令和 ２年 １２月 定例会令和２年 第３号
定例江南市議会会議録12月 12月１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月１日（火曜日）議事日程第３号令和２年12月１日（火曜日） 午前９時開議 第１
会議録署名者の指名 第２ 諸般の報告 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１
会議録署名者の指名 日程第２ 諸般の報告 （１）江南市財政状況の公表の送付について 日程第３ 一般質問 〔石原資泰君 伊藤吉弘君 大薮豊数君 長尾光春君 鈴木 貢君 岡本英明君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 大薮豊数君 ２番 堀 元君 ３番 鈴木 貢君 ４番 野下達哉君 ５番 石原資泰君 ６番 三輪陽子君 ７番 掛布まち子君 ８番 東猴史紘君 ９番 尾関 昭君 10番 中野裕二君 11番 田村徳周君 12番 長尾光春君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 宮田達男君 16番 岡本英明君 17番 稲山明敏君 18番 宮地友治君 19番 古池勝英君 20番 牧野圭佑君 21番 片山裕之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長兼議事課長 松本朋彦君 副主幹 前田昌彦君主任 前田裕地君 主任 岩田智史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 教育長 村 良弘君
経済環境部長 阿部一郎君 健康福祉部長 栗本浩一君都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君 水道部長兼 古田義幸君
水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長企画部長 郷原実智雄君 総務部長 本多弘樹君消防長 高島勝則君 教育部長 菱田幹生君
こども未来部長兼 村井 篤君 商工観光課長 山田順一君
こども未来部保育課長農政課長 菱川秀之君 環境課長 牛尾和司君
高齢者生きがい課長 貝瀬隆志君 福祉課長兼 倉知江理子君
基幹相談支援センター長健康づくり課長 平野勝庸君 保険年金課長 相京政樹君兼
保健センター所長都市計画課長 石坂育己君 都市整備課長 鵜飼篤市君建築課長 梅本孝哉君 防災安全課長兼 石川晶崇君
防災センター所長地方創生推進課長 河田正広君 秘書政策課長 平松幸夫君
市民サービス課長兼 向井由美子君 行政経営課長 安達則行君
消費生活センター所長税務課長 酒井博久君 収納課長 金川英樹君総務課長 石黒稔通君 教育委員会 茶原健二君
教育課長教育委員会学校給食課長兼 仙田隆志君 教育委員会 伊藤勝治君
南部学校給食センター所長 教育課管理指導主事教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君
都市整備課主査 石井詠次郎君
少年センター所長 午前９時00分 開議
○議長（野下達哉君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名者の指名
○議長（野下達哉君） 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、
会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において ２番 堀 元さん 21番 片山裕之さん を指名いたします。
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△日程第２ 諸般の報告
○議長（野下達哉君） 日程第２、この際、諸般の報告をいたします。 市長から江南市財政状況の公表の送付がありましたので、
タブレット端末の諸般の報告のフォルダーに配信いたしました。 以上で報告を終わります。
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△日程第３ 一般質問
○議長（野下達哉君） 日程第３、一般質問を行います。 一般質問の運営については、
議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と２日、３日の３日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め１人１時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。 また、通告者17名のうち、本日は６名、２日は６名、３日は５名の一般質問を行うとの報告も受けております。 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。 直ちに一般質問を行います。 石原資泰さん。 〔５番 石原資泰君 登壇〕 （拍手）
◆５番（石原資泰君） おはようございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるものは、国民、市民に希望と励ましを広げていくことではないでしょうか。それには、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義に基づく中道政治が必要だと私は常々思っております。
新型コロナウイルス感染防止のために人との接触が制限された中で、人とのつながりや絆が弱まったように感じます。一部のマスメディアでは、朝から晩まで様々な人が結果論に対して自分の主張を何の責任も持たず主張している光景をよく目にします。 先の見えないこのウイルスとの闘いに対して、私たちは何ができるのでしょうか。大変に難しい問題ですが、必ず明るい未来が来るという希望を持って、今の自分にできることを一人一人がそれぞれの立場で一生懸命にやっていくことが私は大事だと思います。 本年最後の一般質問、全部で５項目の通告をさせていただきました。全てが未来に向けた大きな希望となるように、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに藤花ちゃん
プレミアム商品券について質問をさせていただきます。 現在、
江南商工会議所が市の補助を受けて
プレミアム付商品券事業を行っていますが、その概要について改めてお聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 今回、藤花ちゃん
プレミアム商品券の名称で発行しております
プレミアム付商品券事業は、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている商店や飲食店などを応援するとともに、地域の消費喚起や商業活性化を目的として実施しているものでございます。 事業の概要でございますが、商品券は500円券15枚の合計7,500円を１セットといたしまして5,000円で販売するもので、プレミアム率は50％でございます。 １セットの内容は、15枚のうち５枚を中・小店限定、10枚を大型店でも使用できる全店共通券としており、発行数は10万1,000セット、発行総額は７億5,750万円でございます。 販売方法につきましては、市民全員を対象とした１次販売と、１次販売で販売されなかった分を対象者を限定せずに販売する２次販売の２回に分けており、販売場所はいずれも市内10か所の郵便局でございます。 また、販売時期は、１次販売は10月15日から11月６日まで、２次販売は12月８日からで、商品券を使用できる期間は10月26日から来年１月31日まででございます。
◆５番（石原資泰君） 現段階で既に１次販売は終了しておりますけれども、どのような販売状況であったのかお尋ねします。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） １次販売につきましては、本年９月30日現在、江南市に住民登録のある方を対象として、10月15日から11月６日までの期間で実施いたしました。 販売方法といたしましては、１セットの商品券が購入できる購入引換券を対象となる全ての市民に１枚ずつ郵送し、希望者に市内の郵便局に持参していただくことにより購入する方法でございます。 販売状況でございますが、合計で７万8,706セットが販売され、購入引換券の発送数10万384通に対し約78％が引き換えられたという状況でございます。
◆５番（石原資泰君） 商品券を利用できる店舗は、パンフレットや
江南商工会議所のホームページで確認することができますが、店舗の掲載順序が分かりにくいことや、10月に各世帯に配付されたパンフレットに掲載された一覧表と
パンフレット発行後に登録のあった店舗の一覧表と統合したものがなく、自分が使いたい店舗が対象店舗であるか把握しにくいことなど、課題があるものと思います。 取扱店舗が見つけ出しやすくなるように並び順などを改善した一覧表がホームページなどで見られるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 取扱店舗数は、広報「こうなん」10月号に折り込みましたパンフレットには417店舗が掲載されておりましたが、掲載には間に合わなかったものの、その後の10月末の参加申込みの締切りまでに申込みをされた店舗が106店舗あり、現在は523店舗でございます。 ただいま議員から御指摘いただきました全ての取扱店をまとめた一覧表につきましては、11月下旬から
江南商工会議所のホームページに掲載されておりまして、業種については、飲食、小売といった大きな区分に加え、新たに喫茶店、ラーメン店といった業種も併記したことにより、利用する方にとって見やすく改善されておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） 最後に、12月８日から開始される２次販売の詳細についてお聞きします。 特に行列が予想されることから、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をどのように行う予定でしょうか、お尋ねします。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 12月８日からの２次販売につきましては、１次販売で販売されなかった２万2,294セットを対象者を限定せず先着順で販売し、１人４セットまで購入が可能で、商品券がなくなり次第終了いたします。 販売場所は、１次販売と同じく市内10か所の郵便局でございます。 また、２次販売の周知方法といたしましては、広報「こうなん」12月号の
折り込みチラシ、
江南商工会議所のホームページへの掲載、あんしん・安全ねっとメールの配信などにより行ってまいります。 なお、各郵便局における販売冊数は、１次販売における販売実績に基づいて配分するものでございます。 また、販売時の
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策といたしましては、列に並ぶ際のマスクの着用、前後の間隔を十分に開けること、また寒い時期であることから、防寒対策をすることなどを購入希望者に御案内をしてまいります。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございました。 江南市内の飲食店に行ったときに、よくレジで
プレミアム商品券を使って支払いをしている市民の方をお見かけします。私のほうへも２次販売を心待ちにしているとの声をよくお聞きしますので、２次販売の際は大きな混乱にならないように十分に配慮をしていただきますようお願いいたしまして、次の
ＩＣＴ活用推進事業についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応において、国や自治体におけるデジタル化の遅れに伴う様々な課題が明らかとなり、国においては、
マイナンバーカードの普及促進や
スマートフォンによる行政手続のオンライン化など、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくためにデジタル庁が創設され、デジタル化への取組が推進されております。 江南市におきましても９月定例会に
ＡＩチャットボットに関する補正予算が上程され、デジタル化への取組が進められていることと思います。 それでは、初めに
ＡＩチャットボットの導入状況についてお尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君）
ＡＩチャットボットは、９月定例会におきまして補正予算をお認めいただいた後、あいちＡＩ・
ロボティクス連携共同研究会に参画する県内市町村とともに導入に向けて準備のほうを進めてまいりました。 その導入状況でございますが、愛知県の発表によりますと、
ＡＩチャットボットを県内39の市町村で共同導入をすることとしており、そのうち本市を含めまして32の市町村が、去る11月16日より新たな問合せツールとして市民の皆様に御利用いただけるよう運用を開始いたしております。 なお、近隣市町では犬山市、岩倉市、一宮市、扶桑町が同様に運用を開始いたしております。
◆５番（石原資泰君） それでは、具体的に
ＡＩチャットボットはどのような問合せに回答できるものなのでしょうか。また、運用開始に当たり、何件程度の回答を設定されているのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 現在、
ＡＩチャットボットが回答できる項目数でございますが、主な項目といたしまして、高齢者・介護で53項目、消防・救急で48項目、子育てで26項目、妊娠・出産で24項目など、全体で約500項目を設定しております。お問合せをいただいた際には、
チャットボット上で回答を行うほか、詳細な手続などが必要となる場合は、各所管課のホームページへ移動するなどの方法により回答のほうをさせていただいております。
◆５番（石原資泰君） 次に、運用を開始してから何件の利用がなされているのでしょうか。また、利用された方からはどのような反応があったのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） これまでの利用件数でございますが、11月25日現在で申し上げますと、１つの問合せを１件といたしますと、全部で2,614件のお問合せをいただいております。 運用開始後、利用者の方からは、問合せに対しまして適切な回答を導き出すことができないケースもあるとの御指摘をいただいている状況でございます。 その原因といたしましては、運用開始時において設定しております回答の項目数がまだ十分でないこと、また、ＡＩの学習状況が運用開始から間もないことから未成熟であることなどが考えられます。 こうした状況を踏まえまして、今後実際に問合せの多い項目を洗い出し、その中から具体的な問合せ内容を確認した上で、適切な回答を返信することができるよう回答数を順次追加して対応をしてまいりたいと考えてございます。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。 私も実際に使用してみました。画面を御覧ください。 〔資料呈示〕
◆５番（石原資泰君） （続）これは、江南市のＬＩＮＥの画面です。 使い方については、藤花ちゃんの写真がある
ＡＩチャットボット「質問のしかた」をタップすると、江南市のホームページに移動して説明が見られます。 では、左下のこの部分をタップして、質問したいことを、ここでは「住民票」と入力してみます。これを送信します。 すると「選択して下さい」との画面が出ます。例えば、最初の住民票の「住民票の住所異動手続に…」をタップすると、このような画面が出て、回答となります。 次に、先ほどの適切な回答を導き出すことができないケースとの話がありました場合についてやってみたいと思います。 先ほどの「住民票」と入力した画面に「江南市議会」と入力して送信してみます。 すると、このように「江南市に住んでいるが…」と「市外在住者だが、江南市…」といった質問に対して全く関係のない項目が出ました。 この結果は、江南市と同じように
チャットボットをスタートされた近隣市町の方にもお聞きしましたが、同じような現象が出ているようです。 これは、先ほどの答弁でもありましたが、
ＡＩチャットボットは学習をすればするほど学習していきますので、少し長い目で見ていかないといけないと思いますので、まずはたくさんの方に使っていただきたいと思います。
ＡＩチャットボットの導入状況については分かりました。 続きまして、
ＡＩチャットボットとＬＩＮＥの連携に関してお伺いしたいと思います。 昨年の12月定例会で私の一般質問の中でもＬＩＮＥについて質問をいたしましたが、今年の７月から江南市
公式ＬＩＮＥの運用を開始されております。９月の時点で1,500人余りの方に友だち登録をしていただいているとお聞きしました。 では、現在の江南市の
ＬＩＮＥ友だち登録は何人くらいでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 江南市
公式ＬＩＮＥにつきましては、令和２年７月６日から運用を開始しておりまして、約５か月で2,100人余りの方に友だち登録をしていただいている状況でございます。
◆５番（石原資泰君） 600人ほど登録者が増え、現在は2,100人余りの方に登録をしていただいているとのことです。 昨年12月定例会で私が小牧市のＬＩＮＥについてこまき山に質問するという
チャットボットとＬＩＮＥの連携について紹介をさせていただきました。 今回、ホームページでは
ＡＩチャットボットが導入されましたが、江南市の
公式ＬＩＮＥについてはどのようになるのかお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 江南市
公式ＬＩＮＥにつきましては、市のイベント・観光情報や市政情報等を市から発信する形式を取っておりましたが、
ＡＩチャットボットを導入するに当たり、ＬＩＮＥの画面上でユーザーが質問を入力し、その疑問を酌み取り、回答ページなどへ誘導するよう対話形式に仕様を変更いたしました。 また、ＬＩＮＥの画面の下にあります
リッチメニューに
ＡＩチャットボット質問の仕方を表示し、その利用方法について掲載することで、初めて利用する方からもＬＩＮＥでいろいろな質問を受けることができるよう、
ＡＩチャットボットと連携をさせたところでございます。
◆５番（石原資泰君） 江南市でもＬＩＮＥと
ＡＩチャットボットを連携させたことでＬＩＮＥを利用する市民の方たちからの問合せが可能となり、また迅速な対応により、利用者の利便性が向上すると期待されます。 前回も質問しましたように、小牧市の
まちレポこまきでは、ＬＩＮＥを活用し道路の陥没やひび割れ、ガードレールの破損、街路灯の不具合など、市民からの情報提供を受け付けています。 江南市もＬＩＮＥと
ＡＩチャットボットを連携させたことにより、小牧市の
まちレポこまきのような運用ができないのかお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 議員御提案のように、ＬＩＮＥを活用した市民の皆さんからの情報提供につきましては、小牧市はＬＩＮＥと
ＡＩチャットボットとの連携により
まちレポこまきとして運用しております。 小牧市にお尋ねしましたところ、市民の皆さんからの情報提供にＬＩＮＥを利用するためには、
ＡＩチャットボットでの質問と回答、またＬＩＮＥでの情報提供など、その内容にかかわらず受信した全てのメッセージの中から情報提供に該当するデータを抜き出すことが必要であり、作業が煩雑で負担も大きいとのことから、ＬＩＮＥと
ＡＩチャットボットの連携による現在の
まちレポこまきの運用方法の変更を検討しているとのことでございました。 こうした状況を踏まえまして、江南市としましては、ＬＩＮＥの画面の下にあります
リッチメニューに道路の陥没やひび割れ等の状況を市民の皆さんから情報提供いただけるメニューを新たに掲載することにより、ＬＩＮＥの画面からスムーズに情報提供を受け付けることができ、また対象物の破損箇所などの写真も送信できるようシステムを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（石原資泰君）
ＡＩチャットボットやＬＩＮＥなど、デジタル化に取り組んでいただいていることが分かりました。 ９月定例会の議案質疑の折にも申し上げましたように、これらは市民の皆様により多く利用していただくことが重要であります。市民の皆さんに利用していただけるよう、どのように周知を図っていかれるのでしょうかお考えをお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 議員御指摘のとおり、
ＡＩチャットボットやＬＩＮＥの導入効果を高めるためには、多くの市民の方に利用していただくことが重要であると認識をしております。 その周知方法といたしましては、
市ホームページや広報「こうなん」及び
イベントメールやＬＩＮＥ、
フェイスブックなどにより行っているところでございます。 特に新たに運用を開始いたしました
ＡＩチャットボットにつきましては、ＱＲコードのついた名刺サイズのカードを市役所１階の総合案内や各支所の窓口などで配付しており、
スマートフォンなどでＱＲコードを読み込んでいただければ、すぐに御利用いただけるようになっております。 多くの市民の皆さんにお使いいただくことでＡＩの学習度が高まり、回答精度も向上してまいるものでございますので、導入目的であります24時間365日気軽にお問合せをいただける、そういった環境を整備してまいりたいと考えております。
◆５番（石原資泰君） 今後、
ＩＣＴ活用推進事業として新たに進められる予定が何かあればお聞かせください。
◎総務部長（本多弘樹君） 今年度より、あいちＡＩ・
ロボティクス連携共同研究会において紙媒体の書類を
イメージスキャナーで画像化した後、書かれている文字を認識してパソコンなどで加工できるようデジタル化するＡＩを搭載した
光学文字認識システム、いわゆる
ＡＩ－ＯＣＲの共同利用が開始されております。 この共同利用には、本市も令和３年度より参画してまいる予定としておりますことから、まずはこのシステムを利用することが可能で、さらに事務の効率化が図られる業務の洗い出しを行ってまいりたいというふうに考えております。
ＡＩ－ＯＣＲは、業務の効率化を図る上で非常に有効なツールであると認識をしておりますことから、導入に向けて積極的に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございました。 今後は、政府の
デジタル庁設置により、行政手続が
スマートフォンで完結するといった利便性の向上やデータの利活用を日常の生活に役立てていけるようになっていくようです。 先ほども江南市の
ＬＩＮＥ登録数について答弁をいただきましたが、正直まだまだ少ないと思います。登録された市民の方からはすごく使いやすく便利になったとのお声をお聞きしております。 これは、私の提案ですけれども、江南市のＬＩＮＥ登録を増やすために、ＱＲコードのついたチラシを作成して、まずは庁舎内の市民の方が目につくところに掲示していただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたしまして、次の
マイナンバーカードの推進についての質問をさせていただきます。 国は、様々な行政分野において、デジタル化を推進する方針を示しており、その取組のキーとなるツールとして
マイナンバーカードを本人確認や手続効率化に活用していく考えを示されています。 今年度に入ってからの
マイナンバーカードの活用事例として、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業の実施などがあり、私も
マイナンバーカードの認知度は以前に比べ格段に向上していると感じており、カードの交付業務を行っている市民サービス課の窓口には多くの市民の方が来庁されている姿をお見かけしております。 そこで、江南市における
マイナンバーカードの交付枚数や交付率など、現在の状況についてお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 江南市における
マイナンバーカードの交付枚数及び交付率につきましては、本年10月末現在で申し上げますと、人口10万256人に対しまして交付枚数は１万9,414枚、交付率は19.36％でございます。本年６月定例会において本年４月末現在の状況を御答弁させていただいており、交付枚数は１万3,128枚、交付率は13.06％でございましたので、その４月末から10月末までの半年間で交付枚数は6,286枚、交付率は6.3％増えている状況でございます。 この大きな上昇の要因としましては、議員からのお話にございましたように、
マイナンバーカードの活用事例として、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業の実施がされたことにより、
マイナンバーカードの認知度が向上したことによるものと考えております。
◆５番（石原資泰君） 昨年までと比べて
マイナンバーカードの取得者が大きく増えていることが分かりました。 それでは、その取得者の傾向などについてもお聞きしたいのですが、男女別や年齢別などで分類した傾向など、分かる範囲のもので把握されていればお聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 本市におけます傾向につきましては、住民データに
マイナンバーカードの発行の有無を管理していないことから、当市の傾向については把握しておりませんが、総務省より発表されております全国における男女別及び年齢５歳階級別の人口に対する交付率の傾向で申し上げますと、本年10月１日現在、男女全体の全国交付率は20.5％でございました。これを男女別に分けますと、男性は21.8％、女性は19.3％となっており、若干男性の取得率が高い傾向にございます。 また、全国交付率より５％以上高い数値を示している年齢階層としましては、60歳から84歳までの範囲で高い交付率を示しております。これは、高齢により運転免許証を返納し、それに代わる本人確認書類として
マイナンバーカードが活用されていることによるものと思われます。 次に、全体交付率の推移で申し上げますと、平成31年４月１日が13.0％から令和２年４月１日は16.0％に推移しており、１年間で3.0％の交付率が上昇しました。 また、令和２年10月１日の交付率は20.5％でございますので、今年度上半期の半年間で4.5％上昇しておりますことからも、前年度１年間の交付の伸び率を既に超えている状況でございます。 また、前年度１年間の伸び率に比べ、今年度上半期の伸び率が大きく表れた年齢階層としましては、ゼロ歳から14歳までと30歳から59歳までの年齢階層でございました。これは、電子マネーを積極的に利用する世帯が低年齢層も含めた家族全員が
マイナンバーカードを取得し、電子マネーと連携して追加ポイントが付与されるマイナポイント事業を活用していることによるものと推察されており、江南市においても同様の傾向であると考えます。
◆５番（石原資泰君） これからも行政業務のデジタル化を促進していくために、さらなる
マイナンバーカードの取得に向けた取組を進めるべきと考えます。 そこで、カードの取得促進に向けて取得手続のサポートを行ってもらえるような出張申請窓口などを開設することなどについては検討されていますでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 出張申請窓口の検討につきましては、人員確保の面で現時点では困難であると考えております。 また、出張申請窓口の開設場所として想定されるショッピングセンターのホール等においては、現在のコロナ禍における感染拡大防止の観点から、不特定多数の人が出入りする空間において十分な防止対策を施すことが困難であるため、感染状況が終息した後に再度検討を進めるべきと考えております。 現在のコロナ禍における
マイナンバーカードの取得促進に向けた取組としましては、自宅等でパソコンや
スマートフォンを利用したオンライン申請についてさらなる周知を行うことが市民の安全を確保しつつ行える取組と考えます。
◆５番（石原資泰君） オンライン申請の周知のほかに、
マイナンバーカードの取得促進に向けた取組はあるのでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君）
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が令和３年３月から開始されることを踏まえ、国は
マイナンバーカードの普及を効果的に進めていくことを目的として、カード未取得者のうち交付申請を行っていない方に対してオンライン申請に必要な申請用ＱＲコード付
マイナンバーカード交付申請書を令和２年12月下旬より再送付いたします。これに加え、今年度末頃には、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの実証を開始いたします。 このことから、今後はさらに
マイナンバーカードの交付枚数が増加することを見据えまして、円滑な交付業務を行うために、本定例会において会計年度任用職員の増員に伴う報酬等の補正予算を計上させていただいているところでございます。 ＱＲコード付
マイナンバーカード交付申請書が再送付されますことや、コンビニ交付サービスの開始につきましては、令和３年１月号の広報「こうなん」やホームページで周知を図ってまいります。
◆５番（石原資泰君） 前回、９月定例会で審議されました
マイナンバーカードを用いることによって、住民票や印鑑登録証明書がコンビニで交付できるようになるコンビニ交付サービスが始まることとなりますが、その概要についてお聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） コンビニ交付サービスは、
マイナンバーカードを利用して江南市が発行する住民票の写し及び印鑑登録証明書が全国約５万5,000店以上のコンビニエンスストア等に設置している多機能端末機で取得できるサービスでございます。 保守点検日を除き毎日午前６時30分から午後11時まで御利用していただけますので、昼休みや夜間、休日など、市役所に来庁せずとも必要なときに必要な場所の近くで御利用いただけます。 御利用いただけるのは、江南市に住民登録をしている方で、利用者証明用電子証明書、暗証番号４桁を搭載した
マイナンバーカードをお持ちの方で、住民票の写しについては、本人または同一世帯員の方が交付申請でき、印鑑登録証明書については、印鑑登録をされた御本人のみ印鑑登録証明書を交付申請することができます。 コンビニ交付の場合は、証明書発行に伴う交付申請書を記入していただく必要がないことや、印鑑登録証、赤い手帳でございますが、この提示が不要であることが窓口交付と異なる点でございます。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございます。 今後、
マイナンバーカードが普及すると、マイナポータルのサービス検索、電子申請機能であるぴったりサービスを利用した行政手続のオンライン化も進んでいくと考えます。 このぴったりサービスとはどのようなものか、また江南市の取組状況についてお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） ぴったりサービスとは、子育て、介護、被災者支援などの分野において、オンラインで手続の検索や書類作成、電子申請ができるサービスでございます。 このぴったりサービスを利用することで、どこからでも24時間いつでも申請することが可能になり、夜間や休日でも手続をすることができます。 江南市においては、現在児童手当や保育など、17の手続について申請方法などの案内をこのぴったりサービスに掲載をしております。 しかしながら、過去に受付をいたしました特別定額給付金の例を除き、オンラインでの申請は現在受付をしていない状況でございます。
◆５番（石原資泰君） 現在は、このぴったりサービスからの申請は受け付けていないとのことですが、今後の行政手続のオンライン化について、マイナポータルやぴったりサービスをフル活用していくことが非常に重要であると考えます。オンライン化への江南市の今後の取組についてお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） ぴったりサービスを利用してオンライン化できる手続につきましては、今後申請が可能となるよう進めてまいりますが、愛知県が運用をしているあいち電子申請・届出システムでも電子での申請を受け付けいたしておりますので、こちらの利用促進につきましても併せて検討をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございました。 新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子供の医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等と市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしております。江南市においても、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、投票所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 先日、アメリカでは大統領選挙が行われたばかりですが、連日コロナ禍での選挙活動、投票所の映像が流れておりました。日本国内でも既に幾つかの選挙が行われております。 そこでお聞きします。 コロナ禍において、ほかの自治体で執行された選挙では、どのような対策が行われているかお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 令和２年９月30日付で愛知県選挙管理委員会から選挙に係る
新型コロナウイルス感染症対策の調査結果についての通知がございましたので、その内容について御説明をさせていただきます。 この調査は、令和２年４月１日から７月12日までに執行された選挙における投票所等の感染症対策の取組状況について総務省が取りまとめをしたもので、延べ242の市区町村から回答を得たものでございます。 主な取組につきましては、感染防止対策として全ての団体でマスク、フェースシールドの着用、せきエチケット、物品の消毒、定期的・積極的な換気、消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保、記載台の使用制限、手洗い・うがいの呼びかけを実施し、また約５割の団体でビニールシート、アクリル板の設置、手袋の着用、記載台や作業台の増設、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどを実施したということでございます。 期日前投票に関する取組につきましては、ほぼ全ての団体で広報、ホームページ、ＳＮＳなどで期日前投票の呼びかけを実施し、27の団体で期日前投票所の増設、開設期間や投票時間の延長、移動・期日前投票所の新規導入を実施したということでございました。 また、開票に関する取組につきましては、13の団体で従来より広い会場で開票を行い、約６割の団体で開票事務従事者数の削減を行ったということでございます。
◆５番（石原資泰君） 選挙当日の投票所でございますが、江南市については幾つ設置するのかお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 選挙当日の投票所は市内で20か所設置をいたします。
◆５番（石原資泰君） 今後執行される選挙において、投票所ではどのような対策を考えているのかお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 投票所における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策といたしましては、入り口や出口にアルコール消毒液を設置し、選挙人に利用を呼びかけること、投票管理者、投票立会人及び投票事務従事者にマスクの着用とせきエチケットを徹底すること、また選挙人に対してもマスクの着用を呼びかけること、投票所の換気に努め、選挙人が滞留しないようにするとともに、選挙人の間の距離をできるだけ確保できるよう留意すること、鉛筆や記載台の消毒を行うこと、持参した筆記具を使用させることなど、複合的な対策を実施する必要があると考えております。 他の団体が実施した取組事例やガイドラインなども参考にしながら、選挙人が安心して投票できるよう
新型コロナウイルス感染症対策を徹底したいと考えております。
◆５番（石原資泰君） それでは、期日前投票所ではどのような対策を考えているのかお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 期日前投票所につきましても、先ほど御答弁申し上げましたが、選挙当日の投票所と同様に、複合的な感染防止対策の実施を考えております。 期日前投票所につきましては、従来どおり市役所１階のロビーに設置をする予定でございますが、投票所内の３つの密を防止する観点から、これまでよりも広くスペースを確保して設置することができないか検討をしているところでございます。
◆５番（石原資泰君） 次に、実際に現場で投票に携わる投票管理者や投票立会人、投票事務従事者に対して、どのように注意喚起をしていくのかお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 投票管理者、投票事務従事者に対しましては、事前に開催をいたします投票管理者投票事務主任者会議におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてしっかりと説明をしていく予定でございます。 また、投票事務要領でも感染防止対策について記載をし、会計年度任用職員を含めた全ての投票事務従事者に注意喚起を図ってまいります。 投票立会人に対しましては、選任通知を文書で郵送する際に、併せて投票立会人に選任された皆様へというお願いの文書を送付させていただいておりますが、その中で感染防止対策について周知を図っていきたいと考えております。
◆５番（石原資泰君） それでは、最後に開票所での対策はどのように考えているのかお尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 開票所における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策といたしましては、開票管理者、開票立会人及び開票事務従事者にマスクの着用とせきエチケットを徹底すること、入り口や開票所内にアルコール消毒液を設置し、小まめな消毒を呼びかけること、また、参観人に対してもマスクの着用を呼びかけること、開票所の換気に努め、開票管理者や開票立会人、開票事務従事者の間の距離をできるだけ確保するよう留意することなど、投票所における感染防止対策と同様に複合的な対策を実施する必要があると考えております。 開票所につきましては、多くの事務従事者が長時間開票所内にとどまって作業を行うことになりますので、感染のリスクも高く、十分な対策を行わなければなりません。開票管理者、開票立会人及び開票事務従事者の体調管理には十分配慮してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） ありがとうございました。 一人でも多くの選挙人の方に安心して投票していただけるよう、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して御対応いただきますようよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、地球規模の課題を17の領域に分け、課題の解決に向けて2030年までに達成することを目指したＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取組についてお聞きします。 昨年12月定例会にＳＤＧｓの取組について質問をいたしましたが、その後の市の取組状況はどうなっているのかお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） ＳＤＧｓにつきましては、令和５年度に予定しております第６次江南市総合計画の改定時におきまして、その理念を反映するよう調査研究を進めており、今年度につきましては、ＳＤＧｓの国内実施の促進等を目的として、内閣府が設置している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参画し、今後の事業展開について情報収集を行っているところでございます。 また、既に令和元年７月に内閣府からＳＤＧｓ未来都市に認定されている愛知県が、各自治体における取組の情報共有や連携強化を図ることを目的に12月に開催いたします愛知県ＳＤＧｓ未来都市等担当者会議や、令和３年２月に「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ」で開催予定の「ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2020」において愛知県のブースの中で県内各市町村の取組紹介のパネル展示に参加する予定となっております。
◆５番（石原資泰君） ＳＤＧｓについては、全世界で一丸となって取り組むべき共通の目標であり、誰一人取り残されない社会を実現するためには、広くＳＤＧｓを浸透させるため、地方自治体の積極的な取組が不可欠であると思いますが、ＳＤＧｓの推進について職員はどこまで認識しているのでしょうか。また、職員への周知をどのように行っていくのかお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） ＳＤＧｓの取組に対する職員の認知度につきましては、具体的にアンケートなどの調査を行っておりませんので、はっきりした数字でお示しすることはできませんが、あまり高くないものと思われます。 ＳＤＧｓに関しては、各部署においても個別に通知等が関係省庁から通知されていると思われますが、全庁的な意識啓発を目的として、来年度において課長職を対象に研修を実施したいと考えております。 今後につきましても、県や民間事業者などが実施している研修等の機会を積極的に活用いたしまして、ＳＤＧｓの理念や取組に対する理解を深めていくとともに、各課が所管する業務と関連させ、積極的に普及啓発につなげていけるよう、ＳＤＧｓの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（石原資泰君） しっかりと職員のＳＤＧｓへの認知度を高めていただけますようよろしくお願いいたします。 続きまして、教育分野での取組についてお聞きします。 ＳＤＧｓの持続可能な社会を目指すといった理念や活動については、これから社会を担っていく子供たちこそ大いに知ってもらうべきことだと思います。 現在、小・中学校では、授業でどのようにＳＤＧｓについて教えているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 小・中学校でございますが、ＳＤＧｓにつきましては、社会科の教科書に小学校は今年度から、中学校は来年度の改訂から持続可能な社会を実現するため、国連本部で採択されました地球規模の課題を17の領域に分けた目標として記載されてございます。 授業内容でございますけど、小学校では主に温暖化などの地球環境対策につきまして、日本も国際的な取組に参加していることが紹介されております。これらの目標を実現するために自分たちにできることは何かを考えさせる内容となっております。 また、中学校のほうですが、地球規模で起こっている様々な課題がＳＤＧｓのどの目標と関連しているのか調べさせるとともに、目標に優先順位をつけさせ、どのような原因や解決策があるか話合いをさせる内容となってございます。
◆５番（石原資泰君） 栃木県小山市や埼玉県越谷市では、ＳＤＧｓへの理解を深めてもらうために、今年度市立図書館においてＳＤＧｓに関する企画展示が開催されています。 江南市でも図書館において市民向けに開催をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 江南市立図書館でも企画のほうはしておりまして、ＳＤＧｓに関する展示につきましては、今年の６月末から８月末にかけましてカウンター付近にコーナーを設けまして、ＳＤＧｓに関する企画展のほうを開催いたしました。 その内容につきましては、ＳＤＧｓのポスターを掲示しまして、17の目標に関連する書籍を延べ240冊ほど展示いたしました。また、図書の選書につきましても、毎月ＳＤＧｓに関連する書籍を購入するように努めてございます。 令和３年度の開催につきましては、展示する内容も含めまして、図書館と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆５番（石原資泰君） ＳＤＧｓは、これからの時代を担う子供たちにとっても必要不可欠だと考えられます。今後の学校教育の中で子供たちにどのように伝えていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（村良弘君） ＳＤＧｓにつきましては、御承知のように国連が掲げた17の目標達成年が2030年でありまして、あと10年ほどとなっております。 近年、新聞や報道の中でよく聞くようになったＳＤＧｓという言葉でございますけれども、日本での認知度はまだまだ低いのが現状のように思われます。 17の目標には、貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、あるいは気候変動に至るまで21世紀の世界が抱える課題を包括的に掲げておりまして、169のターゲット、具体的目標が掲げてございます。 ここ数年、教育活動においてもＳＤＧｓの取組が広がりつつあり、東京都ではございますけれども、ある学校では食育活動を通して持続可能な社会づくりを考える力を育んでいるというようなことが聞かれております。 将来の重要な担い手である子供たちには、答えのまだ出ていない課題に立ち向かい、解決していく力を身につけ、持続可能な社会につながる新たな価値観や行動を生み出す力を育むことが重要であるというふうに考えております。 2030年の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、ＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、自分事として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切だというふうに考えております。 教育委員会におきましては、先ほど部長から答弁させていただきましたけれども、新学習指導要領に基づき、小学校ではこれらの目標を実現するために自分たちでできることは何かを考えさせ、中学校では来年度から使用される社会科の教科書を活用して、17の目標のうち生徒たち自身で優先順位が高いと考える目標を選び、最も高いと考えた目標について調べるとともに、その解決策を考え、意見を出し合いながら、互いの意見を深め合うような、そんな学習を進めてまいりたいというふうに考えております。 子供たちがＳＤＧｓについて学び、ＳＤＧｓの実施に主体的に関わっていく力を身につけていくことが大切であると考えておりますので、校長会を通してしっかりと働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（石原資泰君） 教育長からの御答弁をいただき、ありがとうございます。 教育長がおっしゃったように、ＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、自分事として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切ということだと私も思います。 国連の報告書によると、多くの分野で2030年までのターゲットを達成できるペースをはるかに下回っていることが示されています。私も一人でも多くの方に興味を持っていただくために、常にＳＤＧｓのバッチをつけ、ＳＮＳでも定期的に情報を発信しております。 これは提案でございますが、例えば江南市のホームページの各課のページに関係するＳＤＧｓのマークを表示したりすることも周知に効果的だと考えますので、御検討をお願いいたします。 昨今、50年に１度と言われるような自然災害が多発しております。その要因の一つとなっているのが温室効果ガスによる地球温暖化だと言われております。政府は、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると大きくかじを切りました。全地球人が持続可能な地球という住居を守るために何ができるのかという強い理念を持っていけるように、行政は何をすべきかをしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、今回の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 伊藤吉弘さん。 〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕 （拍手）
◆１４番（伊藤吉弘君） 皆さん、改めましておはようございます。 最近、朝夕が非常に寒くなってまいりました。そこでちょっと気になるのは、最近火事が多いんじゃないかと思いまして、今朝、担当課のほうに聞いてみました。そうしたら、もう令和２年になって建物火災が16件、昨年は10件なもんですから、1.5倍増えていますね。まだ12月は１か月ありますので、特にこれから火災シーズンですよね。気をつけていただきたいと思います。 そのほかに車両火災が１件、その他火災が８件ということで、その他火災はほとんど枯れ草なんですけれども、合計25件あったということでございます。 私も寝ていたときに住宅用火災警報器が、もう10年、法整備されてからなりますので、大丈夫かなと思って点検したところ鳴りました、発報しましたので大丈夫かなと思います。皆さんもリチウム電池がそろそろ切れる時期でございますので、ぜひとも点検していただきまして、作動できるかどうか確認していただきまして、作動できなかったらまた新しく買い換えていただきたいと、自分の命は自分で守ると、そういう意識でやっていただきたいなと思います。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の一般質問は２項目でございます。 それでは、最初に１項目めのコミュニティ・スクールの取組についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 このコミュニティ・スクールについては、昨年６月定例会の一般質問に引き続きましてお尋ねしていくものでございます。 さて、前回もお伺いいたしましたが、江南市では平成29年度から段階的にコミュニティ・スクールを導入し、令和元年度には市内の小・中学校全15校において導入されているところでございます。 江南市では、県内の自治体で３番目にいち早くコミュニティ・スクールを導入され、保護者や地域の皆さんの様々な御意見を反映させて、地域に開かれた信頼される学校づくりを積極的に進めていただいているところでございます。非常に心強く思っている次第でございます。本当にありがとうございます。 もう一方で、他の自治体でのコミュニティ・スクールの導入状況についても少し興味があるところでございます。前回、お尋ねしたときには、２年前の平成30年４月１日現在で県内での導入状況としては江南市を含めて４自治体で、近隣では一宮市と北名古屋市のみでございました。 そこでお尋ねしますが、最近のコミュニティ・スクールの導入の動きについては、どのような状況になっているのか教えてください。
◎教育部長（菱田幹生君） 愛知県に確認しましたところ、県内では15市町がコミュニティ・スクールを導入しているということでございます。 江南市の近隣におきましては、一宮市、小牧市、北名古屋市、稲沢市、扶桑町が実施をしているということでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 前回お尋ねしたときには、県内や近隣でまだ一部の自治体のみでしかコミュニティ・スクールが導入されていない状況でございましたが、ただいまお伺いしましたところ、県内や近隣自治体においてもこうした取組が着実に広がってきているところでございます。 保護者や地域の皆さんと学校とが連携して学校運営の課題を共有し、協議や解決することや様々な事業を協働していくことはとてもすばらしい取組であると思いますので、ぜひともどんどん広がっていってほしいと思います。 さて、江南市では、全ての小・中学校がコミュニティ・スクールを導入してから今年で２年目となります。 そこでお尋ねします。 コミュニティ・スクールは、今現在どのように取り組んでいるのか、その内容について具体的に教えてください。
◎教育部長（菱田幹生君） コミュニティ・スクールの取組につきましては、各学校様々でございまして、年に４回から８回程度開催しております学校運営協議会で学校運営の基本方針について承認をしていただくとともに、その基本方針を達成するため、地域による支援の方策につきまして協議をしております。 また、地域・保護者が学校の現状や課題につきまして理解を深め、課題の解決に協働していただけるよう、一部の学校運営協議会ではコミスクだよりを発行するなど、活動状況に関する情報を地域に発信してございます。 コミュニティ・スクールとしまして具体的に学校運営協議会で取り組んでいる地域と、学校との協働の内容としましては、登下校の見守り、クラブ・部活動の補助、学校農園の指導と整備、本の読み聞かせ活動、除草などの環境整備の支援などがございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 取組の内容についてはよく分かりました。 ここで少し気になってお尋ねをしますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症が流行して、学校においても臨時休業、分散登校、夏休みの短縮など、様々な影響が出てございます。そうした状況の中でコミュニティ・スクールの取組として学校運営協議会はどのような活動をされたのか教えてください。
◎教育部長（菱田幹生君） 今年度の当初は
新型コロナウイルス感染症による臨時休業のため、一部の学校を除いて学校運営協議会の開催を延期しておりましたが、学校再開後は感染症対策や夏季休業の短縮に伴う熱中症対策など、学校に求められる対応について協議・検討をいたしました。 その中で、学校運営協議会で新たに消毒ボランティアやトイレ等清掃ボランティア、熱中症対策として登下校の見守りなどを募集していただき、地域住民の方々に
新型コロナウイルス感染症対策の支援をいただいております。 近年、教員の多忙化が問題となっておりまして、コロナ禍でさらに業務が煩雑になる中、これら地域からの支援につきまして、学校からも非常に助かっているという声も聞いてございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまお伺いしましたように、
新型コロナウイルス感染症が流行している中、学校運営協議会が様々な取組をして地域の皆様が学校を支援し、学校側としても非常にありがたかったということでございます。 前回、江南市の学校運営協議会の議論すべき姿についてお尋ねをしたときに、学校経営に関することより、学校運営を支援する基本方針にウエートを置き、地域の皆様が学校を支援する方策を協議しているとのことでございましたので、今回のコロナ禍においては、まさしく学校運営協議会としての目的や役割が大いに発揮されたのではないかと思います。 コロナ禍の中で、この大変な状況の中で協議を重ねて、様々な課題に取り組んでいただきました、学校の教職員、ＰＴＡの皆様はじめ学校運営協議会の皆様、そして学校を御支援いただきました地域の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、再び
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されている状況の中、大変ではございますが、地域の皆様には今後においても学校運営に御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして御質問させていただきます。 先ほどお伺いいたしましたコミュニティ・スクールの活動が機能している中で、今年度より各小学校の学校運営協議会に対しまして10万円の補助金が予算措置されているところでございます。 そこでお尋ねをしますが、この補助金は、どのような用途に活用される計画なのか教えてください。
◎教育部長（菱田幹生君） お話のとおり、学校運営協議会の活動を推進していただくため、今年度から各学校運営協議会が行う事業に対しまして10万円を上限に経費の補助を行っております。 その対象といたしましては、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料というふうに定めております。 協議会から提出されております補助金申請の事業計画書を見ますと、地域のボランティアが活動する際に必要な作業手袋、マスク、清掃道具、ボランティア用ベスト、活動時の保険、コミュニティ・スクールを周知するためのチラシ、協議会の開催に係る通信費等、様々な用途に活用されております。
◆１４番（伊藤吉弘君） ありがとうございます。 様々な用途に有効に活用されている、こうした状況が分かったところでございます。 続きまして、私の前回の一般質問で今後における江南市のコミュニティ・スクールをどのように推進していくのかとの御質問で、教育長からコミュニティ・スクールはスタートしたばかりで、試行錯誤での実践という学校も多いので、今後は各学校のコミュニティ・スクール事業について事例発表や実践発表の機会、あるいは情報交換の場を設定して江南市全体で情報を共有し、コミュニティ・スクールの伸展、発展につなげていきたいとの御答弁をいただいております。今年でコミュニティ・スクールが発足して２年目となります。学校と地域の皆さんとの連携は着実に進められていると伺っております。 そこでお尋ねをいたします。 現在、各小・中学校がそれぞれコミュニティ・スクールの取組がなされている中で、前回お伺いしましたような学校間での事例発表や情報交換など、こうした連携が図られているかどうか教えてください。
◎教育長（村良弘君） ただいま御紹介をいただきましたように、本市のコミュニティ・スクールは平成29年度に２校でスタートして、令和元年度から全小・中学校がコミュニティ・スクール導入という形になっております。 昨年度、実は学校運営協議会がどんな形で機能しているのかなあということで、学校を訪問させていただきました。その中では、それぞれ地域の特色、学校の特色を生かした学校づくりが着実に推進されていることを校長先生からは伺うことができました。 しかし、それぞれにやはり課題があり、今後どのように推進していったらよいか悩みがあることも把握できました。 そこで市内15校がどのような活動に取り組んでいるのか、そしてどのような成果を上げているのか、課題は何なのかなどを共有する場がはやり必要ではないかというふうに思いまして、本年度コロナ禍ではございましたけれども、８月４日に学校運営協議会会長と校長先生にお集まりいただき、情報交換会を開催いたしました。 会の内容といたしましては、昨年度文部科学大臣表彰を受賞されました古知野北小学校をはじめ３校の事例発表と、グループ協議による情報交換を行ったところでございます。 出席をされました会長からは、大変有意義な会であった、他の学校の状況や工夫をしていることが聞けて大変参考になった、今後、本校の活動に取り入れていけるものは取り入れていきたいなどの感想を多くいただいたところでございます。 今後とも全ての学校による事例発表の機会も視野に入れながら、こうした情報交換の場を随時開催し、学校間の連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 今、お伺いしましたように、コロナ禍の大変な状況の中においても事例発表や情報交換などで学校間の連携がしっかりと図られ、コミュニティ・スクールが有効に機能している状況がよく分かった次第でございます。有言実行されている教育長、本当にありがとうございます。 それでは、改めてお尋ねしますが、今後さらにコミュニティ・スクールをどのように推進していくのか、再度教育長にお聞きしたいと思います。
◎教育長（村良弘君） 今後どのように推進していくかということでございますが、コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の皆さんが参画できるそうした仕組みでございます。 教育委員会としては、あくまでも小・中学校の児童・生徒の実態、学校が抱える課題や地域の実情、あるいは特色が異なることから、一律の取組ではなくて、そうした特色などを生かしながら校長の学校運営について地域の方の理解と協力を得ながら、地域人材の活用を図り、地域とともにある学校づくりを推進していくことを期待していきたいというふうに思っております。 そのためには、今後とも継続的に教育委員会としても支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいま教育長の御答弁を伺って、小・中学校がおのおのの課題を抱えながらも、学校運営協議会の皆さん、そして地域の皆さんから様々な御支援を受けながらコミュニティ・スクールがますます伸展していく未来像が私の中で思い描かれ、安心したところでございます。ありがとうございます。 昨今、教職員の皆さんの働き方改革が叫ばれている中、教育長の御答弁でもありましたように、地域の皆さんからの御理解と様々な御支援、御協力を得ながら学校を円滑に運営していく、地域とともにある学校づくりという考え方は、今後ますます必要不可欠なものになってくると思います。そのためにも、各小・中学校の学校運営協議会に対する補助金は、学校を支援する地域のボランティアの皆様が活動していただくための必要不可欠な費用であると思います。市の厳しい財政状況ではございますが、教育委員会として今後においても補助金の予算措置を継続していただき、コミュニティ・スクールの取組の御支援をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、澤田市長にもコミュニティ・スクールの取組に対する御見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
◎市長（澤田和延君） コミュニティ・スクールの見解でございますけれども、今、教育長のほうより答弁があった以上のことはございません。私も同様な考えをしております。 ただ、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに対しまして、私が議員時代から、もう10年前になろうかと思いますけれども、一般質問させていただいて、当時の学校運営協議会、コミュニティ・スクールというものは、文部科学省の定義によりますと、非常に厳格なきちっとしたものである。どちらかといったら監視型というような見解を私は持っていたわけでありますけれども、そうではなくて、議員もおっしゃっていただきましたけれども、地域とともに学校を支援していくというようなものが江南市型のコミュニティ・スクールの姿ではないかというようなことで提案もさせていただき、実際に平成29年に古知野西小学校、西部中学校で始まり、今現在全校で実施をされているというようなことで、非常に感慨深く思っているところでございます。 前にも答弁をさせていただいておりますけれども、これも繰り返しの話になってしまいますけれども、コミュニティ・スクールというものにつきましては、学校・保護者・地域の人たちがともに知恵を出し合って、時には課題解決に参画・協働して子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校をつくっていくということで考えております。地域の皆さんがコミュニティ・スクールの取組を通して学校と情報を共有し、それぞれの課題の解決に向けて話し合うことにより、学校がより豊かな質の高い学びの場となるだけではなく、学校を中心としたネットワークが形成されるということが有意義なことであるというふうに思っております。 また、地域の皆さん方が学校や保護者等と社会的なつながりを持ち、これまでの経験、知識を生かしていただくということが子供たちの生きがいにもつながるということで考えておるわけであります。 こうしたことから、コミュニティ・スクールの取組によりまして、学校と地域がともに活性化をしていくことが大いに期待されております。そのようなことを今思っております。しっかりと支援をさせていただきたいと思っております。
◆１４番（伊藤吉弘君） ありがとうございます。 コミュニティ・スクールの取組は、今後ますます伸展、発展していきますことを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、２項目めの新型コロナウイルス感染拡大防止対策について御質問をさせていただきます。 皆さんも御承知のように、ここ最近また
新型コロナウイルス感染症の拡大がどんどん増してきております。重症化する傷病者も日々増えてきている現状でございます。今年、高齢者になった私も感染が心配ですので、ただいまいろいろと活動を自粛しているところでございます。 そうした状況の中で、最初に国が創設した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について改めて少しだけお尋ねをしたいと思います。 この交付金が創設された目的、そして江南市への交付金の交付額やそれに基づく事業計画について簡単に教えてください。
◎企画部長（郷原実智雄君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的として国より創設された交付金で、地域の実情に合わせて必要な事業に幅広く活用可能な交付金となっております。 この交付金の２次分までの江南市への交付限度額は、１次分としまして２億6,903万5,000円、２次分としまして６億9,514万9,000円、合計９億6,418万4,000円とされておりまして、現在市ではこの交付金を財源として最大限に活用するため、市の現状を踏まえた上で様々な分野にわたる48の事業を計画し、進めているところでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまの御答弁の中で、市の現状も踏まえた上でこの交付金を活用して様々な分野にわたる48の事業を計画して、この事業を進めているとのことでございます。 そこでお尋ねをいたします。 ただいまお伺いしました48の事業の中で市民の皆様へアピールできるような代表的な事業で結構でございますので、どのような事業があるのか具体的に教えてください。
◎企画部長（郷原実智雄君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします事業につきまして、幾つか申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の飲食店を支援するため、あらかじめ
江南商工会議所に登録した市内飲食店で、持ち帰り、配達が可能な商品を対象期間内に5,000円以上購入した世帯に対し、１世帯につき５回を限度として1,000円を給付する江南市飲食店応援事業、
新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた市民の皆さんと市内の事業者等を支援し、併せて地元消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、
江南商工会議所が実施されます
プレミアム付商品券事業に対しまして補助金を交付する江南市プレミアム付商品券発行支援事業、児童扶養手当受給対象児及び就学援助受給世帯の児童及び生徒１人につき10キログラム相当のお米券を配付する要支援世帯緊急生活支援事業、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛の影響を受けている市内のタクシー事業者に対し給付金を給付することにより、市内の公共交通の維持及び確保を図るタクシー事業維持確保給付金給付事業、コロナ禍で大きな経済的、精神的負担がかかる中、診療等を継続的に提供し続けたこと及び
新型コロナウイルス感染症へのさらなる備えに対し応援金を給付することにより、市内医療機関等の安定した事業継続を支援する地域医療推進支援事業、国の定額給付金の基準日であります令和２年４月27日以降から12月31日までに出生した子供を対象に子供１人当たり10万円を給付する江南市特別出生給付金給付事業などがございまして、様々な分野にわたって事業に取り組んでいるところでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 様々な分野にわたってしっかりと事業に取り組んでいただいている、こうした状況が分かりました。本当にありがとうございます。 ここで、また
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大してきている状況の中で、さらなる臨時交付金の交付についてはどのような予定となっているのか、分かる範囲で結構でございますので、教えてください。
◎企画部長（郷原実智雄君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、基本的には地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され実施される事業が対象となっておりまして、具体的な時期や交付限度額につきましては今のところ未定ではございますが、今後、第３次の臨時交付金の交付が予定されているところでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 また、今後において国の第３次の臨時交付金の交付が予定されているということでございますので、この交付金のさらなる有効活用をお願いするものでございます。 それでは、続きまして新型コロナウイルス感染拡大の防止対策の中で、今回は診療や検査体制、そしてワクチンの接種体制についてお尋ねをしていきたいと思います。 １か月前の10月下旬頃から、発熱などの症状があった場合における受診の仕方が変わったと報道がされておりました。 そこでお尋ねをいたします。 例えば風邪のような感じで発熱などの症状が出て、新型コロナウイルスに感染したのかなと不安を覚えた場合、どのように対応すればよいのか教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君）
新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある方につきましては、以前は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに相談の上、帰国者・接触者外来などを受診しておりましたが、10月26日からはかかりつけ医などの地域で身近な医療機関に直接電話で相談の上、診療、検査ができるようになりました。電話をした医療機関が
新型コロナウイルス感染症に対応できる場合はそのまま診療や検査に進み、そうでない場合は電話をした医療機関から県が指定する診療検査医療機関が紹介をされます。 かかりつけ医をお持ちでなく、どこの医療機関に相談してよいか分からない方につきましては、平日の午前９時から午後５時30分までは保健所に設置されております受診相談センターに、夜間・休日は夜間休日相談窓口に電話をしていただくと、受診可能な医療機関が案内されます。 また、救急医療情報センターは、年中無休、24時間体制で受診可能な医療機関を案内しております。 なお、これらの情報につきましては、市のホームページなどで周知をしているところでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまの御答弁の中で、新型コロナウイルスに感染したのかなと不安を覚えた場合には、かかりつけの医者など、身近な医療機関に直接電話で相談の上、診療や検査ができる体制になったというわけでございます。 そこでお尋ねしますが、市内でただいまお伺いしましたような診療や検査を受けることができる県が指定する医療機関はどこなのか教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君）
新型コロナウイルス感染症に対応できる診療検査医療機関につきましては、11月17日現在、市内の医療機関の約２割を超える13か所が指定されていますが、現場の混乱を避ける理由から公表については医療機関の了承を得ることとされ、市内で公表されている医療機関は１か所とのことでございますが、11月24日現在の医療機関一覧では、公表の了承が得られた医療機関はない状況となっております。 診療検査医療機関の情報につきましては、県のホームページで確認ができ、随時更新がされております。 なお、13か所の診療検査医療機関の中には、診療の対象者をかかりつけの患者に限っている医療機関も含まれております。 また、尾北医師会に確認をいたしましたところ、13か所の診療検査医療機関以外にもほとんどの医療機関で医師が必要と判断した場合は唾液によるＰＣＲ検査の検体が取れる体制が取られております。ただし、対象者はかかりつけの患者としている医療機関が多いとのことでございますが、その医療機関名や数は公表されておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまお伺いしましたように、以前は公表されていた医療機関もあったということでございますが、現在市内では公表されている医療機関はないとのことでございます。 しかし、市内では13か所の医療機関が県から指定されており、特にかかりつけの医者なら市内のほとんどの医療機関で医師が必要と判断すればＰＣＲなどの検査が受けられるようになったということでございます。 続きましてお尋ねしていきます。 ＰＣＲなどの検査の方法や費用などについては、新聞やテレビの報道などである程度皆さんも御承知のことと思いますが、改めてこうしたＰＣＲなどの検査方法や検査費用などについて、分かる範囲で結構でございますので、教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君）
新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、ＰＣＲ検査、抗原検査などがあり、いずれも被験者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているかを調べるための検査でございます。 検査の種類や症状に応じて鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔ぬぐい液を使うことも可能になっております。 医師の判断により感染が疑わしい場合や保健所から濃厚接触者と言われて検査する場合など、ＰＣＲまたは抗原検査にかかる費用は保険適用となり、自己負担はございません。 ただし、この場合にあっても受診の際の診察料やＰＣＲ等検査以外の血液検査、胸部レントゲン撮影等の検査費用などにつきましては自己負担が発生してまいります。 また、自己都合でＰＣＲ検査を受ける場合などは保険診療にならず、料金は医療機関ごとに設定されておりますが、おおむね２万円から４万円程度でございます。 ＰＣＲ検査の長所は精度が高いことで、短所は結果が出るまでに時間がかかることでございます。 抗原検査の長所は、ＰＣＲ検査と比較すると安価に短時間で判断できることで、短所は精度が低いことでございます。 なお、これらの検査のほかに抗体検査もございますが、これは過去に
新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかどうかを調べるもので、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできません。 また、検査費用のほうも全額自己負担となってまいります。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまお伺いしましたように、ＰＣＲや抗原・抗体検査の検査方法、そしてそれらの検査の長所や短所、また検査費用についても分かりました。ありがとうございます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお尋ねをいたします。 ワクチンの90％以上の有効性が示され、実用化も間近と連日新聞やテレビなどで報道されており、既に皆さんも御承知のことと思います。国民の皆さんのワクチン接種への期待が大いに高まっているところでもございます。 そこでお尋ねをいたします。 こうした接種可能なワクチンが製品化された場合、市として速やかに接種できるような準備や体制については何かしら国のほうから示されているのでしょうか。示されていたら、その内容を教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に当たり、国から各自治体に実用化された際に早期に接種を開始できるよう準備をあらかじめ進めていくよう通知が出されております。 市町村には、人的体制の整備、予防接種台帳システム等のシステム改修、印刷、郵送準備、接種の実施体制の確保、相談体制の確保が示されておりますが、今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立されておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にある中で、現在のところ詳細な情報はございません。 国からの情報によりますと、12月に自治体を対象とした説明会を予定しているとのことでございますので、尾北医師会をはじめ関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまお伺いしましたところ、既に国からワクチン接種の準備体制を整えるよう各自治体へ通知が来ており、詳細は12月の説明会で示される予定とのことであり、現在は尾北医師会をはじめとする関係機関と協議を進めているとのことでございます。 そこで少し気になるのは、ただいまお伺いしましたような人的体制の整備やシステム改修、そして印刷・郵送準備、また接種の実施体制の確保など、ワクチン接種に伴う市の業務量がさらに一段と増えてくることが懸念されます。危機管理を担う専門部署がある自治体では、そうした部署が中心となって、現在新型コロナウイルス感染拡大防止の対策業務を行っているとお聞きしてございます。 しかし、江南市は数年前に危機管理室を廃止してございますので、この新型コロナウイルス感染拡大を防止するための専門部署はなくて、現在健康福祉部健康づくり課が事務局としてその業務を担っているとお聞きしてございます。 しかし、従来の業務に加えて
新型コロナウイルス感染防止対策としての業務量が増大していると推測されているところでもございます。 そこでお尋ねしますが、事務局を担っている健康づくり課ではどのような業務が増えたのか、具体的に教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君）
新型コロナウイルス感染症の流行により、健康づくり課におきまして新たに発生いたしました業務といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局に係る業務、感染予防に関する市民啓発、市民からの電話相談・問合せ、休日急病診療所や保健センターの感染防止対策、妊婦や医療機関等へのマスクの配布、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無料化に伴う業務、また先ほど企画部長から答弁をいたしました江南市特別出生給付金給付事業や地域医療推進支援事業として行いました医療機関等応援金の交付などがございます。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 ただいまお伺いしましたところ、かなりの業務量が増えている状況から、こうした業務を遂行する事務局の皆さんの御労苦が分かりました。大変お疲れさまでございます。 そうした業務が多々増えている状況の中で、ワクチンが製品化されれば、さらに業務量が増えるわけでございまして、しかしながら市民の皆さんのためには、速やかにワクチン接種のできる体制を整える必要がございます。 先ほどの御答弁で事務局を担っている健康づくり課では、既にワクチン接種の準備を進めており、今後それに伴う様々な業務が増えてくると推測されるところでもございます。 こうした状況を踏まえますと、速やかなワクチン接種体制を構築するためには、まず国が示している人的体制の整備が急務と思うところでございます。 そこでお尋ねしますが、ワクチン接種に伴う様々な業務を把握した上で、市としては今後どのような人的体制を確保する必要があるのかお聞きいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 市民の方に
新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を行うためには、実施する医療機関の把握をはじめ、接種対象者の抽出や周知方法、また費用負担の問題など、様々な事務が生じてまいります。そうした事務には、市が行わなければならないものや、国、県、医師会などと連携して行わなければならないものなど、様々な場合が考えられます。 先ほど、健康福祉部長が申し上げましたとおり、今月には自治体を対象とした説明会の開催も予定されているとのことですので、そうした説明会での情報収集などを基に、担当課とのヒアリングや協議を行い、そうした事務にも対応できるよう適切な人員配置を行ってまいりたいと考えております。
◆１４番（伊藤吉弘君） 分かりました。 現在に至るまで、新型コロナウイルス感染に係る様々な業務が増えてきております。初めてのことばかりで戸惑い、本当に大変な状況の中で、新たにワクチン接種に伴う業務が重なってきます。 各自治体への12月の説明会以降、速やかにワクチン接種のできる体制、くどいようでございますが、特に人的体制を迅速に整える必要が生じてくると思います。 インフルエンザ予防のように、地域に点在する開業医でのワクチン接種ということになればよいのでございますが、報道によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、超低温維持のため、マイナス70度以下の冷凍保存が必要で、通常の医薬品とは違う特性があるとのことでございます。 例えば、市が集団的な接種会場を運営するような場合の想定など、様々なワクチン接種体制を想定していただき、くれぐれも後手に回らないよう、尾北医師会などの関係機関と綿密に協議を重ねていただき、速やかなワクチン接種体制を構築していただきますよう、最後にお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 暫時休憩いたします。 午前10時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時51分 開議
○議長（野下達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕 （拍手）
◆１番（大薮豊数君） それでは、皆様おはようございます。 議員にさせていただきまして、間もなく１年と後半に入りまして２年を間近に、現在一生懸命頑張らせていただいているものの、まだまだ力及ばずというところも大変たくさん感じている時期でございます。 特にこのコロナ禍、既に江南市では11月30日現在106名という、このような人数が出ています。これ人口10万人当たりの感染者数だと、江南市はどのポジションぐらいにつくのかなというのを先ほども疑問に思いました。随分人数が多いのではないかなというふうに感じておりますが、特に今日、この議場のほうに入りましてストーブがたかれていますよね。どうも最近は湿度が大切だというふうにＮＨＫでもやっておりました。ぜひとも湿度を皆さんお気をつけいただいて、特に新しく各部屋に設置されました暖房器具、火災が起きないようになっています。上に耐熱性のタッパーか何かに水を張って置いておくだけでも、随分湿度が保てるんではないかなというふうに私は感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 一昨日、ある市の市長から職員の心構えという新人教育に利用された資料を頂戴しました。 その第３条に信頼される人間になろうという項目があり、そこにこのように書かれていました。信頼される人とは、物事に素直に向き合える人、報告・連絡・相談ができる人、逃げない、隠さない、ごまかさない人、最後に行動できる人だそうです。これらを含む13条を何度も読み返し、私も間もなく２年目を迎える議員として、まだまだと思うことがあるとともに、初心に返って市民の皆様のために真実一路の気持ちで一生懸命奉仕したいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 さて、議長のお許しが出ましたので、早速ですが質問に入らせていただきます。 その前に、最初の質問の１番と２番を入れ替えさせていただきます。途中も時間の関係で入れ替えたりすることがあるかもしれませんが、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、人事院による懲戒基準についてを先にやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 令和２年６月定例会一般質問におきまして、私と企画部長でこのようなやり取りがあったことを覚えておいででしょうか。 定例会会議録によりますと、私の発言です。ここで提案なさったその交換する予定の土地、一般的に言われる交換する予定の土地というのは、江南市所有の土地ということでよいでしょうかといった質問に、企画部長から、こちらにつきましては、今、大薮議員が言われるとおり、当然市の土地も含めていろいろな土地という市有地、民有地、双方でございますと幾つか例示したと答弁されておいでです。 その後、無所属クラブの調査において、交渉記録にあるように、１つの土地しか提示されていないことが分かりましたので、市の人事担当に企画部長の議場における意図的に間違えた報告、意図的に事実と異なった答弁をなさった可能性があることから、改めて調査質問書を出し、この場所以外聞いていないという職員もいたが、地権者の使用収益に見合う土地について幾つか例示しているといった２つの答えが存在する旨の回答が７月２日にありました。人事担当者による調査の結果、１つの土地しか提示されていないと答えた職員、幾つも例示したと答えた職員、要するに２つの答えが出たということです。明らかに１つの答えはうそではないかということになります。 先日、交渉時に立ち会った都市整備部長に確認をしたところ、交渉記録にある土地しか提示はなかったとお聞きしましたが、お間違えはないでしょうか、都市整備部長にお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 交渉記録の決裁時には記載内容については適正と判断し、押印をいたしましたが、交渉では地権者と様々な話をする中で、記録自体が交渉内容を要約して記載している部分もありまして、全ての会話が逐語的に記載されているものではないため、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－。※ 後日取消し発言あり
◆１番（大薮豊数君） 以前とお答えが変わりましたね。前回、私はこの場において都市整備部長にこの件については個人名と特定の住所が書いてあったんですよねと言ったところ、はい、そのとおりですとお答えになったんですが、いかがですか。もう一度お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） ６月定例会にて堀議員からの質問の折に答弁をさせていただきましたとおり、黒塗りの部分は場所や個人を特定できる情報に該当する内容が記載されておりまして非開示としたものでございます。 非開示としている内容なので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。
◆１番（大薮豊数君） そちらのほうには個人の名前、そして住所が特定されているということでお答えいただきましたので、続けてまいります。 議場において２人の部長のうち１人の部長が事実と異なると思われる答弁をされ、また人事担当の調査においても事実と異なる報告をしていることが明らかになりました。これは私としては議場でのことですので、大変に大きな問題だと考えております。 人事担当に確認したところ、意図的に事実と異なる報告を行った職員は減給または戒告といった大変に思い懲戒処分となるというふうにお聞きしております。懲戒処分を受けた職員は、当然ながら人事評価制度への影響、昇格人事への影響などもあると聞き及んでおります。 議場での答弁、調査に対する報告について、明らかにどちらかが事実と異なる報告、真実とは違う答弁をしていると思われますので、市のしかるべき内部機関においてどういった処分がされるのか、しっかり公表されるようお願いして、次の質問に参らせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて最初に１番で質問する予定でした市の高架化事業について質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ある市民が市内の民地の草刈りを江南市が行っているのはおかしいのではないですかといった通報に基づき、令和２年10月５日月曜日と７日水曜日に都市整備課の課長とグループリーダーにより聞き取りを行わせていただきました。 平成23年度から令和２年度まで、民地の草刈りを修繕料の科目により発注書を路肩修繕、傍聴の方に分かりやすく話しますと、道路の修理をするという予算で、市ではできない民地の草刈りを市の予算では草刈り委託として処理しなければいけないのに、発注書を操作し行っていたことを確認いたしました。 なお、聞き取りの詳細の上記の両名より、やってはいけないと知りながら、口頭による引継ぎによって平成23年度から継続して草刈りを行っており、令和２年度も継続中であるといった事実や、悪いことをしているといった認識は課長、グループリーダーともに持っていたこと、課の中ではしてはいけないことなので話合いを持ったが、そこで終わってしまったこと、疑わしい支出の方法も確認をいたしました。 今回、この質問に当たり、職員、そして関西電力ほか、関係者の方々には面談の上、詳細を聞き取っております。また、公文書開示請求により関係決裁、支出調書などを確認しておりますので、最初に報告させていただきます。 なお、事業名や地権者の方には配慮してお聞きしてまいりますので、お許しいただきますようよろしくお願いします。 ただし、当局におかれましては、事業名、対象地など全て承知されておいでだと思います。 それで、まず最初にこちらの画像を御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）これは、多分まずいことを指摘されたと思われたのか、すぐに市の顧問弁護士に相談に行かれたときの記録です。相談内容の前提がこちらにも書いてあります。 市では、事業へ多大な御協力をいただくことから、事業が終了するまでの期間について、残地部分の草刈りを市事業内、公費で行っていくこととしたなどとなっています。協力をいただくためなら、ルールを曲げて市民が所有する土地の草刈りを税金ですることは許されるのかを問題にしているのに、これが許されたら、どんな要求にも応えないといけなくなります。事業へ多大な協力をしていただくためには、市ではできない民地の草刈りが公費でできるならば、七十数回も交渉した布袋駅東開発の未取得地もルールを曲げ、多大な協力をいただければよかったのではないでしょうか。 市民が納得できないような市ではできないはずの民地の草刈りをすると決めるときには、当然市長にお伺いをすることが必要だと思います。少なくとも公費で草刈りをしてもよいかといった内部での決裁は必要となると誰もが思います。 また、そうした手続をしっかりやらなければいけないと役所の税金では普通できない草刈りをやりますよ、安心してくださいねと相手方に言えないはずです。 それではお尋ねをいたします。 江南市が予算化をして事業が終了するまでの期間について、草刈りをするといった決裁はありますか。相手方に文書で江南市が予算化をして事業が終了するまでの期間について、草刈りを行うといった通知がしてあるのかお尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） まず、議員からの御質問にお答えする前に、小郷町粟田木地内での民地の草刈りを行った経緯について御説明をいたします。 これは、鉄道高架化事業に伴うものでありまして、当時、事業を行うためには鉄道の営業線を移設するための仮線用地の確保と鉄道上空を横断している電力会社の高圧送電鉄塔を移設するための鉄塔移設用地の確保が必須でありまして、当該地以外の候補地はないことから、その用地確保のために交渉を重ねてまいりました。 当該箇所の地権者の方の土地については、仮線用地の借地と鉄塔移設用地の買収の２つをお願いして、確保する必要がありまして、特に鉄塔移設用地の買収についての交渉は難航いたしまして、地権者の方からお叱りを受けることもあり、鉄塔移設用地以外の残地も買収してほしいとの声もありましたが、粘り強い交渉の過程で、残地部分の草刈りを市で行ってもらえるならと条件提示を受け、平成23年度から市で行っているものでございます。 この条件提示をお断りすることにより、鉄道高架化事業への影響を考慮すると、公益性の観点からも必要な対応であったと考えております。
◆１番（大薮豊数君） お聞きした内容が全然的外れな内容なので、もう一度よく聞いてくださいね。 江南市が予算化をして……。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 答弁をさせていただきますと、この件について予算化して草刈りをするといった決裁はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） 弁護士の説明で、残地部分の草刈りを公費で行っていくこととしたと相談しておいでですが、お聞きのとおり公費で行うこととした決裁はありません。ないんですよ、これね。こんな相談の仕方はないですね。市ではできないはずの草刈りをするのですから、決裁は取れません。市長にも報告できませんね。これ、報告すれば、当時の市長であった堀市長なら、もう絶対駄目と言われるのは間違いないです。 それでは、２つ目の質問をいたします。 草刈りをさせた業者には、発注書を路肩修繕で発注し、全く関係のない草刈りをさせるといった行為は、弱い業者に付け込む卑劣な行為で、業者に対する市役所からの抑圧、パワハラといったほうが現代風でしょうか。これに当たると私は思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 作業内容を草刈りとして業者に見積りを依頼しまして、市の積算金額と比較した上で発注しておりますので、市と業者の優位関係で行わせていることではございません。
◆１番（大薮豊数君） 今の御答弁に間違いはございませんか。間違えているといけませんので、もう一度御答弁していただいてよろしいですか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 作業内容を草刈りとして見積り依頼し、市の積算金額と比較した上で発注しておりますので、市と業者の優位関係で行わせていたということではございません。
◆１番（大薮豊数君） もう都市整備部長は訂正されませんね。よろしいですか。 はい、ありがとうございます。 それでは、こちらを御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）これ、物品購入（修繕）依頼兼発注書（控）というものです。 日付と品目に注目していただきたいんですよね。日付が平成29年６月16日です。会社名等は一応伏せてあります。品名については路肩修繕その２、金額が９万7,100円。この９万7,100円という金額にも少し御注目ください。この発注書をよく見てみてください。どこにも草刈りとは書いていないんですね。そして、今度は見積書です。残念ながら帳票類をお願いしたんですが、見積書は出していただけなかったので、この見積書、これは平成29年６月19日、この後ですね。金額９万7,100円、修繕名、路肩修繕。御覧ください、こちらにも草刈りという文字は入っておりません。公文書開示請求した発注に係る契約書などの書類には見積書がありませんでしたので、こちらの画像は業者の方から御厚意で頂いた見積書になります。 さて、各伝票の日付を確認しましたところ、発注書で業者に９万7,100円で６月16日に発注されています。業者から９万7,100円で見積書が６月19日に提出されています。これ、おかしいですよね。先ほど、都市整備部長は草刈り作業として見積りを取ってから金額を決めていった、精査していった発注だと御答弁されました。市役所から６月16日に発注し、６月19日に見積書が出ていますよ。それと、どこにも草刈り作業とは書かれていません。見積書を取らないでどうやって発注書に書かれた路肩修繕から草刈りの金額を精査したのでしょうか。 先ほどの都市整備部長の答弁には、２つの疑わしい部分があるのではないかなというふうに考えます。これは、場合によっては虚偽答弁になってしまうといけないでしょうが、また重ねて言うならば、令和２年度は６月10日に発注をし、６月15日に見積書が出ています。都市整備部長、ちょっとこれはおかしいと思いませんか。どうかこれから私がする質問には、ぜひとも真実を真摯に言っていただきたいとお約束していただけますか。よろしいですか。 うなずいていただきましたので、いいですね。 事前に支払い状況を確認いたしました。平成29年度の支払い状況ですが、面積593平方メートルを９万7,100円、平成30年度は半分ほどの面積329平方メートルを９万9,700円で、令和元年度は面積329平方メートルを８万3,512円支払っています。面積がおよそ半分になっていますが、発注金額はほぼ同額に近い金額です。平成30年度には特に問題で、５月に593平方メートルの半分ほどの土地が売却されているのにもかかわらず、６月12日の発注書では329平方メートルを10万円を300円だけ切る９万9,700円を支払っています。これは、売却されたことも知らず、御担当の方が現場を見ないで593平方メートル全体の草刈りをさせたと証明できると私は思っています。発注書に書かれた金額は信頼できないことが確認されました。 これは、発注金額を発注書で処理できるよう10万円以下の金額に抑えるため、安い金額で業者にやらせたのか、もしくは発注行為と作業内容が違うので、面積が半分になったのに高い金額を払ったのか、どちらかと考えるのが自然であります。私は、発覚を恐れて精度の低い発注書で処理できるよう金額を10万円以下に抑え込んだのではないかと思っておりますが、どちらなのでしょうかお聞きいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市のほうでは、草刈りに幾らぐらいかかるかというのを積算いたしまして、その業者からの見積りと比較いたしまして、その業者の見積りを採用したものでございます。
◆１番（大薮豊数君） もう一度いいですか。もう一度お答えいただけますか。 これおかしいんじゃないですか、これ。面積が半分ですよ、金額は一緒ですよ。そのことを聞いていますよ。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市の積算の金額よりは安く上がっておりますので、業者のほうが安くするというのは自由の範囲だと考えております。
◆１番（大薮豊数君） その当時の資料等がございますか。
○議長（野下達哉君） 資料出ますか。 暫時休憩いたします。 午前11時14分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時51分 開議
○議長（野下達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕
◆１番（大薮豊数君） 改めましてよろしくお願いします。 それでは、休憩前に資料をお願いしたいというふうにお話ししましたが、その件については十分確認がされましたので、資料については結構でございます。答弁を求めます。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 失礼します。 本日の午前中の一般質問におきまして、発注時の業務の執行におきまして、発注の際の作業内容を草刈りとして見積りを依頼しまして、市の積算金額と比較した上で発注しているとの答弁につきましては、正当性を主張するため誤った答弁となりましたことをおわび申し上げます。 また、本来、議員御指摘の民地の草刈りを路肩修繕という名目で修繕料から執行しておりましたことも大変反省をしておりまして、こちらにつきましても深くおわびを申し上げます。 －－－－－－－－－、－－－、－－－－－－－－－－－、－－－、－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－。※ 後日取消し発言あり
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。 実は市ではできない草刈りを行うために、修繕料、路肩修繕という名目で悪いことを知りながら発注するような行為について、伝票の偽造に当たると私は思っております。こういった状況が分かった以上は、今年度予算の決算認定については、安易に認められないと私は考えております。 そこでお尋ねします。 ちなみにこれに携わった職員の人数について、またその職員は、現在の市の幹部、部長級に何人おいででしょうか、お聞きします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 平成23年度から令和２年度までのグループリーダーから課長級までの職員が９名おりまして、そのうち、現在、幹部、部長級職員は３名でございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 こういった事実を知っている市最高幹部の部長が３名もおいでになります。なぜこれを隠して自ら正さなかったのか、事実を隠していたことについてはどうなのかなと私は考えております。 市役所全体がそういった体質になってしまっていたのではないかと大変に心配しており、これが事実だとするならば、とても残念で仕方がありません。 実はもう一つ、もっと大変な事実が発覚いたしました。 先日、公文書開示請求において取り寄せた書類を改めてじっくり見させていただいたところ、市担当者が地権者にとんでもない約束をしていることが分かりましたので、お聞きします。 画像を御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）これは平成23年５月16日に交わされたものです。実はここには何が書いてあるか。この用地の存する土地に係る残地処理対応をしますと書いてあるんですね。ただし、当該土地が農業振興地域農用地区域内の農地であることから、資格を有する農業従事者への対応を基本としますと書いてあります。 これは、いわゆる一般市民の方が所有している土地です。ここでは残地ではありますが、これについて江南市が責任を持って取引相手を仲介しますとここには書いてあります。といった市ではできない約束をしている実態です。江南市が民地について民間に仲介する行為は、宅地建物取引業法からいっても、私はできないのではないかというふうに理解しておりますが、その結果、地権者の方は待てど、待てども市は何もやっていただけないということになるわけです。 事実、この地権者の方とは数時間にわたって私お話をしてまいりました。草刈りのことよりも、実は私はこれが言いたいというのは、９年、10年前にこういった約束をしたにもかかわらず、そのことをやっていただいていないと。こちらのほうを非常に重要視しておいでです。 そこで質問です。 地権者と約束されてから10年近く経過しておりますが、約束は果たされたのか、お聞きいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 残地処理対応の一部といたしまして、都市計画道路の代替地として必要となった方にこの土地を紹介したところ、希望されたため、一部の用地については処理ができたものと考えております。
◆１番（大薮豊数君） 一部ですよね。 民民間の取引に市が介入することは、何があってもこれは許されないと私は思っています。私が思いますにできない約束をしたわけですから、10年近くたった今も約束は果たされてはおりません。ですから、地権者の方はそうおっしゃったんですよね。 私的な所感ですが、相手の方にできない約束をした結果、だましたことにはならないのでしょうか。このようなひどい話はないのではないか、地権者の方もそのように私に訴えられました。地権者の方にどのように説明されるのでしょうか。問題が大き過ぎて私ではこれ以上はお聞きできませんが、早急に事のてんまつを相手様にお伝えいただいたほうがよろしいかと思います。 草刈りを市事業内公費で行っていくことにしたと弁護士に相談をしていますが、当時の堀市長には決裁も上がらず、お認めになっていませんし、内部決裁もなく、相手に通知もせず、江南市は決して公費で草刈りをすることを認めたことにはならないと私は思います。税金を一市民のためだけに使うことは許されないと思います。発注行為も疑問だらけで、できないと思われる約束もしております。 ここまでの内容で弁護士に相談しなかったことは、組織ぐるみの隠蔽体質ではないかと私は感じてなりません。やっぱり自分たちの都合のよいように相談したことになりますよ。違法かどうかといったことは裁判をやらないことには、この顧問弁護士であっても判断はできないと思います。弁護士に相談する以前の事のてんまつをよく調べ、今後、こういったことが起きないように努められるのが責務だと私は思います。 本当に大切なことは、市民感情にどう応えていくのか。これはこの場においての議員、傍聴されておいでの市民の皆様が決められることですが、皆さん、私と同じ気持ちだと思い、そこで質問いたします。 今回の疑わしい支出については、人事院懲戒処分の指針によると、官物の不適正な処理をした職員は、減給または戒告とする。続いて、部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠蔽し、または黙認した職員は、停職または減給とする。 業者に対して状況も確認せず発注行為と全く違った作業をさせたことは、偽造とも取られかねない大変に問題がある行為だと思います。できない約束をしてだますかのような行為はいかがなものでしょうか。大きな問題と私は思っています。 全てにおいて厳しい処分に該当すると思います。重要な税金がこのような使われ方をしていると、そんなふうに聞かされた市民の皆さんはどのように思われたことでしょうか。市民感情からも皆様が納得するようにしっかりお調べいただき、適切な対応をもって公表していただきたいと思います。 また、市長が掲げる風通しのよい職場環境とはとても言えないと思います。市長の今のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 市長、どうぞ。
◎市長（澤田和延君） 様々な御意見をいただいておりまして、ありがとうございます。 少しばかり私どもと認識が違う点がありますけれども、時間の関係で一つ一つは取り上げませんが、そもそもこの鉄道高架化事業というのは、堀前市長の名前が出ておりますけれども、前市長であります堀前市長が英断をされた上での大プロジェクトというようなことでございます。私も当時一議員でありまして、この鉄道高架化事業に関しましては、ぜひ進めてやるべきだと。それと、地域の皆さん方の非常に熱い思いというものをひしひしと感じておりました。 そうした折に、堀前市長のときだったと思いますけれども、国のほうへ、国会または関係省庁のほうに出かけていき、大臣とも直接面会をし、この鉄道高架化事業について進めていくべきというようなことで、ぜひ早期に予算化をしていただきたいというようなことをお願いしてきたところでございます。 前市長がこうした自ら先頭に立って熱意を持って進められているという姿勢というものを、当市役所の職員もしっかりと見ておるわけでございます。そうした強い責任感、思いを持ってこの難しい事業を交渉するに当たって進めてきたというふうに想像をしておるところであります。 そうした中で、地権者からは先祖代々からの大事な土地をお譲りいただかなければならないということで、粘り強い交渉の過程で、残地部分の草刈りを市で行ってもらえるならと条件提示を受けて市で行うことになったということの報告を受けました。予算の執行においては、不適切な事務処理が行われたとの御指摘に対しましては、市民の皆様方をはじめ、議員、関係各位の皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げます。 しかしながら、繰り返しになりますけれども、このたびの質問で取り上げていただきますこの公費の支出においては、ただいま述べさせていただきましたように、この鉄道高架化事業推進に不可欠なものであるという認識をしております。もしこの土地が利用できなければ代替案というものはなく、鉄道高架化事業そのものが中止、頓挫をしてしまうということになり、そのような状況の中にあったということの御理解をぜひ議員のほうもしていただきたく思います。 議員御指摘の支出科目につきまして、誤解を招く事務処理を続けたことに対しましては、関係職員につきましてしっかりと事のてんまつを確認し、適切に判断、対処してまいりたいと考えております。今後、こうしたことのないよう、しっかりと事務処理をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、議員から風通しのよい職場環境ではないとの御指摘も真摯に受け止めさせていただき、今後職員が大いに力を発揮できるよう、引き続き風通しのよい職場環境の実現に向けて先頭に立って指導してまいります。 鉄道高架化事業をはじめとした布袋駅周辺で行われる事業につきまして、市長としてしっかりと責任を果たしていくことを、市民の皆様並びに議員の皆様方にお伝えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。 もしそういうふうにきちっとルールに従ってやっていれば、このような問題は出てこなかったのではないかなというふうに私は今感じたところです。 市ではできない今回の草刈り、市ではできないと思われる民地への介入約束、そして一番御迷惑をかけてしまったのは、この事業に御協力をいただいた地権者の方であります。私は江南市議会の末席を汚す一議員ではありますが、ここで大変御迷惑をおかけした地権者様には、心よりおわびを申し上げたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。 澤田市長が作られましたマニフェストについて、私の知り合いは市の職員が作ったようによくできたマニフェストで、市長が市行政を大変よく勉強されているからであろうと感心しておいででした。 無所属クラブの堀代表者の前では大変に言いづらいことではありますが、澤田市長は往年の往時の堀候補の多選を批判され、多選は市政の腐敗を生む、多選ノー、権力の座には10年就かないといった権不十年、権力の「権」に「不」という字ですね。「あらず」という字です。権不十年、２期８年を掲げられ当選をされておみえになります。市長に残されましたお約束の任期が残り２年と数か月となってまいりました。 権不十年、２期８年と一緒にお約束をされました新図書館建設、退職金削減などなど、マニフェストの達成状況は順調と説明を受けております。しかしながら、市政転換、３つの基本方針の中でお約束をされた、もっと市民や職員と対話ができる市役所に、もしくはみんなの声をしっかり聴くといったマニフェストでのお約束、また市長が訓示などでよくおっしゃられる風通しのよい職場環境、この点について、市長がマニフェストでお約束された残り２年と数か月で、ぜひとも市長自ら策を講じて取り組んでいただきますよう改めてお願いをし、次の質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、順番が少し変わります。時間の関係で申し訳ございません。 続いて、教育の関係に入らせていただきたいと思いますので、通告の項目番号でいいますと、６番の小・中学校における新たな教育の取組について入らせていただきます。 来年度から活用していく１人１台の学習パソコンについてですが、学校で貸与されているパソコン、いろいろな質問が御父兄のところから飛んでおります。 さて、この学校で貸与されるパソコンは、１人の児童・生徒が同じパソコンをずうっと使い続けるのでしょうか。それとも学年が上がるごとに変わっていくのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） 児童・生徒が同じパソコンを使い続けることで機器を大切に扱う気持ちが生じることを考えまして、小学校６年間と中学校３年間は、学年が上がっても同じパソコンを貸与することを考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 そうですね。やはり９年間使っていくとなるといろいろ問題も起きると思います。小学校の間、そして中学校の間、物を大切にするという思いでこういったものを使っていただくというのは、ＩＣＴ以前の問題で物を大切にする教育として大切なことだと私も考えておりますので、そのようにしていただくといいと思いました。 話題が変わります。 授業を行っていく上で、現在、金融関連の知識が非常に重要なものになってまいりました。近年、子供たちにも金融の知識を身につけさせるべきだというような声が多く聞かれます。 テレビ番組などを見ておりましても、有名な池上氏が、やはり小学校、そして中学校などにおいて、池上氏はフィナンシャル教育という言葉を使われました。専門用語、こういった行政では金融経済教育と言うそうです。現在の小・中学校で金融経済教育はどのようなものになっているのか、お尋ねします。
◎教育長（村良弘君） 近年では経済が高度化、あるいは複雑化しておりまして、それに合わせるように学習指導要領や教科書の内容も変化してきております。 例えば中学校３年生の社会科、公民的分野では、企業が資金を集めるために金融機関が仲介する間接金融と、株式や債券などを発行して直接資金を集める直接金融を扱い、金融の仕組みや働きを理解できるような内容になっております。 そして、授業では株式会社の仕組みや、株価が変動する要因などについて学習し、株式投資をするとしたらどの会社に投資をするか考えさせたり、みんなで話し合ったりしているという状況でございます。 一方、小学校での金融経済教育に関わる分野といたしましては、租税の役割があり、租税が国や県、市によって行われている事業費などとして使われていることを学習しております。一部の学校では、税務署の職員を招いて出前授業を行っているところもございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 それでは、今後、金融経済教育をどのように行っていく未来像をお考えか、お聞きします。
◎教育長（村良弘君） 議員お話のとおり、近年、金融経済教育は授業に占める割合も徐々に増えてきておりまして、将来の日本を担う人材を育成していくためには必要な教育となってきています。より充実した授業を行うために、例えば日本証券業協会が社会貢献の一環として講師を学校に派遣して金融経済に関する授業を行っておったり、あるいは費用についても無料であることから、今後、学校にも紹介していきたいなというふうに考えております。 また、金融広報中央委員会が運営する「知るぽると」というウェブサイトには、金融経済教育に関する指導例が掲載されておりますので、こちらにつきましても、校長会、あるいは教務主任会を通して紹介してまいりたいと考えておりますので、お願いをいたします。
◆１番（大薮豊数君） どうもありがとうございました。 近年、こういったお話を口にしますと、年齢的にはさほど幅はないんですが、そういった不労所得という言葉がよく出てくるんですね。働きもしないのにお金もうけをするというのは非常に見苦しいということを、まだいまだにお考えの中にたくさんあられる方もおいでだというふうに感じております。 どうしてもそういった言葉が、こういった教育の妨げになっているのかなあというふうに考えるわけでありますが、ぜひともこういった、私がどうしてもこの会社の未来を見据えて大切にしたいという会社に愛情を持ってそこに資本投資していく。それによっていろいろな面、社会に貢献していくんだということも含めて、子供たちに、別にこの金融経済教育が悪いことではないんだということ、これをしっかり親御さんも含めてしていっていただきたいというふうに思いました。 この内容は以上で終わります。 続きまして、今度は犬山市において、土曜日や日曜日や夏休み、学校が休業のときに、学校や家庭では得られない貴重な体験を通し、人材を育成していく子ども大学という取組が行われています。江南市でもこのような取組を行ってはいかがでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 御紹介の犬山市で開催されております子ども大学につきましては、ＮＰＯ法人に運営を委託し、ふだんの習い事などでは体験できないような宿泊を伴う冒険教室、火おこし器や土器などの物づくりを通じまして、昔の人の知恵や技を学ぶ原始人教室、野菜や米作りといった農作業などを行っているというふうに聞いております。 江南市では、遊び、スポーツ、文化活動等の体験活動を行いまして、地域住民や異なる年齢の児童との交流活動を行うことを目的としまして、土曜日・日曜日や夏休み、冬休みなど、学校の休業日に市立公民館におきまして子ども学級を開催しております。 江南市の子ども学級もより多くの地域の方々と連携し、様々な体験を通じまして、子供が学ぶ力や生きる力を育むことができる取組につきまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。 江南市の取組は、大変すばらしいことだなというふうに私も大変大きく評価をしております。ただ、子供たちがもっともっとみんなが競争するような、競争という言い方がいいかどうか分かりませんが、本当に生き生きと夏休みなど、特に犬山市なんかはスタートとゴールが一緒なんですね。スタートは夏休みに入ると一斉に市長が音頭を取って文化会館というところで開校式をやるんですよ。それで、秋が終わった頃に、今度は修了式をやって、そのときに全員に市長のお名前と印鑑がどんと押してある修了証がばんと渡されるわけですよ。 子供たちがこれが非常にうれしくて、市長にもらったというのが本当にうれしくて、目がきらきらしていた、顔が笑顔だったというのを私はよく見ておりました。ぜひとも市長、こういった内容についても、ひとつ市長の名前というのは本当にうれしいものですから、ぜひ御協力のほども、またよければ御検討のほうもよろしくお願いいたします。 続きまして、子ども学級の開校日や閉校日、今言った話ですね。開校式や閉校式などを開催し、子供に修了証を渡すような取組をしていただきたいが、教育長の考えはいかがでしょうか。
◎教育長（村良弘君） まず、先ほど部長からも答弁させていただきましたけれども、教育委員会としては、まずは県から補助をいただいております子ども学級の内容を充実していきたいというふうに思っております。 それから、開校式、閉校式につきましては、講師の御都合だとか、教室の開催回数、あるいは会場の確保の関係で一斉に同じ日に行うのは難しいのではないかなというふうに思っております。それぞれ教室の開校日には、子供たちの意識を高めるということは非常に大切だというふうに思いますので、それぞれ教室ごとに開校式を行うことは可能ではないかなあというふうに思っております。今後検討してまいりたいと思っております。 また、閉校式の折に子供たちに満足感、あるいは充実感・充足感を持ってもらうためにも修了証を出すことについても、実は既に教育委員会では、こども土曜塾だとか、こども未来塾など、それから、以前、生涯学習課が所管をしておりました高齢者教室でも修了証を渡しておりましたので、講師の方とも御相談をしながら検討してまいりたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。 開校式、修了式については、講師はほとんど出ておいでになりませんでした。子供たちと市の職員、そして最後に訓示を述べられる、お話をされる市長が、最後に、皆さんお疲れさまでした。おめでとうという言葉をおっしゃるという開校式や修了式でしたので、無駄なことはないのかなあというふうに思いますので、また御検討ください。よろしくお願いいたします。 では、話題のほうを変えさせていただきます。 元に戻りまして、通告の３番、交通問題について入らせていただきます。 まずはこちらの画像を御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）布袋駅付近の鉄道高架化に伴って廃止された布袋駅の北側、１号踏切があった場所東側直近の交差点、まず最初は東から西向きに見た画像です。大体皆さんの中には、おお、ここかあとおっしゃる方もおいででしょう。 続いて、今度は西側から東側を向いた画像です。お分かりですかね、ここ。 続いて、南から北向きに見た画像も見ていただきましょう。同じ交差点です。南向きから北側。ちょうど一番向こうに見えるのは、これが県立尾北高校でいいですね。隣が布袋中学校でしたか。今見えているのは県立尾北高校です。今、生徒が通学に利用されます。そして、最後に北側から南向きを見た写真です。これですね、これがそうです。 もうここでずばり、見ていただいて分かるとおりなんですが、実を言うとこのときも、この写真を撮ったときに正面を通っているこの車の速度がすごかったんですね。 この画像の先ほど言った１番、２番の最初の東西に走る道路、市道味岡線という道路だそうです。この交差点を利用する布袋駅利用の市民、県立尾北高校の生徒がこの交差点を南北方向に横断する際、非常に危険な状況となっております。 そこで、この交差点において何らかの安全対策はできないものか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員が言われます交差点につきましては、以前は西側に踏切がありましたので、一時停止規制により通過速度が抑えられておりましたが、鉄道高架により踏切が除却され、一時停止の規制がなくなったことから、通過速度が増加したものと推測されるところでございます。 こうしたことから、該当交差点の手前に歩行者注意などの反射材を用いた注意看板を設置し、自動車等の運転手に向けて注意喚起をしてまいりたいと考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 今、ちょうど画像を見ていただきますと、ちょうど踏切があった側から、今高校生が道路を渡りたくて左側のトラックを待っています。このときもう既に手前には私の側から向こうに走る車がいたんですね。この車がそうです。これも踏切が一時停止じゃないもんですから、もう踏切の手前から加速していくわけですよ。この時点では、ここは標識が立っていないんで法定速度60キロとしても、ちょっととてもじゃないけど50キロ、60キロぐらいで生徒たち、歩行者がびっくりするような速度で通り抜けていくわけですね。生徒たちが出ても、やっぱり止まれないですよね。 ですから、ぜひとも今おっしゃったような速度を落とすような、そして歩行者を渡していただけるようなことを喚起する、そういったパネルなどを置いていただくのは大変いいことだと思います。新たな広い道路が南側にでき、信号交差点の位置が変わるまでの措置とはいえ、新道ができた後も裏道として無謀運転するドライバーが歩行者を巻き込んだ悲惨な交通事故を起こしてもらっては困ります。火急な交通事故防止策を講じていただけるよう強く要望いたします。 さて、今年は市の職員の一部が公用車や市所有のゴーカートなどで法令違反をしたり、交通事故の当事者となったりと、立て続けに不祥事が起きました。つい先日も運転席のドアを開けたところ、隣の駐車車両にドアがぶつかり、修理代を請求されるという事故が起きております。 私の知る限り、運送業や営業車を所有している民間の事業所などでは、業務中はもちろん、通勤時などにおいても、交通事故を起こさない安全マインドの育成を基本とした交通安全大会などを開催し、交通安全に対する啓発や意識向上を行ったり、優良運転者ではない職員に対して、実際に指定乗車教習所の指導員や検定員が同乗指導したりしております。 それでは、お尋ねします。 これらの事故や法令違反を防ぐため、市としては何か対策など行われているのでしょうか、教えてください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 職員研修としましては、例年、安全運転技能の向上や交通法規、マナーの遵守を徹底し、交通事故を未然に防止することを目的に、江南自動車学校にて安全運転講習会を実施しております。 内容としましては、安全運転に関する講話や、指定コースでの車を使用した運転技能講習、学科テストなどを行います。また、一般社団法人愛知県交通安全協会の交通安全普及所職員を講師としまして、交通事故防止講習会も実施しており、内容としましては、安全運転に関する講習や自身の運転特性を知るために運転適性検査などを行います。 こうした研修をはじめ、定期的に交通事故防止や交通法規の遵守についての通知も行っており、職員に対しまして、交通安全、交通事故防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 職員研修や通知文などを通じて交通安全の啓発や交通事故の防止対策が行われていることが分かりました。私も自動車教習所に勤めていたこともあり、交通事故を防止するためには、道路交通法など交通法規に対する基礎知識を再確認することも大切なことだと考えております。 例えば朝礼などを利用して、そうした交通法規に関する問題などをたった１問で結構です。１日１問でしたらば、年間大体300問ぐらいの問題は解けると思います。交通法規の知識を深めていただく取組などはされておられるでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 各職場においては、朝礼や夕礼、グループ内でのミーティングなどを利用して職員がスピーチを行ったり、スケジュールの確認やクレドカードの唱和したりするなど、様々な工夫をして職場内の情報共有を図っております。 議員から御提案がございました交通法規に関する問題などをそうした場を利用して解いてみる、一緒に考えてみることは、交通ルールの再確認や安全運転への意識の高揚にもつながるものと考えますので、今後、朝礼等を通じて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございました。 ぜひともこういったことについて、私もない知識を絞ってでもいろいろ御協力をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも市職員、もしくは我々議員も含めて、市に関わる者として交通事故などがあり、市民の模範とならざることのないように、しっかりやっていっていただきたいというふうに考えました。 続きまして、公共交通についてお尋ねします。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、11月27日、先月施行されました。この改正の概要を簡単に教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 現在、日本各地において人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域の公共交通の維持や確保が厳しくなっており、その一方で、高齢者の運転免許の返納が増加するなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題となっております。 このような状況を踏まえまして、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、地方自治体において地域交通に関するマスタープランとなる地域公共交通計画を策定し、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充することができるようにしたものでございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 地方自治体が地域公共交通計画を策定する場合、どのような内容を盛り込まなければなりませんでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 地域公共交通計画では、地方公共団体が中心となり、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づいたまちづくりを踏まえて公共交通ネットワークを設定します。その担い手として、鉄道、路線バス、タクシーといった公共交通機関だけでなく、企業の従業員送迎バスや商業施設の送迎バス、また市内では、宮後中区が社会福祉協議会の車両を借用してスーパーマーケットまで送迎されているような、無償で住民を輸送するなどといった地域の互助による移動手段も含め、地域における輸送資源全体を計画に位置づけることができるものでございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 こういった地域のスーパーマーケットとか、そういった通常、従業員の輸送だとか、生徒を輸送しているようなスイミングスクールだとか、ジムなんかのバスが利用できるという新しいルールが出来上がりました。こういったこともぜひ考えに入れながら、こういったバスの取組をしていきたいなあというふうには考えています。 企業の従業員送迎バスや、商業施設の送迎バスといった民間企業のバスが地域住民を輸送するということは、民間企業の地域貢献によって、市民の生活、利便性が高まるすばらしい取組だと考えます。江南市においても、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、これは地域公共交通計画を定めなければならないものなのでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 地域公共交通計画は公共交通に関するマスタープランでございますので、市としましては、今後、地域公共交通の再編をする場合などに策定を検討していきたいと考えております。 その一方で、民間企業の送迎バスが無償で地域住民を輸送することにつきましては、道路運送法上の許可や登録が不用であり、自治体が地域公共交通計画を定めることなくすぐに取り組んでいただくことができるものでございます。 議員御指摘のとおり民間企業の地域貢献により、市民の生活利便性が高まる取組であると考えておりますので、既存の公共交通の需要を奪ってしまうなどの悪影響を与えないよう対象者を限定するなど、公共交通政策上の整理を行い、調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 これからさらに高齢化が進展していく中で免許証を返納される方など、生活の足に困られる方がますます増えてまいります。その中で市や公共交通事業者だけでなく民間の方にも御協力をいただき、市全体を挙げて取り組んでいけば、年齢を重ねても住みやすい、市民が安心して生活できるまちづくりに向けて、一歩も二歩も前進していけるかと存じます。ぜひともよろしくお願いしたいと思い、この質問を終わりにいたします。 最後ですが、時間があまりございませんが、１問だけやって終わりたいと思います。 市では、弁護士による法律相談をしております。これは毎週木曜日の午後１時半から午後５時まで市役所西分庁舎でやっております。予約制ですが、１人20分の面談による相談です。 これについて、曜日、そして時間、方法が固定されておりますので、市民の方の中には利用したくても利用できないという声をたまに聞きます。相談方法などを変更、拡張することは可能でしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 現在、この相談業務につきましては、愛知県弁護士会にお願いをしております。本年度につきましては、委託先との日程や担当弁護士の調整が済んでおり、日時の変更や拡張は困難でございます。 来年度以降の実施方法について相手方にお尋ねしたところ、コロナ禍の現段階では今後の対応についての方針が出ていないため、明確な回答はできないということでございました。 なお、電話相談についてでございますが、現在、愛知県弁護士会では今般のコロナ禍の感染防止対策といたしまして、法律相談センターの面談相談休止に伴う代替措置として無料の電話相談を開設しており、平日午前10時から午後４時まで１人20分以内で設けておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 今般のコロナ禍により、仕事や会議がテレワークやオンラインで行われるような場面が多くなっています。相談業務についても、この場所に行かなくても行えるような方法、例えば電話相談やオンライン通話によるウェブ相談など新しい方法も視野に入れながら、委託先の検討をお願いしたいと思います。 私からの質問は以上にさせていただきますが、途中、中断いたしましたことを心よりおわび申し上げて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 長尾光春さん。 〔12番 長尾光春君 登壇〕 （拍手）
◆１２番（長尾光春君） 皆さん、改めまして、こんにちは。 本日４番目、一般質問をさせていただきます。時間のほうは大分押しておりますが、今回も１時間、しっかりと一般質問をさせていただきますので、お願いいたします。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきますが、非常にやりにくい。いろいろ先ほど大薮議員のほうから一般質問がありましたけれども、途中、中断もあり、いろいろ波乱がありました。その次の番はなかなか厳しいところでございます。しっかり負けないように話していきたいと思います。 それでは、今回はあまり楽しくない話から進めさせていただくことになりますが、今年の９月、当市の不祥事の話が２件ほど新聞に掲載されましたことから、当市におけるコンプライアンス、これについて質問をさせていただきます。 ということで、今私が口にしましたコンプライアンス、まずは基本的なところから質問させていただきますが、コンプライアンスという言葉は近頃よく耳にするようになった言葉でございます。法令遵守と訳されることもありますが、民間、行政、そして江南市におけるコンプライアンスについて、その違いも含め、どのように認識されているかお尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 民間におけるコンプライアンスでございますが、企業の不正経理や製品データの偽造などを受け、近年、特に意識されているところでございまして、従来の法令遵守に加えて、最近では社会規範や企業倫理を守ることも含まれるものと認識しております。 行政におきましても、法令に基づき適正に職務を遂行することはもとより、公務員としての立場を認識し、職務外であっても法令や社会規範、マナーなどについても民間部門に率先して遵守していくことが求められており、国家公務員であれば国家公務員倫理法、地方公務員であれば地方公務員法において公務員倫理や法令遵守に関する規定がなされております。 江南市におきましても、地方公務員法や江南市コンプライアンス行動指針等に基づき公務員倫理の徹底を図っております。
◆１２番（長尾光春君） それでは、１つ、資料のほうを御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）今、お話にありましたとおり、江南市コンプライアンス行動指針の資料でございます。 今回の一般質問の中でとても重要な部分であります。しっかりと覚えておいていただきたいということで、いま一度私のほうからこの強調表示した部分、黄色の部分ですね。こちらを読ませていただきます。 市民との信頼関係を構築していくには、公務員としての立場を改めて認識し、法令に基づき、適正に職務を遂行することは当然のこととして、職務外であっても法令、社会規範やマナーについても率先して遵守していくことが求められます。 今お聞きいただいたとおり、職務外であっても公務員として率先して行っていくということが求められております。 これを覚えておいていただいた上で続けて質問に入っていきますが、当市において、直近に発生したコンプライアンス違反事例の有無と、その内容についてお尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 今年度におきましては、ナンバープレートが交付されていないゴーカートで公道を走行した事案や、車検切れの公用車を運転していた事案などがございます。
◆１２番（長尾光春君） 今の御答弁にありましたが、２件ほどある旨の御答弁をいただきました。いずれも交通違反の事例でございます。 これを当局では適切に該当職員を処分することで一件落着とされたのが今回の流れであります。しかし、詳細を見てみるどうでしょうか。車検切れは令和２年３月から４月にかけて発生した事案で、ゴーカートでの公道走行は新聞報道にあるとおり、５月26日午前と詳細まで発表されております。このような問題が我々議員も、江南市民の皆さんも、新聞報道がされてから事実を知ることになったのです。 市長、もしくは関係部署の部長からの報告もなく、事案発生後、約４か月も経過してから新聞報道で初めて知る。このような状況でよいのか、とても疑問に感じるところでございます。 ここで皆様に質問を投げかけたいと思いますが、このような市職員の不祥事事案を市民は知らないままでよいのでしょうか。私はそうとは思いません。問題はコンプライアンスの視点が欠けていると思われるからであります。 ここで、次の資料を見ていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）こちらの資料になります。 この資料でありますが、国土交通省の資料であります。同省の国土交通政策研究所長であった鈴木氏が、こちらの資料を寄稿しておりまして、その内容としてこのような形で執筆しております。 全部を読んでいると長くなりますので、抜粋して話をしていきますが、私はこの中でも、特に家族や同僚に堂々と話せますかというところにコンプライアンスに係る心構えの本質があると思う。後ろめたくない行動を取るということが、その根幹であると思うからである。コンプライアンスの説明において、何が起きたかではなく、起きたことに対してどのように行動したかが重要であるとよく言われる。起きてしまったことは事実として受け入れざるを得ないが、その結果を踏まえて何をしたか、堂々と発表して対応策を検討したか、都合の悪い事象を隠蔽しようとしたか等が、その後の評価に決定的に影響を及ぼすということである。内部通報制度が整備された今日、隠蔽しても必ず露見する。そうなったときには、当初の悪い結果をもたらしたという事実よりも強く非難されることになるということである。 このように国土交通省でも寄稿されているような話でございます。 以上が引用した文章でありますが、まさに今回、当市での事例は御紹介した内容そのものであります。 国家公務員が2016年時点で起きてしまったことの結果を踏まえて何をしたか、堂々と発表して対応策を検討したか、都合の悪いことを隠蔽しようとしたかということをしっかりと考えていると言っている中、2020年の今日、情報隠蔽と言われかねない対応をしたことが問題であると私は思います。 ということで、当市職員のコンプライアンスについての質問を続けさせていただきますが、コンプライアンス違反といってもいろいろな事例があるかと思います。 例えば懲戒処分に相当するような事案が起こった場合、市としての対応や処分はどのように進められるのでしょうか。また、そうした事案の公表について、基準等を定めていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 懲戒処分については、江南市では独自の基準を設けておりませんが、国の人事院が作成した指針、懲戒処分の指針についてを参考に行っております。 また、量定については、市の顧問弁護士の意見を伺いながら決定し、公表についても人事院が示しています指針に準じた取扱いをしております。
◆１２番（長尾光春君） 何度も資料を切り替えて見ていただくことになりますが。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）こちらですが、今、御答弁にありましたとおり、人事院のホームページに記載がされている処分の内容の一覧表でございます。先ほどの大薮議員の質問の中にもありましたが、人事院のホームページには細かな説明とともに、このような一覧表で見ればすぐ分かるような規定、指針というものがしっかりと記述されているということでございます。 ということで、江南市ではこの人事院の基準を利用するということで、独自の基準を設けていないということでありますが、ほかの自治体の状況はどのようであるか。また、危機管理の観点からも、コンプライアンス違反発生時の対応手順等を設けることについてどのように考えているか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） コンプライアンス違反発生時の対応手順書でございますが、その対応につきましては、それぞれの事案により異なることから、一応に当てはまる手順を定めることは困難であると考えます。 また、懲戒処分の基準につきましては、多くの自治体では国や県のものに準拠する形で定められており、そうした事例を調査しながら、適切かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆１２番（長尾光春君） コンプライアンス違反について、適切かつ迅速に対応していくとのことでありましたが、現時点において、未発表である事例の有無についてありますでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 発生した事案の公表につきましては、国の指針等を参考に行っておりますが、現時点において公表すべき事案はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（長尾光春君） 今の御答弁では、公表すべき事案はございませんということでした。しかしながら、先ほど大薮議員の一般質問において、鉄道高架化事業に関連した草刈りの件は、立派なコンプライアンス違反ではありませんか。再び先ほどのコンプライアンスの資料、こちらを見ていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）こちらにコンプライアンスの行動指針項目が５つほど記載されております。この中に３番ですね。信頼される市民対応ということで項目がありまして、後ろのページにその詳細の内容が記載されております。こちらですね。こちらを表示していきます。ここにしっかりと書いてありますね。 ①公平・公正な対応、②不当要求等への対応。全くもってこの内容を真っ向から否定するような対応がされていることは非常に残念でなりません。しかも公務員は法の支配、法律による行政の原則などと言われるように、その本質において当然にコンプライアンスが求められる。 日本国憲法第15条第２項において、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとされておりますが、これは、公務員は公正中立かつ誠実に国民の利益に資する業務を遂行する義務があることを表しているではありませんか。 今回の草刈りの件はコンプライアンス違反どころか、公務員に対する憲法違反であります。しっかりとこのことを御理解いただき、しっかりとした御対応をお願いしたいと考えます。 では、次の質問に行きますが、江南市においては、職員のコンプライアンス違反を防ぐためにどのような取組をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 平成23年に全職員に配付しましたクレドカードの中にも法令遵守の徹底などの記載があり、各所属では、朝礼において唱和するなど啓発を行っております。 また、平成26年１月には、庁内に江南市コンプライアンス委員会を立ち上げ、同年３月、江南市コンプライアンス行動指針及び江南市コンプライアンス推進計画を策定いたしました。 具体的に申し上げますと、コンプライアンスの推進といたしましては、定期的な研修を実施しており、市単独によるセクハラ、パワハラ研修やコンプライアンス研修、尾張５市２町研修協議会による公務員倫理の研修への参加など、研修を継続、反復して受講することにより職員の意識高揚に努めております。 また、ハラスメント対策など新たな事案に対応するため、令和２年４月には、ハラスメント防止携帯用カードを作成し、配付をしたところでございます。 年末の人事評価時においては、江南市コンプライアンス意識事項点検シートを記入することで振り返りを行い、所属長による面談を通じて認識の確認も図っているところでございます。 市といたしましても、不祥事が起きることのないよう、今後も組織全体で取組を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（長尾光春君） ということで、取組内容、対応内容はしっかりしたことを行っていると御答弁いただいております。しかしながら、実体が伴っていない現状があることが分かりました。 また、冒頭に御答弁いただいた２件の不祥事については、どちらも交通違反でございます。くどいようですが、もう一度資料を御覧いただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）こちらの資料、先ほどのコンプライアンスの資料となりますが、５番目に交通法規の遵守とあります。下に入っていきますと、このような内容で記載がされています。中には２項目の記載があります。①安全運行の励行、②交通事故・交通違反の防止。この資料の部分で今回一番重要な部分は、ここ、②の文章の最終段落、黄色く色が塗ってある部分でございます。何と書いてあるのでしょうか、読んでいきます。 また、交通違反は絶対に行わないこと。絶対にですよ、絶対に。絶対ってどのようなときに使われますでしょうかね。いついかなるときでもですね。何があってもですね。 このようなことが書かれている江南市コンプライアンス行動指針、これがある以上、業務内で交通違反をすることは絶対に駄目です。職員の皆さん、肝に銘じてしっかりと理解していただきたい。 また、このコンプライアンス資料の冒頭のページにあったとおり、業務外の時間帯ですね。職務外においても同様でございます。公務員としてしっかり自覚していただき、交通違反は絶対に行ってはいけない。何度も言いますが、絶対にです、絶対に。この言葉をちゃんと皆さんが、自分たちが作った資料でございますので、しっかりと守っていただきたい。このような状況でございます。 このような状況でありますが、ここで１つ、手持ちの資料を見ていただきたいと思いますが、これでございます。 ちょっと赤書きがいっぱいしてありますが、これ、何の資料かといいますと、９月30日の全員協議会の場において、この交通違反の話がありまして、このときに市長からの発言が、今この中のピンクのある部分に記載がしてありまして話されていますので、今回、この内容を抜粋して私のほうで読ませていただきます。 今回、例えば車検切れのことにつきましては、いろんな状況によって全然違ってきて、一概にこういうことを報告していいのかどうかというようなことも場合によって違ってきたりもします。事実、起こったというのは車検切れについて、例えば車検切れが分かっていても運転していなかったら何も問題もない。ただ、管理の問題としてはあります。それから、今回もそうです。運転していて自ら気づいたといった場合、実際の警察の取締りで場合場合で違うんですよね。 文章を飛ばしまして、一つ一つ場合場合によって全然違っていて、何をどう発表するかというようなことは、正直言って迷います。 さらに飛ばしまして、職員を見ていく上で、守るべきところは守ってやらないといけないということを正直言って思っております。 最後に、いろんな場合が100事例出てきたら100通りの判断方法が出てくるような気がしてならなかったもんですから、そこのところで、今後もお認めいただければ、私の良識の範囲内で幹部職員とも相談をしながら、そして議員のほうにどう報告するか、マスコミの方にどう報告するかというようなことはこれからもやっていきたいと思っておりますとの御発言が会議録に記載されております。 ちょっとすみません、読み疲れました。 ということで、この会議録の内容を読ませていただいた上で、はっきり言わせていただきます。 市長及び職員の皆様、はっきり言って認識が甘いのではないでしょうか。このような対応内容でコンプライアンス行動指針の最初に記載されているとおり、市民との信頼関係を構築していくことができるのでしょうか。冒頭にあるとおり、法令に基づき、適正に職務を遂行することは当然のこととして、職務外としても法令、社会規範やマナーについても率先して遵守していくことが求められるとある中で、後ろめたい行動をすること自体がアウトであると私は考えます。 一つ一つの事例で議員への報告やマスコミへの発表の有無を、事案を発生させた側が判断するのもアウトであると考えます。また、法令違反をした職員を市長が守る、そういうのもいかがなものでしょうか。 しかも今回のケースは、絶対に行ってはいけないと記載されている交通違反であります。内容の軽重で判断する内容ではない、そう私は考えます。 最後に、今後もお認めいただければ、私の良識の範囲内で幹部職員とも相談しながら議員のほうにもどう報告するか、マスコミのほうにどう報告するかということは、これからもやっていきたいと思っておりますとの御発言については、市民の代表といたしまして、認めることはできません。全てについて事案発生後、速やかに報告することを求めさせていただきますので、御対応をお願いいたします。 マスコミについても報道発表するかしないかは、マスコミが判断すればよいことです。逆に発表しなかったら、情報隠蔽であるとたたかれることになると考えます。開かれた行政を目指していく上で、改めて御対応をよろしくお願いいたします。 以上のようにいろいろとコンプライアンスについて質問をさせていただきましたが、もうほかには法令違反、社会規範やマナー違反、家族や上司、同僚、部下に言えないようなことは、職員の皆さん、本当にされていませんか。まあ、いいかで済ませているような事案はありませんか。 企画部長におかれましては、いま一度全職員に対して、コンプライアンスに抵触するような事案がないか調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。実際に調査の実施をするかしないかはお任せしますが、いま一度、当市全ての職員の皆様には、江南市コンプライアンス行動指針をしっかりと熟読していただき、市民との信頼関係を構築していくために、公私を問わず、法令、社会規範やマナーについても率先して遵守していただきますよう改めてお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 では、次の質問に移らせていただきます。 では、次は、市職員の働き方改革について質問をさせていただきます。 さて、働き方改革との言葉は、最近よく耳にする言葉ですね。しかも
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークとも相まって一部の方からは大歓迎されている言葉の一つでもあります。 ということで、働き方改革の基本から始めていきますが、国の政策をここで当局の皆様に聞いても意味がないので、私から簡単に説明させていただきますが、まず厚生労働省のホームページに記載されている資料を１つ、見ていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）こちらが24ページにわたる資料ですが、全部は紹介することはできないので軽く表紙だけ。 働き方改革、一億総活躍社会実現に向けてということで、こちらが厚生労働省のホームページに記載されている資料でございます。これは民間に対する働き方改革についての記載をしているものでございますが、地方自治体の職員についても除外されるものではないと私は思っております。 今回、私が働き方改革についてを質問するに至った背景でありますが、私が市議会議員となり１年と10か月が経過した今日、定時時間後にもこの本庁舎の電灯が消えず、まるで不夜城のようにこうこうと光り輝いた中で、職員の皆様が時間外勤務をされているのを目の当たりにしているからでございます。昨日も午後９時、本庁舎２階東側、１階西側の電灯がついておりました。しっかりと見させていただきました。 確かに時間外労働をしなければいけない方々、本当にお疲れさまです。そして大変なことは理解しております。しかし、単純なことですが、もっと早くに仕事を終わらせて、できるだけ早く家族の元に帰りませんか。そんな思いからの質問でございます。 ということで、本庁舎の電灯がなかなか消えないのは、時間外勤務が原因であろうということで、なぜ時間外勤務が発生するのか、そこが疑問点となってきます。単純な質問となりますが、こんな一般論の答えは誰でも知っています。答えは定時時間内に当日中にやるべき仕事が終わらなかったからです。 では、なぜ終わらなかったのか。計画的に当日中にやるべき仕事を割り当て、計画どおりに作業を行えば終わるはずですね。では、本当の原因は、今お話ししたことができていないということになります。このような基本的なことを考慮しつつ、質問に入らせていただきますが、まずは当市の職員の現状から質問をさせていただきます。 江南市における正規職員や会計年度任用職員の人数は、直近５年間においてそれぞれどのように推移しているか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 平成27年度から令和元年度までの５年間の推移について申し上げます。 正規職員につきましては、650人前後で推移しており、平成31年４月１日現在は655人でございました。また、会計年度任用職員につきましては、年々増加をしておりまして、平成27年４月１日現在は671人、平成31年４月１日現在は803人でございました。
◆１２番（長尾光春君） それでは再び、今、御答弁いただいた内容も含め、平成27年度から令和元年度までの５年間の江南市職員の勤務状況、勤務時間をまとめたもの、こちらを表示させていただきました。御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）ちょうど澤田市長が市長になった年から昨年度までの実績でありますので、評価をする意味でもちょうどよい感じの資料になっているかと思います。 さて、表示した表を見るといろいろと見えてくるものがあります。時間の都合上、５つのみ資料下段に記載をしておきました。ここに記載したものはとても重要なポイントではありますが、中でも赤書きしてある３つの部分、こちらは大きな問題といってもいい部分であります。 平成27年度と比較し、５年間で会計年度任用職員が132人増加しております。132人ですよ132人、すごいですね。内容は後でじっくりとお聞きしたいと思いますので次に行きますが、年間の時間外勤務時間が400時間を超えているのはいかがなものでしょうか。しっかりとした労働基準法違反であります。しかも毎年、５年間ですね。 この表でいくと右から４列目のところになりますね。個人別年間最大時間外勤務時間、平成27年度、すごいですね。949時間時間外勤務、すごいですね。年間の通常職員の方の１年間の勤務時間があの表の下にありますが1,891時間と言っております。その半分ぐらい時間外勤務が発生していると、すごいですね。というのが見えてきます。 最後に、１か月の最大時間外勤務時間、右から２列目のところ、黄色く３つほどありますが、３名ほど１か月の時間外勤務時間100時間を超えている年があります。すごいですね。皆様、お疲れさまでございます。 このような状況があるんですが、１か月の時間外勤務時間、100時間を超える職員がいるその同月に、時間外勤務時間ゼロ時間の職員がいるということも分かっております。 管理職の皆さんは、一体どうやって職員の勤務管理を行っているのでしょうか。職員の勤務作業負荷のバランス調整はどのように行っているのか。適切に調整が行われているんであれば、このような結果にはならないのではないかと私は思いますが、これが現実であります。 この資料を見ていただきながら、次の質問に入らせていただきますが、これだけ時間外勤務というものがあるということで、人件費等の状況について気になってくるところでございます。 では、質問させていただきますが、直近５年間の決算ベースで人件費総額、時間外勤務手当、それぞれどのように推移しているのかお尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 平成27年度から令和元年度までの５か年間の推移について申し上げます。 初めに、人件費総額でございますが、57億円台から60億円台の間で推移しており、令和元年度決算額は60億894万3,000円でありました。 次に、時間外勤務手当でございますが、１億1,000万円前後で推移しており、令和元年度決算額は１億1,726万9,000円でございました。
◆１２番（長尾光春君） 今、御答弁いただきましたが、さっくりと５年間まとめていただいたものなので、すみません。聞いている方はぱっと理解し切れないと思いましたので、表にさせていただいております。こちらの資料を御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）これが平成27年度から令和元年度までの５年間の江南市職員の人件費をまとめたものであります。 江南市の年間歳出予算総額が約295億円であったため、先ほどの話の中でありました令和元年度が過去５年間最大で60億894万3,000円ということで、江南市年間予算の総額の約21％が人件費であるということがここから分かるというものであります。また、この表からいろいろ見えてくるものがあります。 御答弁にもありました職員の時間外勤務手当、これが過去５年間で令和元年度が最大で１億1,726万9,000円であります。また、会計年度任用職員の賃金総額９億294万円です。どうですか、これ。この数字を聞いて皆様は多いと思われるのか、しようがないなと思われるのか、人それぞれ取り方は違うと思いますが、私は多いなと感じております。 ここで一つ、平成27年度から令和元年度までの132人増えた会計年度任用職員の賃金増加分について着目をしてみたいと思います。 表の下段の記載にあるとおり、人数は132人の増加、賃金は１億1,139万8,000円の増加であることが分かります。賃金増加分を対象となる132人で割ってみますと、１人当たりの人件費は年間84万4,000円となります。 ここからは想定金額での話になりますが、仮に会計年度任用職員の時間給単価が1,300円と仮定した場合、１人当たりの年間勤務時間は649時間、この計算となります。１人当たり年間で649時間の勤務を行う前提で132人が勤務するとどうなるのでしょうか。実に８万5,668時間の勤務時間がこの５年間で増加したということになります。 これだけの勤務時間が増えているということは、それだけの仕事量が増えているということになるわけですが、この５年間で本当にこれだけの仕事量が増えているのでしょうか。 また、会計年度任用職員803人が同様の勤務時間であった場合、総勤務時間は年間当たり52万時間を超えております。当市の職員の仕事量は本当にこれだけの会計年度任用職員の支援がないと処理し切れないのでしょうか。このような疑問が沸々と湧いてきてしまいますが、それは置いておきつつも質問のほうを続けさせていただきます。 正規職員や会計年度任用職員の必要たる人数について、どのような方法で見込んでいるのか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） まず、４月頃に各課へヒアリングを行い、それぞれの事業の業務量を把握するとともに、必要な人員配置についても協議し、翌年度の職員採用計画に反映してまいります。 また、10月頃にも各課へヒアリングを行い、業務の進捗状況、これまでの時間外勤務の執行状況や今後の見込み等を確認し、時間外手当につきましても、補正予算や当初予算に反映してまいります。 あわせて、会計年度任用職員につきましても、翌年度の任用状況について協議を行い、効率的・効果的な定員管理より人員配置を行っております。
◆１２番（長尾光春君） ４月、10月にヒアリングを行って必要人数についての協議を行った結果がこれ、会計年度任用職員が５年間で132人増えているということで理解をさせていただきました。 続いての質問になりますが、必要となる業務を把握し、人員管理を行っているということでありますが、毎年の当初予算では時間外勤務手当があらかじめ計上されております。人員が充足していれば時間外勤務も発生しないという考え方もできるかと思いますが、どのような想定で時間外勤務手当を当初予算に計上しているのか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） あらかじめ時間外勤務が想定される業務でございますが、特定の時期に業務量が集中し、増加する業務や、専門性や高度な知識が求められる業務などを想定しております。 一例でございますが、各種イベントの対応や、税、保険料の算定業務等、各課の応援体制等を検討しても、なおやむを得ず発生が見込まれるものについて計上いたしております。
◆１２番（長尾光春君） 今の御答弁の内容では、やむを得ず発生が見込まれるものについて計上するとのことですが、その金額が１億円、１億円ですよ、１億円。時間外勤務手当として当初予算に計上するには、少々多過ぎるのではないかと思いませんか。 時間外勤務手当の当初予算に１億円も計上することが、もともとの考え方として、私は問題があるのではないかと考えます。 働き方改革を実現するためには、ここにメスを入れることが重要と考えますので、次の質問で各論の話に入っていきたいと思います。 では、質問させていただきますが、次に、時間外勤務の実績について、令和元年度の年間における時間外勤務時間で部署及び職員個人について、それぞれ最大及び最小の時間数をお教えください。お願いいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 初めに、部署別の状況について申し上げます。 部署の規模が異なるため、職員の平均時間外勤務時間数で比較をいたしましたところ、最大時間数であったのは、商工観光課で１人当たり324時間でございました。また、最小時間数であったのは、学校給食課で１人当たり24時間でございました。 次に、職員個人の状況についてでございますが、最も多い職員は479時間でありまして商工観光課の職員でございました。また、最小時間数はゼロ時間で複数名ございますが、主に労務職員でございます。
◆１２番（長尾光春君） 今の御答弁で話がありましたが、部署別の平均で最大は商工観光課という話をいただきました。商工観光課が一番多いということですが、そこで
経済環境部長、その理由をお教えいただけますでしょうか。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 令和元年度におけます商工観光課職員の時間外勤務が多い理由といたしましては、例年実施しておりますこうなん藤まつりや、江南市民サマーフェスタをはじめとする各種イベントの準備等に伴う時間外勤務に加えまして、令和元年度につきましては、
プレミアム付商品券事業も実施したため時間外勤務が増加しております。 各種イベントにつきましては、部内応援及び庁内応援もお願いし対応していますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、イベント業務とは異なり、突発的な各種契約やシステム改修など応援を願えない業務であったため、結果として時間外勤務が増加したものと考えております。
◆１２番（長尾光春君） 突発的な業務が入ったということで、これらについて対応しなければいけないという理由であれば仕方ないかと思いますが、その分、当初から行う予定であった計画的な業務部分、こちらの中で他の部署であったり、余裕がある職員に応援を求めるなどして、結果として商工観光課の職員だけに負担がかからないようにするということが、本来、組織として対応すべき時間外勤務時間の短縮に向けての方策かとは思いますが、こちらについては、また後ほど少し話させていただきますので、ここまでにしまして次の話に行きますが、本来、時間外勤務の実績と当初予算で見込んでいる時間外勤務の時間数には差異があると思われますが、その理由はどのような内容でしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 時間外勤務の当初予算における見込みと実績との差異でございますが、主な要因といたしましては、新規事業に伴う業務の増が考えられ、当初の想定より時間を要するものや、国の施策等の影響により、年度途中において突発的な対応が必要となるものが上げられます。 このような業務の増加に対応するため、年度途中において実施するヒアリングに基づき把握を行い、必要に応じて時間外勤務手当の補正についてお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（長尾光春君） では、次の質問に行きますが、職員の健康上の観点からも、時間外勤務についてはできる限り短縮することが重要であると考えますが、そのためにどのような取組をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 時間外勤務命令を出す場合には、業務の進捗状況や緊急性を考慮して行うよう周知しております。 また、毎週水曜日及び毎月11日、22日をいい夫婦の日としてノー残業デーに指定するとともに、令和２年１月からは、ノー残業デーである毎週水曜日の午後６時に、全ての情報系パソコンをシャットダウンし早めの退庁を促すなど、職員の時間外勤務縮減を図っております。 さらに職員の退庁時間を早める取組として、原則となりますが、平成28年１月からは午後10時まで、平成29年１月からは午後９時までとし、市役所の通用口を施錠する取組も行っております。今後も様々な効果的な取組を行いまして、時間外勤務の縮減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（長尾光春君） では、少し視点を変えさせていただいた質問をさせていただきますが、最近では
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在宅勤務の導入が注目をされております。当市でも一部の方が在宅勤務を行っているという御報告もいただいておりますが、例えば定時後に在宅で勤務することができるかなど、職員個人の生活様式に合わせた新たな勤務体系を推奨してはどうかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 在宅勤務につきましては、市におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、職場の密集を避けることを目的として、持ち出す情報等について制限を設けて臨時的な措置として実施をしているところでございます。 御質問の定時後の在宅勤務につきましては、勤務の状況の把握や業務管理、服務上の取扱いなど様々な課題もありますことから、現在、臨時的に実施している在宅勤務そのものの在り方も含め、時間外勤務の削減に資する新たな取組について調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（長尾光春君） ということで、これまでいろいろと質問させていただきましたが、結局のところ、職員の時間外賃金約１億2,000万円ですね。こちらの金額は可能な限りゼロに向かうよう、当局全体で努力すべきであると私は考えます。 また、５年で132人増加した会計年度任用職員、またそれ以前に採用されている職員も含め全803人、職員以外でこれだけの人数が勤務しなければならないほどの仕事量が本当にあるのか、いま一度厳しい視点で見直しをしていただきたい。 ９月に実施されましたスクラップ＆ビルド、この中では、職員、会計年度任用職員の削減については、結果として対象から外されていました。本来であれば、一番最初に手をつけるべきところ、それがこの働き方の見直しであると私は思います。 職員の時間外勤務に係る賃金が削減できれば１億円、会計年度任用職員の増加分を見直しできればさらに１億円、合計２億円のスクラップが実現できますよね。毎年２億円ですよ、毎年。 ２億円あれば、その予算が確保できたらどんな事業が実施できるのでしょうか。それこそ存続か廃止か、結論が出ていないすいとぴあ江南の運営費１億円、これに充てることもできるのではないでしょうか。 また、小学校の通学路のグリーンベルト、これの補修、今年幾らの予算がついているか、皆さん御存じでしょうか。262万6,000円しかありません。幅30センチで１キロメートル、これだけの補修しかできません。市内のグリーンベルトの総延長は26キロメートルあります。この予算配分のままですと、全部の修繕を行うのに26年かかります。その頃には、最初に補修した部分のカラーはほぼなくなっているでしょう。 全26キロメートルのカラー舗装を補修するための総額は約6,900万円。全部を一気にやれとは言いませんが、１人の子供が小学校に入学から卒業までの６年間のうちに、１回はカラー舗装の修繕をされてもよいのではないかと考えます。そうすると１年間で１周すればいいので、年間で4.5キロメートルの修繕を行うだけで実施は可能と考えます。それであれば、年間約1,200万円程度の予算で実現が可能であると考えます。 また、現在の国のルールではカラー舗装化できない通学路がありますね。今のルールでは２つ以上の通学班、これが通る道路しかカラー舗装を新設する補助金が国から出ないのであります。この部分にも独自財源として、市のこの予算を充てることでグリーンベルトの敷設ができるのではないでしょうか。 今の江南市の財政状況は非常に厳しいと市長をはじめ、当局の皆様がいつも言われております。そのような状況であるからこそ仕事のやり方を見直し、もっと楽に、もっと快適に仕事ができるようにし、終業後は早く自宅に帰り、自分のために時間を使っていただきたい。 また、効率化をすることで自由に使えるようになった時間を利用して創造的な仕事、発展的な仕事、生産的な仕事により多くの時間を使っていただきたい、そのように私は思います。 〔資料呈示〕
◆１２番（長尾光春君） （続）ここで一つ、次の資料を見ていただきますが、市の職員の皆様には、釈迦に説法な話だとは思いますが、一般論や民間での時間外勤務の発生原因と対策の内容をまとめた資料を紹介させていただきます。 時間外勤務が発生する原因としての内容としては、大きく分けて組織的な問題と個人的な問題があるというところの体系枠から始まっております。組織としては体制、また上司、同僚、こういう内訳があり、それぞれに対して原因があるということがどのような業界でも言われております。私がいたシステムエンジニアの業界でも、特にこれらは厳しく指摘され、改善をしてきたものであります。 体制的には、先ほども話を少しさせていただきましたが、商工観光課、そこが忙しいのであれば、まずグループ内の他のメンバー、それから部内、それから部内で収まらなければ全庁内、先ほどありましたね。時間外勤務をされていない方たち。その方たちでもできるような仕事をそこに割り振っていく。そういうことで結果的には組織構造の改革、見直し等々も行っていただき、全庁的に時間外勤務をするのであれば、平均的に全員が同じぐらいの時間外勤務をしていただく、それがあるべき組織の考え方でございます。 上司の方の原因としては、一番大きな問題としては、部下の仕事量を把握できていないケースがあるんではないかと。先ほどもありましたね。ゼロ時間の時間外勤務の方がいる一方、月に100時間を超える方がいらっしゃいます。しっかり把握できていれば、ちゃんと仕事を割り振っていただくことはできると思います。こればかりは申し訳ございません。管理職の方のスキルアップしかありません。 また、仕事を担当者個人に任せているケース、この人がいないと仕事の内容が分からない、そのような属人化したような仕事はありませんでしょうか。そういうものがあれば、誰でもできるように手順書、マニュアル等々を整備するなど、それを改善することによって負担が大きい職員から仕事を外し、ほかの方に割り当てる。手順書があれば誰でもできますよね。そのようなことをやっていくというのが管理職の方、その方しかできないような仕事でございます。 同僚の方に関しては、せめて同じグループの方全員がどのような仕事をしているかということを興味を持って、またいつでもフォローできるようにしっかりと目配せしていただいて、個人個人の仕事ではなく、グループ、チームといったところで一体となって仕事をするというのを常日頃からやっていれば、忙しい方のフォローができる。時間外勤務をするのであれば、組織、チーム全体で残る。そういうことがしっかりできるようになるのではないかということで、これも半分、意識改革の部分でありますが、管理職からの指導も大いに役立つ話だと思います。 個人の方、３つだけあります。簡単に言っていきますと、自分しかできない仕事を持っている方、いらっしゃいませんか。その方、まず自分がいなくても業務が回るように、まず仕事を手放すことをお勧めいたします。 簡単なことです。手順書を作るだけでございます。これを持って仕事量が多いからどなたか代わってもらえる人を上司の方に探してもらってください。単純にそれだけでございます。 また、上司から指示された仕事を全部引き受けていませんか。断れないということはありませんか。断ってください。仕事量が多いんです。自分は時間内いっぱい仕事があってやれませんと断ってください。上司の方はほかの方に指示するはずです。これができれば自分だけ抱えることはなくなります。しっかり断る勇気、これを持っていただくということも十分に必要かと思います。引き受けても得することはありません。疲れるだけです。しっかりと強い意志を持って業務をやっていただければよいかと思います。 また、最後、上司に自分の仕事量が多い、これを報告していないのではないでしょうか。毎日朝礼をしているという話であれば、今日、私、仕事が多いですと手を挙げて言ってください。そうすることで上司の方はほかに仕事をやれる方をしっかり探していただけます。 これらが特に若手職員の皆様、しっかりとこのような形の対応をしていただければ、自分一人、夜遅くまで残るということはなくなると思います。 以上、差し出がましい話でありましたが、御紹介させていただきました。 最後に、私が今回、質問の中でお聞きした内容は、本来であれば、市長から市職員に向けて語るべき内容かとは思いますが、あえて一言、私の思いをお話しさせていただきたく、私は江南市の職員の時間外勤務は、あくまでもゼロを目標とすべきであり、当初予算で組み込むこと、しかも１億円も計上することはするべきではないと思っております。 また、次回、３月定例会の一般質問の際に、働き方改革その２として質問させていただくことを予定しておりますが、職員の有給休暇の取得についても大きく見直しをしていきたいと考えております。 個人的な考えではありますが、全職員の皆様が１年間のうちに最大で10日間、連休を取得するような職場環境をつくるべきであると私は考えております。土・日も含めれば14日間、最大連休が取得でき、今はできませんが、海外旅行など、平日の人が少なく、しかも安価な金額で行くことができるようになります。これぐらい自分が職場にいなくてもしっかりと業務が回っていく、このような職場づくり、いい環境かと思います。理想ではありますが、このような環境をつくれるように、ぜひ働き方改革、これをしていっていただきたいと思います。 言うまでもありませんけれども、先ほどの仕事の属人化がなくなり、全庁的な仕事のフォロー体制の確立をされることというのが必須条件ではありますが、ぜひこれに向けてやっていただき、本人が不在の間、業務が滞る状況が起こらないような状況にするということだけは守っていただければ、長期休暇を取っていただいても全然いいと。ほかの市町の方から、いいなあ、江南市の職員になりたいなと思っていただけるような職場づくり、あくまでも理想です。理想ですが、そういうことができれば少しでも市外の方が市の職員になり江南市に住むようになるということで、また人口増加にもつながっていくのではないかということもあります。 ほかの自治体でこのような取組を行った事例は、私は聞いたことがありません。全国に先駆けて実現すれば、きっと厚生労働省の皆様からも表彰されるのではないでしょうか。江南市の将来のために、また江南市のために働く職員の皆さんのために、ぜひとも働き方改革の推進をお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 暫時休憩いたします。 午後４時30分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時47分 開議
○議長（野下達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 定刻も間近でありますので、時間の延長をしたいと思います。時間の延長をすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野下達哉君） 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。 一般質問を続行いたします。 鈴木 貢さん。 〔３番 鈴木 貢君 登壇〕 （拍手）
◆３番（鈴木貢君） 皆様、こんにちは。 長らくお待たせいたしました。 私も待ち過ぎてしまって、うどん屋で言うならばゆで過ぎてしまって、ちょっと腰もなくなりかけておりますけれども、再度気合を入れて、何とか腰の入った質問ができるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 御当局の皆様、温かい御答弁、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長さんのお許しを得まして、質問を進めさせていただきます。 まず１点目の行政のデジタル化、対応についてお尋ねしてまいります。 行政のデジタル化については、さきの９月定例会でもその取組についてお尋ねしましたが、その後、菅新政権になり、行政のデジタル化が政府の戦略的な施策となり、デジタル庁の設置もされるようでございます。 そうした背景からも、私たちの地方自治体にもその影響が予想を上回る速度で反映されてくると思います。また、その対応が求められると思います。 こうしたデジタル化進展の背景の下、今後、市はどのように認識され対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。 まず初めに、行政のデジタル化を推進するためには、それに対応できる職員の確保が必要であると考えます。 例えば採用時、専門職での情報系の有資格者やＩＴ系にたけた職員を採用したりするなど、デジタル化に対応する職員を増やしたり、人員配置においても配慮する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 国は先日、デジタル庁新設を柱とするデジタル改革関連法案の概要をまとめ、国、自治体間のシステム統一標準化に向け、加速的に行政デジタル化の推進を図っております。 本市におきましても、戸籍や住民票、各種証明書などの発行手続や税や手数料の納付など、様々な業務においてＩＴやＩＣＴ化を推進していることから、国や県の動向に注視しながら情報収集に努め、業務量に応じた適切な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 また、情報処理系の専門職員の採用につきましては、国のデジタル化の概要を把握した上でその必要性を検証し、採用計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆３番（鈴木貢君） 今、御答弁いただきましたように、ぜひそのようにデジタル化の時代に適応した人材の活用の配置をお願いしたいと思います。 今お聞きしましたように、行政のデジタル化を推進するためには、適切な人員配置はもちろんのこと、さきの９月定例会でもＩＴデジタル戦略プランを策定し取り組まれてはと申し上げました。 改めて申し上げますが、江南市は、将来、どのような方針を持ってデジタル化を推進していくのか、そうした計画を策定する必要があるかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 他の自治体におきましては、デジタル化推進計画や情報化推進計画などの計画を策定し、取り組んでいる自治体もございます。 ＩＴやＩＣＴによる技術革新は相当なスピードで進んでおり、社会に普及することにより市民生活にも大きな影響を与えます。 そうした推進計画を策定することの重要性は承知しておりますが、まずは国や県などの動向を注視しながら情報収集を行い、デジタル化に向けての業務の洗い出しや取り組むべき事業の選択、人員や予算の確保など、優先的に取り組むべき事項があると考えております。 今後ともより効果的・効率的な行政運営ができるよう、デジタル化推進に向けて調査・研究を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（鈴木貢君） 今、御答弁のとおり、相当なスピードで進んでおるなということは言うまでもないことでございます。国のデジタル化への施策の動向は、本当に大変速くなってきております。市においても速やかに、調査・研究と言われましたけれども、具体的に進める格好での調査・研究をしなくちゃいけないと、このように思っておりますので、速やかにデジタル化に対応できるように取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校のデジタル化の対応についてお聞きをいたします。 現在、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、小・中学校で児童・生徒１台のタブレット型パソコンを整備するなど、ＩＣＴ教育への環境整備が進められております。来年度から全ての小・中学校で１人１台の学習用パソコンを活用した授業が始まっていくと思いますが、ＩＣＴに不慣れな現場の先生からは、急激に環境が変わることについて困惑しているとの声も聞いております。
タブレット端末を活用したＩＣＴデジタル教育の推進に伴い、先生への負担が多くなるのではと危惧するところであり、ハード・ソフト両面での機材が整備されても、授業準備も含め、マンパワーにおいて大丈夫かなと心配をしますが、そうした点からも、今後は学校にも専門的な知識を持ったＩＣＴ支援員が必要かと思いますが、そうしたことも含めて、採用していく予定があるかお聞きします。
◎教育部長（菱田幹生君） 今後、１人１台学習用パソコンを使った授業を実施していくに当たりましては、グーグルが提供いたします教員研修の活用や保守委託におけるシステムトラブルへの対応、またＩＣＴに詳しい指導主事を各学校に巡回指導に入らせることを予定しております。 なお、このような対応で実施をしながら課題を整理し、ＩＣＴ支援員の採用については、その必要性を検討していきたいと考えております。
◆３番（鈴木貢君） 今、御答弁をいただきましてお聞きしましたところ、ＩＣＴに詳しい指導主事を各学校へ巡回指導で対応されていくようですが、これ、お一人だと思うんですが、指導主事。果たして、この小学校10校、中学校５校を１人の指導主事で対応できるのかなということを心配してしまいます。 先ほども述べさせていただきましたが、全ての教員がＩＣＴに堪能ではなく、今回の１人１台学習用パソコンに労力を割くことで、本来の業務である児童・生徒への時間が取れなくなることが懸念されるのではないかと。実際に困っている現場の声を吸い上げていただきまして、ぜひ必要な人材の手当をお願いしたいと思います。 また、県下でもありますし、もう既にこういったことを進めておられる市町もございますので、先進的な事例を持つ自治体へぜひ視察に行っていただき、また情報を取っていただきまして、ＩＣＴを活用した効果的な授業の参考となるような事例を教育の現場に届けていただくことも併せてお願いしたいと思います。 この件については、まだまだこれからだと思っておりますのでとどめおきまして、また進捗の状況を見てお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、イベントのことについてお尋ねしてまいりたいと思います。 デジタル化に向けて、もう一つ、提案があります。市では祭りや作品展、研修会など様々なイベントを開催しております。今年度は残念ながら新型コロナウイルスの影響により、ほとんどのイベントが中止や延期となってしまいました。 そこで、今後、そうしたイベントの開催を、ウェブを利用して開催の検討ができないものでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） イベントの内容によっても異なりますが、イベントをウェブ開催した場合は、インターネットの環境にある場所であれば遠方であっても、どこからでも参加できること。参加者数も会場の大きさなどによる限りがないこと。また、会場経費や人件費などを抑制することができることなどといったメリットがございます。 一方で、イベントの臨場感やリアル感が低くなってしまう場合があることや、通信環境などによる配信トラブルが生じるリスクがあること。また、一方通行のコミュニケーションとなりがちであることから、参加者同士のつながりがつくりにくいことなどといったデメリットもございます。 ウェブなどの開催方法につきましては、イベントを主催する各課での対応となりますが、仮にウェブ開催する場合は予算も必要となることから、関係各課において費用対効果なども検証しながら検討する必要があると考えております。
◆３番（鈴木貢君） いただきました御説明にありましたように、今年度は新型コロナウイルスの影響により、ほとんどのイベントが中止になってしまいました。 また、先日の全員協議会でのイベントの見直しの中で、来年度、こどもフェスティバルをはじめ健康フェスティバル、環境フェスタなど、イベントの廃止が数多く上げられておりました。大変寂しく残念なことです。 こうしたとき、少しでも今まで参加されてきた市民、ボランティア、各種利用団体とのコミュニケーションの場を維持するためにも、イベントウェブ開催を模索できないものでしょうか。 確かに経費の負担がかかると言われましたけど、こういったことで人的も含めて考えれば、手間がかかるにしても、それほどかからないのではないかという考えを持つわけでございますので、引き続き前向きな御検討をお願いして、まずは新しいことを始めてみる、こういったことを念頭にお願いしたいと思います。 この質問は終わらせていただきます。以上でございます。 ２点目、環境対策、ＬＥＤ照明化についてでございます。 過去の質問からちょっとひもときますと、庁舎内のＬＥＤ化の取組について質問してまいったわけでございます。 平成30年９月定例会において、市役所のＬＥＤ照明の導入状況について質問しましたが、それ以後、どういう状況でございましょうか、お聞きします。
◎総務部長（本多弘樹君） 平成30年９月定例会におきまして、議員よりＬＥＤ照明の導入状況に関するお尋ねをいただきまして、本庁舎におきましては、ＬＥＤ照明を約490基、蛍光灯を約750基使用していますと御答弁のほうをさせていただいたところでございます。 その後、保険年金課、環境課、税務課で安定器の故障をいたしました蛍光灯３基をＬＥＤ照明に交換しており、ＬＥＤ照明化率といたしましては、約40％になるものでございます。
◆３番（鈴木貢君） お聞きしまして、江南市においては、平成30年度からＬＥＤ照明への交換が３基しか進んでおらず、ＬＥＤ照明化率も依然として約40％のようで、遅々として進んでいないというのが正直な現状だったというふうに思います。 では、心配になりました。それでは、近隣市町についてはどういう状況になっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。教えてください。
◎総務部長（本多弘樹君） 近隣市町であります一宮市、犬山市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町の状況になりますが、まず一宮市でございますが、平成26年度の本庁舎の建て替えに伴い、全てをＬＥＤ照明としております。 また、大口町は、平成27年度から３か年で全数をＬＥＤ照明に、扶桑町は、平成23年度より約半数をＬＥＤ照明に交換をしているところでございます。 それ以外の小牧市、犬山市、岩倉市については、全数が蛍光灯のままとなっているということでございます。 なお、全数がＬＥＤ照明になっていない小牧市、犬山市、岩倉市、扶桑町の今後のＬＥＤ照明への交換の予定ですが、どの市町でも未定ということでございました。
◆３番（鈴木貢君） ありがとうございました。 今、お聞きしたとおりでございます。私はてっきり近年新庁舎にされた、近年というか、この５年か、もうＬＥＤ照明がかなり一宮市のように進んでいると認識をしており、ひょっとして江南市だけが取り残されているのではないかということで思っておりました。意外に近隣市町のＬＥＤ照明の状況にほっとするような半面、これでいいのかなと残念な感じもする複雑な心境でございます。 では、近隣市町においてもＬＥＤ化が進んでおらず、どこも財政的に苦しい状況ではあるとは思いますが、環境対策への姿勢としてはどうかなという感じがします。予算がないなりの手法について、何か考えられないんでしょうか。よいお知恵があればお教えください。お尋ねします。
◎総務部長（本多弘樹君） 発注の手法といたしましては、工事によってＬＥＤ照明に交換する以外にもリース契約とすることや、単なるリース契約ではなく、想定する光熱費の削減効果が発揮されない場合には、リース会社が削減効果を保証する、そういった契約手法も最近では出てきており、実際に採用している自治体があるということでございます。 また、改修の手法といたしまして、蛍光灯器具はそのままで、蛍光管タイプのＬＥＤ照明を蛍光灯と交換する手法や、机上の照度を現状のまま確保した上でＬＥＤ照明を間引いて交換することや、現在の蛍光灯を全数ＬＥＤ照明に交換するのではなく、天井照明とスタンド照明等による机上照明を併用する、いわゆるタスク・アンビエント方式を採用することなどが考えられるものでございます。 発注手法、改修手法を総合的に検証し、どういった手法であれば事業費を抑えることができるか比較をいたしまして、実現可能な手法について、引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
◆３番（鈴木貢君） 御答弁ありがとうございました。 お伺いするところ、ＬＥＤ照明化を進めるに当たり、交換方法、あるいは改修方法など、幾つかの対応手法があることが分かりました。ぜひしっかりと比較検討していただき、市役所内のＬＥＤ照明化をお進めしていただきたいと思います。 今後、環境対策の国の交付金メニューも新設される可能性があると思います。菅政権下でそういうような話も、地球温暖化対策をしっかりやっていけよと言われましたので、そういった期待をして交付金を活用して実施するよう、環境部局とも連携して情報収集にお努め願えるようお願いしたいと思います。 次に、学校施設の照明器具のＬＥＤ化について、現状と計画についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校施設の照明器具でございますが、現在、全ての照明を一斉にＬＥＤ化するという計画はございませんで、トイレなどの部分的な工事実施時におきまして、必要な箇所を更新しているという状況でございます。 具体的には、平成29年度から今年度まで行っております便所改造工事に併せて、便所内の蛍光灯をＬＥＤ照明へ取り替えております。 今年度、工事中の学校も含めますと、小学校９校、中学校４校の便所改造工事を行った校舎便所、また体育館便所につきましても、小学校10校、中学校３校について校舎同様、便所改造工事に併せてＬＥＤ化を行ったということでございます。 なお、今後の更新計画につきましては、リース等も含めまして、国の補助金の動向も見据えながら関係部署と協議をしていきたいというふうに考えております。
◆３番（鈴木貢君） ただいまお聞きしまして、トイレの改修工事には、トイレ照明はほぼＬＥＤ化されたということでございますけれども、教室も含め、学校の大多数は従来型の蛍光灯照明かと思います。学校のＬＥＤ照明化には多額の費用負担がかかり、やりたいのはやまやまだが、とても財政面で対応できないというのが正直なところだと思います。 こうした中、本年３月に市内小・中学校全校のＬＥＤ照明化に取り組んだ自治体がございます。ちょっとここで事例を少し紹介したいと思います。 取り組まれたのは、人口４万6,550人の島根県益田市でございます。ちょっとこのモニターで紹介をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔資料呈示〕
◆３番（鈴木貢君） （続）見ていただきたいと思います。 益田市教育施設照明ＬＥＤ化事業ということでございます。これはこの３月30日ですから、昨年度末に事業決定しまして、実は数日前、直接電話取材をさせていただきました、この益田市を。それで、今半分ぐらい終わったと。年度内には全て終わりますよということで伺いました。 ちょっと読ませてもらいますと、益田市では、照明更新による教育環境の向上、設備の省エネ化による維持管理経費の削減及び電力消費の低減に伴うＣО２排出削減による地球温暖化対策を目的として、市が所有する教育施設について、照明器具のＬＥＤ化及び保守管理を行う事業者の公募を行いましたということでございます。 特に、このＣО２排出削減による地球温暖化対策を目的として、すばらしい、本当にいいと思ってもなかなか進まないという中で、こういったことを進められたそうでございます。これでいいますと22校だそうです、対象学校が。 そして、この事業費は年間1,396万5,000円の年割、これはリースですので、年間1,396万5,000円かかるんです。コスト削減としては、年で566万3,000円のコスト減が見込まれる。そして、何といってもＣО２が年間133トン減るということでございます。 こうしたことも含めて、その事業内容、今申し上げたことを重複しますが、市が提示する既存の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、更新から10年を経過するまでの間、その保守管理を行う事業者を公募します。事業者には、設計、施工、保守、その他の事業の実施に係る一切の資金について、自らこれを調達してもらいます。市は事業期間中、事業者の所有であるＬＥＤ照明を賃貸借することとし、賃貸借料、リース料を支払います。それで、事業終了後はＬＥＤ照明器具を市が無償で譲渡を受けると、このような契約内容でございます。 それで、状況を聞きましたら、これは何か国から助成金をもらいましたかと聞きましたら、助成金等について確認をさせていただいたところ、これは単市の事業として実施しましたと。これは幹部会議におきまして協議して進めようということでございました。ＣО２排出削減による地球温暖化対策を目的として進めようと、このような判断の下、進められた事業というふうに聞いたわけでございます。 今、御説明申し上げましたけれども、先ほど当局もありました。今後更新計画につきましては、リース等も含めた国の補助金の動向も見据えながら、関係部局と協議しながら考えているということでございますけれども、本当にＬＥＤ照明化というのは、学校での環境問題を考える上でも意味のあることだと、このように考えておりますので、先々学校を改修する、非常にこれは難しい話です。それで、10年先なのか、20年先なのか分からないというようなことも言えるわけでございますので、ここはもう少し工夫をしていただいて、ちょっと検討していただければと。今日はそういうことも含めて御提案ということで御紹介をさせていただきました。 学校関係につきましては、今後の展開に期待をするということで、この程度にとどめおきます。 続きまして、各地区に設置されている防犯灯のＬＥＤ化について、進捗状況はどうなっているのか、今後の見込みについてお聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市では、道路照明等が全てＬＥＤ化された平成28年度から令和８年度までの10年間で防犯灯を全てＬＥＤ化する方針を立てまして、現在は４年目となっております。 防犯灯のＬＥＤ化の状況につきまして具体的に申し上げますと、令和元年度末時点の防犯灯総数5,905灯に対し、ＬＥＤ防犯灯数は2,777基で、ＬＥＤ化率としましては47.0％になっております。 この防犯灯ＬＥＤ化の方針に基づきまして、各地区の進捗状況を確認しながら、令和８年度には、ほぼ全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了できるよう各地区と調整を図り、ＬＥＤ化を進めているところでございます。
◆３番（鈴木貢君） ただいまお聞きしまして、令和８年度にはほぼ全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了とのこと。本当にうれしいなあというか、ほかから比べたら進んでいるなということで、ちょっとほっとするところですが、それでは、今後、防犯灯のＬＥＤ化推進を図るために、市の取組をどういうふうにされているのか、お聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 防犯灯のＬＥＤ化促進のため、市では、各地区に対して防犯灯設置費補助金を交付しております。平成24年度からは従来の蛍光灯や水銀灯に加え、ＬＥＤ防犯灯への補助を開始いたしましたが、平成27年度から蛍光灯や水銀灯等を補助の対象外とし、補助の対象をＬＥＤ防犯灯のみとすることで既設防犯灯のＬＥＤ化を図っております。 なお、地区における防犯灯のＬＥＤ化は、将来の老朽化に伴う修繕費の平準化を図るためにも、先ほど御説明しました10年間でのＬＥＤ化の方針及び各地区の進捗状況を確認しつつ、着実にＬＥＤ化を進めていただけるよう各地区へ促してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（鈴木貢君） 今、伺いましたとおり、一定のＬＥＤ照明防犯灯への推進工夫がされているのかなあというふうに思います。引き続き防犯灯の完全ＬＥＤ化への取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。 こうした一つの環境対策、単にＬＥＤ化照明にしていく省エネという視点ではなしに、先ほど申し上げましたが、地球温暖化対策、本当に平均気温がどんどん上がっている。今日、本当はグラフを持ってくればよかったんですけれども、本当に2000年以降、極めて急ピッチで上がっているということは、これ、皆さん、御承知のことかと思います。特に環境課に頑張ってもらいたい部分があるんですけれども、こういうことも含めてお聞きします。 これまで庁舎内や防犯灯、学校施設のＬＥＤ化の取組について答弁をしていただきましたが、このＬＥＤ化も含めた地球温暖化対策について、市全体としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 平成29年度に策定いたしました第３次江南市地球温暖化対策実行計画では、令和12年度までに温室効果ガス排出量を約40％の削減目標が達成できるよう、本計画期間中の令和４年度までに16％削減する目標を設定しております。 また、平成22年度に改正施行されましたエネルギーの使用の合理化等に関する法律では、エネルギー効率を年１％以上改善する努力目標も課せられています。 こうしたことから温室効果ガスの排出量の削減と併せ、エネルギーの使用量も６％削減する目標を設定し、エネルギー管理の徹底や再生可能エネルギーの導入など、各種の取組を実施しているところでございます。 この計画の中で、公共施設のＬＥＤ化についても、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減に向けての具体的な取組として、照明設備の更新、導入に当たっては、消費電力の少ないＬＥＤ照明等の高効率照明や、消し忘れを防止するセンサー付照明を採用するとしております。 この点を踏まえまして、ＬＥＤ化を推進できるよう国の補助金の活用や、愛知県が取り組んでおりますリース方式によるＬＥＤ化について、各施設を管理する課に対しまして情報提供をしているところでございます。 今後も国の施策や最新の動向を注視しながら、第３次江南市地球温暖化対策実行計画に掲げました温室効果ガス排出量や、エネルギー使用量の削減目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（鈴木貢君） 御答弁ありがとうございました。 今後の環境対策、地球温暖化対策を念頭に、ＬＥＤ照明化へ庁内連携しての取組をお願いいたしまして、この質問は終わります。 続きまして、木曽川流域沿い、にぎわい拠点についてということで質問を進めさせていただきます。 こういった質問につきましては、過去、ちょっと紛らわしい、本当は道の駅とか、川の駅とかを使いたかったんですが、ちょっとそれはいささかという感じもしましたので、本当ににぎわいという、この視点からちょっとお聞きしたいと思います。 それは、過去、遊休農地の活用や耕作放棄地を増やさないように努力し、農産物を栽培しても常時販売できる場所がない、何とかならんのかという声も聞いておりました。 また、そういうことも含めて、以前よりこうした問題意識を持って地場の野菜等を生産者が持ち込める直売所の設置ができないかということも、こうした質問の中で繰り返してまいりました。こうした過去の質問を踏まえてお聞きしてまいりたいと思います。 平成29年６月及び９月定例会において、地域の交流や活性化を図るため、農産物の直売所の開設について質問したところ、愛知北農業協同組合や
江南商工会議所など、関係機関と協議していくとのことであり、また平成30年３月定例会において進捗状況についてお聞きしたところ、直売所の設置は市が行わなければならないという理由から関係機関との協議に至っていないということでしたが、現在はどのような状況ですか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 農作物の直売所の開設に向けましては、愛知北農業協同組合や
江南商工会議所などの関係機関との協議に入ります前に、市の関係部署におきまして、直売所の設置場所や規模などについて検討を行っております。 まとまった用地確保、利便性を考えますと、候補地は市街化調整区域となり、その検討をする中で市街化調整区域内においては、都市計画法上、敷地面積500平方メートル以上、床面積300平方メートル以上の規模の直売所は民間では設置ができず、市が行わなければなりません。 こうしたことから、既に愛知北農業協同組合が設置しているような規模の直売所の設置につきましては市が行う必要がありますが、財政的に厳しい状況であることから、現在まで進展はございません。
◆３番（鈴木貢君） 伺いまして、なかなか進展がない、本当に近隣市町にあって江南市にないものは何だろうかなと思ったときに、私もそう思って、岩倉市、扶桑町のところよりも、ささやかながらと言ったら叱られますけど、多少なりともこの事業で白菜、大根を並べて地物が売っているわけです。江南市には越津ねぎがあるんだけど、どこに行ったら買えるんだなんていう、江南市の地物を買いに行きたいんだけど、どうしたらいいんだということもあるわけでございますので、こういう率直な質問をするわけでございますが、残念ながら農産物の江南市直売所については進展をしていないようでございます。 冒頭、紹介しましたように、せっかく農産物を作っても売るところがないという相談をよく受けます。市内の農産物の販路はどのようなものが、今さっき言ったことも含めてあるのでしょうか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 現状におきましては、農作物の直売所を設置することは難しい状況でございますが、愛知北農業協同組合では、地元のスーパーマーケットなどを活用して店舗の一角を間借りする方式であるインショップ型で農作物・農産物の販売スペースを設けております。 ただし、インショップに出荷するためには、愛知北農業協同組合に出荷登録をし、品種名、圃場の場所、栽培方法などの生産履歴を記録するなどの一定の基準がございます。 また、市内各地区で開催されております朝市などに出品する方法もありますが、こちらも年間を通じて安定的に出荷ができることや会費制など、朝市ごとに加入の条件を満たす必要がございます。
◆３番（鈴木貢君） ありがとうございます。 正直言ってないわけじゃないけれどもねということですけど、お聞きしますと限られた生産者しか、ちょっとハードルが高いというか、いろいろ縛りがあるみたいで、販売することができない制約があるようでございます。新規生産者や小規模耕作生産者にとって販路が開けていない感じがいたします。 では、市として、今後販路の確保についてどのように考えておみえか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 販路を確保することは、農作業を行う市民の皆さんにとって意欲を喚起することになり、耕作放棄地の解消や地産地消を推進することになると考えられます。 こうしたことから、栽培した野菜などの販路についての問合せがあった場合には、市内での販売先として、先ほど答弁させていただきました愛知北農業協同組合が実施する地元のスーパーマーケットのインショップや、各地区で実施している朝市などを紹介しております。 また、市外での販売先として、こちらも愛知北農業協同組合が実施しております大口町や扶桑町のスーパーマーケットのインショップや、岩倉市と扶桑町にございます産直センターを紹介しているところでございます。 最近では、個人でインターネットを利用した販売をしている方も増えておりますので、そのような方法についてもアドバイスができるようなパンフレットを作成し、販路の拡大に努めてまいります。
◆３番（鈴木貢君） どうも御答弁ありがとうございます。 本当に御努力はしていただいているようです。今聞いた中でインターネットを使うということですね。本当にちょっと興味深いところもあるんですけれども、これが本当にいい意味で広がりを見せればいいなと思うところですが、なかなかこれからの取組だというふうに理解します。 販路を確保するということは、本当に難しいなあと。さっきもありました。御答弁の中に販路を確保することは、農作業を行う市民にとって意欲を喚起することになると。また、耕作放棄地の解消や地産地消を推進することになる。 まさしく、これは、本当に大事な部分なんですけれども、なかなかここが開けてこないというのが現状であるということで認識しました。こうした考えの下、市も販路の確保については苦労されていると思います。 そこで、ここで御提案なんですが、９月定例会の建設産業委員会の折にも話題になっておりました。この委員もお見えですけれども、岩倉市が行っている軽トラ市を江南市でも開催したらどうかという意見もございました。私、今回そのことを含め、全く本当にいいアイデアだというふうに思いましたが、そうした販路を確保したらどうかと思うんですが、そういったことについてはどうなんでしょうか。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 岩倉市の岩倉軽トラ市でございますが、こちらは岩倉市とＮＰＯ法人いわくら観光振興会が主催で行っておりまして、農業生産者や個人事業者の方が農産物、加工食品をはじめ、いろいろな商品を軽トラックの荷台に載せて販売をするものでございます。 平成29年度までは定期開催で年間７回から８回開催されていたようですが、来客数がピーク時の2,000人から1,000人程度まで落ち込んだことによりまして、平成30年度以降は、イベントの際の開催に変更となっておりまして、開催としては年間２回ということでございます。 また、軽トラックか軽自動車を乗り入れて物品を販売することができる方で、市外の方も出品ができるとのことでございます。 軽トラ市の開催につきましては、岩倉市や先進事例を参考に江南市において開催が可能かどうか検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（鈴木貢君） 今伺いまして、いっときは非常に多かったですけど、少し今、イベントのみの開催になったということでございます。それでも、そういうことで地物の産直物が買える、また売れる、これは大事な部分だと私は思います。 そうしたことを含めて、ぜひ具体的に申し上げますと、例えて言うならすいとぴあ江南、フラワーパーク江南、もっと言うなら、許せば江南市民文化会館の、もしあったときにやみくもじゃなしに、よく何とか広場ってありますよね。ああいった場所に軽トラがたとえ１台でもいいんです、２台でもいいんです、３台でもいいんです。まずそういうきっかけをつくっていただければなあというふうに思います。そこで地元の白菜、大根が作っちゃって、できちゃって困っているんですわということも含めて、市の農政課が骨を折ってもらえればうれしいなあ。また、そういうことも含めて活性化ができると思います。 全然余談ですけど、フラワーパーク江南でもやっているでしょう、スイーツフェスティバル。あれでも非常に定着してきて、そのときには皆さんケーキを買いに来ると。遊びがてら子供を連れて来るということも含めて、軽トラックであれば移動も搬入も簡単であるし、そういうことも含めていいなあと、素人考えながらにも思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、実は先日、新聞記事に、これはうちの市長も載っておられてコメントが載せられておりました。私も慌てて見に行きました、正直なところ。 そんなことを含めて、木曽川中流域かわまちづくり協議会を設立したとありました。このことについて、どのような目的で設立されましたのか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 国土交通省では、地域の景観、歴史・文化及び観光基盤などの資源や、都市部の貴重なオープンスペースである河川敷地を活用した快適でにぎわいのある水辺空間の創出を目指し、平成21年にかわまちづくり支援制度を創設し、平成28年には河川敷地占用許可準則の改正などが行われました。 木曽川中流域の河川敷地の活用として、国営木曽三川公園などの河川公園やサイクリングロードの整備のほか、沿線自治体の美濃加茂市では、リバーポートパーク美濃加茂がにぎわいの拠点として整備されております。 このような状況を踏まえ、今回、木曽川中流域において岐阜県の美濃加茂市、可児市、各務原市、坂祝町、愛知県の犬山市、江南市、扶桑町の７市町と木曽川を管理する国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が連携し、地域にある既存の資源を最大限に活用した流域の魅力の向上や、安全・安心でにぎわいのある豊かな川の暮らしを実現することを目的に設立されたものでございます。 なお、第１回の木曽川中流域かわまちづくり協議会が令和２年11月５日にリバーポートパーク美濃加茂で開催され、委員であります７市町の市長から木曽川を軸とした連携、共同への思いの表明や意見交換が行われたところでございます。
◆３番（鈴木貢君） 協議会の説明、ありがとうございました。 では、この協議会の開催場所であった美濃加茂市の木曽川沿いにあるリバーポートパーク美濃加茂という公園はどのような施設が設置されているのか、簡単に御説明をお願いいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） リバーポートパーク美濃加茂は、かわまちづくり支援制度を活用して整備された公園で、平成30年４月に開園をしております。園内にはリバーポートパーク美濃加茂の中心となる建物のビジターハウスが整備されており、１階にはサービスカウンター、カフェ、２階には30人が収容できるイベントスペースがございます。 また、屋外では食材や資材を持たずに手ぶらでバーベキューが楽しめるバーベキューエリアや、ラフティングやカヌーなどが体験できる川遊びエリア、川沿いにある森の空間を利用したフォレストエリアなどが整備され、駐車場は180台完備されております。 また、公園の維持管理、運営につきましては、指定管理制度により民間が行っており、年間の来園者数は平成30年度は約10万人、令和元年度は約13万人で大変にぎわっているということでございます。
◆３番（鈴木貢君） ちょっとここで、言葉で聞いただけではちょっと分かりづらいですので、ちょっと見ていただければと思います。 〔資料呈示〕
◆３番（鈴木貢君） （続）まず最初の写真、全体的な様子を出すとこんなイメージなんですが、これではなかなか格好よく撮ってあるだけじゃないかということでありますので、ちょっとこういうような全体的な公園施設の「まちなかアウトドア」の拠点だということでされているわけです。 これを見ていただきます。 これが駐車場から降りてきますとこういう本当にそんな大きな建物じゃないんです。本当にどこかの山小屋よりかちょっといい感じというレベルです。そしてこれが売りなんです、バーベキュー。バーベキューが15か所できて、行ったときに一つも空いていませんでした。 それで、お客さんを見ると、あまりこんなことを言ったら叱られるね。じじ・ばばはいません。本当に若い30代そこそこのお子様連れがわいわいやっていると。じじ・ばばと言うと叱られます。御年配の方はあまり見えません。こういう格好で本当にどこかの山の中でバーベキューするような雰囲気を家族で味わえると、コロナ禍でもこんな感じでしたから。 そういう感じですね。こんな感じでありましたし、これ、川べりです。これなんか愛岐大橋ではありません。これは太田橋にかかる橋のたもとにある、ちょうどいいロケーション。あと、説明があったと思うんですが、これが国土交通省が整備したみたいですね。こんな感じですね。 〔「国土交通省が造ったの、これ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（鈴木貢君） （続）そうです、この部分は。河川敷に近いところは。 ただ、さっき言ったキャンプ場については、どうも美濃加茂市がやったと。だから、合同してやっておるわけです。 〔他に発言する者あり〕
◆３番（鈴木貢君） （続）これが、川歩きしてこうやってここへみんな座って川べりを見る。多分、この階段から下のところが国土交通省が整備していただいたと思うんですけどね。こんな感じです。これがさっきの裏側を見るとコテージみたいな感じなんですけど、こんな感じになっていまして、中はこういうふうにカフェテリアみたいないろんな、若い方ばかりでした。こんな感じですね。これがまた違う方向から見たときの川べりで、川べりエリアとか、こんな感じの施設でございます。あまり時間を長くするとなくなっちゃいますので。 このリバーポートパーク美濃加茂は、この施設はかわまちづくり支援制度を活用して整備をされた公園とのことですが、このかわまちづくり支援制度とはどういうものか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） かわまちづくり支援制度とは、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組を河川管理者が推進主体を支援する制度でございます。 推進主体はかわまちづくり計画を河川管理者と共同で作成し、河川を利活用するための施設整備を行い、河川管理者は支援制度に登録されたかわまちづくり計画に基づき、必要なソフト施策、ハード施策の支援を行うものでございます。 リバーポートパーク美濃加茂の場合ですと、公園の整備はかわまちづくりの推進主体である美濃加茂市が行い、公園と隣接する河川敷地内の歩道整備は、木曽川の河川管理者である国土交通省が行ったということでございます。
◆３番（鈴木貢君） 今、本当に説明したとおりでございます。本当にこうやって国と公園、協力して一つの川べりのところを上手に利用していくということです。 さっきも言った一番の売りはバーベキューです、やっぱり。これがやっぱりアウトドア、これが今はやりなんですね。今キャンプブームも含めて。ああ、こういうところなんだなあと、今皆さんが喜んで来てくれるところというのは。 そういうことも含めて、こんなことを言うと恐縮なんですけど、私どものロケーション、昔はすいとぴあ江南の際にささやかなキャンプ場みたいなのがあったんです。今でもあるかな、こちらのほうの般若町のほうのテニス場の横のほうにもね。 ただ、ほとんどロケーションからいったらいま一つという感じだったんですけど、でも、あるにはあったんです。今、なかなかなくて、本当に暗黙の了解で時期になると蘇南公園の一角でやっておったりという時期もあったんですけれども、非常に御近所に迷惑をかけるということで今は停止されておりました。 だから、中には皆さんもそうですが、市民の方からバーベキュー場を造ってよなんていうね。それで、聞くとフラワーパーク江南に今度造られるという話は聞いておるんですけど、それはそれとして、本当ににぎやかなことをしないかんと思います。 そういうところを含めて、ぜひともこれは木曽川中流域かわまちづくり協議会が設立されました、今年。この協議会において、今後、こうした江南市の既存資源を生かして、他の自治体とどのように連携を進めていくのか、ぜひとも市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（澤田和延君） 御紹介いただきましてありがとうございます。 今回の木曽川中流域かわまちづくり協議会において木曽川中流域の活性化のため、木曽川沿いの既存の資源を生かし、関係市町との連携により当地域の魅力の向上を図ることはとてもすばらしいことであり、何より木曽川を通じて関係市町との交流が増えていくことは、大変喜ばしいことと考えております。 木曽川中流域には、国宝である犬山城、またリバーポートパーク美濃加茂をはじめとする様々な観光資源があり、祭りやマルシェなどのイベントも多く開催をされております。木曽川中流域がかわまちづくり協議会の関係市町とのイベントの開催など、しっかりと連携を取り、江南市のフラワーパーク江南、木曽川沿いのサイクリングロード、すいとぴあ江南といった魅力のある既存の資源をＰＲし、交流人口の増加につなげて地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 当日、少しだけプレゼンの時間がありましたので、江南市の位置、なかなか木曽川沿いであっても理解をしていただけないということがありまして、藤まつりだけではなく、フラワーパーク江南、すいとぴあ江南、さらにサイクリングロード、また木曽川上流河川事務所も来ていただいておりますので、現在、進めておりますフラワーパーク江南の２期エリアにおきます、議員からも紹介がありましたバーベキュー場の整備もされるということでありますので、そうしたことに大いに期待をしているというようなことでＰＲもさせていただきました。連携して観光事業をやれればいいかなというふうに思っております。
◆３番（鈴木貢君） ありがとうございました。 本当に今市長が言われた、なかなか江南市にそういう場所が、あれだけのすばらしい自然があふれる、人と自然が触れ合えるロケーションはございません。以前もテレビドラマで使われたすごい眺め、本当にすばらしいなあということで、上手にＰＲしないかんと思っております。 こうしたことも含めて、さっき言ったかわまちづくり支援制度なんかも利用して、再開発といいませんけど、そんなこともしてより活性化できるような、またお取組をしていただければと思います。 ぜひ今後とも、ただいま市長が申されたように、地域の活性化のためにも、このような木曽川中流域かわまちづくり協議会での連携を図っていただきまして、願わくはこの流域にありますフラワーパーク江南を、そしてすいとぴあ江南を流域のにぎわい拠点として活用していただければ、多くの市民の方に大変喜ばれるものと期待するものでございます。市長の地域活性化への取組を心よりお願いし、この質問は終わります。 続きまして、４点目、愛知江南短期大学閉学についてお尋ねしてまいりたいと思います。 今年２月の新聞紙上にて、愛知江南短期大学閉学について初めて知り得たわけでございます。 そこで、お尋ねしてまいりたいと思います。 愛知江南短期大学は、令和５年３月をもって閉学されるとの報道がされ、驚きとともに大変残念に思っております。愛知江南短期大学の閉学に伴い、江南市にどのような影響があると考えているのか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 江南市と愛知江南短期大学は、平成26年に包括的連携協定に関する協定を締結しておりまして、大学と市がそれまで培ってまいりました経験を基に、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、共に地域課題の解決、地域の発展を目指し、様々な連携事業を実施しているところでございます。 主な連携事業といたしましては、乳幼児等の収容に特化した避難所の設営運営や、江南市消費生活展へのブース出展、子育て支援センターを学内に設置していただき、その運営をお願いしております。また、後援会の共同開催や市のマスコットキャラクターであります藤花ちゃんのＰＲなどもお願いしております。
◆３番（鈴木貢君） 連携して行っている事業の影響も考えられるということですが、このことに対して、市としてどのような対応をお考えなんでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 愛知江南短期大学との連携につきましては、子育て支援センターの運営に関する事業、保育園の運営に関する事業など、大学の先生方にも日常的にその運営に携わっていただいている事業も幾つかございます。 こうした事業につきましては、閉学後の継続は難しい部分がありますが、今後どうしていくかは学内で検討中の段階であると伺っております。 市といたしましては、一つ一つの連携事業につきまして、愛知江南短期大学の御意向を確認しながら調整を図りつつ、各事業担当課におきまして、今後の事業実施方法の検討をしてまいりたいと考えております。
◆３番（鈴木貢君） では、閉学に関して、これまで市は愛知江南短期大学とどのような協議を行っていたのか、教えてください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 閉学されることによりまして、市と愛知江南短期大学との包括連携協定は、その時点で一旦廃止となりますことから、今年度の４月に大学を訪問し、愛知江南短期大学の今後の方針や方向性について伺う予定としておりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その時期に機会を設けることができなくなったため、少し影響が収まってまいりました６月に担当が愛知江南短期大学を訪問し、閉学に関する主な対応について確認をさせていただきましたが、詳細はこれから御検討されていくとのことでございました。 その後につきましては、愛知江南短期大学に対し、各連携事業の担当課が機会を捉え、御相談や協議を行っているところでございます。
◆３番（鈴木貢君） 今るる閉学に関しての愛知江南短期大学とのやり取りを伺ってきましたし、本当に市にとって数少ないというより、ここしかないわけですが、教育機関というのは、大学がないわけでございますので、今までいろんなお願いしてきた、さっきもありました子育て支援センターの運営、あるいは保育園の運営など、また少なからず江南駅を通って通われる学生も見えたわけですので、そういうことを含めると、やっぱり活力という点でどうかなということも心配するところなんです。 コロナ禍ということであったからということを言われますけど、もう少しこちらから愛知江南短期大学のほうにボールを投げるべきじゃないか。残念だ残念だと言ったら叱られますけど、そういう思いを伝えていかないと、その次につながらないのではないかという、これは私の私見ですけど、そういう思いがあるわけでございます。 市と愛知江南短期大学との間の閉学に向けた御協議について、今後の御予定をお聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 市の審議会等、委員の委嘱など連携事業について、今後も引き続き必要に応じて個別に愛知江南短期大学に相談を行ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が落ち着いた頃に、改めて全般的な事項について市と愛知江南短期大学の意見交換の場を設け、閉学に伴う影響を最小限に止められるよう、十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（鈴木貢君） ぜひとも愛知江南短期大学ともしっかりと今後御協議していただき、閉学後もでき得る限り引き続き連携するような、終わりを始まりにするような発展的な取組をお願い申し上げまして今定例会の質問を終わります。 以上、ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 岡本英明さん。 〔16番 岡本英明君 登壇〕 （拍手）
◆１６番（岡本英明君） 皆様、こんばんは。大変お疲れさまでございます。 当会派の方より残業はいけないと言われておる中、延長しておりますので、ささっと終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、まず１つ目の質問、空き家対策についてを質問させていただきます。 今まで空き家に対しては、諸議員から一般質問でいろいろされておりまして、また当局からもその回答を得ております。今回、私のほうからは空き家対策の空き家を増やさない予防策が必要なのではないかという視点からお伺いさせていただきます。 市内の空き家の現状につきましては、平成30年３月に策定した江南市空家等対策計画によりますと519軒の空き家が存在するとされております。 人口減少、高齢化、少子化の進行による核家族化、高齢者の単身世帯の増加に伴い、空き家が増加傾向にあると記載されております。 空き家の増加を抑制するためには、なるべく早い段階から対策が必要と考えますが、空き家化する以前の、いわゆる空き家予備軍に対して、市はどのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南市空家等対策計画では、空き家の発生の予防、抑制の取組としまして、現在使用している所有者等に対して、建物が使用されずに空き家になることの問題点等の周知を行い、空き家を発生させない意識を醸成することが必要であるとしております。 主な具体的な取組としましては、広報「こうなん」、ホームページによる空き家情報のＰＲに加え、納税通知書の封筒の空きスペースを活用し、不動産の所有者に対して広く空き家対策の情報発信を行っております。 また、空き家を放置する危険性、相続登記、解体工事費補助金制度などの空き家の適正管理に関する情報とともに、空き家に関連する解体業者、不動産業者の広告を掲載した空き家パンフレットを官民協働で発行し、窓口にて活用するなどの対策を行っているものでございます。
◆１６番（岡本英明君） ありがとうございます。 いろいろな対策を行っているということでございます。 次に、空き家化したすぐの段階の対応について確認させていただきます。 空き家は相続時や市内からの転出の際に多く発生すると思われますが、この相続や引っ越しのタイミングで、市として何か具体的な対策を行っているのでしょうか、お聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 空き家の件数を抑制するための相続時の対策といたしましては、市民サービス課におきまして、死亡届の受付時に火葬の許可証などの書類とともに、空き家総合相談窓口と江南市空き家バンクの案内を同封してお渡ししております。 また、転出時の対策といたしましても、転出届の受付時に配付しております転出された方への御案内の書類の中で、各種手続の一覧の中に、空き家総合相談窓口と江南市空き家バンクの案内を掲載することで早期の対応を促しているものでございます。
◆１６番（岡本英明君） 空き家対策は行政だけではなく、専門的知識を有する不動産業者や士業などの関係団体との協定等により推進していくことが重要であると考えております。現在の状況と今後の展開についてお聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 専門的知識を有する関係団体との協定等につきましては、現在、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と空家等対策の推進に関する協定を平成30年７月に締結し、空き家総合相談窓口と江南市空き家バンクの運営を無償で行っていただいております。 また、空き家対策に関する施策の検討に当たりましては、江南市空家等対策協議会の委員として、弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士の方に御参画をいただいております。 今後の展開といたしましては、市内の空き家の約６割が利活用に一定の制限がある市街化調整区域に存在し、都市計画法の許可等に関する専門的な知識が必要となるため、市街化調整区域の空き家に特化した相談窓口体制を整備する必要があると考えております。 こうしたことから、専門的な知識と豊富な経験を有します愛知県行政書士会尾北支部との協定の締結に向けて、現在準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（岡本英明君） 愛知県行政書士会尾北支部と新たな協定の締結に向けて事務を進めているとの前向きな状況が確認できましたが、協定は締結して終わりではなく、何をするのかが重要なことと考えております。 そこで、協定を締結した専門的な知識を有する団体と協力し、空き家所有者向けのセミナーなどを開催できないでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 空き家所有者向けのセミナーなどの開催につきましては、江南市空家等対策計画の中で、空き家の利活用促進への取組として、専門家、関係団体等との協働による空き家の利活用セミナー、相談会等の開催を検討すると示しておりますことから、空き家の利活用促進に対して効果的な開催方法につきましては、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（岡本英明君） よろしくお願いいたします。 次に、地域活性化を目的とした地域資源としての空き家の利活用の取組としてはどのような対策を行っていますか。現在の状況についてお聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 地域活性化を目的とした空き家利活用の取組につきましては、空き家総合相談窓口と江南市空き家バンクの制度により、空き家の流通、利活用の促進に努めております。 これまでの空き家総合相談窓口への相談件数は、平成30年度は６件、令和元年度は16件、令和２年度は11月末時点で11件の相談が寄せられております。 また、江南市空き家バンクの登録件数といたしましては、これまでに２件の登録があり、そのうち１件は売買が成立しておりまして、現在の江南市空き家バンクのポータルサイトには、古知野町の住宅１軒が掲載されている状況でございます。
◆１６番（岡本英明君） 売買が１件成立しておるということでございました。 空き家総合相談窓口の相談件数については一定数ありまして、そして、江南市空き家バンクの売買の成立の実績もあるということでございますが、江南市空き家バンクの現在の登録件数、こちらが１件のみでは、地域活性化のために所有者と利用者をつなぐマッチングツールとしては、まだまだ不十分と考えますが、今後の対策についてはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 空き家バンクの登録件数が増えない問題につきましては、全国的な課題とされており、愛知県内の他の行政庁が実施している空き家バンクでも、江南市と同様な状況が多く見られるところでございます。 このような対策といたしましては、江南市空き家バンクの運営を行っております公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会が、今年度新たに開始いたしました不動産情報検索サイト、通称「あいぽっぽ」という案内情報の一部が江南市空き家バンクと共有・連携登録できるシステムになっておりますことから、「あいぽっぽ」に案件を登録している空き家マイスターの資格を持った不動産業者の個別案件などを江南市空き家バンクにも連携登録していただくことで件数を確保することを促してまいります。
◆１６番（岡本英明君） 次に、住まいの終活支援についてですが、先ほどの答弁の中で官民協働発行の空き家パンフレットを活用しているとのことでしたが、空き家パンフレットでは、これから空き家となっていく現在建物を使用している所有者への十分なＰＲにはならないと考えております。 そこで、現在、独り暮らしをしている高齢者など、将来、空き家となる可能性の高い建物の所有者へ先手を打つ対策が必要と考えます。 東京都国分寺市では、空き家パンフレットだけではなく、いわゆる終活の一環として、近年普及しているエンディングノートを空き家対策に活用している事例が紹介されておりました。 国分寺市では、エンディングノートに住宅の空き家化を防止するページを作成し、住まいの終活について検討することを生前から促しています。江南市においても同様の対策を検討することができると考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） エンディングノートにつきましては、江南市におきましても空き家パンフレットと同様の官民協働発行により高齢者生きがい課が作成をしております。 内容につきましては、不動産など財産の記録を行うページを掲載していることから、現在の内容でも空き家対策として一定の効果があるものと考えておりますが、国分寺市のように空き家対策とエンディングノートの積極的な連携が現時点ではできていない状況でございます。 今後につきましては、空き家対策とエンディングノートの相互の連携等について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（岡本英明君） ぜひとも検討をお願いいたします。 今後、団塊世代の持家で多くの相続が発生することは明らかでありますから、利活用できるうちに賃貸や売却ができれば大きな問題にならずに空き家対策の効果としても有効と考えております。 江南市におきましては、市街化調整区域にたくさんあるとなっておりますので、なかなか難しいとは思いますけれども、今から空き家化させない先手先手の対策をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、ごみの減量についてを質問させていただきます。 平成10年２月、ごみ減量「57（コウナン）運動」から始まりまして、ごみ処理基本計画の改訂版へと江南市は非常にたくさんの計画を立て、そして市民の協力を得て地道な努力を重ね、ごみの減量に努めてまいりました。 国や県、こちらの指標と江南市の家庭系のごみ１人１日出す排出量は、平成30年度の実績でもう既に達成しているほど努力をされております。 しかしながら、当然このごみを処理するには、市民からお預かりした税金を使って処分をしているということでございますので、そこで質問させていただきますが、江南市の可燃ごみ、こちらは大口町にある環境美化センターに搬入しており、この処理にかかる経費について、江南丹羽環境管理組合へ支出をしている。ここ数年間の江南市における負担金の推移についてまず教えてください。よろしくお願いいたします。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 江南丹羽環境管理組合への江南市の負担金の推移でございますが、平成29年度は約６億500万円、平成30年度は約６億4,300万円、令和元年度は約６億5,000万円でございました。
◆１６番（岡本英明君） 江南丹羽環境管理組合の負担金は、毎年６億円以上かかっているとのことでございます。運搬等経費を考えるともっとかかっているのかなあというのは自明の理でございます。 平成31年に策定されましたエコシティ江南行動計画によりますと、可燃ごみを減量して生じるごみの処理費用の削減分を財源として新たな取組を目指すとあります。この計画の具体的な内容をお聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） エコシティ江南行動計画では、家庭系及び事業系の可燃ごみの減量を進める新たな取組を実施し、江南丹羽環境管理組合の負担金の削減につなげ、これを財源としてごみ出し困難世帯の個別収集や、地球温暖化防止のための電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及促進等を実施することを目指しております。 現在、実施している取組といたしましては、令和元年６月から市役所など市内３か所の公共施設に紙類の回収コンテナを設置し、紙類の排出の利便性を高めたほか、同じく令和元年６月から和田町のリサイクルステーションにおきまして、毎週土曜日に剪定枝・草の受入れを開始し、剪定枝・草の排出の利便性を高め、可燃ごみの減量を図っているところでございます。 また、令和２年４月からは、これまでリサイクルできず、可燃ごみとして排出されていた写真、紙コップ、感熱紙、たばこの箱、加工がしてある雑紙、シュレッダーごみ等、汚れた紙以外の雑紙につきましても資源ごみとして収集を始め、可燃ごみの減量を図っているところでございます。
◆１６番（岡本英明君） それでは、エコシティ江南行動計画の進捗状況について教えてください。可燃ごみは減っているのでしょうか。また、増減の理由についてもお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 江南丹羽環境管理組合の環境美化センターへの家庭系可燃ごみ搬入量につきまして、エコシティ江南行動計画の基準年度の平成30年度と令和２年度を４月から10月までの期間のごみの搬入量で比較いたしますと、平成30年度の約8,677トンに対しまして、令和２年度は約8,753トンで約76トン、１％増加しております。 搬入量が増加した主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、外出や出勤規制などの自粛期間が続いたことに加え、ステイホーム、リモートワークなど生活スタイルの変化によりまして、家庭内で過ごす時間が増えていることが影響しているものと考えております。 一方、事業系可燃ごみ搬入量を同様に平成30年度と令和２年度を４月から10月までの期間のごみの搬入量で比較いたしますと、平成30年度の2,714トンに対しまして、令和２年度は2,595トンで、約119トン、４％減少しております。 減少の主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業系廃棄物の主な排出源である飲食店の営業自粛などによるものと考えているところでございます。
◆１６番（岡本英明君） １％増えているということで、
新型コロナウイルス感染症拡大がごみの減量に大きく影響しているのが分かりました。 エコシティ江南行動計画は、ごみの減量をすることによりごみ処理経費を削減するとともに、環境保全のための新たな施策を講じることができるとてもよい計画だと思っております。 市民の皆さんにこの取組をもっと知ってもらうことが重要だと考えますが、市民の方々へどのように周知・啓発をしてきたのでしょうか。また、今後どのように実施していく予定でしょうか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） エコシティ江南行動計画に関する周知や啓発といたしましては、これまで広報「こうなん」や
市ホームページの掲載、あんしん・安全ねっとメールの配信、市役所本庁舎及び西分庁舎並びに３支所へのポスターの掲示、市内各戸のＰＲチラシのポストインなどを通じまして、啓発と情報提供を実施してまいりました。 また、令和元年度にはごみ減量懇談会を19回にわたり各地区で開催し、市民の方々に対しまして、ごみの減量やごみ分別のＰＲに努めてきました。事業者に対しましては、60か所の事業所を訪問いたしまして、啓発と情報提供を実施してまいりました。 今後におきましても、リサイクルできる雑紙や剪定枝・草は可燃ごみではなく、資源ごみとして出していただくことについての同様のＰＲを継続して、また事業系可燃ごみに多く含まれます資源化できる紙類の分別収集を進めるために、事業所への紙類の資源化業者への情報提供を行う事業者訪問などに取り組みまして、一層の可燃ごみの減量を図ってまいります。
◆１６番（岡本英明君） エコシティ江南行動計画では、可燃ごみを減量するため新たな雑紙の回収や剪定枝・草の資源化が計画されていますが、その取組や啓発に対し、市民にとって目に見えるメリットの還元がなければ、市民の意識や行動の変容につながっていかないと思います。 例えば市民の方から、生ごみ処理機を利用したら生ごみの量が減り、臭いや夏場のコバエの発生を防ぐことができたと喜びの声を聞いたことがあります。こういったメリットをＰＲしていくことが重要と考えます。 市では、生ごみ減量のために生ごみ処理機の購入に対して補助金を交付していますが、どのような状況ですか。また、そのＰＲはどのように実施していますでしょうか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（阿部一郎君） 市では現在、家庭から出る生ごみの自家処理を進めるため、コンポストや密閉発酵容器、電動生ごみ処理機を設置した方に購入額の全額、または一部を補助しております。 補助金の交付の状況でございますが、平成30年度におきましては、コンポストは65基で合計15万9,520円、密閉発酵容器は36基で計３万6,000円、電動生ごみ処理機は20基で計76万3,510円。これに対しまして、令和元年度におきましては、コンポストは57基で計14万2,200円、密閉発酵容器は28基で計２万8,000円、電動生ごみ処理機は31基で計121万2,170円を補助しておりまして、特に電動生ごみ処理機器への補助基数は約1.5倍に増加しているところでございます。 そのＰＲ方法といたしましては、広報やホームページの掲載に加えまして、環境課や環境事業センターでチラシの配布や掲示を行いして、生ごみの減量効果の補助制度のＰＲを実施しているところでございます。
◆１６番（岡本英明君） ありがとうございます。 江南市民はごみの分別等々意識の高い市民が多いということで、また補助基数が1.5倍に増えている等々の御回答が得られました。 こういった使っていただいている方々に、もしできればアンケートを実施していただきまして、市民の使ってよくなった声とかをまた市民のほうに届けていただくような、そういった還元もしていただけるとより分かりやすくなるのかなあと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 江南丹羽環境管理組合の負担金を減らすことにつなげるためにも、可燃ごみの減量に取り組むこと、これは非常に地道な活動が大切であるとともに、市民の皆さんに対してごみ減量の重要性を分かりやすく説明し、ごみの減量がもたらすメリットを知っていただくことがとても大切であると考えますが、このことについて、澤田市長のお考えをお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎市長（澤田和延君） 日頃より市民の皆さん方には、ごみ減量に対しまして多大なる御協力をいただいておりますことを感謝申し上げます。 冒頭で負担金のお話がありまして、残念ながら少しずつ増えているような状況でありますし、また可燃ごみにつきましても、部長から答弁がありましたように、微増ではありますけれども、増えているような状況であろうかと思います。 議員がおっしゃるとおり、ごみの減量への取組を通じて得られる財源を市民の皆さんへ還元していくということは大変重要であると私も考えておるところであります。今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅ワークなどの生活様式が大きく変化し、ごみの減量もなかなか進んでいない状況ではありますが、ごみの減量を進めるには、市民の皆さんの御理解と御協力が非常に重要だと考えておりまして、現在実施している市のごみ減量の取組内容につきましても、丁寧に分かりやすく伝えていくことが非常に大切だと思っております。 毎年、江南丹羽環境管理組合の決算が10月にされまして、そこで負担金の精算がされるわけでありますけれども、これは関係市町の負担金の総額を搬入量に応じて再計算をし直して、還付になってくるということは減量が進んだというようなことになってくるわけであります。 そうした折に、私も議員時代に会報等で10月のこうした精算の時期を捉えて、減量すれば数百万円という単位で負担金が戻ってくるんだよというようなことを表現させていただいた記憶もあります。 ぜひこうしたことも改めてＰＲをさせていただき、引き続きごみ減量に取り組んでいくということは、環境負荷低減という意味でも非常に大きな意味がありますので、そして有効に税金を使っていくというようなことになりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
◆１６番（岡本英明君） ありがとうございます。 昨年度、江政クラブのほうで関東地方のほうに視察に行きました。とある市の対応していただきました方が、市長が「一絞り１億円」というキャッチフレーズで市民に訴えかけていると。非常に動きやすいなあと担当課として喜んでおりました。江南市におきましても、市長の後押しがあれば、このような動きになるのかなあと思っております。 当局の方々と話をしておりますと、もし出るごみが半分になったら負担金も減るし、そこにかかっている経費も当然減る。市民へもっと還元できる、そう考えるとわくわくするねという言葉を聞きました。 すごく前向きな当局の職員もいらっしゃいます。そういった方々を後押ししながら、江南市のよりよい環境をつくっていただけたらいいなと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 次回は、明日２日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時13分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 野下達哉 江南市議会議員 堀 元 江南市議会議員 片山裕之...