平成３０年 １２月 定例会平成30年 第４号
定例江南市議会会議録12月 12月６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年12月６日（木曜日）議事日程第４号 平成30年12月６日（木曜日） 午前９時開議 第１ 会議録署名者の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１ 会議録署名者の指名 日程第２ 一般質問 〔幅 章郎君 東 義喜君 森 ケイ子君 掛布まち子君 宮地友治君 福田三千男君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 古田みちよ君 ２番 鈴木 貢君 ３番 野下達哉君 ４番 山 登志浩君 ５番 中野裕二君 ６番 掛布まち子君 ７番 東 義喜君 ８番 森 ケイ子君 ９番 東猴史紘君 10番 安部政徳君 11番 尾関健治君 12番 藤岡和俊君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 幅 章郎君 16番 尾関 昭君 17番 稲山明敏君 18番 伊神克寿君 19番 牧野圭佑君 20番 古池勝英君 21番 宮地友治君 22番 福田三千男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 松本朋彦君 議事課長 石黒稔通君主査 梶浦太志君 主任 徳永真明君主任 前田裕地君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 副市長 佐藤和弥君教育長 村 良弘君 経済環境部長 武田篤司君健康福祉部長 栗本浩一君 都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼 古田義幸君 企画部長 片野富男君
水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長総務部長 村井 篤君 消防長 長谷川久昇君教育部長 菱田幹生君 こども未来部長 郷原実智雄君商工観光課長 山田順一君 農政課長 菱川秀之君福祉課長兼 平松幸夫君 保険年金課長 今枝直之君
基幹相談支援センター長都市計画課長 石坂育己君
都市計画課統括幹 堀尾道正君土木課長 沢田富美夫君 建築課長
梅本孝哉君防災安全課長兼 大岩直文君
水道部下水道課長 伊藤達也君
防災センター所長秘書政策課長 茶原健二君
市民サービス課長兼 貝瀬隆志君
消費生活センター所長行政経営課長 安達則行君 税務課長 本多弘樹君収納課長 村田いづみ君 総務課長 高田昌和君
教育委員会教育課長 稲田 剛君
教育委員会教育課統括幹兼 中村雄一君
南部学校給食センター所長教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君 教育委員会 伊藤健司君
少年センター所長 スポーツ推進課長兼
スポーツプラザ所長こども政策課長 鵜飼篤市君 保育課長兼指導保育士 大島里美君 午前９時00分 開議
○議長（牧野圭佑君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名者の指名
○議長（牧野圭佑君） 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において ９番 東猴史紘さん 15番 幅 章郎さん を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（牧野圭佑君） 日程第２、一般質問を続行いたします。 幅 章郎さん。 〔15番 幅 章郎君 登壇〕 （拍手）
◆１５番（幅章郎君） おはようございます。 それでは、私、１番バッターというのは初めてでありますけれども、きのうはこの準備をしておりまして、久しぶりにお酒を飲まないで就寝をいたしまして、けさは非常に近年にないすがすがしい目覚めをいたしまして、きょうこの場に臨んでおります。ぜひ御当局の御答弁も、あしたからやりますというような御回答をいただいて、すがすがしい気分で一般質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 順番を少し変えまして、１番の自治体クラウドについてというのを最後に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、業務のシステム化と
リノベーションビジョンについてということで、前回の一般質問におきまして、この
リノベーションビジョンについてという質問を先送りさせていただきましたので、今回改めて質問をさせていただきます。 取り上げさせていただくのは、
リノベーションビジョンに掲げられている項目の中の、窓口業務の民間委託についてというところでございます。
リノベーションビジョンでは、各種窓口業務の民間委託ということが掲げられております。この分野は多くの自治体で既に先進的な取り組みが多く行われてもおります。 そこで、改めて国の方針というものはどういうものなのか、また国においてはどのような業務を民間事業者へ委託できるということにしているのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 総務省は、経済財政運営と改革の基本方針2015を踏まえまして、平成27年８月に地方自治体に対しまして、各種窓口業務の民間委託を含む業務改革の推進に努めるよう、地方自治体に通知を出しております。 また、内閣府は、民間委託可能な窓口業務の範囲について、同じく平成27年６月に地方自治体に対して通知を出し、委託可能な窓口業務として25の業務を示しております。その主な業務といたしましては、住民異動届、住民票の写しなどの交付、
国民健康保険関係の各種届け出書、申請書の受け付け及び被保険者証などの交付、妊娠届の受け付け及び母子健康手帳の交付などがございます。
◆１５番（幅章郎君） 今、御紹介をいただいた総務省の平成27年８月に出された通知、これをちょっと調べてみました。大変興味深い内容がございましたので、少し御紹介をさせていただこうと思います。
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項とする文書でありまして、１つは行政サービスのオープン化・
アウトソーシング等の推進と、２つ目に
自治体情報システムのクラウド化の拡大、３つ目に公営企業・第三セクター等の経営健全化、４番目に地方自治体の財政マネジメントの強化、そして５番目にＰＰＰ・ＰＦＩの拡大ということが掲げられております。今
さまざま行政業務のあり方について議論をされている課題を、いわば網羅したような形だなあというふうに思って、大変興味深く読んでおりました。
リノベーションビジョンに係る民間委託等の推進は、この１番目の行政サービスのオープン化・
アウトソーシング等の推進という項目の中の一番最初に出てまいります。 少し話が飛んでしまいますけれども、きょうの最後に回させていただいた自治体クラウドについてという中で取り上げさせていただこうと思っておりますけれども、内部管理系業務のあり方についてということについても、この行政サービスのオープン化等というような項目の４番目に、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの手法やＩＣＴを活用した業務の見直し、特に窓口業務の見直し及び庶務業務の集約化として取り上げられております。 庶務業務については、システムを活用し、各部局の中間経由業務の廃止や、審査確認等の担当部局を１カ所に集約するなどし、集約した業務について積極的に民間委託を検討すると。できる限り多くの事務を対象とし、ここがすごいなあと思ったんですけれども、対象職員の範囲も教職員等も含めるなど、スケールメリットを生かした効率性を追求することということがこの中で書かれております。大変興味深く読みました。これは平成27年８月の通知でありますけれども、まさしくきのうきょう発出されたような出状だといってもおかしくないような、細部にわたって踏み込んだ内容だなあというふうに感じました。 さて、今ちょっと若干内容を御紹介させていただいた総務省の通知からは既に３年以上が経過をしておりますが、愛知県内における窓口業務の民間委託はどのような状況でしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 窓口業務の民間委託の取り組みは、平成29年４月１日時点で愛知県内の38市中13市において行われており、これらの市における委託業務はさまざまでございますが、内閣府の通知によりまして、民間事業者に取り扱わせることのできる窓口業務のうち、住民異動届や戸籍の各届け出の受け付け、住民票の写しや納税証明書の交付、飼い犬の登録などが委託されておるということでございます。
◆１５番（幅章郎君） 私はある方から、一方でこんな指摘をされたことがあります。 江南市では、現在でも臨時職員・パート職員の皆さんが窓口業務の職務を担ってみえます。１日目の一般質問で東猴議員も取り上げられておりましたけれども、ＲＰＡという新しい技術や、業務のタブレット化などによるさらなる業務の合理化を期待できる環境になっております。 その中で、民間委託という選択と、これらの技術をもって業務の効率化を図るということはどう考えていくんだろうかということで、
リノベーションビジョンでは民間委託ということを選択されておるわけでありますけれども、どのような効果を期待しておられるのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 現在、市民サービス課や保険年金課を初めとする窓口業務では、正規職員にかわりましてパート職員や臨時職員を配置し、各種申請の受け付けや証明書交付などの補助業務に従事していただいておるところでございますが、こうした業務を委託することによりまして、民間のノウハウを活用した市民にとってわかりやすい案内や待ち時間の短縮など、サービス向上や業務改善を期待するものでございます。 また、窓口業務に従事する職員の雇用などの管理業務も民間事業者が行うことになりますので、職員の負担が軽減され、その分を職員が本来行うべき専門的・政策的な業務に充てることにより、市民サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございます。 こうした民間委託というものは、既に多くの自治体で実施をされております。
リノベーションビジョンにもありますように、江南市においても導入に向けて検討をされているということでありますけれども、現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君）
リノベーションビジョンに掲げました各取り組み事項の現在の状況は、各担当課において当初計画いたしましたスケジュールに従い、既に民間委託等を行っている自治体の状況や委託可能な業務の範囲等について、現在は調査・検討を進めておる状況でございます。
◆１５番（幅章郎君） 改革というものは、やっぱりスピード感を持って取り組まなければいけないのではないのかなあというふうに思います。
リノベーションビジョンに掲げられているスケジュール感は、少しのんびりなような気も私はしております。 当初のスケジュールを短縮して検討を進めることはできないものか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 窓口業務の民間委託を進めるに当たりましては、費用対効果の検証、委託する業務範囲の決定や個人情報の保護、情報漏えいの防止など、国のガイドラインや先進自治体の実施状況を参考に、窓口を利用される方に混乱を来さないよう、しっかりと検討をしていかなくてはならないものと考えております。 しかしながら、検討の結果、当初のスケジュールよりも早くサービスの向上や効果見込み額が算定できた場合は、速やかに実施判定を行いまして、効果が得られると判定されたものから実施してまいりたいと考えております。
◆１５番（幅章郎君） ぜひスピード感を持って判定を早く進めていただくことをお願いしたいなあというふうに思います。 この７月に会派の行政視察で宮崎県の日南市に包括業務委託についてということで勉強にお邪魔をいたしました。日南市では、窓口業務のほか、ＯＡワーカー、秘書業務、学校事務業務、
学校図書館司書業務、公共図書館業務など15の業務を民間へ包括的に委託をしておられるそうであります。 窓口業務以外の業務も包括した包括的な民間委託というものを検討してみてはと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 包括的な業務委託につきましては、現在進めております個別の取り組みにおける委託可能な業務範囲や、民間委託による効果の検討結果を踏まえた上で、包括して委託することのメリット・デメリットや効果などについて、先進的に取り組んでいる自治体の状況などを見ながら、さらに検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（幅章郎君） 業務のシステム化とリノベーションということで御質問をさせていただきました。 総務省からの通知を見ると、後で質問させていただく自治体クラウドについてということも、先ほど御紹介をしたように言及をされています。 この中で、国・地方を通じた厳しい財政環境化においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ＩＣＴの積極的な活用や民間委託等の推進などによるさらなる業務改革の推進が必要であるというふうにされております。先ほども申し上げました、まさに今日的な内容だなあというふうに思います。 スピード感を持ってこの
リノベーションビジョンの実現に一日でも早く成果をいただきますことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次は、保育関連業務のシステム化と民間委託についてということで、これも１日目に東猴議員が保育園の
入所選考システムということで御紹介をされました。その御紹介をされた内容と重なる部分もあるわけでありますけれども、私の質問の流れということもございますので、重複するところは御容赦をいただいて、質問をさせていただこうと思います。 東猴議員が取り上げられてみえたのはどこの地域なのかちょっと忘れてしまったんですけれども……。 〔「郡山」と呼ぶ者あり〕
◆１５番（幅章郎君） （続）郡山、済みません。 私が調べたのは滋賀県大津市の例でありまして、東猴議員が御紹介をされたように、保育園の入所選考へのＡＩ活用の有効性を
電算システムベンダーと協働で検証をするための連携協定を締結したということを知りまして、その詳細についてお尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 連携協定の詳細につきましては、
保育所入所関係業務のうち、保護者から提出された保育の必要性を証する書類に基づき、選考基準表に示す基礎点及び優先点の指数集計を行い、
兄弟同一入所希望など多様な要望に基づきます入所選考を、ＡＩを活用し実データで効果を検証するとともに、選考業務に要する作業の効率化を検証するものでございます。 なお、このシステムにつきましては開発段階で、大津市を初め30以上の自治体において試験的にソフトウエアを活用し、導入効果を検証しているものでございます。
◆１５番（幅章郎君） 大津市では先行業務に要する作業の効率化を検証するということでありますけれども、まず、１年の中で最もこうした業務が繁忙をすると思います４月の入園の申し込みから入所選考までの流れを教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 入園制度といたしましては、平成27年度施行、子ども・子育て支援法に基づき、年齢や保育の必要性の有無などを示す支給認定証を交付することとなり、就労等の保育の必要性の要件から、保育の必要性が高い児童を優先入園させる利用調整、利用者ごとに保育の必要性を指数化、順位づけにより入園決定を行っております。 議員言われる４月入園の申し込みから入所選考までの流れにつきましては、御家庭ごとに保育の必要性を証する書類の様式が異なることなどから、10月中旬より市役所及び各保育園において個別説明の上、申込用紙を配付し、11月上旬から12月上旬にかけて書類受け付けと保育士による面接を行います。 その後、入園希望の園児と転園希望の在園児について、提出書類の審査と勤務証明書などから保育の必要性を指数化し、順位の高い児童から入園先を決定する利用調整を行い、２月中旬ごろ保護者宛に内定通知、もしくは不承諾通知を送付しております。 なお、参考といたしまして、本年４月の入園申込時の利用調整等の総件数につきましては、新入園550件、転園80件の630件でございます。
◆１５番（幅章郎君） ４月入園の申し込みでは、一時期に事務が集中しているということは、今の御回答で十分理解をいたしました。 入園選考に先進的に導入を検討されているＡＩ等を活用することで、どのような事務軽減につながると思われますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 入園選考におきまして最も多くの作業時間を要します業務は、勤務証明書などの書類から記載された内容について、勤務時間数の検算など確認作業を行い、選考基準表により指数化することでございます。この指数化作業を、人の手から、勤務証明書などの書類をスキャニング等により電子化、データベース化し、自動的に指数化処理することで、業務時間の大幅な削減につながるものと考えます。 現在、大津市などで行われております保育所入所選考のＡＩを活用したシステムの検証結果が来年４月以降には判明いたしますことから、その結果を注視しつつ、現在の作業環境において、すぐ改善できることは行った上で、導入について検討をしていく必要があると考えます。
◆１５番（幅章郎君） きょう私が保育関連の業務について取り上げさせていただこうと思いましたのは、これは私の極めて主観的な見方でありますけれども、日常業務に一番システム導入がおくれているのは、この保育園関連の業務分野ではないかなあというふうに思ったからであります。 しかし一方で、今日、昨今は園児の登降園の管理、園内でのセキュリティー、指導計画・日誌の作成、保育料の集計、実費徴収分の収納管理など、
さまざま業務負担があるわけであります。これらを現場の皆さんの人の手からシステム化することで、現場で忙しく働いてみえる保育士さんの負担を少しでも軽減ができないかなあということを思いましたので、取り上げさせていただいております。そして、こうした改善を図ることで、保育士不足が言われる状況を少しでも改善できたらなあというふうに思います。 また、現在、国において、保育士さんの
業務負担軽減対策として、保育業務の電算化や事故防止対策のためのシステム導入を推進するための費用補助を行うメニューがあるとお聞きをいたしました。江南市における保育現場の状況と、今後のＩＣＴ化に向けてどうお考えになってみえるのか、お尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 議員言われる厚生労働省の保育所等における
ＩＣＴ化推進事業の補助対象施設につきましては、私立保育所、
幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の各事業でございます。 しかしながら、本市の保育現場におきましても、働く女性の増加により、少子化が進んでいるにもかかわらず、低年齢児を中心に園児数が増加する中、議員言われる保育士不足により、登降園の確認や指導計画や保育日誌の作成、安全への配慮など、業務量が増加しているところでございます。 本年４月開園の
幼保連携型認定こども園グレイスでは
登降園管理システムが導入されており、仮に園児管理の台帳機能及びタッチパネルやＩＣカードなどを使用する登降園管理機能を有するシステムを導入すれば、朝夕の混雑の軽減、保育時間報告書の作成や、延長保育料及び給食費の計算に係る時間の短縮など業務負担の軽減につながりますことから、今後、その導入に向け検討していく必要があると考えます。 いずれにいたしましても、システムを導入することで業務の効率化が図られ、保育士の負担を軽減することはできますが、人のぬくもりや温かさまで損なわれてしまっては、質のよい保育にならないと思います。従来のやり方のよいところは残しつつ、効率が求められる部分にシステムを投入することがよりよい保育の実現につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（幅章郎君） 今、部長が言われました、まさに人のぬくもりや温かさを持って園児さんたちに接していただく時間を少しでも多くとることができるように、保育士さんの業務負担を少しでも軽減できないものかなあというふうに思います。 資料を調べてみますと、保育の現場でのいわゆる
業務支援システムというものは、多くの事業者でパッケージ化されているように思います。こうしたパッケージ化されたシステムであれば、導入に際しての
イニシャルコストもさほどかからないのではないのかなあというふうに思います。現場で働く保育士さんの負担軽減につながれば、より質のいい保育の実現にもつながっていくというふうに思います。導入に向けて、すがすがしく検討をいただければなあというふうに思います。 さて、もう一つ心配をいたしますのは、保育士さんの人員確保という問題であります。働く女性の増加により、低年齢児を中心に園児数が増加し、年度途中には待機児童が発生をしているようにもお聞きいたします。その対応策として、保育士さんの派遣業務委託など、保育関連業務の民間委託について市ではどのように考えてみえるか、お尋ねをいたします。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 保育園18園全体の施設定員といたしましては2,200人でございます中、低年齢児の増加により保育士の人員配置に苦慮している中、
クラス担任保育士の確保につきましては、児童数の推計などに基づく必要人員数で対応しているため、施設定員に見合うまでの確保ができていない状況から、年度途中に待機児童が発生している状況でございます。 保育関連業務の民間委託につきましては、現在、布袋北及び古知野西保育園の２園を民間事業者に指定管理委託しているところでございますが、現状を踏まえますと、国の配置基準により、多くの保育士が必要となります低年齢児への対応策が有効であると考えます。 その対応策といたしまして、児童１人当たりの事業費が保育園より比較的安くなります市認可の小規模保育所などを活用することにより、低年齢児の受け入れ枠を確保できますが、将来の人口減少・少子化により、市全体における施設の必要量もおのずと減少してまいりますことから、公共施設の再配置方針から見ても、現段階で施設総量を増加させることは厳しいものがあると考えます。 こうしたことから、将来の児童数の推計などから、人事担当部署との協議により、
クラス担任保育士の必要人員数の確保に努めてまいりますが、議員言われる保育士の派遣業務委託につきましては、仮に年度当初において適正な人員配置ができず、
クラス担任保育士に欠員が生じる場合など、一時的な人員確保策といたしまして有効な手段でございますことから、今後、他の自治体の導入事例を参考に、人事担当部署とともに検討していく必要があると考えます。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございます。 園児の皆さんに寄り添った質の高い保育を実現するためにも、システムの利用や一定の業務の民間委託は有効ではないかなあというふうに思います。保育現場の皆さんの負担軽減につながる施策として御検討をいただくことをお願い申し上げまして、このテーマを終わらせていただきます。 それでは、最後に回させていただきました自治体クラウドについて質問をさせていただきます。 このテーマでは、江政クラブの河合会長を初め、中野議員もこれまで何度か一般質問で取り上げられておみえになります。 私のほうからは、本年３月に犬山市と基幹系情報システム更新事業に係る覚書を取り交わしたことを踏まえ、また政府において改めて自治体クラウドの一層の推進に向けた取り組みが閣議決定をされるという状況を踏まえた上で、質問をさせていただこうと思います。 改めて自治体クラウドというものはどういうものかということで資料を見てみますと、セキュリティーレベルの高い外部のデータセンターにおいて、複数の自治体が共同で管理運用し、ネットワーク経由で利用するシステムであると。複数の自治体の情報システムの集約と共同利用を推進し、システムの稼働率の向上と保守業務の効率的運用を図る取り組みであるというふうにされております。そのメリットとして、コストの削減、セキュリティーレベルの向上、業務の標準化による市民サービスの向上ということが掲げられております。 資料を見ますと、単独クラウドと複数の自治体が参加をする、いわゆる自治体クラウドのように導入の色分けがされているようでありますけれども、まず、愛知県内の自治体のクラウドの導入状況はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 愛知県内の自治体クラウドの導入状況でございますが、国の調査によりますと、平成30年４月１日現在で、豊橋市と岡崎市のグループ、そしてもう一つは豊川市・新城市・設楽町・東栄町及び豊根村のグループ、この２つのグループで、合わせて７市町村が自治体クラウドを導入しております。
◆１５番（幅章郎君） また、全国的に見た導入済み団体での人口規模や削減効果というものはどのようでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） こちらも国の調査によりますが、自治体クラウドのグループごとの総人口は５万人以上20万人未満が全体の55％と過半数を超え、次に20万人以上が29％となっております。 グループを構成する自治体の数は、５団体以上10団体未満が46％、３団体以上５団体未満が29％となっております。 また、費用の削減効果につきましては、全体の半数強のグループで３割以上の節減効果が得られたとの調査結果が出ております。
◆１５番（幅章郎君） 本年３月時点で総務省がまとめた資料を見てみますと、全国でクラウドを実施している団体は1,013団体、このうち複数の自治体が参加する、いわゆる自治体クラウドを実施している団体は62グループ、379団体だそうでありまして、総務省では、平成35年度末までにクラウドを実施する団体は1,600団体、1,100団体が参加をする自治体クラウドに拡大をするということを目標にしているそうであります。 また、自治体クラウドの導入を支援する地方財政措置として、自治体クラウドの推進に係る特別交付税措置というものもあるようであります。政府のほうで積極的に財政措置を講じて推進をしている間に、江南市としても導入をしていくことが得策ではないかなあというふうに思います。 では、本年３月に犬山市と締結をした覚書の内容と、経費の削減効果は具体的にどのようであったか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 現在運用中の基幹系情報システムを平成31年３月に更新する際、システムや供給会社が犬山市と同じであったことから、調達時期や内容を合わせることにより、コスト削減を図るというものでございます。 結果は、平成30年度に予算計上いたしました月額の借り上げ料約418万円に対しまして、月額の契約金額は約391万円でございました。リース期間６年間の賃貸借契約でありますことから、総額では約1,944万円の削減効果があったと考えております。
◆１５番（幅章郎君） 先ほどのリノベーションのところでもスピード感ということを申し上げました。こうしたシステムの導入というのは一気呵成に進めるのが得策ではないかなあというふうに個人的には思っております。 資料を改めて見てみますと、クラウド導入までの検討期間というものがあります。検討期間を見てみますと、１年未満という非常に短期間で結論を出したというグループが13％、１年から３年未満というグループが64％ということで、３年未満の検討期間で結論を出しているというグループが77％、ほぼほぼというような感じであります。 検討期間の最初をどの時点にするということがきちっとわかりませんので、本当に１年未満で結論が出るものなのかなあということを思いますけれども、割に短い期間で導入ということの結論を出しているように私は感じます。 では、今回の犬山市さんとの共同購入による削減効果があったということは理解をいたしましたけれども、江南市として、これまでクラウド化、システムの共同購入というようなものの検討はどのようにされてみえたのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 現在運用中の基幹系情報システムに更新する際、こちらは平成21年ごろでございますが、コスト削減を目的に、犬山市との研究会でシステムの共同化を検討した時期がございました。 しかし、こちらは具体化には至っておりませんので、お願いいたします。
◆１５番（幅章郎君） 先ほど御紹介をした検討期間という期間に比べると、平成21年には検討を始められていたということで、３年未満が77％という期間と比べると、今日に至るまでの期間がとても長かったなあというように私には感じられます。 先日、総務委員会の研修会にお越しをいただきました講師の方にお話をお伺いしますと、江南市は犬山市との電算システムの共同調達を既に十数年前から検討をされており、またクラウド利用によるＢＣＰやセキュリティー確保も積極的に取り組んでおられて、その先進性を高く評価していますというようなお話をお伺いいたしましたけれども、いつの間にか後塵を拝しているというようなことにならないように取り組みをお願いしたいなあというふうに思った次第であります。 では、江南市の現状と今後の方針というものはどのようでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 本市におきましては、データセンターの利用を平成25年度から始めております。 また、今年度３月に更新いたします基幹系の情報システムの調達を、先ほども御答弁をさせていただきましたが、犬山市と同時に行うことで経費の削減を図ってまいりました。 今後は、情報システムのハードウエア・ソフトウエア、またデータなどを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の市町で情報システムを集約・共同利用する自治体クラウドの導入を目指してまいります。導入時期は、更新するシステムがリース満了いたします６年後であると考えておりますけれども、情報システムを集約・共同利用するための業務の共通化や標準化には相当の準備期間が必要であるため、早期に犬山市など近隣市町との協議が進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（幅章郎君） この業界といいますか、この前、１日目に東猴議員も言われましたＡＩとか、ＲＰＡとか、ＩＣＴとかいろんな略語が飛び交いまして、先ほど部長の御答弁にもありました、来年３月に更新をする基幹系情報システムという言葉も、一体何を指しているのかなあということを、私も理解をしがたいなあというふうに思うこともあります。 先ほど部長が御答弁の中で使われた基幹系情報システムというのは具体的にどのようなシステムか、教えていただけますでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 基幹系情報システムとは、住民基本台帳の管理や写しの交付等の処理を行う住民記録システムや、個人住民税を賦課する個人住民税のシステム、また国民健康保険の被保険者の資格管理や保険税を賦課する国民健康保険システム、また選挙人名簿・抄本を作成する選挙システムなど、大別いたしますと17の業務のシステムでございます。
◆１５番（幅章郎君） 今、御紹介いただいた業務以外にも、やっぱりそれぞれの自治体において、いわゆる基幹系業務と呼ばれる業務に差があるというふうにも思います。 また、人事給与や財務会計など、内部管理系業務の共同化というものについてはどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） 今回更新する基幹系情報システム以外の基幹系業務のシステム、例えば生活保護システムや障害者福祉システムなどのシステムにつきましても、できる限り、先ほど答弁いたしました、近隣市町との共同化に向けて検討をしていきたいと考えております。 また、財務会計のシステムなど内部管理の業務を行うシステムにつきましても、標準パッケージを変更することを抑制するなど、今後共同化することを含め、コスト削減に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（幅章郎君） 今、御答弁の中にありました標準パッケージという言葉、業務の標準化というものは、この世界のことを考える上で、私は一つのキーワードではないのかなあというふうに思っております。 最初に御紹介をしたクラウド導入のメリットの３番目にありました業務の標準化による市民サービスの向上と。この業務の標準化というキーワードは、調べてみますと、平成29年10月から、これは先ほど御紹介をした総務委員会の講師の方がおっしゃってみえたんでありますけれども、昨年の10月から議論が始まった自治体戦略2040構想研究会というものでの議論というのが非常に興味深いというお話を講師の方からお伺いをしたんでありますけれども、その報告の中の新たな自治体行政の基本的考え方として、この業務の標準化というものが示されております。 ちなみに、この研究会は、65歳以上人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理し、自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に開催をされているそうであります。 この基本的考え方の中で、ＡＩ、ＲＰＡをこなすスマート自治体へといったことや、自治体行政の標準化・共通化ということがうたわれております。 自治体行政の標準化・共通化として、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービスの提供、次が、私がやはり気になるといいますか、そうだなあと思うわけでありますけれども、自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組みが必要であり、期限を区切って標準化・共通化を実施するということが提言をされております。 ちなみに、もう一つ、今回の質問とは少し離れるんでありますけれども、基本的考え方として地方圏の圏域マネジメントということもうたわれておりまして、その中で、行政のフルセット主義から脱却をし、圏域単位での行政をスタンダードにしていくべきという提言もされております。私は非常にこの提言には目を引かれました。 自治体クラウドの導入や
リノベーションビジョン、これらに共通することは、最終的には市民サービスの向上を実現するということではないかなあというふうに思います。職員さんが減る一方で業務量がふえていくこれからの地方自治体業務、職員さんにはやはり職員さんにしかできない仕事をしていただいて、市民サービスの向上を図る、また行政コストの削減をし、市民の皆さんの要望が多い政策に積極的に予算を配分していく、そんなことが必要ではないかなあというふうに思います。 江南市も財政運営が非常に厳しい環境下にあります。こうした環境下でも、さきに２度にわたって臨時議会を開催し、補正予算を計上した市内の小・中学校へのエアコンの設置に係る事業、また台風21号の災害対応に係る予算、これまでに想定をしてこなかった分野への支出も今後ふえていく可能性は低くないというふうに思います。 また、市民の皆さんの日常生活に係るインフラの整備にも多額の予算が必要であります。また、公共施設の再配置もしかりであります。それらの予算を捻出するために、待ったなしで進めていかなければいけない施策の一つが、やはり行政事務の効率化・省力化、すなわちシステム対応ではないかなあというふうに思います。 何度も取り上げさせていただきます東猴議員の初日も質問にもございましたＡＩやＲＰＡなどの活用、また自治体クラウドの導入、そして現在は基幹系システムに入っていない、先ほど部長からの御答弁もありましたシステムの標準化、また内部管理系システム、先ほど質問をさせていただいた保育関連業務のような、まだまだ人の手に負っている事業をシステム化すること、加速度的に進むこれら業界の新技術への対応、ベンダーとの折衝、また政府の施策展開、さまざまな情報を全庁的に俯瞰をしながら推進をしていくことが必要ではないかなあというふうに思います。 全庁の統一的な推進役が必要であるというふうに思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（村井篤君） こちらも東猴議員の一般質問におきましても答弁をさせていただきましたが、第８次の江南市行政改革大綱、江南市
リノベーションビジョンにおいては、ＩＣＴの活用に係る幾つかの取り組みを改善項目としているところでございます。
リノベーションビジョンの推進に当たりましては、学識経験者・市議会議員・公募市民・各種団体の代表者などで構成いたします江南市行政改革推進委員会から意見をいただきながら、庁内課長職で構成いたします行政改革推進本部幹事会、また市長・副市長・教育長・部長職で構成いたします行政改革推進本部において、議論、決定していくこととしております。例えばＡＩ、ＲＰＡという技術をどのように活用していくのか、庁内の推進役ということでは、行政改革の組織、この推進体制において取り組みを進めていくことも考えられます。 いずれにいたしましても、全庁的な連携でもって取り組む必要がございますので、今後よく検討をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございました。 私は文系の人間でございまして、元来システムというものは疎いジャンルの人間でありますけれども、この時代でありますので、日々の業務には必ず何らかのシステムを活用しながら業務をしている。私は使うほうであります。そうした視点から、これからの行政業務のシステム化というものが標準化をされて進んでいくことで、コスト削減ができるのではないのかなあということを思って質問をさせていただきました。 そして、何度も申し上げております、この分野はスピードが大切だというふうに思います。 先日、犬山市の山田市長さんが２期目の市政運営を担われるということが決まりました。山田市長はこうした分野への取り組みは積極的であるというふうにお伺いもしております。澤田市長も施政方針の中で、犬山市とのシステムの共通化によるクラウドサービスの活用を進めていかれるというふうにおっしゃってみえます。両市長さんに大きな推進力となっていただいて、この分野の両市、また近隣の連携が加速度的に進んでいくということを御期待申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 東 義喜さん。 〔７番 東 義喜君 登壇〕
◆７番（東義喜君） すがすがしい朝ではありませんでしたけど、頑張っていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 最初に、江南市の、いろんな施設がありますが、布袋ふれあい会館の施設管理ということで通告をいたしました。 ２点ほどでございます。 １つ目は、市民の皆さんからの要望もあったことも含めてでありますが、ほんのささやかな話でありますが、利用されている方から、福祉センターの関係で、要は福祉センターとふれあい会館には高齢者の皆さんに利用していただいています浴場があるわけでありますが、そこの温度管理の問題でございます。 福祉センター側の対応に比べると、残念ながらふれあい会館のほうの温度管理などに対する対応がちょっと不十分ではないかという声がございました。何点か調べてみましたが、福祉センターはもともと古い施設でありますから、ボイラーから浴槽に湯を供給するわけでありますけど、浴槽にはちゃんと温度計があって、あそこを利用される方が、低ければインターホンなどを通じて職員の方に連絡ができて、小まめに対応をしてもらっておるという話でありますが、残念ながら、ふれあい会館には特に浴槽には温度計はなくて、入ってみなければわからないこともあると。そうすると、それに対応する頻度が残念ながらまだまだちょっと、福祉センターに比べますと、対応が少ないのではないかという声がございました。 それで、もっともう少し調べてみると、これはもし違っていれば訂正をしていただければいいわけでありますが、福祉センターはボイラーで湯を供給しますが、ふれあい会館の場合は、新しくつくられた建物でありますので、屋根にソーラーの温水器を設置して、そこからも湯を浴槽に入れているわけでありますが、給湯器からも当然湯が入るわけでありますが、それぞれ一緒に入ってくるので、天気が悪ければ当然温まらないわけでありますから、低いままの温度になってしまうのではないかということも含めて、そういう心配の声がありました。 現状はそういうことは一体ないのかということで、ちょっと確認をしたいわけでありますけど。
◎企画部長（片野富男君） ただいま議員御案内のとおりでございまして、ソーラーシステムにより温めた水と、浴槽のろ過装置を循環するお湯をまぜてということでございますが、その最後には給湯器で加温した上で、設定温度となったお湯を浴槽へ供給いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（東義喜君） 基本的にはきちっと温度設定をされた上で供給をされておるということでありますので、そういう心配はどうもなさそうだということでありますので、対応の状況はそれぞれ施設によってさまざま違うと思いますが、極力、市の施設でありますので、きめ細かく対応していただければいいのではないかと思いますので、いわゆる同じ江南市の施設としては差が生じないようにしていただきたいなあと思っております。 平成29年度から行われているアンケート調査をやられまして、その中にはちょっと温度が低いのではないかという声も載せられてはおりました。そういうことも多分当局も御存じかと思いますので、ぜひそういうことも含めて対応していただきたいなあと思います。 ２つ目は、３階の競技場のエアコンの使用料の徴収の問題であります。 皆さんも御承知のように、ここだけが施設の使用料とは別にエアコンの実費徴収が行われています。 確認のみで、その徴収の理由を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎企画部長（片野富男君） 競技場の空調設備でございますが、有料化となります平成29年度以前でございますが、使用の実績がほとんどありませんで、空調に係るコストが使用料の算定基礎となる過去の電気使用料に加味がされておりませんことから、実習室の調理台を使用する場合と同様に、競技場の空調に係る電気代でございますが、利用される方から実費として徴収をするということに至ったものでございます。
◆７番（東義喜君） 要は使用料を計算する際に使用実績が余りないのでということで、使用料の算定基礎に過去の電気料金を加味していないということでありますが、実態は使用の制限をしてきたのではないかという声も実際にあったわけでありますけど、もうそれはそれでしようがないわけでありますが、例えば、仮にエアコンを、普通多分冷房を使うことが大体多いわけでありますが、大体７月から９月ぐらいの３カ月間ぐらいが暑いわけでありますから、もしその間、例えば朝の９時から夜の９時半までが一応使える時間帯でありますから、それをフル回転で毎日その時間を使った場合、例えば電気代は一体どれぐらいになるのかというのをお聞きしたいんですけど。
◎企画部長（片野富男君） お尋ねの７月から９月の３カ月間で試算をさせていただきました電気料の試算は71万2,000円でございます。この電気代でございますが、３カ月間の開館日89日と、１日当たりの開館時間12時間30分から３カ月間のエアコンの稼働時間を1,112時間30分といたしまして、それに競技場の空調に係る１時間当たりの電気代640円を乗じて、試算でございますが、計算をさせていただいた金額でございます。
◆７番（東義喜君） ありがとうございました。 要は、もし自由にエアコンを使えば、一応想定は毎日、この７月から９月の間、朝９時から夜の９時半まで使った場合です。フルに使った場合71万2,000円が新たにふえる電気料でありますが、じゃあこれを、もともと施設利用料を計算する際には、いわゆるこうした維持管理費を全部原価計算の中に入れ込んで対応して、施設使用料を計算したわけでありますが、例えばこの71万2,000円を実際の維持管理の部分の中に入れ込んで、同じように施設利用料をはじきますと幾らになるのかというのをちょっと先にお聞かせください。
◎企画部長（片野富男君） お尋ねの平成29年度からの使用料を算定した当時の計算方法で試算をさせていただいております。布袋ふれあい会館の当時の電気料金に71万2,000円を加算いたしまして、施設使用料を再計算いたしましたところ、競技場の全面の使用料は、現在の690円から10円上がりまして700円となるものでございます。また、半面の使用料におきましても、現在の340円から10円上がりまして350円という結果になっております。 ちなみに、この計算方法でございますが、加算をいたしました電気料金の71万2,000円を施設全体で案分をして計算をいたしておりますが、会議室や実習室など、ほかの施設の使用料には変化はございませんでした。 また、この電気料金の影響額が競技場の使用料のみに反映されるように、競技場分として案分された後の電気料金に71万2,000円を加算いたしまして計算をさせていただきました結果では、全面の使用料は50円上がりまして740円、半面の使用料でございますが、30円上がりまして370円という結果になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（東義喜君） 今、計算をしていただきまして、もともと施設使用料を計算する際のはじき出した計算でやっていただきますと、フルに電気を使った場合、エアコンを使った場合、要は現在の施設使用料の競技場は２時間単位で690円を払っていただいておるわけでありますが、それに10円上がるだけであります、結局。まともに電気代を使ったとしまして計算すると。今この競技場を使うときに幾らエアコン代を払っておるかといいますと、皆さんは２時間使うと1,280円払っていただいております。たった10円しか上がらないような、計算上、これは市がやった計算であります。市がもともと建前としてつくった計算方法であれば10円上がるだけ、それを1,280円も今は取っておるわけです。 我々は競技場のエアコンはやめるべきだと思っておるんですね、徴収は。大体どこの施設でもエアコンを使って、わざわざそれなりの競技場の、例えば体育館にしてみても、そんなわざわざ取っておるわけではありません。 それで、これはぜひ見直すべきではないかと私は思うわけでありますが、どうでしょうか。
◎企画部長（片野富男君） 使用料・手数料の見直しにつきましては、施設の維持管理に要する経費ですとか、市民ニーズを踏まえまして、５年ごとに見直しをするということでございますので、空調設備の実費徴収につきましても、次回の見直し時には再検討するという予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（東義喜君） ５年ごとというのは、それはそういう方針でやりましたよ。これがあと３年間、平成29年は取りました、もう。平成30年がもうじき終わります。半年以上たちました。あとまだ３年間これからまだまだ取り続けるんですか。本来10円しか上がらないものを、1,280円これから毎回毎回３年間取るということで続けるんですか。こんなこと私はとても許せないと思いますけどね。 現に熱中症対策としてエアコンが小学校・中学校に設置をされました。そのためにやったんですよね、小・中学校のエアコンの設置というのは。競技場のエアコンを制限しておいて使えない、それで有料でやるなんていったことは、熱中症対策としても、特にあそこは高齢者の方の利用が多いわけであります。そんなことを今さら放置して、ずうっと10円で済むところを1,280円も取り続けること自体もおかしいですし、熱中症対策ということから見ても、エアコンを使うことは何ら問題ないと私は思うわけでありますが、再度お聞きします。
◎副市長（佐藤和弥君） 何分にも今回この実績がないということで計算をした結果でございまして、それで今、大きく開きがあるということもございましたので、もう一度この数字の積算につきましては、再度、私どもでしっかり分析をさせていただきまして、しかるべき対応をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆７番（東義喜君） この計算は、71万2,000円というのは、その1,280円を取るときの根拠の数字を当てはめてもらいました。 現状はどういうことかといいますと、決算数字を見ますと、平成29年度の決算でいきますと大体11万円ぐらい取っています、使用料の金額は。市民の皆さん、集まっています。平成28年と平成29年のこのふれあい会館の電気使用料のふえた分は大体４万数千円であります、実際のところね。電気料はこのぐらいしかふえていないんです。 ただ、電気料の全体ですから、他の会議室のこともありますから、それは単純な比較はできませんけど、実際には11万円ほどで取っておるわけです、平成29年度は。だから、それの大体７倍ぐらいの見込みをしたのが71万2,000円です。それを賦課としたとしても10円しか上がらないわけですよ。 皆さんが施設料を取るといって決めた方式でこれは計算してもらいました、担当者の方にはね。何に原価をするかは、維持管理費ですよ。それだけの電気代を入れ込んで計算してもらった。 もちろん今、精査すると言っていただきましたから、精査をしていただければいいわけでありますけど、もともとは施設料を計算するときの計算でやっていただいたのが10円上がるだけだと思いましたよ、私はね。特別な計算方法でやってほしいとは、私は何も一切言っておりません。もともと施設使用料を計算したときの方法でやっていただいたらどうなりますかと言ってやっていただきました。これは、この結果でありました。 ３年間ずうっとさわらずに取るなんてことは私はとても認められないと思いますから、ぜひこれは見直していただきたいと思います。 次の問題へ行きます。 ２点目、浸水対策の問題に入ります。 ここでは、これも２点ほどお聞きしていきますが、第３次江南市総合治水計画が平成22年３月に策定をされました。浸水被害軽減の取り組みがさまざまに行われてきております。その中には、雨が降った際の側溝や河川への流出抑制の対策の一つであります雨水浸透ますの設置の補助がありますが、その問題について取り上げていきたいと思います。 10年ほど前からの雨水浸透ますの状況を見ますと、御承知の方は御承知だと思います。平成18年ぐらいからのデータをとってみました。そうしますと、この直近の数年ぐらい、平成25年から平成26年ぐらい、平成25年が年間、予算上の積算、予算上の目的は60基をつくる予定でありますが、10基だけ、平成26年は13基、平成27年は８基、平成28年は２基、平成29年は７基、60基に対して７基しかつくられていない。ただ、決算書は、ことしの目標値が違うといって指摘をされて、委員会で、60基を115基に直しましたが、目標はどうも115基だそうでありますが、115基に対して７つしかつくられていなかったというのが実態であります。 それで、平成18年当時、平成19年当時は195基とか200基ほどつくられています、この浸透ますは。そういう中で、一気にこの数年で落ち込んでいます。 平成28年度に、この浸透ますのことについては行政事業レビューの対象になりました。市民の方たちが、この浸透ますについてどうするかという意見をお聞きする機会でありました。ただ、この中には、市民の方からは、ぜひこれは続けていくべき方向性は十分あるということで、もっともっと、こんな数が少なくてはだめなので、市民の皆さんへの周知の必要性が強調されたというのが、決算書でもそういうことが書かれております。そして、さまざまなＰＲ活動が取り組まれております。 問題は、確かに平成28年から平成29年、そしてまた平成30年についてもさまざまなＰＲ活動に取り組んでいただいております。残念ながら、なかなか進まない。 そもそも一体どういう状況かということで確認しておきたいわけでありますが、この制度を指導していくという方法でしかありませんので、これは強制ではありませんので、この浸透ますの設置というのは。いわゆる市の窓口、一般的には建築確認申請に窓口へ来ますから、そうしたら建物をつくるときの中にそういう浸透ますをどうするかというのはあるわけでありますけど、そういうときに、そこへ出てくる設計士さんだとか建築業者の皆さんが窓口へ来て関係各課を回るわけですね。建築課なんかでは、例えば行政上に必要なものを出しなさいよということで、たしか都市計画課へ行ってみたり、土木だとか、あるいは下水道の関係に回っていろいろ確認をしていくと。そういう中で、江南市の場合は雨水浸透ますの設置は下水道課で指導ですね、昨年までは土木課の治水グループでありましたけど、ことしからは下水道課に変わりました。 じゃあ実際どのように指導が行われておるのかとの確認をしたいわけでございます。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 現在、市のほうに建築確認申請や宅地開発に伴う都市計画法の許可申請を行う場合には、関係各課に申請書を持ち回りしていただいており、雨水流出抑制について、下水道課の窓口で指導しております。 この指導事項の中で、特定都市河川浸水被害対策法や江南市流出抑制基準に沿って指導しておりますが、これの対象外となる小規模な案件でも、雨水浸透ますの設置が計画されていない申請に対しましては、雨水浸透ますの設置をお願いしているものでございます。
◆７番（東義喜君） 今、建築確認申請で開発行為が行われる場合に市に来ますから、そのときに、下水道課に来たときにそういう指導をするということでありますが、ちなみに、ここでおっしゃっていただいた建築確認申請、あるいは開発に伴う都市計画法の許可申請ということでありましたけど、何件の件数があるかというのは把握されてみえますか。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 昨年度になりますが、建築確認申請につきましては、江南市のほうに合計で560件、開発許可につきましては216件ございます。
◆７番（東義喜君） ちなみに、設置をお願いした件数はわかりますか。 ただ、これは残念ながら、今、部長さんに言っていただきました建築確認申請だとか、宅地開発に伴う都市計画法の許可申請の場合の数はまだ、指導はするというものの、じゃあ何件やったかと私はもともと聞いた。わかりますか。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 現在、建築確認申請の多くは民間の指定検査機関のほうへ提出されており、この場合、指定確認検査機関により確認済証が交付された後、江南市へ建築計画概要書が送付され、建築課より各課のほうに合議されます。 この概要書につきましては、予定工期が記載されておりますので、浸透ますを工期内に設置できるような案件に対しまして、施工主に郵送により設置のお願いをしております。この郵送による雨水浸透ますのお願いしました件数につきましては、平成27年度は203件、平成28年度は303件、平成29年度は219件の文書を発送し、建物建築の際にお願いをしておるような状況でございます。
◆７番（東義喜君） ２つの答えを言っていただきました。 要は、全体で大体江南市に来るのは、建築確認申請は560件来るよということであります。そういうことなんですよね、全体でね。 それで、今、部長さんに答えていただきました指定機関からの建築計画概要書が送られてくるので、それに基づいて指導をしたのが、平成27年度は203件、平成28年度は303件、それから平成29年は219件ということが指導をしたということであります。 江南市の窓口に来るのは560件という話がありました。では、560件のうちこれだけかということでありますけど、実態はどういうことかというと、皆さん御承知のように、平成11年から建築確認申請は民間でやれるようになりました。ですから、今まともに江南市の窓口へ直接来る建築確認申請は３件だそうであります、560件のうち。あと残りは全部民間に行くということだそうであります。 ですから、残念ながら、江南市の窓口を通ってくるときに指導を本来するわけでありますけど、もうそれがなかなか指導が届かないというのがまた現状ではないかと思っております。 現状は、残念ながら、先ほど郵送件数で、例えば平成29年の219件やっていただいたというのがありますけど、これは何かといいますと、一応は民間で建築確認申請はできるんですけど、ただ、それを行った後に、最終的にはそうした機関から、そういう民間の機関から江南市には必ず確認済み証というのが絶対送られてくるんだそうであります。ですから、基本的には全て江南市が責任を持って建築確認概要についてはチェックをするということになっておるそうでありますが、ただし、肝心の申請の段階のところは民間でほとんどが終わってしまっておる。ですから、先ほどの建築計画概要書というのは、そこで見れば、まだこれから工事がまだ、今、指導をすれば、工期、つまり工事期間やなんかが掲載されていますから、今ならまだ間に合うねと思うところは指導をするための文書を郵送すると、それが先ほどの219件という話であります。 ですから、残念ながら今、江南市の窓口を通してなかなかそういう状態にならない。だから、先ほど部長さんの中で最初に、建築確認申請や宅地開発に伴う都市計画法の許可申請がありますという言い方をおっしゃいました。 この開発に伴う都市計画法の許可申請というのは何かといいますと、いわゆるよくある分家住宅。都市計画法上、分家住宅をつくりたいという形で農地などを転用して使う場合には、まず先にこの都市計画法の許可申請で来るそうであります。これが大体二百五、六十件はあるというふうにお聞きをしました。ただ、これが実際建物が足りないということになると、またもう一回建築確認ができますから、先ほどの560件が入ってくるわけでありますけどね、現実にはね。ただ、市のほうには郵送で来ます。 ですから、この都市計画法の許可申請についても基本的には下水道課には来るから、先ほどは部長さんが言っていただいたと思うんでありますね。でも、先ほど、その数はどうも把握をしていないのが実態でありました。私が建築課へ確認を聞いたら、260件ぐらいありますよということが実態でありますから、そういったことが残念ながら把握ができていないということが、数そのものを。本来、指導したから結果どうなったというのが本来なら仕事のやり方でありますけど、何件指導したというのはなかなか出てこない。でも、結果的には、先ほど紹介したように年間７件とか２件しか実際には浸透ますをつくってもらっていないというのが事実でありますので、残念ながらそういう点でいくと、浸透ますを広げていこうという意欲がだんだんと私は薄れてきているんではないかと非常に心配を思いました。それでちょっと今回質問で取り上げたわけでありますけど。 それで、この数年、幸いにも大きな浸水被害は起きていません、大きな浸水被害はね、ちょこっとしたのはあると思うんですけど。しかし、私はもう少しきちっとこの雨水流出抑制をする機能をふやすことに力を注いでいくべきだと思っておるんでありますが、確認しておきたいのは、そもそもじゃあ浸透ますの効果って一体どれだけあるのという話でありますけど、それをちょっと確認したいんですが。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 雨水浸透ますの効果につきましては、要綱に基づく雨水浸透ますの１基当たりの貯留浸透能力は、内径300ミリメートルの浸透ますの場合、１時間当たり240リットル、内径350ミリメートルの浸透ますの場合、１時間当たり244リットル貯留浸透するものがございます。
◆７番（東義喜君） １時間当たり240リットルしみ込んできますよということであります。大体２リットルのペットボトルで、つまり120本ぐらいということになるわけですかね、２リットルでですね。それぐらいがしみ込んでくるということでありますけど、これは１万円の補助でつくってもらうわけでありますけど、例えば、江南市は雨水貯留施設をこれまで何度かつくってきました、しばらくとまっていますけど。 ただ、平成25年、平成26年でしたか、北部中学校にプラスチック製の雨水貯留槽をつくりました。それはちょっと別としまして、従来ですと、例えば各小学校などの校庭や中学校の校庭につくってきました。大体1,500トンとか3,000トンとか、そういうクラスをつくってきたわけでありますけど、例えば3,000トンの貯留槽をこの240リットルで割り返しますと1万2,500個であります。１ます１万円の補助でありますから、単純に掛けますと１億2,500万円かかるわけでありますね。しかし、大体貯留施設をまともにああいう学校のやつをつくると、大体1,000トンが約１億円と言われていますから、大体3,000トンをつくろうと思うと３億円ぐらいかかるわけでありますから、そういう点でいけば、同じ能力的に１億2,500万円で済むということが昔からよく議論されたことなんですね。だから、我々はこういうものを広げていくことによって、一気にそんな大きなものをつくらなくても、こういう貯留槽のかわりのやつで浸透ますをつくっていこうではないかということで提案をしてきたわけでありますが、そういう点でいけば、ぜひこういう方向をもっともっと重点に置いていただきたいなあという思いが強いんですね。 なかなかすぐ３億円、１億円とかというのがめどが立たないんですよ。そういう点でいけば、例えば50基、100基つくったって、それは100万円とか200万円で済むわけでありますから、それでいくと財政的にも平準化ができるわけでありますし、地下の水源、地下水の涵養というのも、もともとこの浸透ますには能力があるという効果があるということでも、我々はやってきたわけでありますが、そういうことにも位置づけがあります。 それで、今後の話でありますけど、ただ、この浸透ますについては陥没の心配もあるというのも確かにあるんですね。しみ込んでいくわけですから、地中に。そういうことも危惧があるよというのは、確かにあるんですね。他の市町の条例なども見てみますと、いわゆる浸透適地、浸透ますをつけてもいいという地域をちゃんと調べて、そういうところに広めていきましょうと、そういう条例もつくられています。そういう基準もつくられています。ぜひそういう浸透適地なども指定する基準を設けるということも念頭に入れていただいて、こうした浸透ますの設置にもぜひ力を入れていただきたい。目標は115基も持っておるわけでありますから、予算的には60基を持っておるんですね。せめてそれぐらいのことはやれるようにお願いしたいなあということであります。 この浸水対策の今度は２点目をお聞きします。 これまで何度も聞いてきたことでありますが、古知野高校へ約7,700トンの貯留槽の計画がありますが、その後どうなったか、ちょっと確認したいんですが。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 古知野高等学校への雨水貯留施設建設につきましては、現在も高校及び愛知県教育委員会との協議を行っております。 高校側の見解としましては、高校周辺の冠水対策については十分理解し、可能な限り協力したいとのことでありますが、授業などの影響を考慮しますと、現計画の7,770立方メートルの雨水貯留施設建設について、全てを承諾することは困難であるとの回答でございます。 その中で、現在、高校側と協議している敷地を活用し、雨水貯留施設を建設した場合、約4,000立方メートルの規模で建設することができ、ある程度の浸水の軽減効果が見込まれるため、建設に向けて現在協議を進めている状況でございます。 しかし、江南市といたしましては、まだまだ計画容量にほど遠い数字でございますので、これを補完する方策をさまざまな面から検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（東義喜君） 新たなまだ検討課題がちょっとあるようでありますが、この計画が発表されて大分になります。もちろん周辺の地域の皆さんだけではなく、この7,700トンを古知野高校にというのは非常にインパクトのある計画でありました。 そういう点でいくと、下流域の方たちからもこの期待が本当に大きいのが、この古知野高校の貯留槽であります。新たな検討課題も発生しておりますが、これもなかなか先ほどの浸透ますという話と大分矛盾するような話でありますけど、あれはあれでもちろんお願いしたいわけありますけど、こういう施設も大事であります。 現にこれまでも、例えば先ほど北部中学校の例を紹介いたしましたが、やってきています。あれはなかなか従来よりもちょっと安い値段で、プラスチック製ということでやれたわけでありますけど、ただ、あれはボックスカルバートが余分にいって、慈光堂から300メートルぐらい引っ張ってこないかん工事でありましたから、結局は３億円ぐらい行ってしまったわけでありますけど、3,000トンつくるのに。でも、その後には山尻ですか、土地の提供があって、そこにたしか1,000立方メートルの貯留槽ができました。そういう点では、まだまだそういう計画もあります。ぜひ、そういうことの立場に立って進めていただきたいと思います。 次に行きます。
○議長（牧野圭佑君） 東 義喜さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。 午前10時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時40分 開議
○議長（牧野圭佑君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 東 義喜さん。 〔７番 東 義喜君 登壇〕
◆７番（東義喜君） ３点目は、通告いたしましたのは、消費税が４年前に８％に上げられまして、その後、社会保障は本当に、本当にといっては失礼ですけど、充実されたのかという話をちょっとまずお聞きしておきたいということであります。 私どもが大体新聞で目にするのは、報道機関の内容を見るわけでありますが、４年前、2014年、平成26年でありますけど、御承知のように５％から８％に消費税を上げられました。 その当時、政府は、消費税の増税分は全額社会保障に充てると宣伝されましたし、何か受け取る側にしてみれば、やはり社会保障の予算が拡充されていくのではないかなという期待を持つわけでありますが、じゃあ実際どうだったのかということであります。 自分が経験したことの中でしかしゃべれませんから、自分の記憶の範囲でしか言いませんけど、例えば生活保護基準は５年前に３年かけて引き下げが行われまして、ことしの６月定例会でも、また新たに３年かけて基準が引き下げられて、特に高齢者の単身者の方、あるいは比較的若い層の母子家庭がその引き下げの影響を受けるということが６月定例会でも明らかになりました。 また、70歳以上の方は医療費の窓口負担は１割だったんでありますが、ちょうど消費税が上がった2014年から、70歳から74歳の医療費を毎年１歳ずつ上げていくという、最初は一気に上げるはずだったんですけれども、余りにも反応が大きかったので、１歳ずつ上げて２割にしていくということで行ってきました。 それから、自分が一昨年は後期高齢者医療広域連合議会に送っていただきましたから、そこで経験をさせていただいたことでありますけど、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料の軽減策、これが始まったときから軽減策は行われておりましたが、これを取りやめにしていくと。2017年度から見直しをされて、２年かけて軽減をなくしていくということで、低所得者の中には保険料が一気に５倍になるという状態も私は経験いたしました。 そして2017年度の介護保険の見直しで、いわゆる介護保険から外されると。そのかわりに市が肩がわりをしまして、対応しなさいよというようなことまで行われてきました。 ただ、これは国のレベルで起こっていることでありますが、例えば江南市で、社会保障の分野で、本来大体予測されるのは、保険制度というのは、例えば介護保険にしてみても、医療制度にしてもそうでありますけど、後期高齢もそうでありますけど、当然年齢が毎年が上がっていけば対象者がふえますから、自然に歳出がふえざるを得ない部分があるわけでありますね。 実際、自然に歳出がふえた部分と、社会保障として充実した部分がどのように江南市の場合に使われてきておるかということがわかるものであれば確認をしたいので、お聞きをしたいということでありますが、御承知のように、５％のときは地方消費税分は１％、８％のときは1.7％が地方消費税分でありました。そういう形で、じゃあどのように使われてきたかというのを、まず確認をしたいわけであります。
◎総務部長（村井篤君） 平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、この引き上げ分に係る地方消費税の分といたしまして、社会保障４経費、その他の社会保障施策に要する経費に充てることとされまして、その使途につきましては、現在は予算書または決算書の説明資料等において毎年度お示しをさせていただいております。 平成29年度の決算で申し上げますと、社会保障財源分に係る地方消費税交付金は７億7,048万6,000円でございますが、この充当先となる経費は全体で47億9,155万円となり、交付額よりも社会保障財源の充当経費のほうが大きく上回っている現状でございます。 この歳出側の充当経費につきまして、消費税率８％への引き上げ前の平成25年度の決算で申し上げますと、この充当が43億6,915万1,000円でございまして、平成29年度と平成25年度を比較いたしますと、約４億2,000万円増加をしております。この増加の要因といたしまして、主なものといたしましては、介護保険特別会計への繰出金や障害者の自立支援給付事業でそれぞれ約１億4,000万円の増加、また子供医療費助成で約１億2,000万円の増加、後期高齢者医療、療養給付費で約9,000万円の増加などとなっております。
◆７番（東義喜君） ちょっとこの答えが、その部分ではちょっと不足をしておるわけでありますけど、その内容からいきますと……。
◎総務部長（村井篤君） ただいま申し上げました増加要因のうち、子供医療費の助成につきましては、平成28年度から中学３年生までの保険診療に係る自己負担額の全額を助成するなど、市の施策としての拡大を図ってきております。 しかしながら、市レベルで社会保障経費全体を見た場合には、先ほど議員もおっしゃられました社会的な要因による自然増分と、新たな充実分を明確に区分して金額でお示しすることは難しいものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（東義喜君） 今、市の場合どうなりますかということで比較をしていただいたのは、先ほど部長さんが言っていただきました、この充当した経費全体で47億9,155万円と言っていただいたのは、我々に９月決算のときに配られます決算書の、ここにちゃんと引き上げ分に係る地方消費税収の使途というのが記載をされておりまして、そこの数字を部長さんに言っていただいたわけで、上がる前の平成25年との数字を比較していただいたわけでありますが、ただ、今の話をお聞きしていますと、要因として、実際には７億7,000万円ほど消費税分として充当をされますよといってくるわけでありますが、交付金としては。該当する部分の数字でいけば、実際には４億2,000万円ほどがふえると、全体ではね。そういう数字でありますから、７億円が本来なら消費税分として来ますよと言っておきながら、社会保障全体の歳出の費用としては４億円ぐらいしかふえないわけでありますので、この辺のからくりはよくわかりませんですね、３億円ほど足りないわけでありますから、消費税分として。 ただ、子供の医療費の助成は、平成28年から中学生まで助成を全額していただきましたから、この分は基本的には社会保障の部分の拡大につながっておる部分ではないかというふうに捉えられると思います。 ただ、残念ながら、先ほど部長さんが言っていただいたように、社会保障に充てましょうよと言っておきながら、ただ、余りにも社会保障で言われる部分が、50億円近いお金でありますから、その財源充当というのがね。そのうちの７億円ほどが市に来ましても、現実には一体どれだけの効果があるのということになってしまうわけでありますけど、実際にはなかなか区別がつかないねというのが先ほどのお答えでありました。 それに、消費税交付金といえども、いわゆる一般財源の一つでありますから、形は消費税交付金という言い方をいたしますけど、例えば、先ほど社会保障分で消費税分が７億7,000万円と言いましたけど、実際の消費税分としては16億5,000万円来るわけでありまして、残りの８億8,000万円ほどは一般分だよといって、あえて否定がされておるわけでありますけど、一般財源として使っていくことになるわけでありますので、結局は江南市全体の歳出の中にどんどん吸い込まれていきますというか、含まれてしまうということだと思うんであります。 それで、一番私がいつも思うのは、これはこの当時も議論をしたような覚えがあるんですけど、結局、こうやって消費税がふえて、新たに社会保障と一般分で16億円も来ますよと、ふえるよとなるんですけど、残念ながら江南市の場合は、いわゆる地方交付税を受ける交付団体でありますから、結果的には消費税分が幾らふやされても、トータルとして言えば、その分の収入がふえれば、地方交付税は減らしますよということでつじつまを合わせられてしまうということが、私は実際のからくりじゃないかと思います。 ですから、せっかく江南市の皆さんが消費税を納めていただいて、建前上は地方消費税交付金として16億円ほど来ますよと、江南市に入りますよと言われても、本来なら市の側としては、せっかくの消費税ですから、市民生活の充実に本当なら還元をしていきたいという思いがあると私は思うんでありますけど、我々もそうしたいと思うわけでありますけど、残念ながら、結局は地方交付税が減らされてしまえば、財源としてはトータルは一緒でありますから、新たな歳出を考えるような予算が組めないというのが実態ではないかといつも思います。 だから、なかなかそうした消費税分が事業を拡大する金に使えないというのが実態ではないかと思います。 ただ、国レベルでいけば、いわゆる地方交付税をもらわない不交付団体は地方消費税交付金がそのままふえますから、丸々。そうするとますます財源が豊かになって、地方自治体にとってもこの消費税というのは大変な不公平な税制度ではないかというのが私の思いであります。 ただ、それにかわるものはありますよと、もともとあったわけでありますけど、御記憶にあるかと思いますけど、法人税の地方税の所得割のパーセントを下げました。だから、それで当然下がって、江南市も影響を受けて減収になるわけでありますね、例えば。それで、その下げた分で、企業はその下げられた分はどこへ納めるかというと、例えば4.何％下げられましたけど、市に納める税金は。その分は国に納めて、国は、手前勝手な言い方ですけど、それを全国から集めて、先ほどのような不公平な影響を受けておる地方交付税交付団体には、その財源を使って地方交付税を充てますと、減収分の75％と確認しましたけど、という言い方をして、でも、それはその分別枠で、減収になった分の別枠で、75％分市に別枠で来るんなら、それはわかりますよ。でも、それは結局交付税の中にひっくるめられて来るわけですから、差し引き一体どれだけふえておるのかと言いたくなるような話で、本当に影響が全く何ら変わりはないかというのが、私は変わらんと思うんでありますけど、そんな状況ではないかと。そういう点では、８％に上がったときと同じようなことが、また10％になっても起こるんではないかという気がいたします。 さて、10％分について、次に移りますが、御承知のように、来年の10月から国は消費税を10％に引き上げると表明をいたしました。 ただ、実際、経済の実態から見ると、私どもが例えば市内を歩いていても、飲食店の中でもなかなか厳しいという声も聞きますし、まだまだ消費不況は続いていると思いますし、例えば年金生活で送ってみえる方たちは、どんどん減らされておる中でも、先ほど紹介したように、医療費もふえるし、介護保険料もふえるよというので負担が重いんじゃないかと、そういう声もあります。やはり消費税の引き上げは、とてもこの現時点では認められないというのが率直な声ではないかと思うんでありますが、そういう中で、これもこの間に議論をされておる中に出てきました。増税対策として、さまざまなことが新聞紙面をにぎわせております、現状は。私はわざわざそんな別枠の対策のためにお金を投入すること自体が本来問題だと思うわけでありますけど、そういうことは、また逆に新たな負担と混乱を持ち込むだけではないかという思いがいたします。 さて、例えば負担の軽減という言い方をして、よくあるのが複数税率ですね。軽減ではありません、８％の税金をそのまま据え置いて10％ができるということでありますが、そうなると、お店のほうは、それはそれなりの専用のレジなどの変更が迫られて、対応しなくてはならないかということも起こってくると思いますし、あるいは、この間、議会でも出ていましたが、キャッシュレス決済のポイント還元だとか、マイナンバーカードの持参でのポイント加算などもあると言われていますけど、もともとが余り普及していないのが実態だというのも出ました。 さて、結局はそういうことが起こるとやはりそれに対応できるような大手企業しか対応できないのではないかという思いがいたしますし、そうしますと本当に市内の中小業者が取り残されてしまうのではないかという気がするんでありますが、言い出せば切りがありませんので、もうこれでやめますけど、この辺のところについては。 それで、やはり根本的には、消費税は所得の低い人ほど負担率が大きくなる税制度でありますから、私はとても現時点では消費税を引き上げるような環境にはないという思いがしますが、その市民生活を預かる市長さんの立場から、こういう消費税の問題についての見解を一言お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（澤田和延君） 消費税10％に来年度は上がってくるというようなことで、今、議員のほうからいろんな説明をいただきました。また、市民生活の現況というようなことも分析いただいておるわけでありますけれども、全国市長会のほうでありますけれども、こちらのほうへは、もうこの数年、国のほうへ市長会からの要望ということで、確実に10％への引き上げを行うことということでやってきております。 この件につきましては、その理由というのは、議員のほうからも説明があったというか、想像ができるようなことの説明があったわけでありますけれども、安定的な社会保障費の確保というようなことが一番であります。 こういった場合におきまして、やはり法人税のお話もございましたけれども、所得税・法人税でこれをカバーしていくということにつきましては、非常にこれは不安定であり、増税感が非常に高くなってくるわけでありまして、そうしたことにおきましては、消費税でこれを賄っていくというこの国の考え方ということについては、私個人としても同じ考えでございますし、市長会全体といたしましても、これは総意でもって国のほうにこうした要望をしておるわけでございます。 少子・高齢化という中で、今後もどんどん社会保障費というものが増大していくということは、これはもう言われておりますので、現実にそうでありますので、そうしたことをカバーしていくということは非常に重要かと思っております。 ただ、昨年急に降って湧いたような形で幼児教育・保育に対する無償化というようなことがありました。 当初、非常に喜んだわけでありますけど、中身を見ていくと、地方が相当な負担をさせられるというようなことで、特に江南市におきましては公立保育園が全部でありますので、そうしたところにおきましては非常に負担が多くかかってくるということにつきまして、こちらのほうも市長会全体としてまとめて、本年新たに全国市長会の会長がかわりましたけれども、中心にしまして、非常に強い要望を今国のほうとしております。 そうしたことでございますので、状況としては、地方に負担が与えられないような、そうした消費税制を望んでいく、そんなふうに今は思っております。
◆７番（東義喜君） 両面あると思います。地方自治体として、市としての受ける影響もあります。 先ほども８％のときの例も紹介いたしましたけど、本当に結果的に何らかの恩恵が市民の皆さんに還元できるようなふうになるのかというのが非常に、私はないと思わざるを得ないような実態があると思っていますし、実際には直接には市民生活そのものにも影響を及ぼすことははっきりしています。 たまたま今、市長さんが市長会としてそういう要望をしておるんだということが建前だということで言ってはみえましたですけど、基本的には、私はたまたま仕事柄といいましょうか、やはり税金のことでいろいろそういうことに携わった、経験をさせていただいたこともあるわけでありますけど、やはり税金というのは、よく昔、税制度の、いわゆる憲法に基づく税制度の考え方というのは、三原則というのをよく昔、私どもは教わりまして、１つは生活費に課税をしないという問題だとか、もう一つは累進課税、つまり能力に応じた負担をしてもらおうじゃないかということと、３つ目は総合課税でありますね。所得に応じて率を変えるんじゃなくて、汗水流して働いて得られる所得も、株を売買してもうける所得も同じ税率で負担をしてもらうべきではないかというのが税制度の原則だといって私は教わってきました。そういう点でいけば、今のような株の売買で20％に据え置くなんてことはとんでもないと私は思っておるんですけど、基本的には、税金というのは負担能力に応じて対応していくのが原則だと思っています。 見解はちょっと異なるかわかりませんけど、私は、１つは、やはり今ずうっと優遇されてきました富裕層だとか、大企業向けの応分の税制改革こそが必要だと思っていますし、それでもう一つは、何と言っても働く人たちの所得をふやす経済政策。今、まともに働いても年間200万円しか得られないなんてことが平気でちまたで出るようなことは、私は異常だと思っております。そういう働き方改革を本当に変えていくことによって、国民全体の所得をふやして、それで初めて国の財政を豊かにできるわけでありますから、そして初めて社会保障の充実だとか、本当の財政再建に取り組むというのが私は基本だと思っていますが、そういうことが我々が目指す方向ではないかという思いがあります。 ぜひそれは、思うところはそう変わらんと思いますけど、ぜひそういう立場で取り組んでいきたいと思います。 それでは、最後、５番目であります。 市街化調整区域の下水道の整備についてという問題で通告をいたしました。 この間いろんな形で、９月定例会でも古田さんが取り上げてみえた内容が、この内容だと思いますが、調整区域の下水道計画を進めるに当たって、どうなるんだということがあるわけでありますけど、１点だけ聞いていきます。 例えば、現在のこの調整区域における下水道と合併処理浄化槽の普及率、今後の数値目標は一体どのようになっておるか、ちょっと確認をしておきたいんですね。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 下水道と合併処理浄化槽を合わせました汚水処理普及率につきましては、平成29年度末では、下水道35.2％、浄化槽40.3％の合計75.6％となっております。 また、今後の数値目標につきましては、現在の全県域汚水適正処理構想では、平成37年度の汚水処理普及率の目標を、下水道58.5％、浄化槽27.8％の合計86.3％としており、この場合の下水道整備面積は924ヘクタール、下水道の全計画面積の約55％となります。
◆７番（東義喜君） そういう目標数値が計画として示されるわけでありますけど、実際にはこれもこの間いろいろ議論をされてきました。当面は、当然、市街化区域の整備がまずは第一目標でありますが、当然何年か先には調整区域に入っていかなくてはなりません。その場合に、下水道というのは御承知のように大変なコストと時間がかかるわけでありますが、そういう点でいけば、今後、調整区域に移っていくという段階で、実際、先々のことを考えると、本当に合併処理浄化槽との線引きなどもどう考えるかということは必要になってくるわけでありますが、それについて、最後に確認のために聞いておきたいと思います。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 下水道事業につきましては、汚水処置の早期概成に向け、コスト縮減に努め、費用対効果の高まるよう整備を進めておりますが、議員おっしゃりますように、下水道の整備には多大な事業費と長い時間を要する状況でございます。 来年度から策定に取りかかる予定としております下水道事業の経営戦略なども踏まえ、汚水処理の早期概成に向け、下水道事業の整備方針のあり方についてさらなる検討を行い、早期に浄化槽とのすみ分けの方針をお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（東義喜君） 基本的には、これからいろんなことを考えていかなくてはならない分野でありますので、ちょっと我々も研究しながら対応していきたいなあと思っております。終わります。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 森 ケイ子さん。 〔８番 森 ケイ子君 登壇〕
◆８番（森ケイ子君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、日光川浸水対策の進捗状況についてということで通告をいたしました。 きのう安部議員のほうに答弁がありまして、最上流部に調節池をつくっていくということについては、その有効性というものについて、県のほうが調査をした結果、確認をしたということで、今年度中に現況測量に着手する予定ということであります。 今年度中といいましても、もうあと４カ月を切りましたので、本当にこれでやっていただけるのかどうかということが気になるわけでありますけど、まずその点について、確実に測量に入っていただけるのかどうか、確認をしたいと思います。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 愛知県一宮建設事務所のほうに確認しましたところ、今年度中には現況測量に入っていただけるというふうに伺っております。
◆８番（森ケイ子君） ありがとうございます。 それで、そういう中で、その結果、どういうことになるかということになるわけでありますけれども、非常に大きな一歩が進み始めたということになると思います。 その先に、その調節池の規模ですとか、面積とか、位置をどこにするのかということが具体的になっていくということだと思います。 市長は、11月26日に一宮の市長と一緒に県に要望書を持って陳情に行かれたということでありますので、そのときの結果、あるいは感触も含めまして、その後の進捗、どう進んでいくのか。とにかく、ここ長年の懸案事項でありますので、本当に緒についたということでありますので、これをどなたかさっきスピード感を持ってという話を随分言われましたけど、本当に早く進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。今後の展望について、あわせてお願いしたと思います。
◎市長（澤田和延君） 安部議員、森議員を初め、議員の皆さん方から後押しをされるような形もございまして、奥村県議会議員とも行ってまいりました。これは11月13日でございますけれども、江南市の単独要望というようなことで行ってまいりました。 今、議員からお話がございましたように、一宮市長と一緒になりまして11月26日、さらにまだほかに期成同盟会等々で、この地域については要望活動を繰り返し繰り返し続けてきておるところでございます。 その状況につきましては、今、議員のほうからおっしゃったとおり、また昨日の安部議員の御質問にあったとおりでございます。 今後の方針というようにことにつきまして、具体的な日程等々については示されてはおりませんけれども、今お話がございましたように、早期の調節池の完成ということで、これは要望しておることでございますけれども、確実にどこの場所にしていくかというようなことを進めていただけるというようなことを聞いております。引き続き、継続して要望をしてまいりたいと思っております。
◆８番（森ケイ子君） よろしくお願いします。 私も先月、一宮建設事務所のほうに出向きまして、どう進んでいくのかというようなことで、ちょっと懇談をしてきたんですけれども、やはり県のほうでも積極的に進めていくということと、やっぱり市としっかりと協力し、市の意見もしっかり聞いて進めていくということを何度も繰り返して言ってみえましたので、やはり県の動向ということもですけれども、特に担当の職員の皆さんにあっては、積極的にやはり、お金は県が出すわけですけれども、実質的に江南市の事業として積極的に進めていただくように頑張っていただきたいとお願いをしておきます。 私が議員になって三十何年かになるんですけれども、議員になって最初のときに、この地域の浸水対策というのは要望として地元の皆さんから寄せられまして、ずうっとこれが懸案事項になっていました。 ただ、この間、般若川の氾濫、浸水対策、あるいは青木川の対策、そういうことがずうっと先行してしまって、日光川の問題は置き去りにされてきたというのが現実です。それが、般若川についても、青木川の調節池ができて、放水路ができて、般若川そのものの改修工事が行われて、今、非常に安定した、といっても下流のほうはまた溢水が起きてきていますけれども、ほぼ安定してきていると。青木川についても、県の事業で調節池を五明町や千秋町のほうにつくっていくという見通しが立ってきました。これもかなりの時間がたっていますけれども、なっています。 いよいよ本当に日光川の対策を県としても進めていっていただけるということになりましたので、ぜひ積極的に江南市としても対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ２つ目に、この問題で、日光川ということではありませんけれども、先ほど東議員のほうからも浸水対策について、流出抑制、降った雨がとにかく側溝に行かないように、河川に行かないように流出抑制を進めていくということが江南市の浸水対策のやはり原点だというふうに思います。 それで、その中で浸透ますの話が先ほどもあったわけですけれども、私は角度を変えまして、道路への浸透ますの設置について、この間、何回か取り上げてきました。 その中で、ある場所で実験的にやってみますということで行われたところもあります。その検証がどうだったのかということについて、そして今後どうしていくのかということについてお聞きしたいと思います。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 平成27年12月定例会、森議員の浸水対策についての一般質問を受けまして、その後、マーメイドタウン西側に隣接する地域の浸水対策として、道路中心付近に大型の浸透ますを設置しております。 設置後、何度か大雨の際に現地を確認しておりますが、このときには深刻な道路冠水までの被害に至らなかったことから、実際の効果はまだ確認できていない状況でございます。 今後も継続して現地の冠水状況を確認し、有効性について検証してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（森ケイ子君） この間、ちょっといろいろ話をしている中で、道路、今いっぱい下水管が入ったり、水道管が通ったり、いろいろあるわけですけれども、その道路に一定の側溝、歩道と車道の一番端に側溝があるわけですけれども、そういうところに浸透ますをつけて、あるいは歩道の部分にそういうものが入っていないような場合には、歩道のほうに浸透ますをつけて、道路に降った雨を浸透させていくということをやったらどうかということで話をしてきたんですけれども、なかなか現場の皆さんは難しいというお話がありまして、特に歩道なんかについては陥没が起きるのではないかというようなこともあります。 ただ、やっぱり愛知県としても、全国的にもここの部分についてはいろんな研究が進んできています。それで、愛知県の道路構造の手引という中では、市街化区域内及び総合治水対策流域内は原則として浸透ますを設置するというふうにあって、ただ、雨水以外の雑排水や用水などを経由している場合は採用しないということであります。家庭からの雑排水が入り込んでくるというようなところにはなかなか難しいですよということなんですけれども、今、下水道が普及してきているということで、そうした下水道の普及してきているような地域については、積極的に浸透ますの採用を検討してほしいというふうに思います。 今、先ほども言いましたように、本当にさまざまな工法が研究されています。私は全くの素人でありますけれども、職員の皆さんはその道のプロでありますので、ぜひ研究をして、とにかく側溝から河川に水をどうやって流さないようにするのかということについて神経を使っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 冠水被害が多発する箇所におきましては、雨水貯留施設整備や河川拡幅が行われるまでの暫定的な措置としまして、道路内への浸透ますの設置も被害軽減につながる方法の一つと認識しております。 議員が言われましたように、道路の集水ますを浸透ますにかえることにつきましては、下水道が100％接続されていない区域においては、雑排水のごみなどで浸透面が詰まるおそれが大きく、生活環境面や維持管理において問題となる可能性も危惧されます。 また、道路路盤に浸透することにより、道路陥没の危険性や他の占用物件への悪影響となる場合も想定されますことから、他市町の先進事例などを調査し、江南市で有効となる浸透ますなどを検討して、道路管理者と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（森ケイ子君） いろいろ全国的にももう既にいろんな研究がされていますし、市町によってはそういうことで進んでいますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。 次に、災害見舞金についてということで通告をいたしました。 最近、相次いで大きな災害が起きました。１つは、９月４日、台風21号によりまして河原商店街の一角が強風によって屋根が吹き飛び、住めない状態になりました。現在は、そこはもう全部取り壊されて更地になっております。 それから、つい最近でありますけれども、11月25日に江南団地で火災が発生をし、火元は全焼、それから、ここは３階でしたけれども、２階・１階は水浸し、そして４階・５階も煙、それから放水によって大きな被害が出ております。 この２つの災害の被害の状況と、江南市はこの災害に対しての見舞金の支払いがどうだったのか、まず御説明いただきたいと思います。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員からお尋ねのありました平成30年９月４日の台風21号による前飛保町河原地内の被災建物につきましては、１階部分が店舗、２階部分が住家となっており、１階部分で３軒が営業し、２階部分で１軒が住居しておりました。 江南市災害見舞金支給要綱第３条におきまして、見舞金の支給対象となる建物を自己の居住の用に供する主たる住家として定義をしており、店舗、事務所、工場等は見舞金の支給対象外となりますので、２階にて住居してみえました１軒の世帯主の方に災害見舞金５万円を支給したものでございます。 また、11月25日の江南団地の火災のケースでは、消防本部消防予防課の建物火災概況報告書によりまして、火元となりました３階の１戸が全焼という結果でございましたので、こちらにつきましては、昨日、12月５日に見舞金５万円をお渡ししております。
◆８番（森ケイ子君） それが、平成14年の江南市災害見舞金支給要綱、これによりますと、支給要件という中で、その前に第２条で、この要綱において被災者とは、本市に居住し、かつ住民基本台帳法または外国人登録に基づく台帳に登録されているもので、本市の区域内において災害を受けたもの、それから支給要件として、災害見舞金は、自己の居住用住宅、店舗、事務所または工場が、次の要件に該当する被災者に対し支給するということで、１つが、火災により全焼、あるいは風水害で全壊したとき、２つ目に、火災により半焼したとき、または風水害等により半壊したとき、３番目に、水害により床上浸水したとき、４番目に、火災の消火作業により家財等が前後に準ずる程度以上の水損の被害を受けたときということになります。 ところが、今回はこの中で、河原商店街では、先ほどの報告のように３つの店舗が営業をしていました。しかし、支払われたのは２階に住んでいた１軒だけであります。それから、江南団地の火災については、やはり火元であり全焼した１軒だけで、先ほど読み上げた火災の消火作業により家財等が水損の被害を受けたと、こういうことについては一切対象になっておりません。なぜでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） まず、河原商店街で営業してみえた３軒の店舗について、見舞金の対象から外れたというところでございますが、見舞金の改正をした際に、あくまでも自己の居住の用に供する主たる住家において被害を受けられた方という対象といたしました。ここは、生活の安定を図ることを目的に支給するという中で詳しく定義を指したことにより、営業をしてみえるところの店舗、工場、事務所等につきましては支給から対象外としたものでございます。 もう一つの、消火活動に伴う水損や煙等による被害につきましても支給対象から外したわけでございますが、こちらにつきましては、火災の消火作業により家財等が床上浸水に準ずる程度以上の被害を受けたことと認められるかどうか、客観的に評価・判断することが困難であることなどの理由から、支給要件から外したということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（森ケイ子君） 先ほど申し上げたのは平成14年の要綱でありまして、平成24年９月に大幅な改定、私から言わせると改悪ですけれども、行われまして、そこの被害を受けても、そこで営業していた人たちは対象にならない、住んでいた人しか対象にならない。 かつての平成14年のときの要綱で問題にしていたのは、そこで営業していても、江南市に住んでいない、例えば一宮市の人が江南市で営業していた場合には対象にならなかったわけですね。それはおかしいじゃないかと。同じように江南市で営業していて、カラオケをやったり、喫茶店をやったり、営業していて、そこが水損、水の被害を受けたと。その同じように被害を受けた人に対して見舞いを出さないのはおかしいんじゃないかというふうにして問題にしていたわけです。 ところが、いつの間にか、そういう営業をしていた人たちは一切対象から外してしまって、今回の河原商店街でも、そこで住んで営業していたのは１人、あとの２軒は市内の人もその中には含まれていました。でも、一切今度は対象になりません。 やはりこれは本当に、皆さんが一生懸命働いて、そこで仕事をされている、その中で被害に遭われたわけですから、そうした人たちにお見舞い、営業補償をするわけじゃありませんからね、お見舞いですから、気持ちの問題ですから、出すのは当然だというふうに思います。 それからもう一つ、水損の関係ですけど、火災の。どこがどうなのか判断がしかねるという今答弁があったわけですけど、消防のほうの報告書を見ると、３階の火元、これは全焼で、その被害面積は48.8平方メートル、これしか居住空間がないんですよね。 ところが、２階について水損、これも48.8平方メートル、全面被害を受けているという報告が消防本部から出ているじゃないですか。 それから、１階については48.8平方メートルの中の20平米、約半数近いところが水浸しになってしまっているという報告が出ているじゃないですか。こういう報告がきちんと消防のほうから出せるわけですから、少なくともこれに沿って対象にすべきだというふうに思うんですけれども、こうした水損ということについても、この現在の要綱からは全部外されてしまっている。 ところが、今、実際に江南団地の火災で水損を受けた方は、いまだに自分の家には住めなくて、今週中、市営住宅のほうの空き家を一時的に紹介していただいて入られるということですけど、とにかく住めないんですよ、全く、水浸しですから。そういうところに対しても見舞いを出さないというは、やっぱり私は非常に問題だと、見舞金って一体何なのかということですよ。 さっき言ったように、営業補償だとか、その人たちの生活再建の補償に値するものではなくて、あくまでも本当に大変でしたねと、お見舞い申し上げますと、こういう気持ちが江南市長のほうから相手に伝わる、そういうためのものじゃないんですか。 私は、そういう意味で、この要綱の全面的な見直しを求めますし、この見直しを直ちに行って、今回被害に遭われた方々に見舞金を支給すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員のほうからいろいろと被害に遭われた方の思い、あと見舞金のお考え方ということで御意見をいただきました。 支給要件等の見直しにつきましては、要綱の改正、平成24年９月以降、約６年が経過をしております。前回の見直しの際にも、近隣の市町の見舞金の制度について確認をした上で改正を行ったと聞いております。 改めて市町の状況も整理した上で、また、議員がおっしゃられました気持ちの面も踏まえまして、検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（森ケイ子君） 市町の問題じゃないんですよ。江南市長の姿勢の問題ですよ。気持ちの問題。 だから、将来にわたって改正するということではなくて、もう既に被害に遭われて困っている方がみえるわけですから、直ちに見直しを行って、そして支給すべきだというふうに思いますけど、どうですか。
◎副市長（佐藤和弥君） ただいま台風の被害やら火災の被害やらということで、私も健康福祉部にいた経験がございましたので、よくその被害に遭われた気持ち、現場も行きましたし、心中もよく察するところではございます。 当時、平成24年度のときの見直し、多分これは森議員の今のおっしゃる中とはちょっと反しますけれども、やはり見舞金ということで、どこにもたれるかということもあって、多分、今部長が申し上げましたように、他市町との均衡等もある程度一定の中に入れて検討したものと思います。 今回、切実な御意見もいただいておりますので、しっかりと、当然、近隣市町の均衡ということも考えなければいけませんが、いろんな面から検討をして取り組んでいきたいと思いますので、お願いをいたします。
◆８番（森ケイ子君） ぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。 ３番目に、障害児の放課後支援についてということで通告をいたしました。 まず最初に、現在、特別支援学級ですとか養護学校に通う子供さんは何人ぐらい見えるのか、それから保育園のほうの障害児保育に通園されている児童数は何人ぐらい見えるのか、念のために伺っておきたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、特別支援学級と特別支援学校に通っている児童・生徒の人数を報告したいと思いますが、今年度の５月１日現在で、市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒数は、小学校118名、中学校50名の計168名でございます。 また、特別支援学校に通っている児童・生徒数は、小学校で20人、中学校で20人の計40人でございます。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 市内保育園の障害児の方で、保育士の追加配置の対象としております園児数につきましては、11月１日現在で申し上げますと、11園に、３歳児32人、４歳児37人、５歳児49人の118人でございます。
◆８番（森ケイ子君） かなりたくさんの方が特別支援学級、あるいは支援学校に通ってみえるし、今回学童保育ということですから質問の対象にはなりませんけれども、保育園の障害児保育に通っているというか、加配で受けている方が118人ということであります。 その中で、特に江南市の学童保育に通ってきている児童数というのは何人で、そのために支援員は加配をされているかどうかということについて伺っておきたいと思います。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 学童保育を利用されております特別支援学級に通う児童数につきましては、11月末現在で申し上げますと、５カ所の学童保育所に12人在籍しております。 なお、障害をお持ちのお子さんの学童保育を希望された場合におきましては、入所前に二、三日体験していただいた上で、放課後児童支援員からの報告をもとに、安全面や集団生活が可能かなど、総合的に判断し入所決定しております。 また、そうしたお子さんへの放課後児童支援員の加配につきましては現在行っておりませんが、仮に利用希望が多くなった場合におきましては、児童の安全確保、支援員の負担軽減を図るため、検討する必要があると考えます。
◆８番（森ケイ子君） ですので、12人しか学童保育には行っていないんですよ。それ以外の子供さんが、みんな家に帰って家庭にいるのかどうかということになりますと、今、働く母親がたくさんふえてきている中で、かなり厳しい状況にあります。 この方たちが今どういうふうに放課後を過ごしてみえるのかということで、市内のデイサービスの事業者で、放課後の児童を受けている施設というのは幾つあって、何人そこに通ってみえますでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 市内における放課後等デイサービスの設置状況につきましては、現在10カ所あり、合計で108人の通所が可能でございます。 利用者の状況につきましては、平成30年11月１日時点で221人に対し支給決定を行っております。直近の状況につきましては、少し前になりますが、８月の利用者といたしまして197人、通所回数は延べ2,267回で、１人平均11.5回の利用となっております。
◆８番（森ケイ子君） ちょっとわかりにくいんですけど、221人の方が登録されて、実際に利用された方が197人で、その方々が毎日ということではなくて、毎日行っておられる方もあるもしれないけれども、週に１回ぐらいという方も見えるということで、平均すると11.5回ということになります。 江南市の障害児福祉計画がことしの３月にできておりますけれども、そこのサービスの実績と見込み量ということになりますと、放課後デイサービスについては、平成30年で184人、平成31年201人、平成32年217人ということでありますので、既にこの見込みを超えてしまっているというのが現状で、大変そういう意味では希望される方がふえてきているし、それだけ障害を持つ子供さんがふえてきているということも言えるのではないか。その辺のところはよくわかりませんけれども、そういうことがちょっとうかがえます。 それで、問題は、この民間の放課後等デイサービス、それから就学前の子供を受け入れている発達支援の事業所が今多数できてきています。これらの事業所の職員の配置ですとか、設備ですとか、こういうものについて一定の基準がなければならないと思うんですけれども、これらの基準が守られているのかどうか、その辺のところについてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 放課後等デイサービスの事業所の設置に関しては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員・設備及び運営に関する基準に規定がされております。 人員配置の基準につきましては、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者を配置することが条件となっており、利用人数によって配置人員が変動をいたします。 利用定員が10人までの事業所につきましては２人以上で、そのうち１人以上は常勤、また半数以上が児童指導員または保育士であることなど、幾つかの基準が定められております。 また、設備の面での基準につきましては、訓練に必要な機械器具等を備えた指導訓練室の設置が義務づけられており、この指導訓練室における児童１人当たりの床面積につきましては、平成27年４月に定められました放課後等デイサービスガイドラインにて2.47平方メートル以上が望ましいとされており、愛知県におきましては、原則として１人当たり３平方メートルの面積が求められております。 事業所設置の認可につきましては、県に対し申請を行っていただき、県より指定を受けるものでございますが、指定後につきましては、原則３年に１回の割合で県による実地指導が行われ、実地指導時において人員の配置や設備に関する基準の確認が行われていることから、認定を受けた事業所につきましては、法令・通知等に基づいた適正な運営が行われていると認識しております。
◆８番（森ケイ子君） ３年に１回の実地指導、実地指導ですので、監査とかいうのとちょっと違うんですけど、それが３年に１回でいいかどうかという問題もあるんですけれども、ぜひこのときには江南市も一緒に立ち会って、現状をしっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。 その放課後等デイサービス事業が市内に今現状では10カ所あります。それから、就学前の子供を預かるといいますか、相談に乗る発達支援の事業所がわかくさ園を含めまして７カ所あります。ほとんどデイサービスの事業と発達支援、一緒のところが多いわけであります。 問題は、わかくさ園のことが先日出ました。今、江南市立のわかくさ園のような施設は７カ所のうち６カ所、どこにもありません。芝生が敷かれて、そして外遊びができる、それから水遊びもできる、そういう場所はほとんどほかにはないんではないでしょうか。ほとんどがマンションの一室であったり、民家を借りたりというところであります。江南市の公共施設再配置計画では、わかくさ園については将来的には廃止、解体、撤去となっています。老朽化・効率化が理由でありますけれども、とても許せることではないと思います。 体に障害のある子供や発達障害のある子供たちが現在ふえている中で、非常に大切な施設であり、拡充こそ必要だというふうに考えます。 ぜひこの公共施設再配置計画の、これをそのまま踏襲するということだけはやめていただきたいということを最後に申し上げて、次の給食費の助成制度について移りたいと思います。
○議長（牧野圭佑君） 森 ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時06分 開議
○副議長（山登志浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 森 ケイ子さん。 〔８番 森 ケイ子君 登壇〕
◆８番（森ケイ子君） それでは、あと２問残っておりますけれども、続けさせていただきます。 １つは、給食費の助成についてということであります。 教育の無償化、そして子育て支援の立場から、給食費について助成制度を実施する自治体が全国でふえてきております。全国の状況について、また県下の状況はどうか、教えていただきたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） こちらのほうは文部科学省のほうが本年７月に発表したデータがございまして、まず全国1,740の市区町村を対象に行った調査結果でございますが、無償化を実施している自治体は82自治体で、調査対象全体に占める割合は4.7％となっております。また、一部無償化、一部補助を実施している自治体は424自治体で、全体に占める割合は24.4％となっております。 具体的な実施方法といたしましては、一部無償化、一部補助ともに、多子世帯を対象とした制度が多く見られるという状況でございます。 また、愛知県につきましては、先ほどの調査の中で、愛知県下54自治体のうち、17の自治体で一部無償化、一部補助を行っているという状況でございます。その愛知県の中の詳細な内容については発表されておりませんので不明でございますが、具体的な制度の内容といたしましては、インターネット等で調査したところによりますと、例えば第３子以降を全て公費負担とするもの、また全ての児童・生徒に対し、消費税増税分を公費負担とするもの、全ての児童・生徒に対し、半額を公費負担するものなどがございます。
◆８番（森ケイ子君） 全国的にも、それから県下の状況でも、約３分の１の自治体が何らかの助成を行うようになってきています。 決算の折にも給食費の滞納ということが一つの問題になってきているわけであります。そういう中で、江南市としても全額の助成、あるいは今ありましたように２人目、あるいは３人目を補助する方向で、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思うわけですけれども、実際に全額助成、あるいは２人目、３人目を補助するとどのぐらいの費用がかかるのか、試算をしていただきましたので、発表していただきたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） 平成30年４月現在の住民登録をもとに対象年齢の人数を抽出したところ、小・中学校在籍中の児童・生徒の人数は、小学校児童5,618人と中学校生徒2,936人を合わせて8,554人、次に小・中学校在籍中の第２子以降の人数でございますが、小学校児童2,464人と中学校生徒231人を合わせまして2,695人、また第３子以降の人数でございますが、小学校児童336人と中学校生徒５人を合わせて341人で、小学校の１食当たり240円、中学校１食270円、そして給食の実施回数を平成30年度を予定としております小学校で192日、中学校195日として試算をいたしますと、小・中学校在籍中の全ての児童・生徒の給食費を無償とした場合は４億1,345万7,840円、小・中学校在籍中の第２子以降の給食費を無償とした場合は１億2,570万3,270円、そして小・中学校在籍中の第３子以降の給食費を無償とした場合は1,574万6,130円の予算計上が必要となるという試算でございます。
◆８番（森ケイ子君） 以上でございます。市長が来年の目玉の施策として、ぜひこれを実施していただきたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（澤田和延君） 子育て世代の支援策につきましては、さまざまな視点からの施策が考えられます。給食費の公費負担というのもその一つであろうかとは思いますが、今、部長からの答弁がございましたように、大変多額な財政負担となってくるわけでございます。工夫をしなければいけないところはあるやにも思いますが、まずこういったことが自治体間での消耗戦というか、また競争になってしまうということがちょっと懸念をされるわけでありますけれども、どういった施策が有効な子育て世代の負担軽減につながっていくかということは、財政負担を鑑みながら検討していきたいと考えます。
◆８番（森ケイ子君） 実際に実施したところなどの教訓というか経験を聞くと、子育て支援ということで、特に過疎地域なんかでいけば人口増にそのままつながるとか、非常に効果が上がっていますし、実際にそこで生活している人たち、特に若い世代にとっては年間で大きな負担になってきますので、ぜひ前向きといいますか積極的に御検討いただき、予算化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、国民健康保険税の軽減についてということで通告をいたしました。 高過ぎる国民健康保険税、いつも問題になるわけでありますけれども、日本共産党は全国的に深刻な問題となっている国民健康保険税の改革について提言を発表いたしました。こういう形で、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますということで、11月１日に発表いたしました。 その大きな柱は、１つは公費を１兆円投入し、均等割、平等割をなくして、所得に応じた保険税にしようとの提案であります。協会健保並みの保険税にしようということであります。 ２つ目には、生活困窮者への免除制度をつくり、保険証がなくて医者にかかれない人をなくしていく。現在でも均等割については一定の軽減制度が設けられておりますけれども、さらにこれを拡大していこうということであります。 ３つ目に、都道府県下によって値上げが大きな問題になっております。一般会計からの繰り入れを行って保険税の値上げを抑えようとする自治体の取り組みに対して、ペナルティーを課すような政府の圧力が強まってきております。国保の安定的な運営と国民の健康を守るために、自治体独自の負担軽減の努力を推進していくことが求められています。これを推進していきますというものであります。 特に、公費を１兆円投入し、均等割と平等割をなくすという問題は、日本共産党だけの主張ではありません。全国自治会も、被用者保険と国保との保険料負担の格差が極めて大きいこと、また国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを上げ、国の財政負担が必要であることを求めています。全国市長会や議長会でも、同様の趣旨の要望を行っていると思います。 江南市でも、決算のたびごとに収納率が問題となります。払いたくても払えない保険料の負担であります。その中で、滞納世帯もふえてきております。平成29年度の決算を見ますと、2,112世帯、８億6,184万円の滞納ということになっております。国保の加入世帯が１万2,559世帯ということでありますから、約19％、約２割近くになってくるという深刻な問題であります。今年の６月１日現在では、この滞納世帯がさらにふえて2,401世帯ということであります。そこで何とか打開策をと、日本共産党がこうした提案を行ってきたわけであります。そうした所得の低い被保険者に対して、所得とは無関係に１世帯当たり平等割、子供が生まれるたびに、あるいは我々もそうでありますけれども、被保険者一人一人に均等割が課せられ、子供が生まれるたびに保険料がふえていくということになっております。低所得者ほど負担の重い税制度となっているのではないかと思います。 日本共産党の提案のように、この平等割と均等割をなくしたら、具体的にどのくらいの減税になるか試算をしていただきました。発表していただきたいと思います。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員お尋ねのモデルケースを具体的に２つ提示させてもらいながら、御説明をさせていただきます。 まず、給与収入が400万円の30代夫婦と子供２人の４人世帯で、固定資産税が８万円である場合をモデル世帯といたしますと、現状の年税額は30万3,900円でございますが、このうち均等割と平等割を廃止した場合は17万6,900円となり、12万7,000円の減額となります。 また、２例目として、年金収入、夫が230万円、妻が50万円の合計280万円の高齢者夫婦世帯で固定資産税が８万円である場合をモデル世帯といたしますと、現状の年税額は12万7,900円でございますが、均等割、平等割を廃止した場合には６万7,200円となり、６万700円の減額となってまいります。