「江南市議会 2020-12-02 12月02日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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江南市議会 2020-12-02
12月02日－04号

取得元: 江南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　２年　１２月　定例会令和２年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月２日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月２日（水曜日）議事日程第４号令和２年12月２日（水曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　〔中野裕二君　牧野圭佑君　東猴史紘君　田村徳周君　三輪陽子君　掛布まち子君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　　大薮豊数君　　　　　　　　　２番　　　堀　　元君　　　　　３番　　　鈴木　貢君　　　　　　　　　４番　　　野下達哉君　　　　　５番　　　石原資泰君　　　　　　　　　６番　　　三輪陽子君　　　　　７番　　　掛布まち子君　　　　　　　　８番　　　東猴史紘君　　　　　９番　　　尾関　昭君　　　　　　　　　10番　　　中野裕二君　　　　　11番　　　田村徳周君　　　　　　　　　12番　　　長尾光春君　　　　　13番　　　河合正猛君　　　　　　　　　14番　　　伊藤吉弘君　　　　　15番　　　宮田達男君　　　　　　　　　16番　　　岡本英明君　　　　　17番　　　稲山明敏君　　　　　　　　　18番　　　宮地友治君　　　　　19番　　　古池勝英君　　　　　　　　　20番　　　牧野圭佑君　　　　　21番　　　片山裕之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長兼議事課長　　　　松本朋彦君　　副主幹　　　　　　　　　　前田昌彦君主任　　　　　　　　　　　前田裕地君　　主事　　　　　　　　　　　山田都香君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　澤田和延君　　教育長　　　　　　　　　　村　良弘君経済環境部長　　　　　　　阿部一郎君　　健康福祉部長　　　　　　　栗本浩一君都市整備部長兼危機管理監　野田憲一君　　水道部長兼　　　　　　　　古田義幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業水道部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業水道部水道課長企画部長　　　　　　　　　郷原実智雄君　総務部長　　　　　　　　　本多弘樹君消防長　　　　　　　　　　高島勝則君　　教育部長　　　　　　　　　菱田幹生君こども未来部長兼　　　　　村井　篤君　　商工観光課長　　　　　　　山田順一君こども未来部保育課長農政課長　　　　　　　　　菱川秀之君　　環境課長　　　　　　　　　牛尾和司君高齢者生きがい課長　　　　貝瀬隆志君　　福祉課長兼　　　　　　　　倉知江理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基幹相談支援センター長健康づくり課長　　　　　　平野勝庸君　　都市計画課長　　　　　　　石坂育己君兼保健センター所長建築課長　　　　　　　　　梅本孝哉君　　防災安全課長兼　　　　　　石川晶崇君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災センター所長地方創生推進課長　　　　　河田正広君　　秘書政策課長　　　　　　　平松幸夫君市民サービス課長兼　　　　向井由美子君　行政経営課長　　　　　　　安達則行君消費生活センター所長税務課長　　　　　　　　　酒井博久君　　総務課長　　　　　　　　　石黒稔通君教育委員会　　　　　　　　茶原健二君　　教育委員会学校給食課長兼　仙田隆志君教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　南部学校給食センター所長教育委員会　　　　　　　　伊藤勝治君　　教育委員会生涯学習課長兼　可児孝之君教育課管理指導主事　　　　　　　　　　　少年センター所長こども政策課長　　　　　　稲田　剛君　　保育課指導保育士　　　　　真野佳子君　　　　　午前９時20分　開議 ○議長（野下達哉君）　皆様、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（野下達哉君）　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　２番　堀　　元さん　　21番　片山裕之さん　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（野下達哉君）　日程第２、一般質問を続行いたします。　中野裕二さん。　　　　　〔10番　中野裕二君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１０番（中野裕二君）　おはようございます。　２日目の先頭で一般質問をさせていただきます。二十何回一般質問をさせていただいているんですけれども、一般質問の先頭でやるのがあまり記憶がないので多少緊張しておりますので、頑張ってやっていきたいと思います。　昨日、流行語大賞のほうが発表されまして、今年は大賞が３密ですか、あとアベノマスク、アマビエ等々新型コロナウイルスに関係する言葉になって、江南市も新型コロナウイルスの感染者数を見ると毎日のように今、３人、４人というふうに出てきておりまして、職員の皆さんも保健センターの皆さん、医療関係者、大変苦慮されている中であるとは思います。　そんな中で明るい話題もありまして、今流行しているアニメの「鬼滅の刃」という言葉が流行語大賞にノミネートされているというような状況で、こういったなかなか新型コロナウイルスで暗い話題が多い中、明るい話題も皆さんの心を元気にしていくのではないかなというふうに感じております。しっかりと一般質問、務めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず最初に、ごめんなさい、２番と３番の質問をひっくり返してやりたいと思いますので、お願いいたします。　まず最初に、１人１台の学習用パソコンの導入についてを質問させていただきたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。　今、国のほうではＧＩＧＡスクール構想が進められておりまして、以前、私もSociety5.0というような質問をさせていただきました。　文部科学省のほうがいろいろ今、ユーチューブに動画を貼り付けたり手引を発信したり、いろいろこのＧＩＧＡスクール構想についての話題が多く提供されておりまして、そのSociety5.0、以前質問させていただいた中で、我々の生活の中で今スマートフォンがもう手放せないような状況で、スマートフォンがあれば世界中の情報を収集できる、そういった状況があって、あと皆さんの生活の中でいくと家電がＩＣＴに接続されて、いろんな状況が変化しております。　家電だけでなくて車だったり、今は家もそういうＩＣＴにつながって、今後、今ある仕事の半数以上がＡＩやロボットで自動化されていくんではないかというような予想をされております。このSociety5.0の社会の中で、子供たちは今存在しない仕事に今後就いていくというような可能性がございます。我々子供のときにはユーチューバーという仕事がありませんでしたが、今子供のなりたい職業の上位のほうにユーチューバーが来るというような状況ではございます。　そういった社会の中でどう子供たちが幸福に生活できるか、そういったことも育む必要がございます。そういった中でこのＧＩＧＡスクール構想、タブレット対応していく、こういったことは非常に重要なことではないかなあというふうに感じております。　この質問については文部科学省のほうからもいろいろ出ておりますので、しっかりと勉強して質問を今後させていただきたいと思います。　がらっと目線を変えまして、今、我々議員一人一人タブレットが貸与されておりますが、私の不注意でタブレットを落下させてしまいまして、破損させてしまいました。その破損の修理費用が非常に高額で、数万円かかるというような状況でございます。議員の皆さんも、非常にこの修理代は高くつきますので……。　　　　　〔「自腹なの」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（中野裕二君）　（続）自腹で。もちろんこの修理費用は議員一人一人自腹になりますので、非常に高くつく修理代になりました。　そんな中で教育現場にもタブレットが貸与されていきますので、今後、子供たち、低学年なんかは特にそうだと思うんですけれども、休憩時間に教室の中で走り回ったりしていたら、机の上にタブレットを置いていたら故障したりとかそういったこともあるのではないかなあというふうに思いまして、そんな中でこのパソコン導入について少し質問をさせていただきたいと思うんですが、今日の新聞にも名古屋市が６月に導入というような記載がありましたが、江南市は今後、このパソコンの導入についてどのような動きになっているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　新聞でも一部他市町の状況が報道されておりますが、江南市では納入期限を令和３年３月26日としてパソコンの契約のほうをしておりますので、年度内に納入を予定しておるところでございます。　実際の授業での活用というのは、それでもいろんな準備がございますので、そちらのほうは来年度から順次、実施していくということになろうかと思います。 ◆１０番（中野裕二君）　江南市のほうでは予定どおり来年度から導入していくというようなことですので、安心しました。　先ほどもちょっとお話ししたように、児童が破損させたりいろいろする場合、これが保護者の負担になるのか、そういったことも危惧するところでありますので、この辺についてどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。　破損させる可能性が十分あるので、その辺どのように教育委員会としては考えているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　まず、今回江南市におきましては、グーグルのクロームブックを選定いたしました。その選定理由の一つに、パソコン自体の堅牢性がございます。学校で児童・生徒が使用することによる破損の多さが懸念材料でございましたが、クロームブックにつきましては海外におきましてもその高い堅牢性が実証されておりますので、そういったことでクロームブックを選定したということでございます。 ◆１０番（中野裕二君）　クロームブックは、非常に堅牢性、丈夫なものだというふうの答弁でしたけれども、やっぱり精密機器でありますので、子供たちがどのように使うのか。当然、故意に故障するという部分は除いて、ふだん使っていたら落下したりそういったこともあると思います。その辺の保守委託等についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　今回のコンピューター機器の契約には、自然故障による修理に対しまして５年間の保証が含まれておりますが、落下等での破損修理に対しては対象とならないため何らかの対応が必要となりますが、年間を通しての保守委託契約は経費が高額となるために、修理が必要となった場合にはその都度修理をしていくということを考えております。　なお、機器故障修理の保守委託は行いませんが、システムの管理やシステム上の不都合に対応する保守委託は契約を行う予定でございます。 ◆１０番（中野裕二君）　その場合、壊れたり取り替えたりするということなんですけれども、中に入っているデータが失われたりそういった場合、学習に影響が出るのではないかというふうに危惧しておりますが、この辺はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　クロームブックでございますが、ほかのＯＳのパソコンのようにパソコン本体にソフトウエア等をインストールして使用する機器ではなく、原則としてクラウド上のサーバーに保存してありますソフトウエアやデータを、ネットワークを経由して使用する構造でございまして、どのクロームブックを使っても特定のアカウントを入力すればサーバーにある自分の環境が再現されるそういったことから、修理を行ってもデータが消去されるなど授業に影響を与えることはないというふうに考えております。 ◆１０番（中野裕二君）　大薮議員の質問の中で、小学校６年と中学校３年のトータル９年間を児童が同じパソコンを使っていくというような答弁がございました。今後、いろいろそういった故障の中で親御さんの負担がないというようなことは安心しましたが、今後パソコンをどのように活用していくのか。　今、文部科学省のほうでも親等にデジタルの連絡手段をするとかアンケートを採ったり、そういったことも想定されております。今後、これから新型コロナウイルスの感染がまた拡大したりそういったことになると、家庭学習が以前は止まってしまったというような状況もございますので、そういった学習を止めないという意味でも、今後このタブレットを貸与した中で家庭学習の環境を整えていくとかそういったことも必要ではないかなあというふうに感じております。　以前、尾関議員の質問の部長の答弁の中で、今、家庭のネット回線がないというふうにアンケートを採ったら、答えがたしか1.4％ぐらいの環境がないというような回答だったと思うんですが、そういったことについてはモバイルルーターをお貸ししてやっていくというようなことだと思いますが、ただ、通信料は家庭が負担していくというようなことになりますので、そういったところは今後、就学支援等で負担していかなければいけないのかなあというふうに感じておりますが、その就学支援がきちっと適切に運用されているのか、そういったチェックも必要ではないかなあというふうに感じております。　今後、この家庭学習をどのように進めていくのか、そういったことについて教育長の見解をお尋ねいたします。 ◎教育長（村良弘君）　多くの自治体では、今年度中に児童・生徒１人１台の端末が整備をされて来年度から活用が始まるというふうに思いますけれども、どの自治体も、また実際に活用する学校も、急激に変わろうとしている環境にどのように対応していくのか苦慮しているというのが現状ではないかなというふうに思っております。　江南市においても、現在、校長会で組織する教育家庭部会とそれから情報研究部会において、授業での活用方法や学校でのセキュリティーポリシー等のルール作成、そして教育委員会では、学年に応じた具体的な授業実践例の作成、教員研修の計画等について取り組んでいるというところでございます。　来年度からの授業での活用については、まずは実践例を参考としながらできる範囲内で無理のないよう発達段階に応じて活用を図り、徐々に研修を生かした実践を進め、少しでも早い段階で全小・中学校の児童・生徒が効果的な活用が図れるよう取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。　なお、教員研修につきましては、グーグルの導入支援としてのキックスタートプログラムというのがございますので、それを活用いたしまして今年度の冬休み、それから春休み、それから来年度の夏休みを利用しながら計画的に実施していきたいというふうに考えております。　また、先ほど議員のほうからお話がございましたが、パソコンの持ち帰りということでございますけれども、まずは授業での活用方法を確立した後取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、今後、長期の臨時休業を再度実施しなければならない事態、あるいは国の方針によって全面的にデジタル教科書の導入が行われていくということも考えられるわけでございますので、そうした場合については、効果的な活用方法を含めまして様々な課題を整理した上で対応してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆１０番（中野裕二君）　ありがとうございます。　文部科学省のホームページ等々を見ると、いろいろ成功事例、活用事例が記載されておりまして、今後、本当にいろいろ幅広い効率的な授業が確立していくんではないかなあというふうに感じております。　以前、私もこの議員をやる前に建築関係の仕事をやっておりまして、お母さんたちがどこに家を構えたいかというようなときに、ある程度やっぱりその自治体が教育に力を入れているところに家を買いたいというふうにお答えするお母さんたちも非常に多くおりましたので、こういった部分が非常に、次、質問させていただく知名度の向上というところにも寄与していくんではないかなあというふうに感じておりますので、こちらの活用についてはしっかり研究していただいて、充実を図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　入れ替えて江南市における知名度向上についてを質問させていただきます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（中野裕二君）　（続）まず最初に写真を見ていただきたいんですけれども、こちらが高浜市のホームページになります。　冒頭でもちょっとお話しさせていただいたように、流行語大賞の中で「鬼滅の刃」というのが今非常に世間でにぎわっております。高浜市が今、50周年記念でいろんなアニメとコラボをして記念をやっていくというようなところでいろんな模索をしたんですけれども、いろいろとお断りされたりとかそういう形だったんですけれども、高浜市は鬼瓦の関係でこの「鬼滅の刃」とコラボすることができたと。　今、鬼瓦のほうの業者も、だんだん瓦が減少して非常に苦慮されているというようなところで、今コラボして、高浜市役所に行くとこういう「鬼滅の刃」の瓦を作ってコラボしたり、こういう主人公のものがあったりと、市役所前にずらずらとあります。　私もちょっと写真を撮らせていただいて、そんな中でこういったあるポイントに行くと、主人公のキャラクターと一緒に写真を撮れるようなこういったこともされております。　そういったことで、今本当に若い方から年配の方までいろいろと写真を撮りに来られたり、非常に注目度が高いんだなあというのを実感しました。　いろいろ今テレビを見ていても、昨日のテレビだったと思うんですけれども、御嵩町が、真ん中に線というかひびが入ったような岩がありまして、それを観光の目玉という形じゃないんですけど、まちづくり課がこの「鬼滅の刃」の黒と緑のはんてんを着てＰＲをテレビでやっていたんですけれども、非常にインスタ映えするではないですけれども、お客さんというか来訪者が非常に増えた、２倍以上になったというようなことも言われておりますし、今、犬山市のほうでも、明治村のほうがこのアニメの世界観と似ていて非常にお客さんも増えたというような情報も聞いております。　今あちこちで本当にこのアニメ人気にあやかってではないんですけれども、知名度を向上していくというような施策をたくさん取っておられます。そんな中で、まず江南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、概要を改めてお尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　少子高齢化の進展に伴い本格的な人口減少社会を迎える中、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国は平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、総合戦略を取りまとめました。　江南市におきましても、国や愛知県が定めた総合戦略の方向性を踏まえ、江南市の強みや特徴を生かしつつ、人口減少に一定の歯止めをかけ地域社会を維持していくことができるよう、平成27年度から令和元年度を計画期間とする江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。　江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、住みたいまち江南づくり、子育てしやすい環境づくり、働き続けられる雇用・就労環境づくり、安心して暮らせる地域づくりの４つの基本目標を掲げ、様々な取組、事業を展開してまいりました。この江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました理念につきましては第６次江南市総合計画に継承しており、総合計画を推進しながら人口減少を抑制し、持続的なまちづくりを進めているところでございます。

◆１０番（中野裕二君）　それでは、江南市のほうも平成28年からシティプロモーションを本格的に進められていると思いますが、その実績と効果についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　江南市のシティプロモーションにつきましては、平成28年度に国の交付金を活用し、テレビＣＭをはじめ名古屋鉄道、名古屋駅、階段壁面大型シートや名古屋市営地下鉄伏見駅での看板掲載、プロモーション動画の制作等を行うとともに、江南市のイメージ、ブランド力について調査を実施いたしました。その後、平成30年度には愛知県の元気な愛知の市町村づくり補助金を活用し、ＰＲパンフレットの作成や「布袋の大仏、サングラスをかけた」のポスターを作成し、名古屋駅、都心を中心におおむね20キロメートル内のにぎわう商業施設等を有望な対象地域に、また小さなお子様と暮らしているこれから子供を産み、育てるなどの新生活を考えてみえる御家庭などを主なターゲット層として、ＰＲパンフレットの配布を行ってまいりました。　その効果につきましては様々な調査機関が出す評価もあると思いますが、いずれにいたしましても、シティプロモーションはすぐに大きく効果が出るといった即効性のあるものではなく継続的に取り組む必要があり、その中で江南市の知名度、あるいは好感度の向上につなげていきたいと考えております。　今後につきましても、江南市のことをより多くの方に知っていただくため、引き続き江南市の知名度向上に力点を置いてシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（中野裕二君）　今、部長からの答弁もあったように、シティプロモーションはすぐに大きく効果が出るものではなくて、やっぱり地道に継続していかなければいけないと思います。　この数年、このシティプロモーションを継続した結果、いろいろと知名度というのはなかなかアンケートを採ったりいろいろ数字に見にくいものがありますので、私のほうがちょっと着眼したのが社会増減の推移ということで、江南市の転入と転出についてちょっと調べさせていただきましてグラフにさせていただきましたので、これ平成27年度から令和元年度までの社会増減の推移を表したグラフになります。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（中野裕二君）　（続）青色が転出者数、赤色のほうは転入者数になるんですけれども、平成27年度が転出数が3,293人に対して転入数が3,537人と、ずらずらとこう来まして令和元年度が転出者数が3,587人に対して転入は4,001人と、大きくここで転入者数が増加しております。過去この５年間を見ても、ずうっと転入者数が上回っているというような現状がございます。　これは、地方創生だったりこのシティプロモーションの成果ではないかなあというふうに感じておりますし、あともう一つ見ていただきたいのが、このふるさと納税の推移についても見ていただきたいんですけれども、これ平成28年度から令和元年度まで寄附金額を表した左の青色のグラフが金額数なんですけれども、平成28年度が578万7,000円に対して令和元年度は1,442万2,000円と約３倍ぐらいまで増加しておりますし、この寄附件数に対しても平成28年697件から1,561件とこちらも３倍のように、毎年のようにこの寄附件数については増加していると。これはこのシティプロモーションの効果ではなかったかなあというふうに感じております。　そういったことで、先ほど部長の答弁でもありませんけれども、すぐ効果が出るものではありませんので、こういったものを地道に継続していくことが重要ではないかなあというふうに感じております。　江南市の一番の売りといいますと、やっぱり藤まつりが出てくるのではないかなあというふうに感じておりまして、今、先ほど冒頭で御説明させていただいたアニメ、こちらが非常に藤をモチーフにしている。鬼がこの藤の匂いを嫌がって寄ってこないというようなこともありますので、江南市、そういう面では非常に災害に強い土地というような場所ということがありますので非常に江南市のイメージにも合っておりますし、この曼陀羅寺公園のほうが、曼陀羅寺とこの藤の花が、このアニメの世界観が大正の世界を表しておりますので、そういった大正の時代の世界観も反映しているのではないかなあというふうに感じております。　先ほど高浜市のアニメの主人公の写真が、景観というかあまりスポット的に特段、こうところでこういう言い方をしていいのか分かりませんけど、目を引くような場所ではありませんでしたので、そういった面では曼陀羅寺の景観が非常にこういったものに合うのではないかなというふうに感じておりますので、なかなか今この令和３年度からスクラップしていく中で予算をかけていくというのは非常に困難ではないかなあというふうに感じております。高浜市もいろいろこの「鬼滅の刃」とコラボしていくのに大きなお金がかかったというふうに聞いております。金額はちょっと申し上げられませんけれども、そういった面でなかなか支出をしていく分には難しいので、今いろいろと各自治体がいろんなマスコミに取り上げられているのも、インスタだとか個人の方が上げたものを拾い上げてニュースに上げているという部分もありますので、そういった部分をうまく活用してこの知名度を向上していくということは有意義ではないかなあというふうに感じております。　いきなりこういったものをやっていこうと思うと、そんな中で有効なのが今若い方にコスプレだとかそういったことが非常に盛んに行われておりますので、そういったコスプレのイベントを開催するとかそういったことを企画してＰＲしていただく。　そういう面では、今１月まで江南駅でイルミネーションが使ってありますので、２月からそのイルミネーションを曼陀羅寺のほうに移設して撮影スポットを作っていく、そういったことによって４月、お客様が非常に集客できるのではないかなあと。　ただ、このコロナ禍で商工会議所も商工観光課も３密を避けてというようなこともありますので、この運営には非常に苦慮されているというところも重々承知しておりますが、この千載一遇のチャンスを生かさない手はないかなあというふうに感じておりますので、こういったコスプレイベントをこの藤まつり期間中に開催するということはどうお考えなのかお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　現在、新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念されておりまして、国内でも感染者が急増している地域を中心として、ＧｏＴｏ事業の運用方法等が改めて見直しがされているところでございます。　このような状況ではありますが、現段階では、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じた上で、来年度の藤まつりを開催する方向で検討しているところでございます。　そうした中、例年好評であります愛知県警察音楽隊による演奏会は、こうなん藤まつりの会場の広さでは新型コロナウイルスの感染対策と演奏を両立させることが難しいため参加を見合わせたいとの申出があるなど、一部実施を見送らざるを得ないイベントが既にございます。そのほか新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、関係者等と協議しながら規模の縮小や内容変更を予定しているイベントもございます。　議員から御提案のありましたコスプレイベントにつきましては、話題づくりとしては大変興味深いものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、来年度のこうなん藤まつりは新型コロナウイルス感染症予防対策を最優先とし、会場内での感染予防対策を徹底すると同時に、来場者が安心して藤の花を御覧いただけますよう藤まつりの開催に向けて江南市観光協会とも相談し慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１０番（中野裕二君）　今年度は、あいにく藤まつりもコロナ感染で中止になってしまいました。市長もこの「鬼滅の刃」には注目されておりまして、昨年できないかというような少し検討にも入ったようですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大であいにく中止になってしまいましたので駄目になりましたが、今回、４月、５月でしたらまだそういったチャンスを生かすこともできると思いますので、あと商工会議所の青年部のほうがイルミネーションを使った藤まつりの集客も考えているというふうに少しお聞きしましたので、こういったチャンスを生かさない手はないと思いますのでぜひ前向きに検討していただきますようお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。　最後にデジタル化の推進についてお聞きしたいと思います。　今、国もデジタル庁を創設して、災害時だったりいろんな部分でこのデジタルを生かしていくというようなことがございます。江南市においてこのデジタルの電子化の申請について、市民への通知文書の電子化だったりこういった仕組みがあるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　申請につきましては、愛知県が運用をしておりますあいち電子申請・届出システムにより文書開示請求などの電子申請のほうを受け付けさせていただいております。また、市民の方への通知文書につきましては、個人宛てにマイナポータルへお知らせを送るそういった機能はございますが、現在のところ利用のほうはしていないという状況でございます。　しかしながら、マイナポータルを活用しまして、通常紙で通知をする文書を電子データで通知先へ送付するというそういった内容の実証実験の提案を現在ＮＥＣのほうから受けている、そういったところでございます。 ◆１０番（中野裕二君）　この実証実験が江南市の費用的な面がどうなのか、この辺の実験を進めていってはどうかと思うんですが、この点どうなのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　実証実験を行うことによる費用は発生をしないということでございます。また、議員の言われるように、将来的に市から発信する様々な通知を電子データで受け取っていただけることが可能になってまいりますので、この実証実験を進めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆１０番（中野裕二君）　実証実験を進めていくというようなことですので、今後このコスト面が下がっていくのか、職員の手間が効率よく省けていくのか、あと市民サービスが向上していくのか、そういったことも検証の一つにしていかなければいけないかなというふうに感じております。　そういった中で今、江南市のほうでは、電算のほうがグループというような状況でございます。これから国はどんどんデジタル庁を創設して、いろいろな部分をデジタル化していくというようなことでございます。行政というのはやっぱり縦割りの社会で、今後デジタル化していくには市役所内を横断的にデジタル化していく必要があると思います。そういった部分でいきますと、なかなかグループではやりにくい部分があるのではないかなあというふうに感じておりますので、この国の動きに遅れていくわけにはいきませんので、そういった部分で今後、江南市もグループから課に創設していく必要があると思いますが、この辺はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　国におきましては、2021年秋頃までに新たにデジタル庁を設置する予定で、ＩＴ関連業務を一元化し、行政手続の効率化やスピード向上などの実現を目指しております。　本市におきましても、戸籍や住民票、各種証明書などの発行手続や、税や手数料納付など様々な業務においてＩＴやＩＣＴ化を推進し、業務を的確にかつ迅速に行うとともに、市民サービスの向上につなげていなければならないものと考えております。 ◆１０番（中野裕二君）　次に、今江南市のほうは犬山市とＮＥＣの関係で共同調達やいろいろ動いていると思いますが、この電算の課に対して近隣市町の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　近隣市におきまして、情報推進やＩＣＴの活用などを専属の課を設置して行っておりますのは、一宮市、犬山市、稲沢市でございます。また、グループや係として業務を行っておりますのは、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町でございます。 ◆１０番（中野裕二君）　江南市も情報システムの管理運営や情報化の推進などに関する業務は総務課電算情報グループが担っていますが、この電算情報グループのほうが維持管理という部分だけになりますので、これから国も補助金をつくっていろんなことに動いてくると思いますので、これに対して遅れないようにグループから課を創設していただきたいと思いますが、その辺のことはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　国においてもデジタル庁の設置が予定され、本市におきましても行政のデジタル化、ＩＴやＩＣＴ化の推進やその活用など、これまで以上に情報システムの管理運営や情報化推進の重要性については認識しているところでございます。まずは国や県の動向に注視しながら、デジタル化に向けた情報収集や必要な業務量などを把握し、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆１０番（中野裕二君）　グループから取りあえずは人員配置して進めていくというような答弁でしたけれども、これで他の動きに遅れないような適切な処置をしていただきますようお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（野下達哉君）　牧野圭佑さん。　　　　　〔20番　牧野圭佑君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆２０番（牧野圭佑君）　議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、すいとぴあ江南の今後の進め方についてということで質問をさせていただきます。　すいとぴあ江南は、令和５年をめどに譲渡か廃止等の適正化方策がつくられておりますので、あと３年後の処理について来年度には方針を決定する必要があると思います。このことにつきましては、既に幅議員ですとか尾関議員も、そして堀議員等も一般質問で多々取り上げられておられますけれども、再度私から質問をさせていただきます。　まずは、現状の確認と譲渡の場合の可能性の調査について、それと並行して廃止の場合の予算措置と跡地利用計画の策定について質問をさせていただきます。そして、最後に提案を２件いたします。　１つは企画コンペティションの実施、２つ目は、存続させる施設と廃止する施設を分けて実施をしてはどうかというこの２点を提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは最初の質問ですけど、しっかりやりますので。　まず、すいとぴあ江南の敷地面積、敷地に係る土地の所有者、土地の資産価値の３点についてお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　すいとぴあ江南の敷地面積は、約３万4,000平方メートルでございます。土地の所有者は全て江南市でございまして、資産価値といたしましては、令和２年度の相続税評価額で申し上げますと約11億4,000万円でございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　次に、すいとぴあ江南の建築面積と延べ床面積、そして建築年月日と建築価格ですね、当時の価格の４点を教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　すいとぴあ江南の勤労会館、展望タワーなど全ての建物の建築面積は約3,400平方メートルで、延べ床面積は約8,300平方メートルでございます。建築年月日は平成６年８月12日で、当時の建築価格は約34億9,000万円でございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ありがとうございます。　次ですが、すいとぴあ江南を公共施設再配置計画の計画期間である2055年度まで、これから34年間維持した場合にかかるコストは幾らと計算されておられるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　すいとぴあ江南は平成18年度から指定管理者制度を導入しており、施設の維持・運営に係るランニングコストに当たります指定管理料が年間約１億1,000万円、築40年目、60年目に実施すると想定をしております改修費用といたしまして約27億円かかると試算をしており、今後、34年間のランニングコストと改修費用を合わせますと約64億4,000万円となるものでございます。　　　　　〔「30年だろう」と呼ぶ者あり〕 ◆２０番（牧野圭佑君）　耐用年数ですとか長期計画につきましてやっておりますので、34年で64億4,000万円かかるということで出ております。　次に、すいとぴあ江南を他者へ譲渡し、建て替えあるいは改装して用途を変更することは可能なのかどうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　すいとぴあ江南につきましては、市が直接事務または事業の用に供する施設として、都市計画法において認められて建設した施設でございます。事業を譲渡または事業の用途を変更しようとする場合においては、新たな事業者や事業用途で都市計画法の許可などを受ける必要があります。　現在すいとぴあ江南で行っている勤労施設や宿泊施設などの事業を市から民間事業者へ譲渡する場合、現行の都市計画法に基づく許可基準には民間事業者が行える許可基準がないため、事業譲渡を行うことは難しいと考えられます。　また、土地や建物など施設を譲渡し、その事業者が事業の用途を変更する場合につきましては、現行の都市計画法の建築許可基準に適合する用途であれば、その事業者が許可を受けることで用途変更が可能となるものでございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ありがとうございました。なかなか難しい法律的な規制があるということが分かりました。　民間事業者が行える都市計画法の許可基準に適合する用途にはどのようなものが考えられるのか、またその規模はどれぐらいの建物ができるのかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　都市計画法の許可基準に適合する用途といたしましては、例えば特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの社会福祉施設や有料老人ホームへの用途変更が考えられますが、用途によっては許可基準が定められており、その基準に従って事業内容や規模などを詳細に審査することになるため、具体的な事業計画や用途が確定しないと判断ができないことになります。　また、すいとぴあ江南の敷地において建築できる規模につきましては、当該敷地は市街化調整区域となりますので建蔽率の最高限度は60％、容積率の最高限度は200％になります。しかし、都市計画法やその他の法令等の基準で敷地面積の限度や建築物の床面積に上限が定められている場合があり、その場合はその基準等に従う必要がありますので、建築しようとする用途によっては最高限度まで建築できない場合がありますのでよろしくお願いいたします。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ありがとうございました。　難しいことがあるんですけれども、今言われました具体的な特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの社会福祉施設や有料老人ホーム等への譲渡の意向調査、あるいは募集することを考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　社会福祉施設、医療施設等の都市計画法上の用途制限の範囲内での施設譲渡を受ける事業者を募集することにつきましては、施設規模、立地等を勘案いたしますと募集に応じる事業者は限定的であると考えますが、今後、法令上の実現の可能性、譲渡した場合の現在すいとぴあ江南の敷地内で実施している市のイベントへの影響等について検証した上で判断をしてまいりたいと考えてございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　譲渡の意向調査と並行して、廃止の場合を想定し予算措置や跡地利用について策定する必要が同時並行で必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　再配置計画では、現在の指定管理期間の満了を迎えます令和５年度末をもって施設を廃止することを計画しており、廃止・解体することに決定がなされましたら解体費用等の予算を計上することになるかと思います。　跡地利用につきましては、同じく再配置計画におきまして施設の利用形態が変わってもフラワーパーク江南や蘇南公園、近隣の市町をつなぐ遊歩道、サイクリングロードにより木曽川の自然を楽しむ水と緑のネットワークを形成し、多くの人に親しまれる土地利用を図ることとしており、それを踏まえて検討のほうをしてまいりたいと考えております。 ◆２０番（牧野圭佑君）　譲渡、廃止ですね、それがいずれかに決まったとしまして、市民への周知期間等を勘案しますと、可能な限り早期に譲渡なのか廃止なのか結論を出すべきと考えます。いつ頃までに結論を出す必要があると考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、都市計画法等の関係法令の制約上、現状の施設用途のままで民間事業者への譲渡は困難であることが明らかになっており、すいとぴあ江南は廃止することを基本として検討を進めているところでございます。　再配置計画では、現在の指定管理期間の満了を迎えます令和５年度末をもって施設を廃止することを計画しておりますが、市民の皆様への周知期間等を勘案いたしますと、指定管理期間満了の２年前には最終的な結論を出す必要があると考えているところでございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　少し話は変わりますけれども、関連ということでフラワーパーク江南２期エリアの整備内容と現在の状況についてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　現在整備中のフラワーパーク江南２期エリアについて、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に確認をいたしました。　２期エリアは、緑化や花卉修景を行っている１期エリアとは異なり、既存樹木を生かし、自然と触れ合い遊べるふるさとの森として整備が進められております。　整備内容につきましては、園内を樹林保全ゾーンと樹林活用ゾーンの２つのゾーンに分け、東側の樹林保全ゾーンには、木々の間を散策する園路や樹木の木陰で休める広場といった自然を観察し、触れ合うことのできる施設、西側の樹林活用ゾーンには遊具などを設置するほか、バーベキューエリアや学習棟、駐車場の整備など里山を学び、体験することができる施設の整備が予定をされております。　また、現在の整備状況としましては、基盤施設、バーベキューエリア、一部の園路、フェンスなどの整備が完了しており、今後、学習棟、トイレ棟などの建物や駐車場などの整備を進めていくとのことでございます。　なお、２期エリアにつきましては、現地の自然を活用して子供たちが自由な発想で遊ぶエリアを整備する予定があり、整備内容を充実させるため森のプレーパークのお試し会と称するイベントが、昨年度に引き続いて今年度も11月28日の土曜日に開催され、参加した子供たちが木を使った遊びや工作などを体験し、大盛況であったということでございました。 ◆２０番（牧野圭佑君）　すばらしい公園ができるんだと。合計して20ヘクタールほどですね。すばらしい公園です。早く完成されることを願っております。　木曽川流域には国営木曽三川公園が多々整備され、岐阜県海津市にある木曽三川公園センターの水と緑の館・展望タワー、そして一宮市の138タワーパークのツインアーチ138、そしてすいとぴあ江南の展望タワーの３つのタワーがあるのは、皆様御存じのとおりでございます。　これらの施設では、独立していても一定の集客は見込めると思いますが、３つのタワー塔が連携するイベントとして、特定期間のうち全てのタワー塔を回るスタンプラリー、タワー塔に関するクイズや写真コンテストなどを同時に行って、参加者には記念品や施設の割引券を提供することなどにより相乗効果を上げる工夫はあるように感じます。新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ続くと思いますので、こうした機会こそ、感染の可能性が低い屋外を中心とした新たなイベントの創出にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　ただいま議員から御提案をいただきました、すいとぴあ江南の展望タワーをはじめ３つのタワーが連携したイベントの創出につきましては、イベント期間中の施設利用者の増加とともに新たな利用者の獲得にもつながるものと考えております。　現在のところ、すいとぴあ江南ではタワーを通じて国営木曽三川公園と連携したイベントは実施しておりませんが、フラワーパーク江南との情報交換は適宜行っておりまして、この情報を参考にいたしまして、11月８日にはキッチンカー12台などが集まり物販や体験コーナーを設置し、「みんなでなかまルシェ」と題したイベントを開催いたしました。イベント当日は新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、天候にも恵まれ、多くの人に訪れていただくことができました。　議員からの御意見につきましては、今後、すいとぴあ江南の指定管理者に提案してまいりますとともに、３つのタワーの連携の可能性について、それぞれの施設と協議の場が持てるよう指定管理者と検討してまいります。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ぜひよろしく、実現の方向に向けて検討いただきますようにお願いをいたします。　すいとぴあ江南指定管理者による新企画として、令和２年度のふるさと文化育成等事業として、今年の５月にキャンプチャレンジを実施する予定ということで指定管理者の中に入っておったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により中止になったと聞きました。このキャンプにチャレンジの事業の内容を教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　キャンプにチャレンジにつきましては、すいとぴあ江南のふるさと文化育成等事業として、今年の５月17日の日曜日に芝生広場にて実施する予定で、キャンプに興味のある家族などを対象といたしまして基本的なテントの設営方法、ロープの結び方、火おこし、炊飯などを学んでいただき、そのノウハウをキャンプや防災時に生かすことを目的として企画した事業でございます。　また、同じ日に指定管理者の自主事業といたしまして防災キャンプフェスといったイベントも開催し、防災活動体験や食べ物、小物などの各種出店、屋外ステージではダンスパフォーマンスを行うなど、キャンプにチャレンジと防災キャンプフェスを一体的に開催しにぎわいの創出につなげたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、やむを得ず中止としたところでございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　以上いろいろ聞いてまいりましたが、これから２つ提案を、以上の答弁を踏まえてさせていただきたいと思います。　その前に、少し私の私見を述べさせていただきます。　すいとぴあ江南の現在の残存価値について、建物についての固定資産税額を計算する際に用いる数値を当てはめて計算してみました。　最初に、計算の条件としてすいとぴあ江南は勤労会館を含む複合施設ですが、建物種別、ホテル及び旅館用建物に分類した上、鉄筋コンクリート造りで建築から約26年が経過していますので経年減点補正率、これは家屋の建築の年数の経過によって生じる損耗を減価、減らした価格の減価数値を行政にお尋ねいたしました。そうしてお聞きしたのが0.5378ということでございました。先ほどお答えありました建築価格約34億9,000万円余にこの減価数値を掛け合わせますと、すいとぴあ江南の現在の残存価値は約18億7,000万円余ということが計算上出てまいりました。私の試算でございます。　私の率直な感想を申し上げますと、ランニングコストとしての指定管理料はいささか高いと思いますが、収益を上げることができれば管理コストを下げることができるというふうに私は思います。これから３年ほど先に建物を壊すことはかなりの解体費もかかりますので、この残存価値プラス解体費ということはいささかもったいないなあというのが私の実感でございます。　それを踏まえまして、２つの提案をいたします。　１つ目は、先ほどからるるお聞きいたしました多くの木曽川沿線のインフラを活用した企画を、新しいコンセプトによるすいとぴあ江南のリニューアル企画を踏まえて募集をしてはどうかと考えます。昨日、鈴木議員が質問されましたかわまちづくりのように、国営木曽三川公園、河川環境楽園、蘇南公園、フラワーパーク江南、そしてごみ処理場西エリア1.3ヘクタールの活用を連携させて、宿泊設備の整った勤労会館を復活させたいと考えます。　これから私の私見でございますが、ちょっと話が横へずれますが、ごみ処理場西エリア1.3ヘクタールの活用につきましては、近隣にないような運動公園にするのが面白いと考えております。例えばＢＭＸ、これはBicycle Motocrossの略でございまして、1970年代、アメリカの子供たちが自転車でモトクロスをまねたことが起源とされておりまして、専用の自転車を使った泥道や土の道を、凸凹を走る競技であります。　ＢＭＸのレースは、最大８名が一斉にスタートし、大小様々な起伏がある400メートルほどの泥や土の道で順位を競います。小学校前の５歳児から年齢・能力別に細かくクラス分けされておりまして、他の自転車競技への入り口になることも多いようでございます。また、そのダートを走るだけじゃなしに、フリースタイルとしてジャンプやトリックなどの技の難易度、独創性、オリジナリティーを制限時間内で競う競技もございまして、パーク、ストリート、フラットランドといった種目に細分されております。　また、スケボーなどの施設を整備し、県大会や全国大会が開催できるようになればと思います。ごみ処理場を挟んだ防災公園は、平常時は駐車場としてたくさんの車が駐車できそうでございますので、そういった大会の開催もできるのではないかと私は考えている状況でございます。　また木曽川沿いに、可児市の今渡ダムから桑名市、弥富市の伊勢湾の河口まで片道約70キロメートル、往復約140キロメートルほど堤防サイクリングロード、現在は18.1キロメートルが整備されておりますが堤防を走れますので、そしてそれも延長するというふうに計画線が引っ張ってございますので、そういったものを使ったサイクリングの企画というものも面白いと思います。　先ほどのフラワーパーク江南２期工事の完成、江南パークゴルフ場の公認コースになります。そして３つの展望タワーのスタンプラリー等木曽川流域のインフラ整備の活用と新機軸によるすいとぴあ江南の活性化の提案を募集して、内容が良いと判断できれば、あと４年間でもその企画で運営継続することを提案する次第であります。　２つ目の提案をいたします。　２つ目としましては、すいとぴあ江南57メートルの展望タワーのみを残し、そしてそのエレベーターは、今はお金が要りますが無料といたします。タワーの３階に飲食を入れます。しゃれた喫茶店でも飲食でもいいんですが、実は今の１階の食堂、全く堤防が邪魔して何も見えませんので、この３階フロアから堤防越しに木曽川がざっと見えますので、非常に景色がよくなります。その３階にレストランを入れます。そして１階、２階に２階、３階のいろんな展示室を下ろしてくると。またイベント会場にするというようなことをいたしまして、57メートルの展望タワー以外は原則閉鎖し、時期を見てできるだけ早く解体するという提案でございます。エレベーター等の維持コストはかかりますが人件費はほとんどかかりませんので、かなり管理コストが下がるというふうに私は考えております。残存価値がありますので、いかにも壊すのはもったいないなあというのがひねり出した案でございます。　この提案は、コンペによる企画提案が成功するとは思われない、あるいは改装費等が高くつくと判断して不採用の場合、あるいは提案を採用して数年間の指定管理をさせてみたけれども当初の計画どおりに進まなかった、収益が上がらなかった場合には指定管理を解消し、展望タワーのみを残し、その他を解消するという提案でございます。　問題として、残る約200人収容の多目的ホールを廃棄した場合の代替案といたしましては、市民文化会館の小ホールまたは大ホールを改装して対応できると考えております。ホールの舞台はそのまま残し、現在の固定観客椅子を３分の２程度廃棄し、その部分の床を平らにして電動移動観客席を設置することで従来どおりの収容数の劇場として使用でき、数百人のレセプションホールとして使用する場合は、移動観客席を壁面収納することで平らなホールとして利用できます。　この装置は既に数十年前からありまして、既に多くの多目的施設に使われております。近くでは岩倉市の総合体育文化センター内の多目的ホールに設置されていますが、皆さんがよく御存じの両国の蔵前国技館もそうなっております。大相撲のときは土俵が床下からせり上がり、四方から観客席と升席が電動でせり出します。通常は平らな空間として、様々な多目的ホールとしてイベント会場等に利用されております。江南市もすいとぴあ江南の多目的ホールを廃棄した場合には、市民文化会館にてその代替ができると考えます。　以上２点、企画コンペの実施、その結果採用しない場合には提案２の展望タワーとその中に飲食を開設し、他の大部分の施設は時期を見て解体するという提案でございます。御検討をぜひいただきたいと思いますが、いかがお考えなのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　ただいま議員から御提案のありました、新たに企画提案を募集し一定期間事業を継続してはどうかといった内容でございますが、現状の再配置計画が令和５年の末をもって譲渡または廃止となっておりますことから、先ほど申し上げましたとおり、今後の維持運営にかかるコスト等を鑑みますと、民間事業者への譲渡が難しい場合、まずは廃止を基本として検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　議員御指摘のとおり、展望タワーは市民の皆様にとってシンボル的な存在でもありますことから、そうした市民の皆様の考え方にも十分配慮した上で、維持管理にかかるコスト面や多目的ホールの機能の代替の必要性等も含め総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２０番（牧野圭佑君）　答弁の内容を深く考えまして、ぜひ適切な判断をされますようによろしくお願いいたします。 ○議長（野下達哉君）　牧野議員の一般質問の途中でございますが、暫時休憩をいたします。　　　　　午前10時23分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時41分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　牧野圭佑さん。　　　　　〔20番　牧野圭佑君　登壇〕 ◆２０番（牧野圭佑君）　それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。　子供の貧困につきましては、実は山議員がずうっと、シリーズとしてここで質問されてこられました。11月10日に辞められてしまいましたので、私は後を引き継ぐほど知識はございませんけれども、子供の貧困対策の一つとして子ども食堂の普及について今回は質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問でございます。　子ども食堂は、制度に裏づけられているものではなく無料または定額で子供たちに食事を提供するもので、2012年に東京都大田区で設置されたことが最初とされております。今では学習支援の場、子供たちの交流の場、地域ぐるみで子供を育む子供たちの居場所として、さらには地域のコミュニティーの場として、全国で取組が広がっております。それぞれに、そして特徴がございます。　愛知県は、子どもが輝く未来へのロードマップを作成し、子ども食堂の数を令和４年度に200か所とする数値目標を掲げ、ほとんど達成していると思いますけれども、子ども食堂の設置拡大を目指し、開設などへの補助を行っているとお聞きしております。この補助金の概要についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　愛知県内では、令和２年６月現在、175か所の子ども食堂の運営が把握されており、江南市内でも現在３か所での運営を把握しております。　愛知県は、全ての子供が輝く未来の実現に向けて、子供の貧困対策をさらに充実・強化するため、2019年３月に子どもが輝く未来基金を創設し、子ども食堂のさらなる設置拡大を目指し、この基金を活用した子ども食堂推進事業費補助金により、子ども食堂の開設や子ども食堂における学習支援の取組への補助を行っております。　この補助金は、新たに子ども食堂を開設される方を対象に、会場となる住宅等の改修費用や備品等の購入費用として１か所当たり10万円以内を、また、子ども食堂を運営する方を対象に、子ども食堂における学習支援の実施に必要となる学習用参考書や児童図書等の購入費及び新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止を図り安全に学習支援の取組を行うために必要となる消毒液等の衛生用品の購入費として、１か所当たり年度内１回に限り２万円以内を補助する内容となっております。　補助金の交付を受けるためには、子ども食堂の設置及び運営を行う事業者が県に申請する必要があり、市でも県のホームページにリンクする形で周知を行っているところでございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　内閣府は、市町村における子供の貧困対策計画の策定状況を公表しております。令和２年３月定例会の山議員の一般質問では、令和元年６月現在、愛知県内で策定済みの自治体は、名古屋市、春日井市、新城市の３市という答弁でございましたが、令和２年６月現在では策定計画済みの自治体は21市町となっておりまして、この１年間ですごく増えたということが分かります。江南市での計画策定の予定についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律では、都道府県のみならず市町村に対する貧困対策計画策定の努力義務が課せられております。全国規模では、子供・子育てに関する総合計画の一部として位置づけている自治体も多く、愛知県内の計画策定済みの21市町においても同様の傾向が見られます。　江南市では、現時点において子供の貧困に関する計画の策定予定はございませんが、計画策定済みの他の市町の状況等を鑑みて、今後は健康福祉部のみではなくこども未来部とも連携していく必要があると考えておるところでございます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　まさに健康福祉とこども未来と合体した形でこういった計画を策定されることを、私も願っております。　格差の議論で用いられる指標の一つとして、相対的貧困率がございます。相対的貧困率とは、所得中央値の一定割合、50％が一般的でございますが、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていない人の割合で、令和２年７月に厚生労働省が2019年国民生活基礎調査に基づいて公表した数値では、相対的貧困率は15.4％、子供の貧困率は13.5％、独り親家庭の貧困率は48.1％となっております。このような数値を参考に江南市の相対的貧困家庭を推計した場合、どれぐらいの数になりますかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　江南市では、令和２年10月31日現在、国の児童扶養手当を663名、就学援助を857名の方が受けております。　愛知県が、子供の生活実態の把握や子育て支援ニーズ、経済的な要因が及ぼす影響等を把握することを目的として平成28年12月に愛知子ども調査を実施いたしましたが、この調査において江南市を含む尾張北部圏域で貧困状態に該当する割合は9.3％という結果が出ております。この数値を用いた場合、江南市内の小学校児童のうち約500名、中学校生徒のうち約250名が貧困状態に近いものと推測がされます。 ◆２０番（牧野圭佑君）　先ほど江南市内の市立の小・中学校の児童・生徒の約750名が貧困状態にあると推定されているという答弁でございました。　貧困状態におかれている子供は高い割合で多様かつ複合的な困難を抱えており、そのような子供たちに対し、ニーズに応じた支援を適切に行うため、地方自治体が実施する実態調査や資源量の把握、支援体制の整備計画の策定につきましては、内閣府の地域子供の未来応援交付金、これ４分の３ほど出ますが、の活用が可能であるとお聞きしております。こういった交付金を活用し、江南市独自の貧困調査を行うことについてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　子供の貧困に関する計画を策定した自治体の中には、独自で子供の貧困調査を実施した自治体もございまして、実態調査により子供の生活実態だけでなく、支援者のニーズや課題を把握・分析した上で、その結果を計画に反映いたしております。　現時点では、子供の貧困に関する計画の策定や市独自の貧困調査を実施する予定はございませんが、国の交付金等を有効活用し、子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのない環境整備に努めてまいります。 ◆２０番（牧野圭佑君）　愛知県の実態調査、親の学歴と所属と子供の貧困との相関関係を物すごく詳しく調べておるんですけれども、例えば、江南市ですと小・中学生に、この貧困調査という名前がよくありませんが、無記名のアンケート用紙を配りまして、家に持って帰ってもらって記入してもらって、もちろん無記名で封筒に入れて回収します。学校で配付して回収しますから回収率は物すごく高くなるんですが、それを分析業者に委託しまして分析してもらうと、そういったことですとかなり比較的値打ちに、なおかつ回答率も高くできてくると思います。内閣府も上限300万円で補助率４分の３の実態調査費用が出てまいりますので、一度調べられたらいいのではないかなあということで質問をさせていただきました。　冒頭で、江南市内では現在３か所の子ども食堂が運営されているという答弁がございました。今後、市内で子ども食堂がさらに普及し、地域で暮らすあらゆる世代が交流し、つながりの輪を広げていく場となるために、地域福祉に密着し、既にサロン活動の運営支援などでの実績がある社会福祉協議会の果たす役割は大変大きく、欠かすことができないと思います。現在、江南市社会福祉協議会は、子ども食堂とどのように関わっているのかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　江南市社会福祉協議会では、運営資金のサポートとして令和２年４月より子ども食堂事業助成金交付要綱を定め、子ども食堂の開設及び運営、開催に当たり発生する会場費等の助成を行っております。また、子ども食堂の啓発活動として、社会福祉協議会が発行する社協便りにおいて市内の子ども食堂を紹介し、市民への周知を行っております。そのほかにも、子ども食堂を運営されている事業者に対して寄附や民間助成、ボランティアの相談などの情報提供を行っております。 ◆２０番（牧野圭佑君）　一生懸命やっていただいていることは私も承知しておりまして、実はこの12月１日付広報に社会福祉協議会の折り込みの情報が入っておりまして、ここの中にも「みんな集まれ子ども食堂」ということで、江南おりーぶ子ども食堂が紹介されております。少し前に、実はもう一つのＫＯＴＩの子ども食堂の紹介もされておりまして、社会福祉協議会がいろいろ支援をされているということはよく知っております。非常に頑張ってもらっているなあと高く評価をしている次第でございます。　食をきっかけとした子供たちが地域とつながる居場所である子ども食堂は、気軽に立ち寄れる場所として、江南市内でも各小学校区または10か所以上運営されることなどの中期的目標を設定し、市と社会福祉協議会が協働して取り組むべきであると思いますが、いかがお考えでしょうかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　現在の子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化の進展により、地域のつながりが希薄化しております。そのような状況の中、子ども食堂は子供たちの孤立を防ぎ、健やかな成長を促すことができる取組として注目され始め、今では、単に食事を提供するだけではなく、学習支援の場、子供と地域の方たちとの交流の場、子供たちの居場所として着実に地域に広がっており、新たな地域資源として、その果たす役割は今後さらに大きくなると考えております。　江南市内では現在、古知野北小学校区、古知野南小学校区、布袋小学校区の３か所で子ども食堂が運営されておりますが、地域の中から自発的に芽生えた子ども食堂が、今後も地域の交流拠点とし、さらに力強く根づいていくためには、市と社会福祉協議会が協力して支援することが重要であると考えております。　市といたしましても今後、施策評価の指標に子ども食堂の設置の数を取り入れることなどを検討するとともに、社会福祉協議会が、サロン活動への支援の経験を生かしながら市と連携して、市内の子ども食堂が広がっていくよう働きかけてまいりたいと思います。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ありがとうございます。ぜひそういう数値目標ができるといいなあと思います。　子ども食堂をしますと、やっぱり二、三十人の人が入れる部屋とかテーブルが要りますし、厨房設備が要ります。そういったことで、そういう設備を持った場所というのがなかなか探すのは大変ですが、この調理設備を備えた公共施設として、市立公民館を利用して子ども食堂を開設することは可能かどうかお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　現在、調理実習室を備えてございます公民館は古知野東公民館、古知野西公民館の２か所ございまして、そちらのほうで調理と飲食のほうが可能でございます。　子ども食堂として公民館を利用していただくことは可能でございますが、飲食のほうは実習室の中で行っていただくということになります。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。ありがとうございます。可能ということで考えておきます。　次に、ちょっと話は飛びますけれども、市がフードドライブということを実施されておりますが、どのような状況であるのかお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　市では、食品ロス削減の取組として、家庭で眠っている食品を寄附していただくというフードドライブを平成28年度から実施しておりまして、今年の10月までの間に環境フェスタ江南及び市役所本庁舎等で計11回実施してまいりました。　令和２年度の実績といたしましては、第１回目を８月17日から21日に市役所本庁舎及び環境美化センターで実施し、お米、インスタント食品、調味料など合計772点81人の方から寄附をいただき、第２回目は食品ロス削減月間に合わせまして10月26日から30日において同様に実施いたしまして、合計578点83人の方から寄附をいただきました。また、令和３年２月には今年度３回目の実施を予定しております。　フードドライブでいただきました食品につきましては、名古屋市にあるＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋を通じまして、支援を必要とする団体や生活困窮者の方に届けられております。 ◆２０番（牧野圭佑君）　分かりました。　子供が安心して集うことができる居場所である子ども食堂を地域に定着させ広げていくために、子ども食堂をこれから始める方々や子ども食堂を運営する方々に対し、今後、市と社会福祉協議会が連携して支援に取り組んでもらいたいと思いますが、子ども食堂を進める上での協力策についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　子ども食堂を開設・運営する上での主な課題として、資金と食材の確保、場所や人材の確保、行政や地域との連携等が上げられています。　令和元年７月に愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター内に開設されました子どもの居場所応援プラザでは、子ども食堂に関する専門の相談窓口として、開設・運営する上での様々な相談を随時受け付けております。また、子ども食堂の開設準備や運営されている方を対象とした研修会なども開催し、子ども食堂に関する様々なノウハウを提供しております。　食料支援につきましては、子ども食堂とフードバンクが協力した事例や政府備蓄米の無償交付などを活用した事例など、子ども食堂において未利用食品を効果的に活用できないか調査・研究してまいります。　ボランティアスタッフや運営支援などの人材の確保につきましては、子ども食堂を運営している事業者が抱える共通の課題でもあります。愛知県社会福祉協議会やボランティアセンターとのネットワークを強化するとともに、身近な人材の確保に努めてまいります。　子ども食堂実施団体との運営協議会といった設置というのも考えられますが、現時点では子ども食堂を運営する方、またこれから始める方々と個別につながりを持ち、対応している状況でございます。様々な現場の声を聞かせていただき、今後、子ども食堂が市内各地に広がり横のつながりを必要とするときのために、市、社会福祉協議会、現在運営をしていただいています子ども食堂実施団体とが連携して体制を整えていくことが必要と考えております。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ありがとうございました。きちっとお答えいただきまして、ありがとうございました。　要するに、子ども食堂の相談窓口、セカンドハーベスト等からの食料支援の窓口、身近な人材を確保して教育・運営支援者の紹介、子ども食堂実施団体との運営協議会の設置とこの４つをお願いしておりましたけれども、そういったことを取り組んでいくという回答でございます。よろしくお願いいたします。　次に、学校区内に子ども食堂ができた場合は、小学校の全ての子供に案内書を配付することは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　そういった場合には、校長会を通じまして案内書を配付するなど可能というふうに考えております。 ◆２０番（牧野圭佑君）　そういった場合には、ぜひ前向きに御検討・御回答いただきますようによろしくお願いいたします。　子ども食堂の利用券を母子家庭の方や父子家庭の方に配付することを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　子ども食堂の運営側には、参加者が増えないという悩みや、本当に必要な子供に情報が伝わっているのかといった課題があると聞いております。母子家庭の方や父子家庭の方に子ども食堂の利用券を配付することにつきましては、こうした課題を解決する上で有効な手法の一つであると考えます。　しかしながら、個別に利用券を配付することは、子ども食堂が市内にまだ３か所の設置にとどまっている現状におきましては、利用できる地域が限定されてしまう、受入数が限られてしまうなどの問題が生じます。今後、子ども食堂の広がりが生まれた時点で検討していくものと考えております。 ◆２０番（牧野圭佑君）　まさにそのとおりだと思います。将来はそういったこともできるといいなあという思いで質問させていただきました。その場合にはよろしくお願いいたします。　将来的に各小学校区に子ども食堂が設置されたとき、毎年８月に実施されている児童扶養手当の現況届提出に合わせ、独り親家庭の支援策として子ども食堂に関するチラシの配布をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　現在でも、児童扶養手当の現況届を提出していただく会場には独り親家庭への各種支援に関するチラシやパンフレットを設置しておりますことから、子ども食堂に関するチラシやパンフレットにつきましても設置し、配布することは可能であります。 ◆２０番（牧野圭佑君）　ぜひ前向きに御検討いただきますようよろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、少し事例を紹介したいと思います。質問ではございません。　これは、今年の９月25日の産経新聞の１面に載った記事でございまして、産経新聞が「児童虐待を防止する。連鎖の軛を断つ」ということでシリーズで載せておる記事でございまして、その３つ目に子ども食堂で見守りという記事が出ております。　ちょっとこれ写していただけますかね。　　　　　〔資料呈示〕 ◆２０番（牧野圭佑君）　（続）読みます。　これを読みますと10分くらいかかる。　世界中のＧＤＰに対する家族への公的支出の割合というのも載っておりますけれども、要点だけ少し私のほうからお話をさせていただきます。　問われる自治体の覚悟として、成功事例として明石市を取り上げております。　明石市は、人口が30万3,383人、江南市の３倍、面積が49.42平方キロメートルで1.何倍、が紹介されています。　この明石市の泉市長、10年目を市長として迎えられておりまして、市長の方針として、公共工事などを減らしつつ、子供関係の予算を２倍にした。職員を３倍に拡大した。予算は一般会計の２割超を占め、子育て負担の軽減策をかなりたくさん実施してきたと書いてあります。　子ども食堂は、４年間でゼロから現在44か所に拡大をいたしました。全国で初めて全小学校区に設置をいたしました。開催費用として、全ての子ども食堂に毎回２万円を助成している。これはすごいことでございます。私、計算してみましたら、月１回子ども食堂をしたとします。年12回で44か所で２万円ずつというとこれすごいですね、1,056万円。月２回すると倍だということになります。今、実は社会福祉協議会の支援金が年間３万6,000円でございます。そういうことでいきますと、なかなか24万円対３万6,000円、これは別段比較しても仕方ないことですが、力の入れ方が違うなあと思いました。　様々な子育て支援の継続で明石市は子育て世帯が流入し、人口が増加しております。合計特殊出生率は全国平均の1.36を大幅に上回る1.70に上昇し、結果、税収増につながったと新聞には書いてございます。いずれ明石市で１回詳しく聞いてきたいと思いますが、時間がなくて今日は新聞の受け売りで失礼いたしました。　結論は、子育てへの財政シフトを徹底すれば虐待予防が期待できるだけでなく、まちづくりにも成功することを実証したとこの新聞は結んでおりまして、今後の行政の在り方を１つ示唆しているなあと。子ども食堂はその一例にしか過ぎませんけれども、こういった未来を育てる、そういった政策というものにお金をかけていくということは重要であるということを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（野下達哉君）　東猴史紘さん。　　　　　〔８番　東猴史紘君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆８番（東猴史紘君）　まずは学校関連について質問させていただきます。　現場の教員の方によりますと、教員が生徒に保護者宛ての連絡プリントを渡しても、お子さんが紛失等で必ずしも保護者の手に渡らなかったりする問題があるそうですと。この点、現状、江南市内の小・中学校で教員が保護者との連絡・伝達として使っている手段としてＥＤＵＣＯＭがあるとお聞きしました。これは、ＰＤＦも添付して一斉メール送信が可能ということで、これを活用すれば紙媒体での連絡プリントや連絡帳などを使用せず保護者はスマホ等で学校の予定やお知らせ等を受け取ることができ、生徒の紛失リスクも解消されるので小・中学校の使用を徹底してほしいと。この教員の方によると、市内だと教員の使用率にかなり差があるということをいただきました。　政府もデジタル化を推進しており、この機会にＥＤＵＣＯＭ、もう既に導入されているＥＤＵＣＯＭの使用を徹底し、小・中学校における保護者宛ての連絡プリントや連絡帳をＰＤＦ等でデジタル化して送付する体制を求めたいですが、いかがでしょうか。　また、現状、生徒の欠席連絡は、保護者から学校へ電話があったらその都度教員が手入力で整理しているということですが、このＥＤＵＣＯＭにはもう既に、そういった保護者がスマホから必要事項を入力すれば教員のシステム上に自動で欠席連絡が反映され、教員は手入力の手間なく生徒の出欠席状況を把握できるので、ＥＤＵＣＯＭ、この使用を全教員に徹底していただけると多忙化解消につながるのでお願いしたいがいかがかという声がありましたが、いかがでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　まず保護者への連絡手段でございますが、現在、議員からも御紹介がありましたように、各学校では、各種通知、あるいは案内、依頼、学年・学級便り、あるいは保健便りなどを紙媒体で発出している状況でございます。またホームページでは、それらの内容の一部を保管することもございます。さらに、気象状況等の変化で児童・生徒の登下校の時刻が変わるなど急遽保護者に周知する必要がある場合につきましては、登録してございます緊急メールシステムを利用して連絡をしていると、こういう状況でございます。　今後、国のデジタル化の推進が図られる中で、学校においてもペーパーレス化とかあるいは教職員の多忙化解消の観点から、保護者への連絡についてもデジタル化について検討をしていく必要はあるかなというふうに考えております。しかし、現在発出している紙媒体には、年間の行事予定やあるいは月予定、数週間先の予定なども記載されていることが多く、保護者の周知を徹底する意味では紙媒体の必要性もあるようにも思っております。また、保護者の中には紙媒体を望む声もあるのではないかなあというふうにも思っております。　したがって、当面の間は紙媒体を中心に現状の方法で進めてまいりますが、校長会においてもシステムを利用した連絡手段について議論していただくように働きかけてまいりたいというふうに思っております。　また各学校においては、欠席連絡を保護者の皆様から電話や連絡帳でいただいております。特に、インフルエンザが流行する時期、このような時期でございますが、毎朝、欠席連絡で電話が鳴りやまないそういう状況も私自身も経験をしております。保護者の皆様にはなかなかつながらないということで御迷惑をおかけしておりますけれども、学校といたしましては、保護者とのコミュニケーションは極めて重要と考えておりまして、児童・生徒の体調の詳しい状況だとか、あるいは今後の出欠席の有無、そのほか連絡しておきたい内容等につきまして、保護者と直接会話でやり取りする必要性は多分にあるのではないかなあというふうに思っておりますし、特に不登校傾向のある児童・生徒の欠席連絡につきましては、特に留意をしていく必要があるかなというふうに思っております。　しかしながら、議員御紹介のように電話や連絡帳ではなくて何らかのシステムを活用することにつきましては、教職員の多忙化解消、あるいは保護者の皆様の利便性からも今後研究してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　ありがとうございます。　現場の教員からの要望ですので、多忙化解消と保護者利便性の向上につながる提案だと思いますので、ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いします。　話題を算数セットに移しますけれども、市内の保護者によりますと、小学校入学時に算数セット、おはじきとか時計とか何かいろいろなセットがあるということで、小学校入学時に算数セットを3,000円程度で購入するということですが、保護者はそのおはじき等に一つ一つ児童の名前のシールを貼る作業があり、共働きで結構大変な負担という声をお聞きしました。さらに、この算数セットは１年生のときにしか使わず、使用後はごみとして処分するので大変もったいない。何か別の児童、別の学年、自分たちの代が使い終わったら次の学年が使えばいいのにと感じているそうであります。　そこで提案ですが、算数セットを入学時に保護者が新規で購入する形ではなく、学校がもう備品として一括購入して、児童がどの算数セットでも使用できる共同利用の形にして、さらに次年度以降の児童もその算数セットが古くなるまで再利用させる形にできないでしょうか。例えば、さっきの購入の件に関しましても、まずは学校が、例えば2021年入学の児童用の１つ3,000円の算数セットを一括購入して、そして年間使用料を、例えば1,000円等に設定して2021年、2022年、2023年入学の児童の保護者にその使用料を都度払ってもらえば、学校は３年間でその購入費用を回収できます。　この共同利用、再利用方式であれば、保護者のシール貼りや入学時の経済的負担が軽減されると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　算数セットの中身につきましては、今東猴議員のほうから御紹介がございましたが、数え棒だとか数図ブロック、おはじき、模型の時計やお金などが入っております。これは、算数科の副教材として１年生はもとより、指導要領上は２年生も３年生もその内容によっては活用しているという状況でございます。そして金額が、御紹介ありましたように、名前シールというのも含めまして約3,000円程度で購入をしていただいているということでございます。　一つ一つに名前シールを貼るのは大変だと、時間がかかるということにつきましては聞いたことが当然ございます。そうしたことから私も以前勤めていた学校では、当初は入学式に購入をしていただいておりましたけれども、保護者からは大変だからもっと早くならないかというようなことがございましたので、そうした声を参考といたしまして、現在は１月から２月にかけて行われる入学説明会で購入をしていただくというようなことになっております。多くの学校では、同様の時期に購入されているように伺っております。　また、議員御提案のように備品で購入したらどうかということでございますが、教科書やドリルなどと同様に名前を貼る、書くことによって自分のものは自分で管理するという力を身につけさせることは大切だと思いますし、紛失を防ぐことにもなるかなというふうに思っております。また、保護者の中には、他人が使ったものは使わせたくないと感じる方もお見えではないかなというふうにも思います。さらに、先ほど申しましたが、教育課程編成上、１年生、２年生、３年生が同時に、同じような内容の時期に使用をし３年間活用することになりますと、個人で購入していただくことが現状では適切ではないかなというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　この質問は保護者からの御要望で、共働き社会ならではの要望だと思いますので、ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いします。　話題をＺｏｏｍに移させていただきます。　Ｚｏｏｍは、コロナ禍においては３密対策になるだけでなく、通常時でも業務の効率化を実現できるツールであります。　校長先生は、定期的に市役所へ校長会のために来庁する機会が多いと聞いておりますが、Ｚｏｏｍを活用すれば各校長先生は市役所に来庁する必要もなく、校長室のパソコン等で会議の開催が可能となります。会議資料もＺｏｏｍ上で共有可能で、ＰＤＦで配布も可能です。市議会メンバーでも、Ｚｏｏｍを活用した実証実験としての勉強会に私も参加させていただきました。まさに、実際にしゃべっているのと全然変わらないという感想をいただいております。　ですので、校長会でも一度、こういうコロナ禍で遠隔のオンライン会議の必要性が今叫ばれている時代でもありますので、一度で結構ですので、こんなもんだということを実感していただくためにもＺｏｏｍを活用した実証実験としての会議を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　江南市の校長会議でございますけれども、定例会としておおむね月１回開催しております。そのほか臨時で開催したり、あるいは役員会を開催することがございます。また、メールや校務支援システムなどで緊急に意見を聴取することもございます。　会議の内容といたしましては、連絡事項をはじめ協議事項も多くありまして、現在は議論が活発に行われているところでございます。また、教育委員会が主催する会議の後には校長会独自が主催する会議もございまして、情報交換、あるいは各学校が直面している課題についても議論されて、資料交換なども行われる場合がございます。　そうした意味では対面での会議は欠かせないかなあというふうに考えておりますが、校長先生方の多忙化解消だとか、あるいは学校を不在にする時間の削減も大切だと私も思っております。議員御提案のように、連絡事項のみの会議であれば対面で開催する必要がないということもございますので、オンライン会議のみならず書面会議についても今後検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　ありがとうございます。　まずこれ一度開催してみれば、なんだ、案外議論もディスカッションもできるじゃないかとかなりハードルが下がる。ボタンを押してしゃべりかけるだけですので、あと資料とかの画面共有も、普通のパソコンの画面があれば資料も全然見やすいねというお話にもなってきますので、別に毎回毎回開けと言っているわけじゃなく１回開いてみたらどうですかという御提案ですので、ぜひ御検討を前向きにしていただければ幸いです。　また、共働きの進展から、三者面談のために仕事を休むことが難しくなってきたというお声をお聞きしました。この点、Ｚｏｏｍを活用すれば仕事を休むことなく、少し仕事を抜け出すだけで三者面談が実現できます。　三者面談を行う際に、事前に保護者に、どうしてもやむを得ない場合はＺｏｏｍの参加も可能ですよ。そういう人はチェックしてくださいというＺｏｏｍでの参加というオプションを提供するなどすれば、共働きの保護者、どうしても参加できない保護者にも、子供には申し訳ないけどＺｏｏｍで参加させてもらうわという方もちょっとおられるとは思いますので、ぜひ共働きの保護者がＺｏｏｍで三者面談に参加できる体制、そういったオプションを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　小学校の保護者会、あるいは中学校の三者面談というのは、１学期末と大体２学期末の２回実施されておりますけれども、中学校の３年生においては進路相談ということもございますので、３学期にもう一度実施されることがございます。　保護者の皆様には、基本的には学校の計画に合わせて御都合をつけていただいておりますけれども、保護者の就労等によっては期日だとか時間に配慮した対応をしているということでございます。　議員御提案のオンラインでの面談については、今後デジタル化が進展する中において参考とさせていただきたいなというふうに思いますが、直接対面で懇談する意義は十分にあると考えております。特に、中学校３年生の進路決定の懇談会ではいろいろな資料を提示する場合がございますし、保護者や本人の意向を確実に確認・把握していくことも必要でございます。対面での懇談は欠かせない部分もあるかなというふうに思っております。　なお、オンラインでの面談につきましては、今後、校長会においても話題になっているということについてはお話をさせていただきながら、検討していけるところは検討していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　ありがとうございます。　共働きの御家庭の増加と不景気の到来により、簡単には会社を休めない保護者の方もまた出てくると思いますので、どうしてもという方にとってはそういったＺｏｏｍでも三者面談というオプションはありがたいと思いますし、これオプション提供しても、多分、恐らく大半の親御さんは子供のために会社を休んだりすると思います。私も仮に子供がいたら、やっぱりＺｏｏｍよりは多分、子供のために結局は行くという方が大半だと思いますが、どうしてもという方のためのオプションとして準備することは、これは学校側の保護者への愛かなと思っておりますので、ぜひできるところは前向きにオプションとして検討していただければと思います。　学校関連最後になりますが、市民の方から小・中学校のタブレットのブルーライト対策は取られているか不安の声をいただきました。　予算的に市として保護フィルム購入が、これは調べてみるとこれは絶対難しいなと思うわけですが、難しければ保護者に購入を呼びかける文書や、ブルーライト対策ができる設定が配付予定のクロームブックに内蔵してある場合はその設定を行っていただくことや、なければ無料か何かちょっと安いアプリがあればそういったブルーライト対策ができるアプリを入れれば対応できる時代でもあると思いますが、このブルーライト対策、その対応をお願いしたいですがいかがでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　ブルーライトにつきましては、可視光線の中でも波長が短い光でＬＥＤ照明あるいはテレビ、パソコン、スマートフォン、携帯ゲームなど生活に身近なものから多く発生されているということでございますけれども、ブルーライトが直接人体に影響を及ぼすかどうかは、見解によっていろいろ意見があるようでございます。　今回導入予定のクロームブックにはモニターの色味を調整できる機能が内蔵されておりますので、ブルーライトを減少させることは可能かなというふうに考えております。　また、ブルーライトカット対応の眼鏡だとか保護フィルム等を各御家庭で用意してもらうことも可能ですので、保護者へ通知する段階でその辺のところは対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　お願いいたします。　それでは、次に４番、資源ごみ排出禁止物へという項目に移らせていただきます。　これは河野区の方からの御意見ですけれども、地域の資源ごみ集積所へ排出禁止物を出す方がおられます。この場合、収集業者は排出禁止物に赤い警告シールを貼って注意勧告をして、次回以降の収集日に収集するはずです。しかし、実際には赤いシールが貼られずに未収集になっている場合がほとんどだそうです。その都度、区長は市役所に連絡して赤いシールを貼ってもらい、次回以降の収集日に収集してもらう形を都度取らなくてはいけません。　しかし、地域役員の高齢化や成り手不足により、これらの対応はちょっと負担となっている声をいただきました。よって、市が責任を持って収集業者がきちんと赤いシールを貼って次回以降に収集することを徹底していただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　資源ごみの集積場所に、市が資源ごみとして収集していないテレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機等の家電４品目や消火器、ボウリングの球、農薬など排出禁止物が出された場合には、収集委託業者が収集できない理由を書いた赤色警告シールを貼り、すぐには回収せず注意喚起をした後に、おおむね１週間から10日後に市の職員が収集をしております。　今回御指摘をいただいた件につきましては、地域の方の負担にならないよう収集委託業者はきちんと赤色警告シールを貼り、その旨を市へ連絡いただき、後日確実に収集できるよう再度徹底してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　よろしくお願いいたします。　次に、所有者不明等の土地の雑草等伐採について質問させていただきます。　これは前野地区にお住まいの方からお電話いただきまして、悩んでおりますと。近所の畑等に雑草が生い茂っており、自宅や道路へ越境しているので適切な長さに所有者に求めようとするも、死亡していたり特定できないケースがあると。あるいは、所有者が特定できていても、その方が適切な処置をしていただけないケースが相次いでいるようです。　ちなみにこういったケースでは、やむなく地域役員や近所の人が切るという、法的にはグレーな対応を迫られているのが現状と耳にしますが、この地域役員や近所の方々の行為というのは法律上認められた行為なのでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　第三者が他人の土地の雑草等を除去するためにその土地に無断で立ち入るという行為は正当な理由があるとは言えないため、刑法第130条の住居侵入や、軽犯罪法第１条第32号の田畑侵入に抵触する可能性があり、法律上認められている行為ではないと考えております。　しかしながら、雑草が生い茂っており隣地の方の生活環境が著しく阻害されているため、地元区の判断によりましてやむなく雑草等を除去した例があることは聞き及んでおります。 ◆８番（東猴史紘君）　私もいろいろネットだけで調べてみますと、法律では所有者に適切な処置をするよう求めることはできますが勝手に切ることはできないとされているようで、市も手を出せないという現状があるということであります。　市も手が出せないという現状があるということですが、この認識は正しいでしょうか。その方から条例を何かつくってちょうだいと言われたんですけど、いや、これは難しそうだなと思うわけですが、また、条例改正すれば行政代執行できるようになるんでしょうか。仮に、江南市としてできる手段がなければ法改正等を国などに求めていただきたいですが、いかがでしょうか。　地域役員や近所の方が法的にグレーな行為を余儀なくされている現状というのはやはりおかしいと思いますので、この点いかがでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　雑草苦情が寄せられました土地の所有者が死亡している場合、その所有者の相続人に対しまして雑草除去の依頼文と現況写真を送付し、土地の適切な管理をお願いしています。　しかしながら、相続人が不在の場合には土地の管理をお願いする相手もいないことになりまして、このような土地は市であっても管理することはできないものと認識をしております。　また、仮に行政代執行ができるよう条例を改正いたしましても、相続人が不在で現に土地所有者がいない場合、伐採費用を請求する相手もいないことから行政代執行による対応も難しいものと考えておりますが、現在、国では所有者不明土地に関する法律の整備を進めておりますので、今後もその動向を注視してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　それは国に期待するしかないというのが現状のようです。　次に、募金の徴収方法について御質問させていただきます。　市民の方からのあれですけれども、町内会費については2007年、共同募金などへの寄附を自治会費に上乗せ徴収できるかを争った訴訟で大阪高裁が、募金や寄附は任意であるべきだ。会費名目の徴収は事実上の強制で、思想・信条の自由を侵害するという判例があるそうです。　江南市は現状、社会福祉協議会募金、赤十字、赤い羽根、歳末たすけあい募金への寄附を区民に呼びかけているところが多いと思われますが、この中で社会福祉協議会募金は0.95の徴収目標が記載されていますが、これは、募金は任意であるという観点からはおかしいと思われますがいかがでしょうか。ほかの３つも徴収目標が設定されているのでしょうか。されているのであれば、徴収目標の設置は廃止するべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　社会福祉協議会は、地域福祉の中核を担う公共性の高い団体で、社会福祉法に基づいて地域住民や福祉、保健、医療等の関係者、ボランティア団体、行政機関の協力を得ながら、誰もが安心して暮らせる福祉のまちの実現を目指して活動する、自主性と公共性を有する民間組織でございます。　社会福祉協議会会費には、個人会費、特別会費、法人会費の３種類があり、社会福祉協議会の収入の約２％に当たるものでございますが、近年では減少傾向が続いている状況でございます。　この会費は任意であり、決して強制するものではございません。社会福祉協議会の事業や趣旨に御理解いただいた上で御協力をお願いしているもので、ボランティアによる移送サービス事業、市内各地域でのサロンの開催支援、ボランティア講座の開催支援、小・中学校等での福祉体験学習事業、生活に困っている方のための一時援護金貸付事業などを運営する上で、貴重な財源となっております。　毎年４月に開催されます区長会の際に会費の協力依頼をさせていただいており、地区ごとの目標世帯数を広報の配布世帯数の95％として目標額を算出しております。地区を通じて協力依頼しているもののうち、日本赤十字社活動資金については目標額は設定されておりませんが、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の目標額は、社会福祉協議会会費と同様に広報の配布世帯数の95％を基準に算出されております。　今回、江南市社会福祉協議会を通じて一宮市、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町の近隣市町の社会福祉協議会に照会をいたしましたところ、地区ごとに目標額を設定している事例はございませんでしたので、来年度以降の会費及び共同募金の協力依頼の際には、他市町の社会福祉協議会を参考に改善を図るよう、江南市社会福祉協議会にお願いをさせていただいたところでございます。 ◆８番（東猴史紘君）　ありがとうございます。　区によって徴収方法というのは異なっておりますし、これは区民の方も承知して、区で民主主義の過程を経て徴収方法を決めておられるので細かいことは言えませんけれども、区によって異なるわけですが、例えば某区では、班長が赤い羽根募金と歳末たすけあい募金を促しに各家庭に訪問する形を取っておられます。班長は、区費を徴収する際に赤い羽根募金も協力を呼びかけられ、その場で寄附する形になります。また、歳末たすけあい募金への協力は、市の広報と一緒に皆様には、班長から後日集金訪問していただきますので、募金を募金袋に入れてお渡しくださいと期待された文書もポスティングされ、後日、班長が直接訪問してくる際に寄附する形となります。また別の区では、役員が募金を集めるのが負担なので、集めた区費の中からこれらの募金へ一括して支払う形も取っているようです。　いずれも任意を明確に文書等でうたっているものの、班長が直接訪問する形なので断れなかったり、区費の中から支払う形になっております。これは事実上の強制ではないかという意見もいただきましたので、提案としまして、各区の役員が直接訪問して徴収させることや区費から自動的に支払うことを禁止して、代わりに募金を呼びかける文書を配布するまでにとどめて、寄附を希望する人だけ記載された振込口座に寄附してもらう形にしていただきたいとは思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　共同募金運動は、助け合いの精神、地域住民相互の助け合いを基調としております。この運動は、日頃から社会福祉に率先して御協力いただいております区長、町内会長、班長などの地域のリーダー役の御理解・御協力により支えられているものでもあります。　大阪高裁の判例は、寄附金等を自治会費と一括で集めるために自治会費を増額した際に、増額に応じない場合には生活上不可欠な自治会からの脱退を強制されたこと、このことが問題とされたものであり、自治会による共同募金への協力や会費を一括で集めること自体を否定したものではなく、各自治会で承認された集約方法であれば問題はございません。　しかしながら、時代に即した募金の方法につきまして、市や県の共同募金委員会に調査・研究するよう要望するとともに、今後とも共同募金運動の趣旨や使い道を市民の方に正しく御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆８番（東猴史紘君）　ありがとうございます。　多分これ、こういった募金が何に使われているかという見える化の部分をしっかりと示せばまだ御理解いただける分野かなと思っております。その人が不満を持っていたのは、一体何に使われておるんだと区長に言ったら、あそこの防犯灯が立ったがやとかと。それ何年前ですかと言うと、何か「……」と言った。要は、何に使われているかが明確になれば恐らく募金も活性化してくると思いますので、その使途を明瞭化していただくことも併せて要望しまして、最後の質問をさせていただきます。　野焼き行為に関する質問です。　私も議員になってから６件ではありますが、野焼き行為を何とかしてほしいという声をいただいてまいりました。　ただ、その６件中１件は、今年なんですけれども、逆に、野焼きをしたら近隣の人たちが市役所に電話するんだ。どうにかしてほしいという逆の要望だったんで、ちょっとすみませんとか言ってちょっとお答えしたんですけれども、５件要望いただいております。　数はどんどん、年々時代とともに少なくなっているようですが、畑でごみを燃やす等の野焼き行為に関する江南市への苦情数は、平成30年度は69件、令和元年度は74件でありました。　住民の方々より、洗濯物に臭いがつく。野焼き行為をやめさせてほしい等のお声をいただいております。特に、ダイオキシン等の有害物質を発生させる野焼き行為は法令や条例で禁止されているものの、これは厳密には、普通の野焼き行為というよりは、どちらかというとちょっと産業廃棄物みたいなものを燃やしている場合に何か適用されるようなニュアンスのものであるそうですけれども、江南市も何度も行為者に警告してはいますが、なかなか新参者が何を言っているんだと逆に怒られてしまうケースもあるとお聞きしており、住民の方々も泣き寝入りしているのが現状のようです。　例えば河野区では、野焼き行為を定期的にやられているケースもある場合、どういった申合せをしているかというと、やめてくださいということを言うのではなくて、そういう行為を見かけたらちょっと関わらないようにと、逆に怒られてしまうからというふうに泣き寝入りを余儀なくされている、そういった申合せがされているのが現状のようです。　さて、この平成30年及び令和元年の市への苦情のうち、常習と思われる件数は何件でしょうか。その者へ、条例にある指導書や勧告書は何通発行したのでしょうか。条例にある指導に従わない者は、掲示場への告示をするとか市の広報へ掲載するとかはされたのでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　市では、屋外燃焼行為による臭いや煙でお困りと連絡をいただきますと、現地を確認し、周囲の方に迷惑がかかっていると判断した場合には、その方に対しまして屋外燃焼行為は原則禁止されておりまして、今後行わないよう指導を行っております。　平成30年度及び令和元年度の市への苦情のうち、何度指導しても改善が見られないような悪質な屋外燃焼行為はございませんでした。したがいまして、江南市屋外燃焼行為の防止に関する条例施行規則にございます指導書や勧告書の発行や氏名の公表までには至った事例はございません。 ◆８番（東猴史紘君）　いろんな人に聞いてみますと、何度指導しても改善が見られないような悪質な行為はありませんでしたとありましたが、聞いてみますと、警察も入って何回言っても燃やす場所をどんどん後ろに下げていくだけで全然対応してくれないケースだったりとかいろいろあるようで、さらに窓を開けていると燃えかすが風呂の中に入ってきたり、もうちょっと勘弁してほしいという声もいただいております。　さいたま市では、この点、野焼き行為に対して罰則規定を設けており、市長は条例の規定に違反する野外焼却をしている者があると認めるときは、その停止等を勧告し、命令することができます。この命令に違反した者は50万円以下の罰金に処せられますとしております。　江南市もさいたま市の条例のように罰金規定を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　屋外燃焼行為の苦情件数は、平成22年度は212件でしたが、令和元年度は74件と大きく減っております。また、令和２年度は11月末現在で29件となっており、ここ10年間で大きく減少をしております。　屋外燃焼行為に対しましては粘り強く継続して指導を行ってまいりますが、何度指導しても改善する意志がないような悪質なものがあれば、指導書や勧告書により厳正に指導をしてまいります。　また、屋外燃焼行為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２の規定によりまして禁止がされており、違反した場合には５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処することとされております。現在のところ、江南市において悪質な屋外燃焼行為はございませんので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による規定の範囲におきまして十分対応ができるものと考えておりますが、今後、悪質な事例が多くなるようなことがあれば、条例による罰則規制も検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（東猴史紘君）　経済環境部長に大いなる御期待をお寄せ申し上げて、一般質問を終わります。　　　　　（拍手） ○議長（野下達哉君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時46分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時10分　開議 ○副議長（中野裕二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　田村徳周さん。　　　　　〔11番　田村徳周君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１１番（田村徳周君）　皆様、こんにちは。　議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。　本日、12月２日は日本人宇宙飛行記念日だそうです。30年前、1990年のこの日に、秋山豊寛さんという方が初めて日本人で宇宙飛行に成功したということでございます。未来にとっての新しい取組が始まったということで、私も本日は改めて江南市の未来にとって取組をしっかりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、始めさせていただきます。　まず、通告順に従って行わせていただきます。江南市のイベントについてです。　確認ということなんですけれども、こうなん藤まつりということで江南市で行っているんですけど、このことについて最初にお尋ねさせていただきます。　藤まつりの主催者はどこになりますでしょうか。また、どのような流れで開催が決定されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　こうなん藤まつりの主催者は江南市観光協会でございます。例年１月下旬に江南市観光協会の理事会を開催し、その年の開催期間や主催、行事、オープニングイベントの内容を承認していただいた上で藤まつり開催の準備を開始しております。　なお、江南市及び江南商工会議所は、こうなん藤まつりの後援団体となっております。

◆１１番（田村徳周君）　分かりました。ありがとうございます。続けます。　市として、こうなん藤まつりを開催するに当たり、新たなイベントなど企画・提案することは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　こうなん藤まつりにおきまして新たな企画を実施する場合は、商工観光課内の事務局が新しい企画を立案し、その内容を江南市観光協会会長であります江南商工会議所会頭に相談した上で、１月下旬の観光協会理事会におきまして御了承をいただければ、新たな企画を実施することは可能であるものと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。新たな企画、提案に対する融通は受け入れられるということでありますね、御相談の上ではということになっていますけれども。　では、続けさせていただきます。　ちょっと中野副議長と内容がかぶるところでもあるんですけれども、現在、こうなん藤まつりと人気漫画・アニメであり、作中に藤が出てくる「鬼滅の刃」とのタイアップなど、具体的なプランは考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　「鬼滅の刃」は現在、映画やテレビ放映などを通じまして全国的な人気を集めており、その中で主人公が敵としている鬼が藤の花を苦手としていることなど、藤の花がストーリーの中で重要な役割を果たしていることは認識しております。　議員御提案の「鬼滅の刃」とこうなん藤まつりのタイアップにつきましては、11月の下旬に関係出版社やアニメ制作会社と関連のある広告代理店など関係機関に確認しましたところ、タイアップを希望する企業などから数多くの問合せが殺到しており、新規の問合せに対応することができない状況であると聞いておりまして、こうなん藤まつりでのタイアップは現状では非常に難しいものと考えております。　来年度のこうなん藤まつりにつきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策を最優先としつつ、来場者が曼陀羅寺公園の藤を見て、「鬼滅の刃」の中で描かれている藤を連想できる工夫ができないかどうか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。御尽力いただいておりますけれども、ちょっと残念なことだということは確認できました。　続きます。　こうなん藤まつりに合わせて、布袋のまちを中心としたコスプレイベントやスタンプラリーなどを企画する、あるいはキッチンカーを呼ぶ、酒蔵３社に参加してもらうことなど、こうなん藤まつりの開催期間に合わせて様々なイベントを一斉に開催することによって、こうなん藤まつりや各イベントの集客、協賛者などの売上げ増加につながり、市のにぎわい創出にもつながると思います。このようなイベント集約について、市の考えをお聞かせください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　こうなん藤まつりは、毎年４月下旬から５月上旬までの２週間開催されまして、その期間中に新たな場所でイベントを行うことにつきましては、江南市観光協会の会長にも相談いたしましたが、現状の江南市観光協会の体制等を考慮すると難しい点もあり、またイベント会社に実施を委託するにも多額の費用が必要となってまいりますことから、来年度のこうなん藤まつりは、新型コロナウイルスの感染予防対策を最優先事項としつつ、例年どおりの開催ということで検討してまいりたいと考えております。　その他といたしましては、例年、すいとぴあ江南などとこうなん藤まつり会場を結ぶシャトルバスを運行しておりますことから、一例で申し上げますと、すいとぴあ江南におきましてキッチンカーを活用したイベントなどを開催することにより、それぞれのイベントの相乗効果が発生し、新たなにぎわい創出ができるのではないかと考えております。　また、小売販売に力を入れている市内の酒蔵につきましては、例年、こうなん藤まつり会場内におきましてお酒の販売を通じて御協力をいただいているところでございます。さらに現在、江南市観光協会では、本市を訪れた観光客などにお薦めのできる自慢の一品を掲載しました江南観光みやげ品（チラシ）のリニューアルを行っております。その中におきまして、市内３つの酒蔵の商品も掲載する予定でありますので、リニューアル後の江南観光みやげ品（チラシ）を来年度のこうなん藤まつりの開催期間中、会場内の本部席や土産物店に設置することによりましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　なかなか難しいとのお答えです。急には、なかなかすぐにはできない、準備が必要だと思いますけど、今後に向けてもぜひとも積極的に検討をお願いしたいと思います。　また、江南観光みやげ品（チラシ）というふうに今おっしゃってくださいましたけれども、たまたま今、私が問いの中で酒蔵３社というふうにお伝えさせていただいて、このお答えをいただいたかと思うんですけれども、市内に江南観光みやげ品（チラシ）に載っておられるところでは、例えば布袋の町なかには有名な麩まんじゅうの和菓子屋があったりだとか、あるいは市内にも洋菓子屋があったりだとかいろいろありますが、そういったことも含めて盛り上げられたらなという思いも含めて、この問いをさせていただきました。　じゃあ、次に向けて質問させていただきます。　例年、秋に開催されます江南市民花火大会は、開催準備や片づけなどで、ただでさえ大きな労力がかかりますが、秋という季節柄、気温も低いため、寒い中での作業はさらに疲れることになります。例えば、この花火大会を暖かい時期であるゴールデンウイーク期間中に開催することによって、こうなん藤まつりとのイベントの相乗効果も生まれるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　江南市民花火大会は、市内外から注目を浴び、多くの観光客が訪れる江南の秋の風物詩として定着しております。また、市内の企業や自営業者が中心となり組織をしております江南市民花火大会実行委員会が主催しているイベントでございまして、毎年一生懸命創意工夫を凝らして実施していただいております。　この花火大会とこうなん藤まつりを集約することにつきましては、イベント来場者のニーズや実施時期の変更に対する主催者の意向など様々な課題がございますので、江南市観光協会や江南市民花火大会実行委員会等と相談しながら調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　江南の花火大会は、お答えいただきましたように、大変有名でありまして、日本一遅い花火大会となっているんですけれども、そこをどちらかといえばこの時期に開催することで、同じ日本一早い花火大会というのもいいんじゃないかなと思った次第であります。　例えば、今こういった御答弁をいただけましたけれども、イベントについてということですので、サマーフェスタも併せて行ってはいかがではないかなとも提案というかお伝えさせていただきます。　近年は暑さのために布袋会場では開催すらされておられないですし、今後の天候の状況によっては、そのような状況が見込まれますので、それも併せて、サマーフェスタと言っている限りでは夏に行わなきゃいけない、もともとは七夕祭りの名残だとお聞きしていますのでその時期かもしれないんですが、江南市を盛り上げるためのイベントに位置づけるのであれば、時期をずらすのも悪くはないかなと思いますので、その辺のことも御検討いただければと思います。また、イベントそのものを集約することによって全体的に経費が割安となり、人的な負担も幾分か軽くなるんではないかなとも思います。　ちなみに、今回、藤にちなんで人気漫画・アニメの「鬼滅の刃」と連携が図られないかということが発端で、このような質問をさせていただきました。現に同じ藤である栃木県のある施設なども、有名なものなんですが、県内観光地をＰＲするＣＭを「鬼滅の刃」の映画の上映前に放映するというような記事も読みました。あるいは、皆様も御存じのことと思いますけれども、全国様々なスポットが漫画・アニメの人気の余波、恩恵を受けているところでもあります。ぜひとも本市でもと思った次第であります。　また、このことをきっかけに、もし可能であったならば、漫画・アニメとのコラボレーションをきっかけに、持続可能な全市を巻き込んだイベントに成長させられればと。例えば広域なイベントでいいますと、名古屋市のほうで夏に行われている、よさこいではないですが、ああいう踊りのことだとか、あるいはそういったことをやっておられる市町村に右に倣えというわけではないんですが、そういうことになればいいかなと思いました。　ちなみに、こういったことを行うには、必ず財源、費用の面も懸念されることでございますが、例えばこういうのはどうだろうということで、ちょっと遠い話というか、えんきょく的になってしまうんですけれども、観光という位置づけでなかなか引っかけるのは難しいかもしれないんですけど、こういうのを使えないかというようなことで、あえてこちらで御提示、御紹介させていただきます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１１番（田村徳周君）　（続）こちらの中には、日本の文化の魅力の発信だとか、例えば曼陀羅寺はとても歴史的な施設もありますし、藤も日本的であります。こじつけではないですけれども、そういったことで、こういったことも活用していただければということで御検討いただければいいかなと思います。　では、この質問はこれにて終了させていただきまして、次に参ります。　子育て対策について質問させていただきます。　平成28年３月に策定された江南市人口ビジョンにおける人口将来展望についてお聞きします。　平成28年から令和２年（平成32年）の５年間における将来展望ケースと現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　平成28年３月に策定いたしました江南市人口ビジョンの将来展望ケースにおける江南市の将来推計総人口につきましては、国勢調査の実績値などを基に推計したものでございまして、平成27年では９万9,241人、令和２年では９万7,974人となっております。これに対しまして５年に１度実施されます国勢調査による江南市の人口総数は、平成27年では９万8,359人であり、将来展望ケースにおける総人口と比べ882人少ない状況となっております。令和２年の国勢調査につきましては実施されたばかりであり、総務省のホームページによりますと、人口総数の速報値は令和３年６月までに、確定値は令和３年11月までに公表される予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　続きます。　平成28年度から令和２年度（平成32年）の５年間における社会増減と自然増減の数値はどのようになっておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　転入者数と転出者数の差の社会増減の数値につきましては、現時点で確定しております直近４年間の数値を申し上げますと、それぞれ平成28年度は187人、平成29年度は153人、平成30年度は103人、令和元年度は414人、この４年間の合計で857人の転入増となっております。　また、出生数や死亡数の差であります自然増減の数値につきましては、同様に直近４年間の数値を申し上げますと、それぞれ平成28年度は296人、平成29年度は265人、平成30年度は291人、令和元年度は363人の減、この４年間の合計で1,215人の減となっております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　社会増減は増、自然増減は減ということで、結果、人口はちょっと減少しているということですね。　続きます。　また、平成28年から令和２年（平成32年）の５年間の出生率と合計特殊出生率はどのようになっておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　出生率につきましては、現時点で公表されております直近４年間の数値を申し上げますと、平成28年は7.1、平成29年は7.2、平成30年は6.7、令和元年は7.0となっております。　また、合計特殊出生率につきましては、現時点で算出できます直近３年間の数値を申し上げますと、平成28年は1.36、平成29年は1.39、平成30年は1.28となっております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。総合的に言うと横ばい、あるいはちょっと下がっているというような結果ですね。　では、次に進みます。　人口将来展望について、出生数を増やすため、国の長期ビジョンを勘案し、合計特殊出生率を将来的に平成42年（2030年）に1.80、平成52年（2040年）に2.07に誘導するとし、目標達成には令和２年（平成32年）に1.61を達成するとしているが、現状における達成状況を教えてください。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものでございますが、江南市の合計特殊出生率につきましては、公表されております愛知県衛生年報の出生数により算出をしておりまして、現時点では平成30年の1.28が最新の数値となっております。令和２年の合計特殊出生率につきましては、平成30年の数値が目標値に比べて低くなっていることや、県の合計特殊出生率が平成28年は1.56、平成29年と平成30年は1.54、令和元年は1.45となっており足踏み状態であることなどを踏まえますと、目標達成は非常に難しいのが現状でございます。　江南市だけでこの出生率を上げていくことは難しく、国を挙げて取り組んでいかなければならない問題である中、市といたしましても子供を産み育てやすいまちづくりを進めており、出生率の向上に向けて今後も様々な施策に取り組んでいく必要があると考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　次に参ります。　将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度の分析について、江南市の場合、自然増減影響度が社会増減影響度を上回ることから、人口減少を効果的に抑制するためには、出生率を上昇させる施策に重点を置くことが有効と考えられますといったことが結論とされています。令和２年３月に策定した第２期江南市子ども・子育て支援事業計画では、ゼロ歳児から11歳児までの人口推移と推計が掲載されており、平成26年から減少傾向にあります。これまでも子供人口減少の抑制に向け、数々の取組を実施してきたと思いますが、具体的な取組と取組に対する成果はどうであったのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　平成27年に施行されました子ども・子育て支援法により、平成27年度から５年間を１期とした江南市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援施策を推進してまいりました。計画では、子供の健やかな成長を支える質の高い教育・保育の提供を基本目標１として保育園などの事業を実施し、また地域の子ども・子育て支援の推進を基本目標２として、保育園における延長保育や学童保育、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターなどの事業を実施し、病児・病後児保育についても計画をしております。　第２期の計画の策定に合わせて、第１期に実施いたしました事業について、その成果を評価いたしましたので、主な事業について申し上げますと、保育園における評価といたしましては、入園を希望する保護者に対し、実績が定員の範囲内でサービスの提供ができたということでございます。　また、延長保育事業の評価といたしましては、平成29年度以降は実績が確保策の計画内に収まり、延長保育の利用を希望する保護者に対し、サービスの提供ができました。　学童保育における評価といたしましては、施設の整備などにより平成30年度以降の実績が確保策の計画内に収まり、サービスの提供ができております。　子育て支援センターにおける評価として、平成27年１月から３か所目を開設し、延べ利用者数の見込みの８割で推移した状況でサービスの提供ができております。　成果につきましては適宜検証を行い、課題を改善しながら事業を進めているところでございます。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。たくさんの取組をしておられるということでございます。　成果については適宜検証を行いというふうでございましたけれども、この適宜の検証を具体的に聞きたかったのですが、そこまで今は聞かずに、あえてまた後日聞かせていただくことにします。　続けます。　子ども・子育て支援事業計画では、ゼロ歳児から11歳児までの人口が令和４年から微増となっています。具体的にどの年代を増と見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　ゼロ歳から11歳児までの人口推移は、江南市人口ビジョンを参考に、第２期子ども・子育て支援事業計画において推計したものでございまして、令和４年度に増加している年齢といたしましてはゼロ歳から７歳児までとなっており、令和４年度以降につきましては８歳児以上に人口増加の傾向が表れるものと見込んでおります。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　続きます。　増と見込んでいる以上、子供に対する施策を展開しなければならないと考えますが、具体的な施策としてどのようなことを検討しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　学童保育につきましては、令和３年度から令和４年度にかけまして段階的に対象学年を６年生まで拡大して実施してまいります。また、放課後子ども教室につきましても、令和４年度には小学校10校で実施が可能となります。さらに、令和５年度には布袋駅東複合公共施設に子育て支援センター、子育て世代包括支援センターを移転させることから、一体的に連携したより効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　特に布袋駅東複合公共施設にこのようなものを集約させるということは期待したいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続きます。　今までそのようにお答えいただきましたけれども、子供の数を増やすには、子育てしやすい環境を整えることも重要でありますが、その前に結婚の数も増やし、なおかつ江南市に定住してもらうことも大事だと思います。国では、内閣府の少子化対策の一環として、結婚新生活支援事業を実施しております。制度の拡充も検討されておりますが、その内容はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　結婚新生活支援事業補助金は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する自治体に対し、国が支援額の一部を補助する制度で、婚姻数の増加につながることを目的として始められております。　令和２年度は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下、かつ夫婦の合計所得が340万円未満の新規に婚姻した世帯を対象としております。　補助の内容といたしましては、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅の賃借費用、また引っ越し費用でございます。　なお、補助上限額は１世帯当たり30万円で、補助率は２分の１でございます。　また、報道によりますと、令和３年度には対象者や補助上限額が拡大される予定となっております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１１番（田村徳周君）　（続）こちらはSideBooksにも登録させていただきましたけれども、これはそのまま内閣府の資料を掲載してあります。ここにいろいろな条件等も書かれておりまして、めくりますと、この近隣、愛知県だけでなく、東海４県プラス長野県で線を引かせていただいたんですけれども、ちなみに愛知県は弥富市のみです。それから、長野県が19市町村、それから岐阜県が６つ、静岡県が10、それから三重県で４つですね。つまり、ここのやるというところに入っていないところは適用されないということですね。　もう一つ、御参考までなんですが、先ほど報道によりますとという段があったんですけれども、これは今年の９月21日のネットの記事でありますけれども、内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、続きまして来年度から60万円を上限に補助する方針を固めたというような記事もありまして、決定かどうかはまだ内閣府の資料には載っていないので、はっきりとは申し上げられないかもしれないんですが、そういうような動きもあって、より条件がよくなったと、ぜひとも行ってもらいたいというような内容になっているということでございます。　続きます。　ちょっと先ほどと話がかぶってしまうんですが、結婚新生活支援事業は、愛知県では弥富市のみが実施しているようでありますけれども、江南市が実施しない理由は何か。実施する場合、どこが担当するのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　まずは子育てしやすい環境整備について、より充実することが優先であると考えております。また、現在はスクラップ＆ビルドによる事業費の精査などをしており、結婚新生活支援事業を実施するのは現状では困難な状況でございます。今後は、県内市町の実施状況や、その効果などを調査・研究してまいりたいと考えております。　また、子育て支援の施策をはじめとした住民の定住化や流入の促進を目的とした人口減少の抑制施策につきましては、第６次江南市総合計画に基づいて各課において実施しているところでございます。 ◆１１番（田村徳周君）　分かりました。ありがとうございます。つまり、担当課は決まっていないということですね。　それから、今、市ではスクラップ＆ビルドを実施しというのをおっしゃった中で難しいとおっしゃったんですが、ぜひともビルドのほうへ回していただきたいと思います。　ちなみに以前、この結婚新生活支援事業について詳しく確認させていただきたいと思いまして問合せを当局の課にさせていただいたんですが、結果、今と同じように担当課が決まっていないということで、どこでもどちらでもきちんとした回答をいただけずに、たらい回しにされたような感じになってしまいました。たとえ担当課が決まっていないからといっても、せめて内部で話し合って折り返しますだとか、それなりの対応をしていただきたかったかなと思います。このような対応を市民の方にもされているのかなあ、そんなことはないかなと思うんですけど、ちょっと気になってしまいました。　続きます。　結婚新生活支援事業は、内閣府においても少子化対策担当が実施しており、子育て先進都市を目指す江南市においても、少子化対策の担当であるこども政策課が担うべき事業であると考えます。やはり子育て先進都市を目指す以上、抜本的な改革が必要であり、例えば兵庫県明石市では子ども・子育てに関する予算を２倍、職員を３倍に増やすなど、子ども・子育てを中心とした施策を展開し、人口増、流入者増につなげています。こども未来部として今後の子育て施策に対するビジョンをどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　まず、国の施策といたしまして、少子化対策は育児休暇制度の拡充や出産後の再就職支援、保育施設の拡充等が実施されているところでございます。出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴、晩婚化・未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金等、その要因は様々でございますが、個人の力で解決することは難しいため、何らかの対策が求められているところでございますが、市独自の施策により出生率を向上させることも、また困難な課題であると考えております。　市におきましては、人口減少を抑制し、持続的なまちづくりを実現するため、住民の定住化を促進し、出産・子育てのしやすい地域社会を構築することが必要であると考えております。こども未来部といたしましては、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指して第２期子ども・子育て支援事業計画を策定したところであり、「子育て世代・子どもの将来が輝くまちづくり」をより一層推進し、安心していただける保育の提供や地域の子育て支援施策を推進してまいります。　また、令和５年度に供用開始を予定しております布袋駅東複合公共施設において、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターを開設いたします。商業施設と一体となった布袋駅東に新たに子育て支援の施設を置くことで、江南市民や他市町の子育て世代へ大きなアピールができるものと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　ぜひともいろんなことを進めていただいて、人口増、出生率増につなげていただきたいと思います。　ちなみに、今、私が紹介させていただきました兵庫県明石市なんですが、今このような広報がございまして、これは若干前の2018年（平成30年）のなんですけれども、人口もうすぐ30万人、６年連続増、赤ちゃん３年連続増、何と地価も上がる。いいことずくめであると。ぜひとも、このようないい循環を起こるように、私どもも頑張らせていただきますし、皆さんにも御尽力いただきたいと思います。　最後に、財政状況が厳しい中、様々な事業の制約がありますけれども、子育て先進都市を目指す市長の子育てに対する施策に対してどうなのでしょうか。お考えをお聞かせくださいませ。 ◎市長（澤田和延君）　明石市の市長、泉市長からは私も直接お話を聞きまして大変感銘を受けました。その中で非常に効果が出たというようなことで、多くの転入者があったというようなことで、逆に明石市民が保育園に入りにくくなったというような、そうしたエピソードもあると聞いておりますけれども、そこに至るぐらいの政策が打てればいいかと思いますが、財源を見ながらやっていきたいなと思っております。　議員からの御質問でありますけれども、答えになるかどうか分かりませんけれども、これまで子育て環境の整備という点では、子ども医療費の助成の拡充、またサポートが必要な子育て世代を支援する子育て世代包括支援センターを開設してまいりました。さらに、懸案でありました学童保育の対象学年の６年生までの引上げ、病児・病後児保育の実施についても具体化ができることになりました。　また、学校教育における環境整備といたしまして、タブレット端末の導入によるＩＣＴ教育の推進、全小・中学校へのエアコンの整備、トイレの改造などに取り組んでまいりました。　子育て先進都市を目指す本市といたしまして、今後も子育て環境の整備に取り組んでいかなければなりませんが、子育て支援施策以外の市民サービスについても、継続的な提供と、さらなる充実を図るために、バランスよく財源を配分していく必要がございます。　市民の皆様の意見を聞く方策として、タウンミーティングや過去には行政事業レビューも行ってまいりました。限られた財源の中で効果的に子育て支援施策を実施するためには、市民の皆様の声をよく聞き、ニーズを的確に捉え、工夫をして子育て環境の向上に向けて取り組んでいく必要があると考えております。議員のほうからもぜひ有効な提案がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。今後ともぜひともいろいろ進めていただきたいと思います。　この質問はこれにて締めさせていただきまして、次に移ります。　浄化槽の維持管理について質問させていただきます。　昨年度、下水道の経営戦略策定の検討の中で、公共下水道の整備区域は市街化区域を原則とするとの方針が示されたことから、公共下水道計画区域外の汚水処理については、合併処理浄化槽により汚水処理の普及を進めることが必要になると考えます。　まず初めに、現在の合併処理浄化槽、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽の設置状況及び汚水処理人口普及率についてお尋ねいたします。また、参考といたしまして、国や愛知県の汚水処理人口普及率の現在の状況についても、お答えいただきたいです。よろしくお願いいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　下水道供用開始区域外の設置状況でお答えさせていただきますが、江南市の令和元年度末の浄化槽台帳では、合併処理浄化槽は6,390基、単独処理浄化槽は5,360基、くみ取り便槽は857基でございます。　令和元年度末の合併処理浄化槽による汚水処理人口は、市の人口10万478人に対し３万8,888人で、その割合であります合併処理浄化槽による汚水処理人口普及率は38.7％でございます。　また、下水道供用開始区域内の下水道による汚水処理人口は４万1,009人、下水道による汚水処理人口普及率は40.8％で、その結果、江南市全体の汚水処理人口普及率は79.5％でございます。　また、国や愛知県内の汚水処理人口普及率でございますが、国は91.7％、愛知県は91.4％となっているところでございます。 ◆１１番（田村徳周君）　愛知県は国よりもややでありますけれども、江南市はさらに下回っている状況、よろしくはないということですね。　次に参ります。　下水道供用開始区域外の汚水処理人口普及率を向上させ、河川など公共用水域の水質を改善するために、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を進めることが必要です。市では、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換した場合に補助制度がありますが、その内容についてお答えください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　市では、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、合併処理浄化槽への転換に対しまして設置費補助金として、５人槽は51万8,000円、６から７人槽は56万7,000円、８から10人槽は67万2,000円を補助しております。また、加えまして既設浄化槽やくみ取り便槽等の撤去費の補助金として10万5,000円を補助しております。　この補助につきましては、平成30年度から国の環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業を活用し、国庫補助金の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられたことに伴い、市の合併処理浄化槽の設置にかかる補助額を増額しておりまして、より一層の転換の促進に努めているところでございます。 ◆１１番（田村徳周君）　次に参ります。　補助制度の内容は分かりました。ありがとうございます。それでは、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、どのような啓発の取組を実施しているのか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　転換を促進するための啓発といたしましては、広報「こうなん」や市ホームページへの掲載、し尿くみ取り業者や水道工事業者等を通じたチラシの配布などにより周知・啓発に努めているところでございます。また、特に単独処理浄化槽やくみ取り便槽が多い地域におきまして、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用している世帯や事業者に対してのチラシの配布を行い、転換促進を図っているところでございます。 ◆１１番（田村徳周君）　お聞きしたところなんですけれども、市職員の方が直接ポストにチラシを投函したり、あるいは時に直接面談されることもあるとお聞きしました。本当に大変なことで頭が下がります。ありがとうございます。　続きます。　浄化槽により水質の維持をするには維持管理が必要になると思います。そこで、市内の浄化槽の維持管理の状況についてお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　愛知県水大気環境課から提供されましたデータによりますと、江南市の令和元年度の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の機器の点検、調整、消毒剤の補充等を実施する保守点検の実施率は85.7％で、愛知県全体の平均であります64.5％を大きく上回っております。また、浄化槽の機能が発揮され、所定の放流水質が維持されているか確認をします江南市の法定点検の受検率は23.8％で、愛知県全体の平均22.7％と同程度となっております。 ◆１１番（田村徳周君）　法定検査というからには必ず受けなければならないものであるかと理解しますが、受検率は県平均と同程度とおっしゃっておりましたけど、本来100％じゃなければならないはずなのに、２割強というのはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。　続きます。　浄化槽の保守点検は多くの方が実施していますが、一方で法定点検の受検率は高いとは言えないという印象です。ところで、保守点検を適正に実施しているにもかかわらず、法定検査も受けなければならないのは、維持管理費用の二重負担に思えます。法定検査も必要な理由についてお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　法定検査には、浄化槽の設置後に行う水質検査と毎年１回行う定期検査がございます。水質検査につきましては、浄化槽が適正に設置されているかの確認を、定期検査につきましては、浄化槽の機能が発揮され、所定の放流水質が維持されているかどうかを確認するものでございます。　一方で保守点検は、保守点検業者が浄化槽の機器の点検、調整、修理のほか消毒剤の補充をするなど、浄化槽の稼働状況を中心に点検いたします。　このように、法定点検は保守点検とは目的が異なることから、保守点検とは別に法定点検を受ける必要があるものでございます。 ◆１１番（田村徳周君）　分かりました。目的は異なるということなんですけれども、市民の方々でも結構疑問に思われることですので、できればまとめて保守点検を行う時点で併せて法定検査も行えるようなことになるといいんではないかな、その分回数が減ると、手間が減るということもあると思うので、そういうふうになるといいんじゃないかなとは思います。　続きます。　法律で決められた保守点検、清掃、法定検査等を実施すると、合併処理浄化槽５人槽の場合、年間約６万円かかり、標準的な家庭の下水道使用料年間約３万2,000円と比較しますと、その負担は大きいものとなります。下水道と浄化槽の維持管理費を比べると、どうしても不公平感が否めません。浄化槽の維持管理と下水道との不公平感を考えますと、合併処理浄化槽の法定検査費用、または点検費用のいずれかを市が補助し、市民の負担を軽減することも検討してほしいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　市では昨年度、下水道の経営戦略策定の検討の中で、公共下水道の整備区域は市街化区域を原則とするとの方針が示されたことから、現在、公共下水道計画区域外での汚水処理の手法について、経済面や効率性などの観点から検討を実施しております。　その検討の中で、議員御提案の合併処理浄化槽の維持管理に対して補助制度を設けることにつきましても併せて検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆１１番（田村徳周君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　この質問はこれで終わって、次に参ります。　コロナ禍における年末の防犯対策についてお尋ねいたします。　今年は新型コロナウイルス感染症予防のため、様々なイベントが中止に追い込まれています。これは、防犯対策に対する活動についても例外ではないのではないかと思います。一般的に年末年始は高額の現金を手元に置くことが多くなることから、空き巣や忍び込みが増加するイメージがあります。このため、年末の防犯啓発活動は特に重要であると考えますが、どのような活動を実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　防犯を目的とした啓発活動につきましては、現在、新型コロナウイルス感染防止のため、講話やキャンペーン等の接触型の各種行事を自粛していることから、住民に対し個々に呼びかけを行うことができませんでした。このような状況ですが、去る10月19日月曜日に、一般の方の参加は制限されましたが、住民に強く印象を与えるメッセージを発信し、住民の防犯意識の向上を図ることを目的に、大口町の堀尾跡公園にて江南警察署管内の江南市長、岩倉市長、大口町長と江南警察署長が甲冑を身につけて戦国武将に扮し、犯罪撲滅に向けたメッセージを発信するイベントが開催され、この様子は新聞やテレビのニュースでも取り上げられたため、防犯啓発につながったと感じております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　こういった目立つことをして、意識づけができたんじゃないかなと思います。このことも市長もフェイスブックに上げておられましたので、私も拝見させていただきました。　続きます。　コロナ禍でいろいろ工夫して実施されていることは分かりました。先ほど年末に空き巣などの犯罪が増えるのではないかという話をしましたが、大きな社会不安が高まるときも犯罪が増える傾向にあるようです。2009年の報道によりますと、前年のリーマンショックによる社会不安の高まりにより、強盗やひったくり、空き巣といった犯罪が増えたとのことです。このことは、映像として出すことはできないんですが、例えば2009年の７月17日だとかにネットのニュースでも警視庁がまとめたことについて書かれております。　現在、まさしくコロナ禍における社会不安が高まっているさなかと言えると思いますが、市では市内の強盗やひったくりなど、犯罪状況の把握はできておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　市では毎月、江南警察署より管内の犯罪発生状況の情報提供を受けておりますので、市内の犯罪の種別や交番区域別の件数を把握しております。　今年の１月から10月末までの市内における刑法犯の認知件数で申し上げますと、昨年の548件に対し今年は365件で183件の減となっております。　主な内訳としましては、住宅を対象とする侵入盗が18件減して26件、自転車・自動車などを盗む乗り物盗が62件減りまして76件、器物損壊が48件減りまして63件となっております。また、強盗及びひったくりは発生しておりませんでした。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１１番（田村徳周君）　（続）皆様のタブレットにも配信しておりますけれども、こちらこれが根拠というか、色がついているところが今答弁にあったところ、関係のあるところでございます。ちなみに、この赤いところ、令和２年10月末暫定値というのは、本年の１月から10月までの累積値ということで算定されておられるということです。　続きます。　犯罪発生状況は私も見させていただきましたが、犯罪の状況が分かりやすくまとめられていました。一部、例えば車上狙いが昨年の19件から２件増えているといった細かな増はありましたが、今、答弁にございましたとおり、全体的には侵入盗を中心に減少傾向にあるようです。これは、新型コロナウイルス感染症の予防として学校が休校になるなど、在宅が増えたことが要因としてあるのではないでしょうか。また、強盗のような凶悪犯罪も今年は発生していないということで安心しております。　ちなみに、この犯罪発生状況は市民の皆様には提供されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　江南警察署より提供を受けました犯罪発生状況につきましては、各地域安全パトロール隊に毎月送付をしておりまして、情報の共有に努めております。　また、愛知県警察本部では、事件等の情報や不審者の情報を「パトネットあいち」としてメールでお知らせをしており、さらにパトネットあいちの犯罪発生情報や不審者情報などをマップ上で確認できる愛知県警察の公式アプリ「アイチポリス」でも確認することができます。　市としましても、これらパトネットあいちやアイチポリスの周知を図り、防犯啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　次に参ります。　最新の状況を把握して少しでも多くの方々が少しずつ気をつけることが大きな防犯意識の高まりとなると思いますので、ぜひとも有効に活用していきたいと思います。　それでは、減少しているとはいえ、26件もの住宅対象侵入盗が発生しているのですが、住宅対象侵入盗というのは、実際に市民の皆様が住んでいる家に犯人が侵入しているわけですので、一歩間違えれば大きな被害が発生する可能性があります。これは専門というか警察でもいいのですが、具体的な対策は取っておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　住宅対象侵入盗など、犯罪防止に対する愛知県警察の取組として、今年の３月に村久野区で、９月に草井区で、一定期間、簡易設置式防犯カメラの運用を実施しております。これは、１地区当たり10台の簡易設置式防犯カメラを個人家屋の軒先などから周辺道路などに向けて、おおむね３か月設置するものでございます。　江南警察署生活安全課に確認をしましたところ、この簡易設置式防犯カメラ事業は、愛知県警察が平成29年度から実施しているもので、簡易的に設置できる防犯カメラや大きく目立つ防犯プレートを集中的に設置することで犯罪発生件数が減少するなど、県内の他の自治体でも効果を上げている取組であるということでございました。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　次に参ります。　草井区の防犯カメラ運用開始につきましては、私も当時、新聞報道を拝見いたしました。非常にすばらしい取組だと思います。江南市からは村野区と草井区の２地区が選ばれたとのことですが、選定基準はあるのでしょうか、また条件などはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　簡易設置式防犯カメラ事業の地区選定につきましては、昨年の犯罪状況等を考慮し、愛知県警察本部及び江南警察署が選定し、該当する地区へ協議をされております。　実施方法につきまして江南警察署生活安全課に確認をしましたところ、それぞれの地区において設置場所となる個人の家の選定や、その承諾、防犯カメラの画像に映る家の承諾などが必要であるということでございました。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。できれば江南市内に全部つけてもらいたいというような思いはありますけれども、一方では映りたくない方々もおられるので、御了解いただくのは大変ということなんですね。分かりました。　続きます。　確かに条件を聞きますと、全ての区でできることではないでしょうが、すばらしい試みであると思いますので、先ほど申し上げましたけれども、ほかでも実施いただきたく警察に要望していただきたいと思います。　それでは、今後の防犯活動の予定についてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　昨日、12月１日から20日まで、年末の安全なまちづくり県民運動が実施されております。例年12月上旬に、地元の地域安全パトロール隊や江南警察が参加する年末警戒出発式を江南市役所１階ロビーにて実施してきましたが、今年は新型コロナウイルス感染症予防のため、屋内ではなく屋外に変更して実施できないか、関係機関と協議をしております。　また、同じく安全なまちづくり県民運動の実施期間中は、金融機関の窓口において、来客者に対し、啓発資料等の配布をしながら一言声をかけていただく一口防犯広報を実施してまいります。さらに、岩倉市、大口町、江南警察署生活安全課及び江南防犯協会連合会の関係機関とともに、防犯カメラの設置補助や車上狙い対策等の協議をしております。　今後も効果的な防犯対策について関係機関と協議を重ね啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（田村徳周君）　ありがとうございます。　何事も一足飛びにはできない、防犯活動も日々地道な積み重ねが必要かと思っております。市民の皆様も一生懸命やっていただきたいと思いますし、当局の方にも引き続き皆様が安心に暮らせるように御尽力のほうをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　（拍手） ○副議長（中野裕二君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時10分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時49分　開議 ○副議長（中野裕二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　三輪陽子さん。　　　　　〔６番　三輪陽子君　登壇〕 ◆６番（三輪陽子君）　改めまして、こんにちは。　少し始まりが遅れましたが、市民の方から大変いろいろな要望をお聞きしております。今回、７項目という大変多くの質問になりました。今までしたことがない、たくさんの項目です。何とかテンポよく進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症が大変広がってまいりまして、市内でも毎日１人、２人ではなく、４人、５人というような患者の方の報道がありまして、皆さん大変心配をされているところでございます。　昨日、伊藤議員の質問の中で、かかりつけ医にお願いすれば、何とか多くの医療機関でも唾液などで検査していただけるということで少し安心したところもあるんでございますけれども、この尾北地区では、重症者を受け入れる病院、また軽症の方を保護する施設がございません。以前からそれは言っているんですけれども、そういうことで、こういう大勢の方の感染が確認される時期になりまして、ますます大変心配をしております。軽症の方といいましても、自宅療養ですと家族にうつす、また御近所の方も心配ということで、何とか軽症の方を保護する施設をこの地区に確保する考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　患者を治療する施設や軽症者の宿泊施設等の確保につきましては県の業務でございまして、尾北地区内にそうした施設等が確保できることはよいことではありますが、これらの施設を確保していくことにつきましては、医師・看護師等スタッフの確保、施設の感染防止対策など、病院側の受入れ体制の問題など多くの課題があると思われることから、市としては尾北地区に軽症者の療養施設を確保する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　そういう考えがないということですけれども、これだけ多くの方が陽性になって自宅待機になりますと、今、保健所のほうを私は心配しております。保健所のほうが、こういう軽症の方でも実態をつかんで、万が一その方が重症になった場合は病院に運ぶ、そういうような仕事も出てまいります。もし自分や自分の家族が感染していたらと考えますと、皆さんどうですか、自宅で療養したいと思われますか。本当にこれは心配です。人ごとではなく自分ごとというふうに考えますと、これは県の仕事ではありますけれども、江南市は10万の住民の方を預かっております。県任せにするのではなくて、特に市長には尾北地区の首長の集まりで、いろいろごみ問題とかもありますが、本当に喫緊の課題といたしまして県へのこういう施設の要請などをしていただく、それが必要ではないかということで要望をしておきます。　そして、今、県内でも重症者の病床が逼迫してきている。そういうことで知事のほうも毎日訴えておられます。重症者をこれ以上増やさないということが、今、本当に重要であるということを思っております。介護施設でクラスターなどということが一番心配です。介護施設でもしクラスターが起きますと、重症者の方が一度にたくさん出るということです。クラスターがないように神様に祈るとか、そういうことではなくて、行政で何とかできることをしていくということが一番重要じゃないかということで、ぜひ重症者を増やさないために、介護施設などでの定期的な検査、ほかの自治体では始めているところもございます。今は自治体と国、半分ずつ折半という検査でございますので、なかなか自治体、裕福なところでないとできないと思うんですけれども、定期的な検査につきましては国が本当は全額出すということが必要で、そういう定期的な検査が必要であると思うんですけれども、その点についてはいかがでしようか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　現在、介護施設等におきましては、新型コロナウイルス感染症予防を徹底し、サービス提供を行っているところでございますが、従業員や利用者から感染者が出た場合には、保健所の指示の下、濃厚接種者に対し行政検査が行われます。　御質問の定期的な検査につきましては、保健所以外の診療所等での実費による検査と考えられますが、検査実施可能な診療所等や検査薬の確保が困難な状況となっております。今後も国や県からの検査に関する情報を把握してまいりますので、今の現状では検査は難しいということで考えております。よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　国のほうがまずそういうことを音頭を取っていかないと難しいかとは思うんですけれども、本当に今、重要だと思いますので、国の動向など見ていただいて、万が一陽性者が出た場合は全員検査をする、これは今、国のほうも言い出しておりますので、本当にクラスターにならないようにしていただきたいなあということを思っております。　また、このコロナ対策として、もう一つインフルエンザワクチンの接種というものも重要です。これも毎回取り上げさせていただいているんですけれども、今年度、もう既に接種が始まっていると思うんですけれども、その接種状況と、国が言っております妊婦や子供へのワクチン助成についての見通しをお願いいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　今年度のワクチンの供給量は、平成８年度以降最大であった昨年度の使用量の18％増しと言われている一方で、利用量につきましては、10月末時点の接種率が、例年は10％程度のところ、今年度は41％となっております。新たに妊婦や子供へのワクチン助成を始めることで高齢者のワクチン接種に影響が出ることは避けなければなりませんので、子供への助成の開始時期につきましては、引き続きワクチンの需給状況を注視していく必要があると考えております。よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　確かに今年は早くから接種が始まりまして、10月ですとワクチンが足りないというような状況もあるかと思いますが、ほかのところでも、妊婦、子供というのが厚生労働省のほうでも高齢者の次に必要ということで、随分助成が始まってまいりました。　　　　　〔資料呈示〕 ◆６番（三輪陽子君）　（続）これは愛知県なんですが、かなり無料で接種している、全額助成というところも出てきております、設楽町ですとか東栄町。それから、助成につきましても、妊婦と子供へ2,000円とか1,000円、それから子供につきましても１歳から中学３年生までというふうに、かなり多くのところで接種が始まっております。　愛知県54自治体あるんですが、その中で26の自治体、およそ半数が既に助成を行っているということです。今年度限りというようなとろこもあるんですけれども、今、子供への助成というのも、江南市におきましては随分前に議会としての採択もしていただいておりますので、何とか来年度、今年間に合わなくてもお願いしたいと思っております。　例えば子供が３人いらっしゃって家族５人接種すると３万円近くかかるということで、今年、接種しようかどうしようか迷ったんだけど、やっぱり新型コロナウイルスも心配だしということで接種した。何とか子供への助成をしてほしいというお声をたくさん聞いております。ぜひ来シーズンには、２回接種が必要という子供への助成というのが何としても子育て先進都市を言っております江南市ですから必要だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　ということで、この新型コロナウイルス、この冬場が一番の山だと思いますが、何とか乗り切れるようにしていきたいな。そのために行政としてできること、県との連携というのがなかなか難しいかと思いますが、保健所ですとか医師会と連携していただきまして、何とか乗り切れたらなということを思っておりますので、健康づくり課をはじめ市の職員の方も大変でございますけれど、よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　このコロナ禍の中、子供たちも本当に大変な思いで過ごしていらっしゃるという様子でございます。現在、スクール・サポート・スタッフとトイレの清掃員の方に学校に入っていただきまして、本当にこれは先生方は助かっている。安全面からいたしましても、それから教師の皆さんの負担が減ったということでも本当に喜ばれているわけです。当分新型コロナウイルスの終息が見通せないということで、一応この配置が３月までということになっておりますけれど、学校というのは、私も体験しているんですが、４月・５月というのは本当に忙しくて先生方が大変です。それでぜひ４月・５月まで、来年このスクール・サポート・スタッフの事業を継続していただけないかなあということを思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　スクール・サポート・スタッフと便所等清掃委託につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染拡大状況によりまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうを活用しまして事業のほうを実施いたしました。来年度につきましては現在のところ事業の実施は予定しておりませんが、今後の感染の状況、あるいは交付金の交付状況によりまして判断をしていきたいと考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　国のほうも第３次の交付金のほうも予定をされているようでございます。何とかたくさんある予備費のほうを早く出していただけるといいかなとは思っております。万が一そういうものが出てきましたら、ぜひこれは継続をお願いしたいと思っております。　さて、子供たちは、例えば楽しみにしていた行事がなくなったりですとか、授業も３か月休校だった影響でかなり早くなったとか、休み時間も今までは結構思い切り遊べていたのに、あまり近づくなと言われて接触できなくて思い切り遊べないとか、そういうことで学校生活がコロナ禍以前に比べてなかなか窮屈になってきているという状況があると思います。　こういう中で、全国的には不登校の子供が増えている状況もあるんですけれど、江南市では昨年と比べて不登校の様子はどうなっているでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　この時期におけます30日以上の欠席者についてですが、昨年度と今年度を比較いたしますと、小学校では昨年度40人に対しまして今年度は42人でほぼ同じ状況となってございます。　また、中学校におきましては、昨年度97人に対しまして今年度は85人と、こちらのほうは減少となっております。　なお、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への不安を理由に長期欠席をしている子供は不登校として扱ってはおりませんので、よろしくお願いします。 ◆６番（三輪陽子君）　中学校では減ってきていると言うんですけれども、この数を１校当たりにしますと17人ほど、１学年５人以上、また小学校でも１校当たり４人というような人数になりまして、これはかなり以前に比べたら多いんではないかなと思います。　そして、この数字というのは30日以上続けてお休みしているお子さんなので、この数字には出ていないんだけど、学校に来たり来なかったり、ちょっと心配になってお休みとか、そういうお子さんももう少し数が多いのではないかなと心配をしております。　この不登校に対する対策、どのようにされているか、お尋ねいたします。 ◎教育長（村良弘君）　不登校の定義は30日以上ということでございますが、連続ということではございませんので、間、間を空けても、この間に30日となっておりますので、その辺は御了解ください。　不登校対策につきましては、複数の目できめ細かな対応を進めていくことが必要と考えておりまして、教育委員会では人的配置として心の教室相談員、それからスクールソーシャルワーカー、養護教諭等を配置しております。　心の教室相談員につきましては、小・中学校各１名配置しており、児童・生徒、保護者、教員などから、友人関係、あるいは学校、家庭生活などの相談を受けながら悩みや不安を解消するということに努めております。　スクールソーシャルワーカーにつきましては、市内で２人ということでございますけれども、学校の相談を受けながら児童・生徒や保護者等の相談に当たるだけじゃなくて、関係機関と連携を図るなど、学校が抱えている問題の解決に努めておるところでございます。　養護教諭につきましては、小・中学校に市費で６人配置しております。児童・生徒の養護のみならず、学級担任、心の教室相談員、県から派遣されているスクールカウンセラー等と連携しながら相談業務に取り組むなど、子供たちへのきめ細かな対応に努めているところでございます。　また、学校では不登校児童・生徒に対しまして家庭訪問による本人、あるいは保護者への面談、相談窓口の紹介をはじめ、教師が家庭までお迎えに行く、あるいは子供たちからの手紙を届ける、個別の学習支援の場を設定するなど、様々な取組を行っているところでございます。　さらに、校内でございますけれども、学期１回のいじめ・不登校対策委員会をはじめ、定期的に情報交換会を開催しながら、不登校及びその傾向のある児童・生徒の現状把握、あるいはその対策について全職員で情報を共有しているというところでございます。　さらに、教育委員会では市のいじめ・不登校対策協議会を開催いたしまして、不登校児童・生徒の現状及び傾向、事例報告を受け、不登校児童・生徒の学校への復帰に向けて専門家の方から御意見をいただくとともに、新たな一人をつくらないための協議を行うということで取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。いろいろ市としても対策を取っていただいていると思いますが、実はストレスを抱えていてもなかなか相談に行けない、そういう子供もいると思います。子供の一番近くにいるのは担任の先生でして、担任の先生が子供の変化に気がついて声をかけていただく、そういうのが本当に今大事だと思っております。そのためには、先生方のいろいろ負担軽減は大前提じゃないかなと思います。先生方も今まで経験がない状況の中で多くのストレスがあると思うんですけれども、先生方が子供たちに目配りできるよう、そういう配慮をお願いしたいと思っております。　さて、西分庁舎２階に不登校の子供たちが通っているＹｏｕ・輝という教室があるわけでございますが、ここでは一人一人に合わせた学習で学校復帰を目指して活動しておっていただけるわけですが、このたびＧＩＧＡスクール構想でそれぞれ１人１台というパソコンが入るわけでございますが、このＹｏｕ・輝に通っている子供とか、例えば不登校でずっと自宅にいらっしゃる子供、こういう方へこの学習用のパソコンというのが貸出しはされるんでしょうか、お聞きいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　今年度整備いたします児童・生徒１人１台学習用端末につきましては、基本的には学校での授業で活用していくことを想定しておりますので、学習用端末の自宅への持ち帰りや貸出しにつきましては、まずは授業での活用方法を確立した後に検討していきたいと考えております。　なお、Ｙｏｕ・輝では、既にインターネットに接続された学習用パソコンが３台設置してございますので、そちらのほうで自学自習に活用しているという状況でございます。 ◆６番（三輪陽子君）　パソコンはあるんですけれども、例えば今、教科書のＱＲコードを読み込む操作などで学習を進めるようなこともあるんですけれども、そういうふうになると端末が要るんではないかと思っております。Ｙｏｕ・輝に通っているお子さんも、ほかの生徒と同じように、なかなかネット環境なんかが整うのが大変なのかもしれないんですけれども、Ｙｏｕ・輝に通っているお子さんや自宅にいるお子さんのほうが、本当は言うと１台のパソコンというか端末が必要ではないかと思いますので、今後、いろいろ使い方の研修などを行っていった後だとは思いますけれども、そういう方たちも漏れることがなく、みんなが使えるようにしていただけたらなと要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に進めます。　外国の方への対応のことでございます。　今、江南市に2,000人ほどの外国の方が住んでいらっしゃいます。以前はブラジルの方などが多かったんですが、今は例えばベトナムの方ですとか、ネパールの方ですとか本当に国際色豊かで、大勢の方が江南市に住んでいただいているわけです。しかしながら、今、このコロナ禍の下、仕事がなくなったり、生活に困窮したり、そういう方が外国の方の中にかなり多いということを聞いております。言葉の問題もありますが、そういう方への支援、市ではどのようになされているでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長（本多弘樹君）　失業などが原因で所得が減少した方の市民税の減免申請につきましては税務課のほうで受付のほうをさせていただいておりますが、外国の方の申請につきましては全体の４分の１程度を占めている状況でございます。　申請でございますが、主に税務課の窓口におきまして職員が面談をしながら書類のほうを作成していくという形を取っておりますけれども、外国の方につきましては、本庁舎西側フロアに配置されております外国語通訳職員を介した対応で手続のほうをされることがほとんどでございます。その際に申請内容を日本語で書けない方につきましてはローマ字で記入をしておりますけれども、ローマ字も難しいという方については、税務課の職員のほうで通訳職員を介して代筆のほうをさせていただいております。　また、その通訳の職員が他の部署への案内役を担っているということでございまして、こうした申請は、西側、東側のフロアの関係もございますので、ワンストップというわけにはいきませんけれども、一度の来庁で済ませることができているものと考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　外国の方につきましては、住所を書くのが大変。漢字がやっぱり書けない。ローマ字でも今はいいと言われましたが、同じ住所を何回も書くのはどうしてと聞かれた方もあるんですけれども、何とかそういう点で配慮というかがあるといいんではないかなと思っております。　今、市民サービス課の窓口で通訳できる方が随分活躍しておっていただけるようなんですけれども、その方が午前中というか１時までの勤務ということで、その後、今後来てくださって、その通訳の方がいないので、明日また休んでこなくちゃいけないのというふうで困ったというような方がいらっしゃるということをお聞きしました。何とか通訳というか外国の方に対応できる方に、交代でもいいのですけど、一日いていただくということはできないものでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　窓口における外国の方への対応につきましては、主にスペイン語、ポルトガル語を中心に通訳できる会計年度任用職員を、議員言われるとおり、午前９時から午後１時まで１階西フロアに１名配置しております。現在のところ、この職員の不在時におきましても英語のできる職員を活用しながら対応しており、特に不都合は生じておりませんが、最近は様々な国、地域から居住する市民の方もお見えになり、ますます多くの言語への対応が必要となっております。このことから、外国の方への対応につきましては、ふくらの家など国際交流に関する市民団体等の意見も伺いながら、通訳設置時間の延長とともに音声翻訳機の活用も視野に入れ、外国の方が困らないよう適切な手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　いろんな国の方で、なかなか英語だけとかポルトガル語だけで通じないというところもあるようです。翻訳する機械、今、スマホなんかでもできるものもありますけれども、きちんとしたそういう翻訳機が１階には要るんではないかなということを思っておりますので、そういう設置もぜひお願いいたします。　あと、学校だとか保育園で、例えば子供がお休みしたんだけれど、欠席の連絡がないというようなことで、親御さんと連絡を取ろうと思っても、なかなか日本語が通じなくて困っていると、そういうようなお話もあります。岩倉市では、外国の子供が多いということもあるんですが、学校対応で３人の通訳の方がいらっしゃるということをお聞きしておりますが、現在、江南市ではどのぐらいの外国籍の子供がいて、その方の保護者への対応というのがどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　まず、小・中学校でございますけど、小・中学校に通学しています外国籍の児童・生徒数は、10月末現在で、小学校で88人、中学校48人でございます。　外国籍の保護者への対応につきましては、県の語学相談員が定期的に各学校を回っておりまして、来校日に合わせてお知らせの翻訳や御家族との面会を行っております。また、入学説明会等につきましては、江南市国際交流協会に立会いをお願いし、簡単な会話では翻訳機で対応しておりまして、現在のところ学校に常駐するような職員の配置というのは考えていないということでございます。　今後も引き続き、県や江南市国際交流協会と連携を図りながら対応していきたいと考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　保育園のほうはいかがでしょうか。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　外国籍の園児の数でございますが、本年11月現在、45世帯53人でございます。　保育園における保護者とのコミュニケーションの多くは主に園児の送迎のときで、日々のコミュニケーションに困っているという状況ではなく、こちらも保育園に常駐するような職員の配置は考えておりません。　また、外国籍の保護者の方へは文書を配布する際に口頭での説明を加えるなど、理解していただけるよう対応しているところでございます。　また、個人懇談のような場におきましては、江南市国際交流協会の方に立会いをお願いする場合もございます。保育園といたしましても、今後も引き続き、江南市国際交流協会と連携を取りながら協力をお願いし、対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　江南市では国際交流協会の方に本当にお世話になっているというのが、いろいろ聞いてみてよく分かったところでございます。本来なら市で雇うべきところをボランティアのような形でお願いしている部分はあるかと思います。交流協会への支援をきちんとしていただけたらなと、さらに増やしていただけたらなということを思っております。　国際交流協会との連携、これからも十分していただきまして、学校に行っている間はまだいいんですけど、あと卒業した後、仕事を探すだとか進学するということが大変困難になっておりますが、これからは江南市だけではなくて、どの地域でも外国の方に助けていただくというか一緒にやっていく部分が非常に多くなると思いますので、そういう外国籍のお子さんの進学ですとか、その先のことも考えて、やはり市としての対応も十分考えていっていただきたいなということをお願いしておきます。　続きまして、次の病児保育と休日保育のことについてお尋ねいたします。　先ほど子育て対策の中で、病児保育、来年から実施ということでしたけれども、その時期、場所や規模など、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　病児保育の実施時期につきましては、令和３年の秋頃にクリニックが開院予定となっており、同時に病児・病後児施設も開設を予定しているというところでございます。　場所につきましては、今現在は古知野町地内ということで、児童の受入れ可能人数や年齢、利用料金などの詳細な点につきましては、病院側と今後打合せなどして決定してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　今までなかなかできなかった病児保育が病院でやっていただけるということで本当にありがたいことなんですけれども、市内の保護者の方にとりましては初めてのことですので、その手続ですとか、どういうふうなら預けられるのかというようなことで、詳しいことが知りたいということだと思います。もう少し病院側といろいろ相談された後になるかとは思いますが、ぜひ詳しく市民の方にお知らせできるようにしていただきたいと思っております。　この市民への周知については、いつ頃、どのようにされる予定になっていますでしょうか。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　市民の方への周知方法ということでございますが、令和３年秋頃の開院ということでございますので、申込み手順や利用方法を、当然その前に市の広報紙・ホームページに掲載をしてまいります。　また、チラシなどの御案内につきましては、保育園や学童保育等へ配布していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　分かり次第といいますか、概要が決まり次第、早めにお知らせしていただけるとよろしいかと思います。お願いいたします。　続きまして、お店を経営されている方などから、何とか休日保育、どこか１園だけでもやってもらえないかという要望が大変強くあるわけでございますが、この休日保育の実施の見通しについて、お伺いいたします。 ◎こども未来部長兼こども未来部保育課長（村井篤君）　令和２年３月定例会の一般質問の折に、土曜日保育を統合することで確保できる保育士を活用し、休日保育実施に向けて検討をしていくと答弁させていただいたところでございます。本年８月に開催いたしました江南市子ども・子育て会議で、土曜日保育の統合及び休日保育の実施についての協議をお願いいたしましたが、園児への精神的な負担、保護者への負担、障害児、アレルギー児への対応による保育士への負担などから、土曜日保育の統合に対する賛同につきましては委員から得ることができませんでした。　このようなことからも、これまでの考え方で休日保育の実施を検討することは難しい状況になっております。引き続き実施方法などについて検討をしてまいりますが、民間の活用なども視野に入れ検討していく必要もあるのではないかと考えているところでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　なかなか今、保育士が不足、どこもということで、新たにつくるというのが難しいのではないかと思うんですが、女性の働き方といたしましても、最近、土・日曜日に働いてみえるお母さん方も大変多くなっております。何とかこれは市の大きな方針の中で進められるように、検討を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の項目へ参ります。　学習等供用施設や公民館の夜間利用についてお尋ねいたします。　今、市で運営している学習等供用施設や公民館は、夜間の利用が少ないということで利用されなかったりする日もあるということで、職員を置かずに近所の方に施錠をお願いしているという状況のようですけれども、近隣市町の夜間管理の状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　近隣市町の夜間管理の状況につきましては、夜間利用日のみ有人管理としているところや、施錠管理のみをＮＰＯ団体に委託しているところなど、市町によって管理状況は様々ということでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　いろいろあるんですけれども、お聞きしますと、市民が利用しているときに誰もそこに管理する人がいないというのはないんではないかと思っております。私も今まで知らなくてびっくりしたんですけれども、夜間ですから、管理の人が誰もいないということは、例えば不審者が侵入したりとか何かあったときにどうやって責任を取るのか、これは問題ではないかなということで、特に今、市民の方からお声をいただいているのは、例えば夜は７時から９時半という利用時間になっているわけですけれども、９時ぐらいに会合とかサークルが終わっても、９時半まで誰か待っていなければならない、逆に７時半から始めようと思っているときは、７時に誰か行かなければならないと。そういう状況で、コロナ対策で消毒ということもあるんですけれども、大変不便で何とかしてほしいというお声を幾つか聞いております。　こういうことで、そういう困っていらっしゃる団体というのが幾つぐらいあるか、市ではつかんでいらっしゃるでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　まず、夜間に職員を今のところ置いていないということで、それにつきましては、先ほど議員のほうからも話がありましたように、終了時刻が日によって異なる、あるいは利用されない日もあるということで、勤務時間を一定にすることができないものですから、職員を常駐させることが困難な状況になっているということでございます。　今、新型コロナウイルス感染症の関係で、夜間利用につきましては９月から再開をしておりますが、夜間利用の再開に当たりまして、利用者に確実に使用箇所の消毒を行っていただくために、利用者に夜間利用時の消毒確認チェックリストの御記入をいただき、夜間管理人が利用区分の終了時である７時と、そして９時半の２回、その内容を確認しているという状況でございます。　利用区分終了時刻前に利用が終了し、管理人の確認までお待ちいただいている団体につきましては、公民館では10月の利用で４団体ございました。　また、学習等供用施設につきましては、10月の学童保育を除く夜間利用件数は82件でございましたけど、利用申請時に活動終了時刻の報告を要していないために、夜間管理人の確認まで待っていただいている団体数につきましては把握をしておりません。 ◆６番（三輪陽子君）　幾つかあると思うんですけれども、本当は多少開いているところの数を減らしてでも、何とかアルバイトの方でもいいので管理人は置いておくべきではないかと私的には思うんですけれども、今は無料ではなく使用料を頂いているという状況になっておりますので、当面、例えば施錠をお願いしている方に連絡を入れて帰るなど、何とか市民の立場に立った方法、市民の方の便宜を図った方法が取れないか、検討をお願いできないでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　今後の運用につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら利用者の安全を確保するために、夜間管理の現場立会いをどうやって省略していくことができるのかなどを検討していきたいと考えております。 ◆６番（三輪陽子君）　市民の方の安全は第一ですけれども、市民の方を信用して消毒はしていただいているということでいいのではないかなと思いますので、何とか夜、30分１人で待っていなくちゃならないとか、そういう状況を改善していただけたらなということを思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　布袋駅東複合公共施設の設計、また運営についての御質問です。　図書館の設計については、先日、市民への説明会というのがなされまして、学生など若い方も来ていただいたようで、いろいろ活発な意見が出されたということを聞いております。この複合施設には、子育て支援センターですとか、１階には市民交流スペースなどもあります。そういうところもぜひ市民に説明をしたり、意見を聞いていただいたり、そういう機会を持っていただきたいんですが、そういう機会はあるんでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　布袋駅東複合公共施設の設計段階における説明会といたしまして、地元での開催を予定しておりますが、設計の概要につきましては、市ホームページ等において、その内容を随時、市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。　布袋駅東複合公共施設につきましては、建設後、どのように施設を活用し、運用していくのかが重要になると認識しており、利用者の皆さんにとって使いやすい満足度の高い施設になりますよう、各施設の所管課において御利用いただく皆様の御意見等を踏まえながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　概要についてホームページで随時公開というふうで、私たち議員はどんな設計になるかというのを見せていただいているわけですけれども、市民の方へ、この設計について公開されるというのはいつ頃になるんでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　現在、設計におきまして、基本設計につきましては本年10月より12月末を予定しておりまして、基本設計の概要については、見直しした点は既に全員協議会等で議員の皆様にはお伝えしたところでございますが、基本設計が上がった段階で、まず議会のほうにお示しさせていただくとともに、市のホームページへの公開を検討しております。　また、実際、実施設計につきましては、基本設計を終えた後、来年１月から６月を予定しております。設計積算ということで、設置の後、当然積算になってまいりますので、設計が確定した段階で、そちらの実施設計についてもホームページ等で公開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（三輪陽子君）　市民の方がこの施設につきましては関心を持っていらっしゃると思います。大変多くの税金を使って造る施設でございますので、ぜひ市民の皆さんへの公開、また意見を聞く機会などをつくっていただきたいと思います。　特に運用につきましては、先ほど各課で要望を聞くというような話もありましたけれど、設計が整った段階で、図書館をはじめ、こういう交流スペースなどについても、どのような運用をしていくのかということについて、市民の方が利用しやすい施設にするためにどういうのがいいのかということで市民の声を広く聞く機会、これを令和５年度までにつくっていただけるようよろしくお願いいたします。　さて、図書館は特に建物だけではなくてどう運営していくかが大変重要であって、これも市民の大変大きな関心事であります。運営方法については、どこでいつまでに決める予定でしょうか。また、それについて市民の皆さんに意見を聞く機会は持っていただけるんでしょうか、お尋ねいたします。

◎教育部長（菱田幹生君）　図書館の運営を直営による管理で行うか、あるいは指定管理者制度の管理で行うかにつきましては、現在、市の方針及び判断基準に沿って検討をしているところでございます。その方針決定後、お示しをしていきたいと考えております。　また、運営方法につきまして市の方針に沿って決定していきたいと考えておりますので、市民の方々に御意見等をお伺いする予定は今のところございません。 ◆６番（三輪陽子君）　市の方針で決定ということなんですが、私も図書館の策定委員に関わっていた関係で、設計についてはいろいろ意見を言う場があったんですけれども、運営についてもぜひ市民の声を聞いてくださいということは申し上げていたわけですけれども、なかなかそういう機会がなかったわけです。一応、今の図書館が指定管理になって随分長いので、なかなか直営というのも難しいかとは思いますが、大きく新しい図書館ができるわけですから、地元のことをよく知っていただいた館長に来ていただくなど、何とか運営についてもぜひ市民の皆さんが納得できる、利用しやすい、そういう運営を図っていただきたいなあということを思っております。特に図書館の場合はボランティア室も造っていただきましたので、ボランティアの方と一緒に企画などもして、市民の皆さんが自分たちの図書館、自分たちの施設というふうに思っていただける、そういう使いやすい施設になるようにしていただきたいなあと思います。　運用についても、今、意見を聞くことはないとは言われましたけれど、図書館が運用されてから後もボランティアの皆さんや市民の皆さんの声を聞いて、ぜひ変えられるところは変え、市民が使いやすい施設にしていただきますように、よろしくお願いいたします。　次、最後の質問です。新ごみ処理施設の環境問題についてお尋ねいたします。　11月14日に行われました環境影響評価についての公聴会というものがありました。私もそこに参加させていただいたんですけれども、そのときに後述されました専門家の御意見や市民の方からの御意見について、これは組合のほうが中心だとは思うんですけれども、お尋ねしていきたいと思います。　環境問題というのは、今、ＳＤＧｓなどに取り組まれているわけでございますけれども、これからの地球環境ということで大変重要な問題であります。大きな施設を造る場合には、環境への影響というのを重視する必要があるということになっております。　その場に出てきた問題ですが、一番最初に、焼却後の廃棄物については外部委託というようなことが言われておるんですけれども、その外部委託について環境影響評価、これも必要ではないかというような御意見がありましたが、それについての見解をお伺いします。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　環境影響評価の項目につきましては、愛知県環境評価指針に示されている項目を勘案し、選定をしておりますが、焼却後の廃棄物については、この項目の中にございませんので、環境影響評価を行う予定はございません。ただし、尾張北部環境組合に確認したところ、焼却後の廃棄物の処理が適切に行われているかどうかについては、環境影響評価とは別に確認をしていく予定であるということでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　本当に重要な事項でございますので、焼却灰など、どこかへ持っていけば、それでおしまいということではないと思いますので、この再資源化の評価というものもぜひ選定の中で考慮して、大きい部分として評価して選定していただきたいなと思っております。　次に、粗大ごみの処理施設の処理能力が実稼働率0.685で、365日のうち115日も稼働しないということになっているわけですが、その理由が記されていなかったということですが、その理由が分かれば教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　尾張北部環境組合に確認したところ、粗大ごみ処理施設の実稼働日数において稼働しない日を115日とした理由につきましては、粗大ごみ処理施設が稼働しない土・日曜日、年末年始の日数が108日、施設の補修整備に要する日にちが７日間ということを考慮したということでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　ほかの普通のごみ処理施設は土・日曜日も動いているけれども、粗大ごみのほうは動いていないということで、こういう日にちになったということですね。よく分かりました。　続きまして、公害防止の自主規制値、特に騒音夜50デシベルというのと水銀30マイクログラムというのは、専門家の先生から言うと、もう少し見直して減らしたほうがいいんじゃないかということが言われておりました。特に騒音のほうですが、昼も50デシベル、夜も50デシベルと、昼と夜が同じ数値でしたので、これは普通考えて、昼より夜のほうが数値が下がるのが普通じゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　騒音を含めまして公害防止の自主規制値につきまして尾張北部環境組合に確認をしたところ、自主規制値につきましては、組合が設置をしております地元６区の正・副区長、学識経験者などで構成をします公害防止準備委員会で十分に検討がされ、県内の他のごみ処理施設と比較しても妥当な数値であるとして決定されたもので、現在のところ騒音を含めて見直しについては考えていないということでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　50デシベルは、そううるさいということではないと思うんですけれども、特にこの地域の方は自衛隊の飛行機の騒音などもございます。騒音については敏感になっていらっしゃるところもあります。正・副区長が納得されているというところなら大丈夫かなとは思うんですけれども、稼働後、動作はいろいろ変わってまいりますので、しっかり規制値が本当に妥当かどうかということも含めて、引き続き公害防止委員会というのはずっと持たれるそうですので、この規制値の妥当性も含めて監視を続けていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、ホンドキツネの営巣候補地の件についてお尋ねしたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆６番（三輪陽子君）　（続）この新ごみ処理施設の建てられますところですが、その辺りにホンドキツネが何頭か生息しているということで、これが評価項目として継続の審査ということになって、カメラを設置しまして撮影がされたそうです。ちょうどこの囲んであるところが今度造るところで、そこが一番たくさんいて大きい巣がありまして、１日につき3.8回、大体１日平均４回ぐらいここでキツネが目撃されているというか、写真に写っているという状況だそうです。　それで、どこか引っ越しするところを探すということで、いろんな地点で探したわけですけれども、営巣候補地になっていまして10、11、12、ちょっと見にくいんですが川がありますね。川の近くのところの地点が幾つか候補になっていたんですけれども、実は７月の増水のときに全部水没してしまって、候補地だったところが候補地にならないということで、今はかなり遠いところの候補地を探しているということで、それで今、地球環境ということを考えますと、ここにキツネが来た理由もあるかと思うんですけれども、自然環境を何とか残していかないと、今の新型コロナウイルスにつきましても、いろいろ自然を人間が人間の都合で壊してきた、そういう側面もあるのではないかということで、何とかこのキツネの営巣地もどこか引っ越しを確認していきたいということで、今、県のほうでも何とか水没しないところを探しているというような状況だそうですけれども、何かこのキツネのことで分かったことがあれば、教えてください。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　新ごみ処理施設の事業実施区域内に営巣が確認されましたホンドギツネにつきましては、環境保全措置として事業用地外の木曽川河川敷の樹林等に代わりに営巣可能な環境を整備することとしております。　具体的な方法につきましては、現在、愛知県環境評価審査会において委員である専門家からの意見を踏まえながら、木曽川氾濫時の冠水のリスクや人の出入り、植物の生育状況を整理した上で、営巣候補地を含めた保全措置を検討しているというところでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　先日、新聞記事にあったんですけれども、どこか工場を建てたときにキツネがいて、工場の下にキツネの通り道を造ったという記事が出ていまして、何かそういう人間のために必要なものを造る場合には、そういう動物たちの生活というのも何とかしていくことが大事かなと思いますので、この点につきましても、今ちょっと保留になっているようですけれども、何とか確保した上で建設のほうに進んでいただきたいなと思っております。　あと、この施設、これから30年以上にわたって稼働していくわけですけれども、環境影響評価、特にＣＯ2の排出につきまして、しっかり予測検討して、この機種を総合的に選定していく、そういうふうに考えております。菅総理も30年後にＣＯ2をゼロにする、そういうことをおっしゃったわけですけれども、これはやはり日本全体で考えていく必要がありますので、特にこういう施設を造る場合、ＣＯ2をはじめその他環境評価というのがすごく重要であると思うんですけれども、こういう点についてはいかがでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　環境影響評価では、ＣＯ2の温室効果ガスの予測のほか、大気質、悪臭の影響や自然環境の影響など、様々な環境に対する影響について予測・評価を行っております。　また、尾張北部環境組合に確認したところ、評価区分の中に「環境配慮」という項目を設け、安全面、機能面、経済面とともに環境面も考慮し、事業者からの提案を事業者選定委員会で評価しているということでございます。　また、事業者選定の入札の際に作成しました要求水準書の中で、環境影響評価の内容を遵守することを事業者に求めているということでございます。 ◆６番（三輪陽子君）　ありがとうございます。　昨日からＳＤＧｓの話も出ておりますけれど、地球環境を守っていくというのは次の世代にとっても大切なことだと思っておりますので、今後、ごみ処理施設の工事についての選定などもあると思いますけれど、環境に十分配慮した機種選定がされるよう要望して、私の質問を終わります。　　　　　（拍手） ○副議長（中野裕二君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時46分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時00分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。　定刻も間近でありますので、時間の延長をしたいと思います。　時間の延長をすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野下達哉君）　御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。　一般質問を続行いたします。　掛布まち子さん。　暫時休憩します。　　　　　午後４時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時01分　開議 ○議長（野下達哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　掛布まち子さん。　　　　　〔７番　掛布まち子君　登壇〕 ◆７番（掛布まち子君）　それでは、３点にわたって質問をさせていただきます。　まず１点目は、事業スクラップについて伺います。　11月12日の全員協議会で、深刻な市の財源不足に対処するための８億円の事業スクラップ＆ビルドの取組の中間報告が発表されました。最終報告は12月定例会後の12月17日に発表ということですので、最終報告が出る前に、ここで質問をしておきたいと思います。　中間報告時点のスクラップ額は約６億円ということでした。中身は心配したとおり、木賀公園コミュニティ・プールの廃止や低所得者のヘルパー利用料半額助成の廃止、国民健康保険特別会計への繰出金の削減、がん検診自己負担金の見直しなど、市民の負担増と市民福祉の後退につながるものが並び、行事では、こどもフェスティバルや健康フェスティバル、消費生活展などの廃止、敬老会の式典廃止と記念品郵送への変更など、大なたが振るわれております。　金額の大きな政策的事業の一部先送り、起債への財源変更などで約４億3,000万円ほどスクラップをしても、なお毎年約10億円の財源不足が生ずる見込みで、経常的事業のさらなるスクラップと政策的事業の見直しが必要としております。　市民にとっては、サービスの拡充どころか、サービス削減と軒並みの負担増になるおそれがあるわけですから、これを知ったら怒りが湧いてくるのは当然のことでしょう。財源不足が常態化している今日の財政状況は今に始まったことではなく、ここまでの事態を招いた原因はどこにあったのか、その責任はどこにあるのかをはっきりとさせた上で、この財政危機を乗り越えるために、市民に対し、しっかりと説明をしなければなりません。　まず、この事態を招いた原因と責任について、答弁を求めます。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　事業実施に際しましては、起債の抑制や一定の財政調整基金の確保など、将来的な財政負担を見据えながら事業の選択と集中に努め、スポーツセンター建設事業や布袋駅付近鉄道高架化整備事業、公共下水道事業などの大型事業を進めてまいりました。しかしながら、ここ数年は、小・中学校へのタブレット導入及び空調設備の整備、布袋駅東複合公共施設など、時代の要請に即応した行政施策について機を逃さず実施する必要が生じ、一時的に多額な財政負担が伴う事業が集中したことから一般財源が圧迫され、安定した行財政運営基盤の再構築が喫緊の課題となっている状況でございます。　これらの事業を進めていく上で財源不足への対応において、これまで大きな役割を果たしてきた財政調整基金が大きく減少していることから、安定した行財政基盤を確立するためにも、補助金や起債の活用など財政的な手法に加え、事業の選択と集中によるスクラップ＆ビルドを徹底することにより限られた財源の中で未来志向の自治体経営を目指していくものでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　はっきり申し上げまして、責任は市長にあると思います。そして、十分にチェック機能を果たせなかった議会にも責任の一端はもちろんあると思っています。　　　　　〔資料呈示〕 ◆７番（掛布まち子君）　（続）今、画像でお示ししているのは、財政状況資料集という、決算データに基づきまして全国統一様式で編成された資料集で、総務省のホームページ、そして江南市の行政経営課のホームページにも江南市分が掲載をされています。そのうちの平成26年度から平成30年度は、その財政資料集から取ってきたんですけれども、令和元年度分がありませんでしたので、令和元年度決算に基づいて、私のほうで付け足してグラフを作り直してまいりました。　青色が財政調整基金、オレンジ色が年度年度の黒字額であります実質収支額、そしてそれを年度年度の標準財政規模で割った標準財政規模に対する比率、それの経年変化ということであります。赤い棒グラフは実質単年度収支、実質基金をやりくりして、実質単年度で赤字だったか黒字だったかという、その棒グラフになっています。このゼロの線から下になっているのは赤字の年度になります。　今、部長から答弁がありました。ここまで一般財源不足が深刻になってきた原因として大型事業があまりにも続き過ぎた、これははっきりと言えると思います。ここにグラフに書き入れてありますが、平成28年度、平成29年度は新体育館の建設を行いました。そのときは全然問題ないかのように思えたんですけれども、その影響が後年度に及んでおりまして、そしてその次の年度の平成30年度に布袋駅東の用地を９億円、全額財政調整基金を取り崩して購入したために一気に平成30年度に厳しくなっています。令和元年度は多少頑張って持ち直しておりますが、根本的には状況はあまり変わっていない、こういう状況が見てとれると思います。　今まで鉄道高架化事業と、その関連の事業をずっとやって、そこに多額の財政投入をしてきた。そこへ新体育館の建設で、平成28年度、平成29年度とやって、その起債の償還が実は来年度からピークに達するわけですね。ですから、まだここで終わらなくて、来年度以降、新体育館の建設の影響がずっと続いていくということです。それに輪をかけて、新体育館が終わった直後に布袋駅東複合公共施設の用地の購入で多額の財政を使ってしまった。そして、さらには布袋駅東複合公共施設、そして新ごみ処理施設、老朽施設の更新が差し迫っている状況下で、大型事業をあまりにも集中し過ぎてしまった。さらに、基金の積立ても十分に行わないままにやってきてしまった。これが深刻な財源不足を引き起こした直接の原因かなと思いました。部長の御答弁と私の見解は一致していたと思います。　ちょうど、この財政状況資料集に、江南市の財政当局による平成30年度の財政分析が当局が書いた言葉で掲載をされております。ホームページに載っていますので、どなたも見ていただくことができます。これには、布袋駅東複合公共施設の用地取得や小・中学校の空調設備整備により多額の経費を要したことから、財政調整基金の取崩し額が増加して、そして今後は布袋駅付近鉄道高架化事業、布袋駅東複合公共施設、新ごみ処理施設建設事業、公共施設の更新、老朽化対策に多額の財政負担が生じることから、県や国の補助金を最大限活用しながら健全な財政運営に努めると、こういう分析になっているということをまず確認させていただきたいと思います。　大型事業をあまりにも集中してやり過ぎてしまった。それともう一点、手を打つのが遅過ぎたと思います。今、消してしまったんですけれども、ちょうど平成28年度、平成29年度に新体育館建設をやった、そこのところから財政が左前になりかけてきた。実はそこで思い切って基金の不足と、今後迫っている新ごみ処理施設の建設、老朽施設の更新に備えた財政の立て直しという、これに手を打たなければいけなかった。そのタイミングでやられたのが、布袋駅東複合公共施設の用地整備と建設。ですから、やることが全く逆のことを、そのタイミングでやってしまった。ここのところが非常に今回の事態を招いた一番大きな原因ではないのかな、このように思います。　それにさらに付け加えますと、財政当局は恐らく大変な危機感を持っておられたと思います。ですが、それがこの議会にも、また市全体にも、市民にも危機感の共有というものがなされなかったということで、議会のチェック機能も十分に果たせなかったようなところが出てきたのではないか、このように思っています。　市長には後で最後に答弁を求めたいと思いますので、お願いいたします。　財源について伺いますが、事業スクラップの計画では、想定財源不足額など３年間分の財政見通しが出されておりますが、その元になる財源推計には、コロナ禍で今後想定される税収減などの歳入の変動は正確に見込まれているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　令和２年度スクラップ＆ビルドの取組の中間報告におけます政策的事業充当可能額を算定する際の一般財源の推計、いわゆる財政見通しでございますが、算定時点における情報を最大限活用して推計したものとなっております。　したがいまして、市税におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた雇用状況の悪化による個人市民税の減や固定資産税の軽減措置等により大幅な減収を見込むとともに、一方で地方交付税制度における普通交付税や臨時財政対策債の増加分を加味したものとなっておるものでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。その答弁を信用させてもらいまして、しっかりと浮き足立つことなく、市民サービスを守るための事業スクラップ＆ビルドに取り組んでいくことが必要だと思います。　そして、当面の財源確保として申し上げておきたいことがあります。それは、政策的事業の先送りに加えて起債の活用が多く見込まれております。借金をして当面の財源不足をしのごうということですけれども、これももちろん必要ですが、根本的には将来世代にツケを先送りするということになってしまいます。そして、一般事業のスクラップは、福祉、教育関係という市民サービスに一番直結する部分ですので削減額はしれているのに、サービス削減にもろに影響してしまいます。思い切った財源確保としては、やはり事業額の大きな事業、例えば布袋駅周辺の道路整備事業等の思い切った縮減、中止の決断が必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　安定した行財政基盤を再構築するためには、スクラップ＆ビルドを実施し、過去から継続的に実施している行政サービスの見直しを図るとともに、布袋駅周辺の道路整備をはじめ、その他の建設事業におきましても、その必要性を十分に検証した上で整備内容を見直したり、事業費の精査や実施年度の見送りをするなど事業費の削減を図り、財政負担の軽減に取り組んでおるところでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　おるところでございますということは、これからさらにそれを推進するというふうにはちょっと聞かれなかったわけですけれども、例えば布袋駅西側の（仮称）１号公園、これを思い切って先に送る。布袋駅西通線、ずっとやらないで放ったままになっている自転車用の立派な道路計画、これもこの際先送りしてしまう。そして、布袋東部280号線、途中で止まるというか、今、途中までで終わっておりますが、この先はしばらくやめる。こういった、それこそ本気で事業スクラップに臨むんだと、財政危機を乗り切っていくんだという決意を示すぐらいの思い切った決断をしていかないといけない。このように申し上げて、次に行きます。　４点目ですけれども、イベントの見直しについて伺いますが、こどもフェスティバルや健康フェスティバル、消費生活展の廃止など、市民の皆さんが楽しみにして集ってきた機会を軒並み減らす方向が出されておりますが、猛暑の夏に行われて保育園児をはじめ参加者の負担が大きく、猛暑対策に特別な配慮が必要となるサマーフェスタこそ思い切って廃止・縮減などの見直しを行ったほうがよいのではないでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　江南市民サマーフェスタは、江南市を広く宣伝・紹介し、内外の顧客を誘致するとともに、活力ある市民の触れ合いの場とすることを目的とし、期間中は例年、阿波踊り大会やステージイベントなどを実施することにより、小さなお子様からお年寄りの方まで幅広い年代の皆さんに楽しんでいただいております。　また、江南市民サマーフェスタは、商店街ににぎわいを取り戻し、魅力あるまちづくりをしていただいております江南市を代表するイベントの一つでございます。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大に留意し、具体的な対策について検討していく中で、イベントの実施方法など主催者であります江南市民サマーフェスタ運営委員会とも相談し、検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　次に、スクラップ＆ビルドがこのままだと利点なきスクラップになってしまうのではないかということで一言申し上げておきたいと思います。　必要な市民サービスの削減を行わないように。そして、超高齢社会が進んでおります。どんどんサービスの必要性は変わってきております。例えば公共交通の整備・拡充はますます必要になってまいります。ごみ出しを高齢社会に合わせて、より便利な高齢者が出しやすい方向に変更することも絶対に必要となってまいります。そして、直近ではコロナ禍で非常に困難を抱える世帯への支援も拡充していかなければなりません。ところが、中間報告の最後のところでは新規事業の採択は困難と、こういうふうで終わっているわけですけれども、必要な事業も行わない、これで放置する、こんなことは絶対にあってはならないと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　今年度のスクラップ＆ビルドにつきましては、将来的にあるべき行政サービスを検討し、既存の行政手法からの転換を図ることを目的に実施しております。限られた経営資源の中で様々な事業を実施していくためには、社会経済情勢や人口動向などを的確に捉え、新型コロナウイルス対策はもちろんのこと、現在求められている行政サービスに対しても、経費の節減を前提に優先度や緊急度、費用対効果などを勘案し、効果的に事業を展開していかなければなりません。そういった状況の中で新規事業を採択する場合には、既存事業の見直しやスクラップをしていくことが必要不可欠であり、所期の目的を達成した事業につきましては、見直しなどを行うことで時代に即応した新たな行政サービスに着手していくということでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　お言葉は非常によく響いてきます。時代に即応したサービス内容に転換をしていく。ところが、片っ端からのスクラップになってスクラップ額を稼いでいくということになっては困るはずです。　例えば、市民の安全とか命、こういったものに関わる道路の維持修繕費、橋梁、公共施設などの維持修繕費は、ほっておけば壊れて危ないということになりますので、こういった維持修繕費は削ってはいけないと思います。そして、必要な市民サービスも、必要な市民サービスだからやってきた、それは削ってはいけないと思いますので、このスクラップ＆ビルドにはきちんとした理念というものが必要だということを申し上げたいと思います。　同時に、歳入増というのを追求していくことが必要だと思います。何度も申し上げてきました鉄道高架事業で、名鉄が払うべき7,200万円の負担金は一体どうなったのか。来年度で終わるはずなんですけれども、まだ一円も入っておりません。そして、布袋南部土地区画整理事業の財源として見込まれている名鉄が払うべき負担金も、まだ何も払ってもらってはおりません。これらをしっかりと追求し、払うべきものは払ってもらう。　そして、企業誘致の奨励金、この際、減らしていくことも考えてはどうでしょうか。　そして、ふるさと納税です。お金に余裕がある市民の方が他の自治体に寄附をされて返礼品を頂いて、そして江南市の税収がどっと減ってしまっている、この大問題。国の政策ですけれども、思い切って江南市の窮状を訴えて、他の自治体に寄附をすることはやめてくださいとお願いする、これぐらいの思い切った市民へのＰＲもしていく必要があると思います。　次に、一般事業のスクラップとして、市の正規職員を５名減らして年間3,719万円を削減する内容が盛り込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症をはじめ、大地震、風水害など様々な大災害に見舞われた非常時こそ、市民に奉仕する公僕としての正規職員の力が必要になります。民間委託の社員では責任を持った対応をしてもらえません。これ以上削減する方向は中止するべきで、むしろ減らし過ぎた正規職員の増員こそ、これからの時代、必要となってくるのではないでしょうか。この点について確認をしたいと思います。 ◎企画部長（郷原実智雄君）　今年度のスクラップ＆ビルドにおいて、事業スクラップで上げております正規職員の削減につきましては、事業の見直しや効率化により生じた余剰人員であり、単純に職員を削減しているわけではございません。また、これらの人員につきましても、新年度に向けて新たな行政施策や行政ニーズに対応するための人員として必要な部署に配置することとしておりますので、行政サービスに必要な職員数は確保しつつ今後も事務の効率化を図っていき、正規職員に過不足が生じないよう適切に人員管理を行ってまいります。 ◆７番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　減らすわけではなく、必要な部署に配置転換をしていくという、そういう意味だというふうに確認をさせてもらいました。　最後に市長に伺います。　国の政策変更に振り回されることが多かった、これも現在の財源不足を招いた要因の一つだと思います。そして、先ほど申し上げましたように、議会のチェック機能不全ということもあったと思います。しかし、明らかに市長の決断で今日の事態を回避できた面もあったのではないか。例えば取組が遅過ぎた、見通しが悪かったということです。不退転の決意でスクラップに取り組むと言う前に、こうなった原因と責任をどう考えておられるのか、まず市民にしっかりと説明をお願いしたいと思います。 ◎市長（澤田和延君）　厳しい御意見をいただいております。市長にならせていただいたときに、既に非常に財政状況の危機というのは当然感じておりました。当時、新しい体育館の建設というようなことで内容を見せていただきましたけれども、これは不可抗力的な要素があるわけでございますけれども、東京オリンピックであったりとか、また東北の震災というようなこともございました。そうしたことで建築費が大幅に高騰してきたということが分かりました。そうしたところで、すぐにこの内容について、既に設計に入っておったわけでありますので、できる範囲内で減額をするというようなことで、防衛省のほうの予算も決まっていたわけでありますけれども、頭を下げるところは頭を下げて、少しでも機能を損なうことはなく、これは市民の皆さん方から提案をいただいた新しい体育館ですので、そうした機能を損なうことなく建設費を抑えるというようなことに取り組んだ記憶がございます。当局が相当の努力もしてくれたというようなこと、これはうれしく思っておるところであります。　また、議会のほうから、私が市長をやる前のところの段階でありましたけれども、宮田導水路の整備についても、これを落とさせていただきました。このことによって、記憶でありますけれども、新しい体育館で１億6,000万円ぐらいでしたかね、それから宮田導水路のほうでは２億円余の減額をすることができ、また宮田導水路のほうにつきましては、その後の管理費という面でも年に数千万円の減額ができるというようなことで、そうした経営感覚でもってやっていかないと厳しいというような状況を持っていたわけであります。　そうした中で、今お話もございましたけれども、国からの様々な政策について、計画的に進めていこうとした例えば中学校・小学校のエアコンの配備につきましても、一度にやっていかなければいけないというような、そういった状況だった。そうしたようなことで貴重な財政調整基金も使わざるを得なかったというようなこともあるのは事実でございます。併せて新型コロナウイルス対策についても同様な、そうした様々なことがあるかと思います。　現在の財政調整基金の状況、それからスクラップ＆ビルドの実施内容から、将来にわたりまして持続可能な財政経営ができるのかについては、御心配をされているということであろうと思います。特に今年におきましての新型コロナウイルス、繰り返しになりますけれども、感染症などの影響によりまして、市民生活、経済活動などに大きな影響が及び、市民の皆さんも何かと不安感が多い環境下にあると認識をしております。　そのような状況にあるからこそ、市民一人一人が安心感、期待感を持てるような施策について、短期的には対策的な事業、長期的には江南市の発展を見込んだ事業、これをバランスよく取り込んでいく必要があると考えております。先ほども企画部長から答弁がありましたけれども、まずは事業費の精査や事業の実施年度の見送りを実施し、当初の目的を達成した事業につきまして、その財源を新しい事業に充てるなどして、しっかりとスクラップ＆ビルドに取り組むことにより財源を確保し、新たな市民生活を守る、市民サービスの向上につながる行政サービスを実施してまいります。　先ほど議員のほうからいろいろと提案をいただいたようなことにつきまして、これをそのまままた続けていくとさらに大きな負担になってくるというようなことで、思い切った施策、対策が必要かと私は思っているところであります。今後につきましても、引き続き時代の潮流を的確に把握し、スピード感を持って持続可能な行政運営の実現に、市長としてその責任をしっかりと果たしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆７番（掛布まち子君）　どこまでいっても市長の決断にかかっておりますので、江南市の先行きが真っ暗になってしまうか、ここで踏ん張って明るい展望を見いだしていくのか、本当に大事な局面になっていると思いますので、議会としても厳しいことも申し上げながら一緒に取り組んでいかせてもらおうと思っております。　それでは、２点目の新ごみ処理施設の入札中断について伺います。　尾張北部環境組合は10月１日、新ごみ処理施設整備運営事業の入札手続を一時中断し、入札要件の見直しを検討すると発表しました。理由は、プラントメーカーの多くが地元協力企業を見つけられないために入札に参加できず、このままでは限られたプラントメーカーの応札となり、事業者間の競争性が担保できない懸念があること、入札妨害の存在を指摘する通報があったこと等を考慮したとされております。　用地の地図を御覧いただきたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆７番（掛布まち子君）　（続）画面でお示ししているのが北浦地区の地図ですけれども、真ん中の黒い部分がごみ処理施設の建設用地、中央エリアというところです。白く抜けているところは、組合がまだ取得できていないところとなっています。　尾張北部環境組合は、2019年、2020年度の２か年で用地を取得する計画で用地費を予算計上し、2019年４月から用地交渉を行っていましたが、この用地のうち県道浅井犬山線沿いの中般若町北浦48番、絵でいきますとＡです。そして50番、絵でいくとＢ。この２筆を組合がまさに用地交渉を行っていたさなかの2019年12月から2020年１月にかけて建設業者２者が、北浦51番、Ｃを所有する業者から相次いで取得をし、結果的に北浦51番のＣを含め３筆をお互いに深くつながる３業者、Ａ、Ｂ、Ｃが保有するという不可解な事実も判明いたしました。　これらの３業者は、組合が入札の公告を行った後、地元協力企業の入札参加要件を評価し、用地譲渡に同意し、仮契約を締結しましたが、組合が入札要件見直しの検討を発表したのをきっかけに、３筆まとめて仮契約の撤回を求めてきました。これはいかにも異常なことであり、組合は必要な面積の用地の確保が難しくなっています。一連の経緯を見れば、３業者による仮契約撤回の求めは、限られたプラントメーカーの参加でこのまま入札を進めようとする勢力とのつながりが濃厚と言わざるを得ません。用地を保有している、これをてこにして入札に影響を及ぼそうという意図がうかがえる、そんな疑惑がございます。　公正・公平で透明性のある入札を再開するためには、用地売買契約が白紙、保留となっている用地３筆、Ａ、Ｂ、Ｃを入札要件とは関係なく組合が無条件で取得することを最優先に行われなければなりません。組合は果たして取得できる可能性があるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　10月21日に開催されました尾張北部環境組合の全員協議会におきまして、売買仮契約のままとなっている３筆の土地については、土木工事に地元協力企業を活用することが土地売買の条件になっておりまして、入札要件を変更し、構成市町である２市２町に本社を置く土木業者を協力業者とする入札要件を拡大するのであれば、今後の地権者との交渉次第では購入できない可能性があるという説明がございましたので、無条件で取得することは、今後の交渉の進み方によっては困難になることもあると考えているところでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　３業者が入札要件を広げていくということでは売れないと。仮契約を本契約にすることは拒むという状況になっていることが確認できました。　この３筆の用地交渉記録というのを組合の情報公開請求で私は取得し、そして私は大口町の吉田　正議員とともに、３業者のうちの１者、さっきのＡの土地の所有者ですけれども、この代表と直接話合いを行いました。建設業者による不透明な用地売買について確認をさせてもらいました。用地問題をうやむやにしたままの入札再開はあり得ないと断言できます。　用地が取得できるか、困難になるかもしれないということですけれども、入札中断に至ってしまった原因の一つは、組合がきちんと完全に用地を取得しないまま入札手続を開始してしまったことにあるんではないでしょうか。組合が３か所の用地をまず取得しない限り、入札の再開はあり得ないと、このように申し上げたいと思います。　そして、情報公開請求で分かりました白紙保留になっている３業者とのそれぞれの仮契約書は、契約を認める組合議会の議決をもって本契約となる、いわゆる契約書そのものです。仮契約は生きております。今は組合議会への契約議案の上程を保留としている状態であって、来年３月末までに組合議会において議案を上程すると決断し、議会が可決すれば、それで終了する、済む話ではないかと思いますが、このようなことは行われないのでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　尾張北部環境組合に確認したところ、売買仮契約のまま保留となっている３筆の土地については、その地権者から土木工事に地元協力企業の活用を強く求める要望があり、その要望を受け入れることが土地売買の条件にも上げられ、組合が地元企業の活用について入札要件に取り入れたため、その地権者に御理解をいただき、一旦は土地売買について仮契約を締結することができました。しかしながら、組合が入札要件を変更し、構成市町である２市２町に本社を置く土木業者を協力業者とする入札参加要件を拡大するのであれば、仮契約については保留にするとの申出があったため、売買契約締結の議案の議会上程は見送ったということでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　見送っていても、まだ生きております、仮契約書は。ですから、２月の組合議会で上程をし、組合議会の中の多数の議員が賛同して賛成してくだされば可決し、この３筆は本契約できるということなので、ぜひこの決断をしていただきたい、このように要望しておきます。　そして、さらには入札要件を拡大することに反対されていると、だから仮契約は撤回だということであれば、土地収用法を使って、時間はかかりますけれども、問題の３筆を取得していく方法を組合が取ることもできるのではないかと思いますが、この可能性はないのでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　尾張北部環境組合に確認したところ、該当する土地について土地収用という方法もあることは承知していますが、実際に今回の土地収用が可能かどうかは不明ですとのことでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　業者のいわゆる不当要求とも言えるようなものに屈してはいけないと、このように申し上げておきます。　そして、２点目ですけれども、地元協力企業を見つけられたかどうかでプラントメーカー間の競争が事実上終了したかのようになっている入札の競争性が担保できていない現状は不適切この上ないものです。ごみ処理方式検討委員会は、専門家による詳細な検討によって、最も適切な処理方式を絞り込み選定することが任務であったはずですけれども、2018年10月に出た報告書は結論を出しておりません。さらに、価格については評価をしておりません。しかし、中身をよく見ると、価格面では全国で導入実績が圧倒的に多いストーカ式焼却炉と流動床式ガス化溶融炉が安い、有利だ、そして環境保全、地球温暖化防止の面では、ガス化溶融炉の２方式に比べてストーカ式焼却炉のほうが環境に優しい、このように書いているにもかかわらず、まとめでは特定の処理方式に優位性はない、同等だという評価となっております。これは非常に疑問でなりません。なぜ、このように玉虫色の検討委員会報告書になってしまっているのか、伺いたいと思います。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議が平成29年の２月に策定をしました新ごみ処理施設整備計画の中で、４つの方式に絞り込んでおります。その処理方式というのはストーカ式焼却炉に灰溶融を合わせた方式、または灰の外部処理、２つ目として流動床式焼却炉に灰溶融を合わせた方式、または灰の外部方式、３つ目としてシャフト式のガス化溶融炉、４つ目として流動床式のガス化溶融炉、この４つの方式でございます。その後、尾張北部環境組合では、専門家２名、学識経験者３名により構成するごみ処理方式検討委員会を平成30年６月に設置し、技術的かつ詳細な検討を行いました。その検討の結果、灰溶融についてはプラントメーカーへのヒアリングの結果、過去に適切な運営、維持管理が行えていない施設があったこと、新設が少ないこと、灰溶融施設の設置よりも灰の外部処理に資源化方式方法が複数あること、資源化方法が確立していること、灰溶融方式よりも安価であることなどの優位性があることから詳細な検討は行わないとし、また流動床式焼却炉については新設が少なく、運転管理に留意すべき点があることから、詳細な検討は行わないとされました。　さらに、ストーカ式焼却炉で灰を外部資源化する方式、シャフト式のガス化溶融炉、流動床式のガス化溶融炉の３つのごみ処理方式は、ごみ処理の技術的には特定の優位性はないという評価がされました。　こうしたごみ処理方式検討委員会の検討結果を踏まえまして、新ごみ処理施設の設計、建設等を行う事業者選定に当たっては、この３つの方式を対象にしたということでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　という３つの方式の対象はいいんですけれども、任務としては一番適切な方式に絞り込むというのが専門家集団の検討委員会だったはずなのに、どれも優位性がない、同等だということでは、本当に任務を果たしていない報告書になってしまっていると思います。　そして、その結果、総合評価方式一括入札の段階まで絞り込みが先送りされてしまった結果、現時点では地元協力企業を見つけられたかどうかという全く次元が違う要素でもって限られたプラントメーカーだけが応札できる状況になっております。本来の公正・公平な競争になっておりません。その意味でも、３つの処理方式の各プラントメーカーの中から、安全性や安定稼働、環境面、価格面も含めて、総合的に厳正に審査し、最も優れた提案を選定できるように、複数のプラントメーカーの応札を必ず保証しなければなりませんが、組合はどう対応していくんでしょうか。 ◎経済環境部長（阿部一郎君）　尾張北部環境組合に確認しましたところ、現在は入札者の参加に関する要件の見直しが必要か検討しているところで、議員が御提案されます複数のプラントメーカーの応札を保証した入札再開については、検討はしていないということでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　組合のことですので、部長にこれ以上お聞きすることは無理かと思います。　尾張北部環境組合の管理者であります澤田市長がしっかりとリードをして、公正・公平な入札の実現をどこまでも追求していただきたいと思います。そして、入札を中断した以上、いいかげんなことで入札再開はできないはずです。入札妨害の真相を徹底究明して調査結果を公表すること、そして３業者が所有している土地を組合がきちんと取得すること、そして複数のプラントメーカーの応札が保証できる条件に入札のやり方を変更する、この３つを行った上での再開でなければ、到底市民は理解ができない、認めることはできないと思います。20年間の運営費も含め429億円という巨額の事業費です。不透明なままの入札再開とならないよう、しっかりと求めて次に参ります。　３点目の自衛隊員募集に関する住民基本台帳データの提供について伺います。　自衛隊員の募集事務に使用するため、毎年春、自衛隊愛知地方協力本部が住民基本台帳の閲覧のために市役所を訪れ、18歳の男女の名簿を拾い出し、手書きで書き写す作業を行ってきました。これは、住民基本台帳法第11条が閲覧を認めていることに基づく行為で問題はありません。ところが、今年度から、江南市は防衛省の要請に応えて、18歳だけを抽出した名簿を江南市のほうで作成し、自衛隊に閲覧させる、より便宜を図る方向に転換しました。自治体の中には抽出名簿の紙資料を自衛隊に提供したり、名古屋市のように市で宛名シールを作成して提供するところも出てきております。自衛隊法施行令第120条には、自衛官募集に関し、必要性があるときは報告または資料の提供を求めることができる旨、明記されているものの、自衛隊からの要請に自治体が応じる義務規定まではありません。名簿を提供するかどうかは、あくまでも自治体で判断できるものです。　安保法制の下で自衛隊がアメリカ軍の軍事行動参加する状況にまでなっている現在、これを隠し、災害支援、人道支援の名目で若者を募集し、戦場に送るようなことになってはなりません。来年度以降、データや名簿を提供することのないように求めますが、市の方針はどうなのか、伺います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　ただいま議員のほうから御紹介いただきましたように、住民基本台帳法第11条第１項におきまして、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合は、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所にかかる部分の写しを当該国または地方公共団体の機関が指定するその職員に閲覧させることを請求することができるとされております。　江南市では、この規定に基づきまして、自衛隊の愛知地方協力本部からの請求を受けまして、住民基本台帳の一部の写しを閲覧してもらっているところでございます。　防衛大臣からは、自衛官募集対象者の情報を紙媒体または電子媒体で提供するよう依頼がございますが、来年度以降の対応につきましては、近隣市町の状況も参考にしながら慎重に判断のほうをしてまいりたいと考えております。 ◆７番（掛布まち子君）　近隣市町の動向を見て慎重に判断するという御答弁でしたが、先ほど申し上げましたように、また答弁でもありましたように、住民基本台帳法では閲覧を認める、これは法律に書いてありますが、提供を認めるとはなっておりません。ですから、検討する根拠が近隣市町がやっているかどうかという、そこを根拠にして江南市が判断するというのはちょっとおかしいのではないでしょうか。根拠としては、住民基本台帳法では閲覧しか認めないということですので、データ、電子媒体を提供する義務はないし、協力する必要もないということですので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　自衛隊への募集対象者情報の提供につきましては、自衛隊法や自衛隊法の施行令などにおきまして明確に規定されているものではなく、自治体によって法令の解釈は分かれ、その取扱いも異なることから、募集対象者情報の提出を検討する際には、愛知県内や近隣市町の状況も参考にして判断のほうをさせていただきたいと考えております。 ◆７番（掛布まち子君）　今御答弁いただいたように、自衛隊法施行令第120条では提供してもいいとは書いていないんですね。これは、根拠規定にはならないので、あくまでも各自治体の判断で提供するかどうかを決める、市長の判断になるわけです、最終的には。ぜひ提供しないという決断をお願いしたいと思います。　２点目ですけれども、書き写していった18歳男女の名簿を自衛隊はどのように活用してきたんでしょうか。保護者の中には、我が子を自衛隊には送りたくない、強い思いの方もいらっしゃいます。いろんな方がいらっしゃいます。申し出れば隊員募集案内の送付を断れるようにできないのでしょうか。この点を伺います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　自衛隊愛知地方協力本部に確認をいたしましたところ、書き写しをしました募集対象者情報を基に、自衛官の募集広報のためのリーフレットやチラシをダイレクトメールとして発送しているということでございました。　なお、募集案内を送付しないでほしいという申出があった場合には、発送はしていませんということでございました。 ◆７番（掛布まち子君）　送付を断ることができるということを市民の方に周知していただきたい、このように思います。　３点目に、自衛隊入隊予定者激励会について伺います。　毎年２月から３月にかけて、江南市は自衛隊入隊予定者激励会を市役所内で開催し、市長、副市長、総務部長が参加をしてきましたが、激励会とはどのような内容で開催されてきたのか。そして、自衛官募集事務は自衛隊法に基づく法定受託事務でありますが、激励会の開催というのは募集事務とは言えません。江南市は入隊予定者激励会を実施する義務が果たしてあるのでしょうか。非常に疑問に思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長（本多弘樹君）　自衛隊入隊予定者の激励会につきましては、今、御紹介がありましたように、例年２月、または３月に市役所の会議室等で開催のほうをさせていただいておりますけれども、その内容でございますが、市長、それから自衛隊の愛知地方協力本部長及び自衛隊家族会尾北地区会長の挨拶をいただきます。また、祝電やビデオレターの紹介ですとか記念品の贈呈などが行われているところでございます。　激励会を実施する義務のほうがあるわけではございませんが、防衛大臣からの開催についての依頼がありまして、また国の平和と安全を保つため、崇高な精神と誇りを持って自衛隊に入隊される皆さんの大きな励みになっていると聞いておりますので、その要請に応え、協力をさせていただいているものでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　ちょっと伺いますが、その入隊予定者激励会は江南市の主催で開催しているものなんでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　自衛隊愛知地方協力本部と江南市が共催という形で行っていると聞いております。 ◆７番（掛布まち子君）　共催ということですけれども、先ほどありましたように依頼に対し協力をしているということです。実施義務がないのであれば、市役所内でわざわざ時間を取って、忙しい市長、部長、または職員の方が準備されて激励会を開催しなくても、そして自衛官だけ特別扱いをして激励会をやる必要があるのか、それも考えていただきたいと思います。　今、コロナ禍の下で、医療従事者、また消防、警察の方々など、国民の安全、命を守る仕事に携わる人たちはたくさんいらっしゃいます。これらの方々の新入職の激励会というのを江南市がやるんだろうか。わざわざ自衛官だけ特別扱いせずに、これは自衛隊の基地内で合同で盛大に開催してもらえばよいことであって、江南市だけで市民の入隊予定者激励会をわざわざやる必要はないと申し上げたいと思いますが、この点、方向性としてはどうでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君）　自衛隊の愛知地方協力本部のほうに確認をさせていただきましたのですが、愛知県内で合同の激励会を開催するというようなことは今のところ考えていませんということでございました。ただし、入隊の予定者が少ない近隣の市町が集まって合同で激励会を行うということはあり得るのではないかというお答えをいただいておるところでございます。 ◆７番（掛布まち子君）　実施する義務がどこにもない以上、わざわざする必要はないと申し上げて、質問を終わります。 ○議長（野下達哉君）　本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。　次回は明日３日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　午後４時57分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　野下達哉　　　　　　　　　　　江南市議会副議長　　　中野裕二　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　堀　　元　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　片山裕之...

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江南市議会 2020-12-02 12月02日－04号

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12月02日－04号