江南市議会 2020-06-24
06月24日－04号
令和 ２年 ６月 定例会令和２年 第４号
定例江南市議会会議録６月 ６月24日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月24日（水曜日）議事日程第４号令和２年６月24日（水曜日） 午前９時開議 第１ 会議録署名者の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１ 会議録署名者の指名 日程第２ 一般質問 〔尾関 昭君 大薮豊数君 岡本英明君 片山裕之君 牧野圭佑君 宮田達男君 田村徳周君 山 登志浩君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 大薮豊数君 ２番 堀 元君 ３番 鈴木 貢君 ４番 野下達哉君 ５番 石原資泰君 ６番 三輪陽子君 ７番 掛布まち子君 ８番 東猴史紘君 ９番 尾関 昭君 10番 中野裕二君 11番 田村徳周君 12番 長尾光春君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 宮田達男君 16番 岡本英明君 17番 稲山明敏君 18番 宮地友治君 19番 古池勝英君 20番 牧野圭佑君 21番 片山裕之君 22番 山 登志浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長兼議事課長 松本朋彦君 副主幹 前田昌彦君主任 岩田智史君 書記
岩本達明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 教育長 村 良弘君経済環境部長 阿部一郎君 健康福祉部長 栗本浩一君都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君 水道部長兼 古田義幸君
水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長企画部長 郷原実智雄君 総務部長 本多弘樹君消防長 高島勝則君 教育部長 菱田幹生君こども未来部長兼 村井 篤君 商工観光課長 山田順一君
こども未来部保育課長農政課長 菱川秀之君 環境課長 牛尾和司君
高齢者生きがい課長 貝瀬隆志君 福祉課長兼 倉知江理子君
基幹相談支援センター長健康づくり課長 平野勝庸君 保険年金課長 相京政樹君兼
保健センター所長都市計画課長 石坂育己君 都市整備課長 鵜飼篤市君土木課長 村瀬 猛君 建築課長
梅本孝哉君防災安全課長兼 石川晶崇君
地方創生推進課長 河田正広君
防災センター所長秘書政策課長 平松幸夫君
市民サービス課長兼 向井由美子君
消費生活センター所長行政経営課長 安達則行君 税務課長 酒井博久君収納課長 金川英樹君 総務課長 石黒稔通君教育委員会 茶原健二君
教育委員会学校給食課長兼 仙田隆志君教育課長
南部学校給食センター所長教育委員会 伊藤勝治君 教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君
教育課管理指導主事 少年センター所長教育委員会 中村雄一君
こども政策課長 稲田 剛君
スポーツ推進課長兼
スポーツプラザ所長消防予防課長 花木康裕君 消防署長 上田修司君 午前９時01分 開議
○議長（野下達哉君） 皆様、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名者の指名
○議長（野下達哉君） 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において ８番 東猴史紘さん 14番 伊藤吉弘さん を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（野下達哉君） 日程第２、一般質問を続行いたします。 尾関 昭さん。 〔９番 尾関 昭君 登壇〕
◆９番（尾関昭君） 皆さん、おはようございます。一般質問８番手となります。私、尾関 昭です。 偶然にも２日目の一番最初ということでした。効率よくてきぱきと、そしてとても大切なことですが、建設的で前向きな発言となるよう努め、通告どおり進めさせていただきます。 まず最初、１つ目、市立小・中学校における感染症予防による休校時と再開時の各種対応についてより進めてまいります。
新型コロナウイルスの感染で、小・中学校は長期にわたる休校でありました。戦時中を除き、こんな事態はなかったわけですから、対応も手探りで大変だったと思います。いろいろと経験したことを生かせるよう、今後の対策も考えていきながら聞いてまいりたいと思います。 まず質問の１つ目です。 休業時に家庭学習を行っていましたが、その内容について、学校ごとに差異が大きく、是正を求める声が大きかったという事実がありました。休業中における家庭学習の出し方について、質問です。 臨時休業中に臨時校長会は何回開催されましたでしょうか。そしてまた、その際に家庭学習についてどのような議論が行われたでしょうか。
◎教育長（村良弘君） 臨時校長会につきましては、３月１日から５月24日までの休業中に10回行っております。 度重なる臨時休業期間の延長など、県教育委員会からの要請が次々と変化をいたしまして、その要請に対して学校としてどのように対応していくのか、そのたびに臨時校長会を開催して協議をしてきたところでございます。 教育委員会といたしましては、自主登校の設置を各学校にお願いするとともに、臨時休業が長期化することによって家庭の中で学力を保障する必要があるというふうに判断をし、課題の配付、あるいはその配付方法、
オンライン学習の紹介、ホームページを活用した課題周知、教師による動画配信など、家庭学習の提示の仕方について臨時校長会で協議をしてきたところでございます。
◆９番（尾関昭君） 学校ごとに、その内容に差異が出てきたことについてはどの程度把握されていたのでしょうか。 また、実際、どなたが家庭学習の方針を決めていたのか、お教えください。
◎教育長（村良弘君） 家庭学習の内容につきましては、児童・生徒の実情に応じて各学校の判断で対応することになりますけれども、教育委員会としては、３月の臨時休業中は年度末ということもございますので、復習的な内容を中心に、そして４月以降の臨時休業中は新学年の予習的な内容を加えるとともに、
学習支援コンテンツの紹介も行いまして、自主的な学習を支援していただくことも指導と助言をしてきたところでございます。 家庭学習の内容につきましては、各学校のホームページや校長会の報告の中でおおむね把握をしておりますけれども、議員御指摘のとおり、その内容と量について各学校ごとに異なっていたことは承知はしております。 しかし、この異なった差異といいましょうか、これにつきましては、学校がそれぞれの、先ほど申しましたように児童・生徒の実態に応じて提示をしておりますので、これだけの量を学習し、残りは自主的に学習するという学校の方針、そして学校で最大の量を与えてできる範囲で学習するという学校の方針、そんなような違いがあったのではないかというふうに把握をしております。
◆９番（尾関昭君） 学校の方針の違いで差異が出ましたよということでございました。承知しました。 〔資料呈示〕
◆９番（尾関昭君） （続）画面のほうを見ていただくと、私が取り寄せた情報ではありますが、今ぱっと見ていただくのが、こちらはＫ小学校の３年生の課題でございます。突出するといいますか、ピンポイントで見てもらうんですけど、例えば５月７日の宿題ですと、４科目ですね。５項目にわたって出していますよというところがありました。 一方で、これがＭ小学校の３年生の５月７日の宿題、音読１回、計算プリント１枚。大体なんですけど、その計算プリントってどんなのというと、この下段の、これは実の娘の宿題なので丸が打ってありますが、こんな感じで大体Ｍ小学校とＫ小学校で３倍ぐらいのボリューム差が出ましたよということを御提示させていただきました。 今お話しいただいたように、最大の量の中でできる範囲で学習するという方針でそのボリュームを与えたという事例が今となっては解釈できるんですけれども、実際はそのような説明が各家庭にはなかったというふうに親御さんから聞いておりまして、親御さんがあまりのボリュームにとても面倒が見れなくて悩んでしまったという方がいたというふうにもお聞きしております。 ４月以降の家庭学習は、その内容が予習であり、新規で学ぶ内容、要するに授業の分を家でやることを意味しました。 私を含め、勉強を教えるのが得意でない親からすると、教えるというプロのお仕事を家庭でやれる自信がないということになってしまったわけです。混乱が起きたということを御承知ください。 よって、今後の取組に大きな課題を投げかけることになったと私は思っております。私の思いの部分にはなりますが、今回の家庭学習、特に家で学ぶ分については、学年ごとに市内の学校で全て同じ課題を出せばよかったのではないかと思うんです。そうすれば、結果的に教員の能力差も指導方針差も平準化できますし、よくいう教員の多忙化の解消にもなります。 校長会があるように、教務主任会もあるとのことですので、さらに学年主任の交流も図っていただいて、もちろんそれもリモートでやればいいわけですし、少なからず学校に通っていない状況下で学校ごとの学力差を大きくすることがないようにという親からの意見です。参考にしてほしいと思います。 そして、その突破口は
ＧＩＧＡスクール構想につながってくるものだと思います。こちらは後々進めてまいります。 続きまして、休校が明けて５月25日以降の話となりますが、学校再開時以降で、その後の行事などの可否が発表されたわけですが、それらの判断基準として、そして実施要項についてですが、地域の特性や保護者などへの意見聴取は手薄だったというか、ほぼなかったと感じました。 また、水泳の授業や運動会等の中止について、担任から児童・生徒への伝達がとても早くて、逆に学校長から保護者への発表が後になったという事例もたくさんありました。 これらの事象と経緯について、お答えできる範囲で教えてください。
◎教育長（村良弘君） 行事の精選につきましては、臨時休業が延長された段階において、校長会では重要課題として議論をしてきたわけでございます。 水泳の授業につきましては、指導者の関係で複数の学年や学級が一度にプールに入ること、更衣のときに密にならないだろうか、臨時休業が長引き、従来の健康診断が水泳実施時期までに実施できるだろうか。時期を遅らせることによって、逆に熱中症指数が高い日が多くなり、授業の実施に影響があるんではないだろうかなど、本年度は様々な課題が浮き彫りとなり、最終的に校長会の合意といたしまして、６月４日の段階で全ての小・中学校の水泳の授業を中止しようということになりました。 また、小学校の運動会につきましては、全て春の運動会は秋に延期する、そういう方向で実施していこうということで検討が行われてきましたけれども、学校によっては他の行事、例えば修学旅行だとか野外学習などとの関係、また従来の運動会ではやはり密になるんではないかなというようなことを考えた上で、市内全小学校で歩調を合わせて中止しようということになりました。 各学校では、校長会での最終的な結論を踏まえまして、保護者に対して、水泳の授業を含め学校行事の変更についてお知らせしたところでございますけれども、保護者の意見聴取が手薄ではなかったかという議員からの御指摘につきましては、校長会を通してまた確認してまいりますし、また指導もしてまいりたいというふうに思っております。 保護者への通知より児童・生徒への伝達が先になった経緯ということでございますけれども、保護者への配付文書とともに児童・生徒に説明することがふだんは多いわけでございますけれども、今回、水泳の授業が例年ですと６月の初旬あるいは中旬から始まりますので、児童・生徒に水泳の授業の中止を早めに知らせたというような学校もあるのではないかなあというふうに思っております。
◆９番（尾関昭君） 続けますが、我々保護者が受け取った書面の中に、運動会中止の理由に、学習の不足を補うため等の記載があったのを記憶しております。 では、運動会を中止した際に補える授業時間はどれほどで、どの程度の効果が見込まれているのかお教えください。
◎教育長（村良弘君） 運動会を中止した際に補える授業時数ということでございますけれども、当日の運動会を含めまして16時間程度になるのかなあというふうに思っております。日数にすると、２日、３日分の授業内容を補うことができるのではないかと思います。 例年、９月から運動会の練習が行われまして、学年によっては１日に２時間程度の授業時間を練習時間に充てる場合もございます。臨時休業がなければ、例年、余剰時間の活用を図ってきているところでございますけれども、本年度についてはそうした時間も通常の学習時間に充てていくということができないかというふうに考えておりますので、運動会を中止することによって二、三日間の授業日数を補えることは効果的だというふうに考えております。
◆９番（尾関昭君） ありがとうございます。 ちょうどタイミングよく、教育委員会の５月定例会の議事録といいますか会議録がネット上でアップしていましたので、そちらのほうの内容を見ていました。 その中で、やり取りの中で４月、５月の臨時休校分の授業時間数を今回の夏休み休業を短縮することでどの程度取り戻すことができるのかというやり取りがありまして、そのときに教育長は、半分程度じゃないかなあということをお話しされました。残りの半分は、行事を中止したり、あと７限目を設定するとか、いろんなことを工夫して取り戻したいという旨の記録もありました。 本当に、本年度は厳しいやりくりで１年間のカリキュラムを先生たちはやり抜こうとされているんだなあと感じていまして、感謝しております。 そんな中で、体育の水泳の授業も中止となったわけですが、では中学校の部活動について、水泳部がある４中学校の活動ですね。部活動はどのような方向で考えられているのか、お教えください。
◎教育長（村良弘君） 中学校の水泳部の活動につきましては、先週の15日の週から、あるいは今週の22日の週から、各学校ちょっと異なりますけれども、徐々に活動をしているというふうに聞いております。 練習内容につきましては、やはり３か月以上のブランクがあるため、基本的な練習から徐々に泳力を高める練習へ切り替えていく予定になっているということも伺っております。 また、更衣室につきましては、３密ですから密閉・密接・密集ということになりましょうか、避けるために時間差で更衣を行うなど徹底した感染予防に努めるよう指導していくということを校長からは伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（尾関昭君） 次にですが、児童・生徒の夏場の登下校についてですが、メディアではその送迎について、代替措置を望む声やその署名活動があると報道されていました。 市としての見解はいかなるものか、お聞かせください。
◎教育長（村良弘君） 夏季休業中を授業日にした期間のみならず、夏季においては熱中症に対してやはり健康面、安全面の配慮は特に必要というふうに考えております。 具体的に、先日、稲山議員からもお話がございましたけど、持ち運ぶ荷物の量の軽減だとか、あるいは冷却タオル、あるいは日傘の使用などの推奨、市が指定します
クールステーションの活用など、柔軟な対応を学校にお願いしてまいりたいと考えております。 また、教育委員会としては、特に夏季休業短縮による通常日課の７月下旬と８月の下旬の授業日には、何か児童・生徒に水分補給ができないか、現在検討しているところでございます。 なお、登下校の児童・生徒の管理につきましては、保護者の皆様の御協力は不可欠でございまして、これまでも児童・生徒が体調不良を訴えた場合など、送迎をお願いしていますので、熱中症等の不安のあるお子様をお持ちの保護者の皆様には、児童・生徒の実態に応じて個々に学校に相談していただければというふうに考えております。
◆９番（尾関昭君） 承知しました。 親目線で話してしまいますが、結局、行き着くところは自分の子は自分で守るということ、そうなっていくんだと思います。 私の住む地区の小学校では、ＰＴＡ会長が音頭を取って、今回の夏季休業中の授業時に、下校時見守り隊というボランティアを発足させていただいて募っているという動きがあります。こちらがその募集要項みたいなものがありまして、ボランティアで事故に係る問題点とかいろいろありまして、結果的に県のＰＴＡ連合会の保険を使わせてもらって安全を確保といいますか、不安なところを解消するということまで今年度の会長と前年度の会長が愛知県のＰＴＡ連合会の会長もやっていましたのでいろいろと動いていただいたというお計らいがありました。いろんな活動をできるなあというふうに思っています。
クールステーションとの併用や、コミュニティ・スクールとのジョイントなどの企画も今後想定できるかなあと思っております。今年の夏季休業期間の登校、下校の工夫をいろいろとして、何とか無事乗り切って、ある意味公助に頼らない、自助と共助の取組により地域が学校を守るというよい一例になることを私は期待しております。 ほかの学校行事についても、気になる部分を聞いてまいります。 修学旅行や自然教室、遠足、校外学習について、実施の可否についての判断基準はどのようなものか。 また、業者への連絡のタイミングと、取りやめとなった際のキャンセル料は保護者負担なのか、学校、行政負担になるのか、現時点での見解をお聞かせください。
◎教育長（村良弘君） 現在、各学校では児童・生徒の気持ちを大切にして、修学旅行や野外学習、あるいは校外学習については、時期をずらしてでも活動の場所や内容を変更したりするなど、できるだけ実施する方向で検討されておりますけれども、やはり今後、第２波、第３波、いろいろな情報等入ってきております。今後の状況の変化では、実施ができないケースもあるなあということは、校長会で話をしているところでございます。 したがって、保護者に対してはそういった様々なケースが生じることを説明した上で、実施の可否を判断するよう指導しております。 これまでも、急遽行事に参加できない場合において、キャンセル料の負担については保護者にお願いをしておりますが、各学校はキャンセル料が少しでも発生しないよう、今後も業者と事前協議を十分に行っていくということを確認しております。 また、今回示されました国の第２次補正予算の中にも、こうしたキャンセル料については対象となるようなことも示されておりますので、教育委員会としても、そのことについては検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（尾関昭君） 今年は、小学校でいうと学習発表会ほか、多くの行事が取りやめになっていきます。 さっきの運動会のことも含め、これだけ行事がないと卒業アルバムの内容はどうなってしまうんだろうという個人的な心配もあります。なので、思い出づくりのお手伝いが何とか地域発信で何かできるといいなあとも思っています。 そういう意味でも、各校のコミュニティ・スクールの意義が試されるよい機会でもあります。まずはこの夏を乗り切り、そして子供たちが健康的に学校生活を送れることを願い、続いて２つ目の
ＧＩＧＡスクール構想についてを進めてまいります。 議案質疑でも行いましたので、若干重なる部分がありましたら御了承ください。 まずは、国の
ＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒１人１台に学習用端末を整備していくとありますが、当初の令和５年度までの段階的な整備から、国の第２次補正予算では、令和２年度、今年度中に全学年を整備する、前倒しを推奨すると変更がなされました。これは、昨日の
厚生文教委員会の委員長報告に同じです。 江南市においても、国に併せたスケジュールで考えていくのか、お尋ねしたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） 江南市におきましては、今回の６月定例会の補正予算にて国から補助事業の内示を頂いております小学校５、６年生及び中学校１年生の児童・生徒数の３分の２の
学習用端末台数の整備を上程し、議決を頂いております。 国の令和２年度第２次補正予算のほかの全学年の３分の２の台数につきましても、他市町村に遅れることがないように、補助金の動向を見据えつつ、整備を進めることを検討しております。
◆９番（尾関昭君） この
ＧＩＧＡスクール構想が今回のような休校時の家庭学習に活用されていくのか、また市内で、例えばですが、先進校を設定して試験的に、かつこの
ＧＩＧＡスクール構想を重点的に取り組んでみてはどうか、お尋ねしたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） 今回の
新型コロナウイルス感染症による全国的な学校休校に当たりまして、国は家庭学習でも活用することを想定して、地方自治体へ早期の整備を促しております。 江南市での実際の運用につきましては、学習用端末等の整備状況にもよりますが、家庭学習にも活用していくことを念頭に考えております。 また、
ＧＩＧＡスクール構想の先進校を指定して研究していくことにつきましては、実際の学習用端末の整備状況にもよりますことから、今後、校長会や学校の
情報教育研究部会と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
◆９番（尾関昭君） 次に行きますが、2020年５月11日にユーチューブを使って文部科学省が行った学校の情報環境整備に関する説明会というものがありました。 そちらでは、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えられない家庭においても家庭学習が可能となるように
インターネット通信環境を提供することとなっていまして、
モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを該当する家庭に貸与できるように、その機器代を国の補助メニューとして設けるとのことでした。 現在、江南市では家庭における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況をどの程度把握し、国の考えに準じてどのように実施していくのか、また実施する際の課題はあるのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 文部科学省は、令和２年度補正予算で、家庭学習のための
通信機器整備支援事業として
モバイルＷｉ－Ｆｉルーターなどの可搬型通信機器を学校に一定数整備することにより、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット環境を提供するため、可搬型通信機器１台につき１万円を上限とした補助メニューのほうを示しております。 江南市では、今年度４月末に学校の登録メールを活用しまして、各学校に通学している長子を対象とした自宅のインターネット環境アンケートを実施しましたところ、小・中学校合わせた長子数6,566人のうち、アドレス登録されている保護者の方の中から5,854人分の回答がございました。 そのアンケート結果では、インターネット環境が御自宅にないと回答した割合は、小・中学校合わせて平均で1.4％となっております。 今後、これらの家庭に向けた支援を国の
通信機器整備支援事業の補助金を活用して実施していくことや、学習用端末機器の貸出しなどの課題についても検討していきたいというふうに考えております。
◆９番（尾関昭君） ありがとうございます。 〔資料呈示〕
◆９番（尾関昭君） （続）少しおさらいになりますが、私も古い資料を少し探していった中で、文部科学省の資料の中でＩＣＴを活用した学習活動というので、これは平成26年の資料なんですけれども、その中でＩＣＴの学習場面はこういうことを想定していますよという中の、個別学習のＢ－５の中に家庭学習というところがありまして、その中に情報端末を持ち帰ってやりましょうねということを６年前に提示してくれておりました。 あとは、これが５月26日の資料ということで、今回急遽この
新型コロナウイルス感染症による学校休業でのＩＣＴ活用ということで数字的な調査があった上で、先ほど答弁いただきましたとおり、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する機器の貸与を目的として、自治体が整備を行い、支援しますよということで、公立に対しては上限１万円ということをうたっておりました。 文部科学省が言っていましたとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症に係る学校休業の措置と、その際の家庭学習として機器の家庭への持ち出しを事実上進めていくことになり、結果的にこの
ＧＩＧＡスクール構想は最大限に生きてくる形となるわけです。 ただ現状、地方には３分の１の負担を強いているわけで、かつこれからは永年にかかる教育行政の莫大な経費が大きくのしかかってくる時代が来るとも意味します。 極論で言えば、本当に極論になってしまいますが、福祉を削ってでもここに注力しないと他市町から大きく後れを取ることになり、当市が掲げる子育て先進市への理想と現実が乖離してしまうことになってしまいますし、そもそも教育の機会を子供たちから奪ってしまうことになりかねません。 行政経営の立場からすると、大転換期が突然訪れた感じではあります。我々議員も、今後のあるべき姿を想像して、本件をしっかり議論していかなければならないと思いました。 次に、３つ目となります。 避難所運営訓練の実施と避難所における感染症対策マニュアルの策定をについての質問を進めていきたいと思います。 昨日の伊藤議員、石原議員と内容がかぶらないように努めますが、いずれも
新型コロナウイルス感染症対策に絡めての質問へとつながっていきますので、御了解いただきたいと思います。 まず市や各自主防災会では、災害に備え様々な訓練を実施されていることと思います。市が実施されている訓練はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 例年、市では防災に関しまして５つの訓練を実施しております。 １つ目は、災害対策基本法第48条及び市の地域防災計画に基づき、南海トラフ大地震を想定し、市、各防災関係機関、民間協力団体及び地域住民等の参加の下に行う市総合防災訓練でございます。 ２つ目は、地震発生を想定し、防災の日であります９月１日前後に市庁舎内等で、まず低く頭を守り動かさないという安全行動を取る一斉防災訓練としてのシェイクアウト訓練でございます。 ３つ目としましては、大雨警報等が発令されたときや、断続的な雨が降り続けているときなどに道路冠水した場所で交通規制を行うために、市職員の風水害活動班員を招集し、無線機の操作手順等の確認により、急な風水害に対応できるようにすることを目的とした風水害活動班招集訓練でございます。 ４つ目としましては、全職員を対象に送信した非常招集メールに応答するメール招集受信応答訓練でございます。 ５つ目としまして、避難所開設の基本的な考え方及び知識の習熟を狙いとし、緊急防災要員現地班の班長、副班長の職員及び避難所となる学校関係者を対象に行うＨＵＧ訓練、避難所運営ゲームを実施しているところでございます。
◆９番（尾関昭君） 今、市で実施されている訓練の内容をお尋ねしました。 一方で、地域の自主防災組織が実施している自主防災会合同訓練については、その訓練内容として、シェイクアウト訓練、情報の収集伝達訓練、避難訓練、消火器取扱訓練、簡易消火栓取扱訓練、応急手当訓練、移動炊飯器取扱訓練、救助器具取扱訓練などが実施されているということを私はお聞きしました。 また、独自の訓練メニューとして、チェーンソーを用いた救助器具の取扱訓練や実際に炊き出し訓練を行うなど、それぞれの自主防災会が工夫して実施しているところもあるそうです。市、そして自主防災会で様々な訓練が実施されていて、とてもありがたいことであります。 最近では、
新型コロナウイルス感染症の発生が前提の中で、体温測定カメラを設置したり、段ボール間仕切りを組み立てたりする避難所開設・運営訓練を実施していた、４年前の大規模地震災害に見舞われた熊本県益城町の記事を見かけることもありました。 そこでは、通常の避難所訓練より時間も人員もかかること、収容人数が半減することなど課題も取り上げられていました。 大規模災害時には、市の職員が数名配置されることにはなるかと思うんですが、実際に、この避難所を運営するのは地元の皆さんであります。この辺りをよく勘違いされている方も見えて、本来は自助と共助で行う設営を市の職員の方がやってくれるものだと、それが当たり前だと思い込んでいる方も見えます。 そういう意味でも、認識を改める機会としてしっかり訓練をしておく必要があります。地元公民館において、避難所開設・運営訓練を行っている自主防災会もありますが、大規模災害時に避難所となる小学校の体育館等において実施することが特に効果的で、後々効いてくることだと私は考えます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症を含めた避難所開設・運営訓練を総合防災訓練や自主防災会合同訓練の中で実施することはできないのかと考えましたが、いかがなものかお尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 昨今の大規模災害において、地域の皆様が運営することになる避難所の開設・運営訓練の重要性、また
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を避難所で実施していく必要性についても認識しているところでございます。 これまでも答弁してまいりましたが、現在の総合防災訓練は各関係機関と市の担当部局が１年に１度参集し、各役割を再確認する中で、実際に共同作業する貴重な機会でございます。 総合防災訓練において、避難所開設及び運営訓練を行う場合には、訓練会場や開催時期などを見直す必要がありますので、他の自治体の例などを参考に、避難所で起こる様々な出来事に対してどのように対応していくのかを模擬体験する内容を含めた避難所開設・運営訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。 また、自主防災会合同訓練で各小学校の体育館において避難所開設・運営訓練を実施してもらうことにつきましては、非常に有効であると考えておりますので、市としましては、訓練内容を話し合う自主防災会会長会議の折に避難所開設・運営訓練の実施についても検討されるよう提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（尾関昭君） 次に、
新型コロナウイルス感染者が一時に比べ減少してきたとはいえ、いまだ感染者が単発的に発生しているところです。 避難所は３密になってしまう空間である中、いつ起こるか分からない大規模災害に対応するため、避難所における感染症対策として感染症対策マニュアルを策定するべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） これまでも公的機関により避難所における感染対策マニュアルが示され、本年４月からは、国や県から、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知がありまして、６月10日には、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについての通知がございました。 これらのほか、５月11日には、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークにより、
新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブックが発行されましたので、これらの内容を参考に市としての考えなどを整備しているところでございます。 今後は、関係機関とも調整し、市としての避難所感染症対策マニュアルを早期にまとめる必要がございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（尾関昭君） 市独自で避難所感染症対策マニュアルを作成していただけるとのことです。 〔資料呈示〕
◆９番（尾関昭君） （続）画面のほうを、少々見づらいですが御覧いただきたいと思いますが、岐阜県が作成しているマニュアルが、私もいろいろ調べた中で特に秀逸で、また皆様方に後々調べてみていただきたいと思っております。 配置レイアウト図とか、その辺りを図示して、とても見やすくされておりまして、ちょっと画面だけでは本当に見づらいんで、また後々見ていただきたいと思うんですけど、体育館のレイアウトもこうあるべきではないかとか、あと受付のレイアウトも図示して、とても分かりやすくなっております。担当課におかれましては、ぜひ参考にしていただきたいなあと思っております。 最後に、４項目め、この時期にこそプレミアム付商品券の発行をという題で質問を１問行いたいと思います。 報道によりますと、愛知県は６月定例会の補正予算において、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが落ち込んでいる店舗を救済するため、市町村がプレミアム付商品券を発行する際に支援する方針を固めたというニュースを目にしました。 詳細については、議会がちょうど始まりましたが、まだ不明なところもありますが、対象となるものとして、商品券の印刷代や店先へののぼりの設置費といった事務費を除いた費用の一部で、愛知県は総額で４億6,000万円を見込んでいるということです。 実際、県下は38市14町２村あるわけですので、１行政当たりの頂けるといいますか、この事業を県のほうがお願いするとなると1,000万円頂けるのかなあと、決して大きな金額ではないとは思います。 この県の補正予算を活用して、江南市でもプレミアム付商品券事業を行うことについてはどのように考えているのでしょうか。
◎経済環境部長（阿部一郎君） プレミアム付商品券発行事業を実施、または実施を予定している自治体といたしまして、県内では豊田市、刈谷市、安城市、高浜市などがございます。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました飲食店をいち早く支援するため、江南市飲食店応援事業を現在実施しているところでございます。 愛知県がプレミアム付商品券を発行する際に支援することにつきましては、詳細な内容が発表されておりませんので、今後しっかりと情報収集してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（尾関昭君） 今回、このプレミアム付商品券というものの仕組みをいろいろと学び教えていただくことができました。 このプレミアム付商品券というものは、大変事務費がかかる事業だということも分かってきました。他市町であるように、例年この事業ばかり行っている行政においては、そのノウハウの蓄積もあり、委託ではなく自社といいますかその行政内で、行政の人間と機器でやり切ってしまうということもあって、結果的に事業の常態化まで持ってくることによって事務費が抑えられているというようなことです。 ですので、当市の場合は同じことをやろうとすると大変お金がかかってしまうよということも学びました。 その代替案として、現在行っている江南市飲食店応援事業というものを、例えば９月１日以降で第２弾を行うと考えたほうが現実的なのかもしれません。 市中にお金を流通させることが国からの１人10万円の特別定額給付金の別の意味でもありますし、プレミアム付商品券であったりもするわけですから、今後の国の第２次補正予算から地方への動向とともに、様々な方策を検討していただきたいなあと思っています。 また、国のＧｏＴｏキャンペーンもどうやら仕切り直しのようですし、地方と中小、零細企業にしっかりこれから還元されることを期待しつつ、私からの一般質問は以上で終わりとしたいと思います。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕 （拍手）
◆１番（大薮豊数君） 皆さん、おはようございます。 議長さんの御了解を頂けましたので、一般質問のほうに早速入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先日までの皆様の質問と重なるところ、オーバーラップするところなどがございましたら御容赦ください。どうしても必要な内容でございますので、お聞きいただけると大変助かります。 さて、早速です。こちらに、私の手元に新聞記事がございます。10万円給付率にばらつき。ここには小見出しのほうに、最低は江南市の22％、皆さんはこれ、新聞でもう既に御覧になったことだと思います。 これより前だったんですが、私、実は名古屋市にある委託を受けられた会社にも訪問しております。いろいろな話をお伺いしました。現地の会社は、本当に火の車で頑張っておられるところもお聞きいたしました。大変だなあと。当然、こちらの当局のほうも１階、２階におけるいろんな窓口では、市の職員が本当に市民の皆さんのことを思って頑張って対応していただいたところもよく私の目には映りました。ちょっと心を打たれました。 さて、
新型コロナウイルス感染症の関連で、昨日、長尾議員が一般質問の中で、議員が市民の皆様に対して、10万円の給付金が名古屋市を除いて県内で最も遅れていることを説明し、もう少しだけお待ちくださいとおわびの姿勢で発言をされました。心が痛んだのは私だけではなかったと思います。 市民の皆様への給付が他市よりも大変遅れたことについて、市当局から、遅れの原因など議会に事前に報告があってもよかったのではないでしょうか。スピード感を持って支払うことを目的に随意契約したにもかかわらず、目的が全く果たされておりません。 長尾議員が市民に向けたメッセージ、当局の皆様はどのようにお聞きになりましたか。 今後、この給付の遅れ、この責任の所在、市民の皆様への謝罪などについてどのようにされるのか、担当部であります企画部長にお尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 昨日の長尾議員の一般質問の折、答弁させていただきましたが、私も実際に近畿日本ツーリストのほうに伺いまして、少しでも早くということで当然対応をお願いしたところで、長尾議員の答弁の折の６月末までにおおむね９割強の給付ができるようにということで答弁させていただきました。 実際に、少し私どもの現場の確認不足、そういったところがございまして、今回市民の方々に大変御迷惑をかけたというふうに考えております。 今後は、こういったことのないように現場と実際、事務方が一体となって市民の方々に迷惑をかけないように、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） 私がお聞きしたのは、この責任はどのように取られますかとお聞きしたんです。いかがでしょうか。 企画部長に聞きます。企画部長がこの責任者です。企画部長、お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 大変不適切な答弁で申し訳ございません。 実際に事業の内容と、何が、どこがいけなかったかといったところを一度分析させていただいて、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（大薮豊数君） いやいや、もうこれ結果出ていますよ。22％、最低。最低なんです。これ市民が、私も駅で言われることが多いんですけど、駅だけではありません。実際に私どもの会派の部屋にも乗り込んでこられる方々がお見えでした。いつになるんだと。本当に今、市民の皆さんの話題はいつなんだと、いつくれるんだと。周りのみんなはもらっているぞと、どうなっているんだと。これは、その責任の所在というか、その内容とかという問題ではなくて大問題だと僕は思っています。 これは本当に大きな問題だというふうに私は認識しています。これをもしただ単に内容を解明して云々ということであれば、これは大変な問題ですね。 特に、スピード感を持って支払うということを目的としてその企業に随意契約したというこの責任も大変大きいと私は考えておりますので、ぜひともその辺についてお答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 答弁の繰り返しになりますけれども、この場で私どもの一存で、責任の所在について今ここで言及することは差し控えさせていただきます。
◆１番（大薮豊数君） 分かりました。 それでは、今後もしこの辺について御検討いただければ、お返事のほうをまた頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いてまいります。 同じく
新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いします。 夏休みの件について、お伺いします。 夏休みがどうして学校が休みなのかというのは、私、教育課、そして教育委員会のほうとお話しさせていただきました。結構長い話でしたので、私も十分理解しました。その中で、夏休みとして暑いということとか、その時期に勉強が集中してできないとか、そういったところだと思います。 今年度は、特に授業時間を確保するため８月８日から８月23日までに短縮しているというふうにお聞きしました。暑さによる児童・生徒の体調面への心配から、十分な教育活動ができないことなどが当たるというふうにお聞きしました。 さて、そこでお聞きします。 昨年度、夏休み中、夏季休業中のプール開放が取りやめになったという事実がございます。昨年度、一昨年度もそうでしたね。この理由は何か、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校では、水泳に限らず熱中症対策の基準を設けておりまして、ＷＢＧＴという暑さを示す指数が31度以上の場合は屋外での活動を禁止しております。 昨年度は、夏休みのプール開放が予定されていた期間に基準を超える日がございましたので、その日はプール開放を中止しております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 プールの開放を取りやめたのは、通学時などに熱中症の危険があるからというのも大きく含まれていると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 先ほどのＷＢＧＴ指標が31度以上の場合は屋外の活動を禁止しておりまして、通学を含め危険性が高いことからプール開放を中止しました。 なお、昨年、一昨年におきまして、ＷＢＧＴ指標が高く、屋外での活動である水泳授業が実施できないこともございました。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 それでは、ちょっとお聞きしたいんですが、直近の３年間で小・中学生が熱中症により死亡した事故があれば、何件あったか、お尋ねします。
◎教育部長（菱田幹生君） これは厚生労働省の統計調査によるものでございますが、全国の統計になりますけど、５歳から14歳までの熱中症による死亡者は、平成29年度に１人、平成30年度に１人となっております。令和元年度につきましてはまだ資料がございません。 なお、県内では、豊田市で平成30年度に校外学習先から戻った小学校１年生の児童が熱中症により亡くなられたという報道がされております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 豊田市の事故は、まだ平成30年度とはいえども記憶に私は鮮明に覚えていて、非常に悲しい思いをいたしました。 今年度は夏季休業を短縮し、授業を行うと聞いております。夏の暑い時期に子供たちを学校に登下校させることは、熱中症を起こすなど、とても心配な面が多くあります。 小学校の登下校をスクールバスで送迎することはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（村良弘君） 近年、夏場は猛暑が続いておりますけれども、教育委員会といたしましては、児童の登下校の暑さ対策といたしまして、先日の議員からの答弁にもなりますけれども、日傘あるいは冷却タオルの推奨につきましては、もう既に校長会や教頭会を通じて周知しているところでございます。 また、夏季休業の短縮に伴う通常授業日の13日間には、全児童・生徒に何とか水分補給ができないか、現在検討しているところでございます。 なお、体調が悪い場合や、あるいは熱中症等に対して不安を感じられる方につきましては、車での送迎など個別に学校と相談していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。大変いろいろな御配慮を頂いて、本当にありがたいなあというふうに思っております。 登校時、朝方で外気温がそこまで上がっていないので理解ができますが、下校時は大変気温も高く、児童の健康、体調を考えると非常に心配となります。 もし下校時のみならば、学校で児童たちをスクールバスに乗車させ送迎していくのが多分効率的だというふうに考えます。 また、大口町が委託しているバス会社など、そして市内にあるバス会社などに私、問い合わせたところ、その時間帯は企業などの送迎バスの空き時間、そんな時間はあるので、それほど高額な料金にならないことも聞いております。ぜひ下校時だけでもスクールバスの利用をすることを強く要望しますが、見解をお尋ねいたします。
◎教育長（村良弘君） 先日、６月19日に保護者の方から、小学校の登下校時のスクールバスの手配、中学生の希望者全員に自転車通学の許可をという要望書を頂いたところでございます。 今後は、教育委員会会議あるいは校長会において課題等を整理する中で、御意見を頂きながら内容を精査し検討してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、安全な登下校につきましては、保護者や地域の方々の御理解、御協力が必要だというふうに考えておりますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 ぜひとも、先日、そのときにちょうどＮＨＫの取材のときでしたか。ＮＨＫの取材の後に、実は教育長のところにもお礼に行ってまいりました。ありがとうございましたとお礼に行ったところ、教育長のほうから、こういったことに関しては、例えばオペレーションであるとか、それからいろんな予算のこととか、いろいろ大変なことがあると。こういったことについて、そういった案なんかも持ってきてくれると非常に私たちも考えのたたき台に出すことができるような雰囲気の話をお聞きしました。 実際にそれを聞いて、私、各社に見積りをこうして取らせていただいたりとか、そしてバス会社のほうには、そのオペレーションはどうなるのか、感染症対策はどうなるのか、そういったことをバス会社のほうとも打合せをさせていただき、この民間のバス会社にあっては、そうか、江南市はこんなことをやるのか、よし、俺たちでよければ協力させてもらうとまで言っていただけました。本当にうれしかったです。 さらには、こういったバスの料金について、お金がないという理由というのは、多分これはないのかなあと思います。これは、ある方から教えていただいた内容ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものがあり、これについては、例えば山間部などのスクールバスなどがやはりこういった費用で動くようなこともお聞きしております。 ぜひとも、この内容については前向きに御検討いただき、もう先に教育長がおっしゃっていただけました。本当にうれしいですね。僕より先に言っていただいたんで、何と2,288筆という大変大きい皆さんの心が籠もった署名を頂いております。ぜひとも皆様にはお願いをして、そして当局の皆さんにも、何とか小さな子供たちが汗をだらだら流しながら、重い重いランドセルを背負って、幾ら日傘があるにせよ、それは体感温度は子供の背の高さですとおおむね50度になるというふうに言われています。一回、本当に興味があったら、私も一回御一緒しますので、皆さんとランドセル背負って40分歩いてみたいなあと僕は思っているぐらいです。本当にそれが耐えられるのか、それぐらいの思いでおりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 この質問は以上で終わります。 続いて、修学旅行について少しお伺いしたいと思います。 現在、学校の修学旅行は、
新型コロナウイルス感染症を受けてどのような状況か、お尋ねいたします。
◎教育長（村良弘君） 修学旅行を１学期に予定していた学校につきましては、秋や冬にずらして実施することを確認しております。 行き先につきましては、中学校は東京方面を予定しておったわけでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症状況を踏まえ、行程だとか期間、行き先の変更などを含めて検討しているというところでございます。 小学校につきましては、現在のところ、京都、奈良方面を予定しているというふうに伺っております。また、現地までの交通手段、例えば今まで２台で行っていたバスを４台に変えるとか、そういうような工夫だとかということも含めて、どのような形がよいか、もう少し状況を見ながら慎重に判断していくというような報告を受けておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。本当にいろいろ対策を組んでいただきまして、ありがとうございます。 現在は密になるという問題で、団体で行動する修学旅行ではなく、ぜひともあらゆる場面で、これからは児童・生徒が自分たちで企画して行き先を決めたりとか、極論にはなりますが、実際のところ、日本には修学旅行というシステムがありますが、諸外国を見ますと、これはもう卒業旅行なんですよね。卒業旅行で、国によっては、この卒業旅行が実際に企画から最後の報告までを学校で行うというような、そんなことをやっているというふうにお聞きしました。少しでもグローバルスタンダードに近づくような修学旅行に変えていただければ非常によいかなあというふうに思っております。ぜひともその辺、よろしくお願いします。 以上で、こちらのほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 続いて、布袋駅東開発について、ごめんなさい、順番が前後しまして申し訳ございません。お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 令和２年３月定例会において、67億円もの予算を投じて進められているこの事業について、議員間でもいろいろな意見、そして考え方がある中、より発展的な計画とする最後の機会となるかとの判断から、私も布袋駅東複合公共施設整備等事業に係る附帯決議（案）に賛成させていただきました。その思いは多くの皆さんと同じで、とにかく江南市の南玄関口にふさわしい、誇れるまちづくりとなる思いが強いからであります。 附帯決議については、皆さんもよく御存じと思いますので、結論だけ御紹介しますと、未取得の土地である419.50平方メートルについては買い取り、もしくは借り上げるまで予算執行について凍結するべきだと考えると。改めて土地取得に対して鋭意努力することを強く求める、これが附帯決議です。皆さん十分御理解いただいていると思います。 さて、担当の企画部、布袋駅東複合公共施設整備等事業に係る議会からの附帯決議について、どのように受け止めておいでなのかお聞きします。よろしくお願いします。
◎企画部長（郷原実智雄君） ３月定例会において、議会から頂きました布袋駅東複合公共施設整備等事業などに係る附帯決議に関しましては真摯に受け止め、今後の対応方針について十分に検討した上で、本年４月９日に全員協議会を開催していただき、その中で議会からの御意見を踏まえた対応方針等につきまして御説明申し上げ、協議をしていただきました。 翌10日の民間事業者との直接対話では、附帯決議の内容や議会から頂きました御意見等を踏まえた対応について、秘書政策課及び関係課から説明をさせていただいております。 今後も議会の皆様とは全員協議会等を通して御協議をお願いし、御意見を頂きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） 今後も議会の皆様とは全員協議会などを通じて御協議をお願いし、御意見を頂きながら進めてまいりたいということで、こうおっしゃったんですが、それでよろしかったですね。間違いないですね。
◎企画部長（郷原実智雄君） ４月９日の全員協議会の折に、事業を進めていくということに対して議会から御意見をしっかり附帯決議がついているという話の中で、４月９日、前回の8,600平方メートルでの募集提案に対しての提案を受領していくと。 すなわち、その8,600平方メートルの提案に対しての選定作業までを進めていくと、そういったことで御理解いただきたいと存じます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 令和２年４月10日に令和２年度江南市一般会計予算に対する附帯決議が決議されましたことに伴いまして、事業者の理解促進を図るために、市と応募グループとの直接対話を実施しますとのような内容をホームページで公開され、直接対話を実施していますが、直接対話について、議会からこういった内容の附帯決議がこの予算につけられたことをどのように参加業者に説明されたのか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 未取得地につきましては、議会からの附帯決議を受けまして、市といたしまして、再度、土地取得に向けて鋭意努力をしていくことを事業者に対してお伝えさせていただいております。 しかしながら、本年４月９日の全員協議会において御説明させていただいたとおり、未取得の土地取得を前提とした募集となりますと、現状の土地取得状況においても既に提案を準備している事業者があると想定される中で、現在の募集を中止せざるを得ないことから、先ほど申し上げましたとおり、参加事業者に対しまして現在の募集条件であります事業用敷地面積約8,661平方メートルで提案を受領させていただくことを提案書の提案期日の延長とともに説明させていただいております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 参加事業者に事業用敷地面積8,661平方メートルで進めることを説明されていますが、令和２年４月20日に企画部長から御返答いただいた、令和２年第４回江南市議会全員協議会、布袋駅東複合公共施設整備事業に関する質問についての回答で、企画部長は、未取得用地については、布袋駅前のにぎわい、交流の創出などに寄与するものと認識しており、改めて市長が直接お願いする場を設けるなど、用地取得に向けて鋭意努力していくものですと回答されております。 また、先ほど、今後も議会とは全員協議会を通じて御協議をお願いし、御意見を頂きながら進めてまいりたいと答弁されておられます。 附帯決議がついている以上、この8,661平方メートルで事業を進めるかどうかについては、議決の段階において議会が認めないと予算執行はできないはずですよね、これね。100％予算が担保されない状態において、この事業を進めることができるのでしょうか。業者に8,661平方メートルで進めるという前に、議会に対して附帯決議の了解を取るほうが先だと思います。 議会として決議した附帯条件を完全に無視された形だというふうに私は拝見させていただきます。 今回の附帯決議について、賛成の議員、反対の議員、双方おいでのことは重々承知しております。江南市議会として議決した附帯決議について、このように軽んじられるとはいかがなものでしょうか。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ないです。 ぜひ当局の真摯な御意見をお聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 先ほど申し上げましたが、３月定例会におきまして議会の皆様から頂きました布袋駅東複合公共施設整備等事業などに係る附帯決議に関しましては真摯に受け止め、今後の対応方針について十分に検討した上で、全員協議会などを通じて御説明申し上げ、現在の8,661平方メートルでの提案における優先候補者の選定作業までを進めてまいりたいと考えております。
◆１番（大薮豊数君） 何か聞けば聞くほど、いろいろちょっと矛盾が出てくるような気がいたします。 ４月９日の全員協議会においては、長尾議員のとても心の籠もった大変力強い応援を受け、市長御本人が用地交渉に行くとおっしゃいました。その市長の直接交渉の前に、担当部の御判断で江南市が主体となり用地の交渉を行ったという理解でよろしいですか。はいといいえだけで結構です。お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 事前に地権者への市長が面会することについての意向確認などをさせていただいたもので、いいえでございます。
◆１番（大薮豊数君） うーん、ですかね。 ５月20日に行われた市長の用地交渉について、さらにお尋ねします。 どのような形で行われ、どのような結果となったか、お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 地権者の方とお話をさせていただきました結果でございますが、地権者の方の意向として、売買の意思はないとお話しされており、市といたしましても事業用地の確保は断念せざるを得ない状況でございます。
◆１番（大薮豊数君） 売買の意思はない、全く何の条件もなかったんですかね。私はよく分かりません。その交渉については聞いておりませんが、ちょっといろいろお聞きするところによると、いろんな条件によってはという話を小耳に挟んだ記憶がありますが、それは定かではありませんので、この後、いろいろお聞きしていきます。 令和２年２月14日付の布袋駅東複合公共施設等整備事業募集要項などに関する質問、意見への回答の中で、参加業者から質問事項として、民間事業者選定に当たり公平性を担保するため、事業用敷地に隣接する土地を含めた提案や土地所有者及び関係者への接触は不可という条件にしていただけますでしょうかといった質問が出され、江南市からは、事業用敷地に隣接する土地を含めた提案や土地所有者及び関係者への接触は不可としますとのように回答されておいでです。 この質問と回答の意図するところについては、業者間で不当な価格競争を防ぐことが目的の一つだと私は理解しております。 先ほどお聞きしましたが、５月20日に市長が交渉相手と初めて交渉してみえますが、市長が用地交渉に当たられる前の４月14日に企画部長を中心に相手方と用地交渉を行っています。 手元に公文書請求によって取り寄せました用地補償交渉報告書がございますので、これにより質問をさせていただきます。 まず画像のほうを御覧ください。 〔資料呈示〕
◆１番（大薮豊数君） （続）これがその現物です。 本当にこれ、物すごく見ました。本当に紙に穴が空くぐらい見ました。なぜかといったら、ほぼ黒塗りなんですね。これは仕方がないですよ。やっぱりプライバシーの内容とかいろいろありますので、この内容については、内容が黒塗りになるのは仕方ないと思います。 このとおり、決裁区分には市長の印鑑もどんと押してありますよ、これね。そして、ずうっと担当の方の印鑑も押してあり、このようにずうっと書いてあるわけです。この内容について、いろいろお伺いしていきます。 最初に、この交渉の結果をお聞きしたいと思います。地権者の感触については、企画部長の御提案を快く受け入れていただけたものと判断いたしますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（郷原実智雄君） 地権者の意向、今後の状況がございますので、この場で答弁は差し控えさせていただきます。
◆１番（大薮豊数君） ああ、そうですか。 この辺は、どのように進んだかというのは、本当はここでお答えいただけると非常にうれしかったんですが、本当に順調にいったのではないかなというふうにこの文書からは推察されますが、民間業者にも貸さないと、これははっきりおっしゃったわけでしょうか、お聞きします。イエス・ノーでいいです。
◎企画部長（郷原実智雄君） こちらについても、現段階で答弁は差し控えさせていただきます。
◆１番（大薮豊数君） そうですか。 企画部長より、３月議会附帯決議についての説明というふうに、ちょうどこの部分ですね。ここの部分に３月議会附帯決議について説明というふうに書いてあります。この部分についてお尋ねします。 どのような説明をされたのか、お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） ３月定例会での附帯決議の説明につきましては、議会からの附帯決議の内容をそのままお伝えさせていただいております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 続いて、次の項目以降は本当にこのように黒塗りばかりなんですよ。ここも黒でしょう、ここも黒でしょう、ここも、ここも黒なんです。 この黒塗り部分が大変多くなっていますが、この理由について、なぜこんなにたくさん黒塗りにしなきゃいけないのかをお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） こちらにつきましては、個人情報保護の観点から黒塗りとさせていだたいておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。もちろんそんなことでしょうね。 では逆に、今度は黒塗りでなかった部分について、こちらについていろいろお尋ねします。 企画部長から相手方に対して、「土地交換等に応じて頂けるか」と書いてありますね、こちらに。「土地交換等に応じて頂けるか」というのがこの部分に書いてあるわけですよ。この「土地交換等に応じて頂けるか」と、ここに交渉記録が残っております。 土地交換等といった表現の「等」とはどのような提案のことなのか、具体的に教えてください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 土地交換等と申し上げますのは、土地交換もしくは代替地と、そういった考え方で、こちらは一般的な一般論としてそういう考え方を示させていただいたもので、決してこれが地権者の方との交渉と、そういうことではございませんのでよろしくお願いします。
◆１番（大薮豊数君） それに、これ随分お金かかっていますよね。ちょっと幾らだったか、僕もちょっと忘れましたけど、随分予算かかっていると思いましたが、それ大丈夫ですかね。 じゃあお尋ねしますね。ここで提案なさったその交換する予定の土地、一般的に言われる交換する予定の土地というのは、江南市所有の土地ということでしょうか。どこなのかを……、ちょっと待ってくださいね。お聞きするというよりも、これ、あれですよね。江南市の土地といっても、それ相応な土地がないので、これって、この相応の土地って、もしかしてこれは民間所有の土地のことを指しておみえなんでしょうか、お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） こちらにつきましては、今、大薮議員が言われるとおり、当然市の土地も含めていろいろな土地という、市有地、民有地、双方でございます。
◆１番（大薮豊数君） 交換する予定をしている土地の所有者というのがありますよね、これ交換条件で出しているわけですから。 そうなりますと、交換する予定をしている土地の所有者には、事前に了解を取って提案されていないと、これは大変な大問題です。いや、それどころか、企画部長の重大な責任問題にこれ発展していくと、非常に僕は思っているんですよ。 当然、こういった提案をすることは、土地交渉で交渉をまとめようという意思で、地権者の同意も既に取り付け済みで提案しているわけですよね。お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 土地交換、市の土地については、申し上げましたとおり、別に問題ないと思っております。 民間の土地というのは、あくまで場所をどうこうという形で示したわけではなく、一般的な形で交換と、そういったこともどうなのでしょうというお話でございますので、場所を特定した形での交換とかではなく、一般的な交換ということも考えられるんでしょうかということでございます。 〔「市長が行く前にこんなことやっていいの」と呼ぶ者あり〕
○議長（野下達哉君） 御静粛にお願いします。 〔「市長が行く前だよ、交渉に」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） それでは、お尋ねします。 この黒塗りのところを、もう想像せざるを得ないんですが、今、民間の土地ということをおっしゃっていますが、これ民間の土地となると本当に相手に了解も得ずにというのはまず不思議で仕方がありません。なぜこれが、そういったことができたのか。そして、この黒塗りのところも想像せざるを得ませんが、民間の土地ということで、もう既にその交渉の第一歩まで進んでみえるというふうに、この文字で書いてあるところだけ見ても想像ができます、これは。 もし交換用地の地権者の同意が得ていないとするならば、これは交渉成立後から江南市が勝手にこの土地の所有者へ了解も得ずに交換用地としましたといった無責任な提案をしたと驚くことに、江南市の事務方トップの企画部長がこれをしたことになると僕は考えます。 これ本当に、この民間の土地を具体的に、この黒塗りの部分にはなかったんですかね。もしこれをほかの市の職員がやったら、これ許されますか、本当に。ちょっと、僕もこれはどうかと思います。もう許されませんよね。勝手に交換用地とされた土地所有者が、このことを本当に耳にしたら、聞いたら、江南市に対してどう思われるでしょう。江南市の信用に関わる大変に重大な問題だと考えます。 次に、企画部長は、仮に契約事業者が賃貸借を希望した場合応じていただけるか。もう一回言いますよ。仮に契約事業者が賃貸借を希望した場合応じていただけるかといった提案をしていますが、参入業者も何社あるのか不明なこの時期に、契約事業者が賃貸借を希望するといった情報をいつ、どこで、どのように取得なさったのか、お答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） こちらにつきましては、３月定例会からの附帯決議の中で、残りの約400平方メートルは布袋駅のにぎわい創出に必要な土地だということで、ぜひとも確保していただきたいと、そういった話がございました。 これを受けまして、実際に市として買取り、借受けということが現実的にできない状況の中、議会からの意見を踏まえまして、私どもとしては借受けできないんですが、契約事業者が決まった段階で、契約事業者が例えばその土地を有効だと判断されれば、その土地を借り受けるとか、そういった対応をしていただけるのではないのかということで、議会からの要望を踏まえまして、一般的に期待論を含めてこうしたお願いをしたところでございます。
◆１番（大薮豊数君） 御答弁いただく声が随分何か震えておられますが、もう一度お聞きしますね。 これ本当に、この中には民間の事業者に対して許しも得ずに、こうだったらいかがかと、交渉に応じてもらえるのかという提案をしているその土地というのは、民間の方の了解は得られているんですね。お答えください。イエスかノーかでお答えください。
◎企画部長（郷原実智雄君） こちらについて、私どもから答弁は差し控えさせていただきます。
◆１番（大薮豊数君） それ控えたら、何をじゃあこれ、あれですかね。 不当な価格競争を防ぐため、ここにも書いてあります。土地所有者への接触は不可としているのに、江南市より、よい条件で業者が仮に来ますよといった交渉をする、どうかしています、これね。これが用地取得に向けて鋭意努力していく、私、最初に言いましたね。用地取得に向けて鋭意努力していくということとは真逆だと私は見てとれます。 布袋駅東複合公共施設等整備事業の募集要項の中で、選定委員会の動向などについて聴取することも禁じるといった業者との接触、業者の動向については厳しく制限がされている中、何の根拠もなく、企画部長の大変これは責任のなさ、そういった判断によって、あたかも業者が対象地を賃貸借希望するかのごとく提案してしまった物言い、これは私はちょっとまずいんじゃないかなというふうに思ってしまいます。大変重大な問題だと私は考えます。 〔「選定委員に確認しやあ、選定委員に」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）選定委員を……、はい。 〔「確認してみやあ。その中に入っておらへんかね」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）選定委員は、もちろん企画部長は選定委員に、ちゃんと名簿の中に入っています。入っていますよね。間違いないですよね。
◎企画部長（郷原実智雄君） はい、選定委員でございます。
◆１番（大薮豊数君） はい、ありがとうございます。 〔「そんな、選定委員が交渉していいか」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）そうなんですよ、実は。 で、また契約事業者が賃貸借の話に伺うことも考えられるため、事業用地について現状保存をお願いしたいと提案していますが、人の財産に制限をかける発言と思われます。 現状保存とは一体どのような状況で、この用地補償交渉報告書に書いてある現状保存ですね。この現状保存とは、一体どのような状態にあってほしいことを希望しておっしゃったのか、お聞きします。大変重要なことなので、これはお答えください。どうぞ。
◎企画部長（郷原実智雄君） 現状の使用収益の状態を意味するものでございます。
◆１番（大薮豊数君） これを地権者にそういったことをお願いしちゃってもいいものなんでしょうか。本当にここに疑問を感じてやみません。 人の財産に制限をかける提案をしておいでですが、契約事業者が賃貸借の話に伺うことへの担保は、これ全くないわけですよ、今の会話を聞いていますとね。 そうした中、このような提案がされれば、相手方はよい条件で民間業者が契約してくれると期待をするのは当たり前の話です。江南市が不当に価格をつり上げ、おまけに江南市として契約事業者に賃貸借を強要することになりかねません。 江南市の企画部長として置かれた立場、責任感も私はどうなのかなあと判断せざるを得ません。そんな行為だと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎企画部長（郷原実智雄君） 私といたしましては、議会からの附帯決議を受け、約400平方メートルの重要性を鑑み、一般論として相手方に協力のお願いをいたしたものであって、決してそういった事業者と、選定委員としての立場での不当な対応はしたものとは考えておりませんので、よろしくお願いします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 ここまでいろいろ聞いてきましたが、どこに、これ皆さん、冷静に聞いてくださいよ。どこに江南市が主体となった交渉をしたのでしょうか。江南市が主体じゃないじゃないですか、これ。 契約事業者が賃貸借するといった大変無責任な交渉でしかなく、企画部の事務分掌に用地交渉することと記述されている内容はなく、そして事務分掌を所管する担当部長自らがこれを乱し、企画部長としての発言は、事前に業者との接触、隣接する土地所有者への接触を禁じているにもかかわらず、江南市の企画部長が積極的に業者の肩代わりをして土地の取得についての交渉を行っており、あってはならない行為ではないかと考え、大変に残念でなりません。 市長が土地取得に向けて鋭意努力をされると我々の前でお話しいただいたじゃないですか。まさにこれから土地交渉を市長御自身がしようとする前に、企画部長が既に相手方と業者が借りることを前提に交渉を進め、相手方から前向きな交渉を取り付けるといった事実は、江南市として大失態であり、江南市としても市主体でどうしても土地を取得していこうという戦略も全く見受けられません。誠に残念でなりません。 しっかりと企画部長の行為に対しては責任の追及、今後、布袋駅東複合公共施設整備等事業の対応は、－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。－－、－－－－－－－－。早急な措置、処分を強く求めます。 また、江南市として、改めて土地取得に関してどう進めていくのか、担当部であります都市整備部長から御意見をお伺いします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 私どもは、今回の件に関しましては、いわゆる用地の交渉、用地の取得事業ということで携わっております。 今回のこの内容につきましては、いわゆる市長にやってもらうことが主な目的でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 ここからは、私の本当に独り言になってしまいますが、部長級の人事権については市長にあるというふうなことでありますが、評価というものはどうしても第三者が行うものであります。 そうした観点から、平成26年６月定例会において、当時議員であった、こちらにおられます当時の澤田議員ですね。澤田議員の質問で、人事について、このような質問がありました。御記憶にある方もおいでだと思います。 この４月から機構改革が行われました。中略、一方で管理職の人事異動でありますけれども、特に部長職において、新たに部長になられた方は当然別ではありますけれども、昨年までの部長が１年で全員異動されてしまったというようなことに対して、中略、民間でも１年で部長職が異動していくということは聞いたことがありません。そうした部長職の人事、どういったお考えがあってされたのかをお聞きしたいと思いますという御質問でした。 このような質問、厳しい評価をされ、また心配をされ、一般質問をおやりになったのだと思います。 にもかかわらず、この４月の人事異動を私もよく拝見させていただいたところによりますと、市長御自身も１年で部長職の異動が必要となる人事を２部門もやっておいでになられます。さっきのことを質問された方ですよ。 企画部長は、定年退職まで１年の部長を大抜てきでありました。とはいえ、今回の布袋駅東複合公共施設整備等事業の一連の進め方などを評価しても大変心配でなりません。 ６年間、しっかり企画部長を務められましたそんな方が定年退職をされ、大変心配をされておいでのところ、議会の多くから評価の高かった前総務部長を残り１年であるにもかかわらず異動ですよ。 〔「本当だよ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）驚いた、本当に。 市行政の中枢でもあります企画部長、総務部長を２人同時に異動する人事については、大変疑問を感じるほかありません。皆様はどのようにお考えでしょうか。 人事は、結局のところ適材適所と言われますが、今回の企画部、そしてこども未来部長の人事は本当に適材適所であったでしょうか。疑問を感じている議員は私だけではなく、ほかにもおいでだと思います。 先ほども申し上げましたが、願わくば江南市の未来のために、早急に刷新されますことを強く要望して、次の質問に参りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大薮豊数君） （続）続いての質問です。
○議長（野下達哉君） 大薮豊数さん、ちょっと待ってください。 暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時21分 開議
○議長（野下達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの大薮議員の発言に対しまして、市長から発言の申出がありましたので、大薮議員の一般質問終了後、市長からの発言を許します。 大薮豊数さんから発言の申出がありますので、これを許します。 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕
◆１番（大薮豊数君） 改めまして、こんにちは。 私の午前中の一般質問においての発言の中の、布袋駅東開発についての中で、「－－－－－－－－－－」という部分から「－－、－－－－－－－－」までの発言については、不適切な発言でありましたので、おわびを申し上げますとともに、発言を取り消させていただきたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。失礼いたします。
○議長（野下達哉君） お諮りいたします。 大薮豊数さんからの発言につきまして、一部その部分を取り消したい旨の申出がありました。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 〔「さっぱり分からんのだ。どこをどう消すの」と呼ぶ者あり〕 〔「始めと終わり、ちゃんと言ったよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（野下達哉君） 暫時休憩します。 午後１時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時25分 開議
○議長（野下達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま大薮豊数さんのほうから削除したい旨の御発言がありましたが、その部分について、再度、大薮豊数さんのほうから申出をしていただきます。 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕
◆１番（大薮豊数君） それでは、改めまして、先ほどの私の一般質問において、布袋駅東開発についての中で、「－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。－－、－－－－－－－－」という発言がありました。これについては不適切な発言でありましたので、おわび申し上げますとともに、発言を取消しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野下達哉君） ただいまの大薮豊数さんからの発言が再度ありました。その部分を取り消したい旨の申出がありました。 この取消しの申出を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野下達哉君） 御異議なしと認めます。よって、大薮豊数さんからの発言の取消しの申出を許可することに決しました。 一般質問を続行いたします。 大薮豊数さん。 〔１番 大薮豊数君 登壇〕
◆１番（大薮豊数君） 改めまして、こんにちは。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 行政放送についての質問になります。 まず、あんしん・安全ねっとメールサービス、これに加入されていない方に対し、市から緊急的にお伝えしたい情報がある場合、何か情報伝達の手段があるかどうか、お尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 市では現在、広報「こうなん」、区・町内会を経由しました回覧文書、市ホームページ、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳなどを活用して市民の皆様へ情報を発信しているところでございます。 防災行政無線を使用して緊急的な防災情報などを発信する場合もございますが、広報などの文書による情報発信以外にはインターネットを活用して情報発信しているのが現状でございます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 それでは、町中をくまなく走り回り、ごみを収集するごみ収集車というのがあります。自治体からの情報発信などの広報に利用している事例があるとお聞きしました。 お分かりの範囲で結構でございます。どのような事例があるのかを教えてください。
◎経済環境部長（阿部一郎君） ごみ収集車を自治体の情報発信等に利用している自治体を調べ問い合わせましたところ、神奈川県横須賀市では、横須賀市からのお知らせといたしまして、火災予防や防犯に関する広報などをアナウンスしています。 また、同じく神奈川県横浜市では、ごみ出しのルールの周知に加え、市からのお知らせのほか、最近では
新型コロナウイルス感染症対策についてアナウンスしているとのことでございました。 さらに、沖縄県石垣市では、デジタル技術を駆使しごみ収集車と情報発信ツールを組み合わせ、ごみ収集車の車内に登載したタブレット端末の専用アプリやＧＰＳの位置情報を用いて、地域に合わせた情報をアナウンスしているという取組をしているとのことでございました。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 御紹介いただいた事例のように、江南市においても市内各地区を定期的に巡回している可燃ごみ収集車を広報に利用できれば、市民にくまなく情報を届ける有効な手段となると考えます。 そこでお尋ねします。 江南市の可燃ごみ収集車には、広報やアナウンスに利用できる放送設備などは登載されていますでしょうか、お尋ねします。
◎経済環境部長（阿部一郎君） 市の可燃ごみ収集は７コースございまして、収集運搬委託業者が７台の車両で実施しています。 収集作業中は、ごみ収集車の接近を地域の方にお知らせする目的で赤とんぼの曲を流しており、そのために収集車はスピーカーとアンプを登載しております。 音源といたしましては、６台の車両がＳＤカード、１台の車両はカセットテープを使用しております。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 江南市においても、先ほど、ほかの議員がお尋ねになられました。例えば特別定額給付金についても、広報６月号には市に郵送というふうに記載されていたわけです。 ところが、これが実は返信用封筒が届いてきたときには、名古屋市の会社になっていたと、こういうような緊急性を要するお知らせなどについて、ごみ収集車を活用した情報発信ができれば、市ホームページやあんしん・安全ねっとメールなどを利用していない方、インターネットを利用できない方、おおむね２割ぐらいが皆さん、こういったものに入ってみえるというふうに伺い聞いております。 それに対して、８割ぐらい残念ながら情報ハザードの方がお見えになると思います。そういった方にも、先進的な取組として注目を集めると思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（郷原実智雄君） ごみ収集車は市内をくまなく巡回しており、どこに住んでいても週に２回巡回してくること、また放送による情報発信であるため、インターネットの環境がなくても定期的に情報を受け取ることができるなどのメリットが考えられるところでございます。 一方で、ごみ収集車でオルゴールを流すという本来の目的を損ねることなく効果的に情報発信していくためには、様々な情報発信の手段がある中、ごみ収集車ではどういった情報をどういったタイミングで発信するのか、また走る車から流れる情報としてどういった情報が有効なのか、先進事例も参考にしながら、広報の在り方を含めて課題を整理していく必要がございます。 ごみ収集車を活用して情報発信を行うことは、全国的に見ても先進的な取組でございますことから、しっかりと研究していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 最終的に、あんしん・安全ねっとメールと同様の情報を発信していただきたいなというふうに私は考えますが、いかがなものでしょうか。
◎企画部長（郷原実智雄君） 現在はオルゴールを流してごみを収集しておりますが、ごみ収集車から行政情報が流れることで市民の皆様が戸惑われることが想定されるため、実施に当たりましては試験的な運用が必要であると考えております。 例えば、高温注意情報など市民の皆様に身近な情報を試験的に発信することからスタートし、市民の皆様の声や効果を検証しながら実施していくことが現実的であると考えております。 いずれにいたしましても、ごみ収集車を活用して情報発信を行うことは全国的に見ても先進的で興味深い取組であると考えておりまして、しっかりと研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 前向きな御答弁で本当にうれしいです。ぜひともこういったところで情報ハザードがないように、８割ぐらいですかね。あんしん・安全ねっとメールとか、そういったものが受信できない皆さんにこういった情報が届けられるようによろしくお願いいたします。 では、続いての質問に参ります。 市長の公務と政務について、お尋ねします。 市長の公務先、そして政務活動中、または私ごとと思われる私的な場所において、市長御自身所有のスマートフォンを江南市職員に手渡して写真撮影をされている姿を何度か私は目にしたことがございます。その写真を市長が個人名のフェイスブックなどのタイムラインに投稿していますが、フェイスブックに限らず、市長個人のＳＮＳは公的なものか、私的なものか、公務で市長のスマートフォンを職員が使って撮影された画像であることを前提にお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 市長個人のＳＮＳにつきましては、個人、私的なものと考えております。
◎市長（澤田和延君） ただいまＳＮＳに関係しまして、議員から御質問がございました。 この件に関しまして、平成27年３月定例会に同様の質問を当時の堀市長に対してさせていただいた記憶がございます。 その折に答弁も頂いておりますし、納得した答えでございますので、私のほうから全てに対してお答えできるかと思いますけれども、このＳＮＳに関しましては、市長でありますから公務、そして政治家としての政務、両方の立場がございます。 そうした中で、やはり政務については、きちんとこれは区分けをすべきだというようなことを当時の一般質問の中での打合せ、そうしたところで理解をしておりますので、私自身そこのところはしっかりとわきまえをいたしまして、ほとんどにつきましてカメラを渡すというような、そうした場面を御覧になったというようなことがございますけれども、これにつきましては公務の中でのことだと思っております。 また、様々なイベントだとか総会だとか、そういったところで演題に立っていたり、マイクを持っていたりする姿を写真撮影をお願いしたりすることは、実は議員の中にもお願いをして、後ほど転送していただいて、それを使わせていただくというようなことがございます。 当時、平成27年３月定例会にこの質問をさせていただいたのは、新しいごみ焼却場の問題の中で、当時の堀市長が、まだこれから用地をどこに場所を決めるかというような中で、いわゆる地域支援策というものについてＳＮＳで当時の堀市長が発信をされました。このこと自体は別に悪いことではありませんけれども、最後に「江南市長、堀 元」と締めくくっておみえになったということがございました。 その記事の内容をしっかりと見ていく上において、これは取りようにはよるわけではありますけれども、まだ決まっていないようなこの状況の中で、トマト工場を造るだとか、イチゴ工場を造るだとか、そうしたことを書いておみえになりましたので、まだ扶桑町との間の中で非常に用地の交渉等で難航するというさなかにおいて、こうした発信がいかがなものかというようなことでさせていただきました。 そうしたことで、これについて答弁を頂きましたけれども、それについては私は納得をしておるところでございますので、そうした経緯がございましたので、非常に注意をして政務と公務の使い分けをこの写真撮影についてはしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。 これが公務とか政務というのは、要するにこれを見る側の人がどのように見るかというのも私はあるなあというふうに考えます。 特に、例えばカメラを渡しているということは、市の職員が、ちょっと悪いけど、カメラを渡して写しても、それは使えるのかなあというふうに非常に疑問を感じるところがあります。ある意味、市の職員をこういったところで使われる場合には、市の職員は無料ではございません。そういったところから考えれば、市の税金がそこには投入されたと私は考えます。 さらに、この投稿内容によっては、そのホームページなどに書かれている公的なものか私的なものかが、見る側が判断するので十分に注意が必要ということでありますが、私の判断では、市長の私的と誤解されておられるフェイスブックの投稿が、削除されましたが、情報リテラシーなどの見地から見て、例えば書いてあった内容、市長の専権事項である人事に介入し議会が荒れ模様とか、人事介入は政治倫理違反とか、会派の多数派工作で議案が否決とか、さしたる理由もなく葬り去ろうとしていますとか、そして許し難き行為など、これらの投稿内容について、正当性に関しての見解をお聞きしたいと思います。 また、これらの市長のＳＮＳ投稿から、ある市内経済団体からは、新聞記事に、市長の専権事項である副市長人事に市議が介入するのは不適切といわれのない掲載がされ、議員政治倫理条例の制定に関する要望書には、市議会として襟を正し、市民の負託に応えられるよう、さらに一歩踏み込んで議員の政治倫理基準（人事への介入、権限や地位を利用しての嫌がらせ、圧力、強制、人権侵害等）を明確にする必要があると、議員活動を抑圧されるような事態に陥っております。 この点、どのようにお考えになるのか、先ほどの引用例を実際にお使いになって、その見解を企画部長にお尋ねします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 市長には、従来から市民に誤解を招かないよう、分かりやすい情報発信に努めていただいているところであり、また経済団体からの要望内容については、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
◆１番（大薮豊数君） ありがとうございます。
◎市長（澤田和延君） 私のフェイスブックからの引用でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 過日、これも既に終わった話でありますので、またここでというのは改めてのことになりますので、あまり具体的なところは申し上げませんけれども、この訂正をしたということについては、よりふさわしい内容に書き換えさせていただいたというようなことで、誤りとか、そういったような認識で訂正をしたということではございません。いわゆる市長の専権事項というような言葉について、専権事項という言葉自体が正式な法定的な用語ではないというようなことでございますので、その辺のところは御留意を頂きたいと思います。
◆１番（大薮豊数君） 時間になりましたので、こちらで終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（野下達哉君） 市長。
◎市長（澤田和延君） 議長のお許しを頂きました。 本来ですと、一般質問の中でこの時間を使って答弁させていただくべきところかと思います。やはり市民の皆さん方が議会中継等を見られて、また議事録のちょうど見られた後に、江南市議会のすばらしいところは一問一答方式であり、質問を頂いたらその場で答弁していくということが本来の姿であり、私たち議員をやっている頃にも、そうしたことを誇らしく思っていたところでございます。 そうしたことを前置きしながら、少しだけ苦言を申し上げさせていただき、せっかく時間を頂きましたので、一般質問の時間外ではありますけれども２点ばかり、何点か本当はありますけれども、せっかくの時間でありますので、２回ほど手を挙げさせていただいたときに議長から指名をしていただかなかった、まず１点目でございます。 大薮議員の冒頭で特別定額給付金10万円について発言がございました。この件に関して、正直に言いますと通告は頂いていないものですから少々戸惑いはあったわけでありますけれども、ここで私が発言したかったことにつきましては、新聞報道でありまして、江南市が名古屋市を除く県下で最低であるというようなことの報道を受けまして、ここは市民の皆様方にしっかりとおわびをしなければいけないというようなことで手を挙げさせていただきました。 職員のほう、そして委託先のほうにおいても、しっかりとさせていただいております。５月に請求を受けた分につきましては、６月内に何とか皆さん方に早期に受領をしていただく、そうしたことを目指してやってきたわけではございますけれども、様々な手続上の問題で遅れてきたこと、また他市が先駆けて取り組んできたというようなことに対しまして遅れてしまったということは事実でございます。 ただ、６月内に支払っていくというようなことで計画をしておりまして、80％から90％がこの間の中でもらっていただけるというようなことを計画していた折、職員の責任問題に触れるようなそうした発言がございました。この件につきましては、申し訳ございませんけれども、予定の中でしっかりとさせていただいているというようなことを申し述べさせていただき、しかしながら、遅れてきた、新聞報道にあったというようなことにつきましては真摯に受け止めさせていただき、楽しみにしていた方、もう既に使い先が決まっている方々、そうした方々に対し、遅れたことに対しまして、ああした報道が出たということに対しまして、非常に御迷惑をおかけしましたことに対し申し訳なく思います。本当に申し訳ございませんでした。 もう一点につきましては、市長の人事の中で残り１年で部長を替えたというような、そうしたことが前の議事録を読まれた中であったかと思います。 私もそのときの議事録を準備しておったわけでありますけれども、私が言いたかったのは、１年で替えたということよりも、当時の部長の11名中10名が異動になったというようなこと、その前年には10名中８名が異動になったということ。非常に難しい案件を抱えている中で、その先頭になって働いている部長が短期でもって替わっていくということについて、これはいかがなものかというようなことで疑問を提示させていただいたことがございます。 そうしたことで、１年でたまたま今回も副市長が不在となるというような、こうした事態にありまして、まさに適材適所というようなことでございますけれども、これまでの経験を重視したり、そしてやはり同じ部長職で上下関係はないわけでありますけれども、そうした中で年功の者を企画部長に据えたり、そうしたことで対応してきたわけでございます。決して安易な考えでしたわけではございません。 長期にわたって取り組んでいる部長に対しましては、本当に感謝申し上げ、これからもそうした難しい問題について取り組んでいただく、そうしたことを思っているわけでございます。このことだけ述べさせていただきたいと思います。 貴重な時間を頂きまして、ありがとうございました。
○議長（野下達哉君） それでは、一般質問を続行いたします。 岡本英明さん。 〔16番 岡本英明君 登壇〕 （拍手）
◆１６番（岡本英明君） 皆様、改めまして、こんにちは。 議長のお許しを頂きましたので、私はスポーツ施設の再開に当たっての
新型コロナウイルス感染拡大予防対策についてを質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染の拡大は、我々の生活に大きく影響を与えていますが、2020東京オリンピック・パラリンピックが延期されました。また、夏の第102回全国高等学校野球選手権大会、こちらも中止になる、このようなスポーツの面において影を落としております。 このような状況ではありますが、国や県の緊急事態宣言が解除されて以来、各種競技団体、スポーツ団体も少しずつ活動を再開し始めてきております。 ６月19日には、プロ野球もやっと開幕いたしました。非常に心待ちにしていた方々も多かったと思います。 江南市におきましても、６月１日以降、徐々にスポーツ施設が再開されてきているようであります。スポーツ愛好家の方々におかれましては、長い長い休止期間であったと思われます。徐々に体を慣らしながら、くれぐれもおけがのないようにスポーツを始めていただければと思います。 さて、ここでお尋ねをいたしますが、市が管理しているスポーツ施設の再開の状況を改めて教えてください。また、休止のままの施設があれば教えてください。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、６月１日からグラウンド、テニスコート、パークゴルフ場、グラウンド・ゴルフ場、ローラースケート場などの屋外施設、そしてＫＴＸアリーナの会議室、学校開放施設につきましては、遊び場開放として校区内の児童、幼児の利用に限る小学校の体育館、グラウンドを再開いたしました。 ６月８日からはＫＴＸアリーナのメインアリーナ、サブアリーナ、武道館、古知野北公民館の体育室、布袋ふれあい会館の競技場のほうを再開いたしました。 ６月15日には、トレーニング室、フィットネススタジオにつきまして、一般利用のみを再開したということでございます。 現在、再開を目指している施設は、ＫＴＸアリーナフィットネススタジオのプログラム使用、及びスポーツ開放としての小・中学校の夜間の体育館でございますが、フィットネススタジオのプログラムにつきましては、７月１日から再開をする予定としております。
◆１６番（岡本英明君） ありがとうございます。 ＫＴＸアリーナ、フィットネススタジオのプログラム、７月１日から利用再開と、またうれしいお言葉であります。 段階的に再開を始めている様子でございますが、再開に当たっては利用者の方々の安心・安全を確保してのことだと思います。どのような対策をもって再開したのかをお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） スポーツ施設の再開につきましては、国と県の指針ですね。特にスポーツ庁が示しました社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン、また近隣市町のスポーツ施設の再開状況を参考に進めています。 具体的な対策といたしましては、まず多人数が一堂に集まる大会の開催は不可とする。施設利用時の感染拡大対策についての確認を利用者に促す。利用者の連絡先などの情報を把握する。競技ごとのガイドライン等に沿った利用を促すなど、御利用いただく方に留意点を周知するとともに、施設管理の面では、トイレの小まめな清掃、不特定の方が接触する部分の消毒、また屋内では可能な限りの換気を徹底するなどの対策を講じているところでございます。
◆１６番（岡本英明君） 今の答弁で、まず近隣市町のスポーツ施設の再開状況はどうなっているのでしょうか。 また、他市町から利用者が江南市に集中するといった心配はありませんか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 近隣市町ということで、一宮市、犬山市、岩倉市、小牧市、扶桑町、大口町では、屋外施設を５月下旬から６月２日にかけて再開しております。 また、屋内施設につきましても、６月１日から６月９日にかけて再開している状況でございまして、近隣市町はおおむね同じような時期に再開をしておりますので、利用者が江南市に集中しているという状況はございません。
◆１６番（岡本英明君） ありがとうございます。 江南市に集中することはないという御答弁でございました。 次に、市が対策を考える際に参考とされた国や県の指針とはどういった内容のものでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 再開に当たりましては、先ほど申し上げましたスポーツ庁が示します社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン、また愛知県が示しております愛知県
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針、また公益財団法人日本スポーツ協会が示すスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインといった資料などを参考といたしました。 その内容といたしましては、利用者向け、またはイベント主催者向け及び施設管理者向けにそれぞれの立場でどのような点に気をつけたらよいかなどを示したチェックリスト、図表等も使いながらポイントがまとめられているものでございまして、新しい生活様式の実践例などが掲載されているということでございます。
◆１６番（岡本英明君） 実際に、資料におきましては私も読みました。大体１つ30ページぐらいあります。それを３つも４つもあるんですけれども、それを確認しつつ、今回作っていただけたということでございますので、ありがたいなあと思っております。 日常生活と同様にスポーツ施設を利用するときにも新しい生活様式を意識することが必要であるということでございます。 続いてお尋ねいたしますけれども、施設を利用される方々へのお願い、また留意点の周知について、どのように行っているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 利用者の方々への周知方法につきましては、ホームページへの掲載やメール配信サービス、施設での目に触れる場所への掲示、窓口や電話対応の際に御説明するなどをしてお知らせしております。 また、江南市体育協会に対しまして、市の対応等を情報提供するとともに、加盟競技団体等に御理解、御協力を頂くよう働きかけをしているところでございます。 幾つかの競技団体におかれましては、既に競技ごとに作成されたガイドライン等に基づき、感染拡大への予防対策を行っていただいているところでございます。
◆１６番（岡本英明君） 利用者に御負担をお願いする点も多々あるわけでございますが、ボールやラケットなどの道具であるとか、石けんや消毒液については利用者で準備をしなければならないものでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） ボールやラケットなどの道具につきましては、これまでどおり各自で準備をお願いしていますが、国のガイドラインに示されていますように、共用を避けていただき、小まめに消毒するなどの対策をお願いしております。 消毒液につきましては、手指の消毒用には利用者の皆様に御持参していただくようにお願いしております。また、ない場合には手洗いの励行をお願いしているところでございます。 なお、ゴールやネットの支柱などの備品につきましては、備品消毒用の消毒液と拭き取り用のタオルを貸出しいたしまして、利用者の方々に使用後の消毒作業をお願いしております。
◆１６番（岡本英明君） 次に、ＫＴＸアリーナのトレーニング室の利用再開について、お尋ねいたします。 トレーニングジムといいますと、
新型コロナウイルス集団感染、いわゆるクラスターが発生した施設としてよく知られております。他市町でも、ほかの施設と比べて少し間を置いてから再開をしているようでございます。 ＫＴＸアリーナのトレーニング室の再開に当たっては、どのような対策を考えられたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） ＫＴＸアリーナのトレーニング室につきましては、愛知県からの休業協力要請施設となっていたこともございまして、再開に向けて情報収集に努めてまいりました。 そのような中、愛知県は休業協力要請を解除するに当たり、５月29日に
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン及び事業者向けの感染症対策リストを示しました。 そのリストの一つにスポーツジム編がございまして、その中では運動時の飛沫防止、利用者が替わるごとの機器、設備の消毒、毎時３回以上の換気といったスポーツジム特有の状況への対応策が掲載されております。 そのリストの内容を基に、トレーニング室の運営を委託しております専門業者と再開に向けて協議を行いました。 対策といたしましては、トレーニングマシンの間隔を広く取るなど配置のほうを工夫しての利用人数の制限、換気扇と扇風機を併用して、ドア、窓についても開放しての換気対策を実施しているところでございます。
◆１６番（岡本英明君） いろいろと対策を取っていただいているようで、安心して使えるようにしていただきたいと思っております。 質問の最後になりますけれども、現在、休止中の施設、小・中学校の体育館が上げられておりました。 なぜ再開を見合わせているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在、学校体育館につきましては、小学校の体育館のみ遊び場開放として校区内の子供たちを対象に９時から17時までに限って開放をしております。 不特定多数の方々の利用が想定されます夜間の小・中学校体育館につきましては、各学校の校長の意見を踏まえ、管理員による使用後の消毒確認の徹底が困難であることを考慮し、児童・生徒への感染のリスクが懸念されますことから再開を見合わせている状況でございます。 再開に当たりましては、校長の意見も聞きながら、対策を練りながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１６番（岡本英明君） 児童・生徒への感染リスクの懸念があるということで、再開を見合わせているというその慎重さ、その責任感の重さを十分に理解させていただきます。 再開については、校長の意見も聞きながら検討してまいりますとの答弁でございますので、感染拡大予防対策を検討していただきまして、体育館の夜間の開放を要望いたします。 また開放したらしたで、随時新たな検討事項が出てくると思われますので、そちらのほうも対応していただきたいと思います。 どのような施設も安心・安全に使うためには、管理する側の努力はもちろんですが、使う側の御協力も必要不可欠であります。利用者の皆様の、自分自身で
新型コロナウイルス感染から身を守る行動をぜひともお願いいたします。 私は先日、６月１日に開放されたグラウンドを予約された方とお話しすることができました。この方は、仲間とキャッチボールをしたとおっしゃられておりました。本当に短い３分ほどの立ち話をしたんですけれども、キャッチボールをしたことというよりも、そのグラウンドで仲間とできたという、今までできたことがずっと待っていて、今回開放された段階でやったというときに、自分がこんなにもうれしいと感じることはなかったと。まさかここまで自分が感動するとは思っていなかったと言っておりました。その言葉と表情から、こちらにもその感動が十分に伝わってきました。 小学校・中学校体育館を利用される方から、このような明るい声が一日でも早く聞こえる、そんな小・中学校体育館の夜間の開放を再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 片山裕之さん。 〔21番 片山裕之君 登壇〕 （拍手）
◆２１番（片山裕之君） 皆さん、こんにちは。 それでは、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。 ちょっと間延びしてテンション下がりぎみでしたので、テンション上げ上げで行かせていただきたいと思います。 まず
新型コロナウイルス対策についてですけれども、幾つかの質問内容が前に質問された方と重複しておりますので、その部分は省いて質問のほうをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの影響により、学校が長期にわたってお休みとなりました。入学した子は友達の顔も分からない状況、また受験を控えた子は学力面において不安を抱えていることと思います。子供も親も心配が絶えないでしょう。特に、精神面においてのケアが必要と考えます。 それではお聞きします。 ５月25日より分散登校が始まり、６月１日より本格的に学校の授業が開始されました。約３か月間という長い休みから、学校が始まり子供たちの体調面や精神面で変化があったと思います。休校明けで不登校児童・生徒数に変化があったのでしょうか。 また、学校での子供たちへの心のケアはどうなっていますか、お聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） 休校明けの不登校児童・生徒数につきましては、新年度が開始されたばかりであり、正確な人数は把握できていませんが、学校訪問や聞き取りを行った中では、複数の学校から、昨年度まで不登校であったが今回の休校明けをきっかけに登校している児童・生徒がいるとの報告も入っておりますので、今後の推移をもうしばらく見守る必要があるというふうに考えております。 児童・生徒への心のケアでございますが、休校中は担当教諭が定期的に児童・生徒に電話連絡で様子の確認を行うことや、健康チェックカードを配付し生活習慣の乱れがないように指導してまいりました。 また、５月末の分散登校の折に担任が相談活動を実施した学校もございます。 今後は、スクールカウンセラーや各学校に配置しております心の教室相談員が相談業務を行い、児童・生徒の心のケアに努めるとともに、担任からは
新型コロナウイルス感染等に関する差別などが起きないよう、人権等について十分配慮していくよう、校長会を通じて指導してまいります。
◆２１番（片山裕之君） 私もこの答弁を今聞かせていただきまして、以前、不登校に関して一般質問させていただいたことがあるんですけれども、今回この回答の中に、複数の学校から昨年度まで不登校であった子がこの休みをきっかけに登校していると。これは理由はさすがに分からないんですけれども、非常にこれはうれしい。本当に涙が出るぐらいうれしい。さすがにどこの学校の誰だというのは個人情報の関係で言えないんですけれども、これは非常にうれしいことであって、あとは定期的に担当の先生が児童に電話連絡をしていたと。学校によってなのかな、週に１回程度したと、それぐらいのペースで電話をされていたと聞いて、しっかりやってみえたなあと思っております。 今の答弁の最後のほうに、この
新型コロナウイルス感染等に関する差別ですね。これから怖いのは何かと言ったら、コロナウイルスだ、コロナウイルスだと、分かりますかね。子供たちって絶対、菌だ、菌だとか、そういう悪だという形で見せつけちゃうんで、それでいじめが起きる可能性があると思いますので、そこだけは十分に、配慮していただくというふうに言ってみえますので、校長会を通してでも、いろんな形をとって、ここは十分注意してフォローしていっていただきたいと思っています。 続きまして、実は私のうちには中学２年生の子供がおりますけれども、子供の友達の何人かに長期の休みの間、どう過ごしていたのと聞いたことがあるんですね。 そうすると、ほとんどの子供たちは、ゲームばっかりしていたとか、私は前回、ゲーム依存症のことに関しても一般質問させてもらったことがあるんですけれども、あとスマートフォンでユーチューブを見ていたという子がほとんどでした。 でも、中には毎日７時間勉強していたよという子もいましたね。７時間はさすがにまれだとは思いますけれども、この長期休みは不要不急の外出を控える期間でしたので、ほぼ家で過ごすということが多かったと思います。親御さんの考えもあるんでしょうけれども、勉強の習慣がついている子はできちゃうんですよね。うちで１人でもできちゃうんですよ。ここに見える方は、子供の頃できちゃう子ばかりだと思うんですけれども、でも、ほとんど毎日遊んでいたという子もいっぱいいるんですね。 この３か月間という長い期間でしたので、勉強した子と遊んで過ごした子の差は本当に大きいと思います。 では、お聞きしますけれども、長期の休校により児童・生徒の学力の低下や児童・生徒間での学力格差が懸念されます。対応はどうなるのでしょうか。
◎教育長（村良弘君） まず先ほど、不登校生徒の状況ということで、各学校からちょっと調査をさせていただいたことを少しだけ補足させていただきますと、６月１日から６月10日の８日間において、３日以上欠席した児童・生徒で、昨年度30日以上欠席していたという不登校の対象になる児童・生徒でございますけれども、小学校は57人調査上あるんですが、そのうち３日以上欠席した者が33人、だから、それ以外は、24人は登校したという状況であります。 それから、中学校は105人、30日以上の欠席者がいたんですが、そのうち３日以上欠席したのが48人で登校したのが57人ということになりますので、実際合計しますと162人のうち81人が登校したという状況でございましたが、これは10日までの話でございますので、それ以後どうなっているかというのはちょっと今のところつかめていません。しかし、何らかこの３か月の臨時休業がその子たちにとって何か心の変化とかいうものにつながっていれば大変ありがたいなというふうに思っております。済みません。 もう一つの先ほど質問いただきました学力格差の懸念ということでございますけれども、今日の午前中にも答弁させていただいておりますけれども、各学校によってはそれぞれ課題の出し方が違っていたことは事実でございます。 したがって、そのことによりまして議員御指摘のように、児童・生徒によっては修学の度合いだとか理解度の開きが出ている可能性はあるかもしれません。 しかし、６月に通常授業が再開されまして、全ての児童・生徒にとって新学期が始まったということであります。やっと令和２年度の教育活動が一斉にスタートしたということでございます。 今後は授業日数を夏休みの短縮により補充するとともに、行事等を精選する中で授業時数を確保し、学習指導要領に示された教育活動が十分に展開できるよう進めてまいりたいというふうに思っております。 また、授業改善を図りながら、児童・生徒が確実に学習内容を身につけることができるよう、児童・生徒の実態に応じ個別学習や学習内容の習熟に応じた学習、興味・関心等に応じた学習にも積極的に取り組むことができますよう、校長会で共通理解を図ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（片山裕之君） 先ほど不登校の件に関して補足していただきましたけれども、10日以降に関してはまだ分からないということでしたけれども、今後もそういう子たちに関しては非常に気を遣って見ていっていただきたいなと思います。 あと先ほどのお話ですけど、この長い休みの間に必ず学力格差は間違いなく起きていると思います。これに関しても対応をしっかりしていただきたいと思います。 次に、学校関連ではなくて、経済のほうですね。
新型コロナウイルスの影響により、経済は非常に大きなダメージを負っております。 緊急事態宣言解除後においても、影響のあったほとんどのところは通常に戻っていないのが現状です。私の知り合いでも、もし第２波が来るようなことがあったら、恐らく耐えられないわなというふうに言われる事業者の方もお見えになります。 こういった質問は、非常に前の方とかぶっているところも若干ありますけれども、それではお聞きいたします。 今後、
新型コロナウイルス感染症が終息に向かわなかった、または第２波が発生した場合の中小企業、自営業者に対する支援策について、どのように進めていかれるのかお聞かせください。
◎経済環境部長（阿部一郎君）
新型コロナウイルス感染症の第２波の発生、あるいは終息の予測につきましては、今後どのように展開していくのか、非常に判断は難しいものと考えております。 こうしたことから、第２波の発生により市内の多くの事業者が再び経済的な影響を受けるような事態が発生すれば、国、県の施策をしっかり把握した上で、国や県からの財政的な支援を活用しつつ、江南商工会議所とも連携し、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
◆２１番（片山裕之君） よろしくお願いします。 多分、第２波が来たら耐えられないところが非常に多くて、本当にきついと思うんで、何とかそこのところお願いします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって生活自体が立ち行かなくなる家庭が今後増えてくると懸念いたします。 このような生活苦の家庭への対応は、じゃあどうなるのでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 福祉課では、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれがある方に対して、住宅費を原則３か月支給する生活困窮者住居確保給付金給付事業を実施いたしております。 また、社会福祉協議会におきまして、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の貸付けを行う緊急小口資金等の特例貸付けを行っております。 今後も経済活動が著しく停滞した影響が長引く場合には、生活保護の相談が増加していくと推測されます。収入の減少や雇用の悪化などにより、生活に困窮する方への自立支援がこれまで以上に必要になってくるものと思われますので、相談者が速やかに各種の支援策にアクセスできるよう庁内でしっかりと連携してまいります。
◆２１番（片山裕之君）
新型コロナウイルス感染症は終息がまだ全く見えない状態で、かつ第２波が来るかもしれないといった心配もございます。ぜひ最悪の場合を想定し、迅速に対処できるよう準備のほどよろしくお願いし、これで
新型コロナウイルス対策についての質問を終わりたいと思います。 続きまして、公共交通についてですね。 これは３月定例会において、江南市に巡回バスを望む１万人の署名を添えて請願が出されました。 １万人の署名というのは非常に重いと受け止めまして、牧野議員と近隣市町の実情の調査を開始いたしました。あいにく、この間、
新型コロナウイルス感染症の関係で各市町とのやり取りにおいて制限がございまして、まだまだ道半ばではございますけれども、この後に牧野議員のほうから公共交通についてやっていただきますので、私からはピンポイントでデマンド型交通の提案をさせていただきたいと思います。 今回提案するのは、アイシン精機が始めた「チョイソコ」という乗合送迎サービスです。現在、豊明市において実証実験中ですので、その事例も含めて説明させていただきます。なお、以降、敬称は省略させていただきます。 〔資料呈示〕
◆２１番（片山裕之君） （続）皆様のタブレットの中にも、もう配信のほうはしていただいて、画面は出ますか。 チョイソコの御案内なんですけれども、チョイソコとは単なる移動手段の提供だけではなくて、健康増進を目的とした乗合送迎サービスでございます。元気な高齢者をつくるというのがテーマでございます。 地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献するデマンド交通。従来のデマンド型交通と異なり、民間企業が事業主体となり、エリアスポンサーによる協賛金を得ることで採算性を向上しております。単なる運行システムの提供にとどまらず、高齢者の健康増進につながる外出促進の「コト」づくりを推進しております。 「ちょいとそこまで御一緒に」というのを略して「チョイソコ」と名づけております。 皆様御存じのとおり、高齢化によって買物弱者とも呼ばれる交通難民がますます増加してきています。公共交通そのものを活性化させることによって、免許返納の背中を押してあげるのが願いでございます。 手っ取り早に行くんですけれども、このチョイソコの特徴といたしましては、高齢者の利用に最適化された運行システムでございます。ＩＴ技術を使い、多くの方がいろんな時間ごとにどこどこに行きたいという要望に対して、最適な予約を自動で計算し、独自のアルゴリズムで乗り合いが成立するようにしています。 皆さん御存じの方も多いと思いますが、このアイシン精機はグループで自動車のナビゲーションもつくってみえる企業ですので、この分野においては非常に得意な会社でございます。 多くの高齢者はネットやスマートフォンが苦手な方が非常に多く見えます。ですから、現在、予約は100％電話で受け付けています。もちろんＰＣとかスマートフォンでの予約も可能なんですけれども、これはアイシン精機内にオペレーションセンターを用意して電話を受け、最適な運行指示を出しております。 こちらは会員制を取っておりまして、会員証がお手元に届いた瞬間から利用が可能となっております。 このビジネスモデルとしては、利用者からの乗車料金を頂きます。乗車料金は、これは豊明市の事情なんですけれども、豊明市は１乗車200円という形でもらっています。これだけだと全体の収支が回りませんので、行き先となる目的地に停留所を設置し、この停留所の場所にエリアスポンサーとして協賛金を頂きます。協賛金額はおおよそ5,000円から10万円の範囲内でございます。エリアスポンサーに地域活性化のお手伝いをしていただいているという形を取っておるということです。運行につきましては、地元のタクシー事業者にお願いしておりまして、これは競合せず、地域の事業者と共存した形を取っているということです。 これはビジネスモデルなんですけれども、これも豊明市の例なんですけど、アイシン精機が事業主体となって行うビジネスでございます。 チョイソコが一番大切にしているものは何か、地域密着型コミュニケーションです。これは地域に入り込んで地元の住民説明会をしっかりと行います。自治体と協力して、説明会の主体はアイシン精機が行っております。 それで、「チョイソコ通信」というのを、こういった会報誌を毎月郵送で送っております。これも地域密着型の中の一つなんですけれども、この内容に関しては、新しく停留所ができましたよとか、こういったイベントが市の中でございますよなどといった御紹介とか、一番右にあるものはカラオケ200円サービスとありますけれども、これは協賛いただいた事業者のチラシを一緒に同封して、地元の店舗の来店を促していると。これは自治体、地域の事業者、住民が一体となる地域に溶け込ませる公共交通を目指しているものでございます。 これは豊明市での運行概要ですけれども、現在はこれです。実証実験中でございます。これは豊明市の全図ですけれども、交通不便地域を決めて、エリア内で運行しているという形ですね。この黄色の部分が仙人塚・間米地区と言われるらしいんですけれども、ピンクのこれは沓掛地区、この２エリアで運行中という形でございます。 エリア内での１乗車が200円、先ほど言った200円です。このエリアを出てしまった場合に、乗り継ぎという形になって２乗車扱いという形になります。この場合は200円掛ける２ですから400円という形になります。 住宅地停留所は、住民の方が家から出ておよそ150メートルぐらい歩けば、どこかの停留所から乗車できるというような形にしております。というような形で、これは住民の方と話し合いながら停留所をつくっていくと。住宅地停留所に関しても、車が止められそうな場所であればどこでも可能でございます。住民の方と、先ほど言ったみたいに決めていって、見てのとおり本当にポップが貼ってあるだけの経費のほとんどかからない簡単なものでございます。 次に、出発があれば行き先もあるわけなんですけれども、行き先なんですが、公共施設や病院、ショッピングセンター、銀行、趣味・娯楽、飲食店などでございます。これらの停留所には、先ほどから何度も言っていますけれども、エリアスポンサーとなっていただき、協賛金を頂いております。民間事業者の協力を得るという形でございます。 会員の登録状況ですけれども、やはり年代は60代から80代がほとんどでございまして、行き先はやっぱり買物と医療という形で８割を占めているという状況でございます。 導入のメリットなんですけれども、地域住民にとっては外出機会の創出、自治体にとっては魅力あるまちづくり、市内事業者にとっては、今まで買物に来ていただいた方が車を手放したら来られなくなると、そういった場合の代わりの移動手段の提供による集客増、新たなサービスの開発、交通事業者にとりましては、このスキームに参加していただくことで新たなビジネスモデルやチャンスを得られるという形でございます。 いろんな各メディアのほうに紹介されております。当然ですけれども、ホームページも作ってございます。 これは豊明市でのスケジュールなんですけれども、豊明市の場合は、最初は無償で運行いたしました。次のフレーズでは、道路運送法第21条で行って、最終的には道路運送法第４条の乗り合いという形にしていきます。 ちなみに、豊明市の場合ですけれども、無償実験中の経費はアイシン精機持ち、自治体の負担金はゼロ、次、道路運送法第21条運行してからは経費は割り振られるんですけれども、金額的にはちょっとあれなんでお伝えできないんですけれども、指数になりますと、自治体の負担を100とすると協賛金50、運賃20ということでございました。まだあくまでも実証実験中という形なんで、この数字が正確に出るかどうかというのは別として。 あと、乗車数は認知が進むまでは低迷して、どのサービス業もそうなんですけれども、ある地点から増加していくというのは普通の流れでございます。 最後、下がってしまっているのは、これはぎりぎりまで、５月まで出しているんですけれども、最後下がっているのは皆様御存じのとおり
新型コロナウイルスの影響で下がっているという形でございます。 あと、当日予約される方も見えれば、病院を予約される方は１週間前から予約を入れられる方も見えます。ヘビーユーザーとそうでない方が均等に分かれるという結果でございました。 あと年代に関しても、圧倒的に70代、80代の女性の方が多いというデータが出ております。 あとはデマンド交通の特性上、一筆書きのような運行形態は取りません。クモの巣のように最短ルートで描くルーチンをいたします。乗合率は２人以上を目標にしておりますけれども、達成するためには、やっぱり工夫は必要でございます。やはり乗り合いに関しては非常に苦戦をされているという形でございます。 これも政策イメージっていうか、これは完全に豊明市のイメージなんであれなんですけど、豊明市の場合は、普通の暮らしを取り戻すというのがキャッチフレーズとなっているという形でございます。 最終的には、今後はアイシン精機、トヨタグループになりまして、トヨタとも組みながら、これは１回新聞にも載ったんですよ。トヨタグループが乗合タクシーを始めるというのが新聞にも載っているんですけれども、今後は全国のトヨタ販売店と協力して全国展開を目指していくということでございました。 ちなみに、隣の各務原市は、今年の10月からテスト運転をしていくという形を聞いております。 あと推進ですけれども、それ以外にも、今紹介した中の以外にも、「チョイソコ」という公式ガイドブックもございまして、このガイドブックには鉄道やバスのダイヤの停留所の紹介とか、公共施設やエリアスポンサーの紹介、イベントの情報などが掲載されているという形でございます。 地域密着の、乗る方もオーケーだし、それからあとは地域のサービス業、店舗の方たちも非常にグッドだという、本当に全てのウィン・ウィンの形態ではないのかなと思って今回提案させていただきました。 それでは質問のほう、お聞きのほうさせていただきたいと思いますけれども、このような他自治体においても新たな公共交通を模索する取組がなされております。 江南市においては、平成30年３月に江南市における地域公共交通の基本的な考え方を策定し、現在の公共交通を維持確保することを方針とし、地域が主体となることで新たな公共交通を導入することができることが定められています。 その際に、チョイソコ制度も選択しになり得ると考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） チョイソコ制度につきまして、詳しい説明をしていただきましてありがとうございました。 市としましては、現在の公共交通で地域のニーズを満たすことができない場合、地域が主体となって新しい公共交通を導入することができるとしております。 議員から紹介がありました豊明市では、対象者を高齢者や障害者、交通不便地域の居住者に限定してチョイソコ制度の実証実験が行われましたが、江南市においても、市境などの郊外にお住まいで既存の公共交通では地域のニーズを満たすことができない場合には、いこまいＣＡＲに代わる新たな公共交通として乗合型交通を含め様々な形態の公共交通が選択肢になると考えられるところでございます。
◆２１番（片山裕之君） ありがとうございます。 取りあえず今日は紹介という形で、ぜひ今後の検討のほうをよろしくお願いします。 これで今回、
新型コロナウイルスの影響を受けて地方創生臨時交付金という話が何回も出ていますけれども、これが国会を通過して第１次補正予算１兆円、第２次補正予算が２兆円という形なんですけれども、１次予算は、恐らく医療関係の申請で使い切ってしまう見込みだと思いますけれども、第２次補正予算に関しては、
新型コロナウイルスというよりも地方創生に重点が置かれている交付金になっておりまして、この地方創生臨時交付金の活用事例集を調べてみたところ、項目24と25について、公共交通の応援を上げております。 項目24が公共交通（バス、鉄道、旅客船、航空等）応援事業と、項目25が地域公共交通機関の高度化支援事業、この２つの項目が非常に使えるんではないのかなあということで、このチョイソコの新規導入という形であれば採択の可能性はあるとは感じますけれども、これは交付金という形なんで、通常の基金はなかなか書類準備などが面倒なところが多いですけれども、今回、臨時交付金という形なんでそうでもないという形でありますんで、検討の余地はあるのかなあと思っております。ぜひまた検討のほうよろしくお願いします。 これでチョイソコの説明のほうは終わらせていただきまして、最後に公共交通の中から、私が気にしている自動運転サービスのことに関して１問だけお聞きしたいと思っております。 自動運転サービスの取組に関しては、国のほうも非常に盛んで、ラストマイル自動走行実証実験、中山間地域における自動運転の移動サービス、ニュータウンにおける自動運転移動サービス、空港制限区域内における自動走行に係る実証実験、高速道路におけるトラックの隊列走行実証実験など、などなどと言ったほうがいいですかね。ここ数年、自動運転の実証実験は日本中至るところで盛んに行われております。 2019年度に行われた実証実験の結果を受けて、今年、2020年度はさらにそれぞれの取組がブラッシュアップされるということになりそうでございます。 高齢化や人材不足といった社会課題の解決には、自動運転が有効だということが徐々に認知される中、今まで以上に国の取組にも注目が集まることが予想されます。 また、愛知県も自動運転実証実験の誘致に関しては意欲的でございまして、自治体と企業をマッチングした実証実験を促進しております。愛知県は2016年度から、県自らが先導する形で大規模な自動運転の実証実験などを積み重ねており、2017年７月には自動運転システムに関係する企業、大学などや自動運転システムの導入を目指す県内の市町村が参画する愛知自動運転推進コンソーシアムを設立し、愛知自動運転ワンストップセンターを設置しました。自動運転の実証実験を希望する民間事業者と実証地域となる市町村などとのマッチングを推進し、実証実験実施の際には、民間事業所等に対し関係法令上の手続に係る各種相談への対応や情報提供、関係機関との調整などを行っております。なお、実証エリアには20市町村24地区が登録されているみたいでございます。 それでは、質問いたしますが、交通分野において技術革新が進んでおり、自動走行システムの開発が進められているところでございます。バスやタクシー業界において、ドライバー不足が叫ばれておりますが、この自動走行システムが公共交通分野に導入されれば、そうした問題が解決されると思いますので非常に注目をしているところでございます。 今後、国は実証実験を実施し、自動走行システムの開発を促進していくようですが、市としてはどのように考えていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 国土交通省の資料によりますと、自動運転システムには１から５までのレベルが設定されており、現在市販されておりますのは車線からはみ出すことなく前の車に追従等ができるレベル２の車でございます。 今後、自動運転システムの開発が進み、システムが全ての運転タスクを担うレベル５、完全自動運転が実用化されれば、公共交通分野におけるドライバー不足が改善されるものと考えられますが、これ以外にもドライバーにかかる経費が減少すれば、若い方から高齢者の方まで安い運賃の公共交通により自由に移動できる社会の実現につながるものと考えられるところでございます。 また、こうした社会が実現した場合、人々がどの地域に居住しても生活利便性が確保できることから、集約した居住から分散した居住へと大きく変化することが予想され、現在、国が提唱し、江南市が進めておりますコンパクト・プラス・ネットワークに基づくまちづくりにも影響することが国の見解でも示されております。 こうしたことから、自動運転システムが搭載された車の普及による社会への影響について、国、県からの情報収集や調査・研究を進め、今後の都市政策に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（片山裕之君） そうですね。お話しさせていただいたとおり、国も県も自動運転にはかなり意欲的でございます。ぜひ乗り遅れることのないよう、情報収集をしっかりやっていただき、今後の江南市のためによろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりたいと思います。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 暫時休憩いたします。 午後２時39分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時57分 開議
○副議長（中野裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 牧野圭佑さん。 （拍手） 〔20番 牧野圭佑君 登壇〕
◆２０番（牧野圭佑君） お疲れではございますけれども、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、平成25年５月から、５年前ですけど、６月にかけまして、市内16歳以上の3,000人を無作為抽出いたしまして、公共交通アンケートというものを行いまして、その結果に基づいて、私、今回の質問をさせていただきますので、そのアンケート結果をちょっと画面で見たいと思います。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）ここを見ていますと、バス路線の認知状況というのがほとんど知らない、全く知らないという人が52.2％いるということが分かりました。そして、バスの利用状況は、ほとんど乗らないが70％、いこまいＣＡＲを知らないという人が約８割弱、２割の方が利用方法を知っていると。いこまいＣＡＲに対する補助金政策は現状ぐらいで妥当だと、これ以上投入するのは不満だという方が45％ぐらいいらっしゃるということが分かりました。 じゃあ、江南市の市民はどうやって移動しているかといいますと、自動車運転免許の保有状況が73.3％。免許証を持っていない人が16％、未成年者が8.4％ということですけれども、じゃあ自家用車は、免許証はあるけれどもどれぐらい持っているかといいますと、車が約五十五、六％、自分の車ですね。家族で共有が21.6％ですから、77％ぐらいの人は車を持っていて、免許も七十三、四％持っています。 私は今回、この質問の趣旨は、焦点をどこに合わせるかといいますと、一番下、外出困難状況を感じない人は９割、91％は移動に困っていないということですね。しかし、80歳以上は４割が困難と感じると。こういうデータがありまして、今回の巡回バスを含めた移動政策は80歳以上４割と、こういう方に焦点を合わせて質問したいと思います。 まず、皆さんに質問したいんですが、江南市のバス路線は何路線あるか御存じの議員はいらっしゃいますでしょうか。当てませんけれども、なかなか難しいので当局にお聞きしたいと思います。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市内を運行するバス路線につきましては、名鉄バス路線が10路線、大口町のコミュニティバスが３路線で、合わせて13路線となるものでございます。
◆２０番（牧野圭佑君） なかなかね。13路線あるんですよ。名鉄の駅が２つございますのでね。そういうことでございます。 次に、平成28年夏に市内４か所で開催されました江南市地域公共交通を語る会に提出されました資料によりますと、これに地図が出ますが、鉄道駅から半径１キロ、この黒い線ですけれども、それからバス停から半径500メートル、これは赤い線ですけれども、このエリア内の人口が10万都市のうち７万8,531人ということで、全人口に対する公共交通機関のカバー率は78.7％ということでありますから、このカバーから外れた空白地域を埋めるべく、江南市は多分全国に先駆けてだと思いますが、違っているかもしれませんが、オリジナルとしていこまいＣＡＲ制度を導入しております。 私は、この費用対効果から評価をいたしますと、江南市の公共政策はかなりうまくいっているというふうに評価できると思います。 この地図の１升、縦の１升が500メートルでございます。横の１升が700メートルであります。 ですから、ちょっと皆さんに見ていただきたいんですが、江南市南部から、この黄色のマークがありますが、この黄色から赤マークまでどれぐらいあるかというと、１升500メートルですから、約6.5キロメートルあると。この数値だけ、認識をしておいていただきたいと思います。 そして、2025年問題と言われる団塊の世代が全て75歳以上になり、超高齢化社会がさらに進み、高齢者の運転免許証返納者が増加する事態を予測いたしますと、駅から１キロメートル、バス停から500メートルの設定範囲は遠過ぎて、再度手直しを検討すべき時期に入ったなと。また、それを補完するいこまいＣＡＲの重要性が今後ますます増していくことになるということを認識いたしまして、質問をさせていただきます。 それでは質問でございますが、現在の80歳以上の人数と運転免許証返納者の人数、そして５年後、2025年の80歳以上の人数、そして運転免許証返納者の推計人数は何人ほどになると認識されておられるのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市内の令和２年３月31日現在の80歳以上の方の人口は8,072人で、80歳以上の運転免許証の自主返納者数につきましては、江南警察署に確認をしましたところ、平成31年１月から令和元年12月までで242人とのことでありまして、人口に対する割合は約3.0％でございました。 第６次江南市総合計画の人口見通しによりますと、2025年の80歳以上の方の推計人口は9,992人でございまして、2025年の運転免許証自主返納者の推計に当たり、平成31年の人口割合と同じといたしますと、300人となるものでございます。
◆２０番（牧野圭佑君） 85歳前に免許を返納される方が、また後ほど聞きますけど、結構いらっしゃることが分かりまして、今の推計によりますと５年後に80歳以上が約１万人、そのうち４割が交通困難ということは、4,000人の方が移動手段に困難を生ずると。この前提の中で、今後の公共政策をどうしていくかということをこれから質問させていただきます。 最初に、いこまいＣＡＲの現状と問題点について質問をいたします。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）いこまいＣＡＲのデータをちょっと見てみますと、データは平成30年度の江南市地域公共交通の利用状況から要点を抜粋しましたので見てください。 このデータは詳しいので、皆さんのタブレットにも配信してありますから飛ばします、時間の関係で。 次へ行きましょう。 １人当たりの年間利用回数で、５回以下が一番多く、30回以下までで約８割を占めているということが分かりました。 残りの約２割の利用回数を見てみますと、年間200回超という方が30人もおられるということが分かりました。 この方たちですね、30回以上使う方、私は多分元気な老人じゃないかと思いますが、どういった方がどういう目的で使われておられるのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 令和元年度のいこまいＣＡＲの利用実績によりますと、年間31回以上利用された方は490人いらっしゃいまして、30歳代が５人、40歳代が８人、50歳代が14人、60歳代が34人、70歳代が145人、80歳代が261人、90歳代が23人でございます。 割合といたしましては、30歳代が1.0％、40歳代が1.6％、50歳代が2.9％、60歳代が6.9％、70歳代が29.6％、80歳代が53.3％、90歳代が4.7％となっております。 その主な利用目的といたしましては、通院が50.5％、訪問が23.1％、買物が21.2％となっております。
◆２０番（牧野圭佑君） ありがとうございました。 やっぱり調べていらっしゃるということが分かりまして、確認させていただきましたが、利用者は70歳以上の方が87.6％、やっぱり高齢者。元気に遊んでいらっしゃるかと思ったら何が、やっぱり通院が５割を超えていると。そういうことで、ヘビーユーザーも高齢者で通院に利用されていることが分かりました。 次に、メーター料金別利用割合と距離の表を御覧願います。 一番、利用頻度が多いのは1,500円までということが分かります。次は1,000円までですね。別途お迎え料金がかかりますので、メーター料金が1,500円でありますと、1,500円の半額の750円プラス迎車料といいましょうか、お迎えが120円で、合計880円の支払いになります。 その料金で行ける距離は、3.688キロメートルであります。 先ほど、江南市南部から江南厚生病院まで直線で6.5キロメートルと申し上げましたが、江南市南部の曽本地区や小折東地区から江南厚生病院まで行くと、2,500円では行けません。ですから、1,500円ぐらいで行ける範囲内に病院、医院、目的地等がある方は、いこまいＣＡＲが利用しやすいのですが、そうでないと高くて使いづらいのではないかと推測いたします。 もう一つ、実はいこまいＣＡＲが改良されまして、昨年10月１日より、いこまいＣＡＲの買物等で立ち寄りが可能になりました。より使いやすくなりましたが、これは95秒ごとに90円の料金がかかります。例えば、10分、コンビニとかスーパーへ寄って買物をしますと568円加算されますけれども、これはいい制度でございます。 昨年10月１日からの現状の利用状況についてお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） いこまいＣＡＲで立ち寄りが行われた時間については詳細なデータを持ち合わせておりませんが、その利用便数につきましては、10月が20便、11月が28便、12月が42便、１月が36便、２月が33便、３月が26便の合計185便でございました。 運行便数全体が毎月4,000便から5,000便ほどございまして、立ち寄りが占める割合を申し上げますと、各月とも0.4％から0.9％程度となっております。
◆２０番（牧野圭佑君） ありがとうございました。 まだまだ認知度が低いと思います。利用度が低いんですけど、大変便利な制度でございますので、今後も継続してお願いいたします。 次に、いこまいＣＡＲ登録住所別利用者数、このデータを見ていますと、市内を11地区に分けて、地区ごとの利用割合が示されています。 利用割合の少ない地区が３地区、マーカーがしてありますけれども、あります。この３地区の３か年の傾向を見てみますと、だんだん減ってきているということが分かります。ちょっと横ばいもありますけどね。 どうしてこの３地区の利用割合が少ない、あるいは減少しつつあるのか、その理由についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） いこまいＣＡＲの登録住所別の利用便数につきまして、市内を11の地区に分け、その居住人口を考慮した利用便数について分析をいたしました。 令和元年度の利用実績によりますと、いこまいＣＡＲの利用が最も少ない地区は、般若、中般若、和田、勝佐、山尻、江森地区でございまして、人口１人当たりの利用便数は0.32便でございました。 ２番目に少ない地区は、高屋、野白、飛高地区で、人口１人当たりの利用便数は0.39便。 ３番目に少ない地区は、草井、鹿子島、小杁、小脇、慈光堂地区で、人口１人当たりの利用便数は0.47便でございました。 また、参考としまして、全11地区の人口１人当たりの利用便数の平均を申し上げますと、0.56便でございました。 また、どのような理由でこの３地区の利用が少ないのかとの御質問でございますが、いこまいＣＡＲの利用目的は６割近くが通院で、その多くは江南厚生病院へ行くことを利用実績により把握しております。 この利用目的を踏まえますと、先ほど申し上げました２つの地区、高屋、野白、飛高地区及び草井、鹿子島、小杁、小脇、慈光堂地区につきましては、名鉄バスの江南病院線により江南厚生病院へ行く手段があることから、いこまいＣＡＲの利用が比較的少なくなっていることが考えられます。 また、般若、中般若、和田、勝佐、山尻、江森地区につきましては、名鉄バス路線はないものの、平成25年度当時の福祉バス・福祉タクシーの利用実態調査によりますと、福祉タクシー料金助成を受けられた方が市内11地区の平均より高くなっている状況があり、江南厚生病院まで比較的近距離であることから、メーター料金の半額となるいこまいＣＡＲよりも基本料金が無料となる福祉タクシーを利用する方が安価となるため、いこまいＣＡＲの利用が比較的少なくなっていることが考えられるところでございます。
◆２０番（牧野圭佑君） 見解が分かりましたけれども、要約いたしますと、バスで江南厚生病院へ行くこともできる地区と福祉タクシー券を使ったほうがいこまいＣＡＲより安く行ける地区は、いこまいＣＡＲの利用率が低いという解釈だと解釈をいたしました。 私は提示しました資料に基づきまして、運行便数からその利用率の低い３地区を取り上げましたけれども、今部長の回答は、その地区の住民数からいこまいＣＡＲの利用率を出されましたので、私の上げた地区と少しずれましたけれども、基本的にはそういうことで少ないのかなというふうに認識をいたしました。 しかし、ここの中で問題になる地区がございまして、いこまいＣＡＲの運行率が低く、かつ利用率が減少している、バス路線もないと、そういう地区があるということを私は認識しておりますので、その点を強調して、次の質問に移りたいと思います。 次の質問、福祉タクシーチケットといこまいＣＡＲの併用について質問いたします。 私は、公共交通政策として、江南市の制度はよくできていると。これは近隣８市を調べまして、費用対効果を調べましたら、江南市はなかなかいいなあということで評価をしておりますけれども、高齢者へ通院・生活支援等の交通弱者対策への対応においては、不十分な一面があると考えております。 その解消に向けた事例の紹介等の前に、市の福祉タクシーチケットについてお尋ねいたします。 85歳以上の高齢者タクシーチケットと障害者タクシーチケット、１冊48枚のチケットがついておりますけれども、そのおのおのの障害者と高齢者に対するタクシーチケットの配付冊数と実際の利用枚数、利用率ですね。そして、市の１年間のタクシーチケットの補助料金についてお尋ねしますが、特に最近３か年の傾向として、増えているのか減っているのか、それを含めてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 令和元年度の実績で申し上げますと、まず初めに85歳以上の高齢者を対象とするタクシーチケットは１年間で1,130人の方にお渡ししておりますが、利用枚数は１万5,573枚で、利用率は28.7％でございます。 また、チケットの利用に係るタクシー料金の助成額は933万1,930円でございます。 次に、障害者などの方を対象とするタクシーチケットは、同じく令和元年度の１年間で804人の方にお渡ししておりますが、利用枚数は8,779枚で、利用率は22.7％となっており、料金の助成額は476万5,050円でございます。 最後に、助成額の直近３か年の増減状況でございますが、平成29年度から３年間の平均の増減率は、高齢者で約マイナス２％、障害者などで約マイナス６％といずれも僅かながら減少傾向でございます。
◆２０番（牧野圭佑君） 問題点は、高齢者の数が増え続け、冊数も増えているんだけれども、利用率がマイナスであるというんですね、ずうっと。そういうことが、これは高齢者も障害者チケットも同様でございます。 28.7％、３分の１弱しか使っていない。これが減り続けているということに問題があると思いますが、利用率が思ったより低い理由について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 高齢者及び障害者などの福祉タクシーチケットの利用率がいずれも30％を下回っている現状につきまして、詳細な調査分析を行ったことはございませんが、申請者の方などにお聞きをしております断片的な情報から推測されますのは、そもそもタクシーの利用が必要となる外出の機会が１年間でそれほど多くないことや、御自身や御親族の自家用車などにより、ふだんの生活の移動手段は確保できているものの、緊急の事態ややむを得ない事態が発生した場合に備えて、念のためにチケットを確保しているという状況などが要因になっていると考えられます。
◆２０番（牧野圭佑君） そういった理由かなあと私も思いますが、ここでちょっと私、大胆なお願いでございますが、85歳以上に配付している高齢者タクシーチケットを運転免許返納者にも配付した場合の経費は幾らかかるのか、推計されておられるのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 江南警察署に確認をいたしましたところ、平成31年１月から令和元年12月までの１年間に運転免許証の返納を行った542人のうちで、タクシーチケットの利用ができない85歳未満の方は452人お見えになります。 この452人の方にタクシーチケットを配付した場合に増加する経費としましては、高齢者タクシーチケットの利用率が約30％であることから、１人当たりの利用を年間14回とした上で、１回当たりの助成額を540円として計算いたしますと、341万7,120円の費用が増加するものと推測されます。
◆２０番（牧野圭佑君） ここで分かったことは、85歳前に運転免許を返納される方が83％いるということが分かりました。 そういう方にもタクシーチケットを差し上げると342万円増加するなあと。これはなかなか痛いんですが、よく分かりました。 ここで次の質問ですが、免許証返納者には満85歳にならなくても高齢者タクシーチケットを配付していただきたいとお願いいたしますが、どうでしょうか。お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員に御提案いただきました85歳未満の運転免許返納者に対するチケット配付につきましては、運転免許を返納することにより、移動手段を失ってしまうため、返納をちゅうちょされている方が返納を決断されるための一助になるものと推測されますが、運転免許証を持っていない方との公平性の観点や、先ほど申し上げましたように、新たな財政負担を伴いますことから、その費用対効果も含めて慎重に検討しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） 苦しいところで、お答えはよく分かります。 2025年に向けまして、超高齢化社会がどんどん進行してまいりますので、安全な社会づくりの一助として御検討を頂くようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 高齢者及び障害者タクシーチケットは、現在市内でも、名古屋市内でも、市外でも利用できるのですけれども、市内限定でいこまいＣＡＲにも併用できるようにした場合の推定増加金額は幾らか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 併用を可能にした場合の増加経費の推計につきましては、福祉タクシーチケットといこまいＣＡＲの双方において増加経費を推計しなければならないと考えております。 まず初めに、福祉タクシーチケットの増加経費をいこまいＣＡＲの実績を基に推計いたしますと、令和２年３月末時点のいこまいＣＡＲの利用登録者数8,398人のうち、85歳以上の方は869人お見えになります。 このうち、障害者等のタクシーチケットの要件に該当する方が63人お見えになるため、高齢者のタクシーチケットの要件に該当する方は、都合806人となります。 また、85歳未満で障害者等のタクシーチケットの要件に該当する方は192人お見えになりますので、先ほどの高齢者との重複分であります63人と合わせて255人となります。 令和元年度のいこまいＣＡＲの利用便数５万6,174便のうちで、この福祉タクシーチケットの要件に該当する方が利用した便数は高齢者分で１万2,509便、障害者分で3,235便でございますので、福祉タクシーチケットの増加経費といたしましては、単純にこれらの便数に平均的なタクシー料金、タクシーの基本料金の半額を掛けて算出いたしますと、高齢者分で375万2,700円、障害者分で87万3,450円、合計で462万6,150円となります。 次に、いこまいＣＡＲの増加経費を福祉タクシーチケットの実績を基に推計いたしますと、いこまいＣＡＲの１便当たりの平均経費であります586円から基本料金部分を差し引いた286円に対しまして、先ほど申し上げました令和元年度の高齢者、障害者のそれぞれのタクシーチケットの利用実績を全て市内でいこまいＣＡＲとの併用で利用したものと仮定して計算した結果、いこまいＣＡＲの増加経費といたしましては、高齢者分で445万3,878円、障害者分で225万6,203円、合計で671万81円となりますので、これら福祉タクシーチケットといこまいＣＡＲの併用を可能とした場合の増加経費は、これらを合わせて1,133万6,231円と推計されます。
◆２０番（牧野圭佑君） 大変面倒な計算をお願いいたしました。御苦労さまでございました。ありがとうございました。 聞いただけでは分かりにくいんですけれども、タクシーチケットといこまいＣＡＲを併用可能にいたしますと、福祉費用で463万円、年間アップ、いこまいＣＡＲのほうで671万円アップ、合計1,133万円の経費がかかることが分かりました。 私は、いこまいＣＡＲ制度を公共交通政策としてのみではなく、これからは福祉政策としても活用しなくてはならない時代が来ていると考えますので、今後この併用につきまして、コストはかかりますけれども、御検討を頂きますよう強くお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）先ほど、片山議員が豊明市のチョイソコの検討をされました。あれは、本当は２時間かかるデータを30分でお話しされました。でも、そういった中で、私もそのポイントだけを少し説明させていただきまして、江南市はこれを検討する価値があるのではないかということでお話をさせていただきます。 豊明市は、人口が江南市の７掛けくらいですね。６万8,931人。面積23平方キロメートルですから、７掛け、３割ほど少ないんですけれども、公共交通といたしましては名鉄バス路線がすごく走っていまして、前後駅から名鉄バスがここの団地を経由しまして、藤田保健衛生大学へ１日89本、上り、下り、だから合計180本ぐらい走っているんですよ、豊明市は。すごい。 もう一本、名鉄バスが豊明駅からもう一個、吉池団地がありまして、これを経由して巡回バスが、これも毎日25本走っている。 もう一つは、これは赤池駅へ行く名鉄バスで、これは１日上り、下り４本ずつです。 そういった名鉄バスがある中で、豊明市は南部循環と中央循環のルートを持っております。それはどこかといいますと、南部循環はここの部分ですね。これを右回り、左回り、各８便を１日走らせる。 それから、中央循環、この部分ですが、これを右左13便走らせております。こういった状況の中でチョイソコを取り入れたと。 どうしてチョイソコを取り入れたかということは、この名鉄バスと循環バスの谷合いにある、先ほど片山議員が言いました仙人塚エリアと沓掛エリア、ここが交通過疎地であるということで、住民が主体になり、企業が中心に入っていって、住民説明会を繰り返し、無償実証実験をしながら、実証実験が終わって昨年の３月から有償実験。１回200円ですけれども、このエリア内の中で走っている分には200円ですが、このエリアの人がここへ行くと400円になります。 逆に、このエリアの人が名鉄バスに沿って走るということは受け付けません。公共交通に乗ってくれということですから、そのバス停までしか行きませんが、エリア内で循環する場合は200円。だけど、外へ行く場合400円。これも一緒のことですね。そんなような条件で走らせております。 先ほどコストのことは、片山議員はおっしゃいませんでしたが、私はいこまいＣＡＲのほうが申し訳ない、優れているなあと思いましたのは、１年間の利用者が１万54人、年間ランニングコストが豊明市は1,200万円を使っていることが分かりましたので、１人当たりで割りますと1,194円かかっております。いこまいＣＡＲが約600円弱でありますから、約２倍のコスト。でも、これは１年間だけですから、今後どんどん進んでいけば、きっとチョイソコも安くなってくると思いますが、これは２台のバス、各地区に１台ずつのバスを使っているので倍かかっているんですが、私は、江南市は、ある地域限定でワンコイン500円で地域内を走らせて、地域から出れば２コイン、1,000円で走らせるということにすれば、多分１人当たり1,200円の補助金じゃなくても、1,000円を切って800円か700円ぐらいでできるんじゃないかなあと。これも１つ検討する価値があるなあという思いで、交通過疎地、高齢者対策として、元気にお年寄りをすると。民間企業のＰＲもしながら出かけてもらうということで、このチョイソコの利用者の一番多いのが買物、出かけるということで、通院は２番目になっておったということがみそでございまして、こういう元気な地域、コミュニティーをつくるという意味では、こういったものも取り込んでも、取り込むというよりも研究する価値は十分あるなあと思いまして提示させていただいたわけでございますが、先ほど片山議員もお聞きになりましたが、市として交通不便地域の交通弱者対策を今後どのように考えていくのか、考えているのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 先ほどの片山議員への答弁の繰り返しとなるところでございますが、市におきましては、地域公共交通の基本的な考え方により、現状の公共交通を維持・確保することを原則としつつ、地域のニーズを満たすことができない場合、地域が主体となって新しい公共交通を導入することができることを定めているところでございますので、例えば市境などの郊外にお住まいで、いこまいＣＡＲなどの既存の公共交通ではニーズを満たすことができない場合には、いこまいＣＡＲに代わる新たな公共交通として、乗合型交通を含め、様々な形態の公共交通が選択肢になると考えられるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） 問題もありますけれども、検討の価値もあると私は思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、福祉タクシーとしての交通弱者対策についてお尋ねいたします。 昨年９月定例会の一般質問で、私は千秋病院への通院患者の送迎から端を発した、今14年間続いている無料送迎サービス、ＮＰＯ法人生活支援ボランティアを紹介いたしました。 運転ボランティアの方が19人、当時いらっしゃって、利用者は80歳以上ですが、登録500人、実利用者は150人ということでしたけれども、基本的には無料なんですけれども、習慣として、30分乗せてもらったら500円の寄附をするという。だから、有償運送じゃないですね。有償運送は陸運局の免許を取らないと基本できませんので、無料なんだけど勝手に寄附をするという制度ですね。それは30分を超えたら勝手に1,000円を寄附するという、そういうあうんの呼吸ができているということで、無料交通といいながらも寄附で成り立っていると。 ボランティアの人は、実質収入はほとんどないんですけど、大体頑張れば月３万円ぐらい、普通にやって１万円ぐらいですが、しかし、毎日、電話受付交換手も要りますので、それは千秋病院の１室を無料で借りています。江南市でしたら、社会福祉協議会の中で１室を借りたらいいと思いますが、そういうボランティア制度を立ち上げて、こういう福祉の仕組みをつくっていくと非常にいいなあということを思いまして、これを江南市も考えたらどうですかという質問をいたしました。 その回答を読み上げますが、当然の回答ですが、「このような相談を団体等から伺っておりませんので、補助金の検討等もしていませんが、ＮＰＯ団体の活動は重要ですので、今後、先進事例を研究してまいります」とのことでした。 それで、これは結論です。 １つ、言い忘れました。今の千秋病院を中心とした「ねこの手ネット」は、実は一宮市市民の投票による市民活動寄附制度というのがございまして、大体毎年80万円から100万円の補助金が出ているんですね。今のねこの手ネットで、１年間に運送した回数が3,584回。これを80万円の補助金で割りますと、１回当たり223円の運賃コストで、非常に買物と通院がワンコインでできているということで、これはいこまいＣＡＲの半額以下の補助制度でございますから、これも研究する価値は非常にあるなあという。チョイソコは倍以上でしたが、これが一番安いなあということを思います。 そこで、非常にいい資料が今日新聞に載っておりまして、今日の中日新聞６月24日、住民発、高齢者買物バス、江南宮後中区、月２回と。このことについて、すばらしいと思いますので、ちょっと御説明を頂きたいと思いますが、お願いします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） お尋ねの買物支援事業は、宮後中区がこの６月から社会福祉協議会の協力を得て開始したもので、「宮中いきいきショッピング」と名称がつけられているものでございます。 その内容は、毎月第２、第４金曜日の午前中に交通手段のない高齢者の方を対象として、宮後中公会堂からアピタ江南西店までの送迎を無料で行うことにより、参加者に買物を楽しんでいただくとともに、高齢者の孤立やひきこもりを防止することを目的とするものでございます。 送迎を行う車両につきましては、社会福祉協議会が所有する福祉車両のワンボックスカーを無償で借用しており、運転手は社会福祉協議会の運転ボランティアに登録された地元の方が無償のボランティアで引き受けていただいております。 去る６月12日の金曜日に第１回目の実施がされましたが、社会福祉協議会に提出されました報告書によりますと、当日は13人の参加があったため、送迎を２回に分けて実施したということでございます。
◆２０番（牧野圭佑君） ６月12日に始まったと。なかなか、しかしこれは買物だけですからね。本当は通院も含めるといいんですが、今後この展開がどういうふうになっていくか、そしてこれがここの地域の深化というか、深まりとともに、他地域でもこういったものに触発されて、ぜひ社会福祉協議会、市も応援をして、こういったものができると、超高齢化社会の買物難民、通院難民が解消されていくのかなあと。すばらしいことが起きていると大変うれしく思いましたので、江南市もどんどん応援していただきたいと思います。 それでは、最終の質問ですが、広域巡回バスの検討について質問をいたします。 平成25年７月、江南市公共交通に関するアンケート調査によりますと、居住地別に見たバスのサービス水準に対する満足度の結果が示されています。 満足から不満足を引いたマイナス値が40を超えた地区が３か所あります。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）今、図が出てまいりました。ピンクの線です。 これは布袋の線路東地区、布袋北地区、草井地区の３か所であります。これが満足、不満足の差が40以上あるということでございます。 それを色分けした地図がこれでございますね。この赤ければ赤いほど不満だということでございますが、ここでこの地図を見ながら、提案とお願いですけれども、巡回バスの検討をする時期が来たなあと私は思います。 広域バスに関しましては、国と県から厳しい基準がありますが、それぞれ補助金が出ると伺っております。三輪議員も掛布議員も前回の議会で一般質問されまして、私も勉強させていただきました。ありがとうございました。 私も一生懸命資料を読みまして、国土交通省の地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通確保維持改善事業費補助金等、また愛知県は生活交通路線維持費補助金等があり、現在既に愛知県はバス運行対策費補助金として、平成30年度に県内29系統の生活交通路線を運行する乗合バス事業者５社に対して直接、合計１億5,224万1,000円を補助しております。 地域住民の生活に必要なバス路線の維持・確保に努めています。国と県、ともにですね。そういうことでございます。 私、補助金要綱をざあっとネットでダウンロードして読みましたけれども、なかなか難しくて分からないんですけれども、ちょっと分かりやすく要点を説明していただきたいと思います。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 公共交通に関する国の補助金につきましては、先ほどの地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づき、自治体のコミュニティバスや乗合バス事業者に対して、複数自治体に路線がまたがり、１日当たりの輸送量等の交付要件を満たす地域間幹線系統や１つの自治体内で半径１キロメートル以内に鉄道駅やバス停等が存在しない交通不便地域等における移動を伴う幹線交通にアクセスするための支線となる交通である地域内フィーダー系統につきまして、運行に係る欠損額等、いわゆる赤字分について、補助率２分の１で交付されるものでございます。 また、県の補助金につきましては、愛知県バス運行対策費補助金交付要綱に基づき、広域行政圏の中心自治体にアクセスする等の交付要件を満たす乗合バス事業者に対し、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金と併せ、補助率を国が２分の１、県が２分の１として交付されるものでございます。
◆２０番（牧野圭佑君） いろんな基準がありますけれども、国と県で結構出るなあということが分かりまして、キーワードは広域バスであるというふうに私は理解をいたしました。 ここで、提案をさせていただきます。 実は、大口町のコミュニティバスが３路線、江南市に入ってきております。 〔資料呈示〕
◆２０番（牧野圭佑君） （続）これが、パソコンに入れようと思ったら、ちょっと図が大きくて、これで示しますが、分かりにくいことは一緒なんですが、この南部路線が布袋駅に入ってきます。それから、中部路線が江南駅へ入ってまいります。こんな感じですかね。それから、北部路線は、この大口町の北部を走っております。 それで、今回一番重要なことは、さくら病院から市役所、公民館を通りまして、扶桑町へ入りまして、柏森駅へバスが来ておるんです。言いたいことはお分かりだと思いますが、この柏森駅まで来ているバスを布袋駅とか江南駅と同じように江南厚生病院までつなぎたいと思います。これは勝手な話ですから。 ちょっと小さな図で申し訳ないんですけれども、先ほどの真っ赤っかの交通不便、バス路線のないところを、これが柏森駅から、ここが江南厚生病院です。この江南厚生病院へ、大口町と扶桑町と江南市が協議をして、江南市はバス停を４か所か何か所かつくると、ここの空白地域が半径500メートルで埋まるなあと。 私は非常に面白いと思いまして、今回の扶桑町の鯖瀬町長もそれらしき公共交通に力を入れるようなことを選挙公約に入れられたと私も仄聞をしておりますので、鉄は熱いうちに打てということもございますので、ぜひ１市２町が協力して、こういった広域循環バスというものを病院と駅をつなぐということ、延長するということを１つ提案させていただきます。 もう一つ、提案をさせていただきますが、これは名鉄線の線路東が大変いつでも問題になっておりまして、実はこの図面の下のほうに石仏駅がございます。石仏駅から半径１キロメートルには、曽本地域が入ってまいりますが、この石仏駅からこういうふうに布袋駅へ循環バスを走らせます。 そうすると、今度は図書館とか子育て支援センターが出てまいりますから、これはいいなあと。いろいろ問題がありますから、何とかつくって。 この途中に、大口町の巡回バスが布袋駅へ入ってくる、駅もありますから、そこへつなぐこともできますし、そこからもう一つ、文化会館を経由しながら江南駅へ入ってまいります。 この江南駅からもう一個、線路をまたいで江南厚生病院へ入っていきますと、まさに柏森駅から石仏駅へ一気通貫のような他地域循環バスというものができて、バス路線の不便地域が解消する。 しかし、これは昔もいこまいＣＡＲでいろいろ路線をつくってみたんですが、乗らないということがございましたので、一旦やめたような経緯もございますが、しかし超高齢化社会、80歳以上が１万人で、そのうち４割が交通難民の中で、いこまいＣＡＲの充実と路線バスというものは非常に重要であるなと。そういったことをこれから話合いを進めて、これは一朝一夕にはできません。やっぱりいろんな思惑、コストがかかりますので、そういう広域の話合いということをぜひ進めてもらいたいなと。 そういった意味で、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町と検討会を、ひそかにでもいいんですけど、公式でもいいんですが、公共交通政策として立ち上げていただきたいと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 今後、社会情勢の変化による公共交通に対するニーズの変化により、既存の公共交通では対応が困難となり、再編することとなった際に、広域交通の在り方についても併せて検討するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（牧野圭佑君） 難しいんですけどね。ぜひ取り組んでいただくことを期待しております。 最後に、これは質問でなしに、私の意見をもう一度まとめさせていただきます。 ５年後の2025年、80歳以上の人が約１万人いる。そのうち４割の4,000人が外出困難状況に陥ると推定されております。 江南市の現在の公共交通政策は駅から１キロメートル、バス停から500メートルで計画されておりますけど、それは健常者向きであります。ドア・ツー・ドアのいこまいＣＡＲは交通弱者にとても優しいのですが、料金が半額でも高いと感じる地域や高齢者がたくさんいらっしゃいます。 今回、近隣８市の公共交通の利用状況とコストを調べましたけれども、コミュニティバスを走らせている市は多額のコストをかけている。一番多いのは小牧市、４億円かけていますね。西尾市が２億6,000万円かけていますが、その他も億単位でかけていますが、多額のコストをかけて、そのバスの利用率がそう高くないんです。それほど高くないことに比べまして、江南市の公共交通は名鉄電車線の駅とバス路線といこまいＣＡＲによりまして、バスで何十万人と乗っているんですよね。利用者数とコスト負担上の比較におきまして、大変優れているなあと私は評価をした次第でございます。 しかし、５年後にやってくる超高齢化社会に対応するには不十分であります。 今回、３つの提案をさせていただきました。 １つは、福祉タクシーチケットのいこまいＣＡＲ併用化への検討、1,130万円かかりますけれども。 ２つ目は、地域限定デマンドタクシー。これも1,200円ぐらい、１人当たり負担がかかりますけれども、安くすれば600円ぐらいでできる可能性があると思いますから、検討すると。あるいは、ボランティア移動支援の育成。 ３つ目は、広域循環バスの導入であります。 全て、簡単にできることではありませんけれども、ぜひ今から前向きに検討いただきまして、年金生活者が低料金で病院等へ通える仕組みをつくっていただきますよう再度お願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（中野裕二君） 宮田達男さん。 〔15番 宮田達男君 登壇〕 （拍手）
◆１５番（宮田達男君） 改めまして、皆さん、こんにちは。 早速ですが、議長からお許しを頂きましたので、コロナ禍における介護・福祉サービス事業所及び利用者に対する支援について質問をさせていただきます。 昨日から始まった一般質問において、前代未聞の脅威で人類全てに恐怖をもたらす
新型コロナウイルス感染症について、その初期対応や今後の対策について、おのおのの議員がそれぞれのテーマから質問され、本日も、そして明日も、この
新型コロナウイルス感染症に対する質問が数多くなされます。 私もこの
新型コロナウイルス感染症による質問を介護・福祉サービスの側面からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、介護・福祉サービス提供事業者の
新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言下における状況を少しだけ紹介させていただきます。 国や県の指導では、体温37度５分以上が４日以上続いたら、保健所に相談するか、あるいはかかりつけ医からの紹介で専門の医療機関に受診し、ＰＣＲ検査を受け、
新型コロナウイルス感染症の確定診断及び治療を受けるというものでした。 しかし、介護・福祉サービス提供事業のうち、訪問系サービスについては、利用者に発熱等の症状がある場合であっても、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが継続的に提供されることが重要であると同じ国や県から言われているわけです。 これは本当に恐怖でしかありません。 普通に発熱する抵抗力の弱い高齢者は、風邪でも
新型コロナウイルス感染症以外の、例えば誤嚥性肺炎でも、しばらく37.5度以上の発熱を継続することがあり、これが風邪なのか、
新型コロナウイルス感染症なのか、誤嚥性肺炎なのか、はたまたそれ以外の原因なのか、４日以上経過しなければＰＣＲ検査を受けられず、確定診断には至らないため、分かりません。 また、ＰＣＲ検査の結果からも、確定診断の難しいケースがあると聞いております。 さらに、その確定診断を受けた高齢者のサービス提供をしたスタッフについては、濃厚接触があったとして自宅待機になるわけです。 もし仮に感染が疑われるスタッフが事務所において実績記録などの事務仕事をしているときに、ほかのスタッフと隣り合わせで座り、世間話などすれば、濃厚接触の可能性が出てきます。 これは、自らの感染の危険性をはじめ、感染の媒体としての危険性、あるいは利用者やスタッフを一時的に一度に亡くしてしまう事業所経営の不安を含め、非常に恐ろしい結果が待っているわけです。 私の知る限り、春日井市、小牧市、岩倉市などでそのような事例があったことは聞いておりませんし、もちろん仕事以外のプライベートでも、
新型コロナウイルス感染症に罹患したという人はいませんので、個人的には運がよかったと言うべきなのでしょうか。 また、有料老人ホームなどでもこんな話を聞いております。 歩行器をすることにより、近くのショッピングセンターに買物に行くことができる要介護高齢者に対して、今、愛知県では
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発出されているので、不要不急の外出は避けていただきたい、御協力をお願いしますというスタッフの協力要請に対して、そんなこと知らんがな、俺は自分の行きたいときに自由に買物に行くといって、マスクもせずに外出を繰り返す事例があったとのこと。 これで
新型コロナウイルス感染症を発症したとなっては、たまったものではありません。 さらに、デイサービス事業所においては、利用者本人や利用者の契約ケアマネジャーなどから、車での送迎やデイサービス事業所内での活動全てが密閉、密集、密接の３密に該当するため、サービス利用を中止する人が少なからずいるなどの話を聞きました。 特に、デイサービスなどは、その利用目的に家族介護軽減、外出機会の創出、社会性の確保等、要介護高齢者にとっては非常に重要度の高い介護サービス提供であるものです。 これらは、私が把握しているたくさんあるであろうはずの事例のごく一部であり、そのほかにもいろんな事例で全ての事業者様やスタッフが大変な御苦労をされているものと想像しています。 さて、介護・福祉サービス提供事業者の
新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言下における状況を少しだけ知っていただいた上で、質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症は、１月下旬に国内での感染が確認されてから、２月中旬には愛知県で初めての感染が確認され、３月中旬には江南市においても初の感染者が発生しています。 現在では、その感染者数は愛知県でも累計で500人を超えている状況であり、油断はできない状況が続いています。 愛知県では、３月中旬以降から、県内の感染者数が急増した状況を受け、４月10日に独自の緊急事態宣言を発出しましたが、その中でも高齢者や障害者に対して福祉サービスを提供する事業者については、事業の継続を要請されているため、各事業所は限られた状況の中で感染のリスクと闘いながら、サービスの提供を止めることなく継続してきました。 言い換えれば、医療の専門家でもない介護・福祉サービススタッフは、仕事であるサービス提供を休みたくても休めない状況であったということです。 それはサービス提供を受けている利用者様が日常生活を継続して過ごしていただくために、文字どおり介護が必要な要介護者であったり、障害をお持ちの方であるためです。 障害をお持ちの方も日常生活を継続していく中において、広い意味で要介護状態になると思いますが、要介護状態であるといっても、軽度の要介護者であれば、何とか家族介護の力で日常生活を送れたかもしれませんが、サービス提供がないと日常生活を継続するのが困難な要介護者。例えば、独り暮らしの重度要介護者。老老介護の重度要介護者。この老老介護というのは、現在では高齢者夫婦というのが当てはまるかと思います。 ３つ目は、80代の親が50代の子を扶養する８０５０問題の逆で、普通のパターンである５０８０と言っていいんでしょうかね。５０８０扶養、いわゆる子世代に生活を委ねている重度要介護者等の方々は、それらが複雑に絡み合った家族構成の中で、サービス提供を止められてしまったら、日常生活が成り行かなくなる状態であるからです。 ちなみに、３番目にお話しさせていただいた５０８０扶養の方々がお住まいの地域で必要なサービス事業者がない場合などに、子が仕事を辞めて親の介護に専念することを介護離職と言い、現在から未来に向けた社会問題になっていきます。 そうした中、名古屋市などの高齢者デイサービス施設で集団感染、いわゆるクラスターが発生する事態が起こったことなどから、感染防止のための費用負担とともに、サービスの利用を控える方が多くなるなど、厳しい運営を強いられています。 そこで、まず１つ目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、
江南市内で廃止や休止になった介護保険や障害福祉のサービス提供事業所はあるのかどうか、教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員言われるとおり、愛知県が発出しました緊急事態宣言の中でも、医療機関や県民生活に欠かすことのできない業種とともに、高齢者や障害者に対する福祉サービスの提供につきましては、特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者の事業継続を要請するとされていますことから、宣言期間中におきましても、支援を必要とする市民の方に対しては、切れ目のないサービス提供が行われていたと認識をいたしております。 お尋ねの
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましてでございますが、市内における高齢者のサービス提供事業所の中では、利用者に対して適切な感染防止を行った上でのサービス提供ができないという理由で、宣言の期間中だけ自主的に休止をしたデイサービスの事業所が１か所ございましたが、それ以外には休止や廃止となった介護保険や障害福祉の事業所はございませんでした。
◆１５番（宮田達男君） 自主的なサービス休止を行った事業所がデイサービス１か所で済んだ上に、サービスを受けている利用者様や提供しているスタッフに感染者が出なかったことは何よりの朗報です。 では、２つ目の質問ですが、市内では
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、廃止や休止に追い込まれた介護・福祉のサービス提供事業所はないということから、サービス利用の休止を余儀なくされた利用者の方もいないという認識でよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員のお見込みのとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、御自身の意思に反してサービス利用の休止を余儀なくされた利用者の方はいないものと認識いたしております。
◆１５番（宮田達男君） 利用者側からすると、サービス利用状況は
新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらぬサービスを受けていただいたということですね。
江南市内において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、やむなく廃止や休止に追い込まれた事業所はなく、またサービス利用の休止を余儀なくされた利用者の方もいないということで大変安心いたしました。 しかしながら、私も春日井市と名古屋市北区で事業所の運営に携わっておりますが、利用者の方に安心してサービスを受けていただくためには、感染防止対策を徹底しなければなりません。 その中でも、特に不足していたマスクや消毒液などの衛生用品を自力で確保しなくてはならないため、高額なものを購入せざるを得ないなど、対応に苦慮しているという声を多く耳にしています。 私も、高額な不良品マスクを購入せざるを得ませんでしたが、これは後ほどの質問に併せてお話しさせていただきます。 ここで３つ目の質問ですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の期間中に、市内のサービス提供事業所及び利用者が苦慮している内容を把握されていますでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 愛知県の緊急事態宣言の発出に前後しまして、県からは介護保険事業所などに対して、マスクなど衛生用品の不足状況の調査がされましたが、これと並行して、市におきましてもサービスの提供にどのような支障があるかを把握するためにアンケート調査を実施いたしました。 その結果としまして、議員がおっしゃられますように、マスクや消毒液などの衛生用品の確保に苦慮していることや、学校が休校になっていることなどに伴いまして、小さなお子さんのいる職員の方がシフトどおりに出勤できずに、サービス提供のための人員が思うように確保できないなどの声が多く寄せられております。
◆１５番（宮田達男君） アンケート調査を実施して、市内の介護保険事業所などが苦慮していることを把握されたとのことですが、４つ目の質問として、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の期間中に、市内のサービス提供事業者に何か支援を行っていただいたことがあれば、教えてください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 市が行いました支援についてのお尋ねでございますが、５月下旬に、それまでに市のほうに御寄附を頂きましたマスクなどの衛生用品のうち、不織布マスク２万2,000枚と消毒用の次亜塩素酸水10リットルを市内のサービス提供事業所に配付させていただいたところでございます。 また、国の第１次補正予算を活用した感染拡大防止のための消毒に係る費用や陰圧室の設置などの施設整備に係る費用の補助につきまして、介護保険事業所に意向確認をした上で交付の申出を行っております。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございます。
江南市内で知り合いのデイサービス経営者から聞きましたが、１事業所につき100枚の不織布マスクを５月19日付で配付を受けたとのことでした。 一番入手困難だった４月中旬から５月中旬のこの時期の配付は、現場のスタッフからすると本当にありがたく、大切に使用させていただいたとのことです。 先ほどもマスク入手のことは少しお話しさせていただきましたが、実は私もマスクの入手には苦慮いたしました。 ４月初旬には、それまでの備蓄が怪しくなってきたので、消費税込みで１枚77円の不織布マスクを200枚購入しましたが、生産を急遽増やした製造であったため、不良品で、マスクをかけるためのゴムを引っ張ると右上のゴムがマスクからすぐに取れてしまう粗末なものでした。 それで、200枚弱のマスクのゴムのところをホチキス留めをしてからスタッフに渡しました。その200枚もすぐになくなってしまうので、今度は４月下旬に何とか知り合いの知り合いから、消費税込みで１枚44円の不織布マスクを2,000枚購入することができました。 備蓄が底を突く恐怖に、必要にして十分な量を確保したかったための2,000枚でした。 なぜマスクをそこまで使用するかというと、今もそうなのかもしれませんが、３月下旬から４月中旬の情報で、マスクの表面に付着した
新型コロナウイルスは三、四時間生き続けるという情報が入り、マスクの表面には触れないようにすることと、最低、午前、午後でマスクは新しくすることを徹底しなければなりませんでした。 また、利用者様やその家族によっては、サービスの入る目の前で新しいマスクを着用させ、石けんでの手洗い後、アルコール消毒をしてからサービス提供に入るというケースもありました。 １日二、三枚のマスクをスタッフ10人が毎日使用すれば、200枚の備蓄で約10日間、2,000枚の備蓄で約100日間で底を突くことになります。 そんな中で、寄附をしてくださった個人の方や法人の方々には、心から、心の底から感謝を申し上げる次第であります。 また、消毒液が全く手に入らなかった４月中旬から６月中旬は、次亜塩素酸水を代用で使用しましたが、まさにこの時期の配付はマスク同様、助かったと聞いております。ただ、次亜塩素酸水と消毒液との使用方法の違いには戸惑いもありました。 さて、緊急事態宣言が解除されてから、北九州市や東京都内で新たな感染者が少しずつ増えてきています。このまま増え続けると、今回の感染拡大を教訓とした十分な対策が取られる前に第２波がやってくるという懸念もあります。 もしそのようなことが起きれば、市内の介護保険事業所などで集団感染、いわゆるクラスターが発生するといった最悪なシナリオが起こってしまう可能性が高くなりますので、今以上に感染拡大防止のための対策を行っていく必要があると感じます。 最後の質問ですが、市内の介護保険事業所などに対して、
新型コロナウイルス感染症対策を充実させるために、市として今後新たな支援策を考えているのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） ６月12日に
新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策を盛り込んだ第２次補正予算が国会で可決、成立しております。 その内容は、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波など、事態の長期化を想定したものとされており、予算規模も第１次補正予算を上回るものとなっております。 この第２次補正予算につきまして、厚生労働省の参考資料によれば、介護・障害福祉のサービス提供事業所に対する感染症対策の徹底支援や、職員に対する慰労金の支給など、必要なサービスを継続して提供するための手厚い支援策が盛り込まれたものとなっております。 市としましては、国の補正予算の内容を勘案した上で、新たな感染拡大や事態の長期化を見据えながら、サービス提供事業者が安定したサービス提供を継続できるように事業者からの御意見も伺いながら、今後の支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございました。 皆様のタブレットに配信したつもりだったんですけれども、ちょっと配信されていなかったので、画面を見ていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１５番（宮田達男君） （続）令和２年６月17日付で、名古屋市から対象事業者宛に名古屋
新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金についてというものが参りました。１番に対象施設、２番に応援金の額が示されています。 また、介護・福祉事業においては、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課からの通知により、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが継続的に提供されることが重要であるとのことから、特に感染防止対策を講ずることにマニュアル作成やスタッフ教育と、前日にも出てきたように、大量のマスクや消毒液などの物品購入費用が必要になり、まさに感染症対策事業継続応援金の支給はうれしくもありがたく、ああ我々は名古屋市に守られている、名古屋市民のために頑張ろうという気持ちが湧いてきます。 先ほどの答弁にもありましたが、どうか江南市におきましても、国の第２次補正予算における介護・障害福祉サービス提供事業所に対する徹底支援として、事業継続応援金などの粋な計らいをしていただくことによって、江南市の介護・障害福祉サービス提供事業所の底力を見せていただけることを願いつつ、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（中野裕二君） 暫時休憩いたします。 午後４時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時32分 開議
○議長（野下達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 定刻も間近でありますので、時間の延長をしたいと思います。 時間の延長をすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野下達哉君） 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。 一般質問を続行いたします。 田村徳周さん。 〔11番 田村徳周君 登壇〕 （拍手）
◆１１番（田村徳周君） 皆様、こんにちは。 議長のお許しを頂きましたので、発言させていただきます。 本日、もう４時半を回っておりまして、皆様大分お疲れのところでありますけれども、いましばらくお付き合いいただきますようお願いいたします。 本日、６月24日は空飛ぶ円盤記念日。また、過日６月21日には21世紀の夏至を迎え、夏の盛りに向かっていきます。 世間の移り変わりでは、５月26日に
新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言及び緊急事態措置の解除があり、徐々にではありますが、日常を取り戻しつつあります。 そんな中、江南市では、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業規模としては約５億6,000万円。こちらは６月補正予算説明資料の６ページにございます。 鉄道高架化整備事業追加費用、およそ８億円、布袋駅東複合公共施設建設事業費の債務負担行為に約67億円と大きな支出が続いております。 また、市民の皆様が楽しみにしておられたイベントなども中止となり、そのため、そちらの支出の減額となっております。 さて、こういった状況の中で、市民活動の一端でもある各種団体の活動もあり、そのための補助金もございます。そのことについて、今回お尋ねいたします。 今回の補助金・負担金等の見直しは、どのような趣旨と目的で行われているのか、また見直しの対象となる補助金等は何件か、お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 前回の補助金・負担金の見直しは、平成19年度に行っており、支出の妥当性や有効性を欠くと評価されたものを中心に、相当件数の見直しが図られたものでございます。 しかし、その後、約10年が経過した中で、国等による制度の創設や新たな財政需要に伴い、相当件数の補助金・負担金が新設されております。また、補助金・負担金等の予算措置に当たっては、毎年度、最低限のチェックは行っているものの、既得権化が進み、新たな行政需要に対応できない状況になっていることも考えられるため、今回の見直しは行政サービスの向上と行政運営の改善につなげることを目的に、義務的、臨時的性格が強いものを除く255件の補助金・負担金等について、再度、総合的な点検を行うものでございます。
◆１１番（田村徳周君） 10年が経過した中で、改めて問題意識を持っておられる、既得権化が進みなどとありますが、ということですね。 では、続いてお尋ねいたします。 見直しはどのような体制で行っておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 審査、検討の実施体制といたしましては、内部組織といたしまして、市長、副市長、教育長及び部長級の職員で構成する江南市補助金等検討本部と、その下部組織として課長級職員で構成する江南市補助金等検討本部幹事会を設置し、平成30年度には合わせて８回の会議を開催し、対象となる全ての補助金・負担金について審査してまいりました。 また、外部組織といたしまして、学識経験者、有識者、公募市民で構成する江南市補助金等検討委員会を設置し、江南市補助金等検討本部において審査した結果を踏まえ、令和元年度には５回の会議を開催し、16件の補助金・負担金について評価結果を出していただいたものでございます。
◆１１番（田村徳周君） 分かりました。 ちなみに、お尋ねいたします。 学識経験者、有識者、公募市民とございますが、これら３つの肩書の方を合わせて、合計何名の方でやっておられるのでしょうか。また、その比率をお尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 外部組織でございます江南市補助金等検討委員会につきましては、５名の委員で構成されておりまして、その内訳でございますが、学識経験者２名、有識者１名、公募の市民の方が２名となっております。
◆１１番（田村徳周君） ３対２ということで偏りがあるわけではない、ちゃんと市民で選ばれた方が２名いらっしゃって、その方々の意見も反映されるように、専門家だけの意見ではないようになっているわけですね。ありがとうございます。 では、続いてお尋ねいたします。 令和元年度において、16件の補助金・負担金について評価結果を出したとのことでございますが、令和２年度予算での削減額は幾らでしょうか。お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 昨年度、補助金等検討委員会において審議し、見直し結果が出されました16件の補助金・負担金のうち、令和２年度当初予算に反映できたものは８件ございました。 この８件のほかに、今回の補助金・負担金の見直しに合わせ、各所管において精査いたしました金額を含めた全体の削減額といたしましては192万9,000円ございました。
◆１１番（田村徳周君） ありがとうございます。 では、続いてお尋ねいたします。 評価が決定した16件の補助金等のうち、令和２年度予算に反映できたものが８件とのことですが、予算に反映できなかった残りの８件についてはいつまでに実施する予定なのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 昨年度、評価が決定いたしました16件の補助金・負担金につきましては、各所管において、その結果に基づいた見直しに向け、取り組むことになっております。 ただし、評価結果が廃止や縮小、あるいは補助制度の改善が必要となっているものにつきましては、補助団体など関係先との調整や制度の見直しに期間を要する場合もありますことから、令和２年度当初予算に反映することができなかった残りの８件につきましては、令和４年度までをめどに調整することといたしております。 その間におきましては、毎年度進捗管理を行い、状況の把握に努めてまいりたいと思います。
◆１１番（田村徳周君） 令和４年度、２年後でございますね。その間は毎年度進捗管理を行い、状況の把握に努めてまいりたいと今御答弁いただきましたので、ぜひともきちんとお願いしたいと思います。 ここまで、令和元年度までの見直し状況について確認させていただきました。その中で補助金・負担金を見直す目的を行政サービスの向上と行政運営の改善としているとのことでしたが、一方では補助金額の精査、見直しについても重要な目的であると考えます。 市の内部や外部委員会である補助金等検討委員会では、具体的にどのような視点を持って審議されたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 市の内部や補助金等検討委員会では、見直しの視点として、適正化とリノベーション、改善でございます、こちらを位置づけ、審議いたしております。 １つ目の適正化では、補助金・負担金の目的、補助金額の積算根拠、費用対効果について検証、評価することにより、金額の精査を含めた補助金・負担金の適正化を図るものでございます。 ２つ目のリノベーション（改善）では、社会経済情勢や市民ニーズの変化に併せ、補助金・負担金の制度や内容をよりよい形でのリノベーション（改善）を図るものでございます。 これら２つの視点に基づき、行政サービスの向上と行政運営の改善につながる見直しを実現してまいりたいと考えております。
◆１１番（田村徳周君） 分かりました。 それでは、続いてお尋ねいたします。 補助金等検討委員会からは、これまでどのような問題点が指摘されているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 補助金等検討委員会では、先ほど御答弁申し上げました２つの視点に基づき、市内部において事前に整理した市民ニーズとの乖離、過大な繰越金の有無など、共通して見られる18項目の課題を提起した上で、それぞれの補助金・負担金について審議していただいております。 その結果、補助金等検討委員会からは、１つ目として、補助対象を明確化し、団体補助ではなく、事業費補助へと転換するべき。２つ目として、社会情勢や市の施策の方向性、効果の程度をしっかり把握すべき。３つ目といたしまして、必要以上の繰越金は解消するべきといった内容の共通した問題点について指摘を受けているものでございます。
◆１１番（田村徳周君） 繰り返しとなりますけれども、今、補助対象を明確化し、団体補助ではなく事業費補助へと転換するべき。社会情勢や市の施策の方向性、効果の程度をしっかり把握すべき。必要以上の繰越金は解消するべき。 外部の方から、これだけ３点についての御意見を頂いております。大変重要な御指摘であると思いますので、重きを置くべきだと拝察いたします。よろしくお願いいたします。 では、続けてお尋ねいたします。 ただいまの答弁で、昨年度の補助金等検討委員会による審議において、大きく３つの指摘がなされたとのことですが、その中で、補助対象を明確化し、団体補助ではなく事業費補助へと転換するべきとの指摘は、具体的にどのような内容であったのか、事例を挙げて説明してください。お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 補助対象を明確化し、団体補助ではなく事業費補助へと転換するべきと指摘されました内容につきまして、具体的な事例で申し上げます。 老人クラブ補助金におきまして、現在各老人クラブの運営及び事業の双方に係る費用を対象として補助金が交付されているとの指摘を受け、本来、補助金とは各クラブが行う活動や事業に対して交付されるべきであり、団体の運営費に対しての交付は改めるべきであるとの内容でございました。 そのため、補助額の積算方法を現在のクラブ１団体当たりの定額と会員数を基準とするものから、各クラブが行う活動や事業に係る経費を基準とするべきものへ改善すべきと指摘されたものでございます。 また、社会教育関係団体等に関する補助金につきましても、毎年度定額の補助金を特定の団体に交付する制度では、既得権化が進む可能性が高くなると考えられることから、広く公募により交付団体を選定する制度へと改善すべきとの指摘がなされたものでございます。
◆１１番（田村徳周君） 御答弁の中に補助額の積算方法を現在のクラブ１団体当たりの定額と会員数を基準とするものや、広く公募により交付団体を選定する制度へと改善すべき。あまり言い方はよろしくないんですが、例えば幽霊会員が多い団体だとか、活動実態が乏しい団体に対して改めることができる、改めるようにするということでございますね。ぜひともお願いしたいと思います。 それでは、続いてお尋ねいたします。 先ほどの指摘は、これまで慣例的に行われてきた補助金や負担金について見直すよい機会になるのではなでしょうか。 それではもう一つ、社会情勢や市の施策の方向、効果の程度をしっかり把握すべきとの指摘は、具体的にどのような内容であったのか、事例を挙げて御説明お願いいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 社会情勢や市の施策の方向性、効果の程度をしっかり把握すべきとの指摘につきましては、具体的な事例で申し上げますと、愛知県食品衛生協会江南支部補助金におきまして、団体の自主的な事業であります食品衛生の普及・高揚や衛生指導は必要であるものの、補助の対象としている食中毒の抑制につきましては、制度が創設された昭和44年当時に比べ、現在の市民の生活環境は大きく改善していることから、補助事業としての必要性やそれに対する市民ニーズは低下しているとの指摘がなされたものでございます。
◆１１番（田村徳周君） 生活環境は大きく改善している、それからそれに対する市民ニーズは低下している。時代の移り変わりとともに、これらのことの役割は終えた。例えば、これは愛知県食品衛生協会江南支部補助金となっておりますが、こういった団体も時代が流れて役目を果たした団体もいらっしゃるということで、それに対する見直しということでございますね。よろしくお願いいたします。 では、続けてお尋ねいたします。 補助金等検討委員会で出される意見や評価結果は、各専門的な立場や市民からの率直な意見であり、大変重みのあるものと考えます。この結果はしっかり受け止めていただきたいと思います。 地域社会の変化やニーズに合った補助制度にするためには、数年ごとの定期的な見直しだけでなく、日頃から改善や見直しを行っていく必要があると考えます。今後、市としてどのような姿勢で補助金・負担金の見直しに取り組まれるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 議員御指摘のとおり、補助金等検討委員会で出される意見や評価は、今後の補助金・負担金の見直しに向け、重要な指針になるものと認識しており、今後はこの指針や考え方に基づいた見直しを図ってまいりたいと考えております。 特に、補助の目的やその積算根拠、費用対効果につきましては、金額の大小に関係なく、限られた財源を有効活用する上で補助制度の適正化を図ることが必要となってまいります。 あわせて、市民ニーズに対応した制度となるよう改善していくことも必要でございます。 今年度も、引き続き補助金等検討委員会にて審議していただくこととなっております。審議結果につきましては、各所管と十分に情報共有し、全庁的な取組として、今回の補助金・負担金の見直しをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（田村徳周君） 今回の補助金・負担金の見直しをしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それを受けて、改めて御質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止や経済対策に関連する補正予算案がこの６月定例会において数多く上程されております。 今後、第２波、第３波の感染拡大も懸念される中、
新型コロナウイルス対策については長期戦となる覚悟も必要と考えます。 先ほどの答弁では、補助金・負担金の見直し目的は、行政サービスの向上と行政運営の改善とのことでしたが、繰り返しになりますが、厳しい財政状況の中、補助金額の精査についても重要な目的だと考えます。 改めて、お伺いさせていただきます。 将来にわたり継続的な財政運営を維持するためには、補助金制度の適正化を図ると同時に、この機会に歳出削減につながる大胆な見直しを行っていく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
◎総務部長（本多弘樹君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成30年度から取り組んでおります今回の補助金・負担金の見直しの視点は、適正化とリノベーション（改善）でございます。 補助金等検討委員会では、各専門的な立場や市民目線などから意見を頂いており、その中で補助金の目的や使途、積算方法や費用対効果、市民ニーズなどを検証していただきながら、既に補助目的が達成しており、今後継続する必要がないと判断するものや、補助制度を見直す必要があるものについては廃止や縮小の要改善などの評価結果を出していただいております。 一方で、新たな市民ニーズに対応するため、現在の補助をさらに充実する必要があるものにつきましては、拡大との評価結果を出していただいております。 議員から御指摘いただきました歳出削減につきましては、補助金等検討委員会において示された評価結果や指摘された問題点に基づき、補助制度の適正化を図ることで補助金額の見直しにつなげ、財源の有効活用ができるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（田村徳周君） ありがとうございます。 私も、昨年度の江南市補助金等検討委員会の第１回から第５回までの議事要旨を読ませていただきました。 こちらに出ておられる方々の発言は、かなり厳しめでございます。 ここで少しだけ御紹介させていただきます。ランダムに紹介させていただきますが、ある団体については、例えば補助目的が不明確であり、補助すべきではない。使途が不明確なものに助成すべきではない。二重に補助している状態であり、問題がある。新たな取組を始める場合など、必要に応じて新たな助成制度を創設すべきである。それから、繰越金の目的が明確でないならば、繰越金にしなければいい。10年前の見直しで廃止と評価されたが、いまだに廃止できていないことは問題である。補助上限額についても、ほかの自治体等を参考に設定すべきである。年間経費と同等の繰越金は過大である。 こちらは、もうはっきり書かれておられるんですが、より多くの補助金を受けたいがために、クラブの活動内容よりも会員数を増加させることに主眼が置かれるようになってしまっている。若い世代に補助を回すべきである。補助の基礎を各クラブの会員数とするのではなく、事業費補助へと変えていただきたい。相応のメリットがないものに支払う必要はない、等々ございます。 繰り返しとなりますが、重々重きを置くべきであると拝察いたします。 いま一度、ゼロベースのような感覚、あるいは聖域なきを公平に、要不要を審査しておられ、無駄を省こう、また必要なことにはきちんと手当てをするといったことが端々に感じられ、今後のあるべき姿の一つの形へと変化させておられるように見受けられます。 また、このたびは
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時の出資、あるいは過去には熱中症対策としてエアコンの整備に伴う出資、半分は国の補助ではありますが、時としてイレギュラーな対応、支出を迫られることがあります。 そんなときに、慌てず、浮き足立つことなく進められるよう、また今後、何十年にもわたって江南市を継続させていくためにも、常日頃から今以上にコスト感を持ち、お財布のひもを締める大胆な決断が必要ではないでしょうか。 以上とさせていただきます。次の質問に移らせていただきます。 国道155号の美化・清掃活動についてお尋ねいたします。
江南市内の国道155号、特に名草線から西側の中央分離帯には雑草が繁茂しているためか、多くのごみが捨てられているのをよく見かけます。 この地域では、２つの清掃ボランティア団体がまちの美観を保つために清掃活動を行っているそうです。 そこでお尋ねいたします。 市として、こういった清掃ボランティア団体を支援する制度は何かありますでしょうか。あれば、その内容について教えてください。お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 清掃ボランティアを支援する制度といたしまして、市の江南美化ボランティア、江南市アダプトプログラム制度、愛知県の愛・道路パートナーシップ制度がございます。 支援の内容でございますが、直接的な支援といたしまして、清掃活動の必要に応じて、市指定のごみ袋、軍手、ごみバサミ、ベストなどの支給を行っております。 また、活動の側面的な支援といたしまして、ボランティア活動保険の保険料を負担しているところでございます。 制度の利用に当たりましては、利用される方から申請書類を提出していただき、利用される方と市や県の間で環境美化活動に関する協定を締結する必要がございますが、県の制度の利用手続も市の窓口で行っていただける制度となっております。
◆１１番（田村徳周君） ありがとうございます。 きちんと応援していただける仕組みはあるとのことではございますが、改めてお尋ねいたします。 市の江南美化ボランティアの制度を利用している団体には、市からの支援があるとのことですが、団体の事情により、市との協定は締結せず、美化・清掃活動をされている団体もあると聞きます。そうした団体に何か支援を行うことはできないか、お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 現行の支援制度は、清掃活動をされる方の人数や活動場所、活動回数、活動内容などをあらかじめ届け出ていただき、市が活動の概要を把握させていただいた上で活動の支援を実施するものとなっておりまして、この支援制度以外には支援がないのが現状でございます。 仮にそのような団体の皆様から市へ御相談がありましたら、まずは現行の支援制度の利用を御検討いただきますよう御案内させていただくことになりますが、どうしても現行の支援制度を利用することが難しい特別な事情がある場合などにつきましては、市としてできる範囲での支援を検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（田村徳周君） ありがとうございます。 今、御答弁の中には、皆様から市へ御相談がありましたら、市としてできる範囲での支援を検討してまいりたいと考えておりますとお答えいただきました。全く何もできない、ゼロではなく、一度御相談をしてみるということでございますね。ありがとうございます。 続けて、お尋ねいたします。 この清掃ボランティア団体の一つに、私自身も参加したことがあるのですが、活動のたびに軽トラック１台分ほどの大量のごみが収集されます。 この団体では、そのごみを自分たちで分別し、持ち帰って処理をしています。 分別用の容器を貸し出したり、収集したごみを回収したりするなどの支援はできないものでしょうか。お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 市や県の支援制度を利用した清掃ボランティア活動につきましては、それぞれの団体において無理のない範囲での実施をお願いしておりまして、活動により収集されましたごみは江南市の分別方法に従い、原則、清掃ボランティア団体において適正に処理していただくようお願いをしているところでございます。 しかしながら、活動される中で収集するごみの量が大量になると見込まれるときや、粗大ごみなど回収が困難な廃棄物を発見された場合におきましては、市に御相談いただければ回収方法を検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（田村徳周君） ありがとうございます。 市に御相談していただければと今お答えいただきまして、ちゃんとお手伝いしていただけるということでございますね。ありがとうございます。 続けて、お尋ねいたします。 国道155号の中央分離帯の植樹帯については、雑草が繁茂することによって、ごみのポイ捨てを誘発し、美観を損ねることによって、さらに不法投棄が増えるという悪循環に陥っていると思われます。 そこで、ポイ捨てし難い環境づくりができないのか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 国道155号の道路管理者である県の一宮建設事務所維持管理課に確認をしましたところ、不法投棄を防止する対策の一つとして啓発看板が考えられますので、設置について今後検討していきますとのことでございました。
◆１１番（田村徳周君） 啓発看板が考えられますので、設置について今後検討していきます。検討じゃなく、ぜひお願いしたいです。 続けます。 不法投棄防止看板の設置も大事でございますけれども、私からの提案があります。 きれいにしてあるところは捨てにくいですし、汚しにくいという考え方を生かしまして、例えば中央分離帯にきれいに花を植えることはどうでしょうか。可能かどうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員から御提案の中央分離帯に花を植えることにつきましても、こちらも一宮建設事務所に確認しましたところ、適切に管理していくことが困難であることから、考えておりませんということでございました。
◆１１番（田村徳周君） わざわざお問合せいただき、お手間かけました。ありがとうございます。 続けます。 中央分離帯の植樹帯の雑草について、道路管理者である県が草刈りを行っていると思いますが、その回数も少なく、雑草の繁茂の勢いには追いついていけていないように見受けられます。また、清掃ボランティア団体がその活動として草刈りを行うこともありますが、ボランティアの除草活動の直後に県が草刈りに入るなど、結果としてタイミングが合わないこともあるようです。 県と清掃ボランティア団体がうまく連携を取り、効率よい活動につなげることはできないでしょうか。お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 清掃ボランティアの皆様の活動については、大変ありがたく感じているところでございます。 議員お尋ねの件につきましても、こちらも一宮建設事務所に確認しましたところ、草刈りは例年５月中旬頃に施工業者が決まりまして、６月中旬頃に着手するということで、施工時期の詳細についてはお問合せによりまして、その都度情報を提供しますということでございました。 市としましても、施工時期について、ボランティアの方々からのお問合せがございましたら、一宮建設事務所に確認し、情報提供を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（田村徳周君） 一宮建設事務所に確認して情報提供してまいりたい、ぜひお願いいたします。 続けます。 清掃活動をするボランティアの方がもっと増え、清掃活動の機会が増えるとまちの美化にもつながると思います。 市から市民に対して広く声かけをして、清掃ボランティアを増やすような取組は行っておられますでしょうか。お尋ねいたします。
◎企画部長（郷原実智雄君） 制度のＰＲとしましては、従来から市の広報紙に江南美化ボランティアについての記事を掲載し、制度の周知を行っております。また、ホームページでも随時ボランティアを募集しております。 加えて、市役所や西分庁舎には啓発用チラシを常時配架し、また資源ごみの分別指導員の研修会の折には、受講者の方にチラシを配付し、制度の説明を行うなど、広く啓発をしております。 さらなるＰＲ強化のため、令和元年度からはフェイスブックにも募集記事を掲載しており、今後はボランティア活動状況の紹介記事の掲載も検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（田村徳周君） 令和元年度からはフェイスブックにも募集記事を掲載しておりとお答えいただきました。市のＰＲ、広報物としては、広報だとか、あるいはフェイスブック、それからあんしん・安全ねっとメール等いろいろありますけれども、あらゆるチャンネルを通じてＰＲを行っていただきたいと思います。 続けます。 より多くの市民の方に江南美化ボランティアを知っていただくため、地区での回覧や掲示板を活用することも有効な手段だと考えます。さらにＰＲ効果を高める取組を求めますが、市の考えをお聞かせください。
◎企画部長（郷原実智雄君） 今後も引き続き道路等への愛着心と環境美化に対する意識の高揚を図るため、江南美化ボランティア制度を身近に感じていただけますよう、地区での回覧なども含めて、効果的と考えられる様々な手段で、より分かりやすくＰＲを行い、活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（田村徳周君） ここまで国道155号についてお尋ねさせていただきましたが、国道155号へのポイ捨て、不法投棄をしているというのは江南市民の方々がしているわけではなく、大体はここを通る江南市民でない方が多いと思いますし、実質的には、数年後には完全４車線化をしてしまって、両側の植え込み、それから真ん中の植樹帯もコンクリート化されてしまう。加えて、国道155号は市の管轄ではないことから、なかなか市として関わりづらいところではありますが、数年後に４車線化となれば、今以上に江南市の顔となるのではないかと私個人としては思っております。 やはり、そういった江南市外から来る方々が多いところをきれいにしておくというのは、市のイメージアップにもつながるかと思いますし、大変よいことだと思いますので、なかなか管轄が違う、取り組みづらいところであると思いますけれども、引き続き当局の方々には注視注力をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 山 登志浩さん。 〔22番 山 登志浩君 登壇〕 （拍手）
◆２２番（山登志浩君） 今日、最後の登壇者となります。
新型コロナウイルス感染症の問題がかなりたくさん出ておりますので、内容も重複しますので、私からは総括質問じゃありませんけれども、細かい点は省いて、大枠だけちょっとお尋ねしたいと思います。確認したいことがありますので、その点はぜひ御容赦いただきたいと思いますが、まず１点目、江南市
新型コロナウイルス感染症対策本部について、３点お尋ねいたします。 先ほど、江南市役所のホームページを確認しましたら、この対策本部の会議が31回開かれているということが記載されておりました。第31回まで開催をしているということですが、この対策本部は条例や要綱などの具体的な設置根拠というのはありません。非常に大切な会議ですけれども、設置根拠がないというか、ちょっと弱いんですね。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の第34条には、政府が緊急事態宣言を発令した場合は、市長は市の高度計画にのっとり、直ちにこの対策本部を設置しなければいけないということが明記をされていますが、現在は緊急事態宣言が解除をされて、完全に日常が戻ったわけではありませんが、今発令されていない状態です。 その前に、設置根拠が今申し上げたようにないわけです。明文規定がないんですね。これはちょっと問題だと思いますので、大変連日、幹部職員の皆さん、御苦労されておられると思いますけれども、大切な会議ですので、要綱などをつくっていただきたいと思いますが、この点、どうお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 緊急事態宣言が発令されていないときの対策本部は、任意の内部会議組織であるため、その設置根拠はございませんが、新型インフルエンザ等行動計画に準じて対策本部を設置しております。 今回の
新型コロナウイルス感染症の流行で、市行動計画における課題が否定できない面がございますことから、今後、市行動計画については、上位計画である国や県の計画の修正等を踏まえて、修正をしていきたいということと、もう一点、対策本部の設置要綱、今議員のほうから御指摘いただいた要綱については、できるだけ早く制定をしていきたいと、そして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２２番（山登志浩君） この問題、現在進行形の問題で、先ほども別の議員の方から御指摘ありましたけれども、長い闘いになる、長期戦も覚悟しなければいけないということもあろうかと思いますので、この上位計画はすぐに修正、改定ということにならないかもしれませんけれども、要綱は市の判断でできますので、本来は条例があればいいんですけれども、少なくとも要綱を設置していただきたいということをまず強く要望いたします。 その上で、ちょっとお尋ねしたいことがあります。 この対策本部のメンバーは、市長が本部長、代表者で、現在は不在ですけど副市長と教育長、いわゆる市の三役ですね。それとこちらに並んでおられる部長で構成されていますが、このメンバーは市の幹部会、あるいは政策会議のメンバーと全く同じであります。 今回の
新型コロナウイルス感染症の問題に関しましては、意思決定のプロセスというのはどういうふうになされているのかということですが、この点、どうなのかということです。 例えば、ここまでは幹部会や政策会議の範疇だけれども、ここからは対策本部の会議の内容になるということ。この辺のすみ分けというのはどうなっているのか。関連性があるので、全くすぱっと切るのは難しいと思うんですけれども、その点はどうなっていますでしょうか。意思決定の在り方について、どう考えているのか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員おっしゃるとおり、幹部会、政策会議のメンバーにほぼ同じ形の中で対策本部会議のメンバーは構成されております。議論する内容のすみ分けについても、しっかりとした分け方というのは、やはり難しい点があるかと思います。 江南市新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、
新型コロナウイルス感染症対策行動計画として定められているとみなされているところでございます。市の行動計画におきます対策本部は、新型インフルエンザ等の市内発生に備えた情報共有、危機対策を全庁的に進めるため、会議を開催することといたしております。 市の基本方針や重要な施策などの事項でも、一部は
新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項であるとして、政策会議ではなく対策本部会議において協議方針などを決定したものもございます。 また、それに加えて、対策本部で協議した事項の一部、例えば全員協議会へ提出するような案件などにつきましては、政策会議を改めて開いて報告した場合もございますのでよろしくお願いしたいと思います。
◆２２番（山登志浩君） 内部の細かい事務のことを私は分かりませんが、すぱっとここからここまでは幹部会、政策会議だ、あるいは、もう一方は対策本部だというふうには、協議事項はすぱっと分けられないわけですので、であれば、なおのこと、先ほど答弁を頂いたように、この対策本部については、きちっと要綱などで位置づけを明確にしていただかなきゃいけないなというふうに思いますし、どうもお聞きしておりますと、幹部会や政策会議をやっていて、ここまでで一旦、幹部会や政策会議は終わりで、これから対策本部の会議に移りますというようなことで対応されているというふうに伺っておりますし、この対策本部の会議というのは、連絡会議とか事務連絡の打合せとは違って、場合によっては１時間、２時間、会議が開かれているというふうに伺っておりますので、非常に大切な会議でありますので、次の質問にも関係するんですけれども、きちっとしたやっぱり位置づけが必要だろうということを重ねて申し上げますが、今回この対策本部の事務局を担っておられるのは、健康福祉部健康づくり課、保健センターと都市整備部防災安全課であったと思います。 最近の議論の様子を拝見しておりますと、拝見しておりますとというのは、議員のほうに通知があるメールの内容ですとか、あるいはホームページにアップされているものを見ますと、公共施設の利用制限の緩和というのが最近ありますね。すいとぴあ江南とか、図書館とか、ＫＴＸアリーナとか、そういったところの利用制限を緩和していくといったり、あるいは残念ながらイベント、催事ごとの中止だとか、縮小だとか、あるいは、市民サービス、こういう感染が広がった場合は、逆にそうしたものを利用制限かけていかなきゃいけない、中止をしなきゃいけない、縮小、市民サービスにも影響が広範囲に及んでくるわけですし、先ほど部長の答弁にもありましたように、
新型コロナウイルス対策の議論というのは予算も伴ってまいりますので、今後、今はもう感染症対策に万全を期していただきたいので、事細かには申しませんけれども、後日落ち着いたときには、やはりどういう議論がされたのかというようなこと、その経緯が分からなければ、何が正しかったのか、間違っていたのかというようなことも分からないわけでありますので、記録をしていくということは非常に大切なんですよね。 といいますのは、この質問を思い立ったのは、政府のほうで行われていました、またこれは全然次元が違う話かもしれませんけれども、専門家会議なんですけれども、これについては議事録が作成されない、議事概要にとどめているということで、これは大変問題だと思うんですけれども、その話はちょっと横に置いて、この問題はやっぱり今後のこともありますので、３点目の質問ですけど、議事録を作っていただければいいんですが、それはちょっと難しいのは理解しますので、少なくとも要点を筆記した議事概要ですとか、あるいは会議の次第だとか配付資料、こうしたものをきちっと整えておいていただきたいと思います。情報公開の問題にも関わってきますが、この点、どうお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 市対策本部会議の議事概要につきましては、事務局であります健康づくり課で議事要旨として、開催日時、開催場所、議題、協議内容などを簡潔にまとめ、会議資料とともに市長決裁した上で保管しているところでございます。 会議の次第、配付資料、議事概要等の資料は公文書として位置づけられることから、その情報公開につきましては、情報公開の請求手続によりできるものと考えております。
◆２２番（山登志浩君） 当然のことだろうと思います。当然、公文書ですし、開示対象になるのは当然ですが、例えばある施設の利用を制限するとか、市民サービスを一部縮小するとか、中止するとかという話があったとすると。そういう結論が出るに至る経緯ですね。どういう議論がされて、内部でどういう話合いがされたのかというようなこと。今は、感染症を抑えるということに重点を置いてますけど、やはり後日検証していく必要がある。大切な税金を使ってやっているわけでありますし、これは将来にも影響が及んでくることですので、この辺をぜひしっかりしていただきたいのと、あと、お隣の一宮市役所のホームページを見ましたら、江南市と同様に対策本部についてのページがありまして、そこではきちっと議事概要と会議の次第と配付資料もアップをされておりますので、そういう近隣の自治体の対応をぜひ見習っていただきたいし、そういう対応を江南市もしていただきたい。一々情報公開請求しなくても市民の皆さん、議員に分かるような形で随時示していただきたいということを強く要望し、次の質問に移りたいと思います。 ２点目でありますが、
新型コロナウイルス感染症に係る小・中学校の対応についてということで、今まで14人の議員の方が質問された内容とかなり重なりますので、総括的な質問にとどめますが、確認のために幾つか質問をいたします。 １点目は、学びの保障ですね。やはり、勉強です。 当然、学校は勉強しに行くところですが、この３か月間お休みがありまして、本来登校するはずだった日ですね、授業が行われるはずだった日数というのは、教育委員会に調べていただきましたら、49日間あるそうです。 2019年度の年度末の３月が16日間あったと。春休みはもともと休みですから、それは除きますけどね。春休みまでの期間が16日間あった。 新年度、４月に入ってから、分散登校の日も含めて、実質、今年度は33日間授業がなくなった、失われたということで、49日間は家庭で過ごさなければいけなかった、地域で過ごさなければいけなかったということです。 この間の宿題ですが、年度末は、今日もお話しありましたように１年間の復習、まとめということでそんなに問題ないかもしれませんけれども、休校が２か月、３か月になると、今までの復習、やり直しということじゃ済まないということで、やっぱり予習、新年度の内容をね。やったこともないようなこと、学校で全く教わっていない、聞いたりしたこともないようなことを家でプリント学習しなきゃいけない。教科書を見て問題を解いていかなきゃいけないということなんですが、やっぱりこれは大変だと。親がつきっきりでやらないとできないような内容もあるんじゃないかとか、やっぱり尾関議員も御指摘のように、量や内容、質の面でも、やっぱり学校間格差というのはすごくあるよということですけれども、保護者などからどのような意見が教育委員会に届いているのかということと、やはり手厚い支援がある、親が手伝ったりできるようなところ、サポートできるようなところとそうでないところというのはやっぱりあります。これは
新型コロナウイルスでの休みに関わらず、そういう御家庭はあるわけですが、そうしたところを比較するというわけじゃあないですけれども、この宿題の提出状況を見て、何か感じるものがあったのかということと、こうした宿題というのは、通知表ですね、成績表に反映すべきでないと思うんですけど、この点はどうなのかということを併せて御答弁いただきたい。簡潔にで結構ですのでお願いしたいですが、いかがですか。
◎教育長（村良弘君） ただいま３つの視点で御質問いただいたような気がします。 どんな意見が寄せられたかということでございますけれども、保護者からは、やはり多過ぎるという御意見もあれば、逆に少な過ぎてやることがないというような御意見も伺っております。 それから、手厚い支援、家庭での支援について、差はどうなのかという話でございますけれども、内容・量につきましては、各学校が実態に応じて出題しておりますけれども、御指摘のとおり、保護者の方の御支援を頂きながら進めてきた部分もあります。 児童・生徒が取り組んだ宿題の成果物の内容には、確かに個人差はありますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症での休業だけの問題ではなく、必ずしも今回の休業だけの影響で差が開いたものではないようにも考えております。 それから、３つ目の宿題は評価の対象になるのかという話でございますけれども、休業中の宿題につきましては、提出できなかった児童・生徒の評価がこのことをもって低くなるというようなことはないというふうに思っております。
◆２２番（山登志浩君） これは当然だと思います。 きちっと学校で事前に何かレクチャーがされて、一定の条件の下で宿題を出す、ほぼ皆さん同じような条件で宿題ができれば、当然評価の対象ということかもしれませんけど、評価の対象にしないというのは、これは当然だと思いますが、質問はしませんけれども、特に中学校３年生、受験生の場合ですね、６月１日から授業が始まって、１学期が８月７日までですかね。それで成績表がつくと思うんですけれども、今までは１学期は２回、定期テストを実施したり、小テストとか、日常の取組を評価していたんですけれども、今度は定期テストが１回しかないわけで、これは非常に進路に影響を及ぼすなあというのをちょっと感じておりますが、その辺、影響がないわけじゃないですけれども、できるだけ少なくなるような形での評価に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 それから、３か月もの休みの間ですけれども、先生からお子さん、あるいは家庭のほうに電話をかけたりだとか、そうしたフォローですね。これは勉強のことに限らず、健康状態とか日常生活はどうかというようなこと、これはどうなっていますでしょうか。
◎教育長（村良弘君） 今、議員のほうから御紹介がございましたように、休業期間中、非常に長かったということもございますので、児童・生徒へのフォローにつきましては、担当教員が定期的に児童・生徒に電話連絡でその様子を確認すること、あるいは課題等々を配付する中に健康チェックカードなんかも一緒に配付しまして、生活習慣の乱れがないように指導してきたということでございますので、お願いいたします。
◆２２番（山登志浩君） 何らかの対応はされていると思うんですけど、学校の電話回線も限られていますよね。 今日は質問しませんけれども、民間企業では個人のスマートフォン、今スマートフォンを持っていない人はいないですよね、携帯かスマートフォン。それを使って、仕事の関係の電話をかけたりするということを聞きましたけど、それはもちろん個人情報があるので、その人の電話番号というのは出せないんですけれども、どこかの電話会社と法人契約をして、相手先に電話する前に４桁か何かの電話番号ををつけてかけると、その人の個人に電話代の請求が行かずに、契約相手のほうに電話代の請求が行くというようなことで、そういう対応をして電話をかけやすいような工夫もされているということを伺っております。それは、私は専門家じゃないので分かりませんけれども、もしも今後、第２波、第３波、考えたくないですけれども、そういう問題が起こったときは、個人負担させずにきちっと先生が子供や家庭に連絡が取れるような体制も考えていただきたいと思います。これは要望です。 次に進みますけれども、文部科学省が６月５日に
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障総合パッケージというものを発表しております。 これですけれども、概要版で７ページですが、ここの中に、やはり学びの遅れ、勉強の遅れを取り戻すための基本的な方針や支援策が示されています。 昨日、今日の議論の中でもありましたけれども、時間割の編成の工夫だとか、夏休みの短縮だとか、土曜日授業をするとか、学校の行事を縮小したり中止したりだとか、そういう行事の精選、そうしたことで授業時間をできる限り確保するということが書かれています。当たり前のことですけれども。 ただ、気になるのは学校の授業で全部できない場合は内容によっては家庭での学習にお任せしようということも記載されていまして、それが学習活動の重点化というふうに表現されているんですね、このパッケージの中では。 でも、こういうことをやりますと、先ほどの答弁にもありましたように、既に子供の間、家庭の間でいろんな格差がありますし、勉強のペースが速い人、そうでない人もいろんなお子さんもおります。やはり学校外の学び、家庭学習だとかということに言及して、そこにお任せするという姿勢は、私は問題だと思いますし、それは大人の都合なんですよね。授業時間数をある程度、何日確保しました。夏休みを縮小しまして授業時間数を増やしましたとか。これはあくまで大人の都合で、子供のことを本当に考えているというふうに私は思えなかったですが、とにかく学習指導要領の内容を消化すればいいという姿勢ではいけませんし、江南市の教育委員会はそういう立場に立っていないと思いますけれども、この点をどう考えるかということなんですね。やっぱり教育格差がこれ以上拡大してはならないです。 まさに、こういうコロナ禍にあって、公教育や義務教育の在り方が問い直されているんじゃないかなというふうに思います。子供たちに寄り添った学びの保障ということを真剣に考えておられると思いますが、教育委員会の見解を求めます。
◎教育長（村良弘君） 学びの保障につきましては、やはり今年度のこのコロナ禍においては、重要な課題だというふうに考えております。 議員のほうから御紹介がございましたように、何とか授業時数を確保しながら、最低限、指導要領に示された学習内容をできるようにしていきたいというふうには思っております。 ただ、やっぱり無理な詰め込みだとか、家庭任せにすることではなくて、児童・生徒の理解度を見ながら、理解の低い児童・生徒にも分かりやすい授業を行いながら、学力格差という言葉が適切かどうか分かりませんが、そうした個々に応じた学習ができるようなことを校長会で共通理解を図ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山登志浩君） 非常に今のは重要な答弁だと思いますね。無理な詰め込みですとか、そうしたことはやはり非常に問題があるし、子供のためにもならないわけですので、ぜひ子供たちに寄り添った対応ということをお願いしたいんですが、ちょっと確認で、簡単に答弁していただければいいんですけれども、江南市においてはいずれの学年においても、今年度に学ぶべき内容を次年度以降に持ち越すことはないという理解でよろしいですか。第２波、第３波があったら、それは別ですけど、今の状態であったら。
◎教育長（村良弘君） はい。今年度につきましては、授業時数も確保できるというふうに思っておりますので、第２波、第３波がなければ、今年度中に学習内容は全部修めることができるというふうに考えております。
◆２２番（山登志浩君） 分かりました。 学習活動の重点化、文部科学省が言っている、そういったことはないというふうに確認をさせていただきました。 次に進みます。
オンライン学習をはじめとする学ぶ環境をどう整備していくかという問題であります。 これも重なりますが、約９割の御家庭にインターネット環境があって、その多くは
Ｗｉ－Ｆｉ環境でやり取りできる状況にあるということが分かっておりますけれども、簡単なアンケート調査ですけれども。この期間中、他の自治体で動画配信をしたりとか、あるいはＺｏｏｍを使って朝の会といいますか、ミーティングみたいなものをやったりだとか、
オンライン学習が随分やられたという報告を聞いております。 朝日新聞の６月１日の朝刊報道によれば、東海３県125自治体のうち、約７割がインターネットを活用した学習を何らかやったということですけれども、江南市はｅライブラリーという各教科の勉強の補充をやるものはありますけれども、それ以外は基本的に今回
オンライン学習をやっていませんけれども、何らかの検討はされたのかということを確認したいんですが、いかがですか。
◎教育部長（菱田幹生君） Ｚｏｏｍなどのアプリケーションソフトウエアを活用しました双方向のオンラインでの学習につきましては、家庭も含めたオンライン環境が整っていないなどの理由で実施はできませんでした。 また、授業の動画配信につきましては、校長会等、協議をいたしましたが、それ以外のコンテンツ、例えば教科書会社や愛知県総合教育センター、ＮＨＫなどが配信している動画を活用することで対応できるという判断で、実施には至りませんでした。 なお、中学校にインターネット上の自宅学習が行える学習支援ソフトを既に導入しておりましたので、このソフトウエアを活用し、利用できる生徒に課題を出しております。また、小学校につきましては、学習を補完するものとして、５月臨時会で補正予算を認めていただいておりまして、導入のほうを進めているという状況でございます。
◆２２番（山登志浩君） 補正予算も私たち議決しまして、ＧＩＧＡスクールという中の枠組みで進んでいくということは理解しているし、把握をしているんですけれども、文部科学省が言う学びの保障パッケージを見ますと、愛知県は特定警戒都道府県でしたね。愛知県を含めて、そういった地域では、８月までにＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童・生徒に可能な環境を実現するというふうに書いてあるんですね。 ところが、全国どこでもこれはパソコンの取り合いになるので、ひょっとしたら年度内のパソコンの納入というのも難しくなるんじゃないかなという懸念があります。これは江南市が悪いとかということでもないんですけれども、結論としては、今年度中にパソコンが入ってこない、使えないという可能性もこれは十分に考慮に入れておかなきゃいけない。そういうことも覚悟しておかなきゃいけないと思うんですけれども、今、何とか学校が平常どおりの活動ができるようになってきたと。後から伺いますけれども、熱中症の問題とか、今後いろんな課題が出てくるかと思うんですけれども、これは考えたくないんですが、第２波とか、この地域でのクラスターとかパンデミックというようなことも可能性はゼロではありませんし、そうした危機対応も念頭に置いて、今後
オンライン学習を一定程度進めていかざるを得ない、
オンライン学習という手段を使わざるを得ないような場面があり得るんじゃないかと。 先ほどの答弁、公教育でしかも義務教育ということですので、スタートラインはきちっと平等で、用意ドンというふうになるのが当然だとは思いますけれども、今日の読売新聞の朝刊の報道にもありますように、横並び意識で全てが整わないと何かちょっとしたことでもできませんということではいけないかなというふうにも思うわけですし、何かをやらないとやっぱりノウハウが蓄積できないのではないのかなということも考えます。本当に私も悩むんですね。 要するに、何が言いたいかというと、今これは一応、平時の活動ができるような状態です。こういうときに、お試しでもいいので、例えばＺｏｏｍをある学校のあるクラス、ある学年で使ってみるとか、そういうことをやる時間も十分ないかもしれませんけれども、試行的にでもやってみたらどうかと思うんですけど、いかがですか。
◎教育長（村良弘君） 今回、３か月ぐらいの臨時休業の中で、他市町が実践している教員による動画配信については、校長会でもどうだろう、一度取り組んでみたらどうだろうという提案を私もさせていただきました。 しかし、実際なかなか慣れていない状況の中で、校長会としてはちょっと難しいので、先ほども部長のほうが答弁させていただきましたけれども、ＮＨＫだとかいろんなコンテンツがあるから、まずはそれを家庭学習の一つの手段として使ってもらうような紹介をしていこうということでの落ち着きがありました。 ただ、今、議員御指摘のように、今後どういう状況になるか分からないということもございますので、双方向でのオンライン授業というのは、なかなか現実的に難しいかなというふうに思っていますけれども、動画配信につきましては、また校長会でも検討しながら、そんなことがあってはならんですけれども、次のことに備えていく必要性は私自身も感じておりますので、一度また校長会でも議論をしながら進めてまいりたいなあというふうに思っておりますので、お願いいたします。
◆２２番（山登志浩君） 考えたくないし、嫌なんだけれども、もしそういうことが起こった場合ということを想定して、今一応、平時ですので、本当に物すごい忙しいと思うんですけれども、お試し的なことをやってみたりとか、ノウハウを蓄積するということをぜひやっていただきたいし、協議、検討していただきたい。このことを強く申し上げておきます。 今回、国の補正予算が成立しまして、教員を加配したりだとか、学習指導員なるものを６万1,200人分の予算措置を講じて配置していこうというようなことが言われています。 今日の御答弁にもありましたように、中学生は特に受験、高校進学というようなことにも関わってきますし、学習内容の理解がやっぱり遅いお子さんもおられますので、そういったお子さんに補習だとか、個別的な指導、少人数での教育といったことをきめ細かにやっていくべきだと思うんですけれども、そういった人をどういうふうに確保していくのかということですが、この点をどうお考えでしょうか。
◎教育長（村良弘君） 今、山議員から御紹介があったように、国の第２次補正予算には学校の人的体制の整備についてのメニューがございます。 教員の加配につきましては、小学校６年生、中学校３年生に対する加配というような形でメニューも組まれております。 そのほかの学年については県のほうも考えているという状況でございまして、先般、調査がございましたので、江南市としても学校の要望を確認しながら、ただし、人的配置が確実にできそうだというところで照会がかかったということでございます。 それから、学習指導員というメニューもございますが、これについては短期間で適切な人材を確保するということが、教員免許状が当然必要でございますので、なかなか今、講師が見つからない状況の中において、本当にこの学習指導員が手配できるかどうか。そういうものも非常に難しいというふうに考えておりましたので、まずはスクール・サポート・スタッフという免許の要らない方々に、現在検温だとか清掃業務等の作業を先生方にやっていただいている部分がございますので、そういう部分の支援ができないかなあということで、この辺のスクール・サポート・スタッフにつきましては、調査の中で要望をしてきているという状況でございます。 できるだけ補助を使いながら、先生方の負担のないような形をつくっていきたいなとは思っておりますが、そんなところでお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２２番（山登志浩君） この学習指導員というのは、免許が要るんですかね。文部科学省の資料を読んでいると大学生だとか若い人の活用みたいなことが書いてあったので、間違っていたら申し訳ないですけど、一応その辺、授業をやるわけじゃないので、免許状が要るのかどうか。要らなければ、やっぱり若者、大学生、今アルバイト収入だとかも物すごい減って大変だという話もよく聞きますし、そういった優秀な若者は絶対いるはずですので、そういうこともぜひ検討いただきたいと思います。 時間も押してきましたので、次に進みます。 修学旅行の話でありますけれども、もう何人もの方が質問されているので、細かいことを申しませんが、例えば宮田中学校では、今の変更された予定では９月13日から修学旅行を予定していると。例えば、一方で西部中学校は11月９日というような話でありますし、小学校ですと古知野南小学校は９月８日から、草井小学校は９月16日と。一方で、布袋小学校は来年の２月９日ということで、非常に幅があるし、学校ごとにいろんな都合、事情があるんだろうと思うんですけれども、やはり私も何とか行かせてあげたい、何としても行かせてあげたいという立場から質問するんですけれども、どうしても感染症そのものの問題があります。これが１点ですね。行く先々でのそういう問題が起きていないかということを考えると、やっぱりちょっと東京は難しいかなと思うんですけれども、修学旅行、教育旅行でありますので、一定の目標に到達できるのであれば、必ずしも東京にこだわる必要はないかなと思うんですが、そういうまず感染症の問題があるし、あとやっぱり費用負担の問題がどうしてもあるわけですね。 教育長も午前中、答弁されておりましたけれども、そういうことを考えると、保護者や子供への説明ですとか合意形成が必要だと思いますし、今回何か一筆取るというようなことも話に伺っているんですけど、この点はどうお考えかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。
◎教育長（村良弘君） 布袋小学校は、当初変更して２月にということでありましたけれども、また戻りまして、９月にやるということになったようでございます。 稲山議員からも、１月、２月、どうだという話がございましたけれども、またこの時期はインフルエンザが例年ですと流行しますので、なかなか難しい状況かなあというふうに思います。 おおむね、先ほど山議員のおっしゃったような形で日程を変更したり、それから東京方面を関西方面に切り替えたり、そういうような工夫をしているという状況でございます。 それから、当然、修学旅行でありますので、目的があって出かけるわけでありますので、目的がかなえられるならば、目的地がどこであっても、それは構わないというふうに私も思っておりますので、方面が特に東京方面はまだまだ感染者も多いという状況で、保護者の不安もきっとあろうかなあというふうに思いますから、その辺のところは配慮していかなきゃならないというふうに思います。 それから、今回の修学旅行のことにつきましては、やはり保護者への説明が必要だということで、各学校それぞれ日程を組んで保護者説明会をやりながら、ある学校は同意書を求めるような形も含めて対応しているということでございます。 それから、キャンセルにつきましては当然発生する可能性もあるわけでありますので、キャンセル料につきましては何とか今回、国の第２次補正予算の中の臨時交付金を活用できないかなあということを今現在検討しているところですので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山登志浩君） 個人の普通に旅行会社が出しているようなパック旅行でも、宿泊つきだったら１か月前ですよね、大体キャンセル料がかかるのは。これは、ましてや団体旅行で200人、300人の規模ですので、この点が非常に気になるし、もともと修学旅行というのは高いというようなことをよく言われるんですけれども、またさらに密の対策をしなきゃいけないので費用がどれだけ高騰するか、この点も非常に気になるところですので、また後日、詳細が分かれば議会のほうにも報告していただきたいと思います。 最後に、暑さ対策、熱中症対策ということで、熱中症で救急搬送された事案は、江南市においてはエアコン問題ですね。豊田市でお子さんが亡くなった、猛暑だったという2018年、２年前は小学校で３人、中学校で５人いると。去年も中学校で１人、救急搬送されているというふうに伺っていますし、それ以外にも保健室で休んだりとか、早引きして帰っていくということも少なからずあるかと思いますし、また総務省の消防庁の統計を見ますと、去年の５月から９月の夏場の５か月で、全国で７歳から18歳未満の子供8,707人が救急車で運ばれているということであります。そういう統計を見かけました。 これは本当に切実な問題であります。 私は、本当にマスクを常時着用する必要があるんかなという疑問をずうっと持っておりますし、稲山議員もそうしたことを昨日発言されておりましたが、朝、子供たちが登校する様子を見ていても、通学班で並んで歩くにしても、もうちょっと距離を空ければ、もちろん交通安全の配慮は必要ですけれども、日傘を差しても差さなくても、別にマスクをそこまでしてつける必要はあるのかなというふうに思うんですね、やっぱり熱中症のことを考えると。 文部科学省が出しているマニュアルを見ましても、健康被害が発生する場合は、その健康被害が発生しないように、そちらの対応を優先させてくれというふうに書いてありますので、あまりにも過剰にマスクをつけろというような雰囲気が出ないように対応していただきたいと思うんですけど、この点、どうお考えかということ。簡潔で結構ですので。
◎教育長（村良弘君） 登下校のマスクの着用につきましては、その日の気温だとか体調などの状況により、その必要がないという場合もあるかと思っております。 取りあえずソーシャルディスタンス、２メートルぐらいの間隔と言われますけれども、雨降り下校的に１列で登校している間については、マスクの着用は必要ないのかなあと。 それから、日傘について、利用すれば、その距離が取れるということもございますので、そういうことも含めて、当然やはり健康がまず第一ということもありますので、暑さ対策の関係もありますけれども、その着用については必要性がない場合もあるというふうに考えております。
◆２２番（山登志浩君） それとやはり何人かの方の指摘もありますように、御家族によるマイカー送迎ですとか、中学生の自転車通学、もちろん交通安全、事故のリスクだとかはあるんですけれども、やはり熱中症対策ということは、非常に保護者の方は気にされている方が多いと思いますので、この辺はもう柔軟に考えていただきたいし、教育委員会もそういうふうに柔軟にやっていいよということをきちっと各校長先生にお話をしていただきたいと思います。 それから、最後に１点申し上げますと、やはりこれは学校の先生とか大人とか教育委員会とかいうのだけで何か物事を決めて、話し合って、ルールをつくったり変えたりということでなくて、当事者である子供の意見表明権というものが尊重されなければいけないと思います。 やはり、当事者の声を聞くということは大切だと思いますし、最近よく見かけるのは、体操服を着て登校しているお子さんがいらっしゃるんですね。何でなのかなと思って、今日は何か体力測定だとか、そういうものが、学校で掃除をやったりとか、そうしたことで汗をかいて汚れるからかなと思っていたんですけど、そうじゃなくて、体操服で登校してもいいというようなことをお子さんや保護者の方から聞きまして、そうであれば、今日は質問しませんけれども、本当に制服というものが必要なのかどうかというようなことも、今回の問題には直接関わりはありませんけれども、そういったこともいろいろこのコロナ禍において考えさせられることがありましたので、またこうしたことは落ち着いたときに質問させていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野下達哉君） 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 明日25日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時55分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 野下達哉 江南市議会副議長 中野裕二 江南市議会議員 東猴史紘 江南市議会議員 伊藤吉弘...