aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 江南市議会 2017-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 江南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２９年　　６月　定例会平成29年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月19日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月19日（月曜日）議事日程第５号　平成29年６月19日（月曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　諸般の報告　　第３　議案第36号　地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）請負契約の締結について　　第４　議案第37号　平成29年度江南市一般会計補正予算（第３号）　　第５　議案第31号　江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　第６　議案第32号　江南市国民健康保険税条例の一部改正について　　第７　議案第33号　社会資本整備総合交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部処理分区）請負契約の締結について　　第８　議案第34号　平成29年度江南市一般会計補正予算（第２号）　　第９　議案第35号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　第10　報告第４号　損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について　　第11　報告第５号　平成28年度江南市一般会計継続費繰越計算書について　　第12　報告第６号　平成28年度江南市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書について　　第13　報告第７号　平成28年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書について　　第14　報告第８号　平成29年度江南市土地開発公社の経営状況について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　諸般の報告　　　　　　　（１）追加議案の提出について　　日程第３　議案第36号　地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）請負契約の締結について　　日程第４　議案第37号　平成29年度江南市一般会計補正予算（第３号）　　日程第５　議案第31号　江南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　日程第６　議案第32号　江南市国民健康保険税条例の一部改正について　　日程第７　議案第33号　社会資本整備総合交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部処理分区）請負契約の締結について　　日程第８　議案第34号　平成29年度江南市一般会計補正予算（第２号）　　日程第９　議案第35号　平成29年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第10　報告第４号　損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について　　日程第11　報告第５号　平成28年度江南市一般会計継続費繰越計算書について　　日程第12　報告第６号　平成28年度江南市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書について　　日程第13　報告第７号　平成28年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書について　　日程第14　報告第８号　平成29年度江南市土地開発公社の経営状況について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　　古田みちよ君　　　　　　　　２番　　　鈴木　貢君　　　　　３番　　　野下達哉君　　　　　　　　　４番　　　山　登志浩君　　　　　５番　　　中野裕二君　　　　　　　　　６番　　　掛布まち子君　　　　　７番　　　東　義喜君　　　　　　　　　８番　　　森　ケイ子君　　　　　９番　　　東猴史紘君　　　　　　　　　10番　　　安部政徳君　　　　　11番　　　尾関健治君　　　　　　　　　12番　　　藤岡和俊君　　　　　13番　　　河合正猛君　　　　　　　　　14番　　　伊藤吉弘君　　　　　15番　　　幅　章郎君　　　　　　　　　16番　　　尾関　昭君　　　　　17番　　　稲山明敏君　　　　　　　　　18番　　　伊神克寿君　　　　　19番　　　牧野圭佑君　　　　　　　　　20番　　　古池勝英君　　　　　21番　　　宮地友治君　　　　　　　　　22番　　　福田三千男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　栗本浩一君　　議事課長　　　　　　　　　石黒稔通君主査　　　　　　　　　　　岩田麻里君　　主任　　　　　　　　　　　梶浦太志君主任　　　　　　　　　　　前田裕地君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　澤田和延君　　副市長　　　　　　　　　　佐藤和弥君教育長　　　　　　　　　　村　良弘君　　危機管理室長兼　　　　　　郷原実智雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災センター所長生活産業部長　　　　　　　武田篤司君　　健康福祉部長　　　　　　　丹羽鉱貢君都市整備部長兼水道部長兼　鈴木慎也君　　市長政策室長　　　　　　　片野富男君水道事業水道部長総務部長　　　　　　　　　村井　篤君　　消防長　　　　　　　　　　長谷川久昇君教育部長　　　　　　　　　菱田幹生君　　商工観光課長　　　　　　　石坂育己君子育て支援課長　　　　　　鵜飼篤市君　　保険年金課長　　　　　　　今枝直之君まちづくり課長　　　　　　野田憲一君　　土木課長　　　　　　　　　沢田富美夫君水道部下水道課長　　　　　小林悟司君　　行政経営課長　　　　　　　村瀬正臣君税務課長　　　　　　　　　本多弘樹君　　収納課長　　　　　　　　　村田いづみ君総務課長　　　　　　　　　古田義幸君　　総務予防課長　　　　　　　斉木寿男君　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（牧野圭佑君）　直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　８番　　森　ケイ子さん　　16番　　尾関　昭さん　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○議長（牧野圭佑君）　日程第２、この際、諸般の報告をいたします。　市長から提出されました追加議案は、皆様方のお手元に送付されております。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第36号から　日程第14　報告第８号まで ○議長（牧野圭佑君）　日程第３、議案第36号　地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）請負契約の締結についてから、日程第14、報告第８号　平成29年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。　本日追加提出されました議案第36号及び議案第37号について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　　　　　〔総務部長　村井　篤君　登壇〕 ◎総務部長（村井篤君）　議案第36号及び議案第37号について御説明申し上げます。　初めに、議案第36号につきまして御説明申し上げますので、追加議案書の２ページをお願いいたします。　平成29年議案第36号　地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）請負契約の締結についてでございます。　平成29年６月５日、一般競争入札に付しました地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）につきまして、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　記といたしまして、契約の目的は、地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）でございます。　契約の方法は、総合評価落札方式による一般競争入札で、３つの共同企業体により実施いたしました。　その結果、契約金額は５億6,376万円で、契約の相手方は永井・伊神・林本・尾関特定建設工事共同企業体で、代表構成員は、江南市草井町西７番地、株式会社永井組、代表取締役　永井義康、構成員は、江南市草井町宮西206番地、伊神工業株式会社、代表取締役　伊神武司、江南市草井町千代見108番地、株式会社林本組、代表取締役　林本樹俊。　３ページをお願いいたします。　江南市宮田町泉256番地、尾関建設株式会社、代表取締役　尾関義忠でございます。　提案理由といたしましては、地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）を施工するために必要があるからでございます。　次に、４ページをお願いいたします。　参考資料といたしまして、この契約の仮契約書でございます。１は工事名、２は工事場所で、江南市高屋町地内ほか４でございます。３は工期で、本契約成立の翌日から平成31年１月31日まで、４は契約金額、５は契約保証金を定めております。　なお、この契約書は議会の議決を得た後、効力を生ずるものでございます。　６ページには特約条項を掲げております。　次の７ページから11ページには、共同企業体の協定書を掲げております。　また、その次の12ページには、共同企業体協定書第８条に基づく協定書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　以上で、議案第36号の説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第37号について御説明申し上げますので、追加議案書の13ページをお願いいたします。　平成29年議案第37号　平成29年度江南市一般会計補正予算（第３号）でございます。　平成29年度江南市の一般会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございます。　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,110万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ294億8,112万2,000円とするものでございます。　第２項　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。　この第１表につきましては、14ページ、15ページに掲げております。　また、その次の16ページ、17ページには歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　18ページ、19ページをお願いいたします。　２．歳入でございます。　最上段の16款寄附金において1,000万円の補正予算をお願いしておりますが、これは平成29年５月24日付で松川昇次様からいただきました寄附金で、この後、各部ごとに説明をさせていただきます補正予算は、この寄附金を特定財源として充てるものでございます。　それでは、総務部が所管いたします補正予算の内容につきまして説明させていただきますので、18ページ、19ページの中段をお願いいたします。　17款２項１目基金繰入金58万2,000円の補正につきましては、今回の補正予算の財源調整として財政調整基金から繰り入れるものでございます。　20ページ、21ページをお願いいたします。　３．歳出でございます。　最上段の２款１項４目行政事務費、補正予算額は805万3,000円で、所管課は総務課でございます。　内容につきましては、21ページの説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。　公用車管理事業の公用車運行管理事業805万3,000円の補正につきましては、災害時に非常用電源としても活用できるプラグインハイブリッド自動車２台を購入するもので、特定財源として松川昇次様からいただきました寄附金1,000万円のうち707万1,000円を充てるとともに、一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、対象自動車１台当たり20万円の２台分、40万円を充てる予定としており、歳入予算に計上しております。　以上で、全体と総務部の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　〔危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長　郷原実智雄君　登壇〕 ◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長（郷原実智雄君）　危機管理室所管の補正予算について、御説明申し上げます。　歳出について御説明申し上げますので、追加議案書の20ページ、21ページの中段をお願いいたします。　２款１項５目防災安全費でございます。所管課は防災安全課でございます。　５目の防災安全費に113万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。　内容につきましては、右側、説明欄をお願いいたします。　災害時対応事業の防災力向上事業といたしまして、新体育館災害用仮設トイレの購入費94万2,000円でございます。なお、特定財源といたしまして、全額、寄附金を予定しております。　その下、防災センター管理運営事業といたしまして、今回、補正予算をお願いしておりますプラグインハイブリッド自動車の充電設備設置工事費18万9,000円でございます。なお、特定財源といたしまして、寄附金６万5,000円と、一般社団法人次世代自動車振興センターの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金12万4,000円を予定しております。　以上で、危機管理室所管の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　〔生活産業部長　武田篤司君　登壇〕 ◎生活産業部長（武田篤司君）　続きまして、生活産業部所管の補正予算について、御説明をさせていただきます。　歳出について御説明させていただきますので、追加議案書の20ページ、21ページの最下段をお願いいたします。　２款１項６目市民生活費でございます。所管は市民サービス課で、補正予算額は51万6,000円をお願いするものでございます。　内容につきましては、21ページの説明欄をお願いいたします。　布袋ふれあい会館維持管理事業で、施設利用者の健康促進、維持に寄与するため、１階の高齢者憩の施設にマッサージ機と全自動血圧計を各１台設置するものでございます。特定財源といたしまして、その全額、寄附金を充てるものでございます。　以上で、生活産業部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　〔健康福祉部長　丹羽鉱貢君　登壇〕 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　健康福祉部所管の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。　歳出について御説明申し上げますので、追加議案書の22ページ、23ページの最上段をお願いいたします。　３款１項１目高齢者福祉費でございます。所管は高齢者生きがい課で、補正予算額は51万6,000円でございます。　内容につきましては、23ページの説明欄をお願いいたします。　高齢者生きがい推進事業の福祉センター管理運営事業は51万6,000円の補正をお願いするもので、老人福祉センターの機能回復訓練室にマッサージ機を、同じくロビーに血圧計を設置するものでございます。　次に、下の２目障害者福祉費でございます。所管課は福祉課で、補正予算額は51万9,000円でございます。　内容につきましては、23ページの説明欄をお願いいたします。　わかくさ園管理運営事業は51万9,000円の補正をお願いするもので、わかくさ園の園庭に低年齢児用の滑り台を設置するものでございます。　次に、下段の３款２項１目子育て支援費でございます。所管課は子育て支援課で、補正予算額は37万1,000円でございます。　内容につきましては、23ページの説明欄をお願いいたします。　子育て支援センター事業は22万1,000円の補正をお願いするもので、移動式の授乳・おむつがえ用テント及びおむつがえ交換台などを整備し、赤ちゃん連れの親子が気軽に屋外イベントなどに参加できる環境整備を行うものでございます。　その下の児童館活動事業は15万円の補正をお願いするもので、児童館５館に児童用図書を整備するものでございます。　なお、それぞれ事業費の増額分の財源につきましては、全額寄附金でございます。　以上で、健康福祉部所管の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（牧野圭佑君）　以上で、議案第36号及び議案第37号についての提案説明を終わります。　この際、議案第36号及び議案第37号について精読のため、暫時休憩いたします。　　　　　午前９時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時41分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入ります。　質疑の通告者は３名であります。　質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め１人１時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。　なお、本日追加提出されました議案に対する質疑は、通告者においては含めて行っていただき、それ以外の方は通告者の質疑終了後、挙手によって行っていただきます。　質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。　それでは、通告順に発言を許します。　掛布まち子さん。　　　　　〔６番　掛布まち子君　登壇〕 ◆６番（掛布まち子君）　それでは、通告してあります、まず１点目の議案第31号ですけれども、改正の概要と影響を通告しておきましたが、疑問点が解消いたしましたので、これは取りやめにいたします。　２点目の通告、議案書22ページの議案第32号　江南市国民健康保険税条例の一部改正について、お伺いをいたします。　まず１点目として、改正内容の一つです。課税限度額の引き上げの影響額や狙いについて伺います。　課税限度額の医療分を今回52万円から53万円に、後期高齢者支援分を17万円から18万円に、介護納付金分を13万円から16万円に引き上げようとするものです。　法定課税限度額と比較しますと、現在、合計で７万円の開きがあります。法定額に近づけるために、一挙に５万円を引き上げようとするものです。これまで長年、江南市の国民健康保険は課税限度額を法定額に比べてかなり低目に押さえてきております。　今回、一挙に法定額に近づける改正を行おうとするのは、やはり来年度からの国保県単位化を見据えて、法定額に合わせていかなければいけないというような事情があるからなのかどうか、まず説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　愛知県は、議員おっしゃられますように、平成30年度の国保制度改正に向けましてさまざまな検討を進める中で、市町村が納付する納付金を算定する際に、法定課税限度額を採用する方針を示しております。　この方針を受けまして、現在、江南市におきましては法定限度額と７万円の差がありますので、今回、改正をお願いするものでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　納付金の計算に際しての課税限度額を法定の額で県が計算するので、江南市として合わせておかないと非常に不利になると、このような事情があるからだとわかりました。　そこで、医療分と後期高齢者支援分を今回の改正では１万円引き上げるのに対しまして、介護納付金分だけ今回一挙に３万円も引き上げることにしている理由というのは何でしょうか。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　現在、限度額を超過している世帯の割合でございますけど、医療分が1.6％、支援分が1.83％、介護分が2.5％になっております。　そうしましたことで、このおのおのの割合を等しくなるように配慮しましたことから、引き上げ額を医療分１万円、支援分１万円、介護分３万円としたものでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　介護納付金分の限度額を超過している世帯がほかの２つよりも多かったので合わせていくと、こんなようなことで、介護だけ３万円の引き上げとなっているということだと思います。　そこで、限度額の引き上げの影響についてですけれども、現在、限度額82万円です、３つ合わせて。この限度額82万円に到達している世帯は何世帯あり、改正後、限度額を87万円と引き上げることで、限度額到達世帯は何世帯となるのか、これについて説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　平成28年度のデータで確認しましたところ、医療分、支援分及び介護分の全てが課税限度額に達している世帯、要するに年税額が82万円となる世帯は99世帯ございました。　そのうち、今回の改正後の課税限度額の87万円に達する世帯は79世帯という試算でございます。
   ◆６番（掛布まち子君）　引き上げによって20世帯減るという計算になっております。　そこで、改正後の87万円という限度額に到達する世帯というのは、一体年収がどれほどのおうちなのか。そしてまた、改正後に限度額で頭打ちになるということで、賦課されないで終わってしまう税額というのはどれほどになるのか、説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　最初の御質問の87万円に達する世帯の年収ということでございます。　仮にということですが、世帯主45歳、妻38歳、子供２人、固定資産税を８万円納付していらっしゃるということで、モデルケースとしまして計算いたしますと、給与収入で1,179万1,000円、所得に直しますと950万1,450円というふうに計算しております。　それから、仮に法定限度額になったということでして、幾らあと取れるかという御質問だというふうに解釈しましたが、約415万円、また後からいただけるということになると思います。 ◆６番（掛布まち子君）　87万円の限度額が賦課される世帯というのは、年収およそ1,179万円ほどの世帯で、江南市にとってはかなりの高額の年収の世帯だということがわかりました。　そして、限度額で頭打ちすることによって賦課されずに終わってしまう税額というのは、当初予算の資料で私が計算してきましたところによると、現在は１億5,000万円ほどあります。それが、今の説明で415万円ほど減るというような計算かと思います。まだまだ限度額超過分で賦課されない税額というのが１億円以上残ると、こんな計算になるかと思います。　そこで、江南市、今回の改正で５万円を引き上げて法定限度額の差を２万円とするわけですけれども、県内の他市町村での限度額はどのようになっているのか、説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　平成28年度の県下市町村におけます限度額の状況でございます。　医療分ですが、法定限度額の54万円が30団体、53万円が１団体、52万円が江南市を含む19団体、51.5万円が１団体、51万円が２団体、50万円が１団体となっております。　次に、支援分でございますが、法定限度額の19万円が31団体、17万円が江南市を含む17団体、16万円が３団体、15.5万円が１団体、15万円が１団体、13万円が１団体となっております。　最後に、介護分でございますが、法定限度額の16万円は46団体、14万円が４団体、13万円が江南市を含む２団体、12万円は１団体、10万円が１団体となってございます。 ◆６番（掛布まち子君）　かなり法定限度額いっぱい賦課している県内の市町村が多いということがわかりました。　次に、今回の限度額についての質疑はこれで終わりますが、もう一つの改正内容の、低所得者の軽減対象者の拡大の範囲と影響について伺ってまいります。　低所得者に対する均等割、平等割の法定減免であります５割、２割軽減制度の対象世帯の所得基準が、今回の改正でわずかながらではありますが緩和をされます。　この改正というのは、ここ数年、毎年のように行われて、軽減世帯の拡大が行われておりますが、これまでの推移はどのようになってきたでしょうか。まず説明をしていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　平成25年度からの推移を申し上げますと、５割軽減の基準につきましては、被保険者１人につき乗ずべき金額が、平成25年度が24万5,000円、平成26年度は同じく24万5,000円、平成27年度が26万円、平成28年度が26万5,000円、平成29年度が27万円となっております。　また、２割軽減の基準につきましては、被保険者１人につき乗ずべき金額が、平成25年度が35万円、平成26年度が45万円、平成27年度が47万円、平成28年度が48万円、平成29年度が49万円といった推移となっております。 ◆６番（掛布まち子君）　すっとはわからないわけですけれども、平成26年度から軽減拡大が始まっているので、ここ４年連続して対象世帯の拡大が行われてきていて、特に２割軽減世帯の対象がふえてきているかなということがわかります。　最後に、今回の改正によりまして、軽減が拡大する世帯数とその影響額ですね、軽減される額というのは、どれほどと見込まれるのでしょうか。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　平成28年度のデータによりまして、軽減の対象拡大によりまして113世帯、全体の0.8％の世帯の方が影響を受けることになります。　内訳といたしまして、軽減の非該当から２割軽減となる世帯の方が66世帯、軽減非該当から一気に５割軽減となる方はありませんでしたが、２割軽減から５割軽減になる世帯の方が47世帯となるものと見込んでおります。　また、軽減の対象を拡大することで減収となる税額といたしましては192万円程度になると見込んでおります。 ◆６番（掛布まち子君）　国保に関する質疑はこれで終わりまして、次に通告の３つ目、議案書27ページの議案第33号　社会資本整備総合交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部処理分区）請負契約の締結についてと、追加議案の２ページ、議案第36号　地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）請負契約の締結について、お尋ねをいたします。　今回、全く江南市として初のケースとして、平成29年度、平成30年度の２カ年継続で行います市街化区域の下水道工事をＪＶ乙型という分担施工方式で発注をし、議案第33号、議案第36号の議案のように入札を特別簡易型総合評価落札方式の一般競争入札で行いました。　ＪＶ乙型という発注方式を採用したのは、当初予算を審議しました３月定例会の会議録によれば、当時の水道部長が答弁されております。大規模な発注方式により、従来の工区ごとの単独発注方式に比べて工事の諸経費率が低率となるので経費が削減でき、平成29年度、平成30年度で２億4,000万円、率にして14.5％の経費が削減できるという、このような答弁が会議録から見つかりました。　そこでお尋ねしますが、まず議案第33号の社会資本整備総合交付金事業のほうでは、前飛保町、松竹町地内の下水道の布設工事を５億8,860万円で５社のＪＶ、その５社というのは昭和土建と永井建設、林本建設、多湖組、泰幸組の５社によるＪＶが落札をしております。　同じように、議案第36号の地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業のほうでは、工事区域は高屋町地内や前飛保町地内、布袋北小学校の周辺、あるいは北部学校給食センターの周辺などの公共下水道の布設工事を４社のＪＶで、それは永井組、伊神工業、林本組、尾関建設、この４社によるＪＶが５億6,376万円で落札をしております。　まずこれらの入札の結果について、落札率はどうであったのか。そして、落札したＪＶは今紹介しましたけれども、このＪＶ以外にも入札にはそれぞれ３者で、あと残り２ＪＶが参加をしておりますが、その参加の状況と、それらの入札率はどうであったのか、説明を求めたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　入札の結果でございますが、社会資本整備総合交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部処理分区）でございますが、税抜きで申し上げますが、予定価格が５億5,266万円で、最も低い入札額は税抜きで５億4,500万円、予定価格に対する率は98.61％でございます。また、一番高い入札額は５億5,000万円で、予定価格に対する率は99.52％でございます。　次に、地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業　公共下水道枝線管きょ布設工事（中部・北部１・東部３処理分区）につきましては、予定価格は、こちらも税抜きでございますが、５億2,926万5,000円で、最も低い入札額は税抜きで５億2,200万円、予定価格に対する率は98.63％でございます。また、一番高い入札額は５億2,700万円で、予定価格に対する率は99.57％というようになっております。 ◆６番（掛布まち子君）　一般競争入札にもかかわらず、落札率というのは非常に高い。98.6％ですね、両方とも。落札率が下がらなかったということと、もう一つは、社会資本整備と地方創生交付金のほうの２つの全く違う地域の違うＪＶが参加をして落札したわけですけれども、あらわれ方が非常によく似ていて、今、御答弁いただいたんですけれども、最初の社会資本整備のほうは、一番低かったところの落札率が98.61％、２番手のところはお答えがなかったんですけれども、２番手で入れたところが99.0％、３番手の一番高いところが99.52％です。もう一つの地方創生のほうは、落札したところが98.63％、２番手が99.1％、一番高いところは99.57％ということで、落札率が高かったということだけじゃなくて、この２つのあらわれ方が非常に酷似していると、こういうことがなぜでしょうか、言えるかと思います。　そこで次に、今回、特別簡易型総合評価落札方式の一般競争入札というのを総務課のほうで採用されました。　これはどんなものだったのかについて、説明を求めたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　総合評価落札方式につきましては、評価項目を設けておりまして、この評価項目を３つの事項に分けて設定しております。　１つ目は、企業の技術力に関する事項でございます。具体的には、企業の同種工事の施工実績、企業の工事成績評定の平均点、中長期的な担い手の確保、それからＩＳＯ９００１認証取得の有無についてでございます。　２つ目は、配置予定技術者の能力に関する事項で、具体的には、配置予定技術者の保有する資格、配置予定技術者の同種工事の施工実績、配置予定技術者の工事成績評定の平均点についてでございます。　３つ目といたしましては、地域精通度、地域貢献度に関する事項で、具体的には、本店の所在地、災害協定等に基づく活動実績の有無、ボランティア活動実績の有無、そしてＩＳＯ１４００１の認証取得の有無、また愛知県のファミリー・フレンドリー企業への登録、障害者の雇用について、雇用実績の有無、これは過去２年間に正規社員を新たに雇用したかどうかでございますが、こういったもの、それから更生保護の協力雇用主登録の有無について、これらを総合的に加算点を設けまして、これらの加算点が満点は23点ということになっていまして、これらを一つ一つ評価し、落札の額と比較をいたしまして実施をするもので、今回の２つの入札につきましては、最も低い入札額と最も高い加算点の共同企業体は、結果としては同じということになったところでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　入札説明書というのはホームページ、ネットでもとってみることができますので、それなどを見ていけば、ただ落札額だけではなくて、さまざまな総合評価をして、点数を計算して、かつそれが電子入札すると評価点が自動的について、それで落札者が自動的に決まると、こういったような総合評価方式になっております。　そこで、これらの落札結果、先ほど答弁でありましたけれども、今回採用した発注と入札の方式、これをどう評価しているんでしょうか。どのような課題が判明をし、またよかった点、利点としてはどんなことが言えると、こういうふうに考えているのかについて、説明をしていただきたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　今回は、汚水処理の10年概成を達成することを目的として、事業の効率化を図るために一括発注による低コスト手法を導入した結果、昨年と比較いたしますと、先ほどから御指摘をいただいております落札率が高くなったのではないかというように考えられます。　また、利点といたしましては、総合評価落札方式の評価項目におきまして、本店の所在地が江南市にある場合は加点を設けることや、地域貢献度を評価する江南市内での災害協定等に基づく活動実績やボランティア活動の実績等の評価基準を設定したことによりまして、江南市内に本店・支店がある業者が入札に参加しやすくなったのではないかというように考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　下水道の10年概成ということで、当初予算のときもいろいろ説明がありました。　下水道の残った市街化区域の面整備をこれまでの３倍速で進めていくと、３倍の速度で面整備を拡大するということで、１年１年の発注ではなくて、２カ年の継続事業で発注し、しかも５億円、６億円という単位で一括発注をしていくと。一気に進めると。そのことで低コストを実現するという目的で、今回、ＪＶ乙型の発注が行われたわけです。　普通、５億円もの工事であれば、通常、一般競争入札となりまして、市内の中小零細業者は仕事がとれないというか、受注しました市外の大手のうまくいって下請に入るぐらいしか可能性がなかったかと思いますが、今回はこのＪＶ乙型をとることによって、大規模な５億円、６億円もの一括発注にもかかわらず、５社、４社の業者で市内業者を含めてＪＶを組んで、入札にはＪＶとして参加しますけれども、工事はそれぞれの分担施工方式ということで、工事はそれぞれの事業者ごとに責任を持って分担して施工すると、こういう全く新しい変わった発注方式をとられました。　その結果、市内事業者がほとんど参加をでき、そして下請に入らないで済んで、自分のところの工事ということで、中小零細業者も受注をすることができて、非常に中小零細業者にとっては有利な結果になったかと思います。しかも、２カ年継続事業を安定して受注できたということは、大きな利点と言えるかと思います。　ただ課題として、先ほど落札が高くなってしまっているということは言えると思いますが、まとめて発注することによって諸経費率が低くできると見込んで、予定価格を低目に設定したために落札額が高どまりになったということだと思うんですけれども、実際に、もうこれで落札が出たわけですけれども、予算計上時には２億4,000万円、率にして14.5％の経費の削減を見込んでこの発注方式をしたわけですけど、これは実現できたと言えるんでしょうか。 ◎総務部長（村井篤君）　総合的に見ますと、削減率は11％から12％ではないかというふうに見ておりますが、結果といたしまして目的のことを達成できておるというように考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　14.5％という削減まではいかなかったけど、今の答弁ですと11％から12％の経費の削減にはなったと。その結果、落札が高どまりになったという数字が残ったわけです。　次にいきますが、もう一点、議案第36号　地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業のほうですけれども、ほぼ同時期に、社会資本整備のほうと工事請負契約を締結することになっております。　どのような点で、この２つを同時期にやるということで配慮したんでしょうか。配慮された点について、お尋ねします。 ◎総務部長（村井篤君）　江南市では初めての分担施工方式による４社または５社の共同企業体による工事でありますため、共同企業体を結成するのに時間を要すること、また工事が大規模であるため、入札価格を算出するのに時間を要することなどから、２つの工事の入札を同時期に実施すると混乱が生じるおそれがあると考えられますため、同時期に入札を実施せず、入札日を少しずらして実施したことでございます。 ◆６番（掛布まち子君）　初めてのことで、４社あるいは５社のＪＶの結成に時間がかかる。大規模なので入札価格の算出に時間がかかる。混乱するといけないので、若干、１カ月ちょっとですか、発注をおくらせて、そこに配慮がされたということですけれども、この入札結果を見ますと、なかなかすっきりとは見えない。不透明感が残ると思います。　入札に必要な透明性というか、競争性という点で、やはり課題は残ったのではないかと思います。　議案第33号のほうは、５社でＪＶを組んで分担施工します。議案第36号は４社のＪＶを組んでおります。　それで、議案第33号のほうは５社で３ＪＶが参加しておりますので、３掛ける５で15の事業所が入札に参加をしております。議案第36号のほうは４社のＪＶで３ＪＶが参加ですから４掛ける３で12の事業者、だから15足す12で延べ27の事業所が今回の２つの工事の入札に参加したということになっておりますが、実際、１、２、３、４と数えておりますと、ほとんどが議案第33号と議案第36号ではダブっておりまして、実質の参加事業所は16事業所だけなんですね。　しかも、先ほどありましたけれども、ＪＶの結成に時間がかかるということで、どこを中心にして、そこにどんな事業所を組み合わせて５社あるいは４社のＪＶを組むと入札に勝ち抜けるか、有利になるかということで、市内の事業所間で相当の打ち合わせというか駆け引きが行われた可能性があります。ＪＶの結成に時間がかかるというのは、そういうことかと思います。　一般競争入札というのは、これまで予定価格を公表した上で入札を実施します。どこが参加しているか全くわからない中で、電子入札で、ふたをあけてみないとどこが参加してくるかわからない。だから、事前の業者間の話し合いの余地は全くない。だから透明性が確保され、競争性が確保されるということで、大きな工事は一般競争入札ということなんですけれども、今回のＪＶ乙型は、残念ながらそういう透明性というか、競争性という点では、事前のＪＶを結成するための業者間の協議が不可欠であるという点、そしてまた予定価格を算出するために、それぞれの事業所が価格を持ち合わないといけないし、議案第33号のほうは５社、議案第36号のほうは４社ですので、組み合わせが変わっているんですね。だから、こっちに参加していたところが議案第36号では別の組み合わせのほうに参加しているということで、お互いに情報が行き来し合っていた可能性もあるという点で、非常に透明性と競争性に課題が残るんではないかなと私は考えましたが、当局はこの点についてどう思っておられるでしょうか。 ◎総務部長（村井篤君）　入札に参加されます共同企業体の結成に関しては、市といたしましては特に全く関与はしておりませんのでわかりませんが、地方自治法や規則などにもたれて、適正にやられたものというように考えております。 ◆６番（掛布まち子君）　市としては関与はしないわけですけれども、市はこういうＪＶ乙型というもので２カ年、平成29年度、平成30年度を進めて、さらに平成31年度、平成32年度、残りの市街化区域の面整備もやはり同じような方式で発注されていくかと思います。　ぜひ、今回の入札結果をきちんと分析されて、より競争性、透明性が増すような、しかし、市内業者もしっかりと参画できるような、非常に難しいですけれども、入札発注制度を考慮していただきたいと、そのように申し上げて質疑を終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　東　義喜さん。　　　　　〔７番　東　義喜君　登壇〕 ◆７番（東義喜君）　通告は、まず１つ目は、補正予算の説明資料でいきますと議案書の49ページで、上段の商工費の企業誘致等推進事業の関係です。　平成28年度から始まって、今回の企業誘致の中小企業再投資促進奨励金が今回250万4,000円計上をされておりまして、この関係で２点ほどお聞きをすることになります。　たしか説明の中では、もともとが、これは５年以上の市内に立地する企業向けに、特に市内の中小企業が引き続き江南市で安定的に仕事を続けていただけるということを促進していくために、奨励金を払うということでありますが、中身は固定資産税の部分の税額に対する助成ということになっています。　たしか説明では、固定資産税の部分で、これは対応するわけでありますけど、１つは、今回は５社が約250万4,000円の対象になったというふうに聞いたわけでありますけど、これだけが別に企業規模を決めるわけではないんですけど、一つの目安として確認しておきたいのは、法人の規模の目安になるのが、一般的には我々は税務概要などで市内の企業の大体の企業数に見て、どういった法人税の均等割部分に属しているかということが資料として我々は提供されておるわけでありますけど、今回、５社の企業がこの奨励金を受けたわけでありますけど、法人税が払われている部分と払われない部分があるかわかりませんけど、例えば法人税の均等割の区分でいくと、この５社がどの位置にある企業かというのをちょっと確認したいんですけど。 ◎生活産業部長（武田篤司君）　今回、交付対象となります事業者は５社ございますが、そのうち１社につきましては個人事業主でありますので、その他の４社についてお答えをさせていただきます。　法人市民税の均等割の区分につきましては、資本金等の額及び従業員数を基準といたしまして、均等割額が５万円となる１号法人から300万円となる９号法人までの９区分に分かれておりますが、今回の対象企業におきましては、資本金等の金額が1,000万円を超え１億円以下の法人で、従業員数が50人以下のものの区分であります均等割額13万円の３号法人が３社、資本金等の金額が1,000万円を超え１億円以下の法人で、従業員数が50人を超えるものの区分であります均等割額15万円の４号法人が１社でございます。 ◆７番（東義喜君）　それで、今はちょうど均等割の３号法人あるいは４号法人という紹介をしていただきました。　皆さんも御承知のように、今、部長から話がありましたように、この均等割の区分は５万円の１号法人から全部で９号法人まであって、最高の９号法人というのは御承知のように300万円の均等割を払うランクでして、これは資本金の額が50億円を超える法人で従業員数が50人を超えるというのが一番均等割の高い金額に属する企業が対象になるということで、今紹介いただきましたように、３号法人、13万円の企業が３社、それから４号法人のところが１社ということでありました。　それで、市の税務概要でいきますと全部で９ランクに分かれておりますけど、先ほどの３号法人というのは、部長からありましたように資本金の額が1,000万円を超え１億円以下の法人で従業員数が50人以下ということで、これが13万円の均等割ですけど、そのすぐ下の２号法人というのは資本金が1,000万円以下の法人で従業員が50人を超えるものが２号法人、これが12万円でありますけど、さらに１号法人というのは、５万円というのはそれ以外でありますから、基本的には資本金が1,000万円以下で従業員数が50人未満ということだと思うんですよね。　この税務概要からいきますと、法人の資料によりますと、法人数全体を見て、江南市の場合でいきますと１号法人、均等割５万円に属する企業、75％を超える企業がこのランクに属していただいておるわけでありますけど、それで私がちょっと気になったのは、今回、たまたまかもわかりません。法人税割の３号法人、４号法人が対象になったと、この奨励金の奨励を受けたわけでありますけど、要は今回、奨励制度がこの均等割５万円のランクの75％を超えるところが対象になりにくいような奨励制度ではないかという気がしたんですけど、そういうことはないんでしょうか。 ◎生活産業部長（武田篤司君）　中小企業再投資促進奨励金制度の償却資産の取得に関しましては、製造業、物流業、建設業については、１品の価格が100万円以上のものを年間で合計2,000万円以上、卸売業、小売業及びサービス業につきましては、１品の価格が30万円以上のものを年間で合計200万円以上取得することを交付の要件としております。　この基準につきましては、近隣自治体の同様の趣旨の制度を参考にいたしますとともに、償却資産の申告状況を踏まえて定めたものでございまして、法人市民税均等割が５万円となる１号法人が実施する設備投資の規模といたしましても、十分に活用していただけるものと想定をしております。　議員がおっしゃられるように、均等割５万円の区分におきまして、今回は対象となる事業者はおりませんでしたが、この区分の事業者が対象となりにくい傾向にあるというふうには考えてはございません。　ただ、この制度はスタートしたばかりでございますので、まだまだ制度の周知が行き届いていないことが理由として考えられますので、しっかりとＰＲに努めるとともに、今後の申請状況の推移や企業からいただく御意見などを参考に、実態の把握に努めまして、必要があれば交付要件の見直しについても検討し、よりよい制度となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　平成28年度から始まって、今回、奨励の対象というのは平成29年度の税額が確定しないと、この奨励金の対象になりませんので、ことしが初めてになるわけでありますけど、それで、今の部長の話だと、均等割５万円の75％を占める企業の方でも十分対象になりますよということでありますが、私がなぜ気になったかといいますと、例えば、今回250万4,000円で５社が受けていますから、それぞれの１法人あるいは１個人業者を含めての５社でありますけど、具体的に幾らというのはなかなか議場では、税額のことですので、それは発表できない数字でありますので、平均としてどれだけかと聞いておきます。　250万円ですから、５社でいけば平均50万円ということですよね。奨励金が平均50万円としましょう、例えば。そうしますと、これは固定資産税ですから税率が1.4％でありますので、50万円の奨励金を固定資産税相当分ですので1.4％で割り返すと、単純にいけば課税標準というのは3,570万円になるわけですね、これは。　課税標準は取得価格の９割分だというふうに聞きましたので、さらに0.9で割り返すと3,970万円、約4,000万円近い取得をした企業がこの対象になったと、今回ね。平均50万円だという話でありましたのでね。　そういうことで、先ほど部長のほうからも、製造業だとか物流業だとか建設業に関して言えば１点100万円以上のもので、年間2,000万円以上のものを買わないと奨励の対象にならないということでありました。　ですので、私がつらつら思うのは、なかなか規模の小さいと言って申しわけないんですけど、会社の規模によっては年間2,000万円を超えるような償却資産を取得するというのは、やはりそれだけの体力を持っていないと、資本力を持っていないと、なかなかこれは受けられない制度ではないかという気がしたわけでありますね。　現実に、たまたま今回が250万円で５社でありますので、今紹介したように平均50万円としても約4,000万円近い取得をしないとこの制度の対象にならなかったわけであります。　ただ、今まだ始まったばかりでありますので、これからどの程度申請があるかわかりませんけど、そういう点でいきますと、一応これ冒頭にも言いましたように、５年以上市内で事業をやってみえる会社が引き続き続けていただくために再投資に補助をするという制度で始まりました。　一昨年ですかね、企業誘致の関係でこの奨励制度もできたわけでありますけど、当初でいきますと、たしか同じような制度をつくっているのは稲沢市と大口町が近隣ではつくっておるということでありました。また条件はいろいろ違うんですけどね、内容的には。　江南市は幅広く、単に製造業や建設業だけじゃなくて、先ほど部長から話もありましたように、小売業などのサービス業も一応対象にしていますので、そういう点では広く対象を広げていただいてはおります。そういう点でいきますとね、再投資に奨励をしていくということではね。　ただ、結果的には、たまたま相当高額なものでないと、この奨励制度が余り意味がないのかなあというような制度だったもんですから、私は市内の既存企業への再投資への補助ということであれば、それをもっと幅広く生かすということでいけば、もう少し制度的な問題で検討する余地があるのではないかというのがちょっと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。 ◎生活産業部長（武田篤司君）　この奨励金制度につきましては、市内での再投資を支援することによりまして、既存企業の市外流出を防ぎ、市内への定着を図ることでありますので、その性質上、一定規模以上の設備投資を行う事業者を主な支援の対象というふうにしております。　市では、この制度以外にも、金融機関との取引の推移、小規模事業者等の運転資金や設備投資を支援する制度として実施しております小規模企業等振興資金融資制度がございます。　この融資制度には、信用保証料助成及び利子補給補助制度もございますので、設備投資に係る資金調達に関しましては、この制度を御活用していただき、その上で中小企業再投資奨励金も御活用いただければと考えております。　市としましては、これらの制度によりまして市内企業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（東義喜君）　多くの会社が引き続き市内で事業所を展開していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。　２つ目でいきます。　もう一つ、今度は議案書の下水道の特別会計でお聞きします。議案書の57ページで、公共下水道の補正予算がありまして、この中の説明資料が65ページにあります。　65ページで、下水道事業費の管きょ布設事業の関係で、これは先ほどの契約の対象になった管きょ布設工事の部分に該当する工事でありますけど、それとはちょっと違うんですね。　数字の確認はちょっとやめておきますので、ここで何を私は疑問だと思ったことだけを言いますと、なかなかややこしい話で申しわけないんでありますが、要はここにありますように、先ほど契約の話で枝線管きょで社会資本整備総合交付事業でやる場合の枝線管きょと、右のほうにありますね、特定財源、一番上が地方創生汚水処理施設整備推進交付金で、この２つだったんですね、先ほど。地方創生の１つと、それから社会資本整備のほうの１つずつで、先ほどの契約の案件が出されました。　この中で、今回は見ていただきますと、ちょっともとへ戻っていただきますと計算が簡単で見えますので、１枚戻っていただきますと国庫支出金のところがあります。63ページであります。　62ページ、63ページを見ていただくと、上から２段目の３款の国庫支出金で、国庫交付金のところですね。ここで説明欄がありますように、地方創生汚水処理施設整備推進交付金はマイナス1,137万円、これだけ地方創生の減額になりました。それから、社会資本整備総合交付金は555万円プラスになりましたという中身であります。差し引きすれば、国の交付金としては582万円マイナスだよということで、そういう今回、国の交付金が変わりましたと。　もとへお戻りいただきまして、65ページを見ていただきますとその内訳が書いてありまして、国の特定財源の欄を見ていただきますとマイナス582万円というのは先ほどの地方創生と社会資本の差し引きの数字であります。　結果的には、補正予算はプラス・マイナス・ゼロになっていますから、あと何の操作をやられたかというと、県の補助金が少しふえて、地方債がふやされております。そういう形で、財源の内容がここで整理されておるというのが右側の欄なんですけどね。　何をお聞きするかというと、左の欄を見ていただきますと、管きょ布設事業。ここで見ていただきますと、工事請負費で舗装復旧工事費のところに、これを見ると社会資本整備総合交付金事業で１億1,664万2,000円と組まれています。逆に、その下の欄は同じ舗装復旧工事費が単市事業としてはマイナス１億1,664万2,000円、要は単市事業じゃなくて社会資本整備総合交付金でやりますよというふうに見れるんでありますね。　もともと当初予算では何かといいますと、この舗装復旧工事費というのは単市事業でもともと見てあった。もともとは１億8,693万8,000円で単市事業は見てありました。なぜか今回、そのうち１億1,664万2,000円分は社会資本整備で見ましょうというふうに、これは見てとれます。この舗装復旧工事はね。　でも、先ほど右側の財源のところは、社会資本整備総合交付金事業というのは550万5,000円しかふえておりません。何で１億1,664万2,000円も舗装復旧工事、単市事業から、もともと単市でやろうといっておった１億8,000万円を１億1,600万円も社会資本でやれるのかという話です。今回、555万円しかふえないのに、社会資本費プラスね。何で１億1,600万円も組めるのかというのが疑問です。 ◎都市整備部長兼水道部長兼水道事業水道部長（鈴木慎也君）　御説明をいただいたように、社会資本整備総合交付金につきましては、私どもの当初の予算の見込みを上回って交付の内示をいただいております。　お話の中にありました当初予算の舗装復旧工事費１億8,693万8,000円のうち、今回の予算を振りかえた１億1,664万2,000円は、社会資本整備総合交付金の分、残る7,000万円ぐらいの額が地方創生汚水処理施設整備交付金の対象の分、それぞれの工事で舗装工事費は振り割りができているというものが１億8,000万円の当初の単市分でございます。　今回、当初の単市分のうちの社会資本整備総合交付金の事業のほうに該当する１億1,664万2,000円でございますが、内示が上回ったことで舗装工事につきまして国と協議をさせていただきました。いろいろな今から対象にすることで、作業はこれからまだ残っておりますが、とりあえず総額を対象とするということでお認めいただきましたので、現在のところ、社会資本の分の単市分を補助対象というふうに振りかえさせていただいておるところでございます。　この振りかえた中で上回った分を、今後充当していくということになります。 ◆７番（東義喜君）　わかりますか。　本当に説明がよくわからんのですけど、私は数字しか見ないもんでね、早い話が。冒頭に部長が何か地方創生で7,000万円を云々かんぬんという話が出ましたけど、その辺もよくわかりませんけど、当初の関係を見るともともとがよくわからないんですけど、私は単純に思っただけなんですよ。　もともと当初では、我々には単市事業で舗装復旧はさっき言ったように１億6,000何がしで組んだよと。今回、６月補正で突然、単市は約１億8,000万円分のうちの１億1,600万円は社会資本で見ますというふうに見れるわね、これは。　でも現実には、右のほうの備考欄は、このもともとの国の地方創生と社会資本の補正前、補正後というのは、これは当初からの見ての話だけですよ。当初で組んである社会資本の財源内訳ですね、これは。　例えば、地方創生ももともとは、国のほうは何を見たかというと、地方創生であるように２億2,990万円の２分の１を見てあったんです。全体の事業費はね。これはここに書いてあるとおり、補正前。　社会資本も、もともとは２億7,650万円の２分の１で見てあったやつが、今回、地方創生は減って社会資本はふえたというだけの話ですね、これを見ると。　先ほど紹介したように、社会資本は555万円しかふえてないんじゃないですかと。そうやって表示してあるわね。何で555万円しかふえていないのに１億1,600万円もつけられるのというのが疑問ですけど、ということなんですけど、もう少しうまく説明していただけるとありがたい。 ◎都市整備部長兼水道部長兼水道事業水道部長（鈴木慎也君）　この予算書の説明欄を見ていただきますと、社会資本総合交付金事業として舗装復旧9,175メートルであります。一番最下段には、単市事業として舗装復旧工事費5,530メートルとあります。　当初の１億8,000万円というのは、9,175メートルと5,530メートルを足したもの、これがさっきから申し上げておるように、下段が地方創生の対象で、上段の9,175メートルは社会資本の対象というか、工事範囲の中の舗装復旧をお互い単市として見ておりました。　ただ、このうちの上の9,175メートルのほうの金額でいいますと、これが１億1,664万2,000円でございます。社会資本整備総合交付金のほうの工事区分に含まれる舗装復旧工事費を今回、丸々まずは対象というふうに置きかえました。　今後、下水工事につきましては、よりコストの縮減を目指しておりますことから、発注後においても現場状況にあわせて工事内容の減額ができる範囲でしていくということを今までもやっておりますので、きょう現在よりも最終のくくり、変更契約後と、いわゆる土木工事に変更契約はつきものですが、今の契約額よりも下がる可能性が高いというふうに現実は見込んでいます。　つきましては、555万円以上の交付金の開差が生まれる分についても、この１億1,664万2,000円を現在対象としてあることで、この中でそういうことを融通し合うといいますか充当していくと。　当然、１億1,600万円が全部対象として、この金額のいわゆる55％をいただこうということではございません。現在、交付決定額でありますから、交付決定額にあわせて、今後充当を振りかえていくということでございます。 ◆７番（東義喜君）　もともと舗装復旧工事は１万4,705メートルあったわけね。これは9,175メートルと5,530メートルに分けたわけですね、もともとね。もともと単市でこれだけやりますと、これは内訳を分けて、今、部長のおっしゃるように社会資本整備のほうの9,175メートル分と5,530メートルに分けてあるよということで、それがこの数字、１億1,600万円に該当する部分ですという御説明でありました。　何が疑問だったかというと、だからこの説明欄の事業の部分の単市から社会資本に切りかえる部分、社会資本の１億1,600万円の話と右側の備考欄、社会資本整備総合交付金が今回、交付額が決定されて555万円ふえましたというような財源の変更があった部分とは直接的には関係ないような話じゃないかということになるんですが、そういうことで理解しておけばよろしいですか。 ◎都市整備部長兼水道部長兼水道事業水道部長（鈴木慎也君）　今の御質問は、表現上という意味でしたらば、連動はしません、確かに。　今どうしてなったかという話だけさせていただきますと、補助金交付決定額が多かったということで、下水道工事の舗装復旧というのはいろんな舗装工事と、ガスですとか水道だとか、一緒にやることがございまして、経済性を追求しておるところもあるんですが、その部分の部分的だけ取り出して補助対象にするということが難しいというのが現状でありました。　ところが、今回こういったように補助金が余計に交付決定いただいたということで、最小限の設計を二度手間かけてやりますので、その部分については結果として、これから協議してお認めいただける分だけ認めていただきたいという協議が調ったのが社会資本でございます。　地方創生のほうは、もともと過分な内示、交付をいただいておりませんので、こういった特別な協議は必要なかったんですが、先ほども申しましたように、今後減額される予定もありますので、そういった金額について充当するための準備というような形でありまして、財源内訳がこういうふうに変わったというものではございません。 ◆７番（東義喜君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　森　ケイ子さん。　　　　　〔８番　森　ケイ子君　登壇〕 ◆８番（森ケイ子君）　それでは、２点について伺いたいと思います。　最初に、補正予算、資料７ページに図面が出ておりますけれども、宮田導水路周辺整備事業119万3,000円ということであります。　最初は、宮田導水路周辺整備事業というふうにありますので、宮田導水路の上部利用計画と関係のある事業かと思いまして、いろいろとお尋ねをしたわけでありますけれども、どうもそれとは関係がないということがわかりました。　改めまして、この事業について、その内容を説明していただきたいと思います。 ◎都市整備部長兼水道部長兼水道事業水道部長（鈴木慎也君）　この工事につきましては、県道浅井犬山線、堤防の道路から小脇地区への入り口付近までの整備延長221.9メートルを整備するもので、現状の道路幅員が５から６メートルとなっておりますが、整備後の幅員を９から10メートル、２車線の道路車線と南側に1.5メートルの歩道をつける整備計画でございます。 ◆８番（森ケイ子君）　資料の図面を見ていただきますと、県道浅井犬山線から、入り口の部分だけ用地買収をしていくということなわけでありますけれども、実際にはこの221メートルというのは小脇地区の住宅があります。その入り口の付近までなんですね。　そうすると、その間の拡幅のための用地買収も必要になってくるのではないかと。５メートルを９メートルから10メートルに広げる、片側に歩道も設置をするということでありますので、その用地買収は必要ないのかどうか。 ◎都市整備部長兼水道部長兼水道事業水道部長（鈴木慎也君）　この道路は猿尾堤と呼ばれております旧堤防の上部を利用しており、国土交通省との協議の結果、堤防敷内の掘削をお認めいただけましたことから、堤防敷内に擁壁を設置することで道路の幅員が堤防敷内で拡幅が可能となっております。　このたび予算を計上させていただきました一部の部分でございますが、県道浅井犬山線からの入り口付近は猿尾堤じゃなくて二線堤に当たりますので、その１筆のみを拡幅用の用地として取得するものでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　そういうことで道路ののり面を少し広げてつくるということなわけですけれども、実際には小脇地区の住宅の入り口までしかやらないということで、その先、鹿子島町へ抜ける道路だと思うんですけれども、この点は広げる予定はないんでしょうか。 ◎都市整備部長兼水道部長兼水道事業水道部長（鈴木慎也君）　今回の整備区間は、お地元からの要望をもとにしておりますことから、とりあえずは西側へのこれ以上の延伸計画は、現在のところはございません。　ただし、整備を行った後に交通量の増加など、状況の変化に応じて、その必要性についてはまた別途検討する必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 ◆８番（森ケイ子君）　それでは、次、報告第８号、江南市の土地開発公社の経営状況についてということで、公社の予算書ということで出ております。　ページでいきますと80ページから予算内容が入っております。予算書を見まして、全く昨年度以降、一昨年度以降、変化がないなということが一番気になるところで、この間ずうっとこの状況が続いております。　実際の未処分の用地を今後どうしていくのか、あるいは開発公社を今後も存続させていくのかどうか、こうしたことについて、この間議論がされてきたのかどうかということについて、非常に疑問を持ちます。　そういうことで、幾つか伺っていきたいと思いますが、まず未処分の用地、今回は予算書でありますので具体的な数字は出ておりませんけれども、昨年度の決算の折に私どもにも明細表が出ております。それで見ますと、未処分用地１万8,592平方メートル、金額にいたしますと８億1,285万9,270円ということであります。　その中の内容は、県道一宮舟津線用地、取得年月日が昭和54年６月11日、水と緑のふるさとづくり事業用地（小杁、鹿子島）でありますけれども、取得年月日が平成３年12月16日、３つ目に、国営木曽三川公園「江南花卉園芸公園」用地、平成３年10月28日取得、江南駅前用地、昭和46年１月７日と昭和58年５月28日取得ということであります。それと江南緑地公園（中般若）用地、平成９年２月28日取得、さらに鉄道高架仮線用地及び代替地ということで、これが昭和61年12月８日ということでありますから、本当に長い間、一部この中で処分をされたり、事業用地として活用されたりしている土地もあるわけですけれども、その中で残ってしまった土地があって、それがそのまま現在に至っております。　この中で全く見込みのない、いわゆる塩漬けと言われるような土地もありますし、何とか活用することによって生かされる土地もあるのではないかと思うわけでありますけれども、今申し上げた６つのうち、特に水と緑のふるさとづくり事業用地、それから江南駅前用地、鉄道高架仮線用地などについて、現況と今後の展望について伺いたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　初めに、水と緑のふるさとづくり事業用地でございますが、こちらはすいとぴあ江南の西側から一般廃棄物最終処分場の周辺まで、木曽川左岸公園計画のＣ地区として整備する目的で、市からの依頼によりまして公社のほうが購入したものでございますが、現在は事業化には至っておりません。　現在、一部の土地をすいとぴあ江南の利用者のための臨時駐車場として使用しておりますが、今後、木曽川左岸公園計画として計画が具体化しましたときには有効活用ができるものと考えております。　また、次の江南駅前用地につきましては、江南駅付近の基盤整備計画によりまして、江南駅前広場を含む交通環境改善事業を目的として、市からの依頼により購入したものでございますが、こちらも水と緑のふるさとづくり事業用地と同様、現在は事業化には至っておりません。　現在は、美観を図り、プランターやベンチを設置するなど、市民の憩いの場として活用をいたしておりますが、今後、駅前広場の整備計画など具体的な計画の中では有効活用ができるものと考えております。　また、鉄道高架仮線用地及び代替地につきましては、現在、鉄道高架化事業の仮設道路として使用をしております。鉄道高架化事業の完了が近い将来となってまいりましたので、処分も含め、その有効活用について、早い時期に検討する必要があるというように考えております。 ◆８番（森ケイ子君）　鉄道高架化事業の仮線用地については、今度、高架になった、その側道に沿ってこの土地があるわけでありますので、有効活用の見込みというのはあるかと思います。　ただ、江南駅前用地などについても、先ほど言いましたように、もう40年近く購入してからたっておりますし、貴重な駅前の用地ではありますけれども、購入したときから比べると非常に大きな金額にもなってきています。　どうするかということについて、やはり十分な検討が必要ではないかというふうに思います。　それから、きょう、ちょっと申し上げたいのは、水と緑のふるさとづくり事業用地であります。これは平成23年９月定例会のときに、今これから図をお示しして申し上げたいんですけど。　　　　　〔資料呈示〕 ◆８番（森ケイ子君）　（続）右上ですね。ちょっと薄くすいとぴあ江南と書いてあり、読めるかどうかわかりませんけれども、すいとぴあ江南のすぐ横ですね。少し左側のほうのピンクで囲ってあるところが、今の最終処分場であります。　この最終処分場の周りには、御存じかと思いますけれども、桜の木がずうっと植えてありまして、かなり大きくなっています。ここを先ほどの答弁の中にありましたように、埋め立てが完了したら、ずうっと公園用地として整備をするということになっていたものでありますけれども、御承知のように、ことしまでということだったのを、まだまだ十分に使えるということで、平成40年まで延伸しました。10年以上延びたわけでありますけれども、それでも今の見通しでいけば、恐らくまだ埋め立て可能だろうという場所ですね。　その周りに土地があるんですけれども、ちょっと見にくいんですけど、すいとぴあ江南のところに沿って茶色の土地があります、ずうっと。これが江南市の持っている江南市の所有地であります。　それで、すいとぴあ江南の外れのところに黒い線で囲ってありますけれど、これがいつも臨時の駐車場になるところ、それから奥のほうで大型車などがＵターンできるところであります。それから、すいとぴあ江南に沿って茶色のところがありますけど、あそこが今、私たちが駐車場として利用しているところです。　それで、ブルーの土地が問題の公社が所有している土地であります。グリーンは、砂利の業者が仕事されていますけれども、そこの所有地と、それからちょっとオレンジがかったここも民間からなり借りている土地で、公社が一部貸してある土地もあります。ピンクで囲った部分は除きました。その周りの白の部分がいわゆる民有地です。　先ほど質疑しました宮田導水路周辺整備事業で工事が行われるのが、この下のところでありますけれども、実は実際に工事が行われるのは、この一般廃棄物最終処分場のちょっと手前までしかないわけですけど、実際にはこの近くにこれだけの公社の土地と、それから市有地があるということなので、ここをもうちょっとやると、ここまで整備できるんじゃないかなあと。道路も整備できるんじゃないかなあというふうに、これを見ながら思ったんですけれども、こういう状況で江南市と公社が所有している土地がこれだけたくさんあるのに、もう何十年にわたって何も利用されないで来たわけです。　平成23年９月のときに、こういうことを言いまして、一部この白いところですね。すいとぴあ江南のすぐ横の民有地のここの部分を買収すれば、市の土地と公社の土地を合わせて、ここで公園がよりすいとぴあ江南に沿った公園整備ができるのではないかということで申し上げました。　その当時の副市長で公社の理事長は、貴重な御意見をいろいろいただきましたので、真摯に受けとめまして、いろんな面から検討していきたいと思いますけれども、ルールといたしましては、江南市の戦略計画の中の実行計画に位置づけなければ事は運びませんので、いろいろまた議会と協議をしながら、財源も踏まえていろんな計画をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思いますというふうにお答えいただいたんですけれども、実はそれ以降、全く協議をされた節も見受けられないんですけれども、先ほど言われた一般廃棄物最終処分場が完成した後、木曽川左岸公園のＣ地区という計画があるんです。新しい方は余り御存じないかと思いますので、この整備計画、今の答弁でＣ地区というお話でしたけど、この点、一般廃棄物の最終処分場の完成、満杯になるのを待っていたのでは遅くなってしまうので、この辺について公社としてどのように考えているのか、その考え方を伺っておきたいと思います。 ◎副市長（佐藤和弥君）　ただいま森議員のほうから、公社の所有する土地の問題でいろいろ教えていただいた部分もあるわけですけれども、ちょうど平成23年９月に当時の副市長が答えているということがあったわけですけれども、正直なことを言いまして、その後、いろいろと江南市の取り組む事案が非常に多くあって、優先的にどうしてもこちらのほうが進んでいないというのは現実でございます。　全て総括的にお話しするわけにはいきませんけれども、今公社の持っている土地、今いろいろ御紹介いただく中でも、最初におっしゃられた舟津線の関係ですね。この辺というのは、当面何かと事業が早急に進む見込みもございませんので、この土地の問題につきましては、県と協議を進めるということの必要性のある土地も抱えております。　そこで、今言われた水と緑のふるさとづくり事業用地、こちらも積極的に今いけば、民間の土地を買って公園にするということも可能かと思いますけれども、当面はどうしても新ごみ処理場の関係、それから布袋駅東等々、まずは先に取り組むことを優先していきたいと考えております。　今言われたことは、当時のお約束でもありますので、機を見てしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、またそのほかの処分がもしかすると必要なものもあるかもしれません。これにつきましては、しっかりと知恵を出しながら検討し、また議員の皆様方にも相談をさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ◆８番（森ケイ子君）　公社の土地がずうっと塩漬けのまま放置されていていいのかどうかという問題について、何回か問題提起をしてきているんですけれども、一向に前に進みませんので、また改めて今申し上げたところです。　もう一つは、公社の今後の方針でありますけれども、翌、平成24年６月定例会に、やはり当時の理事長の副市長は、廃止も視野に入れて検討していきたいと。公社が本当に今後このまま存続していく意味があるのかどうかということについても、やはり私たち議会としても真剣にこの問題を考えていかなきゃいけないというふうに思うんですね。　そういう点で、この方向性についても見解を伺っておきたいと思います。 ◎副市長（佐藤和弥君）　先ほども少し述べさせていただきましたけれども、例を出しました一宮舟津線用地、こちらにつきましては、特にこの処分に向けた県との協議を行う必要があるなあと考えております。　また、公社の活用の関係でございますけれども、一時的にこういったものをなくすことも検討は私ども内部でいたしました。しかしながら、現時点を冷静に判断しますと、必要な事業用地を先行的に取得することが市のほうで困難な場合、市にかわって公社がその役割を担わなければならないということが考えられる事業も、これから多く課題を持っておりますので、そういったことにしっかり公社のほうを必要であれば活用していかなきゃいけませんので、一時的にありました公社をなくすとか、そういったことは今は考えてございませんので、まず今はそれを維持しながら、未処分用地についての今後のあり方をしっかり早急に検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆８番（森ケイ子君）　なおさら、その未処分用地の問題について、やはり真剣に取り組んでいかなきゃならないんじゃないかということをあえて強く申し上げて、終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　通告者以外で、追加事案に対する質疑がありましたら、これを許します。　質疑はありませんか。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　藤岡和俊さん。　　　　　〔12番　藤岡和俊君　登壇〕 ◆１２番（藤岡和俊君）　議案第37号　平成29年度江南市一般会計補正予算（第３号）、追加議案の20ページ、21ページについて、お伺いいたします。　先ほど御説明がありましたように、松川昇次さんから1,000万円の寄附をいただいたという、その内容で購入するものなんですが、まず21ページの説明欄の上段ですね。公用車管理事業、公用車運行管理事業のところで、備品購入費、自動車782万8,000円というのがあります。　まずお聞きしたいのは、松川昇次さんがその1,000万円の寄附をどのようなものに使ってほしいというようなことを言われたのかということと、その車を、先ほどプラグインハイブリッド自動車２台というような説明もあったんですけれども、どのような車で、どのように使う予定があるとかということと、もう一つ、公用車の台数を以前、もうふやさないという話はあったんですけれども、実際にこれを２台買うことでふえるのかということをまず最初にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（村井篤君）　初めに、松川昇次様からいただきました寄附でございますが、松川昇次様の御意向といたしまして、福祉及び災害対策事業の推進のために役立ててほしいという旨の申し出があり、いろいろと検討をさせていただきました。　その結果、プラグインハイブリッド自動車２台を含めさまざまな備品等を購入させていただきます。その中で、プラグインハイブリッド自動車につきましては、災害時には発電ができまして、非常用の電灯などの電源としても利用できるというものでございます。　また、今回の自動車の２台の購入につきましては、現在、公用車として利用しております普通乗用車が古くなったことによりまして、この２台を買いかえるというものでございますので、公用車の台数をふやすものではございません。 ◆１２番（藤岡和俊君）　まず一番気になったのは、松川昇次様の意向に本当に沿っているのかどうなのかということがちょっと心配になったんですけれども、といいますのは1,000万円のうち７割、700万円を超える金額で車を購入しますので、７割で車を買って、今、福祉及び災害対策事業推進のために役立ててほしいという御意向がありましたので、そのうち車はその意向に沿っているのかなあというのが心配だったんですけれども、災害時にも役立つ車だということのようです。ふだんは公用車として、市の職員の方が使われると、そういう車になることのようです。　実際に、災害時に役立つ車だというふうに今お聞きしたんですけれども、プラグインハイブリッド自動車は、走行以外にはどのようなことに具体的に利用できるのか、役立つのかということをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（村井篤君）　購入を予定しておりますプラグインハイブリッド自動車は、フル充電の状態でガソリンが満タンのときに外部供給できる電力量は約40キロワットアワーでございます。　例えば、合計で1,500ワットまでの電力を供給することができますので、一般家庭に換算いたしますと、約３日分から４日分の電力を供給することが可能というものでございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございます。　1,500ワットまでの電力を供給することができて、災害時にはそういったプラグインハイブリッドの車そのものに家庭用のコンセントも差し込む場所があるそうですので、そこにコンセントに差し込むことで電源として非常時に使うことができるということのようです。　もうあと１つ、今度は中段のところに防災センター管理運営事業というところですね。　この充電インフラの整備補助金も含めて18万9,000円、寄附金はそのうち６万5,000円が使われるんですけれども、防災センターのところに電気自動車と充電設備設置工事費というのが入っております。　充電施設の整備の仕様についてお尋ねしたいんですけれども、１番は、よくコンビニだとか大型商業施設だとかサービスエリアにあるんですけれども、市民の方が気軽に使える、そういうようなところがあるんですけれども、この防災センターにつくるものが市民の方が市役所に来られたときに、その間充電したりとか、そういうことができるのかなあと、それを思いまして、お尋ねしたいと思います。 ◎危機管理室長兼防災安全課長兼防災センター所長（郷原実智雄君）　充電設備の仕様につきましては、設置に多額のコストを要し、主にコンビニエンスストアや高速道路のサービスエリアなど、短時間で充電する必要がある場所への設置が適しております急速充電設備ではなく、設置導入費用の負担が比較的少なく、長時間駐車する住宅、事務所などの利用に適しております防災センター専用の普通充電設備でございます。 ◆１２番（藤岡和俊君）　ありがとうございました。　コンビニとか大型商業施設、高速道路のサービスエリアにあるものは急速充電器というものですので、普通、急速充電器だけで家庭では充電しないと。急速充電器ばかりを使っていると、余りバッテリーにもよくないという話も少し販売店の方にお聞きしたこともあります。大体８割ぐらいを充電するもの、二、三十分でですね。　普通、そういった車を買われた方が家庭につけられるのは普通の充電器で、ゆっくり充電して100％まで充電できるというものだそうですけれども、やはり急速充電器だけを防災センターに置くということは、そういう車を購入した家庭、事業所としてはよくないので、普通の充電器を設置するということですので、一般市民の方が来て、その充電器で自分の車に充電することはできない。今のところはそういうことは考えていないと、そういうことがわかりました。　そういったことで、以上、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（牧野圭佑君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔挙手する者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　尾関　昭さん。　　　　　〔16番　尾関　昭君　登壇〕 ◆１６番（尾関昭君）　議案第37号の補正予算の部分でお聞きしたいことがありますので、お願いいたします。　23ページの子育て支援センター事業ということで、授乳・おむつ替え用テントというものがございまして、そこの部分で２カ所だけ御質問させていただきたいと思います。　１つ目が、子育て支援センターというもの自体が３つ市内にあるんですけれども、このテントというものは３カ所ともに設置するものなのでしょうか。お知らせください。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君）　１基だけ設置する予定でございます。　　　　　〔「移動式です」と呼ぶ者あり〕 ◆１６番（尾関昭君）　移動式ということなんで、まずは１カ所からということなんでしょうか。　あともう一つですけれども、私の今までの子育て支援センター含めいろいろ活動、視察等させていただいた中でですけれども、昔でいう身障者用トイレというのがありまして、現在でいう多目的トイレという名称で使われていることが多いかと思うんですけど、こちらのほう、おむつがえ台が設けられていない市所有の施設というのがまだある記憶が私の中にはございます。　これらに対して、今回テントというものを設けていただくことになったんですけれども、個々の案件としておむつがえ台がない市の多目的トイレに設置の検討というのは、今回されたのかどうかというのをお聞きしたいです。 ◎副市長（佐藤和弥君）　ただいまの尾関議員の御質問ですけれども、今回、備品購入費で買います授乳・おむつがえ用テント一式でございますけれども、これはどうしても事業名が子育て支援センター事業というところで位置づけて備品を買うものですから、子育て支援センターに設置するように見えてしまうわけですけれども、これはセンターに設置するものではなくて、移動式に、あくまでも市のいろんなイベント行事、こういったときに、やはりイベント会場で突然授乳をしたいという方が見えます。　少し前も私、曼陀羅寺のことで例に出したことがあるんですけれども、こういったイベントをする場所に設置することによって、授乳するお母さん方に少しでも多くの方が来ていただくようにという願いを込めて、まず一式を購入するものでございますので、御理解のほどいただけたらと。　当然、そのテントにつきましては、残念ながらトイレまではまだ検討していないと、こんな状況でございます。 ◆１６番（尾関昭君）　ありがとうございます。　おむつがえ台ということを、ちょっと自分の頭の中にずっと描いておりましたので、その関連と思って質問させていただきましたが、若干勘違いの部分もございました。失礼しました。ありがとうございます。 ○議長（牧野圭佑君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野圭佑君）　質疑も尽きたようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時22分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時24分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議題となっております議案第31号から議案第37号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。　また、陳情の提出が２件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　あすからは、議案審査のため休会といたします。　次回は28日午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑・討論並びに採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午前11時25分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　牧野圭佑　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　森　ケイ子　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　尾関　昭...