aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 江南市議会 2018-06-27
   06月27日－06号

   
   取得元: 江南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成３０年　　６月　定例会平成30年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月27日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月27日（水曜日）議事日程第６号　平成30年６月27日（水曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　諸般の報告　　第３　議案第38号　江南市市税条例等の一部改正について　　第４　議案第39号　江南市介護保険条例の一部改正について　　第５　議案第40号　江南市国民健康保険税条例の一部改正について　　第６　議案第41号　江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　第７　議案第42号　スポーツプラザ外構工事請負契約の締結について　　第８　議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）　　第９　議案第44号　平成30年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　第10　議案第45号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　第11　議案第46号　平成30年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）　　第12　請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願　　第13　常任委員会の閉会中継続調査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　諸般の報告　　　　　　　（１）各常任委員会審査報告書の配付について　　　　　　　（２）当局提出資料の配付について　　　　　　　（３）閉会中の継続調査の申し出について　　日程第３　議案第38号　江南市市税条例等の一部改正について　　日程第４　議案第39号　江南市介護保険条例の一部改正について　　日程第５　議案第40号　江南市国民健康保険税条例の一部改正について　　日程第６　議案第41号　江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　日程第７　議案第42号　スポーツプラザ外構工事請負契約の締結について　　日程第８　議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）　　日程第９　議案第44号　平成30年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第10　議案第45号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第11　議案第46号　平成30年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第12　請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願　　日程第13　常任委員会の閉会中継続調査　　日程追加　議員提出意見書案第３号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　　古田みちよ君　　　　　　　　２番　　　鈴木　貢君　　　　　３番　　　野下達哉君　　　　　　　　　４番　　　山　登志浩君　　　　　５番　　　中野裕二君　　　　　　　　　６番　　　掛布まち子君　　　　　７番　　　東　義喜君　　　　　　　　　８番　　　森　ケイ子君　　　　　９番　　　東猴史紘君　　　　　　　　　10番　　　安部政徳君　　　　　11番　　　尾関健治君　　　　　　　　　12番　　　藤岡和俊君　　　　　13番　　　河合正猛君　　　　　　　　　14番　　　伊藤吉弘君　　　　　15番　　　幅　章郎君　　　　　　　　　16番　　　尾関　昭君　　　　　17番　　　稲山明敏君　　　　　　　　　18番　　　伊神克寿君　　　　　19番　　　牧野圭佑君　　　　　　　　　20番　　　古池勝英君　　　　　21番　　　宮地友治君　　　　　　　　　22番　　　福田三千男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　松本朋彦君　　議事課長　　　　　　　　　石黒稔通君主査　　　　　　　　　　　梶浦太志君　　主任　　　　　　　　　　　前田裕地君主事　　　　　　　　　　　岩田智史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　澤田和延君　　副市長　　　　　　　　　　佐藤和弥君教育長　　　　　　　　　　村　良弘君　　経済環境部長　　　　　　　武田篤司君健康福祉部長　　　　　　　栗本浩一君　　都市整備部長兼危機管理監　野田憲一君水道部長兼　　　　　　　　古田義幸君　　企画部長　　　　　　　　　片野富男君水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長総務部長　　　　　　　　　村井　篤君　　消防長　　　　　　　　　　長谷川久昇君教育部長　　　　　　　　　菱田幹生君　　こども未来部長　　　　　　郷原実智雄君高齢者生きがい課長　　　　倉知江理子君　福祉課長兼　　　　　　　　平松幸夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基幹相談支援センター長保険年金課長　　　　　　　今枝直之君　　都市計画課長　　　　　　　石坂育己君秘書政策課長　　　　　　　茶原健二君　　行政経営課長　　　　　　　村瀬正臣君総務課長　　　　　　　　　高田昌和君　　こども政策課長　　　　　　鵜飼篤市君　　　　　午前９時36分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（牧野圭佑君）　直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　３番　　野下達哉さん　　21番　　宮地友治さん　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○議長（牧野圭佑君）　日程第２、この際、諸般の報告をいたします。　各常任委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、タブレット端末に配信いたしました。　次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料をタブレット端末に配信いたしました。　次に、各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がありましたので、一覧表をタブレット端末に配信いたしました。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第38号から △日程第12　請願第19号まで ○議長（牧野圭佑君）　日程第３、議案第38号　江南市市税条例等の一部改正についてから日程第12、請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願までを一括議題といたします。　これより各委員長から審査結果の報告を求めます。　建設産業委員長、安部政徳さん。　　　　　〔10番　安部政徳君　登壇〕 ◆１０番（安部政徳君）　建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る20日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。　最初に、議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。　最初に、経済環境部商工観光課について審査しました。　企業誘致等推進事業について、中小企業再投資促進奨励金の償却資金の取得に関する交付要件はどのようなものかとの質疑があり、製造業、物流業、建設業は、１品の価格が100万円以上のものが対象で、年間で2,000万円以上、卸売業、小売業及びサービス業は、１品の価格が30万円以上のものが対象で、年間で200万円以上取得することが必要となりますとの答弁がありました。　今回の交付対象者のうち、事業所の新増設を行った事業者は２社であるとのことだが、建設した場所は現在の事業所がある敷地内かとの質疑があり、２社とも現在の事業所がある敷地内に建設したものですとの答弁がありました。　卸売業、小売業及びサービス業を営む事業者が制度を利用しやすくなるよう償却資産の取得に係る交付要件を見直す考えはないのかとの質疑があり、この奨励金は市内の再投資を支援することによって、既存企業の市内定着を図ることが目的であるため、一定の規模以上の設備投資を行う事業者を支援の対象としています。まだ制度開始から間もないことから、要件の見直しについてはしばらく動向を見ながら検討していきますとの答弁がありました。　次に、都市整備部土木課について審査しました。　道路施設長寿命化事業の舗装調査委託料について、調査対象である９路線をどのように選定したのかとの質疑があり、幹線市道を対象に、職員２名で目視点検を実施し、特に損傷程度が大きく、早期に補修が必要である路線を調査対象として選定していますとの答弁がありました。　調査対象以外で状態の悪い路線について、今後同様の調査を予定しているのかとの質疑があり、他の路線については、舗装の劣化状況を確認し、必要に応じて調査の実施を検討していきますとの答弁がありました。　舗装調査を市の職員ではなく、外部に委託するのはなぜかとの質疑があり、舗装調査委託の内容は、特殊な機材により地盤の支持力を調査し、その調査結果を解析した上で補修方法を検討するもので、市には特殊な機材がなく、職員では調査及び検討ができないため、専門業者へ委託するものですとの答弁がありました。　舗装調査の委託先はどこかとの質疑があり、コンサルタント会社へ委託を予定していますとの答弁がありました。　今後、舗装調査の対象路線を選定する際には、舗装の劣化状況を判定するために必要な基準等を整備してほしい。また、舗装修繕の実施を予定する路線については、一定の整備水準を確保するため、同様の舗装調査を実施してほしいとの要望がありました。　用地取得事業について、地元区からの道路隅切り設置の要望書は、いつごろ提出されているのかとの質疑があり、平成29年度に提出されていますとの答弁がありました。　次に、都市計画課について審査しました。　布袋駅東複合公共施設整備用地取得事業について、土地価格は平成29年度から変動しているのかとの質疑があり、標準的な土地の価格は変動していませんとの答弁がありました。　事業用地の土地価格は全て同じなのかとの質疑があり、土地価格については、標準的な土地の価格から形状等が異なる各土地を比較し評価するため、同じ価格ではありませんとの答弁がありました。　権利者から用地提供の同意は得られているのかとの質疑があり、権利者の方々には、複合公共施設整備事業の概要について、おおむね御理解いただいているものと認識していますが、現在は売買での用地提供には同意が得られていません。今後予定されている事業者の募集などに当たり、用地確保の状況が重要な前提条件となるため、今回の補正予算が認められましたら、正式に土地価格や補償費等の条件を提示し、今年度中に全事業用地の取得ができるよう鋭意努力していきますとの答弁がありました。　布袋駅付近鉄道高架整備事業について、市道東部第439号線の補償費が高額な理由は何かとの質疑があり、対象物件は２世帯分の設備を備えていたためですとの答弁がありました。　道路用地買収により残った土地はどのようになるのかとの質疑があり、市は買収しないので所有者は変わらず、土地はそのまま残りますとの答弁がありました。　設計委託について、限度額立体交差の対象となる路線は何かとの質疑があり、市としての対象は市道東部第439号線と市道南部第229号線ですとの答弁がありました。　江南市の負担金と限度額は現在幾らなのかとの質疑があり、鉄道事業者に対する負担金は、現在締結している覚書により44億847万円で、そのうち限度額が25億3,000万円ですとの答弁がありました。　設計委託により交付金限度額を見直すことでどうなるのかとの質疑があり、交付金限度額が増額となり、鉄道事業者に対する負担金の財源として、国庫交付金を活用することで市の負担を減らすものですとの答弁がありました。　挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。　続いて、議案第44号　平成30年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について審査しました。　歳入の国庫交付金が減額となっているが、理由は何かとの質疑があり、主に地方創生汚水処理施設整備推進交付金が減額されており、国は官民協働や人材育成などのソフト事業との連携、組み合わせに対し予算配分を重視する傾向が見受けられ、江南市が実施している工事などのハード事業のみの計画では内示が厳しかったのではないかと推測されますとの答弁がありました。　今年度の地方創生汚水処理施設整備推進交付金は内示が厳しい状況であるが、来年度はどのように対応するのかとの質疑があり、地域再生計画は来年度が最終年度であり、より多くの交付金がいただけるよう国に対して要望し、財源確保に努めますとの答弁がありました。　現在、地方創生汚水処理施設整備推進交付金と社会資本整備総合交付金の２種類の交付金を活用しているが、整備する地域によって交付金の使い分けがあるのかとの質疑があり、整備地域による交付金の使い分けはありませんとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。　続いて、議案第46号　平成30年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）について審査しました。　排水路整備工事に伴う配水管布設替工事負担金と工事費で金額が異なるのはなぜかとの質疑があり、将来の水の需要を見据え、配水管の口径を50ミリメートルから100ミリメートルに増径するため、負担金はその増径に係る経費を工事費から差し引くので、金額が異なっていますとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。　以上で、建設産業委員会の報告を終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　厚生文教委員長、尾関　昭さん。　　　　　〔16番　尾関　昭君　登壇〕 ◆１６番（尾関昭君）　厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る21日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。　最初に、議案第39号　江南市介護保険条例の一部改正について審査しました。　引用条項が改められているが、今回の改正で保険料率に変更はあるのかとの質疑があり、変更はありませんとの答弁がありました。　土地等の譲渡所得があると、翌年度に介護保険料が高くなる場合があるが、今後はどのようになるのかとの質疑があり、平成30年度から収用等で土地等を譲渡した場合においては、租税特別措置法で規定する特別控除額を控除した後の所得で保険料等の所得段階の判定がされることとなりますとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。　続いて、議案第40号　江南市国民健康保険税条例の一部改正について審査しました。　改正後の課税限度額となる93万円を超える所得は幾らになるのかとの質疑があり、世帯主45歳、妻38歳、子供２人で固定資産税が年間８万円となる世帯をモデルケースとして計算すると951万8,000円となりますとの答弁がありました。　改正後の課税限度額を超える世帯は何世帯あるのか。また、課税限度額の引き上げにより、税収は幾らふえるのかとの質疑があり、世帯数は69世帯、税収は約930万円の増収と見込んでいますとの答弁がありました。　軽減判定基準を拡大することで、どのくらい対象世帯がふえるのかとの質疑があり、２割軽減の対象世帯が1,662世帯から1,706世帯に、５割軽減の対象世帯が1,805世帯から1,843世帯となり、国保加入世帯に対する軽減対象世帯の割合としては49.4％が50.0％となる見込みですとの答弁がありました。　なお、委員会審査資料がタブレット端末に配信されておりますので、御参照ください。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。　続いて、議案第41号　江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について審査しました。　第10条第３項第４号の改正により取り扱いが変わるのかとの質疑があり、改正前の規定では教員免許更新制との関係から、現に有効な免許証を有する者しか該当しないと誤解を招く規定となっているため、免許更新の有無にかかわらず免許状を有する者であれば、放課後児童支援員の有効な基礎資格とする規定に改めるもので、改正前と取り扱いは変わりませんとの答弁がありました。　第10号に規定する５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者とは、どういう形で経験を積むのかとの質疑があり、補助員として継続的に５年従事することで、放課後児童支援員の基礎資格を有することになりますとの答弁がありました。　第10号の規定による対象者は何名かとの質疑があり、６月１日現在はおりませんとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。　続いて、議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）について、各課ごとに歳入歳出一括で審査をしました。　最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。　老人福祉センターの修繕の理由は何かとの質疑があり、センター内にあった喫茶店が昨年９月に撤退し、その空き部屋の利活用について社会福祉協議会と協議した結果、ボランティアセンターなどとして利用することとなったため、部屋の修繕を行うものですとの答弁がありました。　修繕はどのような内容かとの質疑があり、ホール部分の壁の張りかえや、天井クロス及び床の長尺シートの張りかえ、カウンター及び手洗いの撤去を行いますとの答弁がありました。　ボランティアセンターがしっかりと活動できるための貴重なスペースとなるよう、利用方法についてよく検討してほしいとの要望がありました。　指定管理者との契約の中で、喫茶店部分はどのような取り扱いになっているのかとの質疑があり、喫茶店部分については指定管理の契約に入っていないため、契約の変更に関する議案を９月定例会に上程しますとの答弁がありました。　次に、福祉課について審査しました。　今回、国の決定により生活保護基準の見直しが行われるが、見直しに伴うシステム改修経費の２分の１を自治体が負担しなければならないのかとの質疑があり、今回のシステム改修については、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金により所要額が補助され、前回の５年前と同様、補助率は所要額の２分の１と規定されていますとの答弁がありました。　今回の見直しによって、生活保護が廃止となるケースは見込まれるのかとの質疑があり、現時点では人数は把握していませんが、試算した減額幅では廃止に至るケースはありませんとの答弁がありました。　母子世帯に与える影響はどうかとの質疑があり、世帯の人数や年齢構成によって異なりますが、高校生の子が含まれる世帯はふえ、小学生のみの子を持つ世帯は少し減る傾向にありますとの答弁がありました。　次に、教育部教育課について審査しました。　古知野南小学校で実施するキャリアスクールプロジェクト事業はどのようなものかとの質疑があり、愛知県教育委員会から１年間指定を受けて行う事業であり、全学年の児童を対象に系統的なキャリア教育を推進していくもので、総合的な学習の時間等の一部を利用して進めていきますとの答弁がありました。　北部中学校の便所改造工事の期間中、学校内のテニスコートを駐車場として使用するためテニスコートが使えなくなり、江南緑地公園のテニスコート等を利用するが、利用するのは部活動だけなのか。また移動はどうするのかとの質疑があり、授業では利用せず、部活動だけの利用となります。また、移動については、徒歩または自転車での移動となり、その際は安全面に細心の注意を払うよう学校に対して周知していきますとの答弁がありました。　宮田小学校の便所改造工事の期間中、便所利用の対応はどのように考えているのかとの質疑があり、工事は便所の系統単位で進めていきますので、全ての便所が同時に使えなくなることはありません。また、仮設便所も設置しますとの答弁がありました。　次に、生涯学習課について審査しました。　曼陀羅寺正堂保存修理補助事業について、総事業費に対する国・県・市及び所有者それぞれの負担する金額は幾らかとの質疑があり、総事業費は３億3,488万8,000円で、そのうち国が２億5,116万6,000円、県が2,344万1,000円、市が2,511万7,000円、所有者が3,516万4,000円ですとの答弁がありました。　次に、スポーツ推進課について審査しました。　トレーニング室等管理委託について、利用者へのプログラム作成などの指導はどのように行われているのかとの質疑があり、個別のプログラムの作成は行っていませんが、常駐している指導員が器具の操作方法とあわせて、その効果などの説明を行っています。また、利用者自身が目的意識を持って取り組めるトレーニングメニューの作成を委託業者と進めていますとの答弁がありました。　スポーツセンターの建設、旧体育会館の解体、外構工事等を合わせた総事業費はどれぐらいかとの質疑があり、概算で36億9,000万円ですとの答弁がありました。　挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。　続いて、議案第45号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）について審査しました。　今回のシステム改修の内容はどのようなものかとの質疑があり、法改正に対応するもので、高額医療合算介護サービス費について基準額を算定するに当たり、現役並みの所得者の所得区分を細分化すること、高額介護サービス費について、利用者負担が１割である住民税課税世帯の年間上限額44万6,400円を設定すること、利用者負担について、２割負担者のうち特に所得の高い方を３割負担にすることについて対応をするものですとの答弁がありました。　挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。　続いて、請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願について審査しました。　この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。　国際平和都市を宣言している江南市は、平和首長会議にも参加し、世界の国々の皆さんと核兵器のない社会を目指そうとこれまでも努力をしてきました。二度と被爆者をつくってはならない、そのために核兵器を全面禁止にすることを目指し、核兵器禁止条約の締結、承認に向けて日本政府に働きかけていくために採択としたいとの意見と、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があることから、苦渋の選択であるが、核保有国が参加していない中、我が国が核兵器禁止条約に署名及び批准をすることは、我が国及び世界的な安全保障環境を不安定にさせる懸念が高いことから、現段階では不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。　以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　総務委員長、幅　章郎さん。　　　　　〔15番　幅　章郎君　登壇〕 ◆１５番（幅章郎君）　総務委員会に付託されました諸案件について、去る19日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について御報告を申し上げます。　最初に、議案第38号　江南市市税条例等の一部改正について審査しました。　個人市民税における給与所得控除を10万円引き下げる理由は何かとの質疑があり、サラリーマンのような特定の働き方による収入にのみ適用される給与所得控除から、個人請負などどのような働き方による所得にでも適用される基礎控除などに重きを置く仕組みに変えていくことが必要であるため改正されるものですとの答弁がありました。　法人市民税において、電子申告をしている法人の割合はどの程度か。また資本金１億円を超える法人ではどうかとの質疑があり、平成29年度では、市内全法人の約65％となっています。また、市内に193ある資本金１億円を超える法人では、そのほとんどが電子申告を行っていますとの答弁がありました。　再生可能エネルギー発電設備のわがまち特例について、その適用を受ける設備は市内に存在するのかとの質疑があり、現在該当する設備はありませんとの答弁がありました。　生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置について、生産性が年平均３％以上向上することをどこが認定するのかとの質疑があり、商工会議所など、認定経営革新等支援機関が確認し、市の認定を受けることになりますとの答弁がありました。　バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る固定資産税等の減額措置について、その適用を受ける施設が市内に存在するのかとの質疑があり、現在、該当する施設はありませんとの答弁がありました。　喫煙者の減少や一般の紙巻きたばこから加熱式たばこへ移行する人がふえることで、ピーク時に６億4,000万円あった市たばこ税の税収は今後減っていくのかとの質疑があり、喫煙者は減少していると思われますが、今回の加熱式たばこの課税方法の見直しと税率の引き上げにより、一定の税収は維持できるものと考えていますとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　続いて、議案第42号　スポーツプラザ外構工事請負契約の締結について審査しました。　今回の入札に参加した業者は13者とのことだが、市内業者、市外業者の割合はどうなっているのか。また、落札率は何パーセントかとの質疑があり、市内業者は11者で、そのうち市内に本社がある業者が７者、市内に支店がある業者が４者、市外業者が２者です。また、落札率は97.03％ですとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　続いて、議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。　最初に、企画部秘書政策課について審査しました。　布袋駅東複合公共施設アドバイザリー業務委託について、平成29年度の実績額1,500万7,609円の業務ごとの内訳はあるのかとの質疑があり、直接人件費については業務ごとの実績がありますが、総額を案分した内訳はありませんとの答弁がありました。　平成28年度に策定をした布袋駅東複合公共施設基本計画について、図書館の移転を踏まえ、再度民間業者意向調査を実施し、事業スキームなどを検討するのかとの質疑があり、図書館の移転を踏まえた事業として、改めて検討しますとの答弁がありました。　布袋駅東複合公共施設アドバイザリー業務委託について、平成29年度に実施する予定だった業務の一部を平成31年度に実施することとしているが、完了していない業務について、支払いを行っている理由は何かとの質疑があり、完了には至っていませんが、一部着手した業務もあるため、平成29年度中に取り組んだ実績に応じて支払っていますとの答弁がありました。　平成31年度は、平成29年度から繰り越す業務と新たに追加する業務が混在しているが、内訳はどうなっているのかとの質疑があり、平成31年度の年割額434万7,000円のうち342万3,000円は、図書館の移転を踏まえた追加業務となります。残りの92万4,000円については、補正前の平成30年度の年割額である617万8,000円の一部で、審査委員会の運営に関する支援及び打ち合わせ業務等を行います。また、平成29年度からの繰り越し分のうち、平成31年度は545万4,000円を支出する予定ですので、平成31年度の支払い予定額の合計は980万1,000円になりますとの答弁がありました。　本会議において新たな図書館の運営に指定管理者制度は選択肢としてあり得ないとの趣旨の発言があったが、どのように考えているのかとの質疑があり、新図書館の運営方法については、アドバイザリー業務ではなく、図書館基本計画を策定する中で議論されますとの答弁がありました。　国は、図書館の運営方針について、全国的な動向として指定管理者制度の導入が進んでいないといった意見があることなどを受け、トップランナー方式の導入を見送るというより、経費削減を目的とした民間委託は見送るべきだという趣旨で議論をしており、こうした意見を参考にしてほしいとの意見があり、図書館の運営方針については、「国も政府も既に指定管理者制度ではだめだよとの結論を出している」との本会議における発言は、総務省の会議録等を見られて解釈された発言だと思います。その資料を私たちが見たところ、国では行政の合理化政策等を含めた23事業をトップランナー方式にしていこうという議論をしましたが、図書館を指定管理者制度ではなく直営で運営している自治体もあることから、それらを除いて16事業で導入することになりました。したがって、図書館管理については、交付税の算定上、トップランナー方式に入っていませんが、これを称して指定管理者制度に適さないということではなく、国も図書館や博物館、公民館の指定管理者制度が少ないため、これからの自治体の取り組みを慎重に見ていきたいということで、トップランナー方式を見送ったものです。あくまでも見送りであって、国が指定管理者制度を認めていないわけではありません。新図書館については、指定管理者制度も含めて検討していきますとの答弁がありました。　事業者を募集するに当たり、ＳＰＣ（特定目的会社）を組成することを条件とする募集は行わないのかとの質疑があり、アドバイザリー業務の中で検討しますが、現時点ではＳＰＣを組成することを条件とする募集は考えていませんとの答弁がありました。　年度ごとの経費は幾らかとの質疑があり、平成29年度の継続費の年割額2,379万3,000円のうち、平成29年度の完了分は1,500万7,609円となります。平成29年度からの繰越分878万5,391円のうち平成31年度へ545万4,000円を、平成32年度へ333万1,391円をそれぞれ繰り越します。平成30年度については、図書館の移転に伴う追加業務として654万5,000円となります。平成31年度は、図書館の移転に伴う追加業務の342万3,000円と当初平成30年度に実施する予定としていた業務のうち92万4,000円を合わせた434万7,000円となります。平成32年度は、当初平成30年度に実施する予定としていた業務の残りの525万3,550円となりますとの答弁がありました。　本会議において、「平成29年度にアドバイザリー業務の中で策定した資料等は、つくっただけで使わなかった。使い道のないものをつくってしまった」との発言があったが、どう考えているのかとの質疑があり、平成29年度作成した資料は、図書館の移転を決定する前であれば、公表して契約まで進められる資料であり、新図書館について検討した内容を資料に追加して使用していきますとの答弁がありました。　図書館の移転を踏まえて検討するに当たり、合築・分棟についてはどう考えているのかとの質疑があり、アドバイザリー業務の中で検討をしますが、整備方式については、民間事業者から提案を受け、選択していくことになりますとの答弁がありました。　30年間とした事業用定期借地権の設定期間について、再度検討をするのかとの質疑があり、今のところ30年間を前提としていますが、アドバイザリー業務の中で改めて検討しますとの答弁がありました。　事業用定期借地権の設定期間は長期間の設定も可能であり、アドバイザリー業務の中で期間中の収支などを見ながら、改めて検討してほしいとの意見がありました。　新図書館の具体的な内容は、図書館基本計画で検討されるが、布袋駅東複合公共施設基本計画ではどのように反映するのかとの質疑があり、２つの計画はおおむね同時期で検討を進めますので、図書館基本計画の担当である教育部生涯学習課と布袋駅東複合公共施設基本計画の担当である企画部秘書政策課とそれぞれの計画の受託者が情報を共有し、連携して進めていきますとの答弁がありました。　次に、総務部税務課について審査しました。　土地評価設定委託料について、業務内容はどのようなもので、委託先はどこかとの質疑があり、平成33年度の評価がえに向けて、標準宅地の鑑定評価をもとに、路線価等を決めるもので、日本土地評価システム株式会社に委託しますとの答弁がありました。　予算における年割額の割合と落札後の年割額の割合が異なっているのはなぜかとの質疑があり、業者見積もりを参考に予算を積算しておりますが、契約に当たり作業工程を確認し、一部見直しを行ったため、各年度の年割額の割合に差が生じたものですとの答弁がありました。　次に、行政経営課について審査しましたが、質疑はありませんでした。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　以上で委員長報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月20日　江南市議会議長　　牧野圭佑様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設産業委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部政徳　　　　　　　　　　　建設産業委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第43号平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　都市整備部 　の所管に属する歳入歳出 　　経済環境部 　の所管に属する歳出
   　第３条　地方債の補正のうち 　　街路改良事業 　　道路改良事業原案可決議案第44号平成30年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第46号平成30年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月21日　江南市議会議長　　牧野圭佑様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾関　昭　　　　　　　　　　　厚生文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第39号江南市介護保険条例の一部改正について原案可決議案第40号江南市国民健康保険税条例の一部改正について原案可決議案第41号江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について原案可決議案第43号平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　健康福祉部 　　教育部 　の所管に属する歳入歳出 　第３条　地方債の補正のうち 　　スポーツセンター建設事業原案可決議案第45号平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月19日　江南市議会議長　　牧野圭佑様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幅　章郎　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第38号江南市市税条例等の一部改正について原案可決議案第42号スポーツプラザ外構工事請負契約の締結について原案可決議案第43号平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　総務部 　の所管に属する歳入歳出 　　企画部 　の所管に属する歳出 　第２条　継続費の補正原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月21日　江南市議会議長　　牧野圭佑様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾関　昭　　　　　　　　　　　請願審査報告書　本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記受理番号件名審査結果請願第19号核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願不採択 ○議長（牧野圭佑君）　ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　掛布まち子さん。　　　　　〔６番　掛布まち子君　登壇〕 ◆６番（掛布まち子君）　総務委員長に対し質疑を行わせていただきます。　まず初めに、総務委員会の報告にありましたが、本会議場での私の一般質問にかかわりまして、図書館の指定管理について非常に断定的な言い回しが誤解を生み、方々に御迷惑をかけたことをまず最初におわびをした上で質疑を行わせていただきます。　この委員長報告の中で、補正予算の審議とは直接関係ない図書館の指定管理で運営している自治体の経費水準を、交付税の基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式について、総務省の見送りという見解をどう解釈するのが妥当なのかということで議論をした報告が委員長報告でありました。　これを今お聞きしておりまして、当局の総務省の見送りというものに対する解釈がちょっと不正確ではないのかと思いますので、問いただしたいと思います。　委員会を傍聴しておりましたが、そのときにこのトップランナー見送りを根拠として示しております当時の総務大臣の高市早苗氏が平成28年11月の経済財政諮問会議へ提出したこの資料によれば、以下のように書かれております。傍聴した総務委員会でも東議員からこの内容は詳しく読み上げて全て紹介をされていたと思います。　読み上げますと、トップランナー方式の図書館管理を見送るという方針について、地方団体においては、以下の観点から指定管理者制度を導入しないとの意見が多い。教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である。専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要があるということで、地方団体においては指定管理者制度を導入しないという意見が多い。　それともう一つは、文部科学省とか日本図書館協会等の関係団体において、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的、継続的運営の観点から、各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されているとの意見がある。実態として、指定管理者制度の導入が進んでいない。　また、国会においても、社会教育法等の一部改正の審議において指定管理者制度の導入における弊害についても十分配慮し、検討すること等の附帯決議がある。　以下の地方団体の意見等を踏まえて、トップランナー方式の導入を見送ることとする。こういった文書が委員会の中で示されたと思います。　これをしっかりと読み込んで理解をしますと、総務委員会での市当局の説明にあったような、総務省として図書館に指定管理が適さないということではなく、あくまで見送りだという解釈はちょっとおかしいのではないでしょうか。これは、地方団体等の意見を踏まえて、総務省として図書館に指定管理者制度は適さないと判断したためにトップランナー方式の導入見送りの決定となったものと私は解釈するのが妥当であると思います。　委員会の議論の中で示されたこの資料に基づいた議論を、もう少し委員長報告として詳しく残すべきではないかと思いますが、委員長はどうお考えでしょうか。 ○議長（牧野圭佑君）　総務委員長、幅　章郎さん。　　　　　〔15番　幅　章郎君　登壇〕 ◆１５番（幅章郎君）　総務委員会での議論につきましては、先ほど委員長報告で申し上げましたとおりでございます。 ○議長（牧野圭佑君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　質疑も尽きたようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午前10時25分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時37分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより各議案の採決に入ります。　日程第３、議案第38号　江南市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第４、議案第39号　江南市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第５、議案第40号　江南市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第６、議案第41号　江南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第７、議案第42号　スポーツプラザ外構工事請負契約の締結についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第８、議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）について、これより討論に入ります。　反対者の討論を許します。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　掛布まち子さん。　　　　　〔６番　掛布まち子君　登壇〕 ◆６番（掛布まち子君）　議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）及び関連がある議案第45号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）について一括して日本共産党江南市議員団を代表し反対討論を行います。　反対する理由の第１点は、介護保険財務事務事業として、介護保険特別会計へ繰り出す450万5,000円の予算です。　これは、平成30年８月から実施予定の介護保険利用料負担の２割から３割への引き上げや高額介護サービス費の年間負担上限額の引き上げに対する激変緩和措置などの準備のためのシステム改修予算となっております。　介護保険をめぐっては、これまでも次から次へとサービスの削減、負担増が続いております。これでは、保険あって介護なしになってしまうのではないでしょうか。　反対する理由の２点目は、生活保護システム運用事業のシステム改修委託料375万9,000円です。　国はことし10月から生活保護基準を引き下げ、見直しをしようとしており、この補正予算はその基準見直しに対応するためのものとなっています。国は、５年前に引き続き、さらに引き下げる理由として、所得下位10％の最低所得層の消費水準に合わせるためとしています。しかし、安倍政権のもとで貧困は改善するどころか拡大しています。特に、所得が最も少ない下位10％層では、他の所得階層と比べ落ち方が一番激しく、最も厳しい状態に追い込まれていることが明らかになっています。安倍政権は、生活保護の捕捉率が低く抑えられている中、生活保護水準以下で暮らしている多くのこれら実質所得の落ち込みが一番激しい下位10％層の消費水準に合わせて生活保護基準をさらに引き下げると言っています。むちゃくちゃな理由づけだ、こんな方法では保護基準は際限なく下がっていくことになると専門家からも批判が出ています。これ以上引き下げられたらもう削るところがない、暮らしていけない、健康で文化的な生活水準とはほど遠いという声が利用者から上がるのは当然で、基準を引き上げし、充実させることこそが必要ではないでしょうか。　反対理由の３点目は、布袋駅東複合公共施設整備事業者選定事業996万8,000円のアドバイザリー業務委託の継続費補正についてです。　随意契約で八千代エンジニヤリングに委託することを予定しています。この継続費補正は、布袋駅東複合公共施設に新たに図書館をＰＰＰ、ＰＦＩ手法で移設することを踏まえて、事業スキームの詳細な検討、専門的な見地からの検討を行うためのものと説明がされております。　この継続費補正については、議案質疑を行いましたが、しかしそれでもなお判明しないさまざまな疑問、問題点が残っています。民間の開発事業者を募集するスケジュールに合わせ、実質約半年という極めて短期間に新図書館の基本計画を策定しなければならない本末転倒な事態になっています。このような短期間では、十分な市民参加の議論を踏まえ、市民合意を得た図書館の基本計画は難しいのではないでしょうか。長年の市民の願いがようやくかなうという新図書館を、拙速なやり方で進めていくのは納得ができません。　さらに、図書館基本計画をもとに具体化を図る一番肝心の設計段階や土地利用計画、施設配置計画の決定段階での市民参加、市民意見の反映の場がこのままでは保証されないおそれがあることです。丁寧に市民参加で図書館建設を行ってきた他自治体の例を見ますと、基本設計の段階でも策定委員会を継続させて開催し、きめ細かな合意を積み上げて、基本設計計画を決定しています。江南市の新体育館でもそうでした。　ところが、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法で図書館を整備しようとしている江南市では、基本設計段階での市民参加の策定委員会の予定は今のところありません。あるのは、実施方針案や要求水準書案をコンサルタントの協力でつくり、それを参入予定の民間事業者に公開をし、その事業者から意見を募り、案を練り上げていく過程です。公開をして意見を募る相手が市民ではなく民間事業者である点が、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の特徴だと思います。　新図書館の移設が加わることによって、公共施設部分の延べ床面積はこれまでの複合公共施設基本計画に比べて倍以上に膨らみます。公共施設と民間商業施設を9,000平方メートルの用地の中でどのような配置としていくのか。人々が集い、憩う公園、緑地や広場をどう位置づけていくのか。子育て支援センターや保健センターを図書館と同じ施設の中に入れていくのかどうか。同じフロアに配置していくのかどうか。公共施設と民間商業施設は合築ではなく、分棟にするのかどうか。さらに言えば、子育て支援センターや保健センターなどの公共施設の部分を市の所有とするのか。それとも民間から30年間間借りをした状態で、賃借料を払い続けるのかどうかなどなど、本来土地利用計画や施設の配置の計画は一番基本的で大切なところだと思います。　この部分を決定していく際、十分に時間をとって、市民と議論を重ね、市民の意見を反映させて決定していくというプロセスが、残念ながら今の市の計画では全く足らないのではないでしょうか。民間事業者の提案に委ねる、アドバイザーに相談していく、このような答弁に終始したことが残念でなりません。これで市民の利益が守れるのでしょうか。　ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の一般的な特徴として、民間事業者への配慮や民間事業者の創意工夫の尊重、事業機会の創出が重視される点があります。参加の意思を示す民間事業者との十分な意見交換や交渉を通じて、事業者の意見を反映させたより参入しやすいように配慮した計画に調整する必要に迫られるのではないでしょうか。このような仕組みの手法を前提とした布袋駅東開発計画を進めていく以上、市当局がこのＰＰＰ、ＰＦＩ手法に精通をし、参入予定企業相手に市民の立場に立って徹底的に頑張ってもらわない限り、市民の利益を守るのは容易なことではないと心配をしているところです。　現時点で最も危惧しているのは、契約期間満了後の複合公共施設の扱いです。図書館などの公共施設部分を分棟として整備をし、市の所有として管理していれば心配はありません。しかし、民間事業者の提案に委ねた結果、公共部分と民間商業施設の合築として整備することになった場合どうなるのでしょうか。答弁では、30年の契約期間満了時前に行う市と事業者の協議による合意事項に従って決めていくという趣旨の曖昧で不安いっぱいの答弁でありました。30年もの間には、経済情勢の変動や、起こっては困りますが、大災害のおそれもあります。商業施設が立ち行かなくなったり撤退する。開発事業者そのものが、あっては困りますけれども、破綻するおそれも考えられます。民間商業施設の一部分を江南市が区分所有するという複雑な維持管理の状態で市立図書館を保持し、40年、50年もの長期間にわたり、安定して図書館業務ができるとはとても考えられません。　江南市が知の拠点として図書館を整備するのならば、民間事業者の提案に委ねるのではなく、市の方針として安全・安心な分棟方式を堂々と事業者に要求していくことは当然ではないでしょうか。　反対理由の４点目として、布袋駅周辺の過大な道路の拡幅整備の予算が依然としてつけられている点などでございます。　以上の理由により反対討論といたします。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　賛成者の討論を許します。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　伊藤吉弘さん。　　　　　〔14番　伊藤吉弘君　登壇〕 ◆１４番（伊藤吉弘君）　議案第43号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第１号）及び議案第45号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　本会議に提案されました一般会計補正予算の主な内容でございますが、最初に生活保護システム運用事業については、補助対象事業費の２分の１の国庫補助金の交付を受け、既存システムの改修を行うものであり、国において平成30年10月から実施される生活保護基準の見直しに対応するため必要な予算措置でございます。　次に、布袋駅東複合公共施設整備用地取得事業については、複合公共施設整備用地約9,000平方メートルのうち、昨年度既に取得した用地以外の残り17筆、4,884.78平方メートルを取得するもので、市立図書館の移設を踏まえた新たなにぎわいの拠点を官民連携で整備していくため必要な予算措置でございます。　次に、布袋駅付近鉄道高架化整備事業については、想定を上回る地価の上昇等により、市道東部第439号線の道路改良に係る公共財産購入費等を増額補正するほか、鉄道高架化事業負担金に対する国庫補助限度額を見直すため設計委託を行うなど、布袋駅及びその周辺の環境を改善し、市民生活に直結する都市基盤を整備していく上で必要かつ有効な予算措置でございます。　次に、介護保険特別会計補正予算については、地域包括ケアシステムの深化・推進とともに、介護保険制度の持続可能性の確保等の法改正が国においてなされております。今回の介護保険システム改修につきましては、こうした国の法改正に対応するために行うもので、介護保険制度の円滑な運用を図る上で必要な予算措置でございます。　なお、予算計上された事業につきましては、迅速かつ適切な執行をお願いいたしまして、議案第43号及び議案第45号の賛成討論とさせていただきます。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　以上で討論を終結いたします。　本案を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（牧野圭佑君）　御着席ください。　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第９、議案第44号　平成30年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第10、議案第45号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第１号）を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（牧野圭佑君）　御着席ください。　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第11、議案第46号　平成30年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第12、請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願について、これより討論に入ります。　本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　森　ケイ子さん。　　　　　〔８番　森　ケイ子君　登壇〕 ◆８番（森ケイ子君）　請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願について賛成し、採択すべしの立場から、日本共産党江南市議員団を代表して討論を行います。　昨年、７月７日に国際史上初めて核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。条約の第１条では、核兵器の開発、実験、生産、製造及び保有、貯蔵、さらにその使用と使用の威嚇を禁止し、条約締結国に対し、自国の領域または自国の管轄、もしくは管理のもとにあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を設置しまたは配備することを禁止しています。　この条約は、2017年９月20日から各国による署名が開始されており、50番目の国が批准した90日後に発効することになります。現在、59カ国が署名し、10カ国が批准書を国連に提出しているとのことであります。過去に悲惨な結果をもたらした生物兵器は、1975年に発効した生物兵器禁止条約によって、毒ガスなどの化学兵器は1997年に発効した化学兵器禁止条約によって、開発、生産、貯蔵、使用が禁止されました。その他の通常兵器もダムダム弾、焼夷弾、ナパーム弾、対人地雷、クラスター爆弾など、殺傷能力が高く、不特定多数の人々を無差別に殺傷する能力を持つ兵器は次々と条約によって開発、製造、貯蔵、使用が禁止されてきています。　対人地雷など、一部にアメリカなどの主要国が締結していないものもありますが、国際条約によって禁止された兵器の使用は国際世論がこれを許すことはいたしません。　人類史上最も残虐で大量破壊兵器である核兵器こそ国際条約によって禁止されるべきものであります。しかも、核兵器による被害は、殺し、傷つくだけではなく、広島や長崎で被爆された方々は、被爆後73年たってもなお原爆症によって体がむしばまれ、意見陳述をされた被爆者の方も、脳溢血や大腸がんなど、日々の病気との闘いであることをお話しされました。　この核兵器を廃絶しようと、この72年間、さまざまな努力が重ねられ、国連においても毎年、核廃絶決議が行われてきました。また、ＮＰＴ（核拡散防止条約）は、発効したものの、核兵器を既に所有している国の手を縛るものではなく、全面禁止には至っておりません。　今回、国連で採択された核兵器禁止条約こそ核兵器の違法性を明記し、核兵器廃絶に向けての大きな力になるものです。　請願の採択に反対された意見の中には、核保有国が参加していない条約では実効性が伴わない。北朝鮮が核実験を繰り返し、その使用をほのめかしているときに、抑止力としての核兵器は必要だ。また、アメリカとの同盟において、核の傘に入ることは必要だなどの意見がありました。確かにこの条約には核保有国が参加をしていません。だからこそ唯一の戦争により広島、長崎と２度もの被爆の被害を体験した日本政府こそ世界に向かって一日も早い核兵器の禁止を訴える責任があるのではないでしょうか。　被爆者の皆さんは、原爆を落としたアメリカに対し、損害賠償などを求めているのではありません。ただひたすらに次の被爆者をつくってはならない。そのために核兵器を地球上からなくすことを求めて、地道な活動を続けてこられました。この被爆者の悲願ともいうべき核兵器の禁止こそ、日本政府として核保有国に対し強く迫るべきものではないでしょうか。　安倍内閣がそれに背を向けている以上、地方議会が、また地方自治体が政府に対して方針の転換を迫ることが大きな力になっていくものと考えます。既に全国の自治体では、４月９日現在で239の議会が政府に対する意見書を採択し、さらにこの６月議会でも採択する議会がふえてくるものと思います。　また、核兵器を持つ国がある以上、核兵器が必要という核抑止力の意見がありました。しかし、この核抑止力の考え方は、ほかの国よりもさらに強くなるために、より強力で多数の核爆弾が必要という核開発の競争を積み重ねる結果をもたらすことにつながり、現在のようなアメリカ、ロシアなどの超核大国をつくり出してしまいました。　また、北朝鮮の脅威という意見がありました。アメリカ、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長との会談により共同声明が発表され、朝鮮半島の完全な非核化や朝鮮半島の永続的で安定した平和体制の構築などに合意がされました。確かに昨年は北朝鮮が核ミサイルの開発、核実験を行うなど、国際世論に敵対し、アメリカも軍事的恫喝で応えるなど、軍事的衝突の危機にありましたが、その危機を克服し、両国が朝鮮半島の非核化と平和への一歩を踏み出したことの意義は大きいものがあります。今後、さまざまな紆余曲折はあるかもしれませんが、この共同声明の着実な履行のために、私たちは北朝鮮だけではなく、世界の核兵器禁止に向けての努力を積み重ねることであり、まず日本政府が核兵器禁止条約に署名し、批准への手続に入ることだと思います。　江南市議会は、1986年（昭和61年）に全会一致で核兵器の撤廃と国際交流を基調とした国際平和都市宣言を行い、2010年（平成22年）には、平和市長会議に参加しました。昨年からは、６年生が広島平和記念式典に参加し、核兵器の恐ろしさと平和の大切さを学んでいます。委員会の意見の中でも、唯一の被爆国として核廃絶は当然のこととか、核兵器に賛成する立場ではないとの意見がありました。この唯一の被爆国の国民として、また国際平和都市を宣言している江南市の議会が、政府に対し核兵器禁止条約への署名と批准を行うよう意見書採択に賛同していただきますよう強く訴えて、請願に対する賛成討論を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　藤岡和俊さん。　　　　　〔12番　藤岡和俊君　登壇〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　請願第19号　核兵器禁止条約の政府の署名と批准の意見書採択を求める請願について、江南クラブ、江政クラブ、公明党市議団を代表して、不採択に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　2017年７月７日に国連会議で採択されました核兵器の禁止に関する条約は、核兵器その他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵のほか、これらの兵器を使用し、または使用するとのおどしなど、あらゆる核兵器関連の活動を禁止している内容となっています。　しかし、アメリカを初めとした核兵器保有国及び北朝鮮はこの条約へ参加していません。　一方、先日行われた米朝首脳会談において、北朝鮮の非核化が一歩前進したものの、その脅威は依然として拭えません。　その中で、非核三原則を掲げている日本は、日米同盟のもと、核兵器を有するアメリカの抑止力に頼らざるを得ない現実があります。日本は、核兵器のない世界のため、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に対する冷静な認識に基づいて核兵器保有国と非核兵器保有国の協力のもと、日本国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があります。　したがいまして、苦渋の選択ではありますが、核兵器保有国が参加していない中、我が国が核兵器の禁止に関する条約に署名及び批准することは、我が国及び世界的な安全保障環境を不安定にさせる懸念が高いことから、現段階ではこの意見書を提出し、政府に働きかけるということは望ましくないと考え、請願第19号の不採択に賛成する立場からの討論とさせていただきます。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　以上で討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（牧野圭佑君）　御着席ください。　起立多数であります。よって、本件は不採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　常任委員会の閉会中継続調査 ○議長（牧野圭佑君）　日程第13、常任委員会の閉会中継続調査を議題といたします。　お諮りいたします。　タブレットに配信いたしました常任委員会の閉会中継続調査申出事項一覧表のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　議員提出意見書案第３号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案） ○議長（牧野圭佑君）　福田三千男さん初め５名から、平成30年議員提出意見書案第３号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案）の提出がありました。　お諮りいたします。　本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。　本案を議題といたします。　本意見書案を朗読させます。 ◎事務局長（松本朋彦君）　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案）　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当該事業者は契約違反し、中国の企業に再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。　莫大な個人情報を管理する機関が２度にわたって情報問題を引き起したことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題であり、年金受給権を国民に保障する責任と自覚が欠如していると言わざるを得ない。　複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。　また委託業者の選定に当たっては、「履行能力の低い業者との契約」など入札方法やその後の点検も行っていなかったことも判明している。　よって政府においては、下記の事項について取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。　２．日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。　３．日本年金機構は、外部委託を推進しているが、委託先の処理能力及び秘密保持能力等の査定をしっかり行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成30年６月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江南市議会　提出先　　内閣総理大臣　　厚生労働大臣 ○議長（牧野圭佑君）　以上で朗読を終わります。　お諮りいたします。　本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野圭佑君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　ここに６月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今期定例会は、６月７日の開会以来、本日までの21日間にわたり、議員の皆様方には終始御熱心に御審議いただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。　市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会の御挨拶といたします。　　　　　〔市長　澤田和延君　登壇〕 ◎市長（澤田和延君）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　去る６月７日に開会されました６月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。　なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。　議員の皆様方におかれましては、今後ますます暑くなってまいります。十分御自愛をいただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（牧野圭佑君）　これをもちまして平成30年江南市議会６月定例会を閉会いたします。　　　　　午後０時15分　閉会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　牧野圭佑　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　野下達哉　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　宮地友治...