令和 1年 12月 定例会令和元年 第4号 定例江南市議会会議録12月 12月6日
--------------------------------------- 令和元年12月6日(金曜日)議事日程第4号 令和元年12月6日(金曜日) 午前9時開議 第1 会議録署名者の指名 第2
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した案件 日程第1 会議録署名者の指名 日程第2 一般質問 〔宮田達男君 三輪陽子君 掛布まち子君 片山裕之君 古池勝英君 宮地友治君〕
---------------------------------------出席議員(22名) 1番 大薮豊数君 2番 堀 元君 3番 鈴木 貢君 4番 野下達哉君 5番 石原資泰君 6番 三輪陽子君 7番 掛布まち子君 8番 東猴史紘君 9番 尾関 昭君 10番 中野裕二君 11番 田村徳周君 12番 長尾光春君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 宮田達男君 16番 岡本英明君 17番 稲山明敏君 18番 宮地友治君 19番 古池勝英君 20番 牧野圭佑君 21番 片山裕之君 22番 山 登志浩君
---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 松本朋彦君 議事課長 石黒稔通君副主幹 前田昌彦君 主任 前田裕地君主事 山田都香君
---------------------------------------説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 副市長 佐藤和弥君教育長 村 良弘君 経済環境部長 武田篤司君健康福祉部長 栗本浩一君 都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼 古田義幸君 企画部長 片野富男君水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長総務部長 村井 篤君 消防長 長谷川久昇君教育部長 菱田幹生君 こども未来部長 郷原実智雄君商工観光課長 山田順一君 農政課長 菱川秀之君環境課長 阿部一郎君 高齢者生きがい課長 倉知江理子君福祉課長兼 平松幸夫君 健康づくり課長 平野勝庸君
基幹相談支援センター長 兼
保健センター所長保険年金課長 今枝直之君 都市計画課長 石坂育己君都市計画課統括幹 堀尾道正君 建築課長
梅本孝哉君防災安全課長兼 大岩直文君 地方創生推進課長 河田正広君
防災センター所長秘書政策課長 茶原健二君 行政経営課長 安達則行君税務課長 本多弘樹君 収納課長 金川英樹君総務課長 高田昌和君 教育委員会教育課長 稲田 剛君
教育委員会教育課統括幹兼 仙田隆志君 教育委員会 伊藤勝治君
南部学校給食センター所長 教育課管理指導主事教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君 教育委員会 中村雄一君少年センター所長 スポーツ推進課長兼
スポーツプラザ所長保育課長兼指導保育士 大島里美君 消防署長 上田修司君
水道事業水道部水道課主幹 酒匂智宏君 午前9時01分 開議
○議長(稲山明敏君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名者の指名
○議長(稲山明敏君) 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において 5番 石原資泰さん 18番 宮地友治さん を指名いたします。
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△日程第2 一般質問
○議長(稲山明敏君) 日程第2、一般質問を続行いたします。 宮田達男さん。 〔15番 宮田達男君 登壇〕 (拍手)
◆15番(宮田達男君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 先月11月10日に、図書館についてと高齢者福祉についてをテーマに市民と議会との意見交換会、
厚生文教委員会分科会が開催されました。御参加いただいた市民の皆様からいろいろな御意見をお聞きいたしました。 その意見の中にあった
地域包括支援センターを本日は取り上げさせていただきたいと思います。 昨日の牧野議員や中野議員の質問内容と重なる部分もあるかと思いますが、質問の組み立て上、御容赦いただきたく存じます。 私自身、平成13年から介護保険にかかわる仕事をさせていただいており、仕事上、
地域包括支援センターとかかわることもありますが、まずは
地域包括支援センターが設置されるまでの経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。
地域包括支援センターは、介護保険法に規定のある施設ですが、その前身は老人福祉法に規定のある
在宅介護支援センターにあると言えます。 ここで、
在宅介護支援センターについて説明します。
在宅介護支援センターは、1989年、平成元年ですが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、当時はゴールドプランと言っておりましたが、ゴールドプランにより高齢者の在宅福祉や施設福祉の基盤整備の推進の一環として、高齢者やその家族が身近なところで専門職による相談、援助が受けられるよう、全国1万カ所の設置を目標に予算措置が図られ、整備が進められた施設です。
在宅介護支援センターは、設立後、1994年、平成6年に改正された老人福祉法において、第20条の7の2、
老人介護支援センターとして規定されています。
在宅介護支援センターでは、地域の高齢者やその家族の福祉の向上を目的に、小地域に根差した相談・支援や地域の実態把握、関係機関等との調整、
ネットワークづくり等の取り組みが進められました。平成17年には、全国に最大8,668カ所が設置されたものの、平成12年度の介護保険制度導入後、さらに平成18年度改正介護保険法における
地域包括支援センターの創設により、その多くは
地域包括支援センターへ移行したほか、
地域包括支援センターのブランチ、サブセンターとして位置づけられました。 江南市におきましても、
在宅介護支援センターは、委託先の法人は変わったものの、組織自体は全て
地域包括支援センターに移行しているものと思われます。 一方、今回のメーンテーマである
地域包括支援センターは、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的に、さきにも御説明させていただいた平成18年施行の改正介護保険法により創設された施設です。市町村が設置主体となり、日常生活圏域への設置が推進されました。平成30年4月現在、国内全ての市町村に1カ所以上、全国に5,079カ所設置されており、その数は毎年微増しています。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が配置され、地域において、公正・中立的な立場から高齢者等の地域を支える中核的な機関として取り組みを行っています。 そこで、
地域包括支援センターが担っている機能について質問します。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口とよく言われ、御高齢の方が心身の調子が悪くなったときなどに、本人や御家族の相談先となるわけですが、具体的にはどのような機能を担うこととなっているのでしょうか。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを可能な限り続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを団塊世代が75歳を迎える2025年までに構築することが求められておりますが、その
地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うのが
地域包括支援センターでございます。
地域包括支援センターは、
介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務の4つの機能を有し、それぞれ公正・中立な立場で対応をいたします。
介護予防ケアマネジメントは、要支援認定者と総合事業対象者の
ケアマネジメント業務となります。 また、総合相談支援業務は、高齢者が安心して生活が続けられるよう総合窓口となるとともに、その解決のための
ネットワークづくり等もしております。 権利擁護業務は、虐待や成年後見、困難事例等への対応がこの機能に該当いたします。 包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務は、地域において多職種等相互の協働による連携を図り、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくり、個々の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに対する支援等を行っております。 また、これら4つの機能以外として、認知症総合支援事業についても、平成30年度より担っていただいております。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。
地域包括支援センターは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの中核的な役割を担い、
介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務の4つの機能を公正・中立な立場で対応する機能を有する施設であり、かつ平成30年度からは、認知症総合支援事業も担っていることがわかりました。 次に、地域ケア会議について質問いたします。 市民と議会との意見交換会、
厚生文教委員会分科会の翌日である11月11日に、介護保険サービス利用の実例と介護予防についてを研修テーマに、
厚生文教委員会研修会を開催いたしましたが、その講師の一人であります
中部地域包括支援センターの管理者の方が使われた資料を提供いただきましたので、ごらんください。 〔資料呈示〕
◆15番(宮田達男君) (続)今、説明していただいた
地域包括支援センターの業務のイメージ図です。
地域包括支援センターの4つの機能、右下のほうに
介護予防ケアマネジメント、上のほうに総合相談支援業務、左上に権利擁護業務、左下に包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務ということですが、
介護予防ケアマネジメントは、要支援等の方のケアマネジメント、いわゆるケアマネジャーということですし、総合相談支援業務、権利擁護業務は、その言葉のイメージどおりの業務をされているということです。 包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務が、先ほどの
地域包括ケアシステムの中核的な役割として求められる機能かと思いますが、多職種、いわゆるケアマネジャーや主治医、サービス事業者等の連携や在宅や施設、地域との連携を図ること、またケアマネジャーの支援をされているということです。 左下のほうに地域ケア会議を通じた
自立支援型ケアマネジメントの支援とありますが、これは地域や多職種を交え、連携などを話し合う会議ということでよかったでしょうか。 また、1層、2層、3層で構成されているとも聞きますが、どのようなものなのでしょうか、お答えください。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 地域ケア会議は、介護、医療、福祉等の専門職と民生委員や地域の方などにより構成される会議のことでございますが、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備等を同時に進めていく
地域包括ケアシステムの実現に向けた一つの手法と言われております。 具体的に3つの目的があり、1つ目として、個人のケース支援から医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、ケアマネジャーが本人の自立支援を促す視点を持ったケアマネジメントの実践力を高めること。2つ目が、地域における個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化すること。3つ目が、市全域における共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげることとなっております。 江南市では、今年度から市全域を1層、日常生活圏域を2層と設定し、1層の地域ケア会議を市が、2層の地域ケア会議を
地域包括支援センターが担っております。3層という設定はいたしておりませんが、各
地域包括支援センターがそれぞれの生活圏域で地域包括ケアを進めていく中で、個々の地域づくりの単位というものが3層目ということになるかと思っております。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 地域ケア会議は、介護、医療、福祉等の専門職と民生委員や地域の方などにより構成される会議のことで、3つの目的があること、そして1層が市全域で市が会議を担い、2層が日常生活圏域で
地域包括支援センターが会議を担い、3層の設定はないということがわかりました。
厚生文教委員会研修会の講師の
中部包括支援センターの管理者の方が現在、センターとして力を入れていることとして、地域ケア会議の実施と地域の課題集め、地域の掘り起こし作業を上げられました。住民が住みなれた地域で暮らし続けられるために、どのような課題があるのか、またそれらの課題を住民同士で解決できるのか、それとも
地域包括支援センター職員などの専門職の支援や、市の施策の検討が必要なのか等を先ほど説明のあった地域ケア会議を通して、一緒になって協議されているとのことです。ただ、まだまだ全ての地域とのつながりや状況を把握できておらず、関係づくりにも力を入れていきたいとのことでした。 平成18年度に
地域包括支援センターが創設されて10年以上が経過するわけですが、地域とのつながりや関係機関とのつながりをつくることから始まり、今では地域課題や資源なども掘り起こすなど、地域の特性を把握される努力をされています。 実に地道で時間のかかることかと思いますが、実際に期限のある運動教室が自主的に開催されるサロン活動につなげる支援や、時には高齢者からの相談を地域の課題として捉え、地域活動へつなげるといったこともされているとも伺いました。地域に根差す機関となりつつあるということをうかがい知ることができます。 もちろん地域の全ての方が
地域包括支援センターを知っているということではないと思います。元気な高齢者には、その施設名すら知らないということもあり得るかと思います。ただ、いざとなったときに、近所や地域の人から
地域包括支援センターへ相談したらどうかということでつながればいいのではないかと思います。 ところで現在、その
地域包括支援センターが市内に3カ所ございます。市民と議会との意見交換会において、このことについても市民の方から意見がありましたので、
地域包括支援センターの設置基準について質問させていただきます。 各
地域包括支援センターの圏域に、65歳以上の方の人数が、目安である6,000人を超え、おおむね9,000人住んでいるという意見をいただきましたが、そのような江南市の状況は、国のガイドライン等から外れるものなのでしょうか。 また、市内に5つの中学校区がありますが、それぞれに
地域包括支援センターがなければならないのでしょうか、お答え願います。
◎健康福祉部長(栗本浩一君)
地域包括支援センターの職員数は条例に規定されており、1つの
地域包括支援センターが担当する区域における65歳以上の第1号被保険者の数が、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー、またはそれに準ずる者をそれぞれ1人ずつ置くこととされております。1つの
地域包括支援センターの区域に9,000人の第1号被保険者がお住まいということであれば、4名から6名の範囲内で従事させるということになってまいります。 また、
地域包括支援センターの設置区域は、市の人口規模、業務量、運営財源、人材確保の状況、地域の日常生活圏域との整合に配慮し、最も効率的・効果的に業務が行えるよう市が判断し設定するものとされており、中学校区を設置区域とされている他市町もございますが、江南市では北部、中部、南部の3つの区域ということで設定をさせていただいております。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。
地域包括支援センターの設置基準は、職員数に関して条例で規定があるのであって、センターの設置区域は市の人口規模、業務量、運営財源、人材確保の状況、地域の日常生活圏域との整合に配慮し、最も効率的・効果的に業務が行えるよう市が判断し設定するものとされているということがわかりました。
地域包括支援センターが中学校区ごとにあれば、地域の方にとっては今より身近に感じられるでしょうし、地域との関係づくりでも近いほうが便利でしょうが、市としては人口規模や財源、人材確保、地域性などを考慮して、3つの生活圏域に3つの
地域包括支援センターを設置されているという理解でよろしいですね。 〔資料呈示〕
◆15番(宮田達男君) (続)こちらをごらんください。 こちらも研修会で講師が使われた資料ですが、厚生労働省が平成27年度の法改正にあわせて
地域包括支援センターの機能強化を示した資料となります。
地域包括支援センターは、先ほどお話ししました4つの役割や介護予防を推進するため、医療等の専門職や
生活支援コーディネーターと連携すること、地域ケア会議等を通じて地域の課題集めや掘り起こし、関係機関や地域とのつながりなど、
地域包括支援センターが多方面と連携して
地域包括ケアシステムの中核的な役割を担っていくことが求められていることがわかります。 そこで、各
地域包括支援センターの職員数について質問します。 多くの役割を担っている
地域包括支援センターですが、各
地域包括支援センターの職員数はどれぐらいなのでしょうか、お答え願います。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 10月末の状況でございますが、
北部地域包括支援センターは、社会福祉士が3人、主任ケアマネジャーが2人、保健師が2人となっております。また、
中部地域包括支援センターは、社会福祉士が4人、主任ケアマネジャーが1人、保健師が2人となっております。
南部地域包括支援センターは、社会福祉士が2人、主任ケアマネジャーが1人、保健師が3人となっており、いずれもその職域に準ずる者も含めた人数でございます。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 いずれのセンターも、先ほど答弁いただいた職員数に関する条例の規定には合致しています。 〔資料呈示〕
◆15番(宮田達男君) (続)資料をごらんください。 こちらも平成27年度の厚生労働省から示された
地域包括支援センターの機能強化に関する資料です。 平成26年度での職員数の平均ですが、1センターでの平均職員数が5.9人となっています。 ちょっと見えづらくて申しわけないんですけど、上から2行目に書いてあります。 平成24年度までは5.8人ですので、微増していることが見てとれます。1つのセンターの機能について、認知症の方に対する施策の推進などの新しい機能の増加や充実が求められ、また高齢化の進展する中で、センター職員の負担は明らかに増加していると思います。 そういった意味で、国も人員強化を含め、
地域包括支援センターの機能強化を示していることと思います。 研修会講師であった
地域包括支援センターの管理者の方との雑談で、高齢者の総合相談は在宅での相談が基本だそうです。本人の暮らしている環境が把握できないと、その人の課題や必要な支援がわからない、わかってこないということだそうです。 また、地域づくりも、自分たちで地域に通わせてもらうことから関係づくりができてくるとのことです。地域の課題が何かということを地域の人が気がついていないこともあるそうで、
地域包括支援センターがアプローチすることでその課題を掘り起こす手伝いをしているそうです。 そこで、
地域包括支援センターの負担について質問いたします。 そういった高齢者や地域に寄り添った対応は大変助かりますが、このような活動により職員への負担を減らすことは難しいと思いますがいかがお考えでしょうか、お答え願います。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 議員のお話にありましたように、地道な個人や地域との関係づくりがあり、その活動が今まで積み重ねられ土台ができてきたもので、これは簡単にできるものではないと、ともに連携してやってきております市としましても重々感じております。 今後も大変な役割を担っていただくこととなりますが、関係機関との連携を強めるなど
地域包括支援センターの負担が過重とならないよう努めてまいりたいと考えております。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 では、委託料、職員数について質問します。 そのようにいろいろな役割を担っている
地域包括支援センターへの委託料は幾らなのでしょうか。また、委託料や職員をふやす考えはあるでしょうか、お答え願います。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 3つの
地域包括支援センターは、それぞれ異なる法人に委託しております。各
地域包括支援センターの委託料は2,356万1,000円でございます。また、それとは別に認知症総合支援に対するものとして324万1,000円でそれぞれ委託をいたしております。 それらの
地域包括支援センターの機能に対しての人工を6人としておりますが、それぞれのセンターの職員数につきましては、各法人がその委託料の中で決められております。 委託料につきましては、
地域包括支援センター職員の専門性が今まで以上に求められており、それら専門職ということを踏まえた委託料であるべきと考えております。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 委託料の増加は、介護保険料だけでなく市の財政にもかかわることでしょうから、簡単な話ではないと理解しますが、高齢化社会の進展とともに
地域包括支援センターに求められる役割や期待が多くなってきているかと思います。
地域包括支援センターがそれぞれの圏域において、地域づくりや活動の支援をしていることは、高齢者の居場所や生きがいづくりであり、介護予防につながるものであります。 地域づくりは、時間がかかることでありますが、
地域包括支援センター職員が地域や各個人宅へ足を運んでいただくことで、介護状態にならない方がふえる、介護度が重度化しないといったことにつながり、介護給付費等も抑えられることにつながりますので、委託料の増加を、
地域包括支援センターの機能強化に伴ったものとなることを要望としてお願いいたしまして、
地域包括支援センターの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 続きまして、企業誘致について質問させていただきます。 〔資料呈示〕
◆15番(宮田達男君) (続)企業誘致の質問に入らせていただく前に、私ちょっとインターネット等で地方自治体の企業誘致活動に関する取り組みの現況を調べさせていただきました。 こちらは、全国の市町村及び東京特別区1,736自治体に送付をして有効回答数が1,029ございました。そのうちの企業活動誘致の取り組み、取り組んでいるが79.6%、これから取り組む予定が6%であります。 企業誘致担当者の最少が、市の担当者は1人、最多は40人、40人で企業誘致の取り組みをしている自治体があるということでございます。平均的には3.9人、約4人の方が担当で企業誘致に取り組んでいるということでございます。 2番目、企業誘致の目的、企業誘致に期待する効果といたしまして、1位に上がったのが、雇用機会の確保、2位が税収の確保、3位が地域企業への受発注機会の拡大等でございます。 3番目、現在、企業誘致のために取り組んでいる内容といたしましては、65.6%が工場跡地、遊休地、情報収集・提供、38.8%が特定の業種・業態等に絞った優遇措置の実施等でございます。 4番目の企業誘致の課題といたしましては、40.7%の回答が企業誘致ノウハウが不十分、39.8%が土地利用規制が厳しく受け皿整備が難しいということであります。 5番目、企業誘致の対象として現在及び今後の重点産業分野は、食関連、情報通信関連、物流関連、環境・エネルギー関連等です。 6番目、企業誘致以外の産業振興の取り組みで、現在及び今後注力していく取り組み分野は、観光、地域ブランド化・ブランドづくり、農商工連携・6次産業化等です。 7番目といたしまして、企業立地や産業振興策に関して期待する支援策等は、企業立地や産業振興策に関して期待する支援策、インフラ整備、規制緩和、優遇(支援)制度というところでございまして、質問のほうに移らせていただきます。 まず、江南市にとって企業誘致を進めるメリットについてお聞かせください。
◎経済環境部長(武田篤司君) 企業誘致を進めることで新たな企業が立地することにより、雇用が創出されることや従業員の市内への転入などが見込まれることなどによりまして、地域経済の活性化につながるとともに、税収増により市の財源確保も図られるという、市にとって非常に大きな意義があるものと考えております。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 人口減少が予想される中、従業員の市内への転入が見込まれることは大いに歓迎いたしますし、また確実に地域経済の活性化につながると思います。 次に、和田工業用地の造成以降、市として余り積極的に進めてきたとは言えない企業誘致に、市が再度力を入れ始めた経緯について、改めてお伺いをいたします。
◎経済環境部長(武田篤司君) 当市では、平成11年度に和田工業用地の分譲が完了して以降、当時の江南市都市計画マスタープランに位置づけられておりました残る3カ所の工業地が市街化調整区域であったことから、これまで企業誘致を推進してまいりませんでした。 そうした中、平成26年度に市街化調整区域での開発許可の基準を緩和する江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例が制定されたことによりまして、工業地での工場等の建設について、市が単独で開発許可を行えるようになったこと、またリーマンショック以降、低迷しておりました企業の設備投資が回復傾向を見せつつあったことなどを契機といたしまして、さらには市長のマニフェストにより条例の該当区域である安良区域におきまして企業誘致に取り組むこととしたものでございます。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 平成26年度に市街化調整区域での開発許可の基準を緩和する江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例が制定されたことにより、工業地での工場等の建設について、市が単独で開発許可を行えるようになったことは大きいです。さらに、市長のマニフェストが推進力になっていることがわかりました。 それでは現在、安良区域で進めている企業誘致の具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。
◎経済環境部長(武田篤司君) 安良区域で企業誘致を進めるに当たりまして、まず平成27年度に具体的な取り組みの方針として、企業と地権者とのマッチングを行うこと、立地に係る奨励金や工場立地法に規定される緑地面積率の緩和などの各種優遇制度を整えること、さらには立地企業が行う必要のあるさまざまな手続等をサポートするための庁内支援体制を確保することなどを定めました江南市企業誘致等基本方針を策定いたしまして、企業立地がスムーズに行えるような体制を整備いたしました。 具体的には、企業と地権者のマッチングに関しましては、地権者の土地売却意向をアンケート調査等により把握した上で、問い合わせをいただいた企業に対しまして、希望条件に合致し、かつ取得の可能性が高い場所の情報提供を行っております。 なお、地権者の方々に企業誘致に関する市の考え方を御理解いただくため、誘致活動に先立ち2回の説明会を開催したほか、お一人お一人が個別に抱える疑問点や不安を解消するために、地権者に対し積極的に個別訪問をさせていただきました。 庁内支援体制の確保に関しましては、商工観光課に新たに企業立地推進グループを設けまして、企業へのワンストップ窓口としてさまざまな御質問や御要望に関して、関係各課との調整を行って対応するなど、企業に寄り添った伴走型の支援を行っております。 あわせて立地可能な業種につきまして、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定められた指定集積業種に限定しておりましたが、企業が立地を希望しているにもかかわらず断念せざるを得ないケースがあるなど誘致活動に影響が出ましたことから、平成30年度に業種を拡大し、周辺住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある一部の業種を除き全ての製造業の立地を可能といたしました。 また、市長によるトップセールスを初め、県主催の企業向けセミナーや展示会などのイベントを通じて企業への積極的なPRを行っているところでございます。 こうした誘致活動を進めてきた結果、これまでに3社の立地が決定しており、さらに現在も立地に向けた具体的な手続を進めている企業があるといった状況でございます。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございました。 答弁いただいた言葉の裏には、大小さまざまな成功談や失敗談があるのではないかと、一つ一つの交渉や行動に敬意を表します。 1つ目に、問い合わせをいただいた企業に対し、希望条件に合致し、かつ取得の可能性が高い場所の情報提供、2つ目に商工観光課に新たに企業立地推進グループを設け、企業へのワンストップ窓口としてさまざまな御質問や御要望に関して関係各課との調整を行って対応、3つ目に、立地可能な業種を拡大し、周辺住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある一部の業種を除き全ての製造業の立地を可能にしたこと、4つ目に、市長によるトップセールスを初め、県主催の企業向けセミナーや展示会などのイベントを通じて企業への積極的なPR、これらの今までにない施策や勇気のある行動により3社の立地が決定し、さらに現在も立地に向けた具体的な手続を進めている企業があるといった状況に期待を膨らませずにはいられません。 今後、曽本地区への企業誘致に取り組むに当たって、どのように対応していかれるのかお聞かせください。
◎経済環境部長(武田篤司君) 曽本地区への企業誘致に向けた取り組みとしましては、これまで地権者を対象に説明会を2回開催するとともに、土地の売却に関する意向調査を実施してまいりました。 曽本区を含む地域住民の方への対応としましては、今後、現在も生涯学習課で実施いたします埋蔵文化財
試掘調査の結果及び現在策定しております曽本地区工業用地整備方針がまとまりました段階で地元説明会を開催いたしまして、整備対象とする区域を初め、計画の概要について御説明してまいる予定でございます。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 安良地区に続き曽本地区の企業誘致が進めば、こんなにも夢が大きく膨らみ将来への希望を持てる政策はほかにありません。市長のマニフェストのもと、行政を中心に市が、流行語ではありませんけれども、ワンチームとなって推進していかなければなりません。ぜひ江南市の明るい未来のために、曽本地区の早期の稼働を期待しております。 最後に、今後の企業誘致に向け、市長の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
◎市長(澤田和延君) 企業誘致についてでございます。意気込みというようなことで御質問いただいておりますけれども、これまで、確かに議員がおっしゃいますように、和田工業用地の開発以来、積極的な活動がされてこなかったというのは私も感じていたところでございます。 そうした中で、江南市として大変重要な施策ということで、税収の確保等々、議員のほうからいろいろとお示しをいただきましたまさにそのとおりでございますけれども、そうしたことに重きを感じ、市長に就任して以来全力で取り組んできたところでございます。 一定の成果が出てきているというふうな感じをしておるところでありますけれども、2期目となるこの4年間におきましては、さらに曽本地区におきまして整備をしていくということに向けて、これまで以上に力を入れていきたいというふうに思っております。 安良地区につきましては、先ほどから部長も答弁をしておりましたように、これまでに3社の立地が決まりまして、うち1社は既に操業を開始しております。操業後見学もさせていただきましたけど、非常に積極的に先進的なもの、また業界全体としても非常に特異な業種というようなところがございます。公害面でも非常に安全面を確保しながらやっておられるということも確認をさせていただきました。 ほかの2社につきましても、現在工場の建設が進んでおりまして、いずれも来年の春ごろには操業が開始をされるというようなことでございます。市民の新規雇用も積極的に取り組まれているということで、わざわざ従業員の募集について、たくさんの、200人とかそれ以上の雇用を生むというようなことも聞いておりますけれども、そうした説明会も開かれるというようなことも既に聞いております。そうしたことで大変期待もしているところでございます。 今後、企業誘致の効果が実感できるようなものというふうに大きな期待をしているところでございます。 安良地区での立地は工業団地の分譲とは異なりまして、用地取得や各種手続など企業にとってはさまざまなハードルを乗り越えていただく必要があるにもかかわらず、これまで誘致が順調に進んでおりますのも、手前みそのような話でございますけれども、私のトップセールスというようなこともありますけれども、何よりも職員の熱意が企業に伝わってきている、伝わったものというふうに感じております。 立地される企業の経営者にお聞きした話でございますけれども、立地相談の段階から行政手続に至るまでの継続的な支援のほか、さまざまな面で積極的に取り組んでいただいたということに対して、感謝の意を述べられているところでございました。そうしたことで江南市を選んだというようなことでございましたけれども、今後、曽本地区の企業誘致に取り組むに当たりましても、こうした姿勢を変えることなく企業の信頼に応えられるよう、職員のみならず、私も先頭に立って尽力をしていきたいというふうに思っております。 曽本地区の整備につきまして、私も地権者説明会に出席させていただきました。皆さんに直接お願いをさせていただいているところでございますけれども、今後もさまざまな対応が必要となってまいります。地域住民の皆様方に、地元説明会におきまして企業誘致に対する御理解をいただきながら一つ一つ丁寧に取り組み、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 ワンストップ的な企業の皆様方への説明だとか、伴走型というやり方というのは非常に効果を上げておりまして、非常に江南市のほうが、繰り返しのお話になりますけれども、丁寧に説明をいただいているというようなことで評価をいただいているものというふうに思っております。 さらに、江南市というのがそもそもどこにありますかというようなお話がまだまだ多く聞かれますので、PR事業ということもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 こうした点も踏まえて、また先頭に立って進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆15番(宮田達男君) ありがとうございます。 一市民である私も含め、江南市民は市長の一挙手一投足を見ています。市長の強力なリーダーシップのもと、安良、曽本地区の企業誘致の推進を加速させ、未来に向けた事業や政策を確実に執行していただくことをお願いいたしましてこの質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) 三輪陽子さん。 〔6番 三輪陽子君 登壇〕 (拍手)
◆6番(三輪陽子君) おはようございます。 日本共産党、三輪陽子でございます。 議長様のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 市民の声を何とか議会のほうに真っすぐ届けたいという気持ちで、3回目、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず一番最初に、国保税、本当に大変負担が重くなっております。以前から何とか国保税をもう少し負担が軽くならないかというお声をたくさん聞いております。特にほかの健康保険にはない子供の均等割を何とかなくせないのか、そういうお声もたくさん聞いております。 10月から消費税10%の増税が強行されました。ますます負担感が重くなって国保税が払えない方がふえてくるのではないかと大変危惧をしております。 国保税が重いというふうに言われておりますけれど、モデル世帯での国保料、現在幾らになっていますか、お聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 議員お尋ねのモデルケースにおける保険税額ということでございますが、モデルケースといたしまして、年間の収入380万円、所得に換算いたしますと250万円の40歳代の夫と、所得がない30歳代の妻と子供2人の4人世帯で、なおかつ固定資産税が8万円ある場合をモデルといたしまして計算いたしますと、令和元年度の保険税率におきましては、年税額は34万3,900円となります。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 やはり380万円の収入で34万円も、1割近くの保険税がかかるということで大変重い国保税になっておると思います。 大変、国保税については滞納者も多いというふうに聞いておりますけれども、昨年、滞納された方、その割合を教えてください。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 国民健康保険税の滞納世帯件数につきましては、令和元年6月1日現在の数字で申し上げますと、社会保険への加入や転出、死亡などにより、既に国民健康保険の資格を喪失してみえる世帯も含めまして2,334世帯となっております。 また、滞納世帯の割合は、全加入世帯数1万2,776世帯に対しまして、資格を喪失している世帯を除いた1,325世帯で計算いたしまして10.4%となっている状況でございます。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 10%、10人に1人は払いたくても高くて払えない、そういう状況になっているかと思います。 〔資料呈示〕
◆6番(三輪陽子君) (続)国保税がほかの税金に比べて、所得に対する割合が高くなっているという表がございます。ちょっと小さいんですが、国保税が所得に対して9.9%、それから協会けんぽという中小業者の方が入られているのが多いんですが、その方ですと、これは1人に対する割合なんですが7.5%、それから普通の社会保険、健康保険ですと5.7%、それから公務員が入っております共済ですと6.0%、これは所得に対する割合ということで、国保の方は大体所得がすごく少ない、1人当たり86万円、1世帯当たり144万円という大変、年金の方ですとか非正規の方が多いので、所得が少ないので割合が高くなっているということでありますけれども、こういうことから考えましても、やっぱり何とか国保の負担を減らしていく、そういうことが大事かなというふうに思います。 それで、ほかの健康保険、例えば普通の社会保険ですと、子供が2人いても3人いても保険料は変わらないということなんですが、国保の場合は、子供が1人生まれると保険料がふえる。子供が生まれたらお祝いを出すのが普通なんだけど、逆に税金がふえるというところがやっぱり一番ここが問題ではないかなあというふうに思っております。 以前は、第一次産業、農業とか漁業とか、そういう産業の方が多かったんですが、最近は非正規の方、やっぱり社会保険に入れていない非正規の方ですとか、年金の方がふえてきたということもあるんですけれど、やっぱり国保というのはもう少し、滞納して保険証が出ないとかそういうことになりますと命にかかわるということなので、何とかこれはみんなが払える、そういう保険料にしていく必要があるのではないかなあというふうに思います。 短期保険証というふうなものを出していただいて、すぐ医者にかかれないというようなことはないようではございますけれども、やはりみんなが安心して医療にかかれるということについては、国保税を見直していくべきじゃないかなあということを思います。 特に今、やっぱり全国的に何とかこの均等割を減らしてほしい、なくすのは無理にしても減免してほしいということで、県内でも子供の均等割を減免しているところがあると聞きますが、そういう市はどこがありますか、教えてください。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 愛知県内におきまして、子供の国民健康保険税均等割額の減免制度を実施している自治体は、対象年齢や減免割合に違いはありますが、昨年度時点では、一宮市、大府市、田原市の3市があると把握をしております。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 最近、設楽町が子供の均等割を半額にしたという話も聞いております。少しずつそういうところがふえてきているということで、これはやっぱり子供を大切にする、子育てしやすいということを自治体が考えてきているんではないかなというふうに思っております。 もし江南市が一宮市のように3割減免したとき、その減免額、減免に必要なお金は幾らになりますでしょうか。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 仮に江南市におきまして一宮市の減免と同じような形、18歳未満の子供の国民健康保険税の均等割額を3割軽減する減免制度を実施した場合でございますが、基準日を令和元年10月31日現在で積算した数字で申し上げますと、減免額は約1,300万円となるものでございます。
◆6番(三輪陽子君) 1,300万円、ちょっと大きなお金ではあるんですけれども、何とか子育て世代を応援するということで、どこかから捻出していただけたらいいかなというふうに思っております。 この10%の滞納を何とか減らす、そのためにも、やっぱり滞納がふえてくるとこの税そのものの持続性も問題となってきております。子育て世代応援、またこの国保税を継続的に安定したものにしていくというためにも、何とかまず子供の均等割の減免、これをしていただけるといいかなというふうに思っておりますが、この均等割の減免についてはどうでしょうか。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 子供の均等割を軽減する減免制度につきましては、子育て世代の負担を軽減することができ、子育て世代を支援することにつながると考えております。 しかしながら、今後も急速な高齢化等による医療費のさらなる増加は必至であり、市では当分の間、一般会計からの法定外繰入金や基金の活用により、独自に国保税率の激変緩和を実施しようとしている状況であります。減免制度の実施に向け、新たな財源を捻出することは非常に厳しいものと考えております。 また、全国市長会からは、国に対して子供に係る均等割国保税を軽減する支援制度を創設することの提言がされているところであり、子供の均等割に係る減免につきましては、国の制度として創設することが望ましいものと考えております。 議員御提案の減免制度につきましては、他市の状況や、国保財政状況の推移、また国の動向も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆6番(三輪陽子君) やはりこれは国のほうの制度が必要ということは、私もそういうふうに思っております。全国知事会からも1兆円の国費投入という要望が出ておると聞いております。 今、江南市では、基金や一般会計から繰り入れを入れて何とか国保料の値上げを抑えているという状況ですが、今後、これが減らされて値上げの動きもあるというふうに聞いております。やっぱり住民の生活を守るため、こういう均等割減免など国保税の値上げではなく値下げのために、市長にも国のほうへしっかり働きかけをしていただきたいというふうに思います。 ということでこの質問を終わりまして次の質問に参ります。 2つ目に、子供のインフルエンザワクチンの助成のことについてお尋ねいたします。 これは6月定例会のときにもお聞きしたんですけれども、改めて、そのときには余り前向きなお答えをいただけなかったものですから、何とかこれは実現をしていただきたいということで再度質問させていただきます。 6月定例会でもお聞きしたんですけれど、過去3年間、最近、小・中学校の学級閉鎖の数はどんなふうになっているでしょうか。
◎教育部長(菱田幹生君) 初めに小学校の学級閉鎖の状況でございますが、平成28年度は延べ40日、平成29年度は延べ93日、平成30年度は延べ43日。また、中学校では、平成28年度は延べで34日、平成29年度は延べ24日、平成30年度は延べ7日でございます。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 ことしももう既にかなりインフルエンザが猛威を振るっているというふうに聞いておりますけれど、ことしももう既に学級閉鎖は行われているでしょうか。
◎教育部長(菱田幹生君) 12月4日時点の状況でございますが、小学校では延べ14日でございます。また、中学校のほうはございません。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 前のときにもちょっとお話をしたんですけれど、江南市の場合は、病児保育などもございませんし、子供がインフルエンザで1週間とかお休みすることになりますと、保護者の皆さんもどちらかがお休みしなければならない、それで日当でお仕事されている方なんかは本当に収入が減って大変というふうなこともあります。 小・中学校や保育園に関しましては、やっぱり自分の子供がかかっていなくても閉鎖が起これば何日か、3日間ほど学校に行けない、親も休まなければならない、そういう状況になっておりますので、これは何とか早急にそういう事態、蔓延しないためにはやっぱりインフルエンザのワクチン接種を進めていくというのが一番いい方策ではないかというふうに思っております。 6月定例会に質問した折にお答えの中では、ワクチンが不足しているから子供の助成は無理というようなお話がございました。本当にワクチンが足りないのかということで、医師会のほうにお尋ねいたしまして、聞いてきましたら、それほど足りないわけではないということで、何とか、急に打ってといって行ってもできないということはあるとは思うんですけれど、予約したりというかあらかじめ数がわかっていれば病院のほうもそれを確保できる。インフルエンザのワクチンというのはなかなか保存が難しいということを私も初めて知ったんですが、ある程度保存に費用もかかるということで、お医者様のほうもたくさん一度には注文できないんですけれど、あらかじめ数がわかっていればそれなりに数が入れられるということでありました。 ワクチンが本当に足りないのかということをちょっと調べてみました。 〔資料呈示〕
◆6番(三輪陽子君) (続)厚生労働省から出ている今までのワクチンとことしのワクチンの変化ですが、この縦の棒軸がワクチンの供給量です。それで、この折れ線グラフが接種の数ですね。最近は、どんどんふえているんですけど、ことしは大変、ここ5年の中で一番たくさんつくっていただいている、一番右側ですけど、ちょっと小さいですかね。 それで、これが10月からのワクチン供給量で、年々ふえているということで、この紫がことしの、予測まで入れてですが、今までの年に比べてことしはかなりワクチンの量がふえているということがわかってまいりました。 もう一つ調べたんですけれども、これは年齢でワクチンを接種している方、未接種の方、赤いのが1回接種された方、青いのが2回、子供は2回必要ですので2回接種、緑はちょっと回数がわからなくて、灰色のところは未接種の方ですね。 それで、こうやって見ますと、やはりまだ小学生、中学生でも未接種の方が半分近くいらっしゃいます。さすが70歳以上は、一番右ですが、補助があることとか、施設で集団接種ということもあるんでしょうが、70%近くですかね、ありますが、やはりこの未接種の方の中で、特に子供の場合は2回接種しなければならない、1回3,000円とか4,000円近くかかるということで、特に2回打つ方が大変です。 これも医師会のほうでちょっとお聞きしたことなんですが、今、子供の医療費が皆さんの運動のおかげで無料になりました。それは大変いいんですが、ワクチンが高いので、かかったらお金要らないから行けばいいということで打たれないという方も正直いらっしゃるという医師会の会長のお話でした。これは本当に本末転倒でして、やはり自分のお子さんのこともありますし、周りへの影響もあるので、ぜひ保育園の方、小・中学校の方にはワクチンを打っていただきたいというふうに思っております。そのために、やっぱり助成が一番確実な方法ではないかなあということを思います。 ぜひこれは来シーズンには助成を実施していただきたいなというふうに思うんですけれども、今年度はどういうふうに考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) まず、本年度の状況という中で、最新の状況なんですが、既に11の医療機関のほうでインフルエンザのワクチン接種がもう本年度は終わってしまったというような情報も得ております。また、市民からインフルエンザの接種のほうが医療機関のほうで断られているがといったようなお問い合わせも保健センターのほうに来ております。 そういう中でありますが、令和元年度はインフルエンザワクチンの不足が生じた昨年、一昨年を除く過去6年間の平均使用量を上回る供給量が予定されていたところでありますが、市内では今シーズンも、先ほど申し上げましたが既に予約がとれない医療機関が出ております。 インフルエンザワクチンの不足は全国的な問題であります。また、高齢者の重症化予防を最優先に考える必要がありますことから、ワクチンが不足する状況の中で子供のインフルエンザワクチンの助成を開始することはできないということで考えております。 こうしたことから、本市といたしましても、市長会を通じ国に対してインフルエンザワクチンの流通が滞ることのないよう、各医療機関への周知や協力要請など、ワクチンの円滑な流通について関係機関への配慮及び対策を講じるよう要望しているところでございます。 子供への助成につきましては、今シーズンのワクチンの需給状況を踏まえまして判断してまいります。 また、尾北医師会のほうから確認をとったところでございますが、あくまでもワクチンがあれば協力はするということで、私どものほうも返答をいただいておりますので、お伝えをさせていただきます。 なお、インフルエンザワクチンは、毎年接種する必要がございます。全ての子供に助成することになりますと、毎年多額の財政負担を伴うことになりますことから、例えば受験生など対象となる学年を限定し、接種費用の一部を助成する形で実施していくことを検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 少し前向きかなというふうに思ったんですけれども、今、インフルエンザワクチンの助成が結構進んできております。 〔資料呈示〕
◆6番(三輪陽子君) (続)やっぱり蔓延を防ぐ、それから親が働きに行けなくなるということの経済的なデメリットというものも考えまして助成の地区がふえてきております。 全額助成しているところ、東京都千代田区ですとか、愛知県内でいいますと設楽町、東栄町、小さいところで子供が少ないので可能なのかなと思いますけれど、あと3,100円、2,500円、2,000円、1,800円、1,500円、全国ではいろんなところで、大体生後6カ月から小学校終わりまで、また中学校卒業、高校卒業までというところもございますが、多くのところでちょっと進んできております。1,000円ぐらいというのが多いんですけれど、近隣では北名古屋市ですとかも行っております。 あと特殊なのは、さっきのように中学3年生と高校3年生のみというようなところもあるんですけれども、やっぱり切実なのは2回接種が必要な小学生、特に小さいお子さんだと思います。 財源の問題があるということでしたが、親の希望ですと、お子さんがたくさんいらっしゃるところ、2人、3人いらっしゃるようなところで何とか助成していただけないかというお話も聞きます。 もし第2子以降1,000円の助成、第3子以降1,000円の助成をしたとすると、費用がどのぐらいかお聞きいたします。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) 仮に本年度に13歳となる中学1年生以下の兄弟に対しまして、第2子以降の子供に助成をする場合、対象者は約4,500人でございます。第3子以降となりますと、対象者は約800人でございます。 13歳未満の接種回数は2回となりますので、中学1年生の中には1回接種の対象者もございますが、仮に接種率50%で全員が2回接種を行うと仮定いたしまして、第2子以降の子供に助成する場合は450万円、第3子目以降の子供に助成をする場合は80万円の経費が必要となってまいります。
◆6番(三輪陽子君) 何とかそのぐらい、450万円とか80万円ぐらいなら何とかどこかから出てくるような気はします。 これは、私が当選する前ですけど、3月定例会で全会一致で議会として議決したことですので、議会で議決したことが実施されないというふうになりますと、やはり市民の方の議会に対する信頼とか市に対する信頼、選挙に行って議員を選んでも何にもならんのではないかというようなことにもなりかねません。何とか議会で一致で議決したことについては……。 〔他に発言する者あり〕
◆6番(三輪陽子君) (続)ごめんなさい、請願を採択ですね。済みません、間違えました。 請願を採択ということは、議会の意思としてこれは必要ということを認めていただいたということですので、やっぱり議会に対する信頼、自分たちが請願というものを出してそれが実施されたという体験があれば、市民の方が市政に関心を持っていただけると思うんですよね。それは非常に重要なことだと思いますので、どこかからやっぱりこれは実施するということをお願いしたい。市長にはぜひ決断をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市長(澤田和延君) 議会のほうでこの請願のほうが採択されたというようなことは、私も議会人でございましたので、非常にこれは重きに置いておるところでございます。 子供への助成につきましては、議会のこの決定を重く受けとめまして、早期実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 先ほど議員のほうから、第2子または第3子の子供からでも助成をというようなことでございましたけれども、部長の答弁にもありましたように、ワクチンの需要と供給のバランスを把握しながら、その結果を踏まえて判断していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆6番(三輪陽子君) 6月定例会に比べて少し前向きな答弁がいただけたと思います。やはり諦めずしつこく、しっかり助成がいただけるまで質問していきたいというふうに思っております。 次に、わかくさ園のことについてお聞きいたします。 障害を持ったお子さんとお母さんが一緒に通われるわかくさ園という施設がございます。ちょっと大変古くなりまして、これが民営化の方向というものが出されております。 障害を持ったお子さんと、その親にとってとっても大切な施設でして、ちょっとこの話、最初は何か廃止か、民営化かみたいな話があったものですから、ちょっとそれは大変ということで、お母さんたちがわかくさを守る会という会をつくられまして話し合いを始められたようでございますけれども、1歳半健診とか3歳健診とかで、ちょっとおたくのお子様におくれがあるというふうに言われたとき、やっぱりすごく親としては落ち込んでどうしたらいいかわからないというようなことがあるんですけれども、お母さん方にお聞きしますと、母子通園で親子で一緒に通うんですけれども、ここに通園したことによって本当に我が子の障害を受け入れて、どういうふうに接したらいいのかがわかったとか、やはり同じ悩みを持ったお母さんたちと一緒に話し合えたことですごく救われたというお話をたくさんお聞きしました。 何とかこれは、今、市としてずうっと続けてこられたということで、安易に民営化してこういう市の療育体制というのが後退してしまうんではないかという心配をしているんですけれども、民営化という方向については今進んでいるんでしょうか、お聞きいたします。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) わかくさ園につきましては、建設時より45年が経過し老朽化が進んでいること、また現在は市内にわかくさ園と同じ児童発達支援の事業所が、民間の事業所により複数設置されていることなどを理由に、江南市公共施設再配置計画におきまして、事業の民営化検討の方針が示されております。 現時点では、民営化についての具体的な検討は行っておりませんが、施設の老朽化による耐用年数の期限も迫っておりますので、維持コストや他の民間事業所の設置状況を踏まえた市全体のサービス提供体制の確保について考慮し、今後、調査、検討を進め、その方向性を総合的に判断してまいります。
◆6番(三輪陽子君) 施設が古くなっているということは、ちょっと私も見てきて、もう少し何とか新しい施設ができたらいいなというふうには思ったんですけれども、わかくさ園が市の直営というか市で運営されているということによって、他の保育園との連携がすごくうまくいっているというお話を保育園やわかくさ園の先生からお聞きしたんですけれど、わかくさ園に通っている子が3歳になって普通の保育園に通う、普通だとやっぱり障害を持っていらっしゃる方がなかなか周りの子とうまく溶け込めないとかそういう事態があるんですけれども、わかくさ園から来た子については、子供の情報も共有できるし、また周りの子とのかかわり方もやっぱり学んできているので、障害があっていきなり保育園に来た子とは全く違うということをお聞きいたしております。 ぜひこれは、市の直営として運営していただいて、保育園との連携というのを今後も続けていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) わかくさ園に通所する障害児が保育園に入園する際には、直営、指定管理にかかわらず市内の各保育園や関係機関等と必要に応じて連携や情報交換をしており、保育園入園後の保育におきましても、当該児童の保育に対する協議、調整等は十分にできていると認識はいたしております。
◆6番(三輪陽子君) 市営だけでなく、今は指定管理ですとか幼稚園などもありますので、そういうところもきちんと連携ができて、そういう子たちがスムーズに保育園や幼稚園へ行けることが今後も続いていくといいなというふうに思っております。 また、もう一つお聞きしたいのは、保育士たちが、わかくさ園との交流、またはわかくさ園で研修することによって障害を持ったお子さんに対する接し方がわかってきた、そういう研修はできてきた。また、わかくさ園でいろんな療育をしていただけるので、そういうことも民営化になったら本当にできるんだろうかという心配もされておりました。そういう点について、保育士たちの研修、また療育制度についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) わかくさ園に配置された保育士が人事異動で保育園に異動になった際には、わかくさ園での障害児に対する療育支援の経験が生かされている点や、各保育園の保育士が障害児に対応する際に、わかくさ園の保育士に対しアドバイスを求めることも可能であることなど、わかくさ園は障害児の療育について学ぶ機会の多い施設となっております。 しかしながら、わかくさ園と同様に民間の児童発達支援の事業所におきましても、療育支援についてのアドバイスを受けることも可能でありますので、直営、民間であることにかかわらず事業所間の適切な連携により、地域の療育支援体制の充実を図っていくことが障害を持つ児童にとって必要不可欠であると考えております。
◆6番(三輪陽子君) やっぱり今までわかくさ園で積み上げてきたものというのは結構ありますので、そういうものが何とか引き継がれていくといいなというふうに思います。 私も小学校におきまして障害を持った方と学んだ経験があるんですが、そういうお子さんの特性をわかった方が周りにいるということが本当に大事だということは実感しております。ぜひそういうことが継続していくようによろしくお願いいたします。 もう一つ保護者の声の中で大変心配されていたのが、民営化になると料金がすごく上がる可能性があるんではないかということを言われていた方もございます。その点はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(栗本浩一君) わかくさ園につきましては、児童福祉法に基づき児童発達支援の事業所として、県からの指定を受けて事業を運営しておりますが、民間事業所も同様に県による指定を受けており、サービスの利用料金に係る報酬体系等につきましても法令等で定められている基準に基づいているため、公共の事業所と民間の事業所とに違いはなく、民営化されることが直接利用料金の負担の増加につながるわけではございません。 ただし、サービスの利用料金につきましては、事業所が実施するサービス内容や施設の定員数により算定されておりますので、こういったことから、事業所の事業内容や施設の規模の違いによりまして利用料金が変化するため、結果として利用者の自己負担額が変動する可能性はございます。
◆6番(三輪陽子君) 基本的には一緒ですけれども、民営化した企業によってはやはりちょっと高くなる可能性もあるということで、やっぱり何とかそこは保護者の負担がふえない、今の療育がきちんと受けられる、そういう方向で市のほうも今後かかわっていただきたいなというふうに思っております。 以上でこの質問を終わって次に参ります。
○議長(稲山明敏君) 三輪陽子さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。 午前10時24分 休憩
--------------------------------------- 午前10時41分 開議
○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 三輪陽子さん。 〔6番 三輪陽子君 登壇〕
◆6番(三輪陽子君) では、引き続き質問をさせていただきます。 次は、保育園の入所基準の見直しということで質問をさせていただきます。 前回、掛布議員の質問で兄弟が別々のところに入園していることが困るということで質問をしたことに関しましては、今年度入所の用紙に兄弟関係についての聞き取りを入れていただくなど、それを考慮していただいたようでございます。ありがとうございます。 それですぐ兄弟が一緒になれるかどうかというのはなかなか難しいんですけれども、市民の声を聞いて、それを何とか実現していこうという姿勢がやっぱり市としてはすごく大事だなというようなことを思います。 ということで、この件につきましてもなかなか難しい問題かと思いますが、ぜひ検討していただけるとありがたいかなと思います。 保育園利用の保護者の方から、上の子が3歳未満であると出産した後2カ月で、そこまでしか保育園に預けられないと。2カ月たつと、上の子が今まで保育園に通っていたのに退所しなくてはならない。これは大変困るので、何とかならないんでしょうかという相談を何件か受けました。 今、江南市としまして、この産前・産後、また育児休業中の入所基準がどんなふうになっているか、お聞きいたします。
◎こども未来部長(郷原実智雄君) 市における産前・産後、育児休業に関する入所基準につきましては、産前は出産予定月の3カ月前の月初めから、産後は出産月の2カ月後の月末までの入所としております。 また、育児休業中の入所につきましては、3歳以上児は新規入所申し込み、継続とも入所していただくことができますが、3歳未満児は、議員言われるとおり継続入所としておらず退所していただくこととしており、新規入所の受け付けも行っておりません。
◆6番(三輪陽子君) どうしてこういう基準になっているのかなあということで、今回、ことしこの基準で退所することになった人数と、また3歳未満児で待機児童がいるということでしたらその数を教えてください。
◎こども未来部長(郷原実智雄君) 3歳未満児で産前・産後の期間満了による退所者数につきましては、平成30年度の実績で申し上げますと、2歳児6人、1歳児13人の計19人でございます。 また、年度途中の待機児童につきましては、これも平成30年度の状況で申し上げますと、年齢別の最大値は2歳児5人、1歳児4人、ゼロ歳児14人。また、月別の最大値は11月の18人となっております。
◆6番(三輪陽子君) 例えば一宮市でいうと、育児休業証明書というのがあればそのまま継続して保育が可能ということを聞きました。近隣市町ではどうなっているか教えてください。
◎こども未来部長(郷原実智雄君) 産前・産後の取り扱いにつきましては、産前は一宮市、小牧市が江南市と同様出産予定日の3カ月前から、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町は2カ月前からとしており、産後は起算日に多少の相違はございますが、2カ月後までとおおむね同様の取り扱いとなっております。 育児休業中の入所につきましては、犬山市、小牧市、大口町、扶桑町において、江南市と同様3歳未満児は退所の取り扱いとしておりますが、犬山市においては、令和2年度から在園児に限り2歳児クラスの育児休業中も継続とする予定であると聞いております。 また、一宮市においては平成27年度から在園児に限り年齢を問わず、岩倉市においては平成27年度から新規は全年齢で入所することができないものの2歳児クラスの育児休業中の継続を可能としております。
◆6番(三輪陽子君) やはり近隣も少しずつそういうことが、保護者からの希望ということで、特に2歳児に関してはふえてきているということです。 ちょっと考えてみて、やっぱり子供を産んで、上の子も2人一緒に面倒を見ようと思うと、なかなかこれは大変なことです。周りに祖父母の方とか応援があればまだいいんですけれど、なかなかそういうこともなくて1人で2人お世話しようとか、特にゼロ歳児と1歳児、2歳児ですと、食べるものといいますか与えるものも違ってきますし、本当に大変な状況だと思います。 本当にこれは切実で、例えば、お聞きした話ですが、3カ月目からうちで内職を探して仕事をしていることにして預かってもらったとか、または上の子が3歳になるまで下の子の出産をちょっと待ったとか、そういう切実なお話も聞いております。これはちょっと本当に江南市としてどうなのかという。子育てに本当に優しい都市と言えるのかということで、そういう例もありますので。 ただ、やっぱり3歳未満児、先ほどお聞きしましたように待機の方が多い、フルで働きたいけれど子供を預けられないと働けないという方もいらっしゃるということです。これは結局3歳未満児の預かれる人数が少ないということですので、やっぱり根本的には3歳未満児の預けられる人数をふやしていくということが必要かなというふうに思っております。 お聞きしたところによりますと、部屋とかはあって、今やっぱり足りないのは保育士ということですね。きのうもどなたかあったんですが、やっぱり保育士の待遇改善、またちょっと江南市の場合は、保育所が大変どこも老朽化して古くなっております。やっぱり特に女性の方が多いわけですけど、職場として魅力ある職場にしないと保育士はなかなか来ていただけないのではないかということもありまして、これはちょっと壮大なことなんですが、保育所の建てかえですとかそういう設備、環境整備ということも含めまして、何とか保育士をもっと確保して、市民の要望に応えられる保育所になっていただきたいなあというふうに思っております。これは要望です。 多分保育課の方も、保育に関係していらっしゃる方も皆さんそう思っていらっしゃると思うんですが、今後、市として保育士が来ていただけるような、そういう環境づくりにぜひ頑張っていただきたいなということを要望いたしまして次の質問に参ります。
◎副市長(佐藤和弥君) 多分言葉のあやで先ほどおっしゃられたかと思いますが、三輪議員が先ほどの発言の中で、内職をしたことにしてでもという発言をされたんですが、内職をしたことにしてというのは、いわゆる不正になってしまいますので、内職をしてまでもということだろうと理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆6番(三輪陽子君) 言い間違えました。実際に内職をされて子供を預けられたというお話でした。済みません、言い方が悪かったです。 そういう実情があるということで、ぜひ検討をしていただきたいということです。 続きまして、教員の変形労働時間制の導入ということについての質問をいたします。 教員の労働時間を調整する変形労時間制というのが現場の教員や野党の反対を押し切って、一昨日国会で採決をされました。大変心配をしております。 この変形労働時間制というのは、学校の繁忙期である4月、6月、10月、11月、そこを週3時間ぐらい勤務時間を延ばして、その分閑散期の8月、夏休みですね、夏季休業中に5日間ほど休みをとる、そういうような内容の労働時間を取り入れるということでございます。 これが実際に、まだなかなか細かいところまでは決定していないわけですけれども、これにつきましては、1カ月ほど前にその月の勤務について出していくというようなこともありまして、非常に変更が不可能というようなそういう問題点もあるわけですけれど、まだこれは実際には導入されるのは先のことではあるんですけれど、もしこれが導入されたとしますと学校のほうでどんな影響が出るというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎教育部長(菱田幹生君) 学校の繁忙期に1日に1時間から2時間ほど延長した場合、現在学校の勤務時間終了時刻は午後5時でございますので、休憩時間をさらに15分とる必要も生じますので、終業時刻は午後6時15分から午後7時15分になろうかということでございます。 そのことによりまして、児童・生徒の下校後の時間を利用して生徒指導面の情報共有、教材研究の充実を図ることができるのではないかというふうに考えます。 また一方、終業時刻が遅くなることによりまして、子育てや介護を必要としている教職員は時間休を取得しまして、終業時刻前に帰宅する必要が生じることも考えられます。 また、終業時刻が不規則になることによる心身の影響のほうも懸念されるところでございます。 〔資料呈示〕
◆6番(三輪陽子君) 結局どういうことになりそうかというと、このグラフなんですけど、今は午後5時、午後4時45分ですかね、その後を時間外で、この午後5時までの間に職員会議などの会議を行って、その後授業の準備などをして午後7時、午後8時に帰るという先生が多いわけですけど、結局、例えば1時間延びただけでも、もし会議がそこに入ったとすると、その会議が終わってから自分の授業の準備をしなくちゃいけない。実質はこんなふうになるんではないかという懸念を多くの先生が持っていらっしゃいます。 何でこんなことになったかといいますと、これは前に9月定例会のときに出したものなんですが、最近本当に小学校の先生の精神疾患の休職者がすごくふえています。 それから、残業時間、9月定例会にも言いましたけれど、教員の場合は4%の手当がついているだけで、もう後はどれだけやっても自分でやったことということで残業代がつかないということがあるものですから、かえってそれが時間外をふやすということになって、1週間で、小学校で24時間半、中学校で29時間というような残業時間になっています。これは土・日も入れますから、1日3時間とか4時間とか残業している方が普通という感じですね。 それで、何でこんなに日本の先生は働いているかというのは、これは世界各国との比較なんですが、ちょっと見にくいんですけど、OECDという世界的なので調べましたら、黒い線は授業時間ですね、授業時間は余り変わらないんですよ、ほかの国と。だけど授業以外のことで日本の先生は勤務時間がすごく長い。何をそんなに仕事しているのかなあというと、中学校は課外活動、部活動ですね、それが7時間、それから小・中両方多いのが事務業務というんですね。だから外国の先生は、事務は事務の方がやって、ほとんどの人は授業の準備しかしていないというかそういうことで、日本の先生は事務もやりながら授業計画もよその国よりたくさんやりということで、結局何が少ないかというと一番下、これは職能開発というんですが、自分が教師としての力量を高める時間が日本の場合は少ないと、残念ながらそういう実態になっているということです。 それで、今回この変形労働時間制を取り入れたら、時間外労働が減って休みがとりやすくなるというふうに言われているんですけど、じゃあ本当にこの閑散期という8月は、全く先生たちは仕事がなくて暇なんでしょうか。8月にどんなお仕事をされているのかをちょっとお聞きします。
◎教育部長(菱田幹生君) 夏季休業中には、愛知県や管内地区などが主催します研修会に参加する、そういったことで教職員としての資質向上に努めております。 また、諸帳簿の整理や教材研究をして次学期の準備に取り組んでいるところでございます。 さらに小学校では、夏休みの前半にプール開放への対応、中学校では夏休みを通して部活動の大会の引率指導や練習指導を行っております。
◆6番(三輪陽子君) 私も体験あるんですけど、やっぱり夏休みといっても、一般の方は、先生は夏休みしているんじゃないかと思っていらっしゃるかもしれないんですが、研修ですとかプール指導ですとかいろんな仕事があって、そんなには休みをとれるという状況にはなっておりません。 じゃあ夏休みに先生たちは今休みをとっているのかどうかということで、年次休暇、特別休暇がどんなふうにとられているか、ちょっとお聞きします。
◎教育部長(菱田幹生君) まず、昨年度でございますが、小学校で取得された年次有給休暇は平均5.6日、6日与えられている特別休暇は平均5.8日でございました。また、中学校で取得された年次有給休暇は平均2.8日、特別休暇は平均で5.6日でございました。今年度につきましては、小学校では年次有給休暇は平均5.3日、特別休暇は平均5.9日でございます。中学校では年次有給休暇は平均2.2日、特別休暇は平均5.4日でございます。
◆6番(三輪陽子君) それなりに休みはとれているんですけど、これにさらに5日間休みがふえたとして、じゃあ業務はどんなふうになりますか。
◎教育部長(菱田幹生君) 夏季休業中におきまして、教職員の資質向上のために実施しております研修会への参加、あるいは2学期に向けて授業の準備をする内容を精査、調整する必要が生じまして、夏季休業中の業務内容に制約がされることが懸念されるところでございます。 また、夏季休業中の多数の教職員が年次有給休暇や夏季休暇を取得しておりますので、夏季休業中に勤務を要しない日が5日間ふえることによりまして、年次有給休暇や夏季休暇の取得が減少することになるというふうに考えられます。
◆6番(三輪陽子君) 私も体験あるんですけれども、なかなか教員の場合は休みがとりにくいということがあります。1年間本当は20日間の年次休暇というのがあるんですけれど、なかなかそれがとれないということで、年間の年次休暇というのはどのぐらい皆さんとっていらっしゃるんでしょうか。
◎教育部長(菱田幹生君) 小学校、中学校で各1校ずつのみ調査をしましたので、そちらのほうを述べさせていただきたいと思いますが、昨年度、小学校で1年を通して取得された年次有給休暇は平均14.3日で、中学校では平均7.6日でございました。
◆6番(三輪陽子君) 春休み、冬休みというのもありますので、何とか20日に近づけそうではありますが、特に中学校の場合は夏休みも部活動がありますので、5日間ふやすと言われてもなかなかとれないというのが実情です。 変形労働時間制を入れなくても、例えば、今、岐阜市では16日間閉庁日というのを設けまして、夏休み16日間学校をあけない。あけないというか、普通ですと学校も日直というのを置くんですが、16日間置かなくて先生は休むというか、半数の方がその16日間休めたということがあります。だから、この変形労働時間制を入れなくても年休をきちんととるようにしようと思えばそれができるわけです。 結局この制度を入れても夏休みに5日間ふやすということが難しく、日々の勤務時間が長くなり睡眠時間が減ってしまう、そういう実情になるということでございます。 8時間労働制というのは、長年労働者が戦ってかち取ってきたもので、なかなか今そういうふうにはなっていないんですけど、ここを大もとから崩していくというのは、これは教員のみならずほかのお仕事をされている方にもどんどんこういう制度が入って、過労死というのは日本独特の言葉で、世界で通用する言葉という情けない状況なんですが、そういうのをさらにふやす。また特に先生の場合は保護者などとの対応もありまして、大変精神的に追い詰められる、そういうこともふえているようでございます。 この変形労働時間制、9月定例会のときにも言いましたけれど、本当にこういうことが解決ではなくて……、済みません、ちょっと出してください。 〔資料呈示〕
◆6番(三輪陽子君) (続)9月定例会にも申しましたけど、今必要なのは、教員をふやす、そして無駄といいますか事務的なことは減らして、教員独自の本当に授業にかかわれる時間をふやしていくということで、これは共産党が出している資料なんですが、10年間で9万人教員をふやせば本当に先生たちがやりたい仕事ができると。じゃあそんな財源はどこにあるのかといつも言われるんですが、財源は、今、日本の教育にかけるお金が本当に少なくて、OECD諸国ではGDPの4.2%なんですが、日本では今2.9%、これをわずか3.0%、0.1%ふやすだけでこの9万人分のお金が出てくるということで、日本はお金がないわけじゃありません。使い方の問題です。 ぜひこれは、こういう形で、これは見せかけですね、残業時間が今すごくふえているので、この残業時間の見せかけの時間を減らすということではなく、根本的な多忙化解消をしていただきたいなあというふうに思うんですけれども、教育長にお考えを伺います。
◎教育長(村良弘君) ただいま三輪議員のほうから御紹介ありましたように、12月4日に法改正が参議院本会議で可決成立したということでございます。 この変形労働時間制の導入については、自治体の判断で導入できるというようなことだというふうに認識をしております。内容については、先ほど三輪議員がおっしゃいましたので省略をさせていただきますけれども、部長も答弁しましたように、多くの課題を持っているんではないかなというふうに思っております。見せかけだけの在校時間の削減ではいけませんし、特に教職員にとって1日の所定勤務時間がこれまでよりもふえて、それが勤務時間終了が延びるということになれば、体力的にも精神的にも負担が今まで以上に大きくなるんじゃないかなというふうに私も思っております。 また、特に育児や介護を抱えている教職員にとっては、職務との両立というものがしにくくなるんじゃないかなと、そんなことも大変心配しているところでございます。 今後につきましては、法改正の内容を十分把握するとともに教育現場の長であります校長先生方とも十分に議論しながら、またこれは人事に恐らく影響してくるだろうというふうに思っておりますので、人事関係で協議会をつくっておりますが、3市2町の丹葉地方教育事務協議会でも慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 それから、いずれにいたしましても、先ほど三輪議員おっしゃったように、この働き方改革の抜本的な解決方法としては、やっぱり私も定数改善、あるいは加配教員の増員と、人的な措置が必要だというふうに考えております。今後とも都市教育長会、あるいは市町村の教育委員会連合会を通して働きかけてまいりたいというふうに思います。 江南市においては、働き方改革の関係で方針を定めておりますので、それを実効性あるものにしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 また、教育長と一致したのが大変うれしいです。 最後にちょっと、時間がないんですけど、読ませていただきます。これはちょっと命を絶った方です。 今欲しいものはと問われれば睡眠時間とはっきり言える。寝ると不安だし、でも体は睡眠を求めてどちらへ進むのも地獄だということで、若い教員の方が命を絶たれたということがあります。 また、ほかの青年の教員の方は、問題は先生がこんな状態で子供たちは本当に幸せなのか、保護者は安心して子供たちを学校に通わせることができるかということです。最大の被害者は子供たちです。やるべきは正規職員を配置して30人以下学級にするなど条件を整えることです。目の前の子供たちの尊厳を大切にしてあげたいのにそれがきちんとできないことへの歯がゆさを怒りにかえて、教員はこれでいいのか、どうあるべきかを問い続けていきたいという青年の言葉です。終わります。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) 掛布まち子さん。 〔7番 掛布まち子君 登壇〕
◆7番(掛布まち子君) それでは、通告に従いまして大きく4点、多少時間が足らなくなってどこかを省くかもしれませんが、質問していきたいと思います。 まず1点目は、布袋駅東複合公共施設について伺います。 この問題では、これまで一般質問、また議案質疑、全員協議会を通し繰り返し民間事業者の利益確保が優先されるPPP・PFI的手法での図書館整備は問題だという立場で整備手法の変更を求めてきました。末永く市民が誇れる、江南市の顔となる図書館をつくっていくためには、つくり上げる課程からの徹底的な市民参加が必要なこと、準備段階から図書館建設をリードする専門家、館長の存在が重要なこと、さらには図書館を支える司書を初め市民ボランティアなど人の力が重要なことなどを主張してきました。 残念ながらこの12月定例会では、ついに事業者募集の要項を担保するための債務負担行為補正が提案されるところまで参りました。 来週行います議案質疑とは別に、きょうの一般質問では、新しい図書館が少しでも市民にとってすばらしい図書館となるように、現時点でも変更が可能と思われる項目に絞り質問をしていきたいと思います。 まず1点目ですが、図書館建築の専門性を考慮して事業者の応募資格に図書館の施工実績を追加するべきではないかという点です。 現在、発表されている実施方針の応募資格には、設計建築業務を行う企業は過去10年以内に提案内容と同等規模程度の同種の公共施設の設計、施工実績があることとありますが、図書館建設の施工実績という記載ではありません。図書館は入れ物をつくり本棚に本を並べればよしというものではありません。設計次第で何度でも訪れたくなる、居心地がよい、心が休まる図書館にしていくことができます。死にたくなったら図書館においで、こういった図書館司書のメッセージが有名になりましたが、誰でも無料で本を借りて、いつまででも過ごすことができる、心を解き放つ空間が図書館だと思います。設計段階での検討はとても重要です。この観点から、図書館建築の専門性を重視してほしいと思います。 市民参加で図書館づくりに取り組んでいる市民団体から拝借しました幾つかの自治体の図書館を紹介したいと思います。 〔資料呈示〕
◆7番(掛布まち子君) (続)これは武蔵野プレイス、有名な東京都武蔵野市にあります図書館です。外の緑を眺めながら本を読み、飲食が可能なスペースがつくられています。 これは、議会でも、委員会で訪問した田原市の中央図書館です。これも緑があり、緑を取り囲むように図書館がつくられて、ゆったりと外の緑を眺めながら読書ができるスペースがあります。 これは、東近江市立の能登川図書館です。天井が高く開放感がある空間の図書館設計になっています。 これは、菰野町の図書館です。これも吹き抜けになっていて、大変天井が高く、開放感があり、本当に心が解放される、そんな気がいたします。 これは、安城市のアンフォーレの中です。本当に工夫された図書館建築になっています。要求水準書が実にきめ細かく細部にわたって書き込まれています。そして、子供図書コーナーの横に、子供たちがお母さんと遊べるスペースまでつくってしまっている。本当にこれは図書館と子育て支援というのを一体で図書館建築の中に組み込んでいる本当にいい図書館になっているなと感心しました。 同じようにつくられているのが、東京都荒川区立のゆいの森あらかわです。これも図書館の中に、突如隣に子供たちの遊ぶスペースがあります。本当にこういった細部に工夫を凝らしていくことで気持ちのいい図書館というのができるのではないかと思います。 新体育館のKTXアリーナのときは、従来の公共事業の方式で建設いたしましたので、基本計画はもちろん基本設計、実施設計の段階でも体育の関係者や専門家の皆さんが入った建設検討委員会で何度も何度も検討されてでき上がっていきました。しかし今回は、事業者の提案次第です。敷地内の施設の配置も、商業施設を合築にするのか分棟にするのか、何階建てにするのか、どこに駐車場をとってどのように行き来をするのか、これもみんな事業者の提案次第で決まっていきます。 本当にこれで大丈夫なんだろうか。図書館の施工実績の有無を選定基準で重視するようにぜひできないか、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長(片野富男君) 布袋駅東の複合公共施設につきましては、既に御案内をさせていただいておりますとおり保健センターなどさまざまな公共施設から構成をしてまいります。本年7月に公表いたしました実施方針では、同規模程度の同種の公共施設の施工実績を求めるというところでございます。事業者から本事業の提案をいただいた後、選定委員会におきまして図書館を初めとした各公共施設の提案につきまして、しっかり確認をした上で適切に選考を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆7番(掛布まち子君) この公共施設として7,100平方メートルですけれども、そのうちの3,800平方メートルを占める今までの図書館の4倍という図書館に移設するわけですから、今回の布袋駅東の複合公共施設の中の一番メーンを占めるのが、重要な位置が図書館だと思います。ぜひ今申し上げましたような施工実績を選定委員会で選定する場合の選定基準として、うんと重みを増した、重みをつけて選定をするようにお願いをしていきたいと思います。 2点目ですが、民間商業施設も一緒に入ります。民間商業施設の規模としてどの程度を市として希望するのか、思い切って民間商業施設の規模を縮小することはできないのかお尋ねします。これは次の公園緑地の確保や、駐車場の確保とも関連する質問となります。 2019年3月に策定をいたしました改訂版の布袋駅東複合公共施設基本計画では、導入機能の規模として、民間施設は約7,600平方メートルと記載しておりました。しかし、7月に発表した実施方針では、民間施設の規模の記載が消えまして、9月になって公表した民間事業者からの質問に対する市の回答では、民間施設の規模について、特に指定はないと答えるなど、江南市側の考え方に変化が見られております。 新しい図書館の機能がつけ加わったことで、公共施設のボリュームは、それまでの2,000平方メートルから7,100平方メートルと約3.5倍にも増大をして、敷地の活用が非常に窮屈になっています。 そして、公共施設の中身も子供用図書の冊数を、現在の図書館の約3倍にふやす新図書館に加えまして、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、さらには保健センターも一体整備することで母子保健のサービスも加わり、妊娠の準備期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な子育て支援を提供する子育て支援のワンストップ拠点としての役割を果たすことになります。 この子育て支援一大拠点となる複合公共施設にふさわしい事業用地内の整備、例えば施設を訪れた子供たちが目を輝かせて駆け出していくような魅力のある、遊べる公園や緑地、広場が施設の周辺に整備されれば子育て支援拠点としての複合公共施設の魅力は何倍にも増すのではないでしょうか。 それを可能にするためには、窮屈な敷地内をどう使っていくかということで、民間施設の規模の縮小が必要になってきます。この縮小を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。無理でしょうか。
◎企画部長(片野富男君) 民間施設の具体的な規模ということでございますが、こちらも民間事業者の提案をいただくことになりますが、市といたしましては、本事業のコンセプトにございます江南市の南玄関口にふさわしいにぎわいづくりが実現できますよう、民間施設には公共施設との相乗効果の発現や公共サービスの利用者増加といいました効果を期待させていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆7番(掛布まち子君) 公共施設に新しい図書館が加わって、全然ボリュームが変わってきているんですけれども、コンセプトは最初に立てた2,000平方メートルのときと同じコンセプトをずうっと引き継いできて、にぎわいというのがどうしても前面に来ております。 それで事業者の募集を始めていくことになるわけですけれども、今度、布袋駅東に移設する第2子育て支援センターは、現在あります交通児童遊園と一体になってある緑あふれるこの交通児童遊園と一体の子育て支援センターとして魅力を持っている施設です。それを布袋駅東の複合公共施設の中に入れ込むわけですから、当然その周囲には子供たちが喜ぶような公園、緑地が絶対に必要だと思うんです。 ですから、事業者の今選定委員会をやられるわけですけれども、選定をするときに、その選定基準として子育て支援一大拠点として魅力のある提案かどうかということを重視して選定をしていただきたい、このように要望をしておきます。 3点目に、車に乗れない子供、若者、高齢者の複合公共施設までの足の確保についてお尋ねをいたします。 新図書館内には、中・高生が勉強などで使うことのできる100人収容できる学習室が設けられます。また障害者や高齢者を対象とした対面朗読室や、中・高生を中心とするティーンズ世代向けの資料コーナーもつくられて、中・高生や高齢者、障害者向けのサービスが展開される予定です。 にもかかわらず江南市の相当南に端に近い新しい図書館までの巡回バスが整備をされず、電車か自転車か自家用車、いこまいCARで来てくださいというのでは、せっかくの新図書館も十分に利用されないままに終わってしまうのではないでしょうか。 私は絶対にこの際、新図書館までのバスを走らせることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 布袋駅東複合公共施設は、鉄道や路線バスといった既に公共交通機関が整備されている駅前に建設することから多くの市民の方に御利用いただけるものと考えております。 各施設につきましてもバリアフリー化に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆7番(掛布まち子君) 答弁、予想はしていたわけなんですけれども、ここで公共交通のコスト、どう考えるのかということについて、私どもではなく国土交通省、近畿運輸局のホームページから拾ってきた公共交通のコストについてをちょっと読み上げて紹介したいと思います。 エレベーターのないデパートに人は来ない、地域公共交通が不便なまちには人が住めなくなる、こういう記載です。国交省のホームページです。デパートのエレベーターは何のために動かしているのか。デパートのエレベーターを動かすには、建設費も維持費もかかるので、支出はゼロではありません。これに対しエレベーターは無料ですので、収入は入ってきません。でも誰もエレベーターは赤字だとは言いません。なぜでしょう。エレベーターは何のために動かしているか、エレベーターはデパートに人が来てくれるために動かしているんです。デパートが黒字になることが目的でエレベーターを動かすことは、そのために必要な支出です。エレベーターのないデパートに人が来ないように、地域公共交通が不便なまちには人が住まなくなるのではないでしょうか。 コミュニティバス等の地域公共交通は、自由に車を使うことのできない人々、運転が困難な高齢者、免許が取れない高校生、さまざまな事情で車を使うことができない人々や車を移動手段として選択しない人にとって、日々の生活を行うためには不可欠なものなんです。このコミュニティバスの地域公共交通への補助は赤字ではなく地域を支えるための支出なのです。こう書いてあります。国土交通省近畿運輸局のホームページです。 これを、デパートを図書館に、エレベーターを巡回バスに置きかえますと、巡回バスのない図書館に人は来ないということだと思います。 図書館までの巡回バスを走らせて初めて図書館をつくった目的が達成されるのではないでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 繰り返しとなりますが、今の複合公共施設は駅前にあるということから、既に公共交通は整備されておると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆7番(掛布まち子君) 布袋駅の隣だから電車に乗ってこられると言われますけれども、残念ながら江南市の特徴として鉄道路線が市の端のほうを走っておりますので、鉄道駅までのアクセスが非常に悪いのが江南市の特徴であります。ですので、鉄道駅までまず行けるかという、そこでまず困ってしまうわけなんです。ですから、きちんと鉄道駅までのアクセスを確保する、直接図書館まで行けるような巡回バスを走らせる、こういったいろんな複合的な取り組みが図書館開館までに必要で、それをやって初めて図書館をつくった目的が達成されると私は思います。 次に、4点目です。 駐車場は必要台数が確保されるのかについてお尋ねをいたします。 公共施設分として100台分を市が事業者から借りる契約の予定ですが、これで十分だとは到底言えません。新しい図書館の4分の1という狭い現図書館でも駐車場は78台分確保されております。現在の子育て支援関係施設でも1日平均利用者が30組、保健センターでは1日最大50台、そして複合公共施設の中に新たにつくる交流スペース3室で合計150人収容する規模となっております。 大きな図書館、機能アップする子育て支援センター、保健センター、そして150人は入ろうという交流スペースをつくるという大きな延べ床面積7,100平方メートルもの公共施設に対し、100台分というのは余りにも不足です。さまざまなイベントを同時開催するときはもちろん大幅に駐車場が不足するおそれがあり、通常の日でも不足するのではないかと心配になってまります。 巡回バスも走らせない、自家用車で来てもらっても駐車場が不足をして駐車しにくいアクセス環境が悪い状態では、せっかくの複合公共施設も利用されないのではないでしょうか。民間の商業施設へ来るお客さんにとっても不便きわまりない状態になってしまいます。 駐車場不足の打開のためには、民間施設の規模を縮小してもらって駐車スペースをふやす、巡回バスを運行して車での来場者を減らす、江南市が別の場所に駐車場を確保する、この3つしか私には思い浮かびませんが、どのように打開しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
◎企画部長(片野富男君) 市といたしましても、施設利用者の利便性を高めていく上で駐車場の確保は大変重要であるというようなことで認識はさせていただいているところでございます。 限られた敷地の中で効率的で利便性の高い駐車スペースが確保できますよう、民間事業者からの提案をしていただく予定でございますし、また施設外におきましては、利用者の皆様の駐車場の確保につきまして、民間からの提案内容も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆7番(掛布まち子君) 当初から今回の布袋駅東の開発は、駐車場問題が一番のネックだ、課題になるということはたびたび全員協議会などの会議でも話題になってきて、当局としても何とかこれを解決しなければということで奮闘していただいているのではないかと思いますけれども、このままオープンして、オープン当初から困ったなということになっては本当に困ります。公共交通で来てくださいと呼びかけても、公共交通がなかったら行けないじゃないかという、またまた苦情が殺到しますので、オープンまでにしっかりと解決をしていただきたい、これを申し上げまして次に参ります。 2点目に、市内全域に公共交通というのはちょっと後に回させていただきまして、3点目の学校給食センターの建てかえを早くということについて質問をいたします。 北部、南部ともに老朽化をした学校給食センターの建てかえが待ったなしの緊急課題です。 中野議員も取り上げておられましたけれども、北部学校給食センターは築48年、南部学校給食センターは築40年を経過し、建物だけでなく設備の老朽化が著しく、ことし3月に策定されました江南市学校給食基本計画の中でも、設備の関係は耐用年数はおおむね15年程度と言われており、既に多くの設備が更新時期を超過している状況にある、こう記載されております。超過も超過、15年が更新時期のをもう40年を超えて使っているわけですから、2倍、3倍と超過しているわけです。 近隣自治体を見回しましても、給食センターを扶桑町は2011年に建てかえています。岩倉市は2016年、清須市は2014年、北名古屋市は2015年、津島市は2014年、あま市が2019年に竣工したところです。まだまだ調べ切れておりませんけれども、大半の近隣自治体はもう既に給食センターの建てかえを済ませている中で、江南市は残念ながらかなり出おくれてしまっております。 今すぐに用地を確保し、業者を決め、設計、建設を始めたとしても、新しい施設で調理を開始できるのは、早くても5年後です。下手をすると6年、7年後になってしまいます。それまで現在の老朽化著しい給食センターの施設と設備が持ちこたえられるんでしょうか。本当に心配です。 建てかえ計画はどうなっているのか、中野議員にも答弁ありましたけれども、もう一度伺いたいと思います。
◎教育部長(菱田幹生君) 昨日の答弁と同様になりますが、学校給食センター建設の検討を進めていくには、まずは建設用地を確保していく必要がございまして、現在、建設用地となり得る幾つかの土地につきまして基本計画に示されてございます各評価視点による評価を行い、候補地の選定を進めているところでございます。
◆7番(掛布まち子君) 候補地の選定を鋭意進めているということです。まだまだ時間がかかります。 それで心配になってくるのは、苛酷な現調理場の環境下で、新センター竣工までこの先5年以上もの間、学校給食の安全が果たして確保できるのかどうか、働く調理員の方々の健康、安全を守る労働環境が確保できるのかどうかということです。 学校給食基本計画書16ページには、現施設設備の問題点として次のように記載をしております。 学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに準じた運用はしているものの、施設自体は衛生管理基準を満たしていない状況にある。衛生管理基準というのは、大量調理の現場で万が一、食中毒が発生したら影響が甚大でありますので、その危険性を排除するために守るべき基準として設けられているものです。その衛生管理基準を満たしていない状況にあるというのが今の学校給食センターです。 その基準を満たしていない状態の中で、特に指摘があるのが、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分がされていないということと、空調管理がなされていない、これが問題です。食中毒の原因となります細菌や異物の混入を防ぐために、持ち込まれる食品等の下処理や検収を行うような部屋、このような汚染作業区域と、調理や配膳を行う非汚染作業区域は明確に部屋単位で区分をし、調理員が汚染区域、非汚染区域の間を行き来してはならないということになっておりますが、現センターは床に線を引いて区分をしている、そうせざるを得ない残念な状態です。 また、細菌の増殖を防ぐために、作業中に調理で発生する熱、湿度は速やかに排除する空調設備を備えた建物にし、温度25度以下、湿度80%以下に保たれるようにすることが望まれるとなっておりますけれども、現給食センターは御存じのように、古過ぎてエアコンは無論ありません。調理中は、異物の混入を防ぐために窓もあけてはいけません。扇風機も換気扇も異物や細菌が入るといけないので、回してはいけません。こんな状態で暑い夏場の6月、7月、9月、温度が25度以下、湿度80%以下に保たれるはずもない調理場で汗だくで調理をしてもらっています。調理員の方々の労働環境としても、学校給食の安全性としても、本当にこれが適切なはずはありません。 こんな状態で特に異常なまでの昨今の暑さの中、これから5年以上も絶対に食中毒を起こさないように頑張れと言えるんでしょうか。新センター竣工まで学校給食の安全をどう確保するのか、働く調理員の方々の健康、安全を守る労働環境をどう確保するのか、お答えください。
◎教育部長(菱田幹生君) 先ほど御指摘の汚染作業区域と非汚染作業区域の区別を明確にできないということ、これは施設の構造上の面でございますので、そういった面につきましては、先ほどお話があった床にラインを引くことによって明確にするというような対策も講じており、可能な範囲での衛生管理のもと調理業務を行っているということでございます。 また、労働環境につきましては、スポットクーラーの増設や調理場の前室にエアコンを設置するなどの対策を講じ、今後もでき得る限りの対策をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆7番(掛布まち子君) スポットクーラーは調理員の体を冷やすためのスポットクーラーだと思います。そして、前室にエアコンを設置されました。これも調理場内を冷やすためのエアコンではもちろんなく、前室の中にエアコンを設置して、のぼせてしまう調理員たちの体を冷やすためのエアコンと、こういった本当に大変な調理場内の環境なんですね。 保健所から毎年監査に、監視に来ております。ことしの9月12日に江南保健所から来て指摘を受けているこの監視の記録というのを頂戴いたしました。 やはりそれには汚染作業区域と非汚染作業区域が明確に区別されているかがバツ。施設は十分な換気が行われ高温多湿が避けられているか、これもバツ。施設の床面は排水が容易に行える構造になっているか、これもバツ。施設を修繕するようにというふうに指摘をされているわけですけど、もう修繕どころじゃなく根本的に建てかえないといけないんだけれども、まだ5年、6年とこのままいかざるを得ないということなんですね。本当に深刻だと思います。 担当者の方は、もちろん何とか早くと頑張ってこられていると思いますけれども、今となっては建てかえの取り組みを開始する決断が遅過ぎたということではないかと思います。 さらに問題を深刻にしているのは、正職の調理員に退職者が出ても、新規採用しないということを続けてきたために、今、正調理員が決定的に不足をしていることです。パート調理員で補っているために調理現場が非常に不安定にならざるを得ない状態ではないか、これが心配です。 今年度の給食センターの正調理員は、お聞きしましたところ、南部、北部両方合わせまして13人いらっしゃいます。随分減ってしまいました。これに対してパート調理員は40人にも上っております。パート比率は単純計算で75%です。この数字に間違いはありませんか。
◎教育部長(菱田幹生君) はい、間違いございません。
◆7番(掛布まち子君) 今年度が75%ですので、来年度、再来年度というとまたさらにパート比率がふえていくものと思われます。 ただでさえ食中毒を出しはしないか、設備が故障はしないか、壊れはしないか、心配が多い調理場の中で正職員が少なく、入れかわりの激しいパート調理員の比重が高まっていけばどうなるんでしょうか。調理現場全員の綿密な連携と打ち合わせ、衛生管理を守って厳密な手順で時間に追われて進めなければ成り立たない調理作業が不安定にならざるを得ないのではないでしょうか。今、安全な給食をきちんと確保していくために必要なのは正調理員の増員だということをはっきりと言っておきたいと思います。 ところが、正調理員不足から老朽化した現センターの調理業務を再来年度から民間委託しようと計画をしておりますが、とんでもない話だと思います。正調理員の採用を再開し民間委託はやめるべきだと思います。新しい給食センターなら百歩譲ってまだしも、こんな老朽化をした、したがって衛生管理が難しい苛酷な現場で民間委託に任せたら本当に給食の質が心配です。 何度も議論をしてまいりましたが、県職の栄養士が調理場に入り、つきっきりで調理員を指導しているんではないでしょうか。これが今の現状です。 民間委託をしましたら、請負業者となりますので、直接栄養士が調理場内で調理員を指導することができなくなってしまいます。それがどれほど安全にとって危険なことか、委託はやめるべきだと思いますが、どうされるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎教育部長(菱田幹生君) 学校給食センターの給食調理員の退職、異動に伴います欠員につきましては、給食調理業務専門の派遣職員で対応していきたいというふうに考えておりまして、学校給食調理業務の民間委託につきましては、江南市リノベーションビジョン行動計画にのっとって検討を行っておりまして、令和2年度にはその方針を決定していきたいというふうに考えているということでございます。
◆7番(掛布まち子君) 来年度からは、補正予算で出てきていますけれども、派遣調理員を受け入れて正職員の不足を補っていくと、これは後でまた議案質疑でお尋ねしたいと思いますが、来年度中に民間委託をするかどうかを検討していくということですけれども、このまま正調理員をどんどん減らして、退職者を補わなかったら自動的に民間委託になっていかざるを得ないですよね。だからやっぱり今必要なのは正調理員をふやすこと、そして一刻も早く新しい給食センターに建てかえることということをきつく要望いたしまして、次に移りたいと思います。
○議長(稲山明敏君) 掛布まち子さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩
--------------------------------------- 午後1時05分 開議
○副議長(伊藤吉弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 掛布まち子さん。 〔7番 掛布まち子君 登壇〕
◆7番(掛布まち子君) 午前中の最後の質問の項目で1点通告してありましたが、質問し忘れた残りが1つ残っておりますので、そこから始めさせていただきたいと思います。 正調理員の退職に伴う補充をしないという方針のもとで、パート調理員ばかりがふえていって、給食が非常に不安定になっている。正調理員の退職者を補充しないという方針を撤回していただきたい。これに対する答弁がありませんでしたので、改めて答弁をお願いしたいと思います。
◎企画部長(片野富男君) お尋ねの労務職の退職補充でございますが、平成19年度に策定をいたしました江南市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針にありますように、従来より御案内のとおり退職不補充とさせていただいているところでございます。 保育園につきましては、自園調理の方針を掲げておりまして、今後は学校給食センターの施設の更新や民間委託等の進捗状況を見据えながら、必要に応じて技能労務職員の採用については検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆7番(掛布まち子君) 今、答弁の中にありましたけれども、調理員は学校給食基本計画策定の中で、保育園の調理は直営自園調理を継続していくという方針を定めました。そして、ついこの前の全員協議会の場で、保育園の自園調理の給食について民間委託をするべきかどうかという検討結果が報告されまして、それによりますと、直営でやるほうが民間委託するよりも財政的にも有利だと。もちろん給食の質についても直営自園調理が一番いいということで、保育園給食については、今後も直営自園調理を継続する、こういう方針が発表されたばかりであります。 ところが、このまま正調理員の退職不補充を続けますと、センターの調理員がいなくなるだけではなく、センターの調理員を片っ端から保育園のほうに異動、働き場所を保育園のほうに移していっていただいたとしても、令和5年度には合計正調理員が江南市内全てで15人になってしまいます。令和6年度には12人になります。再任用の調理員を足してでも、保育園18園のうち2園は指定管理ですので、直接やっているのは16園。この16園の各園1人ずつの調理員さえも正職で賄えないということになってまいりますので、今、部長答弁の中に検討ということがありましたけれども、そのときになって検討するのではなく、今からやる気のあるパート調理員を中途採用して、経験を積んだしっかりとした調理員を給食センターの中にふやしていくというふうに方向転換をしていくべきだと、こんなふうに申し上げまして、次の4点目の岐阜基地の自衛隊騒音対策のほうに移りたいと思います。 航空自衛隊岐阜基地周辺の江南市を初め扶桑町、各務原市、岐南町、笠松町などの住民1万世帯に対する愛知県、岐阜県の両平和委員会合同のアンケート調査が、この春、各戸に用紙を配付する形で行われました。平和で静かなまちづくりへと題したこのアンケートには350通もの返信があり、今その結果をまとめたチラシが各戸に配付されているところであります。 〔資料呈示〕
◆7番(掛布まち子君) (続)これが、今平和委員会が配っている限度を超えた爆音というアンケート結果をまとめたチラシです。 このアンケート結果から、基地周辺に住む多くの方々が自衛隊機の爆音に悩まされており、健康や生活にも支障が出ていることが明らかになっています。騒音が気になるという回答が全体の93%、耳鳴り、睡眠障害、ストレス、いらいら感、子供・乳幼児の精神不安定など、健康被害も133件も寄せられ、戦闘機の限度を超えた騒音の影響は深刻です。 このチラシに載っているアンケートに寄せられた声を紹介したいと思います。 睡眠障害、眠れないという声が多数あり、夜勤で朝から就寝ですが、2年前から不眠です。こういう方、夜勤明けが眠れないという訴えがたくさんある。そして、子供・乳幼児の精神不安定、眠れないという訴えの中では、音と振動で子供は親にくっつく。寝ないし怖いと言う。1歳児をやっとの思いで寝かしつけても、騒音ですぐ起きてしまいます。こういった本当に深刻な爆音被害が健康障害にも及んでいる。こんなことがアンケート結果から改めてわかってまいりました。 特に、基地航空祭前の時期がすさまじく、防音工事を施した室内でも会話が全く聞こえないほどの爆音です。江南市の北部地域は、第一種区域に指定され、防音工事の補助対象区域であるにもかかわらず、周辺市町の中で江南市だけ騒音測定器の設置地点がありません。 これを見ていただきたいと思います。岐阜基地周辺の騒音測定地域と第一種区域の関係です。 岐阜基地が真ん中にあります。そして濃い赤で囲まれた地点が防音対策などの、そして自動騒音測定装置が設置される第一種区域となっています。今、この周辺には6カ所の自動騒音測定装置が設置をされております。これを見ていきますと、江南市はここですけれども、江南市の北部の地域が第一種区域になっておりますが、ここに騒音測定装置はどこにもありません。犬山市は、ほんの少しだけ第一種区域に入っているんですけど、ここに騒音測定装置があります。扶桑町は山名小学校の屋上に、あと各務原市に3カ所、そしてここに、岐阜市内に1カ所と、こういった配置であります。 各務原市の岐阜基地のすぐ南、江南市の北部に当たる草井、鹿子島、小脇、中般若、般若地区、こういった地域は、まともに訓練の爆音が響き渡る地域であるにもかかわらず、自動騒音測定装置がない。これは、余りにもおかしいのではないかということで、これまで自動騒音測定装置の設置を求めてきました。どうなっているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長(村井篤君) 市内への航空機の自動騒音測定装置の設置につきましては、江南市、犬山市、大口町及び扶桑町の2市2町で構成しております岐阜基地周辺市町連絡協議会を通じまして、以前から要望をしておりますが、平成30年度につきましても、平成31年2月22日に東海防衛支局と岐阜基地に陳情書を提出し、要望をしております。 この要望を受けまして、東海防衛支局からは、令和2年度の設置に向け予算要求をしていると聞いております。 こうした状況も踏まえながら、市内の騒音状況が正確に把握できるよう、引き続き自動騒音測定装置の早期設置を要望してまいります。
◆7番(掛布まち子君) 予算要求を来年度設置に向けてしているということですので、順調にきちんと予算化されれば、来年度市内のどこかに設置がされる、少し希望が出てきたという答弁でありました。 ただ、これから測定装置が設置されたとしましても、現実はそれによってきちんと騒音の実態が測定されるということは前進でありますけれども、現に防音工事の対象区域で、工事をやってもらっていても効果が実際にない、そういう訴えがありますし、物すごい騒音なのに、補助対象区域に入っていないという訴えもあります。また、昭和60年以前から建っていた古いお宅だけが防音工事の補助対象でありまして、新築の家は対象外になっています。これはおかしいんじゃないかという訴えもあります。新築も対象に広げると同時に、防音工事のレベルを上げて、もっと完全な防音にすることが必要ですし、対象区域を広げる見直しも必要です。 また、夜間の飛行訓練が行われる日は、頭に響くような爆音が本当に大変深刻です。騒音被害の軽減のために、市としてもっともっと頑張って取り組んでいただきたいと思いますが、どう対応されるでしょうか。
◆18番(宮地友治君) ありがとうございます。 私も非常に有効な制度だと思っております。でも、危険な空き家の解体工事費の補助金は危険空き家の解決において、非常に有効であると思っております。 近年、住宅の解体工事費が非常に高額になってきていると聞いております。補助金の上限額20万円を増額することや、予算件数をふやすなどの必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 補助金の増額や予算件数の増加につきましては、制度の執行状況や同様の制度を実施している県内自治体の状況などを参考に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番(宮地友治君) 増額するということは、江南市の財政も圧迫するかと思いますけれども、危険空き家をそのまま放置しておくよりも、周囲の住民のためにも増額していただいて、危険な空き家を少しでも減らしていただきたいと思っておりますので、ぜひとも補助金の増額または予算件数をふやしていただきたいと思っておりますので、要望して次の質問に移ります。 先日行われた市民と議会との意見交換会の建設産業委員会で、都市計画税が各地元に事業として平等に使われていないのではないか。また、都市計画決定されている都市計画道路の整備が進んでいないのではないかという質問がありましたので、都市計画税関連と都市計画道路の整備状況についてお聞きいたします。 都市計画税については、改めてまた確認したいと思いますので、都市計画税はどのような区域に対してかかってくるのか。また、税率は何%になっていますか。
◎総務部長(村井篤君) 都市計画税は、都市計画事業または都市区画整理事業に要する費用に充てるために課税されるものでございます。 都市計画税の課税対象でございますけれども、都市計画法による都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税されるものでございます。 その税率でございますが、課税標準額に0.3%を乗じて税額を算出するものでございます。
◆18番(宮地友治君) 都市計画税に関しては、以前にも質問させていただいたときに江南市の場合は上限0.3%ですね。0.2%という市町もありますけれども、江南市の場合は0.3%、上限目いっぱい都市計画税として徴収されてみえます。 目的税として都市計画税の使途についても伺います。当市では、実際にはどのような事業にどの程度都市計画税は充てられているのでしょうか。
◎総務部長(村井篤君) 平成30年度の都市計画税を充当した事業といたしましては、公共下水道事業、土地区画整理事業、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、江南通線の街路改良事業、また布袋本町通線街路改良事業などがございます。また、市街化区域内の都市計画事業に係る地方債の元利償還金にも都市計画税を充当しております。 平成30年度決算における都市計画税の充当対象事業費などの総額は16億7,710万8,000円で、この金額から特定財源など5億158万5,000円を差し引いた11億7,552万3,000円が都市計画税充当可能経費で、平成30年度の都市計画税額は6億99万1,000円でございますので、都市計画税は全て対象事業に充当している状況となっております。
◆18番(宮地友治君) それでは、都市計画税の税収が約年6億円で、公共下水道事業や布袋駅付近鉄道高架化整備事業に充当されているとのことです。 以前の一般質問でも質問しましたが、古知野地区では江南通線の街路改良などはありますが、都市計画税を納めている市民にとって目に見えた大きな動きが少なく、反対に布袋駅周辺は新たな施設の整備などが発表されており、以前に都市計画決定された事業の整備は先送りされたという印象を受けてしまいます。 布袋駅付近鉄道高架化整備事業は多大な費用と年月がかかるため仕方がないにしても、せめて都市計画税を支払っている各地域の事業を進めて、地元に還元するべきではないでしょうか。
◎総務部長(村井篤君) 都市計画税は、市街化区域を一体として総合的に整備し開発し及び保全しようとするために行われる都市計画事業などに要する費用に充当する目的税でございます。 平成30年度につきましては、事業費が大きい公共下水道事業や布袋駅付近鉄道高架化事業及び過去に市街化区域内で行われた都市計画事業に係る地方債の元利償還金に充当をしております。 市といたしましては、財政状況を考慮しつつ、市街化区域全体のバランスを見ながら事業を進め、都市計画税を充当してまいりたいと考えております。
◆18番(宮地友治君) 都市計画税は目的税であるため、使途をより明確にする必要があります。現在、江南市では、広報などで都市計画税の充当状況について周知を行っているとは思いますが、より詳細にその使途がわかるよう都市計画税に関する特別会計を設置して、管理することはできないでしょうか。
◎総務部長(村井篤君) 都市計画税に関しましては、その使途といたしまして下水道事業、土地区画整理事業にも充当しており、それぞれ公共下水道事業特別会計、土地区画整理事業特別会計を設置しております。 ただいま議員から御提案をいただきました内容は、下水道事業、土地区画整理事業に加え、道路や公園など全ての都市計画事業を横断的に管理する特別会計を設置してはとのことでございます。 少し古い答申でございますが、政府税制調査会の平成12年7月14日付の答申におきまして、都市計画税の税収が充当対象事業の費用を上回り、剰余金が生じる場合は、特別会計において財源繰り越しを適正に行うなどの適切な対応が必要とされておりますが、現在市では、都市計画税の税収が充当事業の費用を下回り、剰余金は生じていないことから、特別会計を設置して、繰り越しなどの対応の必要はないものと考えております。
◆18番(宮地友治君) 今説明の中で、政府税制調査会の答申ということで、余剰金が生じる場合は特別会計は必要ということでなっておりますよね。やはり余剰金が生じていない場合でも、これは特別会計を設けてやっていくべきだと私は思っております、私の私見ではですけど。 じゃあ、次の質問に移ります。 この後の道路の質問にも関連することなので、最後にもう一つ、都市計画税についてお聞きいたします。 何十年も前から都市計画道路として拡幅の計画があるために、道路の予定地から下がって住居を建てかえ、市に協力をしていただいている方たちは土地の利用が制限されるわけですが、他の人と同様に固定資産税と都市計画税を負担しています。セットバックした部分ですね。市の事業に協力しているそうした方の固定資産税や都市計画税を減免することはできないでしょうか。
◎総務部長(村井篤君) 都市計画決定されました道路などの都市計画施設は、その事業予定地を含む土地の固定資産税及び都市計画税を評価する際に、都市計画施設予定地補正という係数が適用され、評価額が減額されますが、この適用を受けるには、事業決定されることが前提となります。また、事業予定地が公益のために使用されますと、減免の対象となります。 議員お尋ねのケースでは、ただいま申し上げました減免等の適用の対象にならないことから、対応は難しい状況でございますが、公益のために使用するという減免規定の適用については、事業担当課とも検討させていただく必要がございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆18番(宮地友治君) ぜひとも検討を、検討と言うとやらないという返事になるかもしれませんけれども、ちょっと想像していただきたいんですけれども、古知野町の本町通り、20メートルの予定ということで、新しくうちを建てようと思うと、セットバックしてうちが建てられない場合は他の地区でまた土地を購入して建ててみえるわけです。もとのところはうちも壊し、土地はそのままにしてあるんですけれども、これに対して市のほうは、かなり本町通りでもセットバックされて、もういつ道路ができてもいいかなという感じでセットバックしてみえる。約半分ぐらいはもうセットバックしているんですね。その部分でも、そのままに放置してあるというのは、本当に残酷なことだと私は思います。これは何とかしてあげなきゃいけない。 たとえ、固定資産税だけでも減免できないかなと私は思っておりますし、事業決定されなければ何もできないというのは、本当に市民目線で見ていただいたら、絶対そういうことはないと思うんですけれども、市長もよく市民目線で見ていろいろと考えていかなきゃいけないという言葉も言われると思うんですけれども、やはり自分がその身になって、自分が現況に置かれた立場を考えていただいて事業なんかも進めていただきたいし、また市民の要望というのは、やはり切実な訴えだと思っておりますので、これを無視ではありませんけれども、無視に近いようなことをやって、やはり法律というのは一つの枠がありますから、なかなかすぐその枠を外すことはできないかもしれませんけれども、でも都市計画道路として計画決定しておりますところに住民はみずから協力していただいているわけですね。 要するに、土地もなければそこにうちを建ててもいいんですけれども、道路事業決定したときに、ある人から聞くと、うちを建てたはいいけど、すぐ10年後にうちを壊す場合、自分でまた新しくうちを建てるのは大変だからということで、他地区で土地を買い、うちを建ててみえる方。後ろにも土地がある方は、セットバックしてうちを建ててみえるんですね。それを無視して、ある条件をのんで建ててみえる方もありますけれども、多分、うちを建てられても、何らかの補償というものはされると思いますので、それを一般の市民の方は勉強されると、また都市計画決定された道路もなかなか事業をできなくなるという、すごい予算がかかるということになってきますので、今の状況でセットバックされた部分に関して、固定資産税だけでも減免をお願いしたいなということで要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 都市計画道路整備状況について質問させていただきます。 江南市における都市計画道路の整備状況についてお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市内の都市計画道路の整備状況につきましては、現在都市計画決定されている都市計画道路の計画延長は5万1,720メートルで、平成30年度末現在における整備済み延長は3万5,075メートルで、整備率としましては67.8%になるものでございます。
◆18番(宮地友治君) 江南市内には5万メートルを超す都市計画道路が都市計画決定されているとのことですが、都市計画決定はどのような手続で事務が進められているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 都市計画道路が決定されるまでの大まかな流れにつきまして、決定主体が市の場合を例に説明をさせていただきます。 市が都市計画道路の位置、延長、幅員などを示した計画素案を作成しまして、県を初めとする関係機関との事前打ち合わせを行い、住民意見の反映手法として地元説明会を実施し、都市計画の案の作成をいたします。 その後、県との事前協議を行い、その協議に対する回答をいただいた後に、都市計画案の公告、縦覧を行い、市と都市計画審議会を経て県とまた協議を行います。 そして、この協議の回答をいただいた後に、市が都市計画決定の告示を行うものでございます。
◆18番(宮地友治君) 都市計画道路の都市計画決定はただいまの答弁のとおり事務手続が行われ、決定されるとのことですが、都市計画決定された路線はどのようにして事業化されるのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 都市計画道路の事業化に当たりましては、未整備の区間についての整備の必要性や事業効果等を整理した上で、優先度を考慮して事業着手をしてまいります。 現在、事業を進めている都市計画道路江南通線につきまして説明をさせていただきますと、この路線は江南市の中心部を南北に縦断し、江南駅へのアクセス道路としての役割を担う重要な路線でございます。 1日当たりの自動車交通量が非常に多いにもかかわらず、現道の幅員が10メートル前後で、江南駅へのアクセス道路としての機能が弱く、歩道が設置されていないため、歩行者及び自転車交通が危険にさらされている状況で、地域からの強い要望も受けたものでございます。 こうした江南駅へのアクセス機能や歩行者等の安全を早急に確保する必要があるため、事業効果や優先度を検証し、地元説明会の開催を経て、都市計画事業を進める上で必要な事業認可を平成30年度に県から受け、県道江南停車場線から都市計画道路本町通線までの約114メートルの区間で令和4年度の完成を目指して事業を進めているものでございます。
◆18番(宮地友治君) ありがとうございます。 江南通線は事業中ですが、古知野町にはいまだに整備が行われないまま手つかずの都市計画道路本町通線があります。この路線について、都市計画決定の経緯、事業化の見通しについてお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 都市計画道路本町通線につきましては、古知野町の周囲にある幹線道路の機能を補完する街路として位置づけられ、昭和29年3月31日に現在の東野町長幡寺を起点とし、古知野町広見を終点とする路線延長1,000メートル、計画幅員当時8メートルで都市計画決定がされました。その後、平成5年7月30日に計画幅員を20メートルに変更し、現在は路線延長1,030メートル、計画幅員20メートルとして都市計画決定がされております。 現在、市では主に鉄道高架事業を初めとする布袋地区での基盤整備を進めており、その整備効果を検証し、順次中心拠点として位置づけた古知野地区での基盤整備に着手するべきと考えておりますが、都市計画道路本町通線につきましては、現時点で事業化の時期は決めておりません。 地域の方々で構成する古知野区まちづくり委員会において、古知野駅前及び都市計画道路本町通線の整備に係るアンケート調査の結果について、本年10月11日に市へ報告がありましたので、地域の方々からの意見も参考にしながら基盤整備について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番(宮地友治君) 市民と議会との意見交換会の中で、参考資料として都市計画道路の地図が示されたものですから、やはり都市計画道路決定しているにもかかわらず、なかなか整備されないといった話が当然出てくると思うんですね。当然出てきまして、たまたま今、本町通線とか江南通線を話の例に上がってきたんですけれども、やはりほかの地区でも昭和20年代に都市計画道路決定されたものもそのままではないかもしれませんけれども、余り進んでいない状態で、そのまま今来ていると思います。 その方からも一部質問がありました、どうなっているんだということで。私らではなかなか回答ができなくて、たまたまここで今質問させていただくんですけれども、都市計画道路決定されてなかなか進まない道路に関しても何らかの説明、途中経過でもいいですからしていただけたら、私らも回答に詰まらず、その場ですぐ、住民の方も納得していただけるかと思うんですけれども、それがその場では私らもすぐ回答できなくて、ちょっと恥ずかしい目に遭いましたけれども、でも、やはり今説明していただき、ある程度はわかってきてはいるんですけれども、でも都市計画決定をされたところであれば、やはり順次されていくんじゃないかなあと私らは思いますけれども。 最後にちょっと質問したいです。 本町通線に限らず、都市計画決定により線引きがされているが、いつになったら整備されるのかといった話を伺います。 そこに住む住民や土地所有者にとっては長期間にわたり、都市計画法の建築制限によって、土地の活用を縛られておりますが、この状況をどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市内の都市計画道路につきましては、昭和40年代に自動車交通の発達や市街化の進展により、都市計画道路のネットワークを構築し、現行の都市計画道路の原型ができ上がっております。 また、都市計画決定した都市計画道路区域内に新たに建物を建築する場合には一定の制限が発生し、事業が完了するまで制限が続くことになります。 これまで延長にして約52キロメートルにわたる都市計画道路の決定を行ってまいりましたが、整備には長い年月と多大な事業費が必要となりますので、長期間にわたり制限が続いている都市計画道路が存在し、権利者の方々には御不便をおかけしているところでございます。 今後も都市計画道路の必要性や事業効果等を整理した上で優先度を考慮して、選択と集中により事業進捗に努めてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
◆18番(宮地友治君) 網がかかったままでいますと、本当に土地の所有者というのは困り果てております。ぜひ市民の立場になって事業の進捗に努めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わりにさせていただきます。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。 次回は、9日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時50分 散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 稲山明敏 江南市議会副議長 伊藤吉弘 江南市議会議員 石原資泰 江南市議会議員 宮地友治...