「江南市議会 2018-09-11 09月11日－05号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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江南市議会 2018-09-11
09月11日－05号

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最終取得日: 2021-05-02

平成３０年　　９月　定例会平成30年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録９月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月11日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火曜日）議事日程第５号　平成30年９月11日（火曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　議案第64号　平成29年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について　　第３　議案第65号　平成29年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第４　議案第66号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第５　議案第67号　平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　議案第68号　平成29年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　議案第69号　平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第８　議案第70号　平成29年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　第９　報告第15号　平成29年度江南市健全化判断比率報告書について　　第10　報告第16号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について　　第11　報告第17号　平成29年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について　　第12　議案第51号　江南市ごみ処理施設建設事業等基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について　　第13　議案第52号　江南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　　第14　議案第53号　江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　第15　議案第54号　江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について　　第16　議案第55号　江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について　　第17　議案第56号　江南市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について　　第18　議案第57号　江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　第19　議案第58号　江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　第20　議案第59号　江南市勤労会館、展望タワー等（すいとぴあ江南）に係る指定管理者の指定について　　第21　議案第60号　江南市民文化会館に係る指定管理者の指定について　　第22　議案第61号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第４号）　　第23　議案第62号　平成30年度江南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　第24　議案第63号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　第25　報告第12号　平成29年度江南市一般会計継続費精算報告書について　　第26　報告第13号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について　　第27　報告第14号　平成29年度江南市土地開発公社の経営状況について　　第28　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　議案第64号　平成29年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について　　日程第３　議案第65号　平成29年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第４　議案第66号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第５　議案第67号　平成29年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第６　議案第68号　平成29年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第７　議案第69号　平成29年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第８　議案第70号　平成29年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　日程第９　報告第15号　平成29年度江南市健全化判断比率報告書について　　日程第10　報告第16号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について　　日程第11　報告第17号　平成29年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について　　日程第12　議案第51号　江南市ごみ処理施設建設事業等基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について　　日程第13　議案第52号　江南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　　日程第14　議案第53号　江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　日程第15　議案第54号　江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について　　日程第16　議案第55号　江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について　　日程第17　議案第56号　江南市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について　　日程第18　議案第57号　江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　日程第19　議案第58号　江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　日程第20　議案第59号　江南市勤労会館、展望タワー等（すいとぴあ江南）に係る指定管理者の指定について　　日程第21　議案第60号　江南市民文化会館に係る指定管理者の指定について　　日程第22　議案第61号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第４号）　　日程第23　議案第62号　平成30年度江南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第24　議案第63号　平成30年度江南市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第25　報告第12号　平成29年度江南市一般会計継続費精算報告書について　　日程第26　報告第13号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について　　日程第27　報告第14号　平成29年度江南市土地開発公社の経営状況について　　日程第28　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　　古田みちよ君　　　　　　　　２番　　　鈴木　貢君　　　　　３番　　　野下達哉君　　　　　　　　　４番　　　山　登志浩君　　　　　５番　　　中野裕二君　　　　　　　　　６番　　　掛布まち子君　　　　　７番　　　東　義喜君　　　　　　　　　８番　　　森　ケイ子君　　　　　９番　　　東猴史紘君　　　　　　　　　11番　　　尾関健治君　　　　　12番　　　藤岡和俊君　　　　　　　　　13番　　　河合正猛君　　　　　14番　　　伊藤吉弘君　　　　　　　　　15番　　　幅　章郎君　　　　　16番　　　尾関　昭君　　　　　　　　　17番　　　稲山明敏君　　　　　18番　　　伊神克寿君　　　　　　　　　19番　　　牧野圭佑君　　　　　20番　　　古池勝英君　　　　　　　　　21番　　　宮地友治君　　　　　22番　　　福田三千男君欠席議員（１名）　　　　　10番　　　安部政徳君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　松本朋彦君　　議事課長　　　　　　　　　石黒稔通君主査　　　　　　　　　　　梶浦太志君　　主任　　　　　　　　　　　前田裕地君主事　　　　　　　　　　　岩田智史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　澤田和延君　　副市長　　　　　　　　　　佐藤和弥君教育長　　　　　　　　　　村　良弘君　　経済環境部長　　　　　　　武田篤司君健康福祉部長　　　　　　　栗本浩一君　　都市整備部長兼危機管理監　野田憲一君水道部長兼　　　　　　　　古田義幸君　　企画部長　　　　　　　　　片野富男君水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長総務部長　　　　　　　　　村井　篤君　　消防長　　　　　　　　　　長谷川久昇君教育部長　　　　　　　　　菱田幹生君　　こども未来部長　　　　　　郷原実智雄君商工観光課長　　　　　　　山田順一君　　農政課長　　　　　　　　　菱川秀之君環境課長　　　　　　　　　阿部一郎君　　高齢者生きがい課長　　　　倉知江理子君福祉課長兼　　　　　　　　平松幸夫君　　健康づくり課長兼　　　　　平野勝庸君基幹相談支援センター長　　　　　　　　　保健センター所長保険年金課長　　　　　　　今枝直之君　　都市計画課長　　　　　　　石坂育己君都市計画課統括幹　　　　　堀尾道正君　　秘書政策課長　　　　　　　茶原健二君行政経営課長　　　　　　　安達則行君　　税務課長　　　　　　　　　本多弘樹君収納課長　　　　　　　　　村田いづみ君　総務課長　　　　　　　　　高田昌和君会計管理者兼会計課長　　　中村信子君　　教育委員会教育課長　　　　稲田　剛君教育委員会生涯学習課長兼　可児孝之君　　こども政策課長　　　　　　鵜飼篤市君少年センター所長保育課長兼指導保育士　　　大島里美君　　監査委員　　　　　　　　　倉知義治君監査委員事務局長　　　　　小林悟司君　　水道事業水道部水道課主幹　村瀬　猛君　　　　　午前９時01分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（牧野圭佑君）　直ちに、タブレット端末に配信しました議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　７番　東　義喜さん　　17番　稲山明敏さん　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第64号から △日程第27　報告第14号まで ○議長（牧野圭佑君）　日程第２、議案第64号　平成29年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第27、報告第14号　平成29年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。　これより日程第２、議案第64号から日程第11、報告第17号までの決算関係議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告者は４名であります。　質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、決算関係と一般議案を合わせて、答弁を含め１人１時間30分以内とすることに決した旨の報告を受けております。　質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。　それでは、通告順に従い発言を許します。　藤岡和俊さん。　　　　　〔12番　藤岡和俊君　登壇〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　おはようございます。　それでは、早速、議案質疑に入らせていただきます。　議案第64号　平成29年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、お聞きしたいと思います。　私は、まず最初に、主要施策の成果報告書のほうで行かせていただきますので、タブレットをお持ちの方は同期をしたいと思いますので、今、同期しましたので、タブレットをお持ちの方はごらんください。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　（続）最初、74ページです。　主要施策の成果報告書74ページのごみ・し尿の適正な収集、運搬、処分についてですが、お手元に資料がある方は、この中のリサイクルステーションについて、運営事業についてお聞きしたいと思います。　まず、下のところの４番目の今後の施策展開の方針というところの一番最後の２行にも、資源ごみリサイクルステーションはさらなる市民への周知を図り、利用状況等により今後の方向性を検討していくというようなことが書いてありますので、その今後の方向性をお聞きしたいなあと思って、まず上げました。　昨年６月に、和田町の環境事業センター内にリサイクルステーションが開設されました。　ページ数はもう一つ、111ページのほうに詳しいのが載っておりますので、111ページの右側のところに、リサイクルステーション運営事業というところで詳しく載っています。　そちらのほうには、昨年６月にリサイクルステーションが開設されました。　実際に細かい数字も載っておりまして、昨年６月から３月までの搬入者数、各10校の小学校区別の搬入実績が載っておりますので、非常にわかりやすい資料だなあというふうに思っております。　市民の方には非常に好評だと私は思っておりますけれども、平成29年度の利用状況及びその後、現在の利用状況、また利用者の推移はどのようなものかお聞きしたいと思います。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　こちらにも掲載してあるという御紹介もありましたが、平成29年度の状況で申し上げますと、平成29年６月から平成30年３月末までの10カ月で比較をさせていただきたいですけれども、この10カ月では延べ２万6,164人、平日は１日当たり63人、土曜日は１日当たり175人の利用がございました。　また、小学校下別の利用人数は、多い順に古北校下、古東校下、古南校下、草井校下、布袋北校下の順でございます。　次に、開設当初の平成29年６月から８月までの３カ月間と、ことしの同時期を比べますと、昨年は１日当たり81人、ことしは１日当たり141人で、約1.7倍の利用状況ということでございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　資料のほうには、年度ですので３月までしか載っておりませんが、ことしの６月から８月、昨年のオープンしたての６月から８月の３カ月間と、ことしの６月から８月の３カ月間を比べますと、1.7倍の利用状況になっているということで、大分市民の方の周知が広がっているのじゃないかと思います。　この間、いろんな方も一般質問されておりますが、だんだん人気が出てきている、利用状況がふえてきていると思われるリサイクルステーションの運営事業の今後の方向性について、どのようなお考えを持っているのかお尋ねします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　リサイクルステーションにつきましては、昨年６月に開設して以来、パソコン類、蛍光灯、乾電池などの特別ごみを収集品目に加えまして、市民の利便性を拡大してまいりましたこともありまして、非常に多くの市民の皆さんに御利用いただきまして、大変好評でございます。　開設して１年と２カ月が経過いたしましたが、ごみの受け入れ量はまだ余裕がございまして、今後も収集品目の拡大を検討するとともに、多くの市民の皆さんに利用していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、次の新しいリサイクルステーションの設置ということにつきましては、地区別の利用状況やその設置場所、人員、経費などの多くの課題を整理しなければなりませんが、議会におきましても、その設置につきまして多くの御意見をいただいておりますので、公共施設再配置計画の関係もございますが、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　では、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、次は、成果報告書の130ページ、地域福祉の推進というところです。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　（続）その中の、基幹相談支援センターへの相談件数、基幹相談支援センターに関することをお聞きしたいと思いますが、実際に晴れマークがついておりまして、目標値よりも上回る相談があるという、それだけ今はニーズが高いということだと思いますが、４番目のところの今後の施策展開の方針のところに、基幹相談支援センターの運営方法について検討を行っていく必要があるという言葉が載っております。　さらに、もっと詳しいページがありますので、172ページをごらんください。　172ページのところに基幹相談事業という形で、こちらのほうは、福祉相談者数ということで5,244人という相談人数のほうも載っておりますが、その一番下の課題のところにも、課題と対応方針というところで、今後、今書かれていることがあるんですけど、それをちょっとお聞きしたいと思います。　江南市では、平成25年度から福祉課に基幹相談支援センターを設置して、身体障害、知的障害、精神障害を持つ方や、その方々の保護者からさまざまな福祉相談に対応するとともに、社会福祉協議会にも相談を委託しております。　まず、そこでお尋ねいたしますが、基幹相談支援センターの状況について、市と社会福祉協議会における平成29年度の相談件数の実績をお教えください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　基幹相談支援センターとして、平成29年度に市と委託先の社会福祉協議会が受けました障害者福祉相談件数は、合計で1,347件でございます。　その内訳でございますが、市が84件、社会福祉協議会が1,263件となっております。　件数の上では、社会福祉協議会に大半を受けていただいている状況でございますが、市の基幹相談支援センターにおきましては、虐待等の権利擁護に係る支援で対応に非常に時間がかかる、いわゆる困難事例への相談支援としての役割を担っており、それぞれの役割の中で柔軟に対応している状況でございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　それでは、172ページにも課題という形で載っておりますが、今の基幹相談支援センターの運営や業務について、課題は何か、その現状をお教えください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　障害者の方の相談内容は、年々複雑化、多様化しており、以前にも増して高い専門性が求められております。　特に障害者に対する虐待などの緊急を要する事案への対応では、限られた情報をもとに、迅速かつ的確に危険度の評価を行ったり、適切な援助関係を構築したりするなど、より高度な専門性が要求されます。　現在、市の基幹相談支援センターには、専門職員として、正規職員の保健師とパート職員の社会福祉士、精神保健福祉士が配置をされており、こうした緊急対応を迫られる事案や困難事例に対する相談支援業務を優先して行っておりますが、専門職員が他の業務と兼任していることや、パート職員の時間的制約があることなど、現有の専門職員だけでは対応できず、課内の一般の行政職員も相談支援業務に携わっている状況でございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　相談支援業務には、非常に高い専門スキルが求められますので、委託先であります社会福祉協議会と十分に連携をとりながら、課題のところには一本化ということも書いた、方向性も考えるということも書いてありますけれども、問題解決に向けて取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。　それでは、次の質問ですが、今度は140ページをお願いいたします。　医療体制の整備というところで、休日急病診療所に関することです。　下の今後の施策展開の方針というところにも、休日急病診療所に関することですね、第１次救急医療施設として傷病の初期医療を担当する休日急病診療所の周知に努めるということと、休日急病診療所の施設設備の経年劣化に対し、計画的に補修及び修繕を行い、維持管理を行っていく、このようなことが今後の方針に書いてありますが、まず、休日急病診療所の開設年度と開設目的、ここ数年の受診者の状況についてお教えください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　休日急病診療所は、昭和55年度に日曜、祝日及び年末年始に急病やけがをした方を治療する目的で設置をした医療施設でございます。　平成29年度の開設日数は70日で、診療科目別の受診者数は、内科が1,250人、小児科が1,044人、外科が261人、歯科が89人で、合計2,644人でございます。　ここ数年の受診者の状況でございますが、特にインフルエンザの流行が大きく影響いたしまして、平成27年度が2,280人、平成28年度が2,524人、平成29年度が2,644人と毎年増加をしております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　こちらのほうも詳しいページがありますので、181ページになります。　診療日70日と2,644人の内訳ですね、内科、小児科、外科、歯科で2,644人、あと市内、市外、県外という数字も載っておりますが、これからすると、診療日70日で歯科が89人ということですので、１日当たり1.幾つ、２人いかないということで、ちょっと少ないかなあという気がいたしますが、では、休日急病診療所の収入、支出の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。

◎健康福祉部長（栗本浩一君）　平成29年度の決算の状況でございますが、休日急病診療所管理運営事業にかかった経費は4,919万5,000円で、収入済額は2,727万4,000円でございましたことから、市の持ち出しは2,192万1,000円となっております。　このうち、主な歳入といたしましては、保険収入の2,303万1,000円と窓口収入の424万3,000円でございます。　また、主な支出といたしましては、休日急病診療所運営委託料が4,546万3,000円、休日急病診療所嘱託員の報酬が128万円、電気使用料など光熱水費が61万6,000円でございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　市の持ち出しが2,192万1,000円ということをお聞きいたしました。　では、休日急病診療所は、昭和55年の開設から38年が経過し、施設設備等に経年劣化があると思います。　そこでお伺いいたしますが、毎年の修繕料にはどのぐらいかかっているのでしょうか。また、今後どのぐらいの修繕料が必要となるのかお聞かせください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　平成29年度の休日急病診療所の修繕料は、空調熱交換機の洗浄に21万6,000円、レントゲン室の排水管修繕に９万7,000円、合計で31万3,000円がかかっております。また近年は、毎年同額程度の修繕料が発生をしております。　今後の修繕料でございますが、必要となる大きな経費といたしましては、現在、休日急病診療所に設置しておりますレントゲン機器が稼働後17年を経過し、既に製造が中止され、納入業者からは部品供給が困難な状態にあると言われておりますことから、これを更新することになりますと、税別で700万円程度が必要になってくるということが見込まれております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　レントゲンですね、更新すると700万円程度が必要ということをお聞きいたしました。　充実した医療体制の中で、市民が安心して医療を受ける環境を確保していくためには、施設及び機器の補修の修繕をしっかり行っていく必要があると思いますが、そのためには大きな経費がかかるということがわかりました。　そこで、当局として休日急病診療所の今後のあり方について、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　休日急病診療所の受診者数は増加傾向にあり、病気等の重症化予防のため、その果たす役割はますます重要となると考えております。　こうした中で、休日急病診療所のあり方につきましては、業務の効率化、ランニングコストの縮減に向け、市民ニーズを踏まえまして、その上に御協力をいただいております尾北医師会、尾北歯科医師会、尾北薬剤師会の三師会との協議の上で、検討を今後してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１２番（藤岡和俊君）　先ほど少しお話ししましたが、受診者が少ない診療科目もあるようです。また、近年では、休日に診療を行う医療機関も出てまいりました。当然、尾北医師会、尾北歯科医師会、尾北薬剤師会の理解のもとになると思いますが、当局には業務の効率化、ランニングコストの縮減に向けて利用者の少ない診療科目の見直しなど、休日急病診療所の今後のあり方についてしっかりと検討していただくことを要望したいと思います。　次に、今度は教育関係について伺いたいと思います。　主要施策の成果報告書250ページになります。　学校教育環境の充実というところで、こちらのほうには、成果の状況というところで特別支援学級等支援職員配置人数、20人が目標のところを実績値19人で晴れマークという形で出ていますが、それ以外にも市費の職員、右側の７番、８番、９番、10番がそのあたりが市費の職員配置になると思います。　こういった４番目のところの今後の施策展開の方針のところにも、補助教員の配置については、各学校の学級数により適切な教員配置を行っていくことが必要であると。特別支援学級等の支援職員や養護教員の配置については、学校の実績を調査しながら、適正な配置を図っていくことが必要であるというふうにまとめられておりますけど、こちらについてお聞きしていきたいと思います。　主要施策の成果報告書の250ページに関することですが、まずその他の、こちらには特別支援学級等支援職員の配置人数が掲載されておりますが、市費の採用教職員の配置状況はどうなっているのかをお聞きいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成29年度に学校に配置しています市費採用の教職員は、まずは特別支援学級等支援職員でございますが、小学校17人、中学校２人の計19人、そして養護教諭が県費の養護教諭１人配置校で、児童・生徒数が多い小・中学校に５人、学校補助教員19人、英語指導助手１人、学校図書館司書が児童数が多い小学校３校に単独配置、ほか12校は２校兼務の計で９人、心の教室相談員が各学校１人の計15人、そして部活動嘱託講師が20人でございました。　なお、平成30年度につきましては、特別支援学級等支援職員を小学校に１人、中学校に１人の２名増員いたしまして21人、養護教諭は１人増員しまして６人、学校補助教員は１人減員で18人、英語指導助手は１人増員して２人、学校図書館司書は増減なしで９人、部活動嘱託講師は４人増員して24名を配置してございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　こちらの報告書は平成29年度ですので、平成30年度になって人数がふえたり、一部減っているというところもありますが、現在この教職員の人数で現場は十分充足できているのかをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　各学校へ配置します市費採用教職員につきましては、毎年度、各学校からの要望等を考慮しながら配置しております。限られた人数での配置となりますので、学校の要望に対応できないこともございますが、状況をよく把握し、優先順位を見きわめながら、適正な配置を図っていきたいと考えております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ぜひ現場の声を聞いていただいて、年度途中でも、やはり現場が、職員が不足をしてちょっと混乱するということがありましたら、ぜひ充足を考えていただいて、現場の声を十分、教育現場に反映していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、今度は262ページになります。　生涯学習活動の推進というところで、こちらのところには成果の状況というところで３つが載っていますが、３つとも雨マークという形で、わざわざこれを選ばれて雨マークにしているので、何か聞いてもらいたいのだろうなあと思ったんですけれども、下の４番目のところの今後の施策展開の方針というところにも、いろいろなことについて努力していかなきゃいけないということが書いてあります。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　（続）では、まず初めに、人材バンクの生涯学習講師人材バンク登録者数ですが、平成18年度の基準値より下がり、伸び悩んでいる状況です。　人材バンクにつきまして、いろいろな知識や技能を有している市民の方々を生涯学習の学習ボランティアとして登録し、講座などの講師として活用する制度だとお聞きしておりますが、そこで現在の活動状況について、お尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　生涯学習講師人材バンクにつきましては、講師を探している方が生涯学習講師人材バンクの冊子やホームページなどから希望する講師を選択して、直接連絡をとっていただいております。　冊子につきましては、公民館や小・中学校などの公共施設への配置に合わせて、江南市子ども会連絡協議会総会の折にも配付しております。　人材バンクへの登録につきましては、広報にて新規登録者を募るとともに、従来の登録者には登録期間が３年であることから、３年に１度、更新の意思確認をしております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　現在の実績値が118ということでございますが、どのような方が登録されているのか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成30年４月現在で登録いただいている分野といたしましては、一般教養、趣味・生活、文化・芸術、国際関係、健康一般、その他でございます。　また、内訳につきましては、個人登録者が106人で、団体登録が12団体となっております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　個人登録が106人、団体登録が12団体ということです。　市民の方々が活用するには、有意義な制度であると思います。そこで、人材バンクの登録者数をふやす対策について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　生涯学習講師人材バンクにつきましては、冊子をより多くの公共施設への設置を検討しながら、登録者数の増加に向けて学校や文化協会に加盟する団体、公民館に登録されているサークル等に呼びかけるなど、ＰＲをしていきたいと考えております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、愛知江南短期大学と連携した講座の受講者数についてですが、達成状況が57.8％とかなり伸び悩んでいる状況であります。　市と愛知江南短期大学では、相互の連携と協力を一層強化することにより、包括的に幅広い分野で地域社会の発展に寄与することを目的とし、平成26年度に包括的連携に関する協定書を締結しているところであります。　そこで、江南短大と連携した講座の活動状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　愛知江南短期大学と生涯学習課の連携した講座につきましては、オープンカレッジと公開講演会がございます。　オープンカレッジにつきましては、市として広報への募集掲載に合わせて、募集要項を市内公共施設に設置し、市民の方々に紹介しております。　また、公開講演会につきましては、愛知江南短期大学と共催で、人間力を高めるなどをメーンテーマに毎年著名な方を講師にお招きし、市民文化会館の小ホールで開催をしております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　では、最近の講座や講演会に参加された方の人数の推移をお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　まず、オープンカレッジの受講者数につきましては、平成27年度は93科目で1,144人、平成28年度には86科目で1,026人、平成29年度には87科目で999人となっております。　また、公開講演会の参加者数でございますが、平成27年度は252人、平成28年度は345人、平成29年度は337人でございます。　お願いいたしました講師の方は、平成27年度はタレントの河島あみる氏、平成28年度は落語家の露の団姫氏、平成29年度は料理人の森野熊八氏でございました。 ◆１２番（藤岡和俊君）　生涯学習課では、江南短大と連携した講座以外にも市民を対象とした講座を行っていますが、その内容についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　成人教育分野では、ゼロ歳から３歳児を持つ保護者を対象とした乳幼児学級、家庭、子育てなどをテーマとした生涯学習講演会、また情報通信技術講習会を開催しております。　家庭教育分野といたしましては、ファミリーふれあい教室、公民館を活用した講座では生涯学習講座、土・日で小学生を対象に行っている子ども学級がございます。　文化振興多文化共生分野といたしましては、歴史講演会や美術館めぐりなどの教養講座、中学生歴史教室、多文化共生サポーター養成講座、隔年で市民文化講演会などを開催しております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　それでは、江南短大と連携した講座の受講者数をふやす対策について、最後、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　まず、オープンカレッジにつきましては、年々受講者数が減少しておりますので、市といたしまして、現在行っている広報への掲載や募集要項の設置に加えまして、市の行事でＰＲできる場を検討していきたいと考えております。　また、公開講演会につきましては、市民の方々により参加していただけるよう、市民ニーズをしっかりと把握しまして、講師の選定や講演内容について、愛知江南短期大学と協議していきたいと考えております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　市民ニーズをしっかりと把握する、そのあたりをやっていただければと思います。よろしくお願いします。　もう一つ、図書館についてお聞きします。　１人当たりの図書等の貸し出し点数ですね、こちらのほうも基準値よりはふえていますが、伸び悩んでいる状況です。　江南市では、現在、布袋駅東の複合公共施設へ図書館を移設する計画も進めております。より多くの市民の方々に利用される図書館の実現を目指していますが、現在の図書館でも、やはり利用者拡大に向けてさまざまなサービスを行っていると聞いています。まず、そのサービスの内容についてお聞きいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　江南市立図書館では、あらかじめ予約した図書館資料につきまして、市役所や支所、公民館など、市内８カ所の公共施設におきまして、受け取り、返却ができる配本サービスを実施しております。　また、他市町村、他県の図書館との資料の貸し借りについても、江南市立図書館にて行うことが可能で、どの図書館にも所蔵されていない場合には必要に応じて購入するなど、可能な範囲内で利用者の御要望にお応えをしております。　その他、学校や保育園への配本サービス、ボランティア団体による読み聞かせ、ストーリーテリング等のイベント、図書館まつりの開催など、利用者の拡大に向けた取り組みを行っておるところでございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　こちらもこのようなサービスをしているのですが、市民と議会との意見交換会のときも、そういった方はまだ御存じない市民の方からの、こういったことをサービスしてほしいというような要望も、この前も出ておりましたので、もう実際には始まっているんですけどね。　私も図書館で予約をして、江南市役所の生涯学習課で本を受け取って、そちらで返すという形で図書館の本を借りておりますけれども、こういったところをどんどんもっとＰＲしていただければと思います。　それでは、貸し出し点数の増加に向けて、今後どのような対応をされていくのか、お聞かせください。 ◎教育部長（菱田幹生君）　貸し出し数増加に向けての対策につきましては、蔵書数をふやす購入図書の選定及び利用者数をふやすなどが考えられますが、蔵書数の増加につきましては、施設規模の面から困難な状況でございます。　購入図書の選定につきましては、図書館スタッフによる選書会議を開催し、新刊図書リストや市民からのリクエストなどを踏まえて選定を行っているということで、これからも市民ニーズに応じた選定について検討していただくよう、モニタリング等でお伝えしていきたいと考えております。　利用者数の増加につきましては、どの世代の利用者が減少しているかなどを把握し、その世代に向け有効なサービスを指定管理者と協議しながら検討していきたいと考えております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　やはり布袋駅東に図書館を移設するということもありますが、移設してから図書館ブームを盛り上げるのではなくて、やはり今のうちからだんだん江南市民の図書館に対する気持ちを高めていくような、貸し出しもふえて、利用者がふえて、その中での移設という形で、ぜひ図書館のいろんなサービスをまた検討していただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、最後にもう一つですが、江南市の決算審査意見書について、本日は、倉知監査委員がこちらにお見えですので、監査委員にいろいろお伺いしたいと思います。　ちょうど私がお聞きするのは、結びの部分になるんですけれども、こちらの結びのところに何点かいろいろ監査委員の御意見が書かれております。　まず初めに、ページ数は68ページになります。　平成29年度の決算では、実質公債費比率が4.2％と、かなり良好な財政運営が行われているとの報告がありました。これを踏まえた上で、緑色のラインが引っ張っているところですが、68ページの上から10行目のところには、厳しい財政状況であると考えられるとの記載があります。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　（続）この厳しいと表現された財政状況の見識について、まずお伺いしたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　まずお答えします。　本市の実質公債費比率は4.2％と、毎年改善されてきております。　しかしながら、財政力指数は、これも改善されてきてはいますけれども、0.82となっておりまして、この数値が意味するところは、自主財源が不足し、地方債や地方交付税の依存財源に頼らなければならない状況でありますので、自主的な事業を行う余裕がなく、依然として厳しい状況であるということで書いております。　加えて、歳入の柱となります地方交付税は、今後人口減少の影響を受け、年々減少していくと見込まれることから、その財政に及ぼす影響も大きいと思います。　こうしたことからも、引き続き厳しい財経状況であるということで述べさせていただきました。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　続きまして、69ページのところで、審査の結果、要望することは次のとおりであるということで、１、２、３、４と４点が続いております。　まず、その中の１番、収入未済額及び収入率についてについて伺います。　この69ページにありますグラフを見ますと、市税、国民健康保険税の収入率は年々向上し、収入未済額についてもともに改善されています。　収入率につきましては、ともに愛知県内の平均には及ばないという記述がありますが、前年度より改善しているということについて、監査委員の所感をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎監査委員（倉知義治君）　市税、国民健康保険税の収入未済額と収入率は、前年度に比べてともに改善され、担当部署は懸命に努力されているとは思います。　しかしながら、過年度から累積する収入未済額は多額でありまして、少なくとも愛知県の平均の収入率となるよう、今後も口座振替の利用促進や財産の差し押さえなどの対策をより一層努められて、限られた体制であっても効率的な指導を創意工夫し、収入未済額のさらなる削減に努められたいと思います。　また、学校給食センター給食費徴収金や保育所保育料、特に延長保育料手数料などにつきましても、早急に収納対策を講じられ、不納欠損とならないように努めていただきたいと思います。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　次、70ページのところに２番目、時間外勤務についてというのがあります。こちらの１行目のところに、時間外勤務について、特定のグループや一部の職員だけに多い職場が見受けられたとの指摘があります。どのような職場で見受けられたのか、伺いたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　平成29年度におきましては、窓口業務のある職場や事業的業務の職場で、一部の職員に時間外勤務が隔たりが見受けられました。　時間外勤務の隔たりにつきましては、業務の専門性などにより、主な担当者に比重が係る業務があるため、全てを平準化にすることは困難であると思いますが、所属長やグループリーダーが各グループの経験などを考慮した上で、効率的な業務配分を行い、平準化に努めていただきたいと思います。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　もう一つ、２番目の時間外勤務のまたの後、職員の病気休暇や休職となっている職員が多い職場もあるとの指摘がありました。どのような状況であったのか、お聞かせください。 ◎監査委員（倉知義治君）　平成29年度中に病気休暇を取得した職員は27名でありまして、休職となった職員は８人でありました。また、１つの課に２人の休職者が在籍した課がありました。　所属長は、職員の体調や環境を常に注意し、業務に重大な支障を来すことがないよう努めていただきたいと思っております。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　続いて、３番の口座振替についてお聞きいたします。　納税者の利便性からコンビニ収納が増加する傾向にあり、今後、口座振替の利用率の増加は余り見込めないのではないかという思いもあります。　口座振替は安価でかつ安心・安全であると思いますが、さらなる口座振替の利用促進を要望されることについて、お聞かせください。 ◎監査委員（倉知義治君）　コンビニ収納は納付機会を高め、収納率を向上させる有効手段ではありますけれども、このコンビニ収納に変わった方というのは、もともと普通納付書でも納められた方が非常に多いと思います。　それでまた、同じことで結局、納付忘れというのも非常に多くなると思いますので、反対に一方、口座振替納付は安価で、かつ安心・安全であるほか、納付忘れによる滞納などをできる限り整理していくためにいい方策でありますので、納期内収納や現年課税分収納率の向上には有効的かつ効率的な納付手段でありますので、引き続き利用促進を図る必要性があると思います。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　最後に、４番目に浄化槽設置整備事業補助金について、こちらが今までになかったものが追加して載っているという形になっています。　浄化槽設置整備事業補助金については、合併処理浄化槽への転換促進の要望内容となっていますが、江南市の汚水処理人口普及率を調べてみますと、平成29年度末現在で75.6％でありました。愛知県平均は90.9％、近隣市町では、大口町が92.8％、犬山市が85.0％、一宮市が83.4％、岩倉市が81.1％、扶桑町67.0％となっています。　扶桑町よりは少し高いわけですが、下水道普及率では、扶桑町よりかなり低い状況でありました。　まだまだ快適な生活環境は近隣市町よりおくれている状況であるため、今回要望されたと思いますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎監査委員（倉知義治君）　健康で文化的な実感ができる社会を実現するためには、快適な生活環境や良好な水環境が必要不可欠であり、そのためには汚水処理施設整備の充実は必須であると考えます。　水環境の保全、創造のためには、下水道を初めとする生活排水処理施設の整備が不可欠でありますが、下水道整備には多額の費用がかかる上、整備期間は長期にわたります。　江南市には、まだ単独処理浄化槽やくみ取り便所が多く存在し、快適な生活環境の早期実現に向けては合併処理浄化槽の転換促進は欠かせないものでありますことから、今回要望いたしました。 ◆１２番（藤岡和俊君）　わかりました。ありがとうございました。　当局におかれましては、監査委員の意見を十分尊重し、市政を運営していただくことをお願いしまして、私の議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（牧野圭佑君）　掛布まち子さん。　　　　　〔６番　掛布まち子君　登壇〕 ◆６番（掛布まち子君）　それでは、まず決算関係について、順に質疑をしてまいります。　まず、議案第64号　平成29年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について。　決算書の314、315ページ、10款１項１目教育支援費、図書館司書配置事業の844万1,495円について、お尋ねしてまいります。　新しい図書館移設への動きが具体化しておりますが、現図書館については公共アクセスの悪さを初め、狭い、蔵書が少ないなど問題が多々ありまして、魅力に欠ける面があったと思われます。このことで、市内の小・中学生の読書活動への影響が及んでいないのかどうか、学校図書館の充実が特に求められてきたと思います。　平成29年度の全国学力・学習状況調査結果では、広報「こうなん」２月号によれば、全国平均と比べまして江南市の中学生では、読書は好きであると回答した生徒の割合は低いという記述がございました。　また、平成28年度でも、今度は小学生で読書が好きな児童の割合は全国に比べて低い、これもこういった記述がありました。　また、もう一年前、平成27年度も、小学生で読書が好きな児童の割合は68％で、全国値73％に比べて低い。こういった３年連続して、小学校、中学校とそれぞれですけれども、全国平均に比べて江南市の子供たちは読書が好きであるという割合が低いといった全国学力・学習状況調査結果が出ております。　そこで、この決算の質疑では、最初に学校図書館と子供読書に集中してお尋ねしてまいりたいと思います。　まず、小・中学校の学校図書館司書９人、市内15校の小・中学校への配置はどのように行われていたのか。また、パート職員としての賃金は自給幾らで、１日の勤務時間帯はどうだったのかを教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成29年度の学校図書館司書の配置状況でございますが、児童数が多い小学校３校に単独配置をいたしまして、ほかの12校は２校兼務ということで、計９人を配置しているということでございます。　そして、時間給等でございますが、時間給は1,050円で、１日４時間勤務となります。その勤務時間、割り振りにつきましては、各学校で調整しているということでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　単独配置の小学校３校以外については、司書がいない日があるということになるわけですけれども、学校図書館は、司書がいない日というのは開くことができていないということなんでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　学校図書館司書がいない場合でも、学校図書館は開館はしております。　要するに、司書教諭がそれぞれ学校にはいますので、学校図書館を開館しても問題はないと思いますし、実際には担任が引率をし、図書館を活用するという授業が行われておりますので、全く学校図書館司書がいないから閉館しているということではございません。 ◆６番（掛布まち子君）　わかりました。　小・中学校の学校図書館につきましては、ちょうどこの平成29年度から、第５次の学校図書館図書整備等５カ年計画が始まっております。　読書好きの子供をふやして、探究的な学習活動を通して子供の情報活用能力を養うということで、学校図書館の司書の配置の一層の推進、おおむね1.5校に１人の配置、そして学校図書館司書については、図書標準の達成と適切な更新を進める。このために、これまで以上に国は地方財政措置を図ってきているはずで、これが予算に反映されていなければいけなかったと思います。　学校図書館司書1.5人に１人の割合の財政措置が図られているということですけれども、突然で申しわけありませんが、この1.5人に１人の勤務時間というのは、１日４時間勤務ではなくて６時間勤務の計算ではないのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（菱田幹生君）　済みません。手元に資料がございませんので。 ◆６番（掛布まち子君）　私の持っていた資料では、国の財政措置の基準は、１日６時間勤務の司書を1.5校に１人配置するといった財政措置になっているはずです。　それでいくと、４時間勤務の江南市の司書の働き方だと15校全部に配置できるだけの財政措置がされているはずですので、市内15校全てに図書館の司書を配置していただきたいと、このように申し上げて、次に行きたいと思います。　２つ目に、決算書の331ページ、10款２項１目小学校費、学校図書館図書整備事業、児童用図書購入費699万9,859円と、341ページの10款３項１目中学校費、学校図書館図書整備事業の生徒用図書購入費349万9,006円について、お尋ねいたします。　これは、学校図書館の児童・生徒用の図書を整備していく購入の予算ですけれども、平成29年度の予算を使った学校図書館図書の購入の実績はどうだったのでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成29年度に購入した図書数でございますが、小学校が4,616冊、中学校が2,183冊の合計6,799冊でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　ありがとうござます。　小学校で4,616冊、中学校で2,183冊を平成29年度内に購入して、図書館に置いていただいたということですけれども、どのような図書をそれぞれの学校図書館に購入して置いていくという、選書委員会というのは各学校でやられていたのでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　図書の選書につきましては、図書館司書と図書館担当教諭が協議の上、決定しているということでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　国のほうの第５次学校図書館図書整備等５カ年計画にもありますように、ある程度、学校の中は図書標準を満たすだけの本が置かれている状況になっておりますが、残念ながら古い本がいっぱい並んでいると。裏表紙が白く抜けていると。こんな状況ではだめで、廃棄を進めて新しい図書で満たすことが重要ということで、新しい図書の購入を進めると同時に、古い図書の廃棄を行っていくということが打ち出されていると思います。　廃棄のルールが要るわけですけれども、これまでどのようにやってこられたのでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　まず、廃棄した図書数を申し上げますと、平成29年度ですが、小学校で6,536冊、中学校で1,644冊の合計8,180冊でございます。　その廃棄につきましては、これも選書と同様に、図書館司書と図書館担当教諭が協議して決定しているということでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　協議の上で廃棄本を決めて、廃棄をしながら新しい本に入れかえていくということがやられているということが言えます。　ただ、今の買った本、例えば小学校でいくと4,616冊買って、古い本を6,536冊廃棄をしていったということですけれども、4,616冊ですけれども、現在の小学校10校にある総蔵書数というのは、10校全部で、いただいた資料によると11万8,737冊ございます。江南市立図書館の蔵書数に匹敵するだけの蔵書が江南市内の小学校だけで持っていると。　これに対して、年間購入冊数が4,616冊でありますので、全部古い本を廃棄しながら更新していくのに、何と25年かかる計算になってしまいます。これでは、相当古い本が学校図書館にあるということが続いていくことになると思います。　やっぱり魅力ある、本当に新しい本で満たされた魅力ある学校図書館になっていくためには、この図書購入の予算は十分な予算とは言えないのではないかと思うのですけど、どのように考えられるでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　図書の選書につきましては、先ほど申し上げたように、図書館司書と図書館担当教諭が協議の上決定しておりまして、古い本というのが必要ないんじゃないかということではないと考えておりまして、やはり表紙とかそういったものが古くなれば、それなりに変えていかなきゃならないのですが、本というものは流行に流されない部分もあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆６番（掛布まち子君）　もちろん地域の貴重な歴史的な史料、記録はしっかりと保存をして、学校図書館といっても残していかないといけませんけれども、やっぱり子供たちが、児童・生徒が最新の情報に触れるように、どんどん必要な廃棄のルール等に従って、新しい本にどんどん入れかえていけるように、国の図書の更新のための財政措置というのが新しく始まっているわけですから、それに相当する額の予算がきちんとついているのかどうかですね。交付税で来ますので、本当に予算化されているかどうかはわからないわけですけれども、きちんとどこかで確認をしていきたいと思います。　次に、学校図書館の図書の貸し出しの実績というのはどうだったのでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　貸し出し冊数でございますが、小学校で延べ20万3,298冊、中学校で延べ１万5,148冊で、合計で延べ21万8,446冊でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　ありがとうございます。　きちんと貸し出し実績が記録されていてほっといたしましたが、数字をお聞きする限りほとんどが、21万8,446冊のうちの20万冊以上が小学校図書館での貸し出し実績ということで、中学校の子供たちへの学校図書館活動の一層の充実、促進というのが必要だということがはっきりわかる、そういった数字だと思います。　次に、児童・生徒の読書環境が充足して効果が上がってきているのかということについてお尋ねしますが、まず学校図書標準に対し、市内の小・中学校図書館の充足率というのはどうだったのでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　学校図書館図書標準につきましては、文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学校の学級数をもとに定めたものでございますが、そちらにつきましては、小学校は114.6％、中学校が99.3％でございますので、おおむね100％を超えている、あるいは100％に近い数字になっているというふうな状況でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　若干、中学校で100％ちょっと切れますけれども、小学校では100％を超えているということで安心をいたしましたが、古い本ばかり集めて100％を超えていてもいけませんので、さっきも言いましたけれども、新しい本にどんどん入れかえた状態で充足率を維持できるように頑張っていただきたいと思います。　それで、最初に申し上げましたけれども、学力・学習状況調査の結果から考察しまして、江南市の学校図書館活動の成果というのは上がってきていると言えるのかどうかについて、お尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（菱田幹生君）　学力・学習状況調査の中では、江南市の読書をしている割合というのは県、全国と比べて低くなっているという状況でございますが、平成30年度の結果も出ておりまして、それによりますと、読書を全くしないという率は27.1％から21.9％に減少しておりまして、また２時間以上読書をしているというパーセンテージは６％から8.5％に上昇にしておりますので、子供たちの読書をする時間が多くなっている傾向になっているというふうに考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　私が、広報「こうなん」から知り得ただけでは、全国と比べて江南市が低いということだったんですけど、今、愛知県内の平均と比べても江南市は低いという、読書が好きな子供の割合が低いという結果も出ているわけなんでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成29年４月の調査では、読書を全くしないという率が全国では20.5％で、愛知県はその際、23.3％でございました。江南市が27.1％ですので、県と比べても江南市の読書をしない割合は高いということになっております。 ◆６番（掛布まち子君）　非常にちょっと残念な、ショッキングな数字を聞いてしまったわけですけれども、読書が好きかどうか、これは全ての学力のもとになると思います。国語だけではなくて、算数、数学や、理科などの学力とも密接な関係があると言われておりますので、ぜひ学校図書館の充実に対して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、決算書の353ページ、10款４項１目の子ども読書活動推進事業の児童用図書購入費の79万円について伺いたいと思います。　平成22年に策定がされました江南市子ども読書活動推進計画に基づいて始まった、年間79万円の児童図書の配置事業、ずっと続いております。　平成29年度の配置先は、市内のどこの施設だったのか教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成29年度の実績で、保育園、子育て支援センター、児童館、学童保育所、公民館、わかくさ園、保健センターで、計41カ所でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　市内の子育て関係の41カ所もの多くのところに子ども図書、絵本を中心とした児童用図書が配付、毎年毎年79万円分が購入されて、配付され、配置をされていると。こういった一番子供たち、保護者の方に近いところに絵本や児童書があるということは非常に大事なことだと思うわけですけれども、配置した図書がどれほど貸し出しされたか、この実績というのはあるのでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　子ども読書活動推進事業で購入した児童用図書につきましては、各施設において管理をしておりますので、その貸し出しにつきましては把握できておりません。 ◆６番（掛布まち子君）　管理ができていないので、どれだけ利用がされているかはわからないということですけれども、なかなかそれぞれの忙しい現場で絵本の貸し出しを管理するというのは難しいとは思いますが、ただ、利用実績が不明では、どうやって検証していくかということも、効果が上がっているのかどうか、十分に活用できている施設と、配置はしたものの全く活用できていない施設という、そのアンバランスも生じてきているのじゃないかと思いますし、新しい図書館ができた場合、そことの連携をどう考えていくのか、これを考えていく場合にも、現在の子ども読書活動推進事業による79万円の配置事業がどれほどの今効果を上げているかということは、きちんとどこかで検証できるようにしていかないといけないのではないかと思いました。　次に参ります。　同じ教育委員会関係で最後ですけれども、決算書の331ページ、10款２項１目の小学校10校へのタブレット配置について。　成果報告書では278ページになります。　平成29年度は、小学校10校へタブレットが導入されて、無線ＬＡＮなどの周辺設備機器の整備も行われました。　平成29年度の９月以降の整備ですので、半年分の決算額として3,563万4,060円という決算額となっておりますが、タブレットを導入した効果というのはどうだったのでしょうか。１校につき、小学校１校で40台のタブレットです。タブレットの台数が、学級数が多い学校についてはちょっと少ないのではないか、厳しいのではないかと思うわけですけれども、小学校の授業での利用実績というのはどうだったのでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　まず初めの、小学校40台の児童用タブレットという認識でございますけれども、従来のパソコンルームのデスクトップ型パソコンをタブレット型にすることによって、そのパソコンルームを使用していない時間帯に、それぞれの教室で活用できるということを考えた上での兼用を考えておりましたので、全て40台が、常に児童用として各教室で使われているという状況ではないことを、まず御確認をいただきたいと思います。　ただ、中学校につきましては今年度導入するわけですが、中学校についてはパソコンルームのパソコンについては、従来のデスクトップ型で納入をさせていただいて、生徒用として40台を常に使えるような、そういう形にさせていただいていることを御理解いただきたいと思いますし、それじゃあ効果ということでございますけれども、小学校につきましては、昨年の９月以降導入をさせていただいて、実際には算数、社会、理科、図工、外国語活動の授業の中で、１週間の先生方の持ち時間が平均しますと、大体１週間当たり二十四、五時間だろうというふうに想定されますので、そのうちの１週間に平均８回程度ということですから、３分の１ぐらいの授業の中で活用をしているという情報をいただいております。　これは、導入してからのことでありますので、まだ十分に正式な調査ではございませんけれども、各学校のほうで、校長会等々を使って情報を収集したというところでございます。　改めて、11月ごろになると思いますけれども、校長会で組織しております情報教育研究部会のほうで、各小学校については実際に先生方へのアンケート、それから児童へのアンケート等々もとっていただいて、そこで検証させていただこうかなあというふうに思っております。　実際には、この議場でも議員の皆様がお使いでございますけれども、資料として提示するような、そういう使い方、あるいはカメラ機能を使うとか、子供のノートを映したり、そういうものを映し出したりとかというようなことに使われているという状況でございまして、私ども、学校訪問という機会がございますので、９月以降、小学校を回らせていただいたところにおいては、そうした活用が大いにされているなあということを感じたところでございます。　今後とも、この活用については検証を深めながら、また研修会等々も進めながら、実際に実績のある授業改善につながっていくことを期待していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（掛布まち子君）　ちょっと確認させてほしいんですけれども、今、教育長の答弁では、どれほど活用されているかということで、先生１人、週24時間の授業時間の中で８回程度タブレットを活用しているということです。これは、１人の先生がそれぞれ週８回程度利用しているということなのでしょうか。学校内全体で週に８回程度の利用なのでしょうか。何か、１人の先生が週８回も利用しているととんでもない利用数で、とてもタブレット40台では足らないような気がするのですけど。 ◎教育長（村良弘君）　ちょっと言葉足らずでございましたけれども、１人当たり平均してということになりますので、先ほど言ったように、１人の教員が大体24時間ぐらいの授業こまを持ちますから、そのうち１週間で８回ぐらい、８時間全部使うという意味ではありません。１時間単位全部使うわけじゃありませんので、導入段階で使ったりとか、まとめの段階で使ったりとか、考えるときに使ったりとか、そういうことで回数としての評価でございますので、そういうふうに御理解いただけないでしょうか。　要するに、これは先ほど申しましたように、全教職員の調査をまだしておりませんので、聞き取りの中で、ある程度の学級を抽出して、どうだろうかなあということで各学校に問い合わせをしたところの数字でございますので、実際、正式な調査をしますと、多く使われる方、あるいはそうでない方、いろいろさまざまあろうかと思いますので、その辺の平均値というのは随分、また変わってくるかもわかりませんけれども、そんなふうに、今の現在としては、９月以降配置した割には、多くの方が多くの時間帯でタブレット等、先生方に与えられたタブレットをうまく活用していただいているのではないかなあというふうに思っております。 ◆６番（掛布まち子君）　わかりました。　児童用のタブレットだけではなくて、教職員用のタブレットもありますので、それを活用するということも含んでの回数だと理解いたしました。それならわかります。　この導入に際して、やはりなれない先生も当然いらっしゃいますし、得意、得手不得手というのは激しいものがあって、教職員の方の負担になって本末転倒になってはいけません。　タブレットを活用した授業を充実させていくための職員研修というのは、どの程度実施をされてきているのでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　もちろん導入段階では、機種の使い方等について、市のほうで研修会を持たせていただきましたし、それから、各学校でもそれを受けて校内で研修をさせていただいております。　その後は、授業研究の中でもタブレットを使った授業研究があれば、それを参考にしてどういう使い方があるのかという研修をしているというふうに思っておりますが、その数までは把握はしておりませんけれども、校内でも十分にその辺の研修はされていると思います。　それから、市といたしましては、教師力向上セミナーというのを年３回ぐらい開催しておりますけれども、その中には、必ずその情報機器、特に今回でいいますとタブレット機器の使い方について講師を招いたり、あるいはそういうことに堪能な先生方を講師にして、実際に授業場面での使い方等について研修をしているということでございますので、これについては今後とも、１回導入すればいいというものではありませんので、引き続き研修については進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（掛布まち子君）　導入の前の時点では、教職員がお互いに教え合うということでは先生の負担というのも重いと思いますので、業者による研修ですね、これも行うということになっていたのではなかったのでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　当然、導入段階のところでは業者による研修会も行われております。　その後、それを受けて、先生方同士の研修も含めて、続いてそれぞれ校内でも研修をしていくと。段階的にそういう研修をしていったということでございますので、お願いいたします。 ◆６番（掛布まち子君）　次に行きます。　放課後児童健全育成事業について伺います。　決算書の207ページ、３款２項１目、成果報告書の169ページです。　放課後児童健全育成事業9,667万8,330円ついて伺います。　平成29年度は、学童保育料の１年目の値上げが行われまして、月額2,500円から3,000円になりました。この値上げの影響はどうだったのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　手数料の見直しによる影響でございますが、まず登録人数、人員的なもので申し上げますと、実際に学童保育料の見直しに伴う影響につきましては、平成29年６月定例会の森議員の一般質問の折、答弁させていただきましたが、年度当初４月１日時点の登録人数で申し上げますと、平成29年度1,164人、平成28年度1,078人でございました。　また、平成29年度より布袋、古知野南、古知野東小学校区において学童保育を４年生まで拡大しておりますことから、これら３小学校については、３年生までとした場合の登録人数では、平成29年度1,089人、平成28年度1,078人、またその年度末では、平成29年度856人、平成28年度858人となっておりますことから、現在のところ値上げの影響はなく、引き続きニーズが高いものと考えます。　また、手数料の改正についての影響についてでございますが、学童保育手数料につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年間で段階的に改正してまいりますが、その初年度でございます平成29年度の収入は3,181万8,000円でございました。　また、学童保育料に係る市負担額の推移につきましては、事業費一般財源で申し上げますと、平成26年度1,328万6,000円、平成27年度2,194万1,000円、平成28年度2,848万1,000円と年々増加しておりましたが、平成29年度は手数料の段階的な改正もあり、減少に転じております。　なお、参考といたしまして、平成29年度の事業費一般財源を手数料見直し前の料金で試算しますと2,701万2,000円となり、手数料見直しによる影響額については480万6,000円でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　ざっと言われましたけれども、人数が、４年生までの対象学年の拡大の影響もありまして、なかなかすかっと学童保育の入所の人数がどう変わったとか、保育料が合計で幾ら上がったとかいうことが、ちょっと言うのが難しいような状況もあるかと思います。　国・県の補助金や市負担額への影響については、ちょうど平成30年度、この提案されております補正予算に国補助金を1,000万円返還するといった補正予算が出ておりますので、またそちらのほうで、東議員のほうから質疑をさせていただきたいと思います。　次に、平成29年度中の学童保育の待機児童の発生状況について、お尋ねをしたいと思います。　年度当初で、既に学童保育の待機が出たということはあったのでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　平成29年度、年度当初の待機児童の状況につきましては、古知野西学童保育所12名、古知野北部地区学習等供用施設学童保育室２名の計14名でございました。 ◆６番（掛布まち子君）　一応定員がありますので、定員を超えて当初から申し込みがあった場合は待機ということになったということですけれども、この待機というのは年度内に解消されたのでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　待機児童の解消状況につきましては、古知野西学童保育所につきましては、当初希望の受け入れが本室のみの解消で可能でございましたが、募集期間以降の希望者の受け入れに際し分室の改修が必要となり、放課後児童支援員の不足から、４月からの開所ができず、７月からの受け入れという形で解消されております。　また、古知野北部地区学習等供用施設学童保育室につきましては、夏休み期間より２階の部屋を利用し、７月以降、待機児童はございません。 ◆６番（掛布まち子君）　古西、古北ともに夏休みから解消したということです。　年間通しての学童保育の利用状況ですけれども、成果報告書の169ページを見ますと、それぞれの学童保育の定員に対して平均の在籍数、平均の出席学童数が書いてあると思います。　それをずらっと見ますと、定員超過で最終的に年間を通して受け入れてしまっている学童保育があったのではないかと。具体的には、古知野北学童は定員46人、途中から２階の部屋をふやして、定員をふやしているわけですけれども、定員46人に対して在籍が84人、平均出席学童は51.5人ですから、定員超過で受け入れていたということなんじゃないんでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　各学童保育所の利用登録につきましては、前年度の出席率を考慮し、施設定員を踏まえました受け入れ可能人数としております。　このことから、出席率が高い日におきましては定員を超える場合もございます。 ◆６番（掛布まち子君）　瞬間風速的に定員を超えるのはやむを得ないというか、そういうこともあるかと思うんですけれども、古北学童に対しては、定員46人とした場合は完全に51.5人ということで定員超過になってしまっております。一刻も早い古北学童の施設の拡充というのを求めたいと思います。　それともう一点、学童保育の１クラスの単位がいつまでたっても40人になっていないのじゃないかということなんです。　学童保育の基準を定める江南市の条例では、１つの学童保育の単位は40人となっております。ただしという経過措置というのがありまして、市長が定める当分の間は、市長が定める数が定員だということに、こういった経過措置がついております。　ところが、いつまでたっても経過措置のままで、１クラス60人を超える大規模学童保育、これでは子供たちが落ちついて家庭と同じように過ごせる環境ではありません。早く経過措置じゃない本来の設置基準40人を守った設備になるよう整備を進める必要があると思いますが、経過措置のままになっている大規模学童保育はどこでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　１の支援の単位を構成する児童数、おおむね40人を超えて実施しております学童保育所につきましては、草井地区学習等供用施設、藤里学童保育所、古知野北部地区学習等供用施設、布袋学童保育所分室及び布袋北学童保育所の５カ所でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　５カ所について、受け入れて待機児童が発生していないからいいというのではなくて、やはり本来の安心して過ごせる単位、おおむね40人で１クラスというふうに先生たちの目が行き届く、そういった単位に早くできるように施設整備を進めていただきたいと思います。　続きまして、放課後子どもプラン事業について伺います。　10款１項２目、決算書で325ページ、成果報告書では283ページ、放課後子どもプラン事業1,636万6,974円についてですけれども、学童保育は待機児童が割合少ないわけですけれども、放課後子ども教室というのは待機児童の発生が非常に多いということで問題になってまいりました。　平成29年度の待機学童の発生状況はどうだったのか伺いたいと思います。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　平成29年度４月１日時点の放課後子ども教室における待機児童の状況につきまして、学校別で申し上げますと、古知野南40人、布袋23人、門弟山22人、宮田19人、古知野西７人となっており、藤里及び古知野東につきましては定員に至らなかったため待機は発生しておりません。　なお、申し込み時に定員を超過した場合の待機児童の取り扱いにつきましては、抽せんにより順位づけを行い、登録児童が年度途中に退出した折に、繰り上げにより入出を御案内しております。 ◆６番（掛布まち子君）　抽せんに外れたという非常に残念なことが起きているということですけれども、こちらも子ども教室の条件整備拡充というのが必要になってきていると思います。　特に、実施している７校中５校で大量に、特に古知野南で40人という大量の待機が発生しているわけですので、こちらの解消というのも急がれると思いますが、もう一点、学童保育と放課後子ども教室を一体的に実施するという、こういったところは平成29年度どこで、そういった一体型の実施というのは年間何回ほどやられたのでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　平成29年度の学童保育との一体型の実施実績につきましては、放課後子ども教室を実施しております古知野西、古知野東、藤里、古知野南の４小学校において、放課後子ども教室と学童保育に通う児童の健全な人材育成の推進を図るため、合同で行う共通プログラムといたしまして、低学年を中心とした児童が楽しめる読み聞かせ、ミニゲーム、大縄跳びなどを実施いたしました。　なお、各教室での開催回数につきましては、古知野西10回、古知野東８回、藤里５回、古知野南は平成30年２月より共通プログラムを開始したこともあり、２回という状況でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　当初は一体型ということで、ずうっとというか、ほとんど低学年は学童保育と子ども教室が一体で過ごしていくことになるのかなあと、そうすると大変な問題が生じてくるなあと思ったわけですけれども、実際の実施状況を見ますと、年間５回から10回程度、１カ月に１回も一体型で実施はされていないという、なかなか実施が進んでいないということが確認できたと思います。　一体型が未実施という校区というのは、結局どこになるのでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　未実施の学校区につきましては、宮田小学校、藤里小学校、門弟山小学校の３小学校区でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　藤里は実施されていると、さっき答弁があったと思うのですけど、門弟山がやっていないんじゃないでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　答弁を訂正させていただきます。　先ほど藤里小学校と申し上げましたが、布袋小学校の誤りでございました。大変申しわけございません。 ◆６番（掛布まち子君）　門弟山と布袋が一体型の実施がやられていないということなんですかね。門弟山、宮田、布袋がやられていない。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　はい、そのとおりでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　確認します。　放課後子ども教室をやっている７校のうち、一体型をやっているところは、古南、古西、藤里、古東の４校で、一体型をやっていないのは門弟山、布袋、宮田の３校ということだと思います。それで７校だと思います。　ですけれども、そうすると今のところで全然どちらも名前が出てこなかった草井、古北、布袋北の３小学校では、いまだに放課後子ども教室が未実施のままということになります。早く何とかするべきですけれども、実施計画というのはもう立ててあるのでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　未実施の３小学校につきましては、年度当初に教育委員会を通じ、各校へ児童の推計及び教室の使用状況を調査いたしました。　その調査の結果、古知野北、布袋北小学校の２校につきましては、全ての教室を使用している状況にあることから余裕教室はございませんでした。　これら２校につきましては、今後、児童数の推移などに注視しながら余裕教室での実施を検討してまいりますが、特に古知野北小学校においては、古知野北部地区学習等供用施設で実施しております学童保育を考慮し、放課後子ども教室の回数を検討する必要があるものと考えます。　また、草井小学校につきましては、来年度より１クラス増となることを聞いておりますので、現在の余裕教室での実施の可能性を学校側と協議しながら、早期の放課後子ども教室の開設を検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　お話を聞いていますと、古知野北校区では、放課後子ども教室も開設できる今の状況では見込みがない上に、学童保育も非常に満員でどうしようもない状況になっていて、一刻も早い解消が求められております。　放課後子ども教室、そして学童保育の施設を含めて、一刻も早いこの整備計画というのを立てていただきたいということを申し上げまして、次のところに。

○議長（牧野圭佑君）　掛布まち子さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午前10時37分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時55分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行いたします。　掛布まち子さん。　　　　　〔６番　掛布まち子君　登壇〕 ◆６番（掛布まち子君）　引き続き決算の質疑をさせていただきます。　３款２項２目、決算書の215ページの子ども医療費助成事業４億8,789万4,589円について伺います。成果報告書では187ページになります。　平成28年度から小学校４年生から中学校３年生までの子ども医療費の助成を３分の２助成から全額助成へと拡大しまして、平成29年度は２年目の決算を迎えたことになります。導入前の時点では、一部負担がなくなることによって医療費が増大するのではないかという危惧の声も聞かれましたけれども、どうだったのかを確認していきたいと思います。　まず、全額助成に拡大したことによる子供１人当たりの受診件数の伸びがあったのかどうか。助成拡大前の平成28年度の予算時に見込んだ子供１人当たりの件数と実際に拡大した後の実績の件数では違いがあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　平成28年度の予算積算時におけます子ども医療費助成に係る１人当たりの受診件数の見込みと平成28年度の決算、平成29年度の決算、実績件数の推移を主要施策の成果報告書187ページの事業実績欄にあります対象区分で申し上げます。　まず、中学校３年生までの入院件数につきましては、平成28年度予算積算時の0.1件の見込みに対しまして、平成28年度の決算では同様0.1件、平成29年度決算も0.1件となっております。　次に、未就学児の通院件数では、平成28年度予算21.4件の見込みに対しまして、平成28年度決算では21.2件、平成29年度決算では21.0件。同様に、小学校１年生から３年生までの通院件数は、平成28年見込みが18.2件、平成28年度が17.3件から17.4件に、次の平成28年４月から全額助成に拡大された区分の小学校４年生から６年生までの通院の件数につきましては、15.1件の見込みに対しまして13.1件から13.8件に、中学生の通院件数につきましては8.4件の見込みに対しまして10.4件から11.0件となっており、助成拡大の対象となる区分につきましては、中学生の通院の実績件数が見込みを超えた状況となっております。　また、実績件数では、拡大されました小学校４年生以上中学生までの通院の区分で、前年度と比べまして増加をしております。 ◆６番（掛布まち子君）　詳しく答弁いただいて、一部負担がなくなった部分と、それまでの継続の部分では、受診件数がふえているというのは拡大の効果があったということだと思いますけれども、予測に対しても、また平成27年度の決算の数値に対しても、１人当たりの受診件数は明らかにふえています。特に中学生の通院が非常にふえていると思います。　それで、１件当たりの医療費の額というのはふえているんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　先ほど件数のお話をさせていただきましたが、同様に医療費助成額について１件当たりで申し上げます。　まず、中学校３年生までの入院につきましては、平成28年度が５万6,786円から平成29年度が４万6,629円で１万157円の減少でございます。　同様に、未就学児の通院につきましては、1,482円から1,479円で３円の減少、小学校１年生から３年生までの通院につきましては、平成28年度が2,184円から平成29年度2,236円で52円の増加、小学校４年生から６年生までの通院につきましては、2,003円から2,256円で253円の増加、中学生の通院につきましては、2,118円から2,340円で222円の増加という状況になっております。 ◆６番（掛布まち子君）　１人当たりの受診件数もふえているし、１件当たりの医療費の額もふえているということで、特に中学生でふえております。これは、お金のかかる歯医者の受診が、歯科診療が受けやすくなったということで、医療費の額１件当たりがふえているということも考えられるかと思います。　いずれにしても、助成の拡大の効果というのは上がっていると思います。ただ、財源がたくさん要るということはわかるわけですので、国の制度として無料化を求めると同時に、県の助成拡大というのをしっかり求めていく必要があるかと思います。　続きまして、たくさん通告しましたので、申しわけありませんが、ちょっとずつはしょりながら行きたいと思います。通告どおりには、ちょっと省略すると思いますが、よろしくお願いいたします。　国民健康保険の決算について伺います。　議案第65号　平成29年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、成果報告書の183ページをもとに伺いたいと思います。　183ページの下のグラフで見るように、がくんと平成29年度の保険給付費が平成28年度に比べて大幅に減少しております。この要因として考えられるのは何でしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　保険給付費が減少しました要因といたしましては、国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度への移行、また被用者保険への移行などの影響により、平成29年度の１年間で1,353人減少していることに伴いまして医療にかかる被保険者が少なくなったこと、また平成29年２月に高額な抗がん剤の薬価が５割引き下げとなり、超高額医療費が減少したことなどが要因と考えられます。 ◆６番（掛布まち子君）　国保も超高齢化の影響でどんどんと後期高齢者に移っていって、どんどん減っているということです。　次にお尋ねしますが、監査委員の指摘もありましたが、成果報告書の20ページ、21ページに国民健康保険税の平成29年度の収納率が書かれております。これによりますと、現年度分で平成29年度は93.8％の収納率、滞納繰越分でも14.3％ということで、平成28年度と比べまして、いずれも大幅にアップをしております。この要因として考えられるのは何でしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　収入率の上昇の要因といたしましては、納付相談等による収納対策の成果があらわれたものと考えております。　加えまして、現年課税分につきましては、平成29年度の賦課限度額を５万円引き上げることに伴い、約790万円の増収を見込んでおります。その賦課限度額５万円の引き上げが、高額所得者層からの安定した収入の増加につながったと。こういうような要因から、収入率の増収が見られたと考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　高額所得の国保加入者は、高い国民健康保険税をきちんと納めていただいたということと、収納対策の成果ということです。数字だけ見ていれば、よかったのかなと思うわけですけれども、その背景で収納対策として財産の差し押さえなどの無理な徴収がなかったかどうかというのが気がかりだと思います。　毎年出してもらっております、ことしの６月現在ですけれども、滞納世帯の数は相変わらず多いです。2,401世帯が国保税を滞納しております。全世帯数は１万3,239世帯ですから、約18％が合計で８億円の滞納額を抱えている計算になります。　ただこれは、平成29年度は全世帯のうちの２割、20％が滞納しておりましたので、それに比べれば２％も減ったということで、明らかに滞納が急激に減っております。　ただ、国保の加入の世帯の所得段階別の割合をいつも出していただいているわけですけれども、所得がゼロ円という世帯が18.4％、所得が１円以上100万円未満が26.2％、100万円以上200万円未満が24.3％ということで、３つ合計して約69％の全体の国保加入世帯が200万円未満の所得段階にあります。そして、いわゆる滞納というのは、国保の収入が少ない世帯が滞納を抱えている割合が高いはずでありますので、無理な財産、給与などの差し押さえで生活を圧迫することのないようにしていただきたい。この辺の確認がちょっと不十分ですけれども、注意を払っていかなければいけないと思います。　根本的には減ったとはいえ、18％も滞納が発生すること自体、国保税が高過ぎると言えると思います。特に低所得世帯に対しては、減免制度を充実させて、滞納を生まない払える国保税にしていくことが必要だと思います。　通告しておりました３点はちょっと省略いたしまして、成果報告書の185ページにあります特定健康診査・特定保健指導事業について伺いたいと思います。　糖尿病等の生活習慣病や、その予備群を減少させるために、40歳以上75歳以下の被保険者に実施が義務づけられているという特定健康診査の受診率は、平成29年度、目標では60％だったはずに対して、受診率は42.56％となっております。受診率が低い原因をどう考えているのか。目標に受診率を近づけるために今後考えていることは何なのか、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　特定健康診査の受診率が上がらない原因といたしましては、日常的に通院をしていて健診の必要性を感じていない方がいることや、申し込みの手間や忙しさを理由に受診されない方がいるなど、さまざまな要因があるのではないかと推測をされます。　しかしながら、特定健康診査につきましては、医療費適正化の推進策として重要な取り組みと認識をしており、保険者努力支援制度の評価指標にもなていることから、受診率の向上は喫緊の課題となっているところでございます。　受診率の向上をさせるための方策といたしましては、これまでも、平成29年度においても実施した内容でございますが、広報による年４回のＰＲとあわせて、健診実施期間終了１カ月前の９月末に、40歳から74歳の被保険者のうち、過去５年間一度も受診されていない方などを対象に受診勧奨のはがきを送付いたします。また、７月から10月の実施期間に加え、比較的受診率の少ない40歳から64歳の方で未実施の方を対象に、１月末に勧奨はがきを送付し、２月に追加実施を予定しております。　なかなか受診率が上がらない状況でありますが、今年度分の案内はがきの作成に当たりましては、受診促進につながるような内容になるよう工夫を凝らす必要があると考えておりますので、努力をいたします。 ◆６番（掛布まち子君）　この受診率が低いと、保険者の努力を評価する指標に影響が出て、国保の県単位化によって江南市が不利益を受けるような、そんな答弁があったわけですけれども、それとは別にして、きちんと健診を受けていただいて、早く病気を発見して医療費を下げていただくという、このことが重要だと思います。　健診を受けて特定保健指導ということで、ひっかかってもその受診率は16.06％ということでさらに低いわけですけれども、その原因と、どうやって向上させるのか、対策はどうなんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　特定保健指導の受診率が上がらない原因としましては、特定健康診査は受診したものの、特定健康診査の受診率が上がらない原因で申し上げましたことと同じような原因で、手間がかかるとか忙しさの余り、そこまで至っていないというような状況であるかと推測しております。　しかしながら、特定保健指導につきましても、特定健康診査と同様に受診率の向上は喫緊の課題となっております。この受診率を向上させるための方策としましては、今年度から愛知県国民健康保険団体連合会が特定健診結果情報提供充実化システム事業として、特定保健指導の対象となります被保険者の健康状態の推移等を示す健診結果確認シートを保険者の依頼に応じて発行する事業を始めるため、この確認シートを通常の特定健康診査の結果に同封して生活習慣の改善の必要性を伝えることで、特定保健指導の受診率向上を推進していきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（掛布まち子君）　続きまして、議案第68号　平成29年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、成果報告書157ページをもとにお尋ねしたいと思います。　まず、保険給付費の執行状況ですけれども、施設サービスが94％の執行率に対して、ほかの執行率が全般的に80％台、低いのは70％台ということで低いわけですけれども、その原因をどう考えたらいいんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　主な要因といたしましては、予算の根拠となります第６期介護保険事業計画で推計した給付見込み額と実際の給付費との差によるものであるかと思っております。　給付見込み額に影響します認定者数が見込みより少なかったこと、また地域密着型サービスの利用が伸びなかったこと等が主な原因と考えております。　なお、保険給付費につきましては、執行率が昨年と比較して下がってはおりますが、支出済み額、決算の額につきましては前年よりも増加しておる状況でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　第６期介護保険事業計画が３年前につくられて、そのときに平成29年度では要介護認定者が何人ほど出るかという計画値に基づいて保険給付費の予算額を組むわけですけれども、これだけ食い違っている一番もとの原因は、計画で推計した要介護の認定者数が恐ろしく減っていると、びっくりするほど減っているということなんです。私も３年前につくった第６期介護保険事業計画を引っ張り出してきまして、予測された要介護認定者数と実際に何人だったかという実績値を比べて本当にびっくりしました。　要介護１から５の計画値は2,897人でした。成果報告書の154ページに実績値がありますけれども、実績値は、平成29年度は要介護の方は2,695人です。200人も減っているんです。少ないんです。要支援１・２の計画値は1,132人で実績値が1,110人ですから、違いは少ないんですけれども、特に要介護の認定者数がびっくりするほど減っているんです。どうしてこんなに減っているのかということについて、お尋ねしたいと思いますが。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　要介護認定率の推移で認定者数が伸びていないということでございますが、お答えになるかどうかわかりませんが、要介護認定は全国同一の方法で、要介護認定の申請があった方を認定調査員が訪問調査し、全国統一の判定基準によるシステムにて判定をしております。そういった中で、厚生労働省が発表しております平成27年度末の65歳以上の第１号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で17.9％、県平均では15.7％、江南市では13.4％という結果でございます。　一方、平成29年度末では、国平均は18.0％、県平均では16.0％、江南市は13.6％となっており、割合の伸びは全国的に見ても緩やかとなっております。　また、周辺市町の平成29年度末の割合は、小牧市が11.7％、犬山市が13.9％、岩倉市が13.9％、大口町が11.1％、扶桑町が13.8％となっており、周辺市町と比較しても、第１号被保険者に占める認定数の割合が低いということはないという認識をしております。　結果としての報告でとどまってしまいましたが、なぜ要介護の認定者が計画よりも少なかったかという要因につきましては、はっきりとはわかっていないという状況でございます。 ◆６番（掛布まち子君）　県内平均よりも江南市はかなり低く出ております。第７次の計画をこの平成29年度につくっているわけですけれども、とにかく元気でいてもらう、介護予防に取り組んで、とにかく要介護にならないようにならないようにという、そういったのを目標に掲げて、できるだけ認定者をふやさないという、そういった第７期の介護保険の計画の先取りのような形で、何をやったからこんなに減ったというのはすきっとはしないわけですけれども、そういったのがいろいろ複合的に影響して、この認定者数の減少というのは起きているのかなあと思いました。またいろんなところで状況というのをきっちりと把握していく必要があるかと思います。　もう一点ですが、一つ飛ばしますが、平成29年度から新たに総合事業という、介護予防・日常生活支援総合事業というのが始まりまして、その中でこれまで一般の高齢者施策として行われていました給食サービスですね、お弁当を安くお届けしていく、その給食サービスが平成29年度から介護保険の中に入ってしまいました。介護保険の総合事業の中に含まれました。その実績値をお尋ねしましたところ、実績値は３万7,177食でした。これは予算のときに想定しました４万6,647食に比べまして、これも大幅に何か１万食近く減っているわけですけれども、この原因というのをどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　減少いたしました理由といたしましては、予算積算時に過去３年の増加率を平均を乗じて算出した予算の見込みということで根拠立てをしました。給食サービスのほうにつきましては、そこまで達しなかったというところでございます。総合事業に移行する際に、基本チェックリスト該当者であることが前提とさせてもらったところと、新規で申し込みをされる元気な高齢者の方というのは対象外とさせてもらったところ、こういうのが新たな条件として総合事業に移行したときに加わっております。そうした理由から、先ほど申しました３年間の平均値で予算を組んだところでありますが、今の原因がもとで執行率としては少なくなった、食数としては少なくなったと考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　決算関係は、これで終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　東　義喜さん。　　　　　〔７番　東　義喜君　登壇〕 ◆７番（東義喜君）　それでは、決算の関係で、３点ほどですけど、３点じゃない４点か、お聞きします。　最初に、主要施策の成果報告書ページ数でいきますと、99ページの新規就農・経営継承総合支援事業、これは農政課が取り組んでいただいています農業振興の一環で、若い人たちが江南市内で、45歳未満という青年の方に新しく就農の場に参加をしていただいて、できれば江南市で長くやっていただければということで、きっかけをつくっていただくということで、５年間、１年間150万円の支給をするという事業でございます。　数年前からやっていて、今ごろ何を聞いておるんだと言われそうな感じですけど。制度的には別に問題ないと思っておるんですが、年間150万円で、今回ここに５人の方が掲載されております。事業実績が出されておりまして、実施内容はこういう形で、それぞれ就農場所が明記もされて明確にされております。　予算は900万円でありますけど、決算は750万円で、５人で750万円の支出をしてもらっておるわけでありますけど、私がお聞きするのは、この750万円の決算額の書類の閲覧がありますので、そこで見させていただいたということが理由でお聞きするわけでありますけど。　この支出の仕方が、これは給付期間というのが、例えば一番上段の方、31歳の女性となっていますけど、平成26年８月から始まって一応５年間見込まれて、平成31年８月までという期間が書いてあるんでありますけど、それで平成29年度の実績というところが、よくよく見ると、平成29年８月から平成30年８月というのが期間になっておるわけですね。それで、決算書類などでも確認をしましたが、150万円は一括で払っておるんではなくて、８月に決裁が起こされて、要は実際には補助金交付申請がされて、市長の交付決定がおりて執行されるという内容になっておるわけでして、最初に８月、９月だったかな、ぐらいに支払いがされます。75万円まず支払いされて、その次が年度末の２月のあたりにまた補助金申請が出まして、３月に実際に交付がされておるという内容でありました。　その交付決定の内容を見ますと、平成29年の、後段の部分でありますが、２月28日、つまり平成30年２月28日から、その年の平成30年８月17日までの分ですよという表示なんですね、交付決定の中身が。要は年度をまたぐわけですよね。本来、平成29年度の決算でありますけど、なぜか実際の交付内容を見ますと、年を越えて交付がされるというような書類でございました。　それで私がお聞きしたいのは、私は別にこの制度そのものに異論を挟むわけではないわけでありますけど、我々が教えられてきたのは、会計年度というのは、私たちは４月から３月までというふうに会計年度としては教えられてきまして、年度をまたぐ場合は繰り越しだとか、あるいはもともと最初から継続なら継続事業という形で２年度またぐというやり方の、そういう大体支出がやられておるわけでありますけど、当初から予算をそういうふうに組みます。　ただ、これは平成29年度の事業にもかかわらず、平成30年度の８月までの交付をしますというような支出の仕方をされております。私はこれにちょっと疑問があって、そういう形の会計処理はいいのかどうかということなんですね。それがこの問題についての御質問です。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　この新規就農・経営継承総合支援事業の補助金につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する方に対しまして、就農直後の経営確立を支援する資金を交付するものでございまして、江南市農業人材力強化総合支援事業費補助金交付要綱に基づきまして、経営開始直後の45歳未満の新規就農者は、補助金を年間最大150万円、最長５年間交付を受けることができるものでございまして、補助金の申請は半年単位で行っていただくというものでございます。　ただいま議員からお話がありました補助金の給付対象期間が年度を越えた期間となっておりますが、この事業について平成24年６月に農林水産省が、現制度の前身であります青年就農給付金における会計年度の考え方について示しておりますが、その中で、この事業の新規就農者に対し、給付する交付金は、使途が限定されておらず、補助金適正化法の規定する補助金等には該当しない。また、事業完了日につきましては、半年間の農業経営の対象期間の末日ではなく、年度内の最後に給付金を交付した日であると。　また、この交付金を必要としている就農直後の新規就農者は、みずからの経営に対してリスクを負って経営を開始し、就農定着に強い意欲を持っておりますけれども、みずから生計を確保する必要があり、生活費の確保が必須であるということから、交付対象期間が次年度にまたがる場合でも、当該交付期間の初めに給付金を交付することができると、こういった見解が示されておりまして、この事業につきましては、先ほど議員から御紹介がありました後半の半年分の補助金を平成30年２月に交付しておりまして、この交付をもって事業が完了しているということから、事業は年度をまたがっていないということで、問題はないということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆７番（東義喜君）　趣旨はよくわかりますよ。もともと新規就農で頑張っていただくために、多分元金がなければ、本来やれませんという制度ですからね。ただ、私は会計制度上、本来なら行政がやる仕事でありますから、そこはきちっとした適正な会計処理が必要かなという思いがしたわけでありますけど。ただ、最後に部長は、もともと交付をした日が交付期間だということで、そういう整理がされておるということですので、年度をまたがっていないというような言い方でございました。本当にそうなのかというような気がするわけでありますけど。特に事前に通告したわけではありませんでしたけど、担当者には通告したわけでありますけど、会計制度上、こういう処理の仕方が一体どうなのかというのがちょっと疑問だったんですね。　説明は、この制度をつくった大もとは、そういう趣旨でいいということでありますけど。入はもともと県から全部一括でぽんと来て、別に市で出すわけじゃないんですね。県の入金はいつかというふうに確認したところ、７月にはちゃんと入金されておって、150万円入ってきておるわけですね。普通は、私たちは会計制度上でいくと、原資はちゃんと入金されておるわけですので、別にじゃあその年度分だよという。実際、この給付期間を見ますと、早い人は平成26年には実際にはやっていますよね。もっと早い人は平成28年の方も見えます。なぜ８月からというのはよくわからないんですね、全部。例えば平成26年８月から始まっておれば、じゃあ翌年は４月から始まってもよさそうな気もするんですけどね、事業年度としては。なぜ毎年毎年、この８月からの給付対象期間になるのというのがよく、この関係を確認したいと思っておるんですが、その辺だけを御説明いただけますか。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　この新規就農の対象となるための要件として、１つは人・農地プランに位置づけられているということがございます。市のほうとしましては、毎年８月に、そちらのほうの座談会を開催しておりますので、それをもってこちらの要件を満たすということになりますので、就農開始はいろいろありますけれども、実際にはその要件を満たすというのが８月ということでございますので、その開始が８月となっているものでございます。 ◆７番（東義喜君）　実際には、例えば平成26年からやってみえる方にすれば、当然、翌年はずっと続けておられるわけでありますから、この期間でいけば、既に年を越えて４月以降も多分従事されておるわけでありますけど。そうすると、要は全員が必ず毎年毎年、早い時期に、既に平成26年から対象になっている方も、全員が８月に今おっしゃっていただいた座談会というのに出ないと、この給付がされないということなんでしょうか。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　こちらにつきましては、要するに今後もきちんと営農をやっていただきたいと。現在の名称は次世代人材投資事業ということになっておりますけれども、そういった趣旨がございますので、今後、営農をきちんとやっていただけるかどうかということにつきましては、そうした座談会等を通して確認して、この認定をしていくという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　一応は全員の方が多分、どうも座談会に毎年毎年のところで出席をしていただいて、この対象になるというような趣旨なんでしょうかね。　本来、多分もっと正確なことがあるんでしょうね。実際には営農をやっていただいて、もともとは生活の出発点にもなるわけでありますし、実際に５年間でこういう形で取り組んでいただいて、５年たてば、こういう援助はありませんから、自立していくことになるわけでありますから、そういう想定でやるわけでありますので、当然、収支計算といいましょうか、そういう申告なども必要になってくると思うんですけど、そういったこともいろいろ担当の部署では点検をすることになるのかなあという予測はしますけど。わかりました。　とりあえず、今の会計年度上は、この制度上からいけば、そういうことでは、年度をまたがるような状況であったとしても、そういう考え方にならないと、そういうことで整理がされておるということですので、この点については終わります。　２つ目は、都市整備部の関係で聞いていきたいと思いますが、同じ主要施策の成果報告書、順番はどっちから聞いても、どちら側を聞くと話がわかりやすいかという気もするんですけれども。228ページと229ページに、228ページは交通結節点整備事業というのがありまして、229ページは布袋駅付近鉄道高架化整備事業、これは全体の事業費がここに書かれておるわけでありますけど、流れを聞いていく上では、順番から少し、本来ならどういう流れがあるかとなると、多分、鉄道高架が一番の大きな原因になりそうですので、鉄道高架のほうから先に聞いていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　それで、私は何をここで聞きたいかといいますと、もともと鉄道高架はずっとやってきまして、これで平成29年度の決算を迎えました。平成29年度で、ここの229ページの事業費は、決算額としては６億6,084万1,000円の決算数字が上げられておるんですけど、このうちの私がお聞きしたいのは、実際の名鉄に払う負担金、そういうのはここに書いてありません。負担金は６億1,000万円であります。決算上は６億1,000万円、これは決算表を見てもらえば６億1,000万円が出てくるわけでありますけど。　なぜこれをお聞きするかというと、御記憶がありますように、もともと本当はこの鉄道高架事業というのは平成27年度で終わるはずでした。もともとは平成20年度から平成27年度で完了予定のものが、平成25年に、そこから延びるということが、一遍、債務負担行為の変更がありました。そのときの変更は、平成27年度では終わらないので、平成31年度まで４年間延ばしますよという形で延ばしました。今回、いよいよ平成29年度決算が終わりますと、あと平成30年、平成31年度ということになるわけでありますね。高架事業の当初の変更した債務負担行為の流れは、そういうことであります。　鉄道高架事業は、総額では大体189億円云々というのがあるんですけど、この鉄道高架の負担金に関係するものは、171億4,000万円が、この鉄道事業の名鉄に払う負担金の総額の金額であります。そのうちの一部、名鉄がそのうち7,200万円を負担して、残りの約170億円近くを県と市が負担をするわけでありますけど、当初、江南市は約44億円ほど負担をするという計画で始まりました。それが平成25年に４年間延伸しまして、延びて、30億円何がしというふうに債務負担行為が変更になりました。変更になったのは、その当時、私が気になったのは、期間が延びたら工事費もふえないのかという話をしたときには、ふえませんということですね。ですから、そのとき残っておるのが約30億円ぐらい残っていましたので、債務負担行為としては。それはそのままずれたということになるんです。　今回お聞きしたいのは、いよいよあと２年で、平成30年、平成31年度、もう１年半で鉄道高架は終わるわけでありますが、ちなみに確認しておきたいんで、まず１つ目は、平成29年度はこれで終わりました。決算は出ました。６億1,000万円の負担金は終わったわけですね、これで決算が出た。ですから、あと平成30年、平成31年度が残っておるわけでありますけど、172億円のもともと工事費に対して江南市が負担するのは30億円何がしでありましたが、あと江南市の平成30年度以降の事業費の負担金は幾らになって、若干参考のために、その財源内訳を確認しておきたいというのがまず１点目です。よろしくお願いします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　まず、平成29年度の決算について申し上げますと、議員から御紹介がありましたように、平成29年度の布袋駅付近鉄道高架化事業負担金は、当初予算と９月補正予算を合わせまして６億1,000万円で、財源内訳としましては、国庫支出金が３億3,329万8,500円、一般財源が２億7,670万1,500円でございました。　残りとなります平成30年度以降の事業負担金は７億8,478万9,000円で、財源内訳としましては、国庫支出金が2,750万8,000円、地方債が５億1,250万円、一般財源としまして２億4,478万1,000円となりますが、本年６月定例会にてお認めいただきました補助限度額の見直し設計委託によりまして、さらなる国庫交付金の活用ができる見込みとなりましたので、今後、国庫交付金の精査を進めてまいります。 ◆７番（東義喜君）　後段のほうは、要は例の限度額方式の少し見直しが６月にやられたわけでありますけど、その関係もあるかという気がしましたが。　それで確認しておきたいのは、１つは、平成30年度の予算は、この負担金は１億9,500万円何がしでありましたので、残りの５億8,000万円を合わせて総額で７億円何がしが、平成30年度、平成31年度であと残っている負担金ですよということでいいわけですよね。　それで、一応基本的に171億4,000万円に見合う負担金の江南市の総額が、それまでですよということでよろしいですか。あと残り７億円ですね、それで完了だということでいいですよね。　じゃあ、現実に現在の鉄道高架事業、平成31年度で要は上に上がって、仮線も終わるよというのが、鉄道高架の171億4,000万円の工事費に見合う事業であります。これが平成31年度まで延伸されました。現状は、今の鉄道高架事業は平成31年度末で、今は予定どおりの171億4,000万円に見合うだけの工事として完了することがもともとの延伸した中身でありますけど、実際に見通しはどうかということで、どうでしょう。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　まず、事業期間について申し上げますと、名古屋方面の本線切りかえを行った時点でおくれが生じておりまして、その後、犬山方面の本線高架構造物を築造する現場におきましても、これまで地下水対策として薬液注入の実施による工期の延長、あとは玉石まじりの砂れきの地盤に対応する施工に苦慮しているところであります。　高架の完了時期につきましては、現在、愛知県とともに注視している状況でありまして、鉄道高架事業者より精査を進めているところでございますので、内容が定まりましたら御報告させていただきますが、概算事業費の総額につきましても、名古屋方面の本線を切りかえ後に、これまでの工事の施工実績や今後の工事内容についても、愛知県と江南市が精査した額と鉄道事業者が精査した額をともに検討しているところでございます。これにつきましても、内容が定まりましたら御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　ちょっと質問の仕方が曖昧だったかわかりません。申しわけありません。要は平成31年度が延伸した事業年度でございますが、それまでに予定どおりの鉄道高架の全部上り、今、上りは上に上がっています。下りも上に上がって、仮線も終わるというところが終了するんでしょうかということで聞きますと、それを今、精査中ということでいいんですか、最終の期限が。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　本来ですと、覚書による工程によりますと、平成28年度内に名古屋方面の高架を終えて仮線の撤去をする予定でございました。これがいわゆる平成29年６月に名古屋方面の高架の切りかえが終わり、その後、仮線を撤去して、現在は犬山方面の高架構造物を行っております。平成30年度には高架本線の切りかえを目標にしておりますが、これまでの名古屋方面での施工実績や現場の状況から進捗を判断しますと、平成30年度内に犬山方面での切りかえが難しいと考えております。こうしたことを考えますと、進捗に合った事業費が宛てがわれているかというと、その辺は今、名鉄と愛知県とで精査中でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　要は、時期も金額もよくわからないんですね。私がお聞きしたのは、何を聞きたかったかというと、もともと平成31年度まで４年延びたんですね。ただし、そのときは別に事業費は膨れませんよといって、純粋に残っておる分だけずらした。債務負担行為の金額はね、30億円何がしですけど。それで先ほどお聞きしたのは、平成31年度まで残っておる事業費は、あと負担金で払うの７億8,478万9,000円、あと負担金が残りますよということでした。それで171億4,000万円分は終わるんですかといったら、それは終わりますといってありましたけど、それだと平成31年度までに全部、下りも上に上がって、仮線も撤去されると。そこまでですよね、この事業費は、171億4,000万円。あと、それ以外の沿線の仕事はまだ残ってくるんですけど、それは別として、江南市が債務負担行為で払うともともと言っておったお金は、そこまでということで私は理解しておった。そのことについて、平成31年度で予定どおり171億4,000万円分は、それはそれで終わっちゃうんですね。それで一応は見込んだ工事は。　一番気になったのは、例えば平成31年度が延びたとすると、工事の期間がね。その場合にまた、もともと171億4,000万円で、そのまま前みたいに、あとさっき言ったように７億円とか５億円残る話が、少しそのままずれるだけですと。江南市の負担分はと。もし工事期間が延びたとしてもね。そういうことなのか。一遍、171億4,000万円に見合う分はこれで使ってしまって、平成31年度末には、さらにそこかに延びる分はまた新たな負担が発生するのか。そういう危惧はあるわけですけど、それは今わかりますかということなんですけど、これはこれから精査中ということでいいんですか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　当初、覚書を変更した際には、地下水対策とか、薬液注入ですとか、労務単価の上昇ですとか、資材が上昇しておりますので、そういったことを考えますと上昇することは考えられますので、今後、内容が定まりましたら議会の皆様にも御報告したいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　現時点では何も、精査中だから、要は話が。年度が延びることも含めて、あるいは事業費がどうなるかも含めて精査中と。そういうのが現状で、定かではない。定かではないと言って、失礼なことを言ってはいかんけど。現実にはですね。　そういうことで、私が一番気になるのは、一遍引き延ばして、また延びるということが想像されるわけでありますけど、先ほどありましたですね、地下水の関係で薬液注入などという工事も発生しただとかというような、それは途中で一遍聞いていました。その当時は何とか乗り切れるでしょうという答えでしたけど、期間内にはと。これがおくれると、さまざまなことに影響してくるもんですから、鉄道高架事業のおくれというのが。じゃあ、それが一体どの程度まで延びるのかとか、場合によっては事業費が一体どうなるのかという気がしてしようがないもんですから。　それと一番は、もう少し正確な、工事の現場としては、先ほどのようないろんな予定外の起こったのかもわかりませんけど、工事がおくれる理由というのは一体何にあるのかも含めて、私たちはきちっと見ておく必要があるなという気がするんです。　もともとこの事業が始まるときに、総額で189億円何がしで始まって、鉄道高架部分は171億4,000万円でありますけど、これは負担金形式だもんですから、その総額のお金は一体どうやって使われて、その工事の流れを江南市が責任を持ってチェックできるのかという話があったわけですけど、なかなか難しいという議論でありました。江南市は、言われるままではありませんけど、負担金は毎年毎年、３者が話し合っていつも出ますけど、払っていくという話でありますけど。一番気になるのは、そういうことなんですよ。負担金で納めるやり方の工事というのが、どこまで責任を持って対応できるのかという。お金だけは出すだけですと、あとはお任せですなんて話では困るんじゃないのということは、この工事が始まる前にはちょっと言った覚えがあるんでありますけど。　現状では、これから議会のほうには改めて正式な報告がされるということですので、ここで終わりますけど、この件については。 ○議長（牧野圭佑君）　東　義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時52分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時06分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行いたします。　東　義喜さん。　　　　　〔７番　東　義喜君　登壇〕 ◆７番（東義喜君）　それでは、先ほど終わったような終わらんような話でしたけど、余り。それはそれで……。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◆７番（東義喜君）　（続）それも関連しますので、次へ行きますけど。　同じように主要施策の成果報告書228ページのほうで少しお聞きします。　これも結果的には鉄道高架絡みになるような話ですけど、とりあえずこの交通結節点整備事業でございますが、決算書では279ページです。これは228ページですけど。　それで、これは御承知のとおりでありますが、駅東で幾つか鉄道高架に合わせて整備計画が行われております。平成29年度に関していいますと、図面があり、ここに課題と対応方策のところで少し記載をされているということについて、確認を含めてお聞きするわけでありますが。　課題の中に、既にこれは繰り越しがあって、結局は道路用地が未取得であるということだとか、またあるいは施工方法、時期について検討する必要があるというのが課題となっておりましてですね。この図面にありますように、ちょっと横向きになっていますけど、北が右に向いていますけど、例の布袋駅東の9,000平方メートルの関連する一番東側、この図面でいけば下側といいましょうか、第280号線の部分に若干まだ用地確保ができていないというのがこの記載でありまして、その関係で、それは引き続き新年度に向けて取得をしていくということだとか、思い起こしていただくと、布袋駅の東側の広場に雨水貯留施設をつくる計画があったわけですね。早々と計画は発表して、予算も獲得したわけですけど、当時、なかなか無理だろうということで取り下げたんですかね。そういう内容でありました。　課題の中、対応方策についても、用地取得については、引き続き地権者との、関係者との交渉を行っていくということだとか、雨水貯留施設工事だとか、その他の道路改良工事は方法だとか時期についても検討し直す必要があるという言い方をしています。　まず、１点目の道路用地が未取得で、例の9,000平方メートルとの関係だとも聞いておりましたが、なかなか地主さんの協力が困難だということも含めて、道路用地も含めて未取得だというふうになっておったわけですが、これについてはどうなったかを確認したいんですけど。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　市道東部第280号線の道路改良用地のうち、平成29年度に取得できなかった140.01平方メートルの用地及び物件補償につきましては、繰越明許をお認めいただきまして、平成30年度も引き続き粘り強く関係権利者との交渉を続けてまいりまして、先月の８月に土地売買契約及び物件移転補償の契約の締結に至りました。　今後につきましては、繰越明許をお認めいただきました排水路整備工事及び当初予算で計上しております道路改良工事について、今年度内に完了するよう施工してまいります。 ◆７番（東義喜君）　それで、一応道路用地については了解をいただいたわけですけど、残念ながら、まだ中のどうも9,000平方メートルのところはまだだそうだというふうに聞いております。　今、部長のほうで、取得できなかった140.01平方メートルが一応今回、この８月で取得できましたということでありますが、この事業実績を見ていただきますと、左のほうに、中段の事業実績の図面の中に内容というのが書いてありまして、用地取得というのが凡例のところに、３段目でしょうか、点線のというか破線の囲みで用地取得が257.09平方メートル、つまり平成29年度はこれだけ取得しましたよというのがあるわけでありますけど。　先ほど部長に御答弁いただいた140.01を足しますと397.1になるわけでありますけど、新年度予算でもともと平成29年度のときに用地取得の案で出ておりましたのは409.20平方メートルだったわけであります。ですから、少し差が出てきております、この面積について。予算からいくと、本来ならまだ残っておるようになるわけでありますけど、その辺についてはどうなっておるんでしょう。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　当初予算において409.20平方メートルの道路用地を取得する予定でありましたが、地権者との合意形成を図る中で、対象の土地及び対面の道路の隅切りについて、基準の範囲内で道路計画を見直す必要が生じたことから、その形状を変更し、道路用地の取得面積が397.10平方メートルとなったものでございます。 ◆７番（東義喜君）　そういう形で、当初から少し対象面積が減ったということで、結果的には、今、部長が御答弁した140.01平方メートルが残っておったよと、そういうことであるわけでありますけど。それはそれで確認できましたが。　問題は、今後残されておる工事の、いわゆる施工方法だとか時期について検討することが必要だというのがあるんですが、この図面でいきますと、結局は、繰越明許は排水路整備事業などだとか一定道路が含まれてくるわけですけど、一番大変だなあという思いがあるのは、例えばこの図面でいきますと、図面の9,000平方メートルの用地の南、この図面でいくと北、下といいましょうか、本来東側というのかな、9,000平方メートルの用地の東側の第280号線、今回、用地取得は一応、道路用地としてはオーケーをいただいたわけでありますけど、もともとはこの計画は、そこにつながる第425号線、これでいくと、本来は東西の道ですけど、これは上下の道といいましょうか、そういう繰越明許と書いてある道路から、ここまでが、歩道のつくところまでは一応オーケーですけど、その図面を見ていただくと、そこから図面でいうと左、つまり南のほうへ下がっていく道ですね、第439号線にぶつかる道路がまだ残されておるわけでありますが、ここには図面で見る限りは家ばかりというような道路計画が残されております。　あと、雨水貯留施設は、この図面には特に書いてありませんけど、布袋駅の駅東の広場に埋める予定というのがもともとあるわけでありますけど。この辺については、今後、この結節点事業として銘打ってある事業としては、対象事業というのは、私が今、例として引き合いに出しましたが、そういうところがこれからの工事ということなのか、それともそれも含めて、また余分なことがあるのかどうかも含めて、お聞きしたいわけでありますけど。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　布袋駅東地区における交通結節点整備事業につきましては、道路改良事業、排水路整備事業及び雨水貯留施設設置事業を予定しております。　具体的に申し上げますと、道路改良事業及び排水路整備事業につきましては、市道東部第280号線における南側の区間、いわゆる市道東部第425号線から市道東部第439号線までの区間におきまして、平成30年度から平成35年度までを事業期間として施工していきたいと考えております。　また、雨水貯留施設設置事業につきましては、貯留施設を設置する布袋駅東駅前広場用地の一部を鉄道高架化工事施工業者が作業ヤードとして施工している状況であることから、鉄道高架化工事施工業者との調整を図り、工事着手が可能な時期を定めた後に予算を計上してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　主に繰越明許で残された部分も含めてやっていくわけでありますけど、この市道東部第280号線の市道東部第425号線から南の部分の、今のところ一応事業期間は平成30年度から平成35年度という形で部長のほうで答えていただきましたが、これはこれで計画どおりなるように頑張っていただきたいということで、雨水貯留施設は、午前中のところでお聞きしたように、鉄道高架が予定どおり終われば、平成31年度までに終わるんであれば、当然それを目指して雨水貯留施設もやるということになるわけでありますけど、その部分が不明確に今なってきつつあるというようなところでした。　そういう形でいくと、それが一定めどが立たないと、今の部長の御答弁でいくと、貯留施設も、それに関連してくるねというところでした。それはそれで、その様子を見るしかないというのが現状でしょうけど、まだまだこの布袋駅東については、とりあえずわかっておる範囲だけでもそういう状況があるということで、ここで終わっておきたいと思います。　補正予算に布袋駅東も含めた布袋駅の周辺の整備計画の見直しもまた計上されていますが、またそこでもう少し具体的に全体のこともお聞きしたいと思いますが、ここについては終わっておきたいと思います。　次に行きます。　水道会計について少しお聞きをしたいと思います。　水道会計の決算書のほうでお伺いいたします。　１点目は、決算報告書の４ページ、５ページは、これは事業報告書で、上段が収益的収入及び支出の、いわゆるり上段の収入の部分と下段に支出が書いてありまして、この表は消費税の込みの決算額であります。５ページの上段のほうの収入のところは、決算数字がそれぞれ第１款の水道事業収益の中に２つあるわけですね、営業収益と、その下段の営業外収益。ここには特別利益というのはなくて、ゼロという表示でありますが。これは税込みですので、備考欄に例えば営業収益、主にこれは給水収益でありますが、12億9,684万44円のこの数字は、このうちの中には9,422万3,517円の借り受け消費税及び地方消費税が含まれていますよという表示の仕方であります。これは営業外収益も同じことであります。　ところが、この水道は、税抜きと税込みを表示するもんですから、まことにややこしいんでありますが、８ページには全体がわかります水道事業の損益計算書があります。これは。一般質問でも、ここの部分を使って紹介したわけでありますが、ここで全体の、上段に営業収益、あるいはそれに対する営業費用が出てきまして、差し引きいろいろ利益だとか、最終的な当年度純利益などが表示されてくるわけでありますが、ここで私は確認してみたところ、ちょっと数字が合わないのでお聞きをしたいわけでありますが。　例えば８ページの営業収益を見ていただきますと、給水収益を含めて、ちょうど合計額として12億261万6,527円で、５ページを見ていただきますと、12億9,600万円何がしですので差が出ています。この差は、この消費税分の9,400万円が差であります。　ところが、そのうちの収益だけ見ていきますが、３番目の営業外収益、ここも、この明細は長期前受け戻入の１億3,200万円何がしと、雑収益の270万円何がしで、この数字の合計は１億3,563万493円となっておるわけでありますが。ところが、営業外収益の５ページの１億3,562万3,139円から消費税が含まれていますよという５万1,874円を引きますと、１億3,557万1,265円という形で数字が違います。この数字がね。営業収益は合っておるんです。ちゃんと消費税を省けば合います。ところが、営業外収益は、その消費税分を省いても、この数字が合いません。差は、どっちかというと５万9,228円、これは計算してもらえばわかることですけど、それだけ多いわけですね。こちらの８ページの損益計算書のほうですね。これは一体何がそんなに差が出るのかというところであります。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　議員お尋ねの差額につきましては、決算において消費税計算により雑収益としました金額の合計で、具体的には不納欠損や過年度減免などの貸し倒れ及び返還等対価分と、消費税申告におけます端数調整分によるものでございます。 ◆７番（東義喜君）　長期前受け戻入は、別にこれはどうも合っておるそうで、消費税抜きも前もね。雑収益が、その差が出てくる、雑収益のところで……、先ほど部長のほうから、不納欠損及び過年度減免などによる返納金があるよということでありました。それが若干、端数調整分も含めて、先ほど差額のある５万9,228円ということであります。　不納欠損分の消費税の返還分というのは一体何かということでありますけど、要は。普通、一般会計ももちろん未収金というのはあるわけでありますけど、水道決算の場合もあり得るわけですね、３月の末で区切って。大体水道の未収金というのは２億円ぐらいあるわけですよね。どうしても、４月検針、３月検針があるもんですから、ずれてくる。でも、５月に間違いなく入ってくるわけでいいんですけど。ただし、もちろん集められないお金もある。そうすると、何年か先に、４年たってか５年たって、結局不納欠損をするというふうになる。例えば100万円とか200万円とかね。そんな大きくないか。ただし、例えばもし五、六年前、平成25年度ぐらいの決算をしたときに、不納欠損分で未収金で残した分が、そのときの未収金というのは計上されるもんですから、どうも消費税は払われておるというのが、どうも基本的な考え方だそうでありまして、その分が不納欠損で、その分が回収できない。未収金で計上した分に、江南市は、水道企業会計は消費税を払っておるもんですから、未収金の分の部分で。不納欠損で落とされると、その分、結局は消費税は取れないわけですかせ、その分は税務署が返してくれるんだそうであります。それが、この返納金に該当すると。　何を聞きたいかといいますと、雑収益にこれを計上するということでありますけど、これは消費税抜きで書くということで、消費税が入ってくるのも変だなと思っておったんだけど、それはそれでしようがないんですけど。　それで何かというと、いわゆる平成29年度分、大体が古い、４年も５年も前の不納欠損をした、未収金分の取れなかった分の消費税分だというのが、この貸し倒れだとか過年度分の欠損分だということになるわけでありますが。　何でこの雑収入に入れるのかということですね。先ほど言いましたように、例えばこの損益計算書を見ていただきますと、５番目、下段のほうに特別利益というのがあります。ここに過年度損益修正益というのがあるわけですね。この特別利益というのは一体何なのかという話でありますけど、予算のときに、この収益的及び支出の予算の実施計画書というのをもともと我々はもらっておるわけでありますけど、この特別利益というのは一体何を計上するのかというのが書いてあるわけですね。備考欄にどう書いてあるかというと、当年度の経常的収益から除外すべき利益。つまり、当年度の経常的収益ではないものを除外する利益だよというのが書いてあります。　２つあります。１つは固定資産の売却益があった場合、書くわけですね。２つ目は、過年度損益修正益というのがもともとある。つまり、前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの。私はこれに該当するんじゃないかという思いがあってですね。例えば何年も前の関係で、当年度には関係ないやつが入ってくると、後からね。不納欠損で落ちちゃったから、それも税務署は返してくれるわけでありますからね。という気がしたわけです。　それで、本来この特別利益にその分の違いの部分は計上して、大勢に影響はないですよ、別に総額は変わりませんから、収益としては。ただ、会計上の仕訳の仕方として、そんな何年も前に落としたものを現時点で一番の、その当年度の利益に上げるのはおかしいんじゃないかという思いがしましでですね。本来、特別利益でちゃんと項目がつくってある。過年度分の損益の出た収益をちゃんと計上するようになっていますから、本来そこに計上していったほうがすっきりするような気が私はするんでありますけど、そういう会計処理をしなくていいんでしょうかということなんですけど。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　お尋ねの差額分につきましては、平成29年度の事業実績に基づく消費税申告により精算するものとなりますので、特別利益ではなく、平成29年度の費用として営業外収益として整理しているものでございます。 ◆７番（東義喜君）　平成29年度実績になるよということであります。余りよくわからないですけど、そういうことだそうです。そういうものだそうですけど、どうもよくわかりませんけどね。全体の損益に関係するわけじゃありませんけど。　私はそのほうか、本来なら性格上、決算上あらわされるんじゃないかという思いがしましたので。そういうものがもしあるんであればね。だって、実際には予算書のそういう表示の仕方の中には、わざわざそういうのが書いてあるわけだもんですから、そういうのに該当するんじゃないかという思いがいたしましたのでお聞きをしましたが、実際には消費税の扱い方はそういうことだそうでありますので、わかりました。　もう一点、水道のほうでお聞きしておきます。　決算書の、どこで見てもいいんですが、45ページに、これは収益的部分、３条の費用の部分の経費の明細が出ておるところです。45ページの一番上段に資産減耗費というのが出ておりまして、左側の下には減価償却費が出ていますから、これは大きな工事をやった場合の減価償却費があって、45ページの上段には資産減耗費として、今回、固定資産の除却費として5,000万円計上されました、決算数値。右のほうは、予算としては3,700万円ぐらいが見込んであるんですけど、今回、5,000万円を少し超える数字が計上されました。約1,300万円ほど多く決算数字が出てきました。これは前からも時々お聞きする部分でありますが、これの明細を少しつくっていただきました。資産減耗ですので、固定資産の除却費は一体何があるかということであります。　要は、江南市の水道管が道路に入っていまして、何かの工事がぶち当たって、それを掘り返して、例えば捨ててしまうと。要はそういうことですよね、それが資産減耗の除却費でありますから。除却したベストテンというのをいつもつくってもらうんですが、つくっていただきました。　主に原因は、公共下水道の管の布設工事であります。下水道工事がどんどん行われていますから、下水道をやると水道管にぶち当たって、結局、新しい水道管も全部取り外してしまうと。しようがないですよね。しようがないという言い方はおかしいんですけどね。　新しいのを見ておると、例えばこういうのがあります。これは高屋町の工事。平成21年に実際埋めています。約150メートル、75ミリの管が埋められました。これの帳簿価格、もともと取得価格は545万円ぐらいですが、まだ10年たっていませんから、帳簿価格は450万円まだ残っています。でも、これはぶち当たって取り払いますから、450万円は全部除却で消えていくと、そういうやり方ですね。　あるいは、もっと近いのは平成22年というのもあります。これも公共下水でぶち当たって、８年ぐらい前に埋めたやつも、またこれで処分をせざるを得ないというのがあります。　その次が、私が見る限りで新しいのは平成18年、約12年ほど前でしょうか。平成29年なら11年前でしょうか。これだと帳簿価格、実際に取得価格は540万円ですけど、まだ11年しかたっていませんから、これも帳簿価格は410万円ほどあります。これが除却されてしまうというのが、下水によってですね。全部公共下水です。高屋町とか、前飛保町とか、今、下水工事が２年計画で始まりまして、一時期は10ヘクタールぐらいしかやりませんよと言っていましたが、今は20ヘクタールぐらいやるようになりまして、どんどんふえてきています。せっかくまだ10年もたっていない水道管を取り払わなくてはならない、非常にもったいないなという気がするわけでありますけど、現実にしようがないなというのは一面あるわけですが。　ところで、今回、予算では3,700万円見ています。今回、5,000万円で1,300万円もふえてしまいました。本来なら予算のときに見込むわけですよね。ある程度、こういう工事をやれば、水道管が大体どこにあるかわかっていますから、計上しておくわけですけど、この違いは一体何かというのだけをお聞きしたいんですけど。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　固定資産除却費の予算につきましては、配水管布設工事、配水管改良工事及び給水装置工事に伴う配水管布設工事の除却は、予算編成時に施工箇所が決定していませんことから、過去３年間の平均により算出し、他事業に伴う補償工事などの施工箇所が特定できるものは、支障となる構造物などの除却額を見込み算出しております。　平成29年度の他事業に伴う補償工事などで施工箇所が判明している工事として、予算では公共下水道事業に伴う配水管布設がえ工事で約2,470万円、その他で約20万円、合わせて約2,490万円の除却を見込んでおりましたが、工事計画の変更により除却の対象となる資産が変更となりましたことから、公共下水道事業に伴う配水管布設がえ工事で約3,800万円、その他で約270万円、合計約4,000万円の除却となり、施工箇所が決定していない配水管布設改良工事などの重複と合わせて約1,400万円の差が生じたものでございます。 ◆７番（東義喜君）　今の話を聞いておりますと、一般の普通の市の水道部がやる工事も当然当たる場合がある。それは古いところに極力当たっていくでしょうけど。それから、あと個人の方が水道加入をすれば、給水しますから、それもぽっと来るやつですから予測はできないわけですから、そういう工事があるんですよね。そういうのを見込んでやって、大体それは３年平均で見込んであると。大体それは合うんですね。結果的には合いました。　肝心な公共下水が今どんどん拡張がされていっています。それによって広がりの中で当初よりも、もともと当然、これはいいか悪いかは別として、2,470万円ほど見込んであるわけですけど、結果的には下水で3,800万円の結果になるという形で、1,300万円もふえてしまうわけでありますけど。　これを改善する方法はなかなか難しいですね、今のところは。計画上当たることはあり得ることですけど、管によっては、どうしてもそれを撤去せざるを得ないというところが出てきております。ただ、資産減耗そのものも、３条収支で一応経費としての算出がされて5,000万円も出てきますけど、ただ減価償却と一緒で、帳面上は出てきても現金の結局出し入れはありませんので、逆に繰越金の中には計上されていってしまいますので、収支の帳面上としては赤字になりますけど、そういう形では実際の補填財源としては残ってくるというふうに思っていますけど。ただ、こういうのは何とか極力、せっかくの施設だもんですから、そういうことが当たらないように工事を考えながらやっていただきたいなという気がいたしましたので、今回もちょっと取り上げました。終わります。以上です。 ○議長（牧野圭佑君）　森　ケイ子さん。　　　　　〔８番　森　ケイ子君　登壇〕 ◆８番（森ケイ子君）　それでは、議案第64号、一般会計の決算から伺いたいと思います。　最初に、成果報告書の８ページに歳入面という歳入についての指摘がありまして、「歳入面では、給与所得の増加による市民税の増、家屋の新増築による固定資産税の増など、市税全体では1.1％の増収となりました。地方交付税については、普通交付税が0.7％の減、特別交付税が21.0％の減となり、全体では3.6％の減少となり、臨時財政対策債については、11.6％の増収となりました」とあります。　最初に、この市税について伺いたいと思います。　具体的には、ここの報告書の19ページに財政状況で税目別収入の状況というのが出ておりまして、個人市民税で2.6％、現年だけにしますと2.8％の増、法人税は逆に7.0％の減、固定資産税が１％の伸び、現年だけで見ますと1.3％の増ということになっています。この内容を少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　初めに、個人市民税の現年課税分が増となった主な理由でございますが、１つ目は給与所得がふえたことによるものでございます。給与所得に係る納税義務者数は、平成28年度が３万6,143人、平成29年度が３万6,738人で595人ふえており、これに伴いまして給与所得も大きく伸びており、その結果、約7,900万円の増となったものでございます。　もう一つといたしまして、株式の譲渡所得の増がございます。株式譲渡所得に係る納税義務者数は、平成28年度が271人、平成29年度が159人と112人減少しているにもかかわらず、税額が約7,700万円ふえております。これは、一部の納税義務者において、株式譲渡に係る高額な所得割が生じたことによるものでございます。　これらの理由によりまして、個人市民税の現年課税分が前年度と比較いたしまして約１億5,400万円ふえたものでございます。　次に、固定資産税の増減についての理由でございます。　平成28年中に新築・増築が行われました家屋は526棟でございました。一方、取り壊された家屋は500棟でございました。これにより、新築・増築によって新たにお願いする税額と取り壊しにより減ります税額の差により、家屋に係る固定資産税が前年度と比較して約6,400万円ふえたものでございます。　最後に、法人の市民税の増減についての理由でございます。　法人市民税が減収いたしました理由でございます。均等割でございますが、約640万円の減となりました。法人数を前年度と比較してみますと、平成28年度が1,946社、平成29年度が1,967社と21社ふえてはおりますが、均等割額が減となっております。これは、均等割の予定納付の有無によりまして、年度によって均等割納付の納付額が増減する影響によるもので、平成29年度に減となった法人が幾つかあったことによるものです。　次に、法人税割でございますが、市内の比較的大きな法人の数社において、法人税割の納付額が前年度と比較して減少したことによるものでございます。減少となった理由でございますが、業績の悪化なのか、設備投資によるものなのかにつきましては、把握ができていない状況でございます。 ◆８番（森ケイ子君）　ありがとうございました。　直接、景気の動向というようなことについて判断するにはなかなか厳しいものがあるなあと、難しいなということであります。特に固定資産税が伸びてきているというのは、実際にまちの中でも新しい住宅がどんどんとできているというところを見ていますと、こういう結果かなあということがうかがえるわけであります。そういうことで、この点については実態を示していただいたということで終わりたいと思います。　続いて、成果報告書の22ページ、23ページについですね。市債の状況が示されております。これを見ますと、平成29年度の一般会計の市債残高が約245億円、この中でいわゆる普通債については81億円で、その他債で164億円ということになっておりまして、その他債がこの市債に占める割合が３分の２を超える形になっております。　先日、幅議員も一般質問のときに、この点で触れておられましたけれども、こういう状況が、適切というかどうなのかということについて、一度見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　平成29年度末の一般会計の市債残高は245億3,082万4,000円で、このうち普通債が81億2,527万5,000円、その他債が164億554万9,000円となっており、議員御指摘のとおり、その他債は約３分の２を占めております。　その他債のうち、そのほとんどが臨時財政対策債でございまして、臨時財政対策債につきましては、本来国が地方交付税として交付するべきところ、その財源が不足するために、地方財政法第５条の特例としいたしまして、交付税の一部にかわって地方債の発行可能額が付与されているものでございます。地方債でございますので後年度に元利償還金が発生いたしますが、元利償還金につきましては、その全額が理論償還ベースで後年度の基準財政需要額に算入され、起債をしても実質的には財政負担が生じないこととなるものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　一般的にそういうふうに言われていまして、基準財政需要額には、過去の経緯からいっても、全額算定をされているということが先日も答弁がありました。しかし、それが実際に全額交付税として補填をされているかどうかということになると、これは疑問でありまして、あくまでも需要額に算定をされているということではないかというふうに思うんですけれども、その点、繰り返しになりますけれども、どうでしょうか。 ◎総務部長（村井篤君）　臨時財政対策債などのその他債に係る元利償還金につきましては、後年度の基準財政需要額へ算入されることによって財源保障がされることとなっております。普通交付税は、基準財政収入額と基準財政需要額の差額を財源不足分として交付されるものでございますので、理論上は元利償還金分が交付税にも上乗せされていると言うことができると考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　あくまでも理論上、補填をされているということでありまして、江南市に交付されてくる交付税の中で、この分だけは元利償還に回せるお金ですよというふうに色がついておりませんので、本当に難しいと思います。　問題は、そういうことと同時に、全体の起債を起こしていく上で、臨時財政対策債がどんどんふえていくことによって、本来、投資に回すべき起債の部分がどんどんと窮屈になっていってしまうんじゃないかと。十分にそちらのほうへ回せなくなってしまうのではないかという、こういう心配があります。答弁の中にもありましたけれども、現実の問題としては、国の交付税制度そのものがゆがめられてしまってきているというところに大きな要因があるわけでありまして、しっかりと地方から、特に市長などは市長会などでしっかりと声を上げていっていただきたいと思いますし、我々もあらゆる機会を通じて、そうしたことを進めていかなきゃいけないんじゃないかということだけ申し上げておきたいと思います。　次に、決算書の444ページに公有財産の明細が出ております。それから、議案書の147ページですね、公有財産の増減の明細が参考資料として出ておりますので、見ていただきたいと思いますけれども、この中で特に私は、参考資料の中にあります普通財産について幾つか伺いたいと思います。　参考資料のほうで見ていただきますと、普通財産の決算年度末現在高というところが２万315.48平方メートルあります。この中で、旧養護老人ホームジョイフルむつみの土地が4,952.46平方メートル、これは今回ふえたということではなくて、もともと普通財産で、それをサンライフに無償貸与していたというものであります。それで、建物のほうですけれども、1,705.03平方メートルが返還ということになっております。言ってみれば、江南市としての普通財産がふえたということになります。　本来、30年間責任を持って老人ホームの運営を行うという約束で、土地は無償貸し付け、建物は無償譲渡したものであります。これを受けたサンライフは、老人ホームが２人部屋ということは十分承知をしていたわけで、その当時、老人ホームの個室化ということが言われてきているところで、そういうことも承知の上で、そういうことも含めてサンライフへの貸し付け、あるいは無償譲渡は問題ではないかということを指摘したのに対して、サンライフがそうした問題についても受けとめて、そして運営を行っていきますということが約束でありました。ところが、今回、サンライフの側から、２人部屋は大変難しいと、１人部屋にするということの中で、サンライフの所有する建物に入居者を移動させて、そしてその土地と建物については返還するということになったわけですね。　その当時も、建物などについても有償でやるべきではないかというようなことに対しても、ただで差し上げて、そして土地もただで貸し付けるということで、市民の財産をある意味では差し出したわけですね。それがわずか10年で、２人部屋は時代に合わないということで、入居者のためにということで、サンライフが自分のところで面倒を見るからということで返してくるという事態になったわけです。江南市はこれを、いろいろありましたけど、そのまま受け入れたということになるわけですね。　まさに利用目的を失った土地と建物をこれからどうするのかということが大きな問題でありますけれども、わずか10年で返還されたこの問題について、今まで誰も責任をとっていないわけですね。このことについて、責任の存在ということとあわせて、これからこの中からどういう教訓を江南市は引き出して、そしてこれからに生かしていくかということが本当に大事なことだと思うんです。当時、市長は議員でありましたし、副市長もその当時、部長だったか課長だったかよくわかりませんけれども、見えました。経過も、そういう意味では十分に御承知であります。この問題をどう総括し、教訓にしていくのか、その辺についてしっかりと伺いたいと思います。 ◎副市長（佐藤和弥君）　今回のジョイフルむつみの市への返還ということでございますけれども、これは平成20年４月１日に締結いたしました建物譲渡契約書の中の義務を履行しない場合、返還しなければならないという規定に基づきまして、このたび返還されたものでございます。しかし、当初お願いをいたしました高齢者福祉サービスは、サンライフはしっかりと提供をしていただいております。そして、市民サービスの低下、停滞という事態には至っておりません。この点では義務不履行と一概には言うことができないと思いますが、譲渡した建物を有効に活用していないということで、双方の協議により返還をしていただいたものでございます。　今後になりますけれども、事業を民間委託、民営化する場合におきましても、契約の事項を明確にしておくことは当然のことだと思いますが、委託等の相手の経営の健全性や業務遂行能力、安全性、信頼性を十分確認の上で、第１に考えなければならないことは、市民の皆さん、利用者の皆さんにとってそれが有益かどうかということだと思います。今回のむつみの件につきましても、入所者、または市民の皆さんにとっては私たちは最善の判断と考えております。そうしたもとで行ったものでございます。今後も、このような点を十分考慮して、案件ごとに慎重に検討して取り組んでまいりたいと考えます。　また、今の施設につきましても、市としてどう活用していくかを、今一生懸命、中で考えております。いろんな方法を今、職員の中でも考えてくれていますので、しっかり有効に今の資産を活用できるように、もしくは処分等も含めてしっかり検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆８番（森ケイ子君）　江南市が、あのままずっとあそこで進めていけば、江南市が責任を持って、今度は２人部屋をどうするかというようなことについて議論していったわけですけれども、それがサンライフにこういう形で移譲してしまったということのために、逆に、今現段階でいくと、江南市としては無用の長物になってしまった建物を引き取らなきゃならないということになってしまって、逆に言えば、その土地をどう有効に活用していくのかということについて、今度、もしそれをほかに売却していくということにしても、あの建物を、まだ十分に使える立派な施設を取り壊さなければならない、こういうようになってきているわけです。　私たちも、この問題が起きたときに弁護士にも行きましたけれども、今言われたような契約のときの条項でいくと、なかなか契約不履行ということについては難しい、だから逆に言うと、その契約の際にもっと、こういう事態が発生するということが考えられなかったわけでありますけれども、そういうことも含めて十分な、契約書について、しっかりとチェックをしていかなきゃいけないということであります。そういう点も一つの教訓としていかなきゃいけないと思います。　ただ、特に今、行政改革だとか、公共施設の再編ですとか、こういう中で民営化と民間委託というのが今、江南市のあらゆる部門で出てきています。このままいろいろな事業を民間に委託して民営化していく、そういうふうに進めてしまっていいのか。今回のように、途中でうちは要りませんということで戻ってくる、返されてくる、こういうようなことも今のままでいくと今後も予測をされるわけですね。　すいとぴあ江南についても、一般質問のいろんな皆さんの議論を聞いていると、何か既定方針のようなことで、すいとぴあ江南が譲渡、あるいは廃止するというようなことが議論をされているわけですけれども、とんでもないことで、何もまだ決まっているわけではありません。民間にこうした事業や運営を委託していくということに対しては、こういうリスクということについて、しっかりと私たちを肝に銘じてやっていかなきゃいけないということだと思います。　副市長は、全て入居者だけが移されたから、サンライフの施設に移ったからそれでいいんだというふうに言われますけれども、実際にじゃあ江南市はどれだけの問題を、リスクをこうむったのかということについて、もっと真摯に受けとめてやっていただく必要があると私は思います。　それで、あと、このむつみの跡地についても、どうしていくのかということについて、まだ何も決まっていないかと思いますけれども、そのことについても伺っておきたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　このむつみの建物につきましては、返還前に庁内全課宛てに利用方法について照会をいたしましたが、利用意向がございませんでしたので、現在のところは返還時のままで利用していない状況でございます。その後、土地の部分のグラウンド部分につきましては、河野区と無償で貸付契約を締結し、グラウンドの清掃・草取りなどの管理を地域で実施していただいておるところでございます。　建物自体は建築されてから約25年、建築面積も比較的大きいことから、引き続き利用方法を模索してまいりたいと考えておりますが、市の公共施設についての方針と整合性を図る必要もございます。有効な利用方法だけでなく、売却などにつきましても視野に入れて検討していく必要があるのではないかと考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　ちょっとそのことで、グラウンドについては、地元に無償で、そして草取りだとか、そういうことも含めて管理をお願いしているということだったんですけれども、建物と建物の周辺ですね、これについては江南市はどうしているんですか。お金がかかるんですか。どなたかに管理を委託するとか、そういうようなことは起きているんでしょうか。 ◎総務部長（村井篤君）　建物、またその周辺ということでございますけれども、そちらについては、現在のところは施錠をして返還時のままということになっております。ただ、防犯上のこともございますので、総務課の職員が随時点検をしておるような現状でございます。 ◆８番（森ケイ子君）　今はまだ返って半年ですけれども、これから１年、２年になると、その辺のところもきちっと、そこにまたお金がかかってくるんじゃないかと、そんな心配もされますし、逆に言うと、放っておけばいいということにもならないかと思います。　それから、次に移りますけれども、この普通財産の土地の面積が２万315.48平方メートルでありますけれども、総務課がその中で管理をしているのが１万7,322.24平方メートルということであります。この中に長年使われていない土地が何カ所かありまして、前から問題にしているわけでありますけれども、県の交番の用地として貸し出しをしているとか、予算書の歳入の部分でいつも貸付料という形で出ておりますけれども、そういうところはよしとして、全く利用されていない、あるいは利用する人がいないから、当分地元の資源ごみの集積場所に使っているというようなところが幾つかあります。その辺の土地について、実際にこれからどうするのかということについて伺っておきたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　普通財産につきましては、有効活用するために、今、御紹介がございましたように、一部の土地を有償または無償で貸し付けております。しかしながら、土地の場所や形状が悪いなどの理由で未活用になっている土地があるのも現状でございます。例えば、古知野町千丸にございます千丸第２土地、宮田町菖蒲池にございます菖蒲池土地などがございます。これらの土地につきましては、資源ごみ集積場などとしてお地元で利用されている土地もございますが、未活用のままとなっております。　このような土地につきましては、今後、貸し付けなどによる有効活用を模索してまいりたいと考えておりますが、売却等による処分も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　土地改良の関係で江南市に寄贈された場所もあるわけですね。恐らく、議員の皆さんほとんどの方が、どこにどんな江南市の土地があるのかというようなことについて、この間、余り明細は話ししてきませんでしたので御存じないかもしれませんので、一度、こういう普通財産について明細を出していただいて、江南市としても一定の方向づけをしていくということも必要なのではないかと思いますので、またそういう機会をつくっていただければいいなというふうにお願いをしておきます。　続きまして、成果報告書の331ページに、滞納処分事業ということで、この１年間、どういう滞納処分をしたのかということが出ております。これを見ますと、平成29年度で新規に差し押さえを行ったのが全部で789件に及んでおります。ただ、一方で換価の実績でいきますと、ふえているにもかかわらず、減っているということもありますが、これをどう見るかというのはなかなか難しいことであります。　この中で１つ、私が本当に問題だと思いますのは、給与の差し押さえであります。平成25年度は11件であったものが、平成28年度は18件、平成29年度も16件ということで、今まではほとんど給与差し押さえというようなことは、よほどのことがない限りはなかったわけですけれども、だんだんこういうことがふえてきているということで、非常に市民の生活そのものが大丈夫なんだろうかという心配をしております。　そういう点で、この給与の差し押さえを行うということに対して、どういう基準でこの差し押さえをするのかということについて、最初に伺いたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　納期限が過ぎても納付がない場合、地方税法の規定では納期限後20日以内に督促状を発送し、その後、10日を経過した日までに滞納税が完納されなかった場合は、財産を差し押さえなければならないとされております。　ただし、差し押さえに至るまでに、自主納付を促す意味も込めて催告書を何度か送付いたします。それでも滞納税の納付、または全く連絡等がなく納税折衝ができない場合は、財産調査をいたしまして、納税資力があると判明した場合には、預貯金等、給与も含めまして差し押さえを執行することになるものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　そういう中で、実際の問題として、給与が差し押さえられてしまって家賃が払えない。実際には生活費と、それから家賃、それ以外にいろいろ、どなたでもそうですけれども、出ていくお金というのは毎月決まっているものがかなりあって、そういうことをやると家賃も払えないということの訴えがありました。　今でいうと、最低生活費プラス家族の合わせてということになるわけでありますけれども、この中に家賃などについても差し押さえてはならない金額に盛り込むことはできないんだろうかと。とにかく生活、生きていく上で一番大事な部分でありますし、一度家賃を滞納してしまうと、税金もそうですけれども、どんどん膨らんで出ていかなきゃならなくなってしまうということにもなるわけでありますので、この点についてはできないかどうか。できないかどうかというよりは、その部分も加えて、せめてそのぐらいの温情があってもいいんではないかと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎総務部長（村井篤君）　給与の差し押さえは、国税徴収法の規定による給与差し押さえ基準に準じ、差し押さえ禁止の金額、この生活費に相当する金額は残した上で差し押さえを行っております。この生活費に相当する金額の詳細な内訳につきましては、法などに明確な記載はございませんが、生活保護制度における最低生活費の金額と比較いたしますと、家賃の額にもよるところでございますけれども、一定の家賃相当分は補われているのではないかと考えておりますので、差し押さえ禁止額に加えて家賃相当分を考慮することは現在は行っておりません。　この場合は、納税者の方との接触ができず、法律の基準どおり給与差し押さえを行った場合でございますので、事前に納税者から連絡があった場合には、家賃等も含めた収支状況などを個別に聞き取りをした上で納付計画を立てるなど対応させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　この中で、今回のこの報告書には出ていないんですけれども、滞納者の一部を滞納整理機構に送っております。その滞納整理機構に送られてしまうと、今言われたような話し合いによる納税相談、そういうようなものが十分に受けられないという問題もあるわけです。そういうことも含めまして、滞納整理機構に平成29年度中に送った件数と金額、あるいはこの中で完納したものとか、そうした内容について少し発表していただきたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　平成29年度に滞納整理機構へ引き継いだ案件は、全体で104件でございます。引き継ぎ額は１億297万7,797円でございます。　また、滞納整理機構に移管した案件のうち完納した件数でございますが、全体の104件を引き継いだうち47件が完納になりました。47件の完納者の金額の合計は、2,950万3,308円でございます。 ◆８番（森ケイ子君）　この中で差し押さえによる完納というのはどのぐらいあるんですか。 ◎総務部長（村井篤君）　完納した47件のうち、差し押さえを執行した件数は16件でございます。 ◆８番（森ケイ子君）　そうしますと、給与の差し押さえの16件と符合するんで、これは必ずしも一緒かどうかわかりませんけれども、かなりの部分滞納整理機構に送って、まさにそういう形でなかなか十分な相談などもなく、いわゆる問答無用の対応がされる中で、なかなか納税相談にも応じてもらえない、こういう訴えがあります。収納課の窓口でしっかりと納税相談に応じていただいて、本人の払う努力ということも含めて、しっかりと納税相談に応じていただき、滞納整理機構に頼るようなことは極力避けていただきたい。できれば、江南市から今も職員が行っているわけですけれども、職員を送るということよりは、こちらの窓口でしっかりと働いてもらうということのほうがいいのではないかということを申し添えておきたいと思います。　続いて、布袋駅東複合公共施設整備（事業者選定）事業の委託料について伺います。この近く、成果報告書の近くで322ページに、その内容が出ております。ここの成果報告書に沿ってちょっと伺いたいと思います。　この中で、決算額としては1,500万8,000円ということで、平成29年度の業務内容ということの中で、一番下のところに、３番から６番は一部実施をしましたということで、１番と２番、事業者募集を考慮した事業スキームの精査、そして２つ目に実施方針及び要求水準書（案）の作成、これは既に完了していますということであります。しかし、実際には私たちもこれを目にしているわけではありません。実際に完成しているのかどうかということも含めまして、少しこの事業の内容について御説明いただきたいと思います。 ◎企画部長（片野富男君）　布袋駅東複合公共施設整備事業のアドバイザリー業務委託料につきましては、契約額2,997万550円のうち、平成29年度の支払いの額といたしまして2,379万3,000円を予定いたしておりましたが、その実績につきましては1,500万7,609円でございました。当初の予定では、平成29年度につきましては、事業者募集を考慮いたしました事業スキームの精査のほか、民間事業者への公募資料といたしまして実施方針及び要求水準書（案）の作成及び公表、募集要領、募集要項及び要求水準書の作成、市の財政負担額の算定、こちらは予定価格の設定でございます。民間事業者の選定基準及び様式集の作成等を予定いたしておりました。　しかしながら、布袋駅東複合公共施設へ図書館を移設するに当たりまして、今年度策定を進めております図書館基本計画での検討内容を布袋駅東複合公共施設の施設計画に反映させる必要がございますことから、予定をしておりました実施方針等民間事業者への公募資料の公表等は差し控えることとさせていただいたところでございます。　こうしたことから、平成29年度の業務実績といたしましては、それまでに実施をしてまいりました事業者募集を考慮した事業スキームの精査、実施方針及び要求水準書（案）の作成に関する業務が主なものとなったところでございます。　また、要求水準書（案）のところにつきましては、昨年の10月27日開催の全員協議会の中で実施方針の素案をお示しいたしまして、平成30年１月16日から２月15日にかけて、その素案でございますものをパブリックコメントを実施いたしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　それで。今の説明の中で、実際に1,500万円を払った３月31日の時点では、図書館を布袋東複合公共施設に加えるということについては、まだその時点では出ていなかったんじゃないかと思うんです。そういうことよりも、むしろ全体に事業がおくれてきていると、おくれてきた結果としてこういうことになったんではないかと私は思うんですけれども、違いますということだったら御指摘いただきたいと思います。　そういう中で、要求水準書（案）についても、もう完成していますよということなんですけれども、私たちはこういう内容についてはまだ示されておりません。その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎企画部長（片野富男君）　スケジュールの遅延ということに関してでございますが、先ほどもお話をいたしました当初お示ししたスケジュールにつきましては、都市整備部のほうで市街化編入の作業をしておりまして、年内に市街化区域への手続上、一定の成果が必要であるというようなことでございましたので、若干タイトなスケジュールといたしておりましたが、途中でそちらのほうがうまくいっているということで、そうした必要がなくなりましたので、平成29年９月に予定しておりました実施方針の公表を平成30年３月に変更させていただいたところでございます。　重ねてになりますが、先ほど申し上げました10月27日には全員協議会で、こちらの実施方針の素案をお示しし、その後パブリックコメントを実施いたしました。スケジュールの中では、そのうち３月下旬から４月下旬というスケジュールで実施方針の公表をするといったような見直しをさせていただいたところでございます。　また、図書館のところにつきましては、最終的に議会のほうにお示しをさせていただいたのは５月上旬だったかと思うんですけれども、当然、５月下旬にそういったところを議会の方にお示しする前には一定の調査事項がございまして、３月前ですね、３月前後ですか、一旦そういったところでこちらのほうのスケジュールをとめたということでございますので、議会のほうにお示しさせていただいたのは、ぎりぎりのところで、先ほど申し上げました実施方針等のスケジュールが４月下旬から、その前後には公表する必要がございましたので、そこのところのスケジュールを勘案させていただいて、今お話しさせていただいたようなところになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　実施方針について、今、説明があったんですけど、要求水準書（案）の作成も完成していますということですよね。それについてはどういう。 ◎企画部長（片野富男君）　要求水準書につきましても、その大まかなところについてては全員協議会の中で、公共施設部分ということで公表はさせていただいております。冊子につきましては完成したものがございますが、こちらにつきましては、今からアドバイザリーの中でまた修正する点もございますので、公表させていただいていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　私は見た記憶がないんですけど、今、議会にも示しましたと言われるんですが、私は見た覚えがないです。 ◎企画部長（片野富男君）　お示ししたものは、Ａ３の各施設の面積等が入ったものでございます。3,000平方メートルですとか、ここが共用部分が何平方メートルだとかというようなＡ３の資料になっていたところでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　基本計画として、その基本計画がどういうふうに変わっていきますという、それは見せていただきましたけれども、要求水準書という形で見せていただいた記憶は、間違っていたら申しわけありませんけれども。 ◎企画部長（片野富男君）　先ほど申し上げました要求水準書としてはお示しはいたしておりませんので、そのもとになりますＡ３の素案ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　そうすると、できていないということなんですか。 ◎企画部長（片野富男君）　要求水準書の案というものはできておりますけれども、途中でとめておりますので、それが公表に至っていないということでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　ちょっとその辺のところが、６月定例会のところでも、実際にどうなのかということについて議論があったところであります。若干まだ十分な納得ができておりませんけれども、先へ進めていきたいと思います。　1,500万円の内訳について、６月定例会のときにもちょっと議論がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。 ◎企画部長（片野富男君）　平成29年度業務委託料の実績額を確認するに当たりまして、委託業者からは内訳書が提出をされております。その内訳といたしまして、直接人件費のほか直接経費、その他原価、一般管理費等がございます。平成29年度に支払いをいたしました実績額1,500万7,609円のうち、直接人件費は456万1,100円でございます。　まず、この直接人件費につきまして、この９月定例会で議員の皆様にお配りをさせていただきました主要施策の成果報告書、先ほど御紹介がございました322ページ、布袋駅東複合公共施設整備事業の中段に記載しております平成29年度の業務内容に沿って項目ごとにその実績額を申し上げていきますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、(1)事業者募集を考慮したスキームの精査につきましては、113万5,500円でございました。　次に、(2)実施方針及び要求水準書（案）の作成につきましては、87万8,550円でございました。　次に、(3)実施方針及び要求水準書（案）の公表に関する支援につきましては、35万3,500円でございました。　次に、(4)市の財政負担額の算定につきましては、83万5,700円でございました。　次に、(5)募集要項及び要求水準書の作成につきましては、51万6,900円でございました。　次に、(6)民間事業者の選定基準及び様式集の作成等につきましては、84万950円でございました。　なお、(3)実施方針及び要求水準書（案）の公表に関する支援から(6)の民間事業者の選定基準及び様式集の作成等につきましては、業務として一部実施されている項目でございます。直接人件費のほかに直接経費が201万4,880円、その他原価が245万6,152円、一般管理費等が486万3,803円でございまして、税抜きの合計額は1,389万5,935円となるものでございます。最終的に消費税及び地方消費税を加えました1,500万7,600円を支払ったものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　数字的には、そのとおりだと思います。ただ、ここでいつも問題になるわけですけれども、いわゆる直接人件費が約456万1,000円、直接経費と言われるものが約201万4,000円、本来これに間接経費といいますか、経費率が掛けられまして、その他原価が約245万6,000円、一般管理費と言われるものが約486万3,000円ということになって、約1,500万円のうち、直接人件費、直接経費を合わせますと約657万5,000円になりますけれども、それを超える間接的な経費が約730万円ということになります。これは余りにもちょっと高過ぎるのではないかと。消費税はやむを得ない、やむを得ないといいますか、消費税そのものは高いなと思うわけですけれども、やむを得ないものですけれども、この間接経費が直接経費を上回る状況にあります。　いろいろコンサルタントにさまざまな委託をしていくわけですけれども、こういうことでいいのかなと思うわけですけれども、一度見解を伺っておきたいと思います。 ◎企画部長（片野富男君）　直接人件費につきましては456万1,100円でございます。支払い総額1,500万7,600円には、このほか直接経費、その他原価、一般管理費、消費税及び地方消費税が含まれているところでございます。このうち、その他原価、一般管理費等につきましては、愛知県の調査・設計業務委託積算基準及び歩掛表によりまして積算をされるものでございますことから、私どもとしては適切に積算がされているものというふうに確認し、支払ったということでございますで、こちらのほうよろしくお願いをいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　最後に、議案第67号の区画整理事業について少し伺いたいと思います。　成果報告書の198ページ、この中で成果の状況という中で、土地区画整理事業の進捗率で実績値96.5％とあります。この96.5％というのは何に対して96.5％なのか、伺いたいと思います。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　江南布袋南部土地区画整理事業の資金計画書によります総事業費83億円に対しまして、平成29年度末までの事業費が80億988万8,000円となりまして、進捗率が96.5％となるものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　資金計画に対する進捗率が96.5％ということであります。　その中で、実際に事業ベースでいくとどうなのかということになるわけですけれども、実際にまだ残っている事業というのはどういうものがあるんでしょう。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　土地区画整理事業として今後整備していく主な公共施設としまして、区画整理区域の東側の端部に当たる鉄道敷地に沿った道路幅10メートルの区画道路、また自動車を通さない幅員６メートル及び10メートルの特殊道路３カ所などがございます。　先ほど申し上げました鉄道敷地に沿った道路幅10メートルの区画道路は、現在は鉄道高架化事業の仮線路が敷設されていることから、この区画道路は仮線路の撤去後に整備することになります。この区画道路の工事が終わりますと、画地の面積を確定するための出来高確認測量を実施し、その結果を踏まえまして換地処分や精算及び町名・地番の変更に向けての事務を行ってまいります。 ◆８番（森ケイ子君）　今の説明で、ここの道路の部分と、それからこの３カ所ですね、ここの部分がまだ事業としてしは残っているということであります。　　　　　〔資料呈示〕 ◆８番（森ケイ子君）　（続）土地区画整理事業設計図の中にあります西口の駅前広場と、それからここに１号公園とあるわけですけれども、それからここが布袋駅西通線、もう一つは布袋駅線ですね、これらについては、特に駅前広場、それから布袋駅西通線などについては、区画整理事業の中で行われるものではなかったのか、その点について確認をさせてください。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　議員御指摘の布袋駅西駅前広場、布袋駅線、布袋駅西通線につきましては、当初の計画では区画整理事業の中で行っていく予定でございましたが、これらの事業は鉄道高架化事業の終了に合わせて整備を行う必要があるので、土地区画整理事業の国庫や県費などの補助対象事業として整備することが困難と判断したため、平成20年度の事業計画変更の際に、将来の国庫交付金の可能性を考慮し、これらの整備費を除いております。　これらの整備につきましては、現段階では現行計画の時期となる都市再生整備計画事業に盛り込めないか検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　ということで、またここの部分については、新たな財政負担が生じてくるということになります。　それでもう一つ、そのことに関連をして、西の駅前広場が区画整理事業に含まれないということになりますと、この資金計画の中に名鉄の負担分という形で6,400万円が予定をされております。この6,400万円は名鉄の負担分ですけれども、鉄道負担金という形で6,400万円を予定しているわけですけれども、この点はどうなるんでしょうか。

◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　鉄道負担金につきましては、駅前広場の整備に係る費用の一部を鉄道事業者に対して負担金として求めるものでございます。本土地区画整理事業では、用地買収方式により整備することとして積算した事業費を限度額としておりまして、その限度額により算出された費用を対象としております。　布袋駅西駅前広場の整備費は、平成21年３月の第３回事業計画の変更で土地区画整理事業の事業費から除いておりますので、この変更に際し、鉄道負担金も見直し、用地費の負担として鉄道負担金を資金計画に位置づけております。これまで鉄道事業者に対して協議をお願いしたところ、負担することは難しいと回答された経緯はございますが、引き続き鉄道事業者に対して鉄道負担金の協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　まだ名鉄からの負担金6,400万円が入るかどうかということについて、確たる保証はないということであります。そうしますと、6,400万円分は江南市が結局持つということになりかねませんので、区画整理事業の終点といいますかが見えてきていますので、しっかりとこの点については市長を先頭に、確保できるようにしていただきたいと思います。　最後に、この区画整理事業完了予定、先ほど東議員の質疑の中で、鉄道高架事業がかなりまたおくれるというよう話がありましたけれども、そういうことも加味いたしまして、完了予定、それから実際に83億円という資金計画の中でおさまるのかどうなのか、またこれで新たな持ち出しが出てきてしまうのではないか、時期が大変長く延びていますので、その辺のところを気にしているわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　先ほど申し上げましたように、鉄道敷地に沿った区画道路の整備につきましては、仮線路を撤去した後に整備することになります。現時点では、鉄道高架事業が平成31年度に完了予定としておりますので、仮線路が撤去された後に区画道路を整備し、画地の面積を確定するための出来高確認測量の実施、換地処分、精算、町名・地番の事務変更などを考慮いたしまして、平成34年度の完了としております。しかしながら、その完了は鉄道高架事業の進捗による影響が大きいので、今後もその進捗を注視してまいります。　続きまして、事業費につきましては、区画整理事業の事業計画の変更を平成26年度に行った際には、全体事業費につきまして精査をして、86億円から83億円の３億円の減額をしております。その後も区画整理事業に精通しております愛知県都市整備協会とも協議を重ね、今後の事業内容を精査し、必要となる委託業務については見積もりなどを徴取し、現在も事業費の把握に努めているところでございます。　こうしたことから、先ほど答弁させていただきました残りの事業につきましては、残事業費内で完了できる見込みであると考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　そのためにも、鉄道負担金はしっかりと確保できるようにお願いをしておきます。終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　これをもちまして、日程第２、議案第64号から、日程第11、報告第17号までの決算関係議案に対する質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時42分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時00分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、日程第12、議案第51号から、日程第27、報告第14号までの決算関係を除く議案の質疑を行います。　質疑の通告者は３名であります。　それでは、通告順に発言を許します。　掛布まち子さん。　　　　　〔６番　掛布まち子君　登壇〕 ◆６番（掛布まち子君）　それでは、議案第57号、議案書の35ページです。江南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、質疑を行います。　５人以下の３歳未満児を保育者の自宅などで保育する事業であります家庭的保育事業の設備及び運営に関する江南市としての基準を定める条例を今回改正しようとするものですけれども、まず最初に、江南市を含む近隣市町では、現在、この家庭的保育事業は実施されてはおりません。にもかかわらず、この基準を改正案のような緩和していこうとする目的は何でしょうか。改正する必要性があるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準につきましては、市町村が条例で家庭的保育事業者等の設備及び運営に関する基準を定める際の従うべき基準、参酌すべき基準を定めるものでございます。この基準省令が改正されたことに伴いまして、この条例の一部を改正するものでございます。　この条例改正の目的につきましては、代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和、家庭的保育者の居宅で行われている家庭的保育事業者等に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大及び同事業者等に対する自園調理に関する規定の適用猶予期間の延長の３点でございます。　市といたしまして今回の条例を改正させていただきますのは、実際には、現状といたしましては、先ほど議員が言われるとおり、江南市においては家庭的保育事業所等は現在なく、待機児童が発生していない状況にございます。しかしながら、今後、江南市においても待機児童が発生する可能性も踏まえまして、今後の待機児童の動向を注視しつつ対応してまいりたいことから、柔軟な対応といたしまして今回の条例改正に臨むものでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　今回の緩和に際しての市の考え方なんですけれども、改正案の第６条第２項ということで、先ほども説明がありましたように、代替保育を行う連携施設として、小規模ＡやＢ型、事業所内保育も認めるようにする基準の緩和、そして第16条では、食事の提供の特例としまして、連携施設からの搬入のほかに、保育所や幼稚園、認定こども園などから調理業務を受託している事業者でも、市が適当と認める者については外部搬入事業者とすることができる基準の緩和、そして食事の提供の経過措置としては、施行日以後に家庭的保育事業の認可を得た施設については、施行日から10年間は自園調理の原則や調理設備を備えなくてもいい、調理員を置かなくてもいい、自園調理でなくてもいいと、このように猶予する基準の緩和などとなっております。　現実に家庭的保育事業者が市内にないということや、今後参入があるかどうかは不明ですけれども、ひょっとしたらあるかもしれないと、それに備えての基準の緩和ということですけれども、特に幼児にとって食事というのは大変大事な役割があります。この大事な食事の提供について、自園調理の原則が今回の改定によって崩れていってしまうおそれがあるのではないかと危惧するわけですけれども、どんなお考えでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　この家庭的保育事業につきましては、主に都市部において待機児童の解消を目的といたしまして平成27年度より実施されました事業でございまして、この自園調理の設備の確保が困難等の理由で自園調理で行われておらず、また家庭的保育事業では個人事業主が約８割を占め、外部搬入が難しい状況を踏まえ、現行の経過措置を延長するもので、原則事業所等内での調理する方法により行わなければならないこととなっております。　江南市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、年度当初、待機児童が発生しない状況にございますが、今後の待機児童の動向を注視し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　一番問題だと思いましたのは、経過措置の10年間の間のことです。施行日以後に新たにこれから家庭的保育事業の認可を得て進出する事業者があった場合、そこは自園調理でなくてもいいと。そして、緩和の特例であって、外部搬入であったとしても、調理のための加熱・保存等の調理機能を有する設備を備えなければならないとしている、この部分についても経過の10年間は調理設備も要らないと、調理員も置かなくてもいいと、こんなふうに10年間の経過措置の延長というのがあるわけですので、本当にこれでいいのかどうか。　特に、厚労省令の基準が改正されて、それを参酌基準として江南市としての条例を定めるわけですので、ほかの家庭的保育にしろ、小規模Ａ型やＢ型、Ｃ型を定めたときでも、江南市として守るべきは守るということで、参酌基準に従わずに独自に厳しくしてきた部分もあるかと思うんですけれども、特にこの経過措置の10年間というのは必要がないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　実際には議員言われるとおり、厚生労働省のアンケート調査結果では、公立保育園における給食の外部搬入等については課題が多いことから、実際に今回の条例では、外部搬入施設の拡大を行うものの、家庭的保育事業所においての食事の提供については、条例第15条第１項に基づき自園調理を原則として進めてまいりますが、先ほどから何度も申し上げていますが、待機児童の状況を注視し、どうしても対応しなければならないときには、こうした改正した条例に基づいて進めていかなければならないものと考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　確認しますが、現在のところ江南市は待機児童の発生もなく、保育園は満たされているわけですけれども、今後、保育事情がどう変わってくるかわからないし、幼児保育の無償化ということが起こった場合にどんなことがあるかもわからない。その場合、江南市内に家庭的保育事業として進出しようと、そうした事業所、事業所というか、家庭的保育ですので、本当の家庭で保育するわけですけれども、そんな事業所があらわれてきた場合、江南市がこの基準に基づいて認可をしていくと、これに合えば江南市は認可をしちゃうんだよと、そういうことなんでしょうか。それだけちょっと確認したいと思います。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　今回の条例改正では、実際にもともと当初、もし自園調理ができない状況の施設を例えば認可するといたしました場合、その施設に調理設備及び調理施設等の余裕スペース等がある、もしくは今後10年以内に確保できるという、そういう見込みがあるか否かと、そういった点をしっかり見定めさせていただいて、当然、家庭的保育事業をする事業者が他で例えば事業所を展開しておれば、そちらを一度視察させていただいたりしまして対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　何度も同じ質問で済みません。市町村が認可をするという、こういうことになるわけですね。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　そのとおりでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　最後にもう一点だけ通告しているので簡単に言います。　議案第61号　平成30年度江南市一般会計補正予算（第４号）、議案書の100ページ、101ページです。　政策決定支援事業で、総合計画管理システム借上料に係ります平成30年度から平成36年度までの債務負担行為、限度額1,368万6,000円についてですけれども、この総合計画管理システムを導入する必要性と、この管理システムへの市の職員のかかわり方はどういうことになるのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（片野富男君）　このシステムでございますけれども、毎年12月に全員協議会にお示しをいたしております実施計画の策定ですとか、決算の際にお示しをいたします施策評価、主要施策の成果報告といった事業評価の際に使用いたしますシステムでございます。施策や事務事業ごとの成果目標の数値ですとか、予算・決算情報の管理を行ってまいるものでございます。　市のほうの職員のかかわり方でございますが、どうしてもこういったシステムを導入しないと、職員のほうが大変業務に関して労務がふえるわけでございまして、こういったシステムで効率的かつ統一的な評価を行うことができますので、システムを使うことによりましてエラーチェックなども行うことができますことから、評価を行う職員の負担が軽減されるというようなふうに考えているところでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　最後に、これはコンサルタントはかかわらず、市の職員で運営していくシステムということでよろしいでしょうか。 ◎企画部長（片野富男君）　システムを職員が使うことによりまして、先ほど申し上げた評価ですとか成果報告書ができてまいるというものでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　東　義喜さん。　　　　　〔７番　東　義喜君　登壇〕 ◆７番（東義喜君）　最初に、議案第51号　江南市ごみ処理施設建設事業等基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてということで、いよいよ新ごみ処理施設に関して基金を積んでいくということで今回提案されて、予算規模はたしか２億円だったと思いますが、今年度それで対応していくということで、設置の内容から見れば、新ごみ処理施設の建設にかかわる部分と江南丹羽の例の環境美化センターの解体も見越して、それを両方見越した経費の財源に充てるというのが考え方という形ではありました。　当然必要なことだろうと思いますが、もともと一番の今回、新ごみ処理施設そのものが、どの程度の規模の建設費を見込むというのかというところが、まずは確認を含めてお聞きしていきたいところでございます。それによって、これが打ち出されてくるわけでありますのでね。何を一体ベースに、この基金を積むかという根底には、多分それがあるわけでありますので、何に基づいてこの建設に係る費用の積算をやってみえるのかです、まずは。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　まず、ごみ処理施設建設についてでございますが、こちらにつきましては、平成30年３月に尾張北部環境組合が作成いたしましたＰＦＩ等導入可能性調査報告書によりますと、施設整備費は、公設公営方式であるＤＢ方式では238億7,000万円、公設民営方式であるＤＢＯ方式及び民設民営であるＢＴＯ方式では224億4,000万円ということでございます。 ◆７番（東義喜君）　要は、もとになるのがＰＦＩの導入可能性調査のデータということでありまして、具体的にはこれに基づいて今回は基金を組むわけでありますが、そうした場合、これは私の率直な感想ですけど、単純に私どもがもともと一番最初のころは、大体トン当たり5,000万円とか6,000万円という世界で話をしておったわけでありますね。今回、197トンで始まりましたから、それだとどうでしょうか、せいぜい100億円前後の話の世界だったという覚えがあるわけでありますが、ちょっと前でもせいぜい8,000万円ぐらいだったわけですけれども、これでいよいよ今回、この数字で単純にはじきますと、トン当たりいよいよ１億円を超えると、そういう世界に入ってきたという印象を持つわけでありますけど、ほっておくともっとなっていくのかという気もせんでもないわけでありますけど。　それで、本当にそうなのかという気がしますけど。でも、ところが総額でありますから、じゃあもう少し細かく立ち入った話をすると、財源の構成といいましょうか、どういう形で財源を確保していくかということになるわけでありますけど、その辺の考え方をもう少し整理していただくとありがたいんですが。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　財源内訳ということでございますが、こちらは公設公営のＤＢ方式の場合の施設整備費238億7,000万円をＰＦＩ導入可能性調査報告書に示されました財源内訳のイメージで計算をいたしますと、国庫支出金といたしまして全体事業費の80％の対象経費に対しまして、交付率が３分の１であります循環型社会形成推進交付金が約57億3,000万円、地方債といたしまして交付金の対象経費分に対しまして充当率90％で120億3,000万円、交付金の対象外経費分に対しまして充当率75％で26億9,000万円、合計で地方債は147億2,000万円、その残りであります34億2,000円万円が一般財源でございまして、その一般財源のうち江南市の負担分は、江南市の負担率約40.4％の約13億8,000万円でございます。 ◆７番（東義喜君）　一般財源としては、この新ごみ処理施設に関していえば13億8,000万円ほどは、このＰＦＩ導入可能性調査の資料によりますと、一応そういう一つの前提ができるわけでありますね。この前提がよしとするかどうかは別としましても、一つの目安は目安ということで出されました。　当然、地方債がありますから、経常でランニングコストの中には、当然この地方債の返還というのがまた入ってくるんでしょうけど、当面、建設費用に向けては、それぐらい金がかかるよということであります。　順番に行きますと、そうしますと、もう一つの今回基金を積むのは、冒頭にも言いました基金条例にもありますように、江南丹羽の解体もあると。これは既に江南丹羽では議論されたということを聞いていますが、一応確認も含めて江南丹羽の解体費用というのもここで確認させてください。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　江南丹羽環境管理組合に確認をいたしましたところ、概算の解体工事費につきましては、直近に焼却炉を解体いたしました小牧岩倉衛生組合と北名古屋衛生組合の解体工事費の平均金額を消費税率10％で換算いたしました約９億円を見込んでいるとのことでございました。財源につきましては全て一般財源でございまして、そのうち江南市の負担分は江南市の負担率約60.4％の約５億4,000万円でございます。 ◆７番（東義喜君）　そうすると、新ごみで約13億8,000万円、解体で約５億4,000万円ということになるわけでありますけど、ただ使う時期は少し違いますので、実際には使う時期も少しずれますし、解体は新ごみが完了してからが解体にかかる費用でありますので。そうしますと、今回の予算では２億円まず積んでいただくわけでありますけど、基本的には一応目安が今出ました。それで考え方として、今後、大体幾らを目標にして、もともとがね。毎年２億円ずつなのか、もともと差が出るのかよくわかりませんけど、大体目標金額を幾らにするのかということと、毎年じゃあどれくらい積んでいくのかと。そういう内容まで含めて確認したいと思いますが。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　まず、基金の目標ということでございますが、こちらにつきまして、ごみ処理施設分でございますけれども、こちらは先ほど答弁いたしましたとおり、ごみ処理施設の施設整備費に係る江南市負担分は、公設公営のＤＢ方式の場合でございますけれども約13億8,000万円でございまして、基金の積立額は、そのおおむね２分の１であります約７億円を目標としたものでございます。　次に、江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体工事分でございますが、解体工事費に係る江南市負担分を現在の負担割合約60.4％といたしますと約５億5,000万円でございまして、基金の積立額は、その２分の１であります約２億8,000万円を目標としております。　そして、毎年どのくらい積み立てるかということでございますが、こちらにつきまして、新ごみ処理施設が供用開始を予定しております平成37年度に江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体工事を実施することを前提としておりまして、その解体工事費の財源に充てるため、江南丹羽環境管理組合の環境美化センター分といたしましては、平成30年度から平成36年度までの７年間で目標額２億8,000万円を積み立てるものでございまして、こちらは毎年4,000万円を積み立てる予定でございます。　次に、ごみ処理施設建設費に充てる積み立てでございますが、こちらは平成34年度から本体工事を予定しておりますので、その財源に充てるため、平成30年度から平成33年度までの４年間で７億円を目標に積み立てものでございます。４年間で７億円を積み立てるためには、毎年１億7,500万円を積み立てなければなりませんが、江南市の財政的なこともございまして、江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体工事費分の4,000万円と合わせて平成30年度から平成33年度までの積立額を２億円といたしまして、ごみ処理施設分は毎年それまでの間、１億6,000万円を積み立てるというものでございます。 ◆７番（東義喜君）　だから目安は、合わせて２億円はこれから毎年毎年は見込むという考え方で、ただ既に、予定どおり進めば、新ごみ処理施設は平成34年度から工事に入るわけでありますので、そこからは今度は取り崩しにかかると。それから、取り崩すにかかりつつ、またもう一方では江南丹羽の解体用に、一方で片やまた4,000万円ぐらいは積んでいくと、７年間かけてやるというのが内容であります。　問題は、本来、今これは197トンで出発をして、それこそトン１億円を超えるような目安でこれが始まりました、これがベースとなりましてですね。この間も私どもは、減量の方向性だとか、その方向が本当に必要ではないかということで、当然もちろん市も、あるいは江南丹羽も含めて、減量という立場を持ってみえるわけでありますけど、ただしその中でも今回197トンというデータが出ました。　私は２つあるんですけど、１つは、本来はこの197トンという出発点を少しでも下げていくことによって下がるということと、もともと先ほどＰＦＩの導入可能性調査で示されたデータというのは、これは今、ちょうど尾張北部環境組合ではごみ処理方式の選定がこれから行われる。今、議論されているんでしょうかね。処理方式によっても多分金額は変わってくると思いますし、もう一つはごみの量によって、もし今のような平均的な考え方がごみ量によって左右されるんであれば変わってくるわけでありますので、処理方式を何に選択するかというのも一つの施設の金額も変わります。　それから、もう一つ問題は、ごみの減量で減らせることはできるという。トン１億円もあれば、５トンもあればぐっと下がってくるわけでありますけど、本来ならそういうごみの減量という方針を本当に考えていく必要があるんですが、市の側なり、あるいは江南丹羽も含めてでしょうが、あるいは犬山市も含めてだと思いますが、そういうごみ減量という方針についてどう考えているのかということでありますが。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　市におきましては、平成10年２月からごみ減量５７運動を実施いたしまして、ごみの減量を進めているところでございますが、可燃ごみの中にはまだ多くの紙類や草・剪定枝などの資源ごみの混入も見られます。　今後につきましても、さらなるごみ減量の推進を図るため、市民の皆さんに対しまして、ごみ分別の啓発を進めるとともに、紙類や草・剪定枝などの排出の利便性向上を図りまして、より一層のごみ減量を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（東義喜君）　現状でいくと、まだそういう特に目標を設定して取り組むとなかなかなっていないところ、これは市民の協力を得なければできない問題もあるわけでありますので。ごみ処理基本計画が見直される時期がまた来年来るというふうに聞いていますので、当然その中で、今後の５年間の実績に基づいたまたデータが出てくると思いますけど、それはそれでベースとなって、また一つの考え方が、また一定の方向性が出るかと思いますけど。本来はそれだけではなくて、積極的なごみ減量をぜひ、我々も含めて取り組まなければならないと思いますので、そういう思いでいきたいと思いますが。　もう一つ確認しておきたいのは、これも江南丹羽のほうで議論がされたと聞きましたが、江南丹羽は先ほどの約５億4,000万円かかりますよというお答えでありました。これは江南市の負担分でありますけどね。これは単純に解体した場合でありますけど、何かごみ施設を新たに別のそれに関連する跡地利用などをすると、一定の助成制度が受けられるというふうにも聞いておりますが、そういったことの議論はされておるんでしょうか。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　こちらも江南丹羽環境管理組合に確認をいたしましたところ、焼却炉を解体する場合には、環境省の国庫補助制度がございまして、解体後の跡地の全部または一部にストックヤードなどの廃棄物処理施設を整備する場合におきましては、灰焼却炉の解体費を含め、循環型社会形成推進交付金の対象となるもので、交付率は３分の１でございます。　ただ、組合のほうで、この国庫補助制度については承知をしておるということでございますが、跡地の利用計画につきましては、今後、組合のほうで検討がされるということでございます。 ◆７番（東義喜君）　事業などは、逆に言えば大口町との関係もあるかと思いますけど、そういう積極的な活用制度、交付が受けられるということでありますので、ぜひそういったことも含めて、この解体費用の縮減にもつなげていただきたいと思いますし、もう一つはごみの減量、あるいは処理方式によって規模の縮小に全力を挙げていただきたいと思います。　次に移ります。　次の問題は、これは全員協議会で既に議論された問題で、すいとぴあ江南の今回新たな指定管理の問題で、議案第59号ですね、47ページでありますが、この問題で数字の確認だけしたいわけですが、今回も全員協議会のときに話が出ましたので、そう繰り返すわけにはいきませんが、現実には引き続き今回の指定管理の関係は大成株式会社に指定管理をお願いしていこうということで今回提案がされました。既に全員協議会でも話が出たわけであります。　それで、あのときの議論の中でも、２者が提案をしていただいた中身の一定報告もしていただきましたし、それぞれの一番の財政的な負担は江南市がする場合の指定管理料の差についても報告がありました。今回は高くなる、高くなるという言い方は変ですけど、指定管理料の引き上げを選択してでも、実績に重きに置いて安定的な経営をやっていただくということを基本に大成株式会社に指定管をということで提案されていますが、全員協議会でも報告はあったわけでありますけど、実際に今回、初年度でいくと従来よりも3,000万円ほどお金が上がるわけでありますよね。その引き上がる数字的な根拠を確認しておきたいんですが。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　今回、指定管理料が上昇する原因ということでございますが、これは前回の全員協議会でもお話しさせていただきましたように、現在、運営状況が厳しいレストラン事業での採算がとれる委託費を設定したということ、それからすいとぴあ江南の運営をする上で重要な位置づけでありますレストラン部門との連絡調整をする担当する職員、そして利用率の向上につながるような営業担当職員の配置と、そういったことの人員体制の充実を図るというものでございます。　そして、費用的な問題ということでございますけれども、いろいろ確認をいたしましたところ、平成29年度実績と第４期の平均の指定管理料の比較でございますが、主なものといたしまして、先ほど申し上げた中で事務費といたしましてレストラン部門との連絡調整、そして営業といった人員体制、そして宣伝広告の充実ということで約1,160万円の増、そして事業費といたしまして、レストラン委託料の値上げということで約1,190万円の増加を見込んでいるということでございました。 ◆７番（東義喜君）　それで、これが全てでないのかわかりませんけど、1,160万円と1,190万円の増加を見込むということで、レストラン委託料が特に1,000万円ほど余分に見込むわけですけど、これを合わせれば2,350万円ということでありますけど、ふえる部分が。　それで、実際には平成29年度との予算規模と比較しても、我々の資料では、先ほど冒頭に3,000万円ぐらい上がるわけでありますけどね、委託料が。3,000万円になるわけじゃないんですけど、単純には。この辺の考え方はどう考えておけばよかったんでしょうか。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　それ以外のところで確認をさせていただいたものといたしましては、１つは管理費ということで、こちらにつきましては、今後の人件費のアップ部分、昇格とか定期昇給等で約430万円、この中には光熱水費のアップ分とか、そういったものも含まれておるということでございます。　あと、済みません、ちょっと3,000万円には届いておりませんが、確認できた中身としては、以上でございます。 ◆７番（東義喜君）　全員協議会でもいろいろお聞きしたわけですけど、平均数字ですのでなかなか難しいところでありますけど、例えば先ほどレストラン委託費を1,190万円増加を見込むという形ですが、私どもの今手元にあるのは、平成28年度決算はレストラン委託料は一応8,000万円ぐらい払ってみえるんですね。平成29年度の予定は8,500万円ぐらいを見込んだ予算書をもらっておるんですね。ただ、全員協議会で配られておる収入・支出の中身は、そういう分け方をしていないので、明確にはわからないんでありますが、その中身はね。推測するのは、多分、事業費の中の部分に、あるいは管理費の中にレストラン委託料が含まれるんですけど。　これは単純にレストラン委託料などの部分の引き上げが1,190万円で、平成29年度の予算でいくと8,500万円ぐらいですから、これをだから9,500万円ぐらい払っていくよと、委託料を。それぐらい払わないと新たなレストランを経営してくれる方が来ないと、目安としてはと、そういう考え方をしておけばよろしいんでしょうかね。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　そのように伺っております。 ◆７番（東義喜君）　だから、総額で3,000万円の数字とよく結びつかないし、なかなか内訳はよくわからないんですが、収支計算書で事業実績報告が出るやつと、指定管理の分析をされたときの収支の計算とちょっと書き方が違うもんですから、なかなか比較できなくていかんのですけど、それはそれで担当の方はそういった細かいことをやられておるかと思いますが、若干今のように3,000万円引き上げるにしても、なかなか数字的に合わないねというのは疑問が残りましたので、これはこれでもう少しきちっと議論をしていただくとありがたいなと思いました。　もう一つは、今回で一応、もともとこの募集の段階で５年で終わりますと、そういう前提で公募をかけておるわけでありますよね、現実には。それで、選定理由の資料が、全員協議会で配られたものを見ておりますと、それぞれの候補者に対する評価がされております。そういう中で、その他意見にあるということで、これは今後のことにどう教訓を生かすかという気がするんですけど、例えば指定管理者制度の目的としては民間能力の活用があるわけだが、すいとぴあ江南のように老朽化が進んでいる施設というのは、民間活力が期待されるだけの機能を持ち得るのか。むしろ行政が中心となって老朽化をした施設を支えていく時代状況に変化しつつあるのではないかという意見だとか、今回の選定作業を通じて指定管理者制度の限界を感じ、また低いコストで引き受ける民間を探して運営させることをよしとする従来の考え方の見直しを迫られているところに来ているのではないかということも感じると。こういう意見も今回の選定の中には出されております。　私なんかは実感として、なぜこれを言うかというと、これは幅議員の質問の中にありましたですよね。５年たって６年目からは譲渡か廃止かと、これは公共施設再配置計画のほうの仕事でやるわけでありますけど、あのとき出ましたよね。民間がやるとなると、いろんなハードルがいっぱい高くて、調整区域では多分やれないでしょうねというような話でしたね、都市整備部長の話だとね。だから、もともと想定ができないような施設ですよね、これを民間に譲渡なんていうことは。あとは廃止しかないじゃないかと思うような話でありますけど。　今、本当にこういう制度そのものを選択してきたことに対する、今回、こういう事態を迎えて、こういう危惧がこの選定委員会でも出されていますけど。もう一つは、市民の方たちがこの20年間使っていただいて、江南市内はなかなかないもんですから、貴重な宿泊施設でもあったことは違いがないし、もともとあそこは労働者向けの宿泊施設として、勤労者施設としての位置づけでつくられた施設です。だから、市がやるからこそやれてきたんでしょうねという気がしますし、再配置計画の中で一定の案として出されましたけど、この５年間の間に譲渡か廃止かを検討するという位置づけでありますけど、譲渡か廃止か等でありますから。ひょっとしたら場合によっては、さらなる選択肢があるのかという気がせんでもありませんけどね、それはそれで今後の議論に委ねるところでありますけど。　今回の数字的な問題ではまだちょっとすっきりいきませんけど、それともう一つは、この施設の考え方の根底にある譲渡か廃止の問題の公共施設14％をカットせないかんというところが出発点でありますけど、そういった問題は江南市全体を考えることでありますので、もう少しこういう施設のあり方だとか、貴重なそういう施設ということも含めて、ぜひ検討課題の中に入れていただきたいなという気がいたしました。これで終わります。　次に移ります。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◆７番（東義喜君）　（続）もう一つ、短く終わるほうだけやります。長いほうはちょっとやめて、長いほうは任せます。長いほうは時間がかかるんでやめて、短く終わるほう。　長いほうをやりかけると中途半端でいけません。子育てのほうだけ先に長く、これは掛布議員に指名されたもんですから、これをやっておかんと。　補正予算の117ページの放課後子ども総合プラン事業の今回、国庫返納金が発生して、もちろん返納金というのはいつも出る話でありますけど、今回、約1,000万円というなかなか高額な返納金が出ました。これで何を言いたいかというと、主要施策の成果報告書にも出ておるわけでありますけど、普通、一般的に返納金が発生するのは、当初見込んでおった事業費が基本的には低く済んで、だから返納金が発生するわけでありますから。若干数字的な、対象事業費はもともと幾ら見込んでおって、そのうちの公費部分は幾ら見込んであって、国庫分は幾らだったよというまず前提があります。今回、決算のときに、対象事業費が幾らになったから、最終的には国庫分がこれだけに済むよというふうになりましたというところの数字だけ紹介していただけますか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　交付申請時の対象事業費につきましては１億1,443万5,000円でございまして、そのうち公費負担が8,547万8,000円でございます。実績報告の対象事業費におきましては8,715万2,940円で、そのうち公費負担は5,533万4,940円でございます。 ◆７番（東義喜君）　実績報告書も80％ぐらいという執行率だったということで出ておるわけでありますけど、確かに事業費はぐっと下がりました。公費負担が8,500万円ほどあったわけですが、これは国・県・市が受け持つ部分で、この国の部分が2,849万2,000円、県も同じです。同じ額を持つ。市もほぼ同じに近い数字を持つ。ぴったりにはいきませんけどね。３分の１ですから、考え方は。事業が決算結果は8,700万円まで落ちましたから、先ほど公費負担は5,533万4,940円というふうに言っていただきましたから、ぐっと下がりました。なぜ下がるかというと、保護者の手数料が、予算では2,800万円だったものが、実際には3,100万円というだけの手数料をいただくことになったので、それも合わせて、事業費が全体で減って、保護者負担もふえたこともあって、結局、公費負担分は減ることによって、結果的には国庫負担が今回1,800万円で済むことになったので、その差額、2,800万円から1,800万円引いて1,000万円国庫負担の返納が発生すると。これは県も発生する。市もそれだけ減るという感覚にはなるわけですけど、私がいつも言っておって、これはいつも、そんなことはありませんと言われますけど、この国庫負担金の考え方は、まずはその他財源、いわゆる手数料です。保護者手数料がありきです。ですから、国庫負担金を当初予算で8,500万円見込んで、手数料が2,800万円かかるので、総事業費が１億1,400万円ですから、手数料の2,800万円を引いた残りの8,500万円を３等分する負担をしてもらえる。ですから、今回は決算のときには、ぐっと事業規模が8,700万円まで落ち込んで、手数料は3,100万円まで上がりましたから、差し引いた残りの5,500万円、今度は国・県・市で３等分するから、さらにそこで総額で3,000万円も下がったわけでありまして、それが単純に3,000万円下がったやつが1,000万円ずつ下がるよという話で、1,000万円返すわけでありますけどね。　これを見ておると、手数料をさわらなければ、別にちゃんと国は予定どおり、もし手数料がそのまま2,800万円ぐらいで、ちゃんと8,700万円から引いた残りを国は同じように３分の１を、例えばもうちょっとふやして1,900万円とか、2,000万円とか負担をしていただけるというふうに私はいつも思うんですけど、それでよろしいですか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　学童保育の手数料につきましては、平成28年４月にお示しいたしました江南市使用料・手数料の見直しにより、受益者負担の公平性の観点から、事業費及び人件費からなる総事業費に対して、公費負担、保護者負担の割合とも50％として整理させていただいたものであります。　なお、国の運営費の負担の考え方は、公費負担、保護者負担の割合ともおおむね50％としておりますことから、従来の国庫交付金の算定方法により交付していただけるものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆７番（東義喜君）　保護者負担を私は上げなくても、そのまま国がちゃんと交付していただけると思っておりますので、ぜひそれでやっていってください。終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　森　ケイ子さん。　　　　　〔８番　森　ケイ子君　登壇〕 ◆８番（森ケイ子君）　大変皆さんお疲れのところ、よろしくお願いをいたします。　議案第54号　江南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について、一言伺います。　新旧対照表が出ておりまして、この新旧対照表を読んでおりまして、あれっと思ったんですけれども、第１条で、この条例は、公職選挙法第142条第11号の規定に基づき、江南市議会の議員及び江南市長の選挙における法第142条第１項第６号のビラの作成の公費負担に関してというふうにあります。　この法第142条第１項第６号を読みますと、若干前段を省きまして、市長ですね、長の選挙の場合には、候補者１人について通常はがき8,000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ１万6,000枚、議会の議員の選挙の場合には候補者１人について通常はがき2,000枚とあるわけです。　ですので、ここには議会議員のビラについては書いていないんですよ。それで、何回も読み返したりしたんですけれどもなかったもんですから、これではまずいんじゃないのかなと思ってお聞きをいたします。 ◎総務部長（村井篤君）　公職選挙法第142条第１項第６号に、指定都市以外の市の議会の議員の選挙の場合には、候補者１人について、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ4,000枚を頒布することができるように規定が追加されたものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　だけど、ここにはそういうふうに書いてないです。 ◎総務部長（村井篤君）　今、公職選挙法第142条第１項第６号には、市長のビラまたは市議会の議員の皆様のはがきに関する規定がございますけれども、今回の公職選挙法の改正によりまして、この法第142条第１項第６号に、市の議会の議員の場合も4,000枚のビラを頒布することができるように規定が追加されたものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　追加された内容というのが、まだ最新の第１項第６号なんですけど、ないわけです。まだ施行されていないんじゃないですか。 ◎総務部長（村井篤君）　公職選挙法の一部を改正する法律は、平成29年６月21日に公布されておりますが、施行は平成31年３月１日からとなっております。 ◆８番（森ケイ子君）　そうすると、まだ公布されたけれども、施行されていないということ。だけれども、それを予定して事前に条例改正を進めていくんだよということですね。 ◎総務部長（村井篤君）　そのとおりでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　あとは、現在の条例そのものでありますけれども、条例では実際にビラ、７円51銭というふうになっております。これは、今既に条例で定めてありますので、それに沿ってつくっていくということですけれども、このビラの規格ですとか配布の制限というものはどういうふうになっておりますでしょうか。 ◎総務部長（村井篤君）　頒布することができるビラの規格につきましては、公職選挙法第142条第８項で、長さ29.7センチ、幅21センチ－－Ａ４サイズでございますが－－までと規定されており、表裏両面を使用することができ、縦横の向きはどちらでもよいことになっております。　また、ビラの頒布方法につきましては、公職選挙法第142条第６項及び第７項並びに公職選挙法施行令第109条の６第３号に規定されておりますが、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が交付する証紙を張りまして新聞折り込みとして頒布することのほか、当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、また個人演説会の会場、または街頭演説の場所において頒布することが認められております。　なお、各家庭を訪問して頒布するような、いわゆるポスティングは認められておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ◆８番（森ケイ子君）　ポスティングは認められていないということであります。実際にこれが今度の次の選挙、４月の選挙では適用されるということでありますので、それぞれ気をつけていかなきゃいけないかなというふうに思います。終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　これをもちまして、日程第12、議案第51号から、日程第27、報告第14号までの議案質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時55分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議題となっております議案第51号から議案第70号までについては、タブレット端末に配信いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、常任委員会の審査日につきましても配信いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第28　請願 ○議長（牧野圭佑君）　日程第28、請願受付締切日までに受理いたしました請願は１件であります。タブレット端末に配信いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　なお、陳情等の提出が４件ありましたので、その写しをタブレット端末に配信いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　あす12日からは議案審査のため休会といたします。　次回は21日午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　午後３時56分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　牧野圭佑　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　東　義喜　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　稲山明敏...

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江南市議会 2018-09-11 09月11日－05号

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09月11日－05号