稲沢市議会 2015-03-26
平成２７年第 １回 ３月定例会－03月26日-05号
平成２７年第 １回 ３月定例会－03月26日-05号平成２７年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第５号）
３月26日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第１号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の制定について
第２ 議案第２号
稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第３号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第４号 稲沢市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第５号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第６号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第７号 稲沢市
行政情報公開条例及び稲沢市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第８号 稲沢市
行政手続条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第９号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第10 議案第10号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第11 議案第11号
稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第12号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第13号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第14 議案第14号 稲沢市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第15号
稲沢市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第16号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
第17 議案第17号 稲沢市道路線の廃止について
第18 議案第18号 稲沢市道路線の認定について
第19 議案第19号 平成27年度稲沢市
一般会計予算
第20 議案第20号 平成27年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第21 議案第21号 平成27年度稲沢市
介護保険特別会計予算
第22 議案第22号 平成27年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第23 議案第23号 平成27年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計予算
第24 議案第24号 平成27年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計予算
第25 議案第25号 平成27年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計予算
第26 議案第26号 平成27年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第27 議案第27号 平成27年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
第28 議案第28号 平成27年度稲沢市
病院事業会計予算
第29 議案第29号 平成27年度稲沢市
水道事業会計予算
第30 議案第30号 平成27年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第31 議案第31号 平成26年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第32 議案第32号 平成26年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第33 議案第33号 平成26年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）
第34 同意案第１号
人権擁護委員の推薦について
第35 同意案第２号
公平委員会委員の選任について
第36 発議案第１号
稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例について
第37 意見書案第１号 年金積立金の適正運用の確保についての意見書
第38 意見書案第２号 集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定の撤回を求める意見書
第39 意見書案第３号 消費税10％への増税の中止を求める意見書
第40 意見書案第４号 政党助成金の撤廃を求める意見書
第41 意見書案第５号 全原発の再稼働の断念を求める意見書
第42 意見書案第６号
国民健康保険への県補助金の復活と拡充を求める意見書
出 席 議 員（２８名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 向 嶋 政 雄 ２番 大 津 丈 敏
３番 東 野 靖 道 ４番 加 藤 孝 秋
５番 杤 本 敏 子 ６番 平 田 光 成
７番 六 鹿 順 二 ８番 木 村 喜 信
９番 内 藤 悦 雄 １０番 渡 辺 菱
１１番 網 倉 信太郎 １２番 平 野 寛 和
１３番 木 全 信 明 １４番 遠 藤 明
１５番 魚 住 明 １６番 曽我部 博 隆
１７番 渡 辺 幸 保 １８番 長 屋 宗 正
２０番 加 藤 錠司郎 ２１番 杉 山 茂 和
２２番 今 井 公 平 ２３番 野々部 尚 昭
２４番 服 部 猛 ２５番 出 口 勝 実
２６番 川 合 正 剛 ２７番 野 村 英 治
２８番 星 野 俊 次 ２９番 栗 田 文 雄
欠 席 議 員（２名）
１９番 山 田 一 己 ３０番 桜 木 琢 磨
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 山 口 晃 弘
市長公室長 大 津 典 正 総 務 部 長 桜 木 三喜夫
総務部理事 竹 村 謙 一 福祉保健部長 川 口 紀 昭
経済環境部長 加 賀 雅 行 建 設 部 長 六 鹿 幸 男
上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真
教 育 部 長 古 川 正 美 消 防 長 石 黒 秀 治
会計管理者 吉 村 保 範
市長公室次長 南 谷 一 夫
市長公室次長 篠 田 智 徳
市長公室次長 大 島 隆
市長公室次長 野 村 修 総務部次長 清 水 澄
総務部次長 鈴 木 茂 友
福祉保健部次長 松 本 英 治
経済環境部次長 岩 間 福 幸
経済環境部次長 河 村 英 二
建設部次長 高 木 信 治
上下水道部次長 吉 田 清 八
上下水道部次長 伊 東 幹 夫
市民病院事務局次長服 部 光 夫
教育部次長 遠 藤 秀 樹
消防本部次長 村 瀨 耕 治
消 防 署 長 本 田 耕 治 人 事 課 長 岩 田 勝 宏
情報推進課長 河 村 保 地域振興課長 足 立 直 樹
祖父江支所統括主幹後 藤 彰 三
平和支所統括主幹 山 田 雅 明
総 務 課 長 鵜 飼 裕 之
財政課統括主幹 清 田 佳 治
契約検査課長 佐久間 寿 之 課 税 課 長 長 崎 利 秋
収 納 課 長 川 村 英 二 福 祉 課 長 内 藤 幸 蔵
高齢介護課長 田 島 いづみ こども課長 平 野 裕 人
こども課統括主幹 浅 野 順 子 市 民 課 長 伊 東 美千代
保健センター所長 長谷川 和 代 商工観光課長 澤 田 雄 一
企業立地推進課長 西 村 武 彦
農務課統括主幹 岡 田 稔 好
資源対策課長 林 利 彦
環境施設課長 牛 田 隆 治
都市計画課統括主幹髙 橋 秀 直
用地管理課長 森 本 嘉 晃
土 木 課 長 南 谷 育 男
区画整理課長 齊 藤 敏 雄
建 築 課 長 服 部 清 久 水道工務課長 大 塚 康 正
市民病院管理課長 石 村 孝 一
市民病院医事課長 石 田 正 克
市民病院情報管理室長
竹 本 昌 弘
学校教育課長 朝 日 章 夫
学校教育課統括主幹武 田 孝 薫 生涯学習課長 榊 山 隆 夫
スポーツ課長 渡 部 洋 図 書 館 長 加 藤 定 雄
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 花 村 誠
監査委員事務局長 山 田 友 紀
農業委員会事務局長角 田 昭 夫
議会事務局職員出席者
議会事務局長 加 島 和 典
議会事務局次長 佐 藤 元 美
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 村 昇 孝
午前９時30分 開議
○議長（今井公平君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の制定についてから日程第33、議案第33号平成26年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。
この際、各委員長の報告を求めます。
総務委員長、出口勝実君。
◎総務委員長（出口勝実君） （登壇）
おはようございます。
総務委員会の報告を申し上げます。
去る13日、総務委員会に付託になりました議案第２号、３号、４号、５号、６号、７号、８号、16号、19号平成27年度稲沢市
一般会計予算及び議案第31号平成26年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）については委員会の所管費目について、総務委員会を17日午前９時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、いずれも全会一致で原案を可と認めました。
以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長（今井公平君）
厚生委員長、長屋宗正君。
◎厚生委員長（長屋宗正君） （登壇）
おはようございます。
厚生委員会の報告を申し上げます。
去る13日、厚生委員会に付託になりました議案第１号、10号、11号、12号、14号、19号平成27年度稲沢市
一般会計予算については委員会の所管費目、議案第20号、21号、22号、28号、議案第31号平成26年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）については委員会の所管費目について、厚生委員会を18日午前９時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第１号、10号、14号、19号、20号、21号、28号は賛成多数で、議案第11号、12号、22号、31号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。
以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（今井公平君）
建設委員長、網倉信太郎君。
◎建設委員長（網倉信太郎君） （登壇）
おはようございます。
建設委員会の報告を申し上げます。
去る13日、建設委員会に付託になりました議案第９号、13号、17号、18号、19号平成27年度稲沢市
一般会計予算については委員会の所管費目、議案第24号、25号、26号、27号、29号、30号、31号平成26年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）については委員会の所管費目、議案第32号、33号について、建設委員会を19日午前９時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第９号、13号、17号、18号、24号、25号、26号、27号、29号、30号、31号、32号、33号は全会一致で、議案第19号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
以上、建設委員会の報告を終わります。
○議長（今井公平君）
文教経済委員長、杤本敏子さん。
◎
文教経済委員長（杤本敏子君） （登壇）
文教経済委員会の報告を申し上げます。
去る13日、
文教経済委員会に付託になりました議案第15号、第19号平成27年度稲沢市
一般会計予算については委員会の所管費目、議案第23号、第31号平成26年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）は委員会の所管費目について、
文教経済委員会を23日午前９時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、いずれも全会一致で原案を可と認めました。
以上、
文教経済委員会の報告を終わります。
○議長（今井公平君）
報告が終わりました。
これに対し、質疑はございませんか。
栗田文雄君。
◆２９番（栗田文雄君）
厚生の委員長に報告を求めます。
議案第28号の
病院事業会計予算について、どのような審議等があったのか、また病院の経営内容について、どのような方向性が議論されたか、この２点を報告してください。以上。
○議長（今井公平君）
長屋宗正君。
◎厚生委員長（長屋宗正君）
議案第28号稲沢市
病院事業会計予算については、質問としては、現在の病院の累積赤字につい
てのお尋ねがありまして、回答としては、26年度末の累積欠損金が82億4,000万ほど、それから来年３月の欠損金の額はどれくらいかということで、89億ぐらいというお答えでした。以上でございます。
○議長（今井公平君）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑もないようでありますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
最初に、反対討論の発言を許します。
曽我部博隆君。
◆１６番（曽我部博隆君） （登壇）
日本共産党を代表して、議案第１号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の制定について、議案第２
号稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第５号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第６号稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について、議案第10号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第14号稲沢市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第15
号稲沢市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第19号平成27年度稲沢市
一般会計予算、議案第20号平成27年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算、議案第21号平成27年度稲沢市
介護保険特別会計予算及び議案第28号平成27年度稲沢市
病院事業会計予算、以上12議案に反対の立場から討論を行います。
議案第１号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の制定について、反対の理由を述べます。
４月から、子ども・子育て支援新制度が始まります。それにあわせ、新しい保育料金が提案されています。市長は、所信表明で子育て支援の充実を言いました。ところが、提案されている新しい保育料金は、階層によっては大幅な値上げになっています。
新しい保育料金は、パートなどの保護者を対象とする保育短時間と、常勤で働いている保護者を対象としている保育標準時間に分かれた
保育料金設定になっています。さらに、これまでの２区分から３歳未満児、３歳児、４・５歳児の３区分の保育料金の設定に変わりました。
保育短時間の保育料金を現在の保育料金と比較すると、最高位の第15階層で、３歳未満は4,000円、３歳児で8,000円、４・５歳児で3,000円の負担増になります。上位の３階層、13、14、
15階層以上は、ことし４月からの給食費の無料を考慮しても負担がふえます。現在は、延長保育料を利用しても１時間以内は
延長保育料金を負担する必要がありませんが、４月からはこうした制度がなく、１時間ごとに1,000円の
延長保育料金がかかります。そのため、３歳の子供で夕方５時前まで預かってもらうと9,000円、保育料の負担が４割以上もふえます。
保育標準時間は一層大変です。３歳未満で7,000円、３歳児で１万1,000円、４・５歳児で6,000円の負担、３歳児は現在の1.5倍の負担になります。そのため、１日11時間保育を受けることができる保育標準時間の資格がありながら、３割近くの人が短時間保育に変更申請をしています。
一方、収入の少ない家庭の保育料金は現行よりも負担が軽くなる、３歳未満では２万5,000円負担が軽くなるところもあります。しかし、負担が大幅にふえる要因は、第15階層、最上位の階層、ここの最高限度額を現行よりも大幅に引き上げたこと、さらに３歳児の保育料金を新たに設定して、３歳児の保育料金をさらに引き上げた、ここにあります。
また、現行の保育料金は、
年少扶養控除を考慮した保育料金になっています。４月からの保育料金には
年少扶養控除が反映されておらず、多子世帯に対する配慮がありません。
子育ての充実と言いながら、子育て世代に負担増を強いる今回の保育料金の大幅引き上げを認めることはできません。
子育てするなら稲沢がいい、子育てを応援し、若い世代にも安心して住み続けてもらうためにも、保育料金を抜本的に引き下げるべきです。また、政府も保育料金に
年少扶養控除を引き続き反映することは問題ない、このように言っています。多子世帯を応援する保育料金にしていくことを強く求めます。
議案第２
号稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。
この議案は、正・副議長の報酬を月額2,000円、議員報酬を1,000円引き上げるものです。
報酬等審議会の答申を受けての提案だとの説明がありました。
議員は常勤ではなく非常勤であり、そのため、議員報酬は一定の役務の対価として与えられる反対給付という位置づけになっています。議員報酬は、議員みずからが決めることになります。市民からお手盛りとの批判を受けることがあってはなりません。そのためには、一定の役務の内容を明確にすることが求められています。
市は、
議員報酬引き上げを
人事院勧告等を踏まえた結果としていますが、そうであれば、市長の給与をなぜ据え置くのか、この疑問に答えることができない矛盾に直面します。
日本共産党は、議員報酬は低ければ低いほどいいという立場ではありません。議員は、地域住民の要求に基づいて、地方自治を守り発展させていく任務を持っており、そのためには、議会開会中の活動にとどまらず、日常ふだんに地域住民との結びつきを強め、調査・研究、政策学習に励み、自治体と住民とのかけ橋というべき活動に専念しなければならないと考えています。こう
した活動を保障するのが議員報酬です。したがって、議員に求められる一定の役務を明確にすることが求められています。こうしたことをせずに、議員報酬を引き上げることを容認することはできません。
議案第３号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
これは、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、教育委員長が廃止になります。新しい制度のもとでは、市長が直接教育長を任命し、教育長が現在の教育委員長を兼務します。そのため、教育委員会の中で、教育長に権限が集中することになります。同時に、権限が集中する教育長をこれまでのように教育委員会の中で互選するのではなくて、市長が直接任命をする。任命される教育長の任期は、市長の任期より１年短い３年になります。こうして、市長の影響が強く教育委員会に反映されるようになりました。
現在の
教育委員会制度は、戦前、教育が行政と一体となって侵略戦争に協力をした痛苦の歴史に立って、教育行政が政治的中立を確保する、教育行政の継続性・安定性を確保する、住民意思を反映するという、こうした要請に基づいて、教育への不当な支配・介入を禁止し、自主性・自律性という教育の本質的要請に応え、子供の教育を受ける権利・学習権・成長発達権などの基本的人権の十分な保障を確保しようとする上でできたものです。教育行政に対する首長の権限強化は、これまでの理念から大きく後退するものであり、これを認めることはできません。
議案第５号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第６号稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例については関連していますので、一括して反対の理由を申し上げます。
議案第５号は、人事院勧告に従い、職員の給料表を、年齢の高い人は４％、平均で２％引き下げ、一方で地域手当を３％から６％に引き上げる内容です。議案第５号で職員の給料表を引き下げると、退職金も下がることになります。退職金は２年前に引き下げたばかりです。さらに引き下げると民間より低くなる。そうしたために、現行の支給水準を保障するための条例改正が議案第６号ということになります。議案第５号の条例を改正しなければ、議案第６号の改正は必要がないということになります。
日本共産党は、人事院勧告に従い、公務員の給与を引き下げれば民間の給与を引き下げる圧力となり、給与引き下げの悪の連鎖に陥ると警告をしてきましたが、指摘どおりになっています。労働者の年収は、1997年をピークに減り続け、当時の446万円から今では380万円に、２カ月の分の給料が消えました。安倍内閣は、現在開かれている通常国会に派遣労働を一生涯押しつける、また残業代をゼロにする改悪法案を提出しています。もしこれが成立すれば労働者の賃金はさらに下がり、公務員の給与も連動して下がることは間違いありません。悪の連鎖から脱出し、生活できる賃金、給与を保障することが求められています。それが、ひいては個人消費を促し、日本経済を立て直すことになります。したがって、今回の職員の給与削減を容認することはできませ
ん。
議案第10号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について。
これは、65歳以上の方が負担する介護保険料の基準となる額で、現在の年間５万2,800円から５万5,200円に、2,400円引き上げるという提案です。介護保険が始まった2000年の保険料が３万1,800円でした。わずか15年間で介護保険料は1.7倍になっています。払いたくても払えず、３年以上滞納している人が250人を超えています。介護保険料を長期にわたり滞納する人は、年金収入の金額が少なくて、年金から天引きできない人です。御承知のとおり、１年以上滞納すると全額負担をしなければ
介護サービスを利用することができません。こうした方は資産の少ない人がほとんどですから、結局
介護サービスから排除されるということになります。
年金は、この間どんどん削減され、またこの４月から
マクロスライドの導入で、物価が2.7％上がっているのに年金は0.9％の引き上げにとどまることになります。年金が下げられる一方、医療は改悪、消費税が８％に引き上げられる、これでは高齢者の暮らしは成り立ちません。
こうした事態を解決するためには、介護保険料を引き下げる、とりわけ収入の少ない人の介護保険料を引き下げる必要があります。そのためには、介護保険特別会計に国の補助を抜本的にふやすことを国に求めるべきです。同時に、それが実現するまでの間、国保と同じように、介護保険料を引き下げるための一般会計からの繰り入れを行うべきです。一般会計からの繰り入れについては、できないことはない、やる考えがない、これが委員会での立場でした。市民の暮らしの実態を見ない、大変冷たい態度です。
介護保険料は、生活保護を受けている人と、収入がどんなに多くても保険料の差は3.5倍の開きしかありません。負担できる能力に応じた負担、応能負担にしていくために、現在の10段階をさらに多段階にする、応能負担の保険料にする、収入の少ない人の保険料は、現在よりも引き下げるべきです。このままでは、保険料は取られるだけ取られる一方、
介護サービスを利用できない、負担だけあって介護なし、こういう深刻な事態になります。高齢者の生活を破壊する介護保険料の引き上げを容認することはできません。
議案第14号稲沢市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第28号平成27年度稲沢市
病院事業会計予算は関連していますので、一括して反対の理由を申し上げます。
議案第14号は、市民病院の病院長が
病院事業管理者を兼務できるようにする改正であり、そして議案第28号は、それを前提にした予算になっています。
日本共産党は、平成22年３月、
病院事業管理者を設置する市民病院への公営企業会計の全部適用に反対をしました。それは、公立病院にはその地域で果たすべき役割があり、全部適用になると採算が最優先されるからであります。今回の提案は、
病院事業管理者を病院長に兼務させる提案です。市長は、この兼務は当分の間の措置だと言わざるを得ませんでした。当分の間の目途に
ついては明言できませんでした。
今、市民病院はどうなっているのか。先ほどの委員長質疑でもありましたが、来年度末で累積赤字、未処理欠損金は89億円になります。さらに、医療・介護総合確保法が昨年成立をしました。これは、病床の規制を行い、患者を病院から在宅医療や介護に、いわゆる川上から川下へ誘導するものです。
このように、新病院の経営が軌道に乗るかどうかのめどもつかないのに、病院をめぐる環境は劇的に変わっています。この環境変化に、今対応をしなければなりません。この環境変化に対応するには、病院長と事業管理者が役割を分担し、対応する必要があります。
病院をめぐる環境の変化、病院などを切り捨てる最大の責任は、税と社会保障の一体改革を推し進めてきた自民・公明・民主にあります。この施策を変えない限り、医療・社会保障を充実することはできません。日本共産党は、医療・社会保障を充実するために、全力を挙げる決意です。
議案第15
号稲沢市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
この条例は、下津小学校、稲沢西小学校の自校調理による学校給食を廃止して、稲沢東小学校での親子方式、すなわち給食センターでの給食に変えるという提案です。提案では、共同調理ということになります。
これまで旧稲沢市内では、それぞれの学校で給食をつくる自校方式で行ってきました。それは、給食がただ食べるだけでなく、教育の一環と位置づけられてきたためです。
給食は、自校調理が原則になっています。ところが、1980年代の臨調行革の嵐の中で、学校現場にも経費削減の一環として、学校給食の民間委託、給食センター化が押しつけられました。給食センターになると、調理員の顔も、音やにおいも見えなくなります。短時間に大量の給食をつくらなければならないために、手の込んだ献立もできなくなり、地域で生産される農産物などを利用しにくくなり、地域とのかかわりも薄くなります。栄養士や調理員がどんなに頑張っても質が低下する、これは全国の事例を見ても明らかです。ですから、自校方式を堅持する必要があります。
市長は、公共施設再編に関する考え方で、学校給食に関しては自校調理方式を市内全域で採用するとしています。ところが、その一方で、稲沢北小学校の給食棟の建てかえのときには、自校方式から親子方式、給食センター方式にする、このように委員会で言っています。小正小学校の給食も、稲沢東小学校から運ぶ方式に変えざるを得ないと言っています。このままでは、自校方式を堅持する、こう言いながら、一度原則が崩れると、なし崩し的に給食センター化になる危険があります。自校方式を堅持することを強く要求します。
議案第19号平成27年度稲沢市
一般会計予算、議案第20号平成27年度稲沢市
国民健康保険特別会
計予算及び議案第21号平成27年度稲沢市
介護保険特別会計予算、これらは関連がありますので、一括して理由を述べます。
第１に、貧困と格差が深刻化する中で、市民の暮らしを応援するのではなく、市民に負担増、犠牲を押しつける一方、企業を応援、開発を優先する予算になっているからであります。
子育て支援を充実すると言いながら、保育料金を大幅に上げる問題は議案第１号で指摘したとおりです。介護保険料についても見直しのたびに引き上げ、４月からの介護保険料も引き上げることは議案第10号で指摘しました。
国民健康保険税も、高過ぎて払いたくても払えない、何とかしてほしい、こうした声に応えるべきなのに、一般会計からの繰り入れを削減しました。国保加入者１人当たり6,000円の繰り入れを削減したことになります。一般会計からの繰り入れを復活、増額するとともに、今ある基金や剰余金を合わせると17億円になりますから、これらも活用して国保税を引き下げるべきです。
高過ぎる国保税になっている一番の要因は、国が国保会計への負担金を削減したことにあります。国に、国保への負担金をふやすよう強く要求するべきです。
お金がないわけではありません。平和工業団地の進出する企業や市内で再投資する企業には補助金を出します。平成27年度で２億5,310万円になります。平和工業団地に進出する１つの会社に５億円、平和工業団地全体でも6.9億円の補助をすることになっています。
15万人都市を目指すとして、稲島東地区など３つの地域で合わせて50ヘクタールの開発を行おうとしています。とりわけ名鉄本線沿線の２つの地域の開発では、開発にあわせた名鉄本線の高架事業が必要になり、そうなると1,000億円を超える事業になります。この多くを稲沢市が負担することになります。お金の使い方が間違っています。市の財政力を企業の応援、開発優先に使うのではなく、市民の暮らしを応援するために使い、貧困と格差をなくし、安心して暮らせるようにしていくべきです。
今年度補正予算で、６億円に20％のプレミアムをつけた商品券発行に補助を行います。市内の実態を見ると、小売店の９割を大型店が占めています。さまざまな工夫をしても、商品券が大型店に集中することを避けることはできません。住宅リフォームは、さまざまな分野の中小・零細業者がかかわります。中小・零細業者の仕事をつくり、地域を活性化させる、そのためにも住宅リフォーム補助制度の導入を検討するべきです。
第２に、地方自治を後退させる予算になっているからであります。
地方が疲弊し、人口が減る、地方の衰退が大きな問題になっています。なぜ地方が衰退してきたか、戦後続いてきた自民党政治にあることは明らかです。農産物の輸入自由化、規制緩和で農林水産業や地場産業が壊れ、商店街がなくなりました。平成の大合併がこれに拍車をかけました。こうしたことへの反省もなく、一層規制緩和やＴＰＰの推進、消費税の再増税をしようとしています。これでは、地方がさらに疲弊することになります。これまでの政治の流れを断ち切る
ことが、今求められています。
ところが、市長は地方を疲弊させてきた政治の流れを変えるどころか、加速しようとしています。地方版総合戦略や公共施設等総合管理計画を策定しますが、国のやり方を踏襲していては均衡ある発展を図ることはできません。それぞれの地域の住民の声を十分酌み尽くし、計画を策定するべきです。
公共施設の再編、祖父江・平和支所を移転し、学校や保育園を統廃合する。これでは、周辺部はますます住みにくくなり、人口減少が加速することは明らかです。
老人福祉センターの風呂も、順次廃止する計画です。高齢者の居場所になっている風呂をなくして、どうして高齢者に優しいまちと言えるでしょうか。
学童保育を小学校６年生まで拡大します。これ自身は保護者の願いであり、前進です。しかし、学校の空き教室を使って安上がりに対応することは問題で、児童館や学童保育室をきちんと整備することを強く求めます。また、多様な学習活動と称して、小学校１年生から６年生を一斉下校させる学校を拡大します。小学校１年生と６年生は、体力が全く違います。小学校低学年に過度の負担を押しつける一斉下校は、見直すべきです。
祖父江町学校給食センターを４月から民営化します。これは、調理員が退職しても補充しない施策の結果です。この施策を変えない限り、今後、親子方式と言われる給食センター、調理場から順次民間委託されることは必至です。保育園の給食も民間委託ということになります。民間委託になれば、コストが優先されるため正規職員がいなくなり、公の施設で不安定雇用を助長し、労働環境が悪化し、食育もできなくなります。さらに、災害時の対応も後退することは必至です。
生活に困っている人の相談に応じる窓口を社会福祉協議会に委託して設置します。窓口設置そのものは前進です。なぜ委託をするのか。これまで市に直接相談していた方々を社協に回すことになります。これでは、市民の暮らし全体を市が把握できなくなり、必要な施策を立案、推進できなくなることは明らかです。
10月から社会保障・税番号、マイナンバーの通知、そして来年１月から交付、利用が始まります。国民一人一人につける番号で、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税の強化、給付の抑制をしようとするものです。さらに、権力による国民監視、プライバシーの漏えいも危惧されています。既にこうした制度を導入している国では、成り済まし被害が深刻な問題になっています。こうした制度はきっぱり中止するよう、国に要求するべきです。
一方で、子供の医療費を中学校３年生まで、通院も含めて無料にします。保育園給食代も無料にし、平和らくらくプラザや稲西小学校の校舎の改修、また学校や保育園の耐震改修も引き続いて行い、さらに不妊治療に対する補助も充実します。これらについては、市民の切実な声を反映したものであり、日本共産党も、こうした施策については反対するものではありません。ぜひ積
極的に推進していくことを求めて、討論を終わります。
○議長（今井公平君）
次に、賛成討論の発言を許します。
川合正剛君。
◆２６番（川合正剛君） （登壇）
おはようございます。
議長さんからお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。
私は、33議案、全てに賛成でありますけれども、特に、日本共産党さんの代表の方が反対討論をされました議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第５号、議案第６号、議案第10号、議案第14号、議案第15号、そして予算関連の議案第19号、第20号、第21号、28号について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
初めに、議案第１号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、教育・保育給付に係る特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者が負担する費用などを条例で定めるものであると理解しております。今後とも、地域の実情に合った子育て支援の充実に御尽力いただくよう要望いたしまして、原案に賛成をいたします。
次に、議案第２
号稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第３号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市特別職
報酬等審議会の答申を尊重し、市議会議員及び各種委員等の報酬月額などを改正するものであると理解しております。これらの条例改正につきましては、経済・社会情勢の変化により、報酬額の適正化を図るものであり、原案に賛成いたします。
次に、議案第５号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第６号稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づき、民間賃金水準の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映させる見直しなど、国家公務員の給与制度の総合的な見直しがなされたことに伴い、同様の措置を行うための改正であると理解しております。
地方公務員の給与等は、人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の改正に縛られるものではありませんが、人事院勧告の意義・役割を理解し、国家公務員と同様に適正な給与等を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、行政の効率的・安定的な運営に寄与するものであることから、原案に賛成をいたします。
次に、議案第10号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第６期介護保険事業計画策定に伴い介護保険料を改定するとともに、市税等との均衡を図るため、介護保険料の延滞金の規定を追加するための改正であると理解しております。今後も事業計画の推進、法制度
にのっとった適正な運営に御尽力いただくよう要望いたしまして、原案に賛成いたします。
次に、議案第14号稲沢市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、事業管理者の給料月額を改正いたすとともに、医師として診察業務を行った場合の手当を追加するための改正であると理解しております。
この条例改正につきましては、医師である事業管理者が診療業務を行った場合、その対価である給与等を適切に反映させるための必要な措置であると考え、原案に賛成いたします。
次に、議案第15
号稲沢市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、老朽化した稲沢東小学校の単独給食調理場を、稲沢西小学校及び下津小学校へ給食を供給できるよう、親子方式の給食調理場に改修するのに伴い、必要な措置であると考え、原案に賛成いたします。
次に、予算関連議案であります。
議案第19号平成27年度稲沢市
一般会計予算につきましては、第５次稲沢市総合計画の後期推進計画の着実な推進を基本とされ、住むことに誇りと愛着の持てる安心・安全で元気な稲沢の実現に向け、本市が直面する行政課題に重点を置いて編成されたものであると理解しております。
安心して暮らせるまちづくりの実現については、中学校３年生までの子ども医療費の無料化、保育園・幼稚園の給食費の無料化を実施するとともに、
放課後児童健全育成事業、多様な学習活動支援事業などを拡充され、子育て支援の充実に努められております。
また、平和中学校給食棟の整備事業、稲沢東小学校給食棟改築事業などの経費を計上され、学校教育施設の改善に取り組まれるとともに、特別養護老人ホーム建設に対する補助、生活困窮者の自立相談窓口の開設など、社会福祉の向上に尽力されております。
環境に優しいまちづくりの実現については、燃料電池自動車の導入費、本庁舎に設置する太陽光発電システムの設計料を計上され、地球環境に配慮した事業の推進に取り組まれるとともに、消防救急無線デジタル化事業、第９分団詰所移転事業などの経費を計上され、地域防災力の強化に努められております。
また、住宅耐震診断・改修については、非木造住宅を対象に加え、改修補助額を拡充されるとともに、小・中学校非構造部材耐震化事業、祖父江町体育館耐震改修事業などの経費を計上され、防災・減災対策に取り組んでいただいております。
元気ある未来を開くまちづくりの実現については、名鉄国府宮駅周辺のおおむね１キロメートル圏内の稲島東地区のまちづくり計画策定を進められるとともに、第２期平和工業団地開発事業の経費を計上され、活力ある稲沢の実現に努められております。
また、善光寺南土地区画整理事業については、事業費補助及び周辺地区の水路整備などの経費を計上されるとともに、道路整備事業、街路整備事業、公共下水道事業などの社会基盤整備事業を積極的に推進していただいております。
信頼・誠実・実行の行政経営の実現については、第５次総合計画の計画期間が平成29年度で終了することに伴い、新たに第６次総合計画の策定経費を計上され、将来を見据えたまちづくりの指針の策定に取り組んでいただいております。
現在、景気は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、本市を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況であります。今後、市民の負託、期待に応えるためにも、一層の行財政改革、経営の合理化を進められますよう要望いたしまして、原案に賛成をいたします。
次に、議案第20号平成27年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算及び議案第21号平成27年度稲沢市
介護保険特別会計予算の各議案についてであります。
いずれも地域に根づいた保険制度として、市民の健康保持、最適な医療確保や高齢者の生活のための必要な制度であります。今後も医療費・介護給付費の適正化に努められるとともに、保険税や保険料の納付意識の高揚を図られ、各会計の健全財政の維持・堅持、財政運営に努められることを要望いたしまして、それぞれの原案に賛成いたします。
最後に、議案第28号平成27年度稲沢市
病院事業会計予算についてであります。
病院事業につきましては、病院当局の経営努力により収益の回復が見込まれており、明るい兆しが見えてきていると感じております。しかし、全国的な医師不足もあり、公立病院の経営が苦境に立たされていることは、皆様もよく御存じのとおりであります。大野市長には、引き続き医師の確保と病院経営の健全化に御尽力いただきますようお願いいたしまして、原案に賛成いたします。
以上をもちまして、それぞれの議案に対します私の賛成討論を終わらせていただきます。
議員各位の賛同を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
○議長（今井公平君）
次に、反対討論の発言を許します。
栗田文雄君。
◆２９番（栗田文雄君） （登壇）
議案第28号平成27年度稲沢市
病院事業会計予算に反対する立場から討論いたします。
病院の使命は、もちろん市民、あるいは国民の生命を守る、これが一番重要なことですね。そして、稲沢市の経営する市民病院においては、行財政の政策の観点から、また公営企業法にあるように、独立採算が当然の責務であります。
合併以来10年、毎年予算・決算増、大赤字の損益計算書等を議会へ提出してきております。当然、赤字補填には、市民にお返しすべき一般財源で補填することになっております。これは許しがたいことですね。
というのは、近隣の公設公営の病院も、立派に経営しているところはかなりあります。その中
で、稲沢市の場合はとんでもない経営を長年平気でやってきている。それは、先ほど来言われているように、累積赤字が90億弱、年間の収益が35億、あるいは40億のときすらあった。そういう観点から考えれば、とんでもない数字ですね。
やはり一番ネックになっているのは、公設公営は、例えば赤字財政の場合は総責任者を市長と考えてもいいんですが、一般財源を繰り入れる側と受け取る側と同じ立場の人がやっていると、こういうことですね。組織上は分離していても、実際には公設公営に踏み切る場合、重要なのは病院側の経営、そして市行政側の病院に対する姿勢、そして当然のこと、市議会の厳しいチェック、協力等であります。稲沢の場合は、この３者ともでき上がっていない、非常に惨たんたる状況にありますね。
特に、稲沢の市長・副市長は元職員であった方たちです。経営についてはまことに疎いと、このように今日までの状況を見ていてわかりますね。ほかの分野では、農業関係でもそう、本当に農業者の方たちの所得を上げるということについては、まことに手の打ちようがないというような状況でありますね。そういう中で、私ども議会は、本当に懸命にチェックと協力をやり続けないといけない。
全国的に公立病院の成績、いわゆる医療レベルが低い、経営が悪いわけじゃないですよ。例えば１病床当たりの入院・外来の収益をちょっと比較してみますね、近隣の病院とね。小牧が、１ベッド当たり年間大体3,900万ぐらいの収入ですね。これは入院・外来含めた収益で計算しております。春日井の市民病院でも2,800万ですね。稲沢は2,300万ぐらいですね。
これの差は何によって出てくるのか、簡単に言えば医療技術、レベル、あるいは診療科によりましょうが、単純に比較してみますね。
患者１人１日診療単価というのが、毎回、全国的に出されておりますけれども、小牧の市民病院は１人１日、入院の場合は６万4,000円弱ですね。稲沢は４万4,200円、これは予算から算出した計算ですね。結局２万円ぐらいの１人１日当たりの差が出るわけですね。これは、３次救急の病院は、当然それだけの力量に対して診療単価が高い。では、２次救急をやっている春日井市民病院の場合は、入院の患者１人１日当たり５万4,500円ぐらいですね。稲沢市民とは１万円の差があります。稲沢市民200ベッドを目指しておりますね、27年度の予算。１日200万円の差がつくんですね。こういう大きな差がつく理由をたださないと黒字にならない。せめて２次救急の春日井市民病院ぐらいの診療単価には、ぜひ追いついていただきたい。
外来でもそうですね。春日井市民病院から比較すると、１人2,000円ぐらいの差があるんですね。大きいですね、外来の場合ね。こういう違いを、いかに差をなくすのかというのが医療レベルの向上と病院経営、相互にとって最も重要なんですね。
こういう形で、せめて春日井市民病院レベルでいけば、大体10億プラスされるんですよ。同じ２次救急の病院で年間10億。それでいくと稲沢の場合の赤字がゼロになる。こういう計算で無理
な話じゃない。日本中が悪いようなことを平気で言う人たちもいますけれども、とんでもない話。近隣にまともに経営しているところは、ある意味で幾らでもあると考えていいですね。
そういうことを目指して、今回、平成27年度の会計予算にどんな準備をしてこの数字が出てきたかということを、やっぱり私は明確にしていただきたい。
新病院、昨年の11月４日にオープンしました。それまでにできることが全くやっていないと私には思える。１つは、やっぱり各診療科の夢、あるいは計画等を明確にスケジュール化して、それについてどんな協力を全市民病院内でやるか、あるいは行政側でやるか、あるいは議会の支援はどうか、このような体制ができていないように私は思う。それは、つまり合併して１年目、２年目に市民病院の質問をしたときにも、服部市長であったんですが、経営会議をやったことがないと、こういう答弁でしたね。これは全くいけないですね。責任者がいないという非常に怖い状況。今日までそんな状況ですけれども、やはりあらゆる人々に見える形でスケジュールを明確に出して、市一丸となって協力を組めるような、そういうことを病院側も市長もやってもらわないといけない。
こういう形と同時に、医師、看護師等の労務管理が本当にできているかどうか。最近、いろいろ話を聞いていると、非常に診療科によっては厳し過ぎる、あるいは予約制限をしないといけないようなレベルにまで忙しい、こういう診療科があるようでございますけれども。その診療科の医師が、もし一人でも欠けた場合に、あるいは芋づる式に診療科がなくなるような状況、これは今までも経験してきておりますね。こういう状況に対して、市、あるいは病院側はどのような手を打ってきているのか、今も打っているのか、そのあたりが非常に不明確。やはり自分たちで経営しなくちゃいけないという使命感、市民の生命、それから行財政の立場から黒字経営、こんなことは当たり前のことです。
そういうことも含めて、今回の会計予算、大体９億ぐらいの赤字化と思うんですけれども、今回の病院内の診療科の医師の状況を、いろいろお話し伺っていますと、大変情熱のある医師たちが見えますね。そういう医師が立派に稲沢市で根づいて、さらにすばらしい医療としての機能を発揮していただけるような、そういう支援体制をぜひつくっていきたいと思います。そういう方たちが数年後にいなくなったら責任はどこにあるのか、これは明確です、いいですか。
とにかく、黒字経営というのはそういうことです。すばらしい医療をやっていれば、必ず黒字になる、そういうことは肝に銘じて、今後とも病院経営をしっかりやっておいていただきたい。
今回の27年度の病院の予算については、反対します。以上。
○議長（今井公平君）
ほかに討論の通告がございませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
議案第１号稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の制定につ
いてから議案第３号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第１号から議案第３号までの各議案は、原案どおり可決されました。
次に、議案第４号稲沢市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案どおり可決されました。
次に、議案第５号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第６号稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第５号及び議案第６号は、原案どおり可決されました。
次に、議案第７号稲沢市
行政情報公開条例及び稲沢市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから議案第９号稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、議案第７号から議案第９号までの各議案は、原案どおり可決されました。
次に、議案第10号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決されました。
次に、議案第11号
稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第13号稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第13号までの各議案は、原案どおり可決されました。
次に、議案第14号稲沢市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第15
号稲沢市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第14号及び議案第15号は、原案どおり可決されました。
次に、議案第16号稲沢市消防団条例の一部を改正する条例についてから議案第18号稲沢市道路線の認定についてまでの各議案は、原案どおり決することに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第18号までの各議案は、原案どおり可決されました。
次に、議案第19号平成27年度稲沢市
一般会計予算から議案第21号平成27年度稲沢市
介護保険特別会計予算までの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第19号から議案第21号までの各議案は、原案どおり可決されました。
次に、議案第22号平成27年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算から議案第27号平成27年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算までの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第27号までの各議案は、原案どおり可決されました。
次に、議案第28号平成27年度稲沢市
病院事業会計予算は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第28号は原案どおり可決されました。
次に、議案第29号平成27年度稲沢市
水道事業会計予算から議案第33号平成26年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）までの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第33号までの各議案は、原案どおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時01分 再開
○議長（今井公平君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第34、同意案第１号
人権擁護委員の推薦について及び日程第35、同意案第２号
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大野市長。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は同意案２件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
同意案第１号
人権擁護委員の推薦につきましては、吉田哲夫氏及び佐藤朋惠氏が平成27年９月30日をもって任期満了のため、その後任として稲沢市国府宮一丁目12番18号、宇佐美 裕氏、稲沢市祖父江町山崎才郷２番地、佐藤朋惠氏を推薦したいので、人権擁護員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
次に、同意案第２号
公平委員会委員の選任につきましては、小森章平氏が平成27年４月30日をもって任期満了のため、その後任として稲沢市日下部北町四丁目５番地、森 清次氏を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以上が本日上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井公平君）
続いて部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長（大津典正君）
お手元に配付してございます同意案第１号をごらんください。
───────────────────────────────────────────
同意案第１号
人権擁護委員の推薦について
人権擁護委員に下記の者を選任したいから、
人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の同意を求める。
理由 吉田哲夫氏及び佐藤朋惠氏が平成27年９月30日任期満了のため。
平成27年３月26日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
記
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓
┃ 住 所 │ 氏 名 │ 生 年 月 日 ┃
┠─────────────────┼─────────┼──────────┨
┃稲沢市国府宮一丁目12番18号 │ 宇佐美 裕 │ 昭和24年12月31日 ┃
┠─────────────────┼─────────┼──────────┨
┃稲沢市祖父江町山崎才郷２番地 │ 佐 藤 朋 惠 │ 昭和27年11月24日 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛
───────────────────────────────────────────
お２人の略歴を御紹介申し上げます。
宇佐美 裕氏は、昭和47年３月に稲沢市職員となり、福祉課長、教育委員会教育部長などを歴任され、平成22年３月定年により退職されたお方でございます。
次に、佐藤朋惠氏は、昭和49年４月から昭和54年３月まで愛知県立津島商工高等学校の教諭を務められ、その後昭和58年９月から平成13年３月まで祖父江町体育指導委員、平成６年４月から祖父江町明るい選挙推進委員会委員、平成７年４月から祖父江町町民顕彰制定委員、町民顕彰推進協議会委員、平成８年12月から祖父江町行政改革推進委員をお務めいただいているお方でございます。また、平成15年10月から
人権擁護委員をお務めいただいております。
続きまして、同意案第２号をごらんください。
───────────────────────────────────────────
同意案第２号
公平委員会委員の選任について
稲沢市
公平委員会委員に下記の者を選任したいから、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。
理由 小森章平氏が平成27年４月30日任期満了のため。
平成27年３月26日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
記
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓
┃ 住 所 │ 氏 名 │ 生 年 月 日 ┃
┠─────────────────┼─────────┼──────────┨
┃稲沢市日下部北町四丁目５番地 │ 森 清 次 │ 昭和26年８月30日 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛
───────────────────────────────────────────
森 清次氏の略歴を御紹介申し上げます。
森氏は、昭和50年４月、岩本製菓株式会社に入社され、平成６年４月から同社代表取締役をなさっておみえの方でございます。昭和63年１月から稲沢青年会議所理事長、平成９年４月から一宮法人会青年部会長、平成21年７月から稲沢緑ライオンズクラブ会長をそれぞれ１年務められ、平成23年４月からは稲沢市立大里東小学校評議員、平成25年４月からは愛知県焼き菓子工業組合理事長をお務めいただいているお方でございます。
以上、よろしく御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（今井公平君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題になっております同意案第１号及び同意案第２号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
同意案第１号
人権擁護委員の推薦について及び同意案第２号
公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、同意案第１号及び同意案第２号は、原案に同意することに決しました。
次に、日程第36、発議案第１号
稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
発議案は、お手元に配付したとおりであります。
提案理由の説明を求めます。
発議案第１号について、加藤錠司郎君。
◆２０番（加藤錠司郎君） （登壇）
発議案第１号
稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提出者としまして提案説明をさせていただきます。
お手元の文書をごらんください。
賛成者といたしまして、大津丈敏、加藤孝秋、六鹿順二、魚住 明、渡辺幸保、服部 猛、川合正剛、各議員でございます。
議員定数が次期改選時から26人となることに伴いまして、各常任委員会の構成及び議会運営委
員会の定数について、議会運営委員会において協議を重ねてまいりました。
お手元に配付させていただきました
稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、全会派の意見を集約したものでございます。
第２条第２項の改正につきましては、現在の４常任委員会を３常任委員会とするものであります。
総務委員会につきましては、委員の定数を９人とし、その所管は、議会事務局、市長公室、総務部、消防本部、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局の所管に属する事項並びに他の常任委員会に属さない事項とするものでございます。
文教厚生委員会につきましては、委員の定数を９人とし、その所管は、教育委員会、福祉保健部及び市民病院の所管に属する事項とするものでございます。
経済建設委員会につきましては、委員の定数を８人とし、その所管は、経済環境部、建設部、上下水道部及び農業委員会事務局の所管に属する事項とするものでございます。
第４条第２項の改正につきましては、議会運営委員会の委員の定数を、現在の「10人」から「８人」に改めるものでございます。
また、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律とあわせ、地方自治法が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、第20条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものであります。
付則といたしまして、第１項では施行期日を、第２項では経過措置を定めたものでございます。
以上、提案説明とさせていただきますが、よろしく御賛同を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長（今井公平君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号は、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより討論に入ります。
反対討論の発言を許します。
栗田文雄君。
◆２９番（栗田文雄君） （登壇）
第36、発議案第１号
稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例について、その中の第２条第２項について、反対の討論をいたします。
先ほど説明がありましたように、議員定数を30から26に減らす、それに伴って常任委員会も４から３に減らすと、単純に言えば、こういう考えですね。しかしながら、現在の稲沢市の置かれている環境から、あるいは全国的に地方自治の議会の活性化、この２つの観点からいえば、これは時代に逆行している手法ですね。
議会改革の発想も全くないということですね。これは、今期議会改革の特別委員会で基本条例をつくりました。しかし、昨年、今年度等、見るに値するようなことは全くなされていないように私には思える。
先ほど紹介がありました、特に文教厚生委員会の中には、教育委員会、福祉保健部、市民病院が入っておりますね。これを一括審議するという形ですね。しかしながら、余りにも一つ一つの分野が重過ぎる現状で、これをまとめて審議するということは、今までの稲沢市議会の委員会の手法、やり方、時間等からすると、とんでもない話ですね。福祉保健については、市民の一生涯にわたる非常に重い問題。現実に、福祉保健部は非常に頑張っておりますね。そういう中で、市議会もきちっとした対応をする必要がありましょう。
そして教育委員会、法改正によって、ある意味で市長の傘下に入るというとんでもない状況を許す今日までの教育委員会であったということですね。やはり教育委員会の重要性は、我が国全体の問題でもありますね。そういう中で、現場の教師の置かれている状況、児童・生徒の状況等、まともに改善できるのは稲沢市議会しかないですね。文科省の動きそのものを待っていては、とてもできない。そういうことも含めて、稲沢市議会がもっと独自性、稲沢市が自分たちの児童・生徒を育てるという手法をもっと懸命にとる必要がある。あるいは県や文科省へのきちっとした教育委員会の連携、全国的な連携も含めて、もっと独自の動きができるように、ぜひやっていかないと解決はしないですね。
それから、先ほど申し上げました市民病院のことですね。これも会計予算等について、真剣に稲沢市の市議会の委員会で審議しているように思えないし、やってきていないですね。やはりこれは１つずつ独立した形の委員会で、私どもは対応すべきかと思います。
それから経済建設委員会では、経済環境部、建設、上下水道部と、このように農業委員会の事務局も含めて入る条例案ですけれども、特に経済、稲沢市の地域の土地の半分が農地ですね。これがもう数年でかなりなあれになってくるのは目に見えている。祖父江町のころから、私は農業は本当に力を入れるようにとやってきたんですけれども、やはり市行政は非常に、あるいは町行政は非常に動きが悪過ぎて、現状まで来たわけですね。
こういうことも含めて、私どもは濃尾平野、あるいは愛知県でもそうですけれども、これほど恵まれた地域に稲沢市が位置している。濃尾平野のど真ん中にあって、過疎化なんてとんでもない話、これは皆さん相当程度合意されてきているかと思いますね。
人口増を目指すには、簡単に言うと各部の担当する政策について、勇気のあるチャレンジャーの職員の方たちの活躍が非常に重要になってきておりますね。もうその場に立っております。特に議会の来期からは、いろいろな総合計画等を決めないといけない。その中で、市議会がいろんな分野をまとめて委員会としてやるということは、私にはとても賛成できない。
特に、先ほども申し上げましたように、リーダーである市長・副市長がかつての稲沢市の職員であったという事実は、やはり物を考える感性、あるいはビジョン等、これは公務員である方たちが法律、条例、規則の範囲内でおやりになる、これは当然のことですが、長くこういう場にいると、なかなか新しいことを考える力が自然に湧いてくるような状況じゃないですね。これは病院経営、あるいは農業問題等々、非常に新しく開拓する機運すらなかなか見えない状況をもたらしてきておりますね。
稲沢市議会もそうですね。これから本当に、職員の方たちと違って自由な立場ですから。この自由な立場をフルに活用できるように、特に外交能力、そして審議能力、この２つは養わないといけないですね。
各委員会の運営、基本条例は、各委員会については非常に書き方が、私から見ると曖昧、私が提案したこととは大違いの曖昧さにありますね。しかし、委員会が一番重要な議会の一機能であります。特に調査、あるいは審議、議員間の討論、そして論点の明確化、それへの解決の手法、提案、行政から来る議案の修正等、やらなくちゃいけないことのほとんどを稲沢市議会はやっていない。委員会でやっているのは質疑だけです。これは、まだ入り口にも入っていない。ということは、稲沢市議会のメンバーの方たちはわかってみえないようですね。
これは時代の逆行する提案です。もっと議員は働かなくちゃいけない、そういう意味で、いろいろおっしゃっている方は、壇上で言ってください。よろしいですか。
という理由で反対します。以上です。
○議長（今井公平君）
ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
発議案第１号
稲沢市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席ください。起立多数と認めます。よって、発議案第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程第37、意見書案第１号年金積立金の適正運用の確保についての意見書から、日程第
42、意見書案第６号
国民健康保険への県補助金の復活と拡充を求める意見書までを一括議題といたします。
意見書案はお手元に配付したとおりであります。
提案理由の説明を求めます。
意見書案第１号について、加藤錠司郎君。
◆２０番（加藤錠司郎君） （登壇）
意見書案第１号について御説明を申し上げます。
提出者は、私、加藤錠司郎、賛成者は、お手元の文書にありますように、大津議員から川合議員までの各議員でございます。
それでは、案文を朗読いたしまして説明にかえさせていただきたいと思います。
年金積立金の適正運用の確保についての意見書。
我が国では、高齢者世帯の収入の約７割を公的年金が占めており、また約６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
こうした中、政府は、公的資金等の運用について、デフレからの脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国の経済の状況を踏まえ、運用対象の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しを進めることとしている。
また、公的年金の積立金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、昨年10月に中期計画を変更し、運用資産に占める国内債券の割合を引き下げ、株式の割合を引き上げるなどの運用方法の見直しを行うとともに、内部統制やリスク管理体制の強化等を行うこととしている。
もとより、年金積立金の運用は年金財政・年金制度と密接にかかわるものであり、現役世代の保険料負担を維持しつつ、将来の年金給付に支障が生じないよう、長期的な健全性を確保していかなければならない。
よって、国におかれては、年金積立金の適正運用の確保を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記１．年金積立金の運用は、引き続き、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うこと。
２．年金積立金の運用が適切に行われるよう、早急にＧＰＩＦのガバナンス体制の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月26日、愛知県稲沢市議会。
提出先といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣ということでございます。
議員諸兄の御賛同を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（今井公平君）
意見書案第２号から意見書案第６号までについて、渡辺幸保君。
◆１７番（渡辺幸保君） （登壇）
意見書案第２号から６号の案について、朗読をもって説明させていただきます。
提出者は、私、渡辺幸保、賛同者は曽我部博隆議員であります。
まず、集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定の撤回を求める意見書の提出についてであります。
安倍政権は昨年７月１日、国民多数の反対の声を無視して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。安倍首相は憲法改正まで言明しており、日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。
毎日新聞社が１月17、18日両日に実施した全国世論調査で、集団的自衛権の行使に賛成は38％、反対は50％となっており、多数の国民が行使容認への強い拒否を示しています。
日本弁護士連合会と全国各地の52の弁護士会の全てで反対声明が採択されています。日本の弁護士全員が加入する弁護士会が、弁護士法第１条の「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」との使命に基づいて、立憲主義を守り、恒久平和主義を求めています。
宗教界でも批判が広がっています。全日本仏教会、「仏陀（ぶっだ）の和の精神を仰ぐ者として、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には、人間の知恵の闇をかいま見ることがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません」との談話を発表しました。
元内閣法制局幹部、元自衛隊幹部、自民党の歴代元幹事長、改憲派と言われてきた憲法学者などが次々とマスコミに登場し、行使容認に反対の意思を表明しています。
このように、国民に十分な説明がされず、国民の圧倒的多数が反対し、各界の広範な団体・著名人などが反対を表明し、徴兵制まで懸念される集団的自衛権行使容認を認めた閣議決定は、日本の政治に大きな汚点を及ぼすものです。よって、閣議決定の撤回を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月26日、稲沢市議会。
提出先は、衆・参議長、内閣総理大臣です。
次に、消費税10％への増税の中止を求める意見書の提出についてであります。
2014年９月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で年率マイナス1.9％と落ち込んでいます。４月の消費税増税を直接受けた前期のマイナス7.1％と同様、政府の想定を上回る落ち込みとなっており、政府は2015年10月予定の10％増税を18カ月延長せざるを得なくなりました。
国内総生産が落ち込んでいる最大の要因は、個人消費の落ち込みです。そして、その個人消費
の落ち込みが大きく長引いている最大の要因は、家計収入の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けていることです。物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数は、前年同月に比べて2.7％も低下し、前年割れは2013年６月以来、17カ月連続となっています。
また、ＧＤＰの大幅な落ち込みは、中小企業・下請企業を不況に追いやっています。消費税増税分の販売価格や下請代金への転嫁に四苦八苦しているのに、景気後退で売り上げも脅かされる、文字どおりのダブルパンチとなっています。
今必要なのは、莫大な内部留保の一部活用による賃上げなどで国民の所得を大幅にふやすとともに、中小企業の苦境を直視した手厚い対策を強めることです。賃金が上がり所得がふえれば、国民の消費購買力も大きくなり、経済の好循環が起こります。それによって、税収も大きく伸びます。
毎日新聞の10月の世論調査は、消費税10％引き上げに反対が73％と圧倒的多数となっています。政府は、国民世論を正面から受けとめ、消費税10％への増税はきっぱり中止すべきです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、衆・参議長、内閣総理大臣です。
次に、政党助成金の撤廃を求める意見書の提出についてであります。
昨年、観劇会やうちわなど、政治と金の問題で、女性閣僚２人がそろって辞任に追い込まれるという異常事態が起こりました。ことしに入っても、西川農林水産大臣が国から補助金を受けている製糖工業会や林業関連会社からの違法な政治献金を受けるなど、閣僚の政治と金の疑惑がとめどもなく広がっています。一連の疑惑の元手となっているのは、企業・団体献金と政党助成金です。ここにこそ政治を腐らせる元凶があり、その禁止・撤廃こそ急務です。
ことしは、政党助成金が導入されてから20年、大きな節目の年になります。政党助成制度は、もともと金権政治の一掃を求める国民の批判に応えるため、1994年、政治改革で企業・団体献金の廃止と引きかえという口実で導入されたものです。
ことしまでの20年間に、各党が分け取りした政党助成金の総額は6,311億円と巨額に上り、自民党本部の収入の約６割、民主党本部の収入の約８割、維新の会の収入の約７割が政党助成金となっています。
何の苦労もなしに、毎年、国からの巨額の助成金が転がり込み、何に使おうと自由勝手で、民主主義のコストという名目で導入されたこの制度が、金に対する感覚を麻痺させ、その結果、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊しています。また、５人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから、理念も政策を抜きに、政党助成金目当てにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。
政党とは、政治理念・政策を掲げ、国民の支持のもとで存在する自立的な組織であり、運営資
金は国民個人の浄財で賄うことが大原則であり、党の財政を税金や企業・団体献金で賄うことがあってはならないものです。
「政治とカネ」が厳しく問われている今、政党の政治活動の原理原則に立ち戻るために、政党助成金の撤廃を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、衆・参議長、内閣総理大臣です。
次に、全原発の再稼働の断念を求める意見書の提出についてであります。
福井地裁は、昨年５月、原発が抱える本質的な危険を認め、大飯原発の運転差しどめを命じました。
判決文は、冒頭、一たび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められると指摘し、原発事故には憲法上の権利である生存を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性、そうした事態を招く具体的な危険性があり、差しどめが認められるのは当然と断じています。
また、電力供給の安定性やコストの低減につながるなどの関電側が上げる運転再開の理由づけについても、極めて多数の人の存在そのものにかかわる権利と、電気代が高いか低いかの問題などとを並べて論じることは法的には許されないと厳しく批判しています。
さらに、原発稼働がＣＯ２排出削減に資するとの言い分に対し、「福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害、環境汚染」「環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違い」と厳しく退けている。
そして、判決は最後に、「地震列島日本には原発適地はどこにも存在しない」と断じています。
日本弁護士連合会会長声明は、「国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守る画期的判決」と高く評価するとともに、政府には「本判決を受けて、従来のエネルギーを改め、速やかに原子力発電所を撤廃し…原子力発電所の立地地域が…自立的発展ができるよう、必要な支援を行うことを強く求める」と要請しています。
ＮＨＫは、昨年11月、世論調査で、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働について尋ねました。結果は、「賛成」「どちらかといえば賛成」が32％、「反対」「どちらかといえば反対」が57％と、多数が再稼働を認めていません。
東京電力福島第一原発の事故から４年、国内にある全ての原発は運転を停止しているが、需要が集中した夏場も冬場も電力の需要が賄えており、原発ゼロに進む条件が一層広がっています。政府は、原発再稼働は断念すべきであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先については、衆・参議長、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。
次に、
国民健康保険への県補助金の復活と拡充を求める意見書の提出についてであります。
愛知県は、2014年度予算で、1963年度から市町村に交付されてきた
国民健康保険事業費補助金を廃止した。
1997年度には、28億円に及ぶこの補助金は財政事情を理由に削減されたものの、愛知県自身が事務事業評価調書（平成25年度）で、
国民健康保険事業は、年々医療費が増大する一方、産業構造の変化などにより高齢者や低所得者の加入割合が増加し、大変厳しい状況にある。県は、保険者である市町村と
国民健康保険組合に対し助言・指導監督する義務があり、健全運営するために支援する必要があると、その必要を強調し、本補助金は必要性は高い、県民ニーズは増大、休廃止の影響は大きいと評価している。
また、愛知県は政府に対し、市町村国保の状況は、65歳から74歳の被保険者の割合が32％、無職者の割合が41％、年間所得200万円未満の割合が70％と、国保をめぐる構造的な問題を指摘した上で、医療費に見合う保険料（税）の収入の確保が困難であり、市町村は一般会計から法定外繰り入れを余儀なくされ、保険財政は恒常的に逼迫していると、市町村国保の財政基盤強化策を求めている。
これらのことから、
国民健康保険事業費補助金を廃止する理由は何ら存在せず、削減してきた施策を改めるべきである。
よって、県民の３分の１が加入している
国民健康保険制度が県民の健康を守るとりでとなるように、廃止した愛知県の
国民健康保険事業費補助金を復活させ、大幅に増額・拡充することが肝要である。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、愛知県知事であります。
以上で説明を終わらせていただきます。御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（今井公平君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１号から意見書案第６号までの各意見書案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより討論に入ります。
賛成討論の発言を許します。
曽我部博隆君。
◆１６番（曽我部博隆君） （登壇）
意見書案第２号から第６号について、賛成の立場から討論を行います。
意見書案第２号集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定の撤回を求める意見書についてですけれども、これまで憲法９条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されない、これが歴代政府の統一見解でした。
ところが、安倍内閣は昨年７月、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったと、このように解釈を変えました。新３要件で歯どめがある、こう言いますが、これら新３要件については権力を持つ政権が判断をする、こういうことになっています。ですから、このままでいくと地理的な概念もなく、安全保障法制の検討の中で、どんどん憲法９条が拡大解釈されているというのが実態です。
多くの国民は、安倍内閣は怖い、このように思っています。戦争する国に再びしないためにも、ぜひ議場の皆さんの賛成で意見書案第２号を採択していただきますようお願い申し上げます。
意見書案第３号消費税10％への増税の中止を求める意見書についてであります。
消費税を５％から８％にしていこう、国内総生産（ＧＤＰ）が深刻な事態にあることは提案説明にあるとおりです。
安倍内閣は、10％への増税について、景気条項を付さずに実施すると言っています。日本経済の６割を占めると言われる個人消費が落ち込むことは明らかです。特に消費税は逆進性が強く、消費税率を上げれば上げるほど、収入の少ない人々の生活を苦しめることになります。そうなれば、消費税10％にしても消費が落ち込み、結局税収も落ち込むという悪の連鎖を生むことになります。そうならないためにも、ぜひ意見書案を採択していただきますようお願い申し上げます。
次に、意見書案第４号政党助成金の撤廃を求める意見書の提出についてです。
政党助成金は、国民１人当たり250円、総額320億円が、自分が支持をしていない政党にも配分されます。憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。
政党助成金の配分をめぐり、年末に政党の離合集散が繰り返されてきたのも皆さん御承知のとおりです。それぞれの政党がみずからの綱領、公約実現を訴えて、有権者である国民一人一人から浄財を集めて活動する、これが本来の姿です。
政党・政治を劣化させる政党助成金は直ちに撤廃するべきであり、そのためにも意見書を採択
していただきますようお願い申し上げます。
意見書案第５号全原発の再稼働の断念を求める意見書です。
福島では、原発事故で４年がたった今でも、12万人を超える人が避難生活を強いられ、放射能汚染により住みなれた家や故郷を奪われています。原発は、一たび事故を起こせば、人間の力でコントロールすることはできません。使用済み核燃料を処理する技術も確立されていません。再稼働すると死の灰がたまり続けることになります。原発再稼働を断念するよう、国に意見書の提出に御協力をお願いいたします。
最後に、意見書案第６号
国民健康保険への県補助金の復活と拡充を求める意見書についてです。
愛知県の財政は、全国一です。自治体の使命は、住民福祉の増進です。ところが、大村愛知県知事は、全国一の財政力をリニア、ジェット、ＦＣＶだといって、大企業の応援に注ぎ込んでいます。県民生活を置き去りにして大企業応援に熱中する、これは逆立ち政治ではないでしょうか。今こそ住民福祉の心を取り戻し、県政が貧困と格差を解決する先頭に立つ、そのためにも意見書案第６号を採択していただいて、そういう県政に転換するよう、御一緒に求めていきたいと思います。ぜひ、きょう御参集の皆さんの賛同を心からお願いして、賛成の討論を終わります。
○議長（今井公平君）
ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
意見書案第１号年金積立金の適正運用の確保についての意見書は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第２号集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定の撤回を求める意見書から意見書案第６号
国民健康保険への県補助金の復活と拡充を求める意見書は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
御着席願います。起立少数と認めます。よって、意見書案第２号から意見書案第６号までの各意見書案は否決されました。
以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
大野市長。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
議長さんのお許しをいただきましたので、お礼の御挨拶をさせていただきます。
先ほどは、提案させていただきました全議案に対しまして御議決を賜りまして、まことにありがとうございます。心より厚く御礼を申し上げます。
また、議会中に議員の皆様方からいただきました御意見、御提言につきましては、今後の市政運営の参考とさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本議会中に東日本大震災の黙祷をさせていただきましたけれども、あれから４年が過ぎました。復興については、幹線道路を初め、さきには石巻線が鉄道の全面開通となるなど、一定の効果が上がっているように思いますが、集団移転等の宅地造成等は、まだまだ時間がかかるという見通しでございまして、早い復興を願う者の一人でございます。
稲沢市として、引き続き来年度も福島県いわき市に２人の市職員を派遣させていただき、支援をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
平成27年の経済情勢は、デフレ脱却によりまして、円相場においては約120円、そして日経株価の平均は約１万9,700円を超えたところでございます。原油価格の下落による物価、また消費税率の引き上げに伴いまして影響などがございますが、全体としては回復基調にあると言われております。しかしながら、中小企業等小規模事業所におきましては、いまだ景気そのもの自体の実体経済が伴っていないということも言われております。
過日、妥結されたベースアップ等、額がいずれも昨年を上回ったという新聞報道を受けました。消費支出への好循環が期待されますけれども、さらには回復におくれによりまして地方の消費喚起、また生活支援として国からの交付金をいただきながら、稲沢市では、それらの消費喚起につきまして総額６億円のプラスプレミアム１億2,000万円、合わせて７億2,000万円の商品券を発行し、内需拡大、雇用拡大がされる好循環経済を期待しているところでございます。
このような経済状況の中で、最近ではユニーの問題も震撼させてございまして、これらの新聞報道を読ませていただきますが、稲沢市としては静かに見守ってまいりたいと考えております。
平成27年でございますけれども、国の予算動向が、どうも年内に成立するということはございません。そのような情報が新たに降って湧いてまいりましたが、不透明でございますけれども、私どもは、先ほどお認めいただきました各それぞれの一般会計、特別会計を適時適切に執行させていただきながら、その実現に向け、最大限の努力をさせていただきたいと思います。
また、いよいよ27年度から第６次総合計画の策定が始まりますけれども、この開始をするとともに、地方創生、そして総合戦略の策定に全力を注いでまいりますので、これからいろんな形の中で御意見等をいただき、お知恵をいただきたいと存じます。
また、懸案となっております公共施設の再編につきましては、いろいろ議会等でも議論がされましたけれども、市民の皆様に丁寧な説明をさせていただきながら、一つ一つ進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
また、稲沢市には市街地の拡大、そして平和工業団地第２期工事の拡張、そして、その他いろ
いろな大きな課題が山積しておりますけれども、積極的にこの課題解決に向けて取り組んでまいりますので、議員皆様方の一層の御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。高い席でございました。いろんなお願い、そしてお礼の言葉とさせていただきますが、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。本日はまことにありがとうございました。
○議長（今井公平君）
去る３月６日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。
これをもって平成27年第１回稲沢市議会３月定例会を閉会いたします。
午前11時59分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 今 井 公 平
署 名 議 員 網 倉 信太郎
署 名 議 員 平 野 寛 和...