江南市議会 2013-06-13
06月13日－03号
平成２５年 ６月 定例会平成25年 第３号
定例江南市議会会議録６月 ６月13日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年６月13日（木曜日）議事日程第３号 平成25年６月13日（木曜日） 午前９時開議 第１
会議録署名者の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１
会議録署名者の指名 日程第２ 一般質問 〔小林弘子君 稲山明敏君 山 登志浩君 掛布まち子君 東 義喜君 森 ケイ子君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 古田みちよ君 ２番 鈴木 貢君 ３番 野下達哉君 ４番 掛布まち子君 ５番 東 義喜君 ６番 森 ケイ子君 ７番 尾関健治君 ８番 江口雅明君 ９番 牧野圭佑君 10番 中西保夫君 11番 山 登志浩君 12番 稲山明敏君 13番 伊神克寿君 14番 古池勝英君 15番 河合正猛君 16番 小林弘子君 17番 木本恵造君 18番 沢田和延君 19番 古田冨士夫君 20番 宮地友治君 21番 高田健孝君 22番 福田三千男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長 丹羽鉱貢君 議事課長 大倉由美子君議事課主幹 今枝直之君 主任 八橋直純君主事 前田裕地君 主事 滝 和章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 堀 元君 副市長 石川勇男君教育長 石井悦雄君
生活産業部長 滝 紀彦君
健康福祉部長 佐藤和弥君
都市整備部長 小池郁夫君
経営企画部長 滝 正直君 教育部長 鈴木慎也君会計管理者兼会計室長 大竹 誠君 消防長 水野 修君
危機管理室長 片野富男君
市民サービス課長 小塚昌宏君兼
防災安全課長環境課長 米田隆彦君
広域ごみ処理施設 阿部一郎君
建設対策室長高齢者生きがい課長 宮島まち子君
子育て支援課長 村井 篤君福祉課長 松本朋彦君
保険年金課長 本多弘樹君
まちづくり課長 吉野賢司君
まちづくり課統括幹 郷原実智雄君 兼布袋駅
周辺整備事務所長土木建築課長 馬場智紀君
地域協働課長兼 坪内俊宣君
地域情報センター所長行政経営課長 武田篤司君 総務課長 菱田幹生君
教育委員会教育課長兼 武馬健之君 教育委員会生涯学習課長 伊神眞一君
少年センター所長教育委員会 伊藤健司君
総務予防課長 古田勝己君生涯
学習課統括幹消防署長 加藤靖之君 午前９時00分 開議
○議長（古田みちよ君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名者の指名
○議長（古田みちよ君） 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、
会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において ３番 野下 達哉さん 19番 古田冨士夫さん を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（古田みちよ君） 日程第２、一般質問を続行いたします。 小林弘子さん。 〔16番 小林弘子君 登壇〕 （拍手）
◆１６番（小林弘子君） 皆さん、おはようございます。 レジュメに従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、
障害者用トイレの改善と増設についてという質問をさせていただきたいと思います。 私どもは、多分けさ、皆様も御自分のなれたお手洗いに、朝から尾籠ではございますが、行き、爽やかに出てきてくださっていると思います。それって、よく考えるととても幸せなことです。 きょう取り上げさせていただきますのは
障害者用トイレのことでございまして、それも、今までずっと
障害者トイレと言ってきたトイレは、車椅子の人に対応できるスペースがあって、そして、車椅子の人が洗面台に移行できる
ガードパイプと、その高さの洗面台があればぐらいのところで、ほとんどそれが
障害者用トイレという形で今言われています。ですが、本当にいろんな意味で、今の
障害者用トイレ、多機能トイレでなければ
障害者用トイレとは言えないのではないかということが現在検討され、実現されているところです。 それでいきますと、本庁舎が今度
耐震補強改修工事をやってくださるということになっていますけれども、その多機能トイレとして対応のできているトイレを設置していただけるのかどうかについてお尋ねいたします。
◎
経営企画部長（滝正直君） 現在、東庁舎１階の多機能トイレには、
オストメイト用の簡易的な
シャワーつき水栓金具を設置させていただいております。今回、補正予算をお願いしております本
庁舎耐震補強等の改修工事の中で、各階のトイレについても改修をする予定でございます。 そのうち、東庁舎１階のトイレにつきましては、
オストメイトの方が
ストーマ装具の洗浄や汚れ物を洗うための汚物流しや、汚れた腹部を洗えるお湯の出る
シャワーつき水栓金具を備えた多機能トイレを設置する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 現在、１階にありますトイレに、一応お湯が出る、首が伸びてくるシャワーの蛇口をつけていただいたのは大分前でしたけれども、当時、昭和病院で治療した結果の最後に
オストメイトという形になった方たちの会がありまして、当時80人ぐらいいらっしゃったと思います。その方たちの日常、いろんなところを行動するのについて、特に市役所などはいろんな形でお出かけなさる方もいるので、既設のトイレを何とかならないかということを何度もお願いいたしまして、簡易的に伸びるホースと、人肌に近いお湯が出るという形のシャワーをつけていただいたいきさつがございます。ですから、本当でしたら、これをよその既設の
障害者用トイレというところに全部やれたらどんなにいいだろうと思っています。きょうはそれはちょっと後に置いておいても結構です。 本当の多機能トイレといいますのは、もちろん
オストメイトの人たちのパウチを処理するディスポーザーも必要で、そういうことが必要だと今
経営企画部長がおっしゃってくださいましたので、とてもありがたいと思っていますが、さらにキッズホルダー、お子様を連れてきた、赤ちゃんとかを連れてきた人たちが用を足す間、ホルダーする。それから、高齢者の方でおむつをしているような方たちのおむつをかえてあげる。車椅子の方の、元気な方よりもうちょっと自分ではできない方のための
ストレッチャー式の、壁につけていて、それを倒せば、その上で用が足せるというようなものがついていなければいけないこと。 それからもう一つ、一番今のところ欠けているのは、視覚障害者の方の措置が何もできていないんですね。本来でしたら、多機能トイレは、そういう意味ではスペースもとても広くて、中を本当にいい形でつくってありますと、中に入った途端に、どっちに一般用の一番使う便器があるかとか、そういうのが視覚障害の方にはとてもわかりにくい状況だと思います。視覚障害の人が手探りでさわりながら便器を探すというのはとてもお気の毒な状況が想像されると思うんですけれど、中には、手探りしていったときに、何かあったときに押す非常用のベル、
皆さんごらんになっていますね、スイッチを押せば鳴る。あれを押してしまったとか、そういうことも起きていて、ですから、本来でしたら、多機能というからにはその方たちへの対応もあって、便器まで、せめて簡単な真っすぐの、ここに便器がありますという
点字ブロックも室内につける。そのぐらいまでをやっていただけるのが本当の多機能トイレだというふうに思っています。 最近、前の
昭和病院時代に
オストメイトになった方は、ふじの会という会でお互いがいろんなことを情報交換したり、とても大変な、今でも少ない
オストメイト用のトイレですので、そういうのがない場合にどうするかなどということをお互いに情報交換し合って、助け合っていた人たちがいました。その方たち、ふじの会といって、今も少しあるんですが、その後、情報公開、個人情報問題があったりして、今どのぐらいの方がいらっしゃるかということも何も今は情報がない状況でいます。 ただ、最近、私の大事にしているお友達で２人ほど
オストメイトの治療措置をした方がいらっしゃいまして、そういうことも含めて、今回、このことを確認したくて質問させていただいたのですが、現在のところ、江南市では、
フラワーパーク江南は、国土交通省が当然と言って、多機能トイレを２カ所つくってくださったんですね。それから、
江南市民文化会館については、前に
オストメイトの問題を取り上げましたときに、本当に一番最初にいい形の多機能トイレをつくってくださいました。ただ、そこにあることを知らない方がたくさんいて、ピクトグラムの不備とか、情報を差し上げていないのがちょっと残念なんですが、あるんです。 それから、
先ほど経営企画部長が御紹介くださった１階でのもの。そのほかに、何か公共施設で多機能トイレに近いものといいますか、そういうものはあったでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 多機能トイレでございますが、今、小林議員から御紹介いただきました
フラワーパーク、そして、市の施設では
市民文化会館、市役所ということですが、実は私ども、平成16年３月に江南市の人にやさしい
街づくり基本計画を策定いたしました折に、今の市役所、
市民文化会館以外にも
老人福祉センター、
保健センター、布袋ふれあい会館、すいとぴあ江南には、まず
オストメイト対応の多
機能型トイレに改善をしていくという位置づけをしております。ただ、現在のところ、
保健センターに
唯一オストメイト対応をつくっておりますが、まだまだ不十分でございます。
オストメイトの対応をするところが、女性用のトイレに入らないとそれができないという不十分さもございます。これはおいおい改善してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 先ほどお願いしましたように、視覚障害のことも含めてということも少し申し上げました。それと、
オストメイトの人たちが社会参加し、いろんな行事やそういうものに参加するためには、今、確かに出してくださったところは完備されていきますが、江南市内、例えば北部、南部、東西南北というか、エリア内で、そこへ行けば
オストメイトの人が使用できるというところを、これからできたら公共施設の中に、例えば布袋ふれあい会館だったり、
老人福祉センターの中だったりとか、やろうと思えばできる公共施設がありますね。 先ほどちょっと言いましたのは、もし完璧な多機能トイレがなかなか予算の関係で順番だよというんであれば、温水の出るシャワーを布設する。増設してつけてくださるというようなことができれば、もっといいなというふうに思っております。 今、江南駅の西口のほうに
障害者用トイレができておりまして、これは多機能になっていますが、これについてお知らせみたいなことはどういうふうにしていますか。まだ皆さんには公表していない状況なんでしょうか。公共施設じゃないからですか。いいのができています。あれは
名古屋鉄道（株）の駅が宣伝するわけですか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 一般的なＰＲ等はしてございませんが、トイレを利用される際に、多機能トイレの前に「
オストメイトが設置してございます」というシールで表示はしてございます。
◆１６番（小林弘子君） はい、拝見いたしました。これから
点字ブロックもきちっと完備してくださるということでお聞きしていますので、そうですか。やっぱりあれは江南市が皆さんにあるぞ、あるぞというんじゃないということになるわけですね。 実は
名古屋鉄道（株）の駅は割とちゃんとできているんですね、この管内。江南駅、柏森駅、扶桑駅とか犬山駅にかけて。犬山駅の西口で新しくできた南改札、それは駅の改札を通らないといけないんですが、そこの多機能トイレは、前を人が通るとセンサーで「多機能トイレです」と女性の声で御案内があるんです。言ってくれるもんですから、視覚障害の人はとても助かっているというふうにおっしゃっていました。 上を見れば切りがないんですが、せめて
オストメイトの人たちのパウチを交換するときの傷口を洗う、もちろんパウチも洗浄する。
先ほど経営企画部長が言ってくださいましたが、ディスポーザーできる。便器の上に引っ張ってきてやると高さが本当に微妙な位置ですよね、おなかに近いところで。そこで洗うと、きれいにはなかなかちゃんと洗えなかったりするので、不十分ではありますが、それでも、既設のトイレにそういう改造を加えるということもやっていただけたら、本当の多機能トイレができるのが先であれば、そういう応急措置も、当時、市役所の１階にその形をとってくださったのは、既設のですからということで、江南市の人にやさしい
街づくり基本計画についても、既設のものについての文というのは余りしっかりできていない時期でしたから、あの形で終わっていますが、これから市役所に一番いいのができれば、市民の皆さんは市役所を拠点にして、その辺の周りの行動をするときには助かるねと言っていただけると思います。 そんなことで、これはあくまでもお願いばかりの質問でございましたが、とりあえず本庁舎の多機能トイレが本当にいい形でできることをお願いして、以上にさせていただきます。 次に、減災対策について、少しお尋ねしたいと思います。 先週の金曜日ですが、大雨と、そして竜巻注意報というのが管内にも放送が入りましたし、ちょっと気象異変が起きました。幸いにして竜巻はあくまでも注意報で、小牧市のほうでかなり大きな渦のある黒い雲が出ていましたが、ひょうが降っただけで済んだようですけれども、それと、先月、アメリカのオクラホマ州で大きな竜巻が発生して、小学校が被害に遭ってしまって、そのちょうど真ん中に入ったところでというふうな記事があって、本当に何が起きるかわからない。今、日本だから、アメリカだからということではなくて、昨年ですか、日本でも茨城県つくば市のほうで大きな竜巻がありまして、大きな被害が出ていたりします。 私がそのことにつきまして、昨年の９月定例会に防災・減災についてのほかの質問と一緒に、これから考えられるかもしれない竜巻とか、そういうことについては、市として何かお考えいただけないでしょうかとお願いをしていたと思います。それについて、何か対策が講じられたかどうかについてお尋ねしたいと思います。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君） 今、小林議員おっしゃいました竜巻につきましては、発生予想や移動予想が大変困難で、一たび発生をいたしますれば、先月のアメリカ・オクラホマ州や昨年５月の茨城県つくば市のように大きな被害をもたらすものでございます。江南市といたしましても、大変注意を払っているところでございます。 そうした状況の中、防災安全課では、竜巻や地震によります被害を軽減するため、ロッカーや書棚の上に極力物を置かない、転倒によりけがをする可能性があるものは事務机から離すなど、小さなことではございますけれども、安全対策を図っているところでございます。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 小さなこととおっしゃいましたけれども、こっちでもちょっと小さなことかもしれませんが、この４月から江南市
家具転倒防止用資機材等補助金が申請すればいただけるというようにやっていただけることになりましたが、例えば前の茨城県つくば市なんかもガラスがすごい割れてというのがありましたが、ガラスの散らばらないためのフィルムとか、ワイヤの入ったガラスとか、そういうようなものの設置の場合にこの補助金はお願いできるんでしょうか。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君） ただいま小林議員から御紹介のありました
ガラス飛散防止フィルムは、４月から始まりました江南市
家具転倒防止用資機材等補助金の対象となりまして、購入金額の２分の１、限度額5,000円でございますけれども、補助することが可能でございます。こうした機会にぜひ御活用くださいますよう御案内をさせていただきます。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 地震だけではないという考え方で防災を捉えますと、本当に減災になると思います。 もう一つ、とても気になることがあります。先般、江南市でも国民保護法、そして江南市
国民保護計画を、これは市民の皆様にも集まっていただいて、最初つくり上げたものでございましたが、その中の項目に、例えば他国からの
ミサイル攻撃やテロ攻撃などがあった場合には、自然災害以外にも予知できないようなそんなことが起きる。そんなときには大きな建物や地下室などに避難するというような指導項目があったと思うのですが、そういうことも考えますと、この間のオクラホマ州の竜巻ですけれども、あそこの一番被害に遭った小学校は地下室や
地下シェルターがない学校だったといいますが、本当にそこから100メートルも離れていないような周りのところで、民家などでも
地下シェルターを持っているところの人はみんな助かったというようなニュースが報道されておりました。 そんなことを考えますと、できることなら
地下シェルターをそろそろその計画の中に入れていただけないのだろうかというふうに考えます。本当に今、ちょっと隣でよくわからない攻撃をしている国があったりしまして、本当にきっちりいかないようなレベルのミサイルをやたら発射されたりして、本当に怖い状況が人ごとではない形でこの地域にはあると思います。 そんなことも含めまして、
地下シェルターは大変だとは思いますが、例えば今、小・中学校のグラウンドの地下に雨水貯留槽などがほとんどありますが、そういう工事をしてくださいましたときに、地質調査のようなこと、江南市の地面の下の状況を調べる機会が今までも何回かあったと思うんですけれども、これから
防災センターがつくられるということも聞いております。そうなりますと、この
防災センターの果たす役割みたいなことも考えますと、新たな危機に備えて万全の体制を講じていただけるような、そんなことにならないのかどうかということも期待しつつ、江南市では今まで地下室みたいなものを持ってないので、ノウハウはどうなのかよくわかりませんが、その辺について、もしお答えいただければお願いいたします。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君）
地下シェルターは、竜巻など自然災害や
ミサイル攻撃などを避け、人が一時的に避難する空間として開発が進められたものでございます。アメリカでは
地下シェルターが大変注目されていること、こちらのほうは承知をいたしております。 市では、避難所となります学校など公共施設の地質調査を実施しておりますが、
地下シェルターをつくるとなりますと、災害想定をどのように設定するのか。また、深さや強度、収容人員の想定など、さまざまな課題もあり、施設の有効性や、災害に対します効果、整備費用など、今後総合的に調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 とてもすぐに
地下シェルターがつくれるというふうには、いろんな意味で希望やら、予算の問題もあって無理だと思うのですが、そのための地質調査みたいなことは、今始めたら遅くないのではないかというふうに考えます。 それから、今、江南市にあります同
報系防災行政無線で、この間、かなり大雨が降りましたときにもアナウンスが入っておりまして、女性の声だったような気がしますが、ほとんど発信音といいますか、機械音のブーンという中でなかなか聞こえなく、また大雨の音もありますから余計聞きづらい。そして、音声が割れている。何も発音がわからないので、何か言っていますねというだけだったというふうに、これは各所市民の皆様から言われてます。日ごろの
ミュージックサイレンはかなりいい形で聞こえていますが、あれもよく聞こえないという地域の人もいろいろ提言をいただいておりますが、あれはどうかならないのかというふうに言われていました。とても難しいことだと思うんですね。 これは私がたまたまちょっとかかわっているので言いにくいような話ですが、愛知北、愛北ＦＭの放送は、既に江南市の市内の一部で受信できるような状況になっている人もいまして、聞いてくださっている人もおります。これは民間の株式会社形式でやっているものなのですが、私はあんまり詳しいことはわかりませんが、無線の走り方や角度や力の問題は、何かよくわからないまま、そうなのですか、改善できないんですかといつもお話をしています。 何かといいますと、平成23年の８月に江南市もすごい豪雨に見舞われたときがありまして、朝６時ちょっと過ぎぐらいなんですけれども、それぞれの行政から、今どうなっているか、
災害対策本部がどうなっているかというふうな報告があることになっておりましたが、なかなか入ってこなくて、私は江南市長に私の携帯から電話をかけました。市長は、多分お取り込みの大変な最中ですけれども、私の電話に出てくださいましたので、江南市の状況をお聞きしまして、市長がそこで答えている声をそのまま放送に乗せれる。それが全部に発信されまして、よその人たちからは、江南市が一番早かったですねと。警察からも、江南市、情報が一番早かったですね。市長が午前１時には既に
災害対策本部を立ち上げて、今ももう現地に来て頑張っているということをおっしゃったので、すごいじゃないですかと言われて、とても私は喜んだんです。よかったなと思ったんですけれども、とても残念なことに、江南市の人たちには、その一部の日ごろマニアで聞いてくださっているおうちだとか、出勤中の車の中などでははっきり聞こえますので、周波数を合わせれば聞こえるんですね。聞いてくださっている方たちから、江南市長、頑張ってましたねと言われたんです。せっかくそういうこともありまして、今の江南市の、何か放送しているね。何だろうと、そういうのが麻痺してくると、本当の災害のときに市民を救うことにならないのではないかと思うんです。ですから、何かこれを改善できるような感じで、リアルタイムで臨機応変でいろんな状況をちゃんと市民に伝えることができるという形では、ＦＭのアンテナ１本、江南市に立ててくれれば、江南市全部に配信できるよというようなことも、私、機械に弱い人間がこんなところで言ってもいけないのですが、そういうふうに関係者は言っておりました。 そんなこともありまして、防災行政無線の改善について、何かお考えいただけているかどうか。それから、市民の皆様から、そういう、聞こえないというような御意見はあったかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君） 災害時の情報提供につきましては、防災行政無線や防災ラジオからの放送や安心・安全ネットメールサービス以外に、テレビ、ラジオなど複数の情報源から行うことによりまして、より高い伝達力を持つものと考えております。 周辺自治体におきまして、ミニＦＭ局が複数開設されていることは承知をいたしております。今後は、防災情報の提供以外に、平時におけます行政情報の提供などを含めまして、関係する部局と調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 済みません。江南市長、何か一言コメントをいただけますか。
◎市長（堀元君） 市民に対しての災害情報等を伝達する方法はいろいろあるわけでございますが、現在、江南市は放送を通じてやっております。全ての市民の皆様に伝達するということはなかなか難しい問題であるというふうに思っております。いろいろ伝達方法はあるわけでございまして、ＦＭ局がそういう状況で、このラジオを聞いていただいておる方があれば、直ちにこれはできるわけでございまして、大変有効的だというふうには認識をしております。 私も何回も経験があるんですが、実は集中豪雨とか、災害に遭ったときには、携帯電話とかスマートフォンというのはまず当てになりません。まず通話が不能状況になるのが現実であります。そういうようなことも当たり前ということはなかなか認識が難しいかもしれませんけれども、そういうことも考えながら、加味しながら、伝達方法をいろいろ検討させていただきたいというふうに思っておりますので、さらに市民の皆さんにそういう災害情報等を知らしめるためには、これはすばらしい手法だと思いますので検討させていただきます。よろしくお願いします。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 市民駅伝は本当に市民参加が成り立っているのか。質問の要旨なんですが、この質問をするにつきまして、実は今回の市民駅伝についてはコースが大きく変更されました。日ごろ、うちの前を通っていたのにとか、わざわざ出かけていかなくても応援できたしとかというような御意見などが耳に入ってまいりまして、沿道の応援者の人たちの気持ちもわかりますし、この駅伝の目的というのについて、実はこの質問をすることになりましたいきさつでいただいたお手紙がありまして、その方がおっしゃるには、江南市の目的というところに、基礎体力の向上と持久力、それから連帯感を養うとともに、市民が沿道で応援することで心の通い合うまちづくりを目的としていますというふうに江南市が提言しているということを手紙に書いてくださいまして、そういう意味では、何かちょっとこれは違うのではないかという御意見の方がいらっしゃいました。それで、お手紙をいただいたのですが、そのほかにも、お子様が毎年参加しているお母さんたちもいまして、個人名を出すことはないんですけど、うちのマコトがもう終わっちゃったといって、びっくりしていますと言われまして、後輩が出るから応援に来てくれとかという連絡でもあったのと言ったら、別に応援に来てくれは何も言ってもらってないけれど、市でやっていることなんだから、自然に行って、やっていたら、見つけて応援すればいいだろうと。ほかにも知っている人もいるかもしれないのに、何かわからないうちに終わっちゃったねと言われたとか、いろいろそれぞれの人たちの感想を聞かせられました。 それと、お孫さんが出ているけれども、ちょっと今回コースが変わったことがよくわからなかったというような御感想などがありましたので、御質問させていただきたいと思います。 今回のコースの変更で、市街地から離れた場所になってしまったということにつきましても御説明いただければと思いますが、お願いいたします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 江南市民駅伝競走大会につきましては、昨年度の大会が第47回を数え、歴史のある駅伝大会でございます。その間、幾度ものコース変更が繰り返され、近年では市民体育会館を出発・ゴールとする市の北部地域でコースが設定されておりました。市民駅伝大会は、駅伝の競争性と、先ほど御紹介いただいたようなイベント性をあわせ持つ大会と位置づけられており、年々参加チームの数も増加しております。昨年度の大会は171チームの参加がありました。中でも、中学生の参加チームで、男子が91チーム、女子が34チームの、合計で125チームとなり、多くが中学生が占める現状でございます。 このような状況を踏まえまして、参加する選手の安全性を考慮し、木曽川沿線のサイクリングコースが整備されましたことから、すいとぴあ江南を出発・ゴールとし、サイクリングコースを活用したコースに変更したものでございます。 また、サイクリングコースの沿線には、すいとぴあ江南、
フラワーパーク江南、蘇南公園などの公共施設が点在しており、中継所の設営にも適しております。 このたびのコース変更につきましては、体育協会の理事会、並びに市民駅伝競走大会実行委員会での慎重審議を重ねた結果、実施されたものでございます。
◆１６番（小林弘子君） 主催してくださる皆様の日ごろの御苦労もよく存じ上げていますし、確かにそうなんですが、今まで参加したことのある人とか、毎年沿道で応援していた人たちにそのことが余りはっきりと伝わっていないまま行われてしまったのではないかということも含めて、先ほど皆さんからいただいたような、そういうコメントが私のほうにもあったものですから、この間ちょっとそのことでお尋ねしましたら、今回のことについて関係者で反省会を開くとおっしゃっていましたが、どのような方たちで、どんな意見が寄せられたのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（鈴木慎也君） 市民駅伝大会の反省会につきましては、平成25年３月25日、市民体育館にて、江南市民駅伝競走大会実行委員会の各委員に御参加をいただき、実施いたしました。 内容につきましては、江南市体育協会、スポーツ推進委員、スポーツ少年団などの各団体からあらかじめいただいておりました駅伝大会の開催に関する御意見、御要望を取りまとめた資料をもとに意見交換を行ったものでございます。 反省会の内容で重立ったものといたしましては、大会本部の設置につきましては、役員、選手から、大会本部がどこにあるのかわからないため、さまざまな問い合わせや忘れ物に対する処理ができていなかった。コースの規制につきましては、サイクリングロードでの一般のランナーや自転車の進入があった。コース上に観客や選手が集まり、コースが狭くなっている箇所があった。各競技委員への案内につきましては、受付がどこに行けばいいのかわからなかった。駐車場の案内が不足していた。コースを変更して、よくなった点といたしましては、一般道路を走る区間が減り、選手の安全が確保できていた。開会式に吹奏楽部の演奏があり、イベント性が出てよかったなどがございました。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 この辺につきまして、３月だったと思うんですけれども、その前に皆さんからいろいろお聞きしていた意見で、あるところの女性のチームなどは、ゼッケンとか、自分たちのお互いのチームがわかるようなキャラクター、イメージみたいなものを描いたりとか、素人的な質問で済みません。そういうことをしたいとか、それから、自分とこの会社のチームだよということをわからせたいとか、中学でも、例えばどこが宮田中学校だったのか、布袋中学校だったのかとわかるような、何かそういうことをつけられないかというお尋ねもあったんです。それでこそ楽しく市民みんなが参加できる駅伝ではないかという御意見だったんです。 その中で、ゼッケンについては、とてもいい形で今後改良してくださるということをお聞きしておりました。 それからもう一つ、やっぱりあそこは交通の便が悪いために、布袋のほうからとか、布袋は今度はいいかなと思うんですけど、その周辺の人たちも、孫が出るからとか、お隣のお孫さんが出るからとかというので行きたいと思っても、ちょっと交通の便が悪い。ちょっと距離があるというふうな御意見が私のところには寄せられていましたので、その辺についてお答えいただければと思います。
◎教育部長（鈴木慎也君） 先ほど申し上げました反省会の課題を踏まえてということで、昨年度行われました駅伝大会は新しいコースの開催ということで、さまざまな問題点も御紹介したとおりでございます。 それを踏まえまして、今後、改善できる点につきましては、その一つとして、今年度には記録計測処理の効率化を図るため、駅伝競走のランナーズチップを導入してまいりたいと考えております。ランナーズチップを導入することにより、正確な記録測定、記録処理の時間短縮と駅伝大会の開催運営に携わるボランティアの人員削減などに役立つとともに、繰り上げスタートすることなく、参加者全員がたすきをつなぐことができるものと考えております。 また、市の北部地区で駅伝大会が開催されているため、沿道の応援者が減少し、駅伝大会の魅力が下がっているのではないかとの御意見、御質問につきましては、コース沿線の各地区の区長様を通じて、大会当日の交通規制の周知をするとともに、沿道での応援を回覧文書にてお願いしてまいりたいと考えております。 駅伝大会のＰＲにつきましては、そのほかにも駅伝大会のポスターを作成して、公共施設など各所にポスターを掲示し、広く周知を行いたいと考えております。 次に、駅伝大会の会場への交通手段といたしましては、今年度よりすいとぴあ江南までバス路線が延長されたということを踏まえまして、公共交通機関の利用をお願いしてまいります。そのほかにも、車や自転車を利用される方につきましては、各中継所付近の駐輪場、駐車場がございますので、それらの施設を利用して参加いただきますようお願いしてまいります。 ゼッケンにつきましては、小林議員も御存じのように、改善について検討を加えているところであります。現状までは古いものを使い回して、これは大会の運営整理上、そういうことをやっておりましたが、先ほどのランナーズチップの導入により、ゼッケンについても工夫ができるものと考えております。 いずれにいたしましても、より大会運営を行うために江南市民駅伝競走大会実行委員会との連携を深めて進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（小林弘子君） わかりました。 バスでも、そこに足を運ぶことができるとか、それから、今いろいろな配慮も言ってくださいましたし、ランナーズチップをつけることによって繰り上げ出発をしなくて済むというのは、本当に選手にとっては、関係者の利便がよくなるんじゃなくて、あくまでも参加している市民のほうに利便がないとちょっと残念だなと思っておりましたので、それをお聞きして、とてもいいなと思っています。 本当に息せき切って、もう死なんばかりにして駆け込んだのにいないというような状況は、選手にとって本当にかわいそうな状況だと思うんですね。今でも別に相手のランナーがいる状況だとしても、やっぱり応援団が周りにいないんですよ。本当に全速力で倒れ込んだにもかかわらず、担当の人たちがいて、タオルでくるんでくれるぐらいはあったとしても、見ている人たちの励ましや拍手とか、そういうものがないというのは、走っている人たちにとってはとてもつらいことだというふうに、これは走っている本人からお聞きいたしました。それと、その繰り上げ出走しなくてよくなったというのは、その人たちにとってもかいのあることだと思って、喜んでおります。 皆さんが行けるようになるということになりまして、ロードの横に少し今は雑草が生えていますけど、バラ木があって、用地がありますね、コースの横に。そういうところに、例えば一列ぐらいにずらっと並んで応援するとかということが可能になるのかどうかということを、一番心配なのでお聞きしたいんですが、その辺もお許しいただけるようになるのでしょうか。
◎教育部長（鈴木慎也君） ただいまのは御要望と承りますが、駐車場のほうへボランティアが張りつく中で、今度は大会が始まれば、その張りついたボランティアの方々が沿道へ回って整理を手伝っていただくという中で、課題でも上がっておりましたように、余り……。
◆１６番（小林弘子君） 邪魔にならないように。当然ですけれど。
◎教育部長（鈴木慎也君） そういうこともございますので、その辺をしっかり調整してまいりたいと考えております。
◆１６番（小林弘子君） それは市民の皆さんにとっても、走っている本人たちにとっても、そういう形になると、より気持ちが高まって、いい形の駅伝になるのではないかと思って、期待して、質問を終わらせていただきます。 次の質問ですけれども、市の貴重な歴史文化の、言い方はとても難しかったんですけど、振興についてという言葉を使わせていただきましたが、江南市は本当に、前から言っていますが、もったいないぐらいの歴史の宝庫でございます。今、何となく歴史というと学問的な捉え方、それと、とても難しいことのように思っている人たちがいます。そんなところで、今、市が提供してくださっている資料の中で誰が見ても興味の湧くような、おもしろいイラストといいますか、そういうものとかでできているような本は用意されていないかどうかについてお聞きします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 現在、江南市が発行しております歴史に関する書物につきましては、江南市史や、戦国時代に活躍した市内ゆかりの戦国武将などを紹介した「戦国武将たちの青春の舞台」、また市内の指定文化財を地図にいたしました文化財マップなどがございますが、今おっしゃった漫画というような形で江南市が発行しておるものは現在のところございません。
◆１６番（小林弘子君） 今、市史を御紹介いただきましたけれども、江南市史をひもといてというのは結構歴史研究会の人でもなかなか重いという感じがあったりするんですけれども、でも、指定文化財が好きな人とか、そんなような人たちもいらっしゃるんですが、その辺について、今、江南市史以外の刊行されているものについてはいかがでしょうか。
◎教育部長（鈴木慎也君） 市史につきましては、本文編、近・現代編など、７集発行しているところでございます。市史以外では、昭和52年８月から平成11年12月までの間に「広報こうなん」に掲載いたしました江南の文化資料をまとめて、復刻版を作成しております。復刻版につきましては、平成22年７月に江南の文化資料として３分冊で編集し、議員の皆様を初め、小学校、各支所、公民館、歴史民俗資料館、図書館などに配付させていただきました。
◆１６番（小林弘子君） 結構それは割に人気があります。コンパクトに広報の囲み記事になっていて目に触れやすかったし、ワンポイントでそれを読めばいいというふうに評価されていました。それのバックナンバーを全部切り抜いて、自分で持っていて、それを１枚引き出して見るというようなことに活用してくださっている人たちもいます。それのないのにつきましては、先ほど言った刊行物でばっとまとまったのじゃない形で入手することはできないでしょうか。１枚なくなっちゃったよとか、そういうような場合の対応ですけれど。
◎教育部長（鈴木慎也君） 今の江南の文化資料につきましては、生涯学習課の職員が取りまとめたもので、販売する図書としての製本はいたしておりません。図書館、公民館、歴史民俗資料館に配付してありますものの必要な部分をコピーしていただくということで、今、取り扱っているものでございます。
◆１６番（小林弘子君） もうちょっといっぱいばらばらになったのがあって、もらえるといいなというふうに思ったのですが、でも、これが市の職員の人で編集してくださったのだとすると、あれはとてもいいものだと思います。わかりやすくて、簡単で。そういうのをこれからもぜひお願いしたいと思いますが、私が今回質問として出したかったのは、江南市の歴史を、例えば飛鳥時代から、学術的に順番にきちっと習う。学校で教えてもらう。そういうことに対して、どこかでみんな気が重い。歴史を全部覚えなきゃいけない、年代を覚えなきゃいけないというような感じがある。 それともう一つは、江南市のいろいろな文化財が残っていたり、今、大事にされているものというのは、どちらかというと寺社・仏閣の歴史的遺産が中心になっているところが多いので、どうもそれに対して、ちょっと難しい、抹香臭い歴史だというふうな印象をはっきりおっしゃった方がいるのですが、そういうことではなくて、昔、私たち子供のころに偉人伝というのを読みましたよね。どこの御家庭にも大体あったかなと思いますし、なくても、学級図書なんかにあって、それは子供としてもおもしろがって、いろんな国の偉人伝を、当然日本のも読みましたし、読みました。そんなような形で、例えば布袋町のほうでしたら、小折町には、もちろん生駒家もありますけれども、そこに岩倉市の敵の間を縫って馬で駆けつけてきて、吉乃の方に会いに来た織田信長の歴史もあるわけですよ。織田信長の歴史なんて、今、織田信長の本はどれだけ世の中にいろんなおもしろい本が出ていて、クローズアップされているかわからないときに、江南市で、布袋町にあった織田信長の偉人伝みたいな、偉人伝と言わなくもいいです。人の生き生きとした足跡みたいな形でのおもしろいお話にできないか。 それから、前飛保町、曼陀羅寺周辺についても、曼陀羅寺は、本当にあの曼陀羅寺の由来になった中将姫の持っていた曼陀羅が日輪の中を各務原市のほうから飛来してきて、それを祭ったから曼陀羅寺になったんだよなんていう話をストーリーにして話すとみんな喜ぶんです。現に世の中で結構有名な人たちが出てきます。 今度は、さらに前野将右衛門の前野家のほうに行きますと、蜂須賀小六なんていうのもやっぱりこれは全国的ブランドで、おもしろい人材だったねということが皆さんにあって、そうだったら、それを江南ブランドとして、しっかりとそこに偉人伝みたいなおもしろいエピソード編をつくる。 それと、きのうも尾関議員のほうからお話がありました音楽寺、村国の里に残っております村国男依のあの偉業、そういうのについても、彼は本当に日本が律令国家としてまだ浅い、天智天皇がどこまでやったかわかりませんが、その後の壬申の乱で天武天皇が律令国家として立ち上げていくときの本当に立て役者ですよ。誰も応援しなかったところを、もとは大海人皇子ですよ、天武天皇はね。大海人皇子を、みんなに無理無理と言われたのに、しっかりと変えていきたいという若い人たちを束ねて、不利な状況の中で、若い舎人たちの気持ちを一つにして戦って、勝利をおさめて、天武天皇を誕生させた偉人です。 ですから、そういうようなものをもっと子供たちにしっかりと教えて、江南市の子供たちが誇りを持って各所の歴史をちゃんと学ぶような、何かそういうような形での歴史というものを江南市で一つの財産として守り立てていただくことはできないかどうかについて、これが一番言いたかったことなんで、よろしくお願いします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 御紹介いただきましたように、江南市は壬申の乱に活躍した村国男依から、戦国時代に活躍した前野将右衛門、蜂須賀小六や吉乃などの人物、曼陀羅寺、音楽寺、久昌寺などの寺院の歴史に関する題材が豊富でございます。これらをもとに、市民の皆様が江南の歴史により関心を持っていただくための図書づくりは必要なことと思っております。作成に当たりましては、実際に市内で歴史ガイドをお務めになっておられるボランティアの方々などと御相談しながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
◆１６番（小林弘子君） ありがとうございます。 歴史がこんなに江南市中に足跡が残っている、人物の生き生きとした歴史が残っている市って、他市の人に話すと本当にびっくりされるぐらい、えっ、そんな一流の人たちですかと言われるんですね。それを江南市民もまだまだどこかでちゃんとわかっていなくて、歴史というと、お寺へ行くのと。お寺の歴史というようなイメージで捉えられていることがとても残念です。ですから、ここで何とかみんなで知恵を出し合って、そういうことに変えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今、あじさい祭りが開かれております。あそこで村国男依の男依音頭ができまして、市民の皆さん、子供たちもお年寄りもみんなで踊って、その偉業をたたえようではないかという運動も起こっていまして、近く皆さんに踊りのＤＶＤも配られることになっていますので、その辺、少し触れさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（古田みちよ君） 稲山明敏さん。 〔12番 稲山明敏君 登壇〕 （拍手）
◆１２番（稲山明敏君） それでは、改めまして、皆さん、おはようございます。 議長さんのお許しを得ておりますので、早速通告順に従いまして、質問に入ります。 単刀直入にお聞きいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 都市計画道路江南池之内線について、まず質問をさせていただきます。 この都市計画道路江南池之内線、議場の皆さんもよく御承知のとおり、市役所の南側を東西に通る市内でも重要な役割を持つ路線でございます。しかしながら、この道路、都市計画道路と認定されながらも、一部では整備が完了されておりますが、まだまだ未整備の部分が多くあり、一向に整備が進まず、整備がとまってしまったような感じがいたします。 そこで、まずお聞きしますが、都市計画道路江南池之内線の都市計画についての今までの経緯や現在の整備の進捗状況をお聞かせください。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 都市計画道路の江南池之内線につきましては、江南市の中心部を東西に横断する幹線街路として位置づけられ、昭和29年６月11日に現在の東野町米野を起点とし、尾崎町桐野を終点とする路線の延長1,900メートル、計画幅員８メートルで都市計画決定がされておりました。その後、昭和40年12月28日に計画幅員を16メートルに変更し、路線の統合などを経て、現在は路線の延長3,230メートル、計画幅員16メートルとして都市計画決定がされております。 この道路の整備状況につきましては、路線の延長3,230メートルのうち1,230メートルが整備済みであり、東野藤塚の信号交差点より赤童子西の信号交差点までの750メートルの区間、尾崎東の信号交差点より東へ130メートルの区間、今市場の信号交差点より安良の信号交差点までの350メートルの区間が整備済みでございます。 未整備の区間のうち、尾崎東の信号交差点より今市場の信号交差点の区間は、北側の歩道が未整備であり、南側の歩道のみ整備が完了しておる状況でございます。
◆１２番（稲山明敏君） この都市計画道路江南池之内線は、古くは昭和29年に最初の都市計画決定がなされ、さらに昭和40年に計画幅員を16メーターに変更され、都市計画決定がされたとのただいまの御答弁でしたが、私が生まれる以前より、古くから都市計画決定がされながら、いまだに整備が完了されないとは全く腑に落ちませんし、どうなっているのかなといった気がします。 江南市といたしましては、この都市計画道路江南池之内線はこのままの整備状態で本当によいと思っておられるのではないでしょうか。もしそうではないとおっしゃるなら、今後の江南池之内線の整備の見通しについてお聞かせください。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 江南池之内線の整備の重要性は十分認識しておるところでございますが、現在、江南市の都市計画道路の整備につきましては、財政状況も厳しいことから、未整備の都市計画道路の中から優先度を検討し、路線を選択し、集中的に整備を進めている状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） では、ちなみに、現在優先的に整備をされている都市計画道路の路線は今現在どの路線でしょうか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 現在、江南市において整備を進めている都市計画道路は２路線ございます。一つは、都市計画道路江南通北線であり、古知野町千丸地内において、平成７年度より平成26年度までに古知野町千丸の信号交差点より古知野町千丸南の信号交差点までの約200メートルの区間の整備を進めております。もう一つの路線は、都市計画道路布袋本町通線で、布袋ふれあい会館前の県道布袋停車場線から国道155号の区間の整備を進めており、その一部は布袋南部土地区画整理事業で整備しております。 土地区画整理事業区域外の布袋町南地内におきましては、平成21年度より平成25年度までに県道布袋停車場線から南へ約70メートルの区間の整備を進めております。また、布袋下山町北地内より小郷町手保ノ木地内までの区域におきましては、平成26年度より平成30年度までに国道155号より北へ250メートルの区間の整備を進める予定でございます。
◆１２番（稲山明敏君） さて、全体の都市計画道路整備といたしまして、先ほどの答弁にもありましたが、この路線は、財政状況が厳しく、また優先順位も非常に低く、整備の見通しといたしましては今のところ全く整備予定がないといった内容であったと、私はそういったことでお聞きをいたしました。 確かに市役所付近のまちの中の道路沿線は、すぐに整備といっても、建設物も多く、買収など非常に難しいことかとは思いますが、しかし、先ほどの答弁にもありましたが、既に南側歩道の整備は完了し、北側歩道のみの整備が残っている江南岩倉線より東側については、今ならまだまだ農地や駐車場が多く、現時点においては買収の交渉なども他に比べるとまだまだやりやすいのではないかと思います。ぜひともこの区間でも、平成30年までは予定が立っておるから無理だというお返事の中でも、優先順位を上げ、優先的に整備を行っていく必要があると私は考えておりますけれど、この点について、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 御指摘のとおり、江南岩倉線より東側の区間に関しましては、南側歩道の整備が完了していることもあり、他の区間と比較して整備する内容が限られておりますが、江南岩倉線より東側の区間に限定した場合でも、都市計画道路としての整備は数年のうちに優先的に進めることが難しい状況と考えられますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） 余り理解はできませんけれど、そんな中でも、この都市計画道路江南池之内線については、私が住む地元今市場区、そして隣の力長区の区長さんより毎年のようにこんな要望書が出ております。都市計画道路江南池之内線の交差点、今市場秋津交差点より今市場交差点の間で、道路北側歩道の高低差があり、歩行者が通行するとき、前面を見ず、路面に気が行き、危ない。また、朝・夕方は交通量が多いため、自転車も歩道を通行する。路地と交差するとき、自転車は下りとなり、危険だといった内容の要望書が毎年のように出ておりますが、この件については、当局といたしまして、十分に把握しておみえになっておると私は思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 江南池之内線における御指摘の箇所につきましては、毎年のように御地元より歩道整備の要望をいただいており、優先順位が非常に高いことは十分把握しております。
◆１２番（稲山明敏君） では、なぜ整備がなされてもらえないのでしょうか。市の優先順位は低いかもしれませんが、地元区といたしましては非常に高い優先順位に位置づけられた要望でございます。物理的に整備することが不可能ではないと私は思います。なぜなら、一部やっていただいている場所があるからでございます。江南岩倉線より東側の都市計画道路として、北側歩道をすぐに整備することができないのであれば、先ほどの地元今市場区の区長さん、そしてお隣の力長区長さんからの要望書にもありましたように、せめて一部北側の歩道が高段式歩道になって、歩行者の通行に非常に不便な状態に現在なっており、この歩道でけがをされた人もおられると聞いたこともあります。本来なら都市計画道路としてしっかりとした整備が早期に望まれるところでございますが、地元からの早急なる車道と歩道の段差を解消するための改善整備要望が毎年のように出されておりますので、とりあえず暫定的にも早期に歩道の段差解消の整備をすることはできないのでしょうか、お尋ねします。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 御指摘の箇所につきましては、都市計画道路としての整備が難しい状況でありますので、今後は限られた予算の中ではありますが、歩行者の安全な通行を確保するため、地域の状況を勘案し、できるだけ早期に少しでも車道と歩道の段差を解消するなど、暫定的な整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） 地元今市場区、お隣の力長区からの強い御要望でございます。一刻も早く歩道の段差解消、そして何よりも、できるところからでも早期に都市計画道路江南池之内線の整備を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 都市ガス管埋設工事に伴う道路舗装整備についてをお伺いします。 私の自宅付近にて、ここ最近、都市ガス管の埋設工事が行われておりました。都市ガスが来ることには私はとやかく言うつもりはありませんが、都市ガス管埋設工事が終了し、道路舗装復旧工事も終えた後、その道路を見ましたら、唖然といたしました。 ここで、１枚の写真をお見せしたいと思います。 〔写真呈示〕
◆１２番（稲山明敏君） （続）これが私の付近の道路です。一目瞭然だと思います。ここの部分をもう少し大きく写しますと、こういった状況ですね。非常にうまく半分だけ字が書かれております。字だけ書いておけばいい。そのとおりでございますけれど、この写真を１枚見ていただければ、皆さんもすぐ納得していただけると思いますが、点線の白線、「止まれ」の文字、幾ら現場復旧が基本といっても、これはないと私は思います。当局には事前にお見せしてありますが、この写真を見て、
都市整備部長、どう思われますか。感想をお願いします。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） ガス管などの埋設の占用工事の復旧方法につきましては、原形復旧を指導しております。今回の占用工事では、舗装復旧が全幅員ではなく、部分的な復旧であるため、区画線の復旧も部分的になってしまい、写真を見る限りでは、十分な状況ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） この点、幾ら何でもと私は思いますが、誰が見てもおかしいと思いますので、この消えかかった半分の線、そして文字はこのままにされておくのでしょうか。どうされるんですか、お尋ねします。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 御指摘のような箇所はほかにも見受けられるかと思いますので、今後は、特にひどい箇所につきましては、地元からいただいております消えかかった道路標示の復旧要望に合わせ、できる限り一緒に対応していくよう、管理をしております公安委員会などの関係機関と調整を行うよう検討してまいります。
◆１２番（稲山明敏君） この点を踏まえて、２点ほどお尋ねします。 何でこんなことになってしまうのか、本当に私はわかりません。市内では、私の自宅付近であちらこちらに都市ガス管等を埋設する道路工事が多く施工されておりました。基本的には、先ほど述べましたように占用工事は原形復旧での許可となることから、現況が消えかかった停止線などの区画線による規制標示、「止まれ」などについては、先ほどお見せした写真のように部分的な復旧となっているところが多分にあると思われます。 当然そのような消えかかった停止線などの区画線による規制標示ですから、地元の区長さんからも早急に白線などの引き直しの要望も出ていると思われます。私の地域も毎年そういった要望を出しておみえになるようです。 ここでお尋ねしますが、せっかく白線や止まれなどの引き直しをされるのなら、地元の消えかかった道路標識の復旧についての要望もあるはずですので、占用工事の中で全体を復旧するよう指導などをすることはできないのでしょうか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 占用工事の許可に当たり、原形復旧を指導しておりますが、稲山議員が御指摘のような復旧が部分的になり、「止まれ」や停止線などの道路規制標示については、今後、全体を復旧するように占用者と協議を進めてまいります。 また、占用者間での事業調整のために、年２回開催をする道路占用者連絡会議の場において、占用者に対して協力依頼をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） 都市ガス管などを埋設する占用工事において、当然舗装についても工事に影響する範囲内において原形復旧をしていることから、地元からの要望に上がるような状態の悪い舗装の箇所も結果的に部分的な復旧になっているとしか思えません。 そこで、お聞きしますが、占用工事が行われる場合に、事前に江南市と占有者が調整などを行い、同時に施工するなどの対応はできないのでしょうか。予算や工期、労働力など全てが効率がいいと私は思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 稲山議員が御指摘のとおり、占用工事の原形復旧においては、舗装の状態が悪い箇所については部分的な復旧に見える箇所がございます。今後は、江南市の工事発注予定箇所を決定するに当たり、地元からの要望に加え、先ほど申し上げました道路占用者連絡会議の開催の折に提出していただく各占用者の年間工事箇所も含めて調整を行い、より効率的な施工を検討してまいります。限られた予算の中で、少しでも多くの地元からの要望にお応えできるよう進めてまいりますので、お願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） いろいろと調整などをしていただき、二度手間、三度手間にならないように、効率のよい道路整備を今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 次に、学校評議員についてお聞きします。 学校評議員、私としては余りなじみのない役職名であり、この名を聞くとすれば、１年に１回、中学校の卒業式での来賓紹介にてお聞きするぐらいの役職名としか認識がありません。 数人ではありますが、地域の人にも、学校評議員について、どんな内容のことをやっていたり、どんな人がなっていますかといったようなことをお聞きしましたが、知ってみえる方はおりませんでした。 以前、ある区長さんにお聞きしましたところ、地元の布袋北小学校では、毎年布袋北小学校下６地区の区長さんの役の持ち回りのような感じで、学校より１年間充て職のような感じでお願いがあり、内容といたしまして、さっぱりわからないといったことをお聞きしたことがあります。 そこで、この学校評議員について、少し内容などの質問をさせていただきます。 我々に配付されました平成24年度教育委員会点検評価報告書、平成23年度対象についての中に学校評議員についてほんの少しばかり内容が掲載されておりましたが、いま一度確認を含め、学校評議員とは何なんだといった趣旨、どのような目的のために設置されたのか、まずお聞きいたします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 学校評議員制度につきましては、学校が保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と一体となって子供たちの健やかな成長を図っていく観点から、幅広く学校運営に関する意見を伺い、その支援や協力を得て、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するために、地域の方々の学校運営への参画の仕組みが制度化されたものでございます。
◆１２番（稲山明敏君） 地域の方々の学校運営の参画とありましたが、どのような地域の方々によって学校評議員会は構成され、どのような形で選出されておりますのでしょうか。 また、選ばれました学校評議員の皆さんは、どれくらいの頻度で学校評議員会としての会合等、また意見等を聞く会を開催されておるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 学校評議員の選出につきましては、幅広く地域の有識者、学校に関係する機関の代表者、保護者などで、教育に関し、理解と見識を有する方から校長が５名程度選出し、教育委員会へ推薦していただいております。区長、ＰＴＡなど保護者の代表、民生委員、児童委員やスクールガードの方などで構成されており、今年度は80名の方々に対して委嘱をさせていただきました。 また、地域に開かれたという観点から、公募制も取り入れており、公募により選出されました委員につきましては、平成24年度に３名、平成25年度に３名でございます。 学校評議員会としての会合は、学校評議員設置要綱で年３回程度開催すると規定しており、各学校の実情に合わせて年に２回から３回が開催されております。 各学校からは、学校評議員の皆様に対し、授業参観や運動会などの学校行事についても御案内をさせていただいており、学校現場の様子をごらんいただいた上での御意見も頂戴しているところでございます。
◆１２番（稲山明敏君） 公募性はいいと私も思いますが、教育現場ですので、余り偏った職歴などの人々が集まってもあんまり意味がないと思います。ちなみに公募された人たちはどのような方だったのでしょうか。おわかりになるなら、教えてください。
◎教育部長（鈴木慎也君） 公募により選出いたしました６名の方々につきましては、まちづくり会議で教育分野の元委員、元教員、元子ども会会長、地域の有識者、学校教育支援ボランティアの会員、スクールガードの６名の方々でございます。
◆１２番（稲山明敏君） そうですか。 さて、地域に開かれた学校づくりを促進し、地域の方々が学校運営に参画すると、学校側としてはどのような期待をするものでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 期待される効果といたしましては、校長が学校運営に当たり、学校の教育目標及び計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解と協力を得て、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことが可能になるものと期待しているものでございます。
◆１２番（稲山明敏君） では、学校評議員会の意見を聞いて、生かした教育活動など、今までにどのような活動があり、成果はあったのでしょうか。事例などがあれば、その内容を含め、お尋ねします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 学校評議員会の意見につきましては、地域や保護者と連携を深めるとともに、子供の健全育成を目指し、学校経営に生かしているところでございます。 ある学校では、高く評価された項目につきましては、維持、継続、発展できますようにさらに努力を積み重ねるとともに、弱点とされる項目につきましては早急に手だてが講じられるよう担当プロジェクトで検討を重ね、全職員の共通理解のもとで組織的な指導を進めているところでございます。具体的には、江南市全体で取り組んでおります挨拶運動の成果が日ごろの登下校の場面で見受けられないとの指摘がございましたことから、職員会議で話し合うとともに、改善策として、教員が門に立ち、挨拶を呼びかけるなどの指導を行った結果、地域での挨拶がよくなったとの報告をいただいた事例がございました。 また、外国語活動の内容が知りたいとの希望がありましたことから、通常の授業日に実際にお越しいただき、元気に英語活動を行っている子供たちの様子を見ていただき、安心していただいたという事例もございました。
◆１２番（稲山明敏君） そうですか。余りぴんとしてよくわかりませんけれど、挨拶運動にしてもＰＴＡ活動で昔からやっておることですし、また英語が始まったということで、見に来られるといっても、父兄参観でやってもらえれば別にいいことでありまして、何がそんなことに成果があるのか、僕にはあんまりわかりません。 ただ、先ほどからの説明を聞きますと、学校評議員会というのは、やはり学校と地域の教育力を高めるための橋渡し的な存在かと私は思います。地域の役員さんすら、制度や活動内容がよくわからず、地元の学校の評議員が誰なのかもわからないといったような意見もよく聞きます。保護者、地域住民などの意見や意向を把握し、反映したり、協力を得ることと言いながら、存在すら知られていない状況に対して、いかがなものかなと私は思いますが、この点、いかがでしょうか。
◎教育部長（鈴木慎也君） 学校評議員会の周知につきましては、多くの学校では、学校のホームページ、学校便りに掲載し、発信いたしております。また、ＰＴＡ総会資料などで紹介している学校もございます。しかし、学校評議員会でいただいている御意見を保護者に知らせているのは一部の学校に限られている現状もございます。 学校や保護者が地域の信頼に応え、家庭や地域と一体となって、子供たちの健やかな成長を培っていくという学校評議員制度の観点からも、その取り組みについてお知らせすることは考慮していく必要があるものと考えております。
◆１２番（稲山明敏君） 先ほど学校評議員会からいただいた意見を学校運営に生かしているとのことですが、本当に学校評議員会から実際にいただいた意見について、保護者の方への周知はされておるのでしょうか。また、地域の皆様方への周知は本当にされておるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（鈴木慎也君） 学校評議員会でいただきました意見の周知につきまして、一部の学校におきましては、保護者の方々に対して学校からの新聞の配付物等で行っておりますが、あるいは地域の方々にホームページで発信しているところでございますが、これは一部ということが現状でございます。
◆１２番（稲山明敏君） 自分の住んでいるところばかりを言っていてもいけないとは思いますけれど、私が住む地元の布袋北小学校について言えば、私が情報不足であるためか、いまだかつて学校評議員会の活動などについて情報を得た記憶はありません。地元の小学校のホームページを拝見しても、掲載はないと記憶しております。また、学校便りについては、確認はしておりませんが、毎年いただくＰＴＡ資料には一切掲載はされてないと記憶しております。 本当に地域住民の皆様に周知をしてもらい、学校教育や運営に協力などを仰ぐならば、保護者や一部の人しか情報を得られないことではなく、各地区区長さんに協力をお願いしたり、区長さんとの懇親会、懇談会を持って、もっと学校への意見を聞いたり、住民に協力のお願いをしたりとか、またそういった活動などの内容の回覧などを回していただくとか、地区役員、住民との接点をもっともっとふやしていかなければ、学校評議員会の存在の意味がないと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（鈴木慎也君） 学校評議員会の御意見につきましては、即座に対応が可能なものは、集会などで指導に役立てるよう努めております。次年度以降の学校経営に生かせるものにつきましては、経営方針等に盛り込んでいる学校もございます。しかし、先ほどから申し上げておりますように、学校評議員会でいただいた意見の周知が一部の学校に限られているのも事実でございます。今後につきましては、学校評議員制度が有効に機能し、学校に対して、より適切な支援がいただけますよう、教育委員会として助言してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（稲山明敏君） 学校の評議員会なら、現在はほんの数人の一部地域の人や保護者の人の意見を聞くだけですから、別段ＰＴＡや子ども会などの組織で十分賄えるんではないかと私は思います。学校運営ですから、ＰＴＡや子ども会などの組織とは違った人たち、地域の住民の意見を求め、活用していくための学校評議員会だと私は考えます。今後は、せっかく学校評議員会を各学校にて設置され、少しでも地域に開かれた学校づくりを推進していくならば、もっともっと地域のいろいろな意見が聞けるような周知の徹底や体制づくりを教育委員会、各学校にお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 では、最後に、市民活動総合補償保険についてお聞きします。 現在、市民との協働により、まちづくりを進める上で、市から各町内に対し多くの事業が委託されております。例えば主な事業といたしまして、不燃ごみの収集における分別指導、側溝の掃除や広報などの配り物など、多種多様な事業が委託されておりますことは皆さんもよく御承知であると思います。 ここで、まずお尋ねいたしますが、市から委託された事業に参加される市民の皆さんが何か不慮の事故などによりけがなどをされた場合は、現在、市としてはどのような対応がされるのでしょうか、お聞きします。
◎
経営企画部長（滝正直君） 稲山議員お尋ねの市民の方がけがをされた場合でございますが、市といたしましては、明るく住みよいまちづくりを進める上には、市民の方に市が主催する諸行事に積極的に参加していただくことが大切であるというふうに考えております。 市では、市民の皆様がこのような諸行事への参加中の事故に対処するために、市民活動総合補償保険制度、いわゆるボランティア保険に加入をしております。この市民活動総合補償保険制度につきましては、毎年開催をしております区長、町総代会でその資料とともに内容を御説明させていただいているところでございます。
◆１２番（稲山明敏君） では、今お答えいただきました市民活動総合補償保険制度、いわゆるボランティア保険とはどのような内容の保険でしょうか。概略で結構ですので、教えてください。
◎
経営企画部長（滝正直君） 市民活動総合補償保険の内容についてでございますが、まず対象となる事故は、市が行う諸行事等の開催中に参加している市民の方等の事故について、市に法律上の賠償責任が生じるか否かに関係なく、事故に遭われた方に対しまして補償を行うものでございます。 次に、対象となる活動ですが、大きく分けて３つございます。１つ目は、市が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動で、２つ目は、川と海のクリーン運動などの社会奉仕活動、そして３つ目といたしまして、その他、市が主催し、住民が参加する行事等となっております。 また、補償内容につきましては、死亡保険金が１名当たり200万円、後遺障害保険金が１名当たり６万円から200万円、入院保険金が１名当たり１日につき3,000円、通院保険金が１名当たり１日につき2,000円という状況でございます。
◆１２番（稲山明敏君） それでは、ただいまの内容について少しお聞きしますが、対象となる行事が大きく３つあり、１番目は市が主催する社会体育活動、教育活動、福祉活動、２番目は社会奉仕活動、そして３番目として、その他、市が主催し、住民が参加する行事などと答弁がなされ、大変漠然とした内容でわかりづらいのですが、先ほど私が例を挙げました主な委託事業であります不燃ごみの収集における分別指導、側溝の掃除や広報などの配り物の活動中のけがは当然この保険にて補償されると考えてよろしいのでしょうか、お尋ねします。
◎
経営企画部長（滝正直君） 市からお地元のほうへお願いしております側溝清掃や資源ごみ分別の各活動につきましては、この保険の対象となっておりますけれども、広報の配付活動につきましては、市から区・町内会に文書公達委託料が支払われていることや、活動時間等があらかじめ市に届けられていないことなどによりまして、保険の対象とは現在なっておりません。
◆１２番（稲山明敏君） 余りよくわかりませんが、広報の配付活動中におけるけがは、本当に補償されないのでしょうか。もう一度お聞きしますけど。
◎
経営企画部長（滝正直君） 現在の市民活動総合補償保険につきましては、社会福祉活動等、いわゆるボランティア活動を対象にした保険となっております。先ほども申し上げましたように、広報の配付につきましては、区・町内会に委託料が支払われていることなどから、この保険の対象とはなっておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（稲山明敏君） ちょっと不思議に思うんですけれど、委託料が支払われていることなどから補償の対象にはなっていないとの御説明でしたが、本当にそんなことでいいでしょうか。何か事故などがあった場合、市は委託料を支払っているため、何も関知・関与はしないなんて本当にいいのかなと思います。何らかの方法で、万が一の場合に備える方法などはないのでしょうか、お尋ねします。
◎
経営企画部長（滝正直君） 広報の配付を含めまして、区・町内会のいろいろな活動につきましては、万が一の事故に備えることも当然大事ではないかというふうに思っております。そのためには、それぞれの区・町内会の判断で、必要に応じた補償内容の保険に加入されるのも一つの方法ではないかなというふうに考えております。
◆１２番（稲山明敏君） 私は、この広報配付は、私が思うには、市から委託されたボランティア事業の一つと思っておりましたが、先ほどからのお話をお聞きしますと、少し内容が違うようでございます。 ただいまの答弁を聞きますと、聞きようによっては、配付を任された方々、班長さんや組長さんかと思いますが、委託料という名の中に保険など全ての経費を含んだ金額を各区や町内を通して支払っているので、あとは各区や町内にお任せといった感じがいたしました。しかし、この委託料の取り扱いについて、聞くところによりますと、ある町内では、委託料を班長さんたちに直接渡しておられるところもありますが、ある町内・区では、区の収入として合算して使っておられるところもあり、各区や町内で取り扱いがばらばらになっている感じがいたします。 私は、市が区・町内会に事業を委託する以上、ある事業は保険がおり、これについてはおりないといったことは、市民や区民に対して非常にわかりづらく、そして、本来そういうことはあってはならないことかと考えます。全ての委託事業に対して、安心して安全に活動が行えるような保険環境をつくっていくことが大事ではないでしょうか。 先ほどの
経営企画部長の答弁の中に、それぞれの区・町内の判断で必要に応じた補償内容の保険に加入されるのも一つの方法ではないかといった、人ごとのような答弁がありましたが、そう言われるなら、こちらからも要望があります。 現在、独自に自治会保険に加入されている区や町内がふえておると聞いておりますが、この自治会保険の内容を聞きますと、自治会施設の欠陥や活動中によって生じた対人・対物事故による損害、また自治会活動に伴うけがや費用損害などもオールマイティーに補償される保険だと聞いております。当然広報配付時のけがも補償がされると聞いております。金額はといいますと、低い保険料で、１世帯当たり155円の保険料、そして１自治会の費用弁償8,650円での保険料で、賠償責任は１億、見舞金は10万円まで、死亡300万円などとなっており、私が住む今市場区約500世帯で計算いたしましても、７万7,000円余りの保険料となり、１世帯当たり約155円ぐらいだと考えます。 この制度、調べてみますと、埼玉県の入間市のように、この保険の加入費の２分の１を補助している自治体もお見えになっております。江南市といたしましても、全ての市民の皆さんが、市や各自治会の活動に対して本当に積極的に安心して安全に参加できますように、区・町内に対しまして、自治会保険加入費の２分の１、１世帯当たり80円前後のお金になるかと思いますが、補助を御要望いたしますが、この点について、いかがでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
◎
経営企画部長（滝正直君） 先ほども御答弁させていただきましたが、現在の広報の配付活動を市民活動総合補償保険、いわゆるボランティア保険の対象とすることはなかなか難しい状況ではございますけれども、稲山議員の御要望の件につきましては、他市の状況もあわせて調査するなど、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（稲山明敏君） ボランティア保険の対象とすることが非常に困難なら、広報を配付される方々に趣旨を御説明し、直接報酬として、市から支払われたほうが私はいいと思います。そのほうが、皆さん、納得されると思います。一度委託料の支払いなどを含め、再度見直しをされたほうがいいと考えます。 このボランティア保険、何か事故があったときには必要不可欠なものと認識はしておりますが、一度きちっと市といたしましても精査されたほうがいいと思います。市民活動総合補償保険に入り、また各区や町内は独自に自治会保険に入り、また各区や町内における防犯パトロール隊に入隊すれば、また保険に入り、市主催の催しなどが行われれば、ボランティアの方はボランティア保険に、また違ったボランティア保険に入りと、幾つも幾つも重なった保険にばかり入っておられます。保険金もばかにならないでしょう。本当に必要があるのでしょうか。確かに保険の中身は手厚いほうがいいに決まっておりますが、私といたしましては、市民の皆さんが市や区、町内の全てが分け隔てなく、全ての行事やボランティア活動に際して、安心して活動が行えるような保険環境をつくっていくことが必要ではないかと考えます。 そのために、いろいろなボランティア保険に個々に入るのではなく、市民活動総合補償保険と自治会保険の２本立てがあれば、全ての市の行事の事故などの補償が賄え、また補償額も人それぞれの考え方がありますので一概には言えませんが、私はボランティア保険では十分ではないかと考えます。いま一度精査され、見直すべきことは見直し、同じような保険は一つにまとめることが効率のよい、市民にわかりやすい保険を掛けていくことではないでしょうか。 そして、どうしてもボランティア保険として補償されない活動については、各区・町内に対し、さらなる自治会保険への加入の促進を行っていただき、そのためにもぜひとも市から自治会保険加入費の２分の１の補助をお願いいたしまして、また一度保険金の見直しをされますことを要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。以上です。 （拍手）
○議長（古田みちよ君） 暫時休憩いたします。 午前10時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時52分 開議
○副議長（宮地友治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 山 登志浩さん。 〔11番 山 登志浩君 登壇〕 （拍手）
◆１１番（山登志浩君） それでは、通告に従いまして、３点お尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１点目でありますが、公共施設の再配置について通告をいたしました。 この問題につきましては、過去にも二、三回一般質問などで取り上げさせていただいておりますし、きのうも高田議員より公共施設の再配置に係る御質問もございました。 私、４月に東京に公共施設の再配置の問題で研修に行きまして、講演を聞いてきましたので、そこで勉強したこと、教えていただいたことをもとに質問させていただきます。 公共施設というのは、大体1970年代の高度成長期の右肩上がりの時代に大量に建設をされて、それから30年ないし40年たって、老朽化したからどうしようかということで、自治体にしても国にしても頭を悩ましているわけであります。大変苦慮されております。 朝日新聞の記事を読んでおりましたら、2010年度の国の社会資本の維持管理更新額は、当初予算ベースで８兆3,000億円ということでありました。それで、その金額を仮に維持できたとしても、2030年代の後半には首が回らなくなって、新規建設は全くできないような状況になるというような試算もされておりました。 また、国土交通省のデータを見ますと、老朽化した社会資本、道路とか橋とかにかかる維持管理費、更新費用というのは190兆円に上るということで、これは大変なことだなあという認識を新たにしたわけであります。 しかしながら、少子化や経済の低迷などによりまして自治体の財政は非常に逼迫をしておりまして、古くなったから、そろそろ建てかえればいいんじゃないかなというような従来の発想で対応することは不可能であります。 そこで、以前にも提案をさせていただきましたけれども、公共施設白書を作成し、公共施設再配置のマネジメントを進めようという自治体が全国各地に相次いでおりますけれども、なかなか言うのは簡単でありますけれども、実際に行動するのは難しいというのが現実であります。 繰り返しますけれども、これまで自治体は箱物をつくることには非常に熱心でありましたし、それが住民の要求に応えることであったということで一定程度は評価されてもいいと思いますけれども、建設後のライフサイクルコストを考慮に入れておらず、建物の寿命に対する意識が非常に希薄でありました。 きょうは、その建物の寿命についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この問題を論じる際に、しばしば財務省の省令の耐用年数というものが引き合いに出されます。例えば現在の基準ですと、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、あるいは鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は50年というふうに定められております。しかし、これはあくまでも税法上の減価償却期間にすぎないわけであります。税金を計算するためのものであります。耐用年数を短くすれば償却額が多くなりまして、償却額が多くなると内部留保もふえて、収益も減って、企業にとっては利点もあると。納税額も減るということだろうと思いますが、建築学的には、専門家の立場から見るとこれは何の根拠もない数字でありまして、構造上の寿命ではございません。耐用年数が来たから使えなくなったんだというようなことをたまにおっしゃる方がいますけれども、これは全くの誤解であります。実際、1998年に財務省令が改正されるまでは、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は65年ということでありました。もっとも建物をどれぐらいの期間使えるのかという目安が、財務省令の耐用年数以外にはほとんどなかったわけでありまして、それゆえ、耐用年数イコール寿命というふうに誤解をされてきた節があります。いま一度、この耐用年数や寿命についての考え方について、江南市としてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎
経営企画部長（滝正直君） 山議員お尋ねの建物の耐用年数の考え方でございます。 先ほどおっしゃられた財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められました、いわゆる法定耐用年数が一般的に用いられております。この耐用年数がそのまま建物の寿命をあらわすものではなくて、耐用年数を過ぎた建物は使用できなくなるということではございませんが、建物の維持補修や大規模改修の周期、または施設の更新を検討する際の一つの目安になる年数であるというふうに認識をしております。 現在、市では、施設長寿命化事業を行うことで、法定耐用年数を10年伸ばした目標耐用年数を定め、毎年、給水管防水塗装工事など施設維持に関する工事の財源を確保して、適切な維持補修を行いながら、施設の長寿命化を図っているところでございます。 一方で、耐用年数の考え方は、日本建築学会が発行いたしました建築工事標準仕様書において、鉄筋コンクリートづくりで65年と記載がされております。明確な基準がないのが現状でございます。 市といたしましては、こうした考え方も参考にしながら、法定耐用年数を10年伸ばした目標耐用年数を基準といたしまして、施設の再配置等を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１１番（山登志浩君） 要するに建物の寿命イコール法定耐用年数ではないということは明確に今答弁いただきまして、50年から60年に伸ばして、それを目安とするということは、10年間スパンが長くなるので、維持更新にかかる費用も平準化していくことができますので、そういう方針でやっていただきたいし、公共施設白書にもその旨を明記していただきたいということを要望いたします。 続きまして、公共施設の老朽化というのは非常に重たい問題であります。お金がかかるわけであります。これにどう備えていくかということが行財政運営の事業課題であります。きのう、高田議員より基金のお話が少しございまして、国民健康保険特別会計のことに触れられておりましたけれども、この公共施設の再配置ですね。維持管理とか更新についても、同様に私は公共施設白書の作成マネジメントの進行と同時並行で、財政上の措置を検討すべきであるという立場から、基金の創設についてお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 施設の長寿命化に充てる予算のうち、例えば使い切れなかった予算を今後の公共施設の更新に充てるための基金を創設して、積み立てていくことは将来の財政運営を考える上で一つの有効な方法であるというふうに現在は考えているところでございます。 今後、公共施設の再配置等を検討していく中で、基金の創設も含めまして考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（山登志浩君） 教育ですとか、福祉とか、いろいろ市民ニーズもあって、いろんなことをやらないといけないわけですけれども、この公共施設の老朽化は避けて通れませんので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、４月に東京都の杉並区役所に行政視察で伺いまして、公共施設白書について勉強をしてまいりました。 杉並区は人口が55万人ぐらいの都市でありまして、23区の中でも非常に大きな自治体ですし、財政力も非常に豊かであります。公共施設が杉並区の場合582施設あるということであります。江南市は百数十カ所だったと思います、箱物の数は。江南市の公共施設の総床面積は20万平方メートルぐらいだったと思うんですけれども、杉並区におきましては、公共施設の修繕について、担当の所管から執行委任を受ける形で、政策経営部営繕課というところで一元管理をしていまして、予算もその営繕課が全て持っております。施設の営繕管理の水準にばらつきが生じず、一定のレベルが保てますし、何よりも経費削減の効果が期待できると思いますので、こうした一元管理の手法についても御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
◎
経営企画部長（滝正直君） 山議員からの御提案でございます。東京都の杉並区では、ある一定規模の施設について、執行する全ての改修費と施設管理費について、一元的に管理する部署が一括して計上しているものでございます。これらの経費を一元的に管理することでコストや人員の削減を図るとともに、施設に係る修繕の履歴などの情報が集約できるといったメリットが考えられます。こうした管理手法について、江南市でも検討してはどうかという御提案につきましては、全国的にもまだ事例が少なく、手法の導入に伴う問題点につきましても検討する必要があるため、こうした先進事例を調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（山登志浩君） 杉並区は582の施設があって、すごくスケールメリットがあるので、経費削減額も大きいかと思います。それと同等のレベルでは論じられませんけれども、ぜひこうした先進事例について研究を深めて、できることはやっていただきたいなということを思います。 続きまして、２点目の自殺予防対策についてお尋ねをいたします。 自殺予防対策につきまして、私、１期目のときから何度も質問させていただいておりまして、そのたびに同様の趣旨の発言を繰り返してまいりました。 全国的にも官民挙げた取り組みが進んでおりまして、昨年は自殺者数が全国で３万人を下回ったというような結果も報告をされているわけでありますが、では、江南市ではどうかということで、自殺がまだ依然として深刻な問題であるということを、市民の皆さん、ここにおられる皆さんとも認識を共有したいと思いますので、最近の実態や動向について、簡潔に御説明を願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 江南市におけます平成24年の自殺者の状況でございます。こちらにつきまして、内閣府の地域における自殺の基礎資料に基づきまして、自殺日、住居地別ベースで御説明をさせていただきます。 自殺者数は、男性が９人、女性が９人、合計18人でございました。内訳ですが、年齢別では20歳未満が１人、20歳代１人、30歳代２人、40歳代２人、50歳代４人、60歳代３人、70歳代２人、80歳以上が３人でありました。同居人のありなしでは、ありが16人、なしが２人であります。そして、職業別ですが、自営業１人、勤め人が５人、無職12人でありました。 さらに、原因、動機別でございますが、これは複数回答でございますけれども、健康問題13人、経済・生活問題５人、家庭問題１人、勤務問題が１人、その他不詳が２人でありました。 また、江南市の自殺未遂者につきましては、江南市の消防署の平成24年の自損行為に伴う救急搬送状況の統計資料によりますと、30人でございました。
◆１１番（山登志浩君） ありがとうございます。 昨年は、人数だけ申し上げますと、繰り返しますが男女計18人の方がお亡くなりになられて、救急搬送の実績によって、未遂者が30人いらっしゃると。そのほかにも、江南市の市民がほかの自治体でこうした不幸な死を遂げているという実態もあろうかと思いますし、昨年の９月定例会での
健康福祉部長の答弁では、自殺者１人に対して自殺未遂は２倍に及ぶということであります。今上がっている数字だけでも、未遂者を含めて50人程度おりますし、もっと実態はすごく悲惨なことになっているんだろうと思います。 内閣府の資料は自殺者のみを取り扱っておりまして、自殺未遂についてのデータというのは出ておりません。厚生労働省の人口動態統計などを見ていきますとまた出てくると思うんですけど、まだその辺の全容が明らかになっていませんし、その概要すらよくわからないような状況でございますが、とにかくまだまだ大変な状況だなあということは皆さんにも御理解いただけると思います。昨年は、先ほど申し上げましたように、年間の自殺者数が３万人を下回ったということで、これは15年ぶりに３万人を下回ってということであります。こうした全国的な自殺の実態や官民挙げた自殺予防対策の取り組みについての基本的な認識、そして江南市の取り組みについての所見についても答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） ただいま山議員からも御紹介がありましたように、平成24年の自殺者数につきましては、全国的には平成10年以来、初めて自殺者数が３万人を切ったと。人数にしますと２万7,858人でございました。平成25年におきましても、４月までの速報値を見てみますと、さらに減少しているという状況でございます。また、江南市におきましても、自殺者数は同様に減少しているという状況でございます。 この状況に対しまして、自殺者数が減少したということだけを見れば喜ばしいことではございますが、まだまだ大変多くの方が亡くなられているということにつきまして、非常にこれは重いことであると認識をいたしております。 また、自殺は、失業であるとか、多重債務、病気、人間関係などのさまざまな事情が複雑に関連して、心理的に追い込まれた末に最悪の場合に至るというものでありますので、減少した要因が、江南市も含め、各自治体や関係機関などが行った自殺対策の諸施策の成果であるものなのかどうか、また別の要因であるかは分析できていないという状況でございます。今後も自殺者数の推移を見守りながら、見きわめてまいりたいと考えております。 そして、今後ですが、自殺対策について、正しい知識の普及のための啓発活動や適切な相談機関へとつなぐ役割を果たすゲートキーパーの育成、拡充、そして各種相談体制の充実強化、自殺統計データの分析・公表などを重点的に行うなど、みずから大切な命を絶つという出来事が少しでもなくなるように、自治体としてできることを積極的に行っていきたいと考えております。
◆１１番（山登志浩君） ありがとうございます。 自殺者数が１人でも２人でも減ってきたということは、これはいいことだけれども、まだまだ２万8,000人近くの方が亡くなっているということは非常に悲しいことでもあります。計算しましたら、１日に76人が亡くなっているということになります。 2009年から2011年の自殺者数を追っていきますと、2009年が過去最大で３万2,845人だったものが、だんだん1,000人ずつの単位で減ってきて、昨年やっと２万8,000人近くまで減ってきたということでありますが、やっぱり官民挙げた取り組みだとか、啓蒙活動とか、いろんなことをやっておられて、それが少しずつ浸透しつつあるのかなとも思いますけれども、はっきりとした減少要因というのはまだつかめないわけで、とはいえ、つかみどころのないものであっても、自治体として、江南市の立場でやれることはぜひやっていくというような答弁でありましたが、基本的な方針とか、重点施策を持っていただくことが大切です。今の答弁にありましたような普及、啓発、広報活動はもちろんですけれども、ゲートキーパーや相談体制の確立、あと自殺未遂者の把握にも努めていただきたいと思うわけでありますが、そのためには、組織がしっかりとしていないといけないわけでありまして、江南市におきましては、自殺対策庁内連絡会議というものを、私も何度か質問して、つくっていただきましたけれども、昨年度は会議を１回開催しただけで終わってしまっているんですね。構成メンバーを見ていましても、課長級の会議ですけれども、消防が含まれておりません。そうしたところをやっぱり見直していただくなどして、体制を強化していくことが喫緊の課題だと思いますが、いかがお考えなのか。 関連して、消防として、何かできることはないのかということを消防長にも伺いたいと思います。 あわせて、庁外での連携ですね。市役所内部、庁内だけでやっていても限界がございます。 2011年に自殺のない社会づくり市区町村会という会が発足をしまして、基礎自治体235が加盟をしておりますが、こうした団体に積極的に参加していただく。外へ出ていくということも大切だと思いますし、警察ですとか、保健所、商工会などの関係機関での会議についても、近い将来、ぜひ発足をさせていただきたいと思っておりますが、あわせて答弁を願います。
◎消防長（水野修君） お尋ねのように、消防といたしましては、現在、救急搬送状況を毎月、健康福祉部福祉課の照会により、自殺に関する救急出動件数、既遂、未遂の別及び男女別などの報告を行っているところでございます。 お尋ねの今後の協力体制につきましてでございますが、昨年立ち上げられました自殺対策庁内連絡会議に毎月報告している自殺に関する救急搬送の内容をさらに精査し、分析を行い、報告するなど、連携・協力を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） ただいま山議員からも御紹介いただきましたが、江南市自殺対策庁内連絡会議でございますが、昨年の５月に発足いたしましたところで、自殺の現状を認識するとともに、今後の自殺対策の取り組みについて議論をいたしました。 今年度におきましても、さまざまな情報を共有しながら、自殺対策の基本理念が浸透していくように定期的に進めてまいります。 また、構成メンバーにつきましては、多重債務の問題が自殺の要因の一つと上げられておりますことを踏まえまして、今年度からは健康福祉部の
保険年金課長、そして経営企画部の税務課統括幹を新たに加えるなどの要綱改正をさせていただいたところでございます。 今、山議員から御指摘のありました消防職員につきましては、自殺者を救急搬送する部署であることから、情報提供や情報共有の面で、これまでもしっかりと連携を図っておりますが、組織体制を強化するためにも、再度検討してまいりたいと考えております。 また、自殺のない社会づくり市区町村会への参加ということ、それから、庁外の関係機関で構成する協議会の発足などにつきましては、その必要性は大変認識しておりますが、まずは核となる既存の自殺対策庁内連絡会議がしっかりと機能するように、まずは取り組んでいくことを重点に置きたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、参考でございますが、近隣の自治体の状況を申し上げますと、江南市のように庁内連絡会議を設置しているのは、近隣では春日井市と稲沢市でございます。お隣の一宮市、犬山市、小牧市、岩倉市は未設置という状況でございます。 また、庁外連絡会議は、いずれの市も市の主催では未設置ではございますが、各保健所が主催いたしますネットワーク会議は設置しておりまして、江南市も江南保健所管内の関係機関、警察とか病院とか自治体が入っておりますが、その一員として参加をいたしております。 さらに、悩みの相談への対応機関につきましては、市のホームページにも各種相談窓口の一覧表をわかりやすく掲載するなど、さらに自殺対策に対する啓発の徹底と充実に取り組んでまいりたいと思っております。 また、今後も各種情報の把握に努めて、市民の皆さんに周知してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◆１１番（山登志浩君） 大変事細かに御丁寧な答弁でありました。ありがとうございました。 今の答弁を伺っておりますと、とにかく庁内での体制をもう一回しっかり検討して、内部を固めていく。その上で、外部との連携、関係を強化していくというふうに私は受け取りましたので、ぜひその答弁どおり履行していただきたいと思います。 近隣の状況についても御説明がありましたが、中核市以上ですと、保健所が市の所管になると思うんですけれども、江南市の場合は中核市ではありませんので、保健の関係については県と連携してやっていかなきゃいけないということで、非常に難しいところではありますけれども、庁外の体制、特に保健所、警察ですとか、病院との関係強化についても御検討をいただきたいということを重ねて要望しておきます。 そして、次の質問に移りますけれども、先ほども答弁がありましたが、ゲートキーパーというものですが、自殺を考えるほど悩んでいる人、困っている人に気づいて、その人の話を聞いてあげて、必要な支援につなげていく人のことを言いまして、命の門番というふうにも言われておりますが、そのゲートキーパーの養成については、先ほど前向きな答弁がありましたけれども、何よりも市役所の職員が自殺対策を担う当事者としての役割を持っていただきたいし、市民の命や暮らしを守る最前線で頑張っていただきたいと思うわけでありますので、職員に対してのゲートキーパー養成講座をぜひ開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 自殺の予防といたしまして、ゲートキーパーの役割は大変重要になってまいります。その中でも、今、山議員から御指摘のありましたとおり、市民の皆さんから直接窓口でさまざまな相談を受ける機会が多い市の職員は、悩みを抱える方のサインに気づき、専門機関へつなげる役割を持つゲートキーパーを担う存在であるべきだと考えております。したがいまして、ゲートキーパーの対象と位置づけまして、今後、職員研修を担当する行政経営課と実施に向けて協議してまいりたいと考えております。 また、昨年、江南保健所主催で管内の民生委員、児童委員を対象に、ゲートキーパー研修を実施いたしました。日ごろの地域活動の中で生かしていただいているところでございます。今年度も開催予定と聞いておりますので、実は本年12月に民生委員、児童委員の改選の時期を迎えております。この時期を踏まえて、改正できるように、今後保健所と協議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１１番（山登志浩君） １時間半ないし２時間ぐらいの研修だと思いますけど、それはちょっと受けていただいて、基本的なことについてのレクチャーを受けていただかなけりゃいけないと思うんですけれども、通常の業務の中で、何か時間を余分にとってやるとか、書類を書くとか、そういうことではなくて、意識を高めるというところにゲートキーパーの役割というのがあるわけで、例えば皆さんのデスクのところのマグネットに相談機関の一覧表を挟んでいただくとか、ポケットの中に相談コーナーの冊子を入れておくとかということで十分対応できると思いますので、早急にその取り組みをお願いしたいと思います。 あと、最近ですけれども、５月末に内閣府のホームページに自殺対策についての地方自治体の先進的な取り組み事例の一覧が掲載をされておりまして、自殺予防対策をリードしているＮＰＯ法人ライフリンクなどもこの取り組み事例を大変称賛していまして、とにかくできることをやってほしいというような訴えもしていますので、そのホームページにちょっと入っていただいて、できることはないかということを御検討いただきたいと思います。これは要望であります。よろしくお願いをいたします。 ３点目であります。子供の貧困対策についてということで通告をさせていただきました。 非常にこれ重たい問題でありまして、皆さんもいろいろな考え方、主義主張をお持ちだと思いますが、振り返ってみますと、この問題についても、私が初当選した2007年、今から約６年前の2007年の９月定例会で若者の過疎化問題ということで取り上げて、それから子供の貧困だとか、就学援助だとか、テーマ、名称は変わりますけれども、いろんな角度で取り上げてまいりまして、なかなか基本的な認識について、私の認識不足かもしれませんけれども、なかなかかみ合わなかったと思うんですけれども、まず基本的な認識をしっかりしないと、具体的な対策を打つにしてもなかなかうまくいかないんじゃないかなという思いがありまして、改めて子供の貧困という問題についての基本的な認識について、まずお尋ねをしたいと思うわけでありますが、漠然としたことを言っていてもいけませんので、一つ、世論調査の結果を紹介させていただきます。 ３月21日に朝日新聞の朝刊におきまして、一面トップで朝日新聞とベネッセの共同の世論調査結果が発表されました。これは、小学校と中学校に子供を通わせる保護者を対象に意識調査を行ったものでありまして、４年に１回定期的に行っておりまして、2004年、2008年、2012年ということで３回やっております。その意識調査は、本当に事細かにいろんなことを聞いておりまして、報告書がベネッセのホームページに掲載されておりますけれども、概要版だけでも25ページぐらいございます。 意識調査といいますと、文部科学省や内閣府などの公的機関などが今までに何度もやってきておりますし、マスコミの世論調査、学者の調査もありますが、5,000人を超えるような規模で、学歴や経済的なゆとり、教育政策への意見を継続的に調べているものは自分たちの調査以外にないというふうに朝日新聞も言い切っております。 その調査の中で、一つ、教育格差についての意識を尋ねております。こういう質問です。所得の多い家庭の子供のほうがよりよい教育を受けられる傾向があると言われています。こうした傾向について、あなたは、要するに保護者はどう思いますかという問いに対して、複数の回答が並んでいて、丸をつけるんですけど、三択です。当然だという答え、やむを得ないという答え、そして問題だという答え、三択で選ぶんですが、この結果を見て、私びっくりいたしました。当然だと答えたのが6.3％、やむを得ないというふうに答えたのが52.8％ということで、半数を占めております。要するに教育格差、程度の差や定義の仕方はさまざまありますけれども、教育格差を保護者全体の６割が容認しているということであります。 2004年と2008年の２回の調査を、私、ネットで引っ張ってきましたら、それまでは教育格差を問題だというふうに答える保護者が５割以上、半数を超えておりましたけれども、今回初めて多数派が逆転をしたと。 そのやむを得ないというふうに答えた保護者は、どういう保護者なのかなと思って調査結果を見ましたら、経済的なゆとりがあるかないかにかかわらず、あるいは学歴が大卒であるのか、大卒でないのかにかかわらず、いずれの層においても満遍なくふえていたということでありますし、ほかの設問を見ましても、子供の将来について、人並みの暮らしが送れればいいという回答が84.2％あるなど、そこそこで十分、高望みしないというような回答が目立っておりました。 大変私はこれ衝撃を受けました。格差ですとか、貧困ということが一般に社会問題として広く認識をされていることから、多くの保護者が、我が子の将来を憂慮して、教育格差について、ある程度問題意識を持って、おかしいじゃないかなというふうに思っているというふうに私は感じていたんですけど、実際は違いました。これはまあそれぞれの置かれている生活環境や地域との関係とか立場や職業とかによって、いろいろ考え方があるのはわかりますが、総じて申し上げれば、日本の子供の貧困というのは非常に深刻な状況にあります。 なかなか大きい話ばかりしていますけれども、2009年に民主党政権が誕生して間もないころに、政府が、厚生労働省ですけれども、初めて子供の相対的な貧困率というものを公表いたしました。相対的な貧困率というのは、世帯所得をもとに、国民一人一人の所得を上からずっと並べていって、真ん中を基準として、その半分に満たない所得しか得られていない人の割合を言います。それが、17歳以下の子供に限っての貧困率は15.7％ということで、約６人か７人に１人の子供が国の定義に当てはまる貧困状態ということでありまして、主に母子家庭を中心とするひとり親世帯に限れば50.8％ということで、２人に１人が貧困ですということを国が公に認めたわけで、非常に重いことだと思います。人数でいいますと、全国で約305万人の子供がこの定義に当てはまります。40人学級であれば、約６人の子供が貧困家庭の中で暮らしを営んでいるという計算であります。 漠然としている部分があるので、もう少し具体的に申し上げますと、実際に使えるお金はどれだけかということですけれども、２人世帯ですね。要するにお母さんないしお父さんと子供１人の場合だったら年間177万円しかございません。３人世帯ですと217万円、４人世帯で250万円ということでありまして、非常に厳しいなということは御認識いただけるかと思います。 働いていなければ、仕事ができなければ、当然収入はほとんどありません。全くありませんので、貧困になるというのはわかるんですけれども、母子家庭の母親の８割以上が働いているんですけれども、年収は約180万円ということで、結局のところ、所得の再配分の問題がありますけれども、なかなかそれが機能していないんじゃないかなというふうに私は理解をしています。 この貧困と教育という問題、非常に深い関係があります。余り物事を単純化してはいけませんけれども、いろんな調査から、私、データを拾ってまいりましたが、生活保護家庭の子供は高校進学率が平均よりも約１割低くなっています。大体高校進学率が97％、98％ですが、生活保護家庭の子供は八十六、七％だったと思いますし、高校中退率は倍以上、中学生の不登校率については５倍近くにも上っております。国が行っている全国学力テストなどから見ますと、親の所得と子供の学力は非常に相関性が高いということが明らかであります。 貧困家庭とは、一体どういう家庭かというふうに思われる方がいらっしゃるかもしれません。確かに住む家がないとか、着るものがない、食べるものがないというような家庭はほぼないでしょう。それは絶対的な貧困というんですけれども、相対的な貧困というのは、これも一般的な定義ですけれども、社会において当たり前だと思われていることをするのが困難となる生活水準ということで、ちょっと有識者のコメントから引用してきましたけれども、例えば子供の場合は、友達と仲よくするとか、学校に毎日行く、休みの日に家族と、例えば海へ行ったり川へ行ったり、行楽に出かけると、そういったことができない、そういう状況にある家庭だというふうにされていますし、当然仕事も厳しい、仕事に追われている、あるいは病気を患っていたり、精神的にも追い詰められていることが多々ありますし、富裕層ですと、周りの助けだとか、自助努力で何とかなる部分もあるんですけれども、孤立しがちで、子供ともなかなか向き合えない。そうすると、子供も自己肯定感、自分は大切にされているんだというような気持ちも持ちにくくなり、意欲や将来への希望も持つことが難しい、厳しくなってまいります。そうした中で成長をしていけば、大人になってから、やはり仕事や家族の形成にも影響を与え、貧困が親から子へとの連鎖をしていくということが懸念をされています。 実際、生活保護の受給者の出身家庭を見ますと、若年層の生活保護受給者は子供のころ、その家庭が生活保護を受けていた割合が非常に高いというような、これは大阪府の堺市のデータだったと思いますが、そういうのもあります。神奈川県のデータもございます。もちろん厳しい環境の中で、子供自身も頑張って、あるいは家族も頑張る。周りがそれを見て見ぬふりをするんじゃなくて、支えていくということも大切ではありますけれども、それだけではなかなか何ともならない部分があります。いわゆる自己責任ではないことで、子供がさまざまな不利益、困難にぶつかるということは、私はあってはいかんのではないかなという思いを強く持っておりまして、子供の貧困をなくす取り組みを自治体においても何か考えてもらえないかなというふうに思っております。 本来ですと、これは国だとか、大きな規模で考える問題で、なかなか市政の現場でこれを議論するのはなじまないんじゃないかというような御指摘もいただきますけれども、それでも、やはりこの状況は無視はできないだろうというふうに私は考えておりまして、こうした私の考え方を後押しするような動きも国会であります。 先日、衆議院で子供の貧困対策の推進に関する法律案が全会一致で可決をされて、今、参議院のほうに送られています。これ、生活保護法の一部改正だとか、自立支援法の問題と一緒にセットで議論をされているわけでありまして、生活保護につきましては、ことしの８月から法律が施行されれば、生活保護基準が引き下げられるということになりますし、今定例会におきましても、システム改編の増額補正が提案されているところであります。であればこそ、なおさら、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等を図っていくということ、これ法律に明記されていますけれども、非常に重要になってまいりますし、自治体においても、こうした貧困対策の実施が責務として課せられております。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、今、私が申し上げましたことなどを含めまして、いわゆる教育格差について、子供の貧困について、どうお考えなのか、あるいは今後の対策についての意気込みもございましたら、率直な所見をお聞かせいただきたいですが、どうでしょうか。
◎教育長（石井悦雄君） 今、山議員から紹介していただきました前半のベネッセと朝日新聞社との共同の調査結果、回答した大人たちの気持ちがどんなふうでこうした回答が出てきたかなというような点でちょっと不明な点がありますので、そのことについて、直接自分の考えを言うということはちょっと難しいと思います。 市内の中学校の進路指導の担当者と話す機会がありましたが、中学校、江南市には５校あります。家庭の事情で高等学校へ進学することができなかったという卒業生、今年度の３月でありますが、そうした子は３名おりました。貧困ということ、これは人が生きていく上で大変厳しいことかと考えます。そうしたことが解消されるよう、社会の大人一人一人が努力しなければいけないということは私が言うまでもありません。 子供の教育に携わる者、子供たちに学力、そして生活力を身につけさせて、人としてよりよい生き方をして人生を歩むことができるように教えていくことが教育の務めかと考えます。 学校へ通ってくる子供たち、生まれも育ちも、また経験も異なります。また、そうしたことがそれぞれの考え方や生き方に影響を及ぼしているということも事実であります。 私が学校に勤めておったころ、また今の子供たちの様子、学校に通ってくる子供たちの様子、また卒業後の生活を見てみますと、貧しいということが必ずしも負の材料で、裕福であるということが必ずしもよい材料になっているとは言えないというふうに私は思います。いろんな子供たちの様子を見ていますと、こうした子供たちがそれぞれの可能性を伸ばして成長してほしいと思うわけでありますが、子供たち一人一人は生きていくために、それぞれが自分の悩みや困難を抱えております。そうしたことを一つ一つ子供たちが乗り越えていけるように背中をしっかりと押してやるということが私たち教育の大きな使命かと考えております。
◆１１番（山登志浩君） 今、御答弁いただいた中で、納得というか、意見として同意できる部分もありますし、そうでない部分も正直ございます。必ずしもいい条件、物質的な条件が与えられていたからいいとは限らないということでありました。これは年代とか、それぞれの置かれている立場、環境によって、いろんな意見、考え方は出てまいりますので、かみ合わない点はかみ合わないでやむを得ないかなと思うんですけれども、余りにもそういったところで、いわゆる自己責任というふうなものが強調されてしまうと、本当に困難な人や子供というのは苦しむわけですので、その辺については十分な配慮をいただきたいわけですし、答弁の最後に、背中を押してあげたい。教員として、できることをやってあげたいとおっしゃられましたけれども、具体的にどんなことが教育には必要だと思われますか。ちょっと再質問になりますか、いかがですか。
◎教育長（石井悦雄君） 教師がいろんな場で子供たちが生きることを勇気づけたり、あるいはいろんな考えや悩みを聞いて、その上でいろんなアドバイスをするといったことの繰り返しであります。そういう中で、結構一生懸命生きていけるというような自信を、小さな自信から始めて、精いっぱい生きている子供たちも多くいます。しかし、子供が健全に成長して、育っていくという、これは学校教育というよりも、社会の全ての大きな願いであると思います。子供たちの貧困、社会にとってもこれはいいことではありません。こうしたことに対する方法としては、やはり社会保障給付制度の充実ということもありますが、それにもう一つ加えるとしたら、社会の全ての大人が子供の健全な成長を願うということがあると思います。義務教育の基本、全ての子供たちが社会に出て、自立していくための基礎としての教育を身につけることにあります。義務教育を行う立場として、子供の可能性を伸ばすことを何よりの使命として、子供たち一人一人が確かな教育を受けて、学力と、そして生活力、そうしたことを身につけて、学校を卒業して、社会人となっていく。そんなことに全力を尽くしていくことが私たちの勤めであると考えております。
◎市長（堀元君） ただいま教育長から、教育委員会教育長としての教育方針等、貧困対策にしてもいろいろ意見を述べていただきました。 私からも一言、行政の立場から申し上げたいというふうに思います。 貧困対策という言葉自体について、山議員は、この根拠を何に求めてこの貧困対策ということを質問されましたかということをまず思うわけです。その点について一言お聞きしてから、ちょっとまた答弁させていただきますので。
◆１１番（山登志浩君） 今申し上げましたように、一つ、経済的な指標として、国が出している子供の相対的な貧困率を私は例に挙げて質問をしております。
◎市長（堀元君） 要するに経済的な貧困に対しての対策としての質問だと思います。 私は、その経済的な貧困そのものよりも、もっと大事なことがあると思うんですね、子供に対して。といいますのは、経済的な貧困もさることながら、心の貧困、気持ちの貧困、まさに今の現代の社会情勢からいって、心の貧困に対しては非常に心配することがあるわけです。また、人間関係の貧困、そういう面に対しても、実は私のことを申し上げて申しわけないんですけれども、私は小学校を卒業して、中学校１年生から中学校、高校と毎朝５時に起きて、土曜日・日曜日、盆・正月関係なく牛乳配達をして、そのアルバイト料は家の生活費として出しておりました。私は兄２人がおるんですが、中学校を卒業し、直ちに就職をして、家庭を支えてくれました。あるときは、冬、雪の降る日に、自転車を倒して、牛乳瓶が割れて、泣いて帰っていったこともあります。 はたから見れば貧困と思われるかもしれませんがしかし、そういうことを私は貧困とは一切思っておりませんでした。そういうことを経ていろいろ経験し、そして感謝しながら生活をしてきた。生きていくために、物を食べるために、生活するために、山議員、働いたことありますか。私たちは、そういう経験を経てきて、ずっと生活をしてきておるわけです。 今、子供たち、大変心の貧困という面について本当に憂うものがあります。いじめ等も心の貧困から来ておると思います。まずそういうことに対しての心の貧困さを解消するために、行政といたしましては進めていきたい、こういうふうに思います。 この議場には見えませんけれども、重箱の隅をつついたり、反対するために反対の状況を探したり、そういうようなことはまさに心の貧困、貧しさ以外に何もないと私は思っています。どうかそういうことを、山議員もこれから先、江南市の行政、議会等を背負って立っていただく人材だと思います。しっかりとそういう点を踏まえて、経済状況だけが、貧困とはそうではないということもぜひ認識をしていただければ幸いかというふうに思います。よろしくお願いします。
◆１１番（山登志浩君） 経済的な貧困だけが貧困問題でないということですね。そのとおりだと思います。心の貧困という問題も確かにあります。貧しさの問題もありますが、今、市長、ちょっと想定外の答弁でしたけれども、答弁の中で、心の貧困をなくすために行政として取り組んでまいりたいということですけれども、具体的にどういうことを念頭に置いてやっていかれるのか。
◎市長（堀元君） 教育委員会のほうでも、道徳教育の充実等、対応をしてみえると思います。そういうような授業をさらに充実して、子供たちが心豊かな、思いやりのある、そして友達同士、いじめ等、そういうのがなくなるような、そういう子供に育ってほしいということで、道徳教育も充実してやってみえますので、その点、全面的に教育委員会のほうにも協力をさせていただきたいと思っております。
◆１１番（山登志浩君） もちろん道徳教育だとか、心の情操を豊かにするとかということも大切ですし、貧困対策だと思いますけれども、それだけではやっぱりどうしても解決できないというのが経済的な貧困でありますし、何よりも、世の中が非常にいろんな意味で生きづらくなってきている。普通に生活をしていく、人並みに暮らしを営んでいく。ほどほどでいいわというようなことをおっしゃる方がいますけど、そのほどほどすら維持していくのが難しい、そういう世の中になっておりますので、ぜひ子供の貧困対策という私の質問の趣旨、ちょっと時間の関係もありますので、これ以上市長にはお尋ねしませんけれども、今後とも議論していきたいと思いますので、私は私の立場で申し上げますし、別に重箱の隅をつついたりとか、そういうことはするつもりはありません。大所高所で、お互いに市民の代表者であります。公職者であります。お互いの立場を尊重して、わかり合える点はわかり合って、違うところは違うといって、お互いの意見の相違ははっきりさせつつも、協力するべき点はしますし、私でもやれることはやりますと発言しますので、その点はよろしくお願いいたします。 あと、幾つか質問したいなと思っておりましたが、ちょっと時間の関係もございます。就学援助制度の問題と、子供への無料学習支援の問題を取り上げようと思っておりましたけれども、最近の動向をもう少し調べて、夏休みの宿題ということで私が引き取りますので、今後ともこの問題について議論していきたいと思いますし、議員の皆さんともいろんなお話をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（宮地友治君） 暫時休憩いたします。 午前11時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時09分 開議
○議長（古田みちよ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 掛布まち子さん。 〔４番 掛布まち子君 登壇〕
◆４番（掛布まち子君） それでは、一般質問を始めさせていただきます。 江南市は、新ごみ処理施設の候補地の住民に対し、５月19日以降、地元説明会を始めました。説明会では、住民の方々から、市によるこれまでの候補地選定過程への批判やさまざまな疑問、環境の悪化を懸念する声などがあふれました。この声に応える誠実かつ民主的な対応を市長及び市当局に求めるものでございます。 筋の通らない北浦ありきの候補地選定を撤回し、住民参加で公正公平に一から出直すことが、江南市市民自治によるまちづくり基本条例に沿う方向ではないでしょうか。 大きな項目、１項目だけ通告をしておりますけれども、細部には10項目にわたって通告をしております。多少順序が通告と前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、地元説明会をなぜ非公開にするのかについてお尋ねをいたします。 中般若、般若、草井地区のいずれの会場も、区からの御要望及び会場等の都合により、参加者は区民に限るとして、新聞記者や議員さえ傍聴が認められませんでした。また、会場には大きな張り紙が張り出され、許可なく写真、ビデオ等の撮影、または録音等をしないでくださいなどを初め、数項目もの注意事項が掲示されました。とてもまちづくりの主人公である市民との対話の場にふさわしくない物々しさを感じました。しかも、６月下旬から始める第２回の説明会でも、今度は報道関係者の傍聴を認めるとしたものの、引き続き参加者は区民に限ると、一般市民や議員を締め出す方針です。なぜ住民の生の声を封じ込めるのか、お答えください。
◎
生活産業部長（滝紀彦君） さきの５月臨時会での議案質疑の折にも、掛布議員から御質問いただきまして、御答弁させていただいておりますが、まず第１回目の地元説明会を開催するに当たりまして、自由に意見を発言できるよう、区民のみにしたいと、こういうお地元からの御要望や、先ほど掛布議員からも言われました会場の都合により、傍聴などを含め、地元住民以外の方々の説明会への参加はお断りをさせていただいたところでございます。 そのような中で、第１回目の説明会を開催いたしましたところ、お地元の方から、なぜ報道関係者をシャットアウトして話し合いを進めていくのかといった御意見をいただきました。今後開催いたします説明会では、会場の都合もございますけれども、参加者につきましては、従来どおりお地元にお住まいの住民の方に限らせていただきますけれども、傍聴につきましては、これは区からの要望もございまして、報道関係者と市議会議員に限りまして開催をしてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
◆４番（掛布まち子君） 市議会議員も傍聴を認めると、そういうことでよろしいですね。 一般市民についても、場所の許される限り、やはり傍聴を認めていくべきだと思います。 このごみの問題というのは、いわゆる狭い地元の問題だけでは当然ありません。全市民の方々が関心を持って、我が事として考えてもらわないと本当の解決には至らないと思います。一般市民への傍聴も認めていくように、会場の都合を、市の責任で都合をつけるようにして、傍聴を認めてやっていくことを要求しておきたいと思います。 次に移ります。 候補地の選定経過及び広報の仕方がフェアではないとの住民の批判にどう答えるのかについてお尋ねをします。 説明会では、候補地の選定の手続に瑕疵がある。市長の独断専行で一方的に江南市でやると手を挙げた。恣意的に北浦が高得点になるような評価方法がとられている。訂正をするべきだ。「広報こうなん」５月号の紙面も、あたかも中般若町北浦に決定したかのような書き方になっている。進め方がフェアではない。正々堂々とやるべきだ。このような趣旨の発言がたくさんあったと聞いております。 これまでの選定過程、広報の仕方への批判の声にどう応えるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎
生活産業部長（滝紀彦君） まず候補地に至った経緯につきましては、当然ながら、先回の議案質疑の折にもお答えをさせていただいておりますけれども、やはり10万都市の責任を負うということでの不退転の決意で江南市が受け入れ表明をいたしたところでございます。 そうした中で、「広報こうなん」５月号の記事につきましては、建設候補地の受け入れまでの経緯や、これは中般若町北浦地内の建設候補地の選定理由についてなど、広く市民の皆様方にお知らせしたいという考えから、事実のみを掲載したもので、決して情報を作為的に操作して掲載したようなことはございませんので、その辺、よろしくお願いをいたします。
◆４番（掛布まち子君） 前回の議案質疑のときも申し上げましたけれども、よく経過を御存じでない一般の市民の方々が読めば、本当に北浦に決まってしまったかのような書き方になっている。これは、本当にそうなっているわけですから、確かに事実を掲載したにすぎませんけれども、その掲載の仕方というのがかなりひん曲がっていると。フェアじゃないところがあると私は言いたいと思います。 そして、今回の説明会のときに、特に中般若区ですけれども、平成20年、最初に全く地元に何の説明もなく候補地に上げられた。そして、今回また説明もなく、候補地に選定された。一度ならず、二度までも勝手に候補地に選定されたことについて、説明会に当たって、おわびの一言もなかった。このことを地元の住民の方が非常に憤慨をされておりました。 住民の皆さんが本当にたくさん説明会に出席をいただいて、そして市長もきちんと出席をされて、答弁をされていたというふうに聞いております。非常にありがたいことだと思います。誠実に答えていく。これが本当に大事だと思います。 その点で、公正公平でないやり方、非常にこれは市に対して不信感を抱くもとになります。公正公平に、そして出直すべきところはきちんと出直す、そういう勇気を持って臨んでいただきたい、このように思います。 ３点目ですけれども、北浦地区の木曽川左岸公園計画Ｂ地区について、どうなったのか、地元住民への対応はこれでよいのかについてお尋ねをいたします。 中般若区の説明会で、何人もの方々から、あの公園計画はどうなってしまったのかと意見があったと聞いております。平成８年３月につくられました木曽川左岸公園基本計画Ｂ地区の報告書、ここに持ってまいりましたけれども、今回私はこの1,250万円かけて作成されたという105ページもあります立派な報告書を見ることができて、本当にこんな詳細な計画があったんだなということに驚かされました。 この計画策定前の平成７年１月には地元説明会が開かれて、地元同意をとる手続も行われていると聞いています。しかし、その後、公園計画が具体化しない中、一部の業者によって、北浦地区での廃棄物の不法焼却や焼却施設の建設、また自然林の伐採が進められ、さらに平成11年には、砂利採取業者がこの地域で大規模な砂利採取工事計画を進めるという事態が持ち上がりました。これを許してしまうと、砂利採取後に何で埋め戻しをされるかわからないと、自然環境や生活環境の悪化、水、飲料水への深刻な影響が危惧される事態となりました。この砂利採取業者の進出を食いとめるために、江南市は中般若区に対し、北浦地区は市にとって公園計画のある土地であるので、区として砂利採取に強く反対してほしいと要請をしています。当時は、市長は大池市長、陸浦市長公室長、そして当時地元議員でありました河合議員、亡くなられました大脇元議員、川村 弘元議員がこの経過にかかわっておられます。結局市は、中般若区の力をかりて、この問題がある砂利採取業者を撃退することができ、北浦の自然環境を守ることができたわけです。当時の大池市長は、北浦の公園計画を早急に具体化することを区に約束した経過があります。しかし、この区との約束は守られないまま、今日に至っております。一体この公園計画はどうなってしまったんでしょうか。 Ｂ地区のこの北浦の公園計画は、平成７年３月の江南市都市計画マスタープランや平成７年11月の江南市緑の基本計画には明確に公園としての位置づけがありました。しかし、市は、財政事情から具体化しないまま、平成19年度から始めました都市マスタープランの見直し改定作業の中で、自然緑地としての土地利用方針図からＢ地区を除外し、平成21年３月策定の都市マスタープランにも、平成23年３月策定の緑の基本計画でも位置づけが全くない状態にしてしまいました。 市は、平成20年８月には、北浦地区を２市２町のごみ処理施設の江南の候補地として選定し、議会説明を行っています。Ｂ地区を都市マスタープランや緑の基本計画から除外するときも、平成20年に北浦をごみ施設の江南の候補地として選定する際も、中般若区に対し、公園計画について何も説明が行われておりません。今回の地元説明会でも、住民の側からの質問があって初めて答弁されたと聞いております。前の大池市長の時代のこととはいえ、江南市と区との間のちゃんとした約束でございます。約束をし、しかも協力をさせてきた相手に対して、余りにも信義に反する対応ではないのか。地元住民への対応はこれでよいのか、あわせてお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 中般若町北浦地区の木曽川左岸公園基本計画Ｂ地区は、昭和52年３月に策定いたしました木曽川左岸河川敷公園計画を初めといたしまして、平成８年３月には木曽川左岸公園基本計画Ｂ地区の報告書を作成し、その内容については議会へも報告をさせていただいております。また、事務的にも、公園整備に向け、都市計画決定の準備を進めていたものでございます。 このような状況の中で、地元から早期に公園を整備する陳情書が提出されました。土地所有者の方、地元役員の方、地元市会議員の方など、関係者の皆様と公園整備に向けた協議をし、事務レベルにおいては関係機関と協議するなど、調査・研究をしていたところでございます。 しかし、当時の社会経済情勢の中、下水道事業など大型プロジェクト事業が山積みしていたことなどから、公園整備に関する都市計画決定ができなくなり、現在に至っているところでございます。 地元住民の皆様への対応といたしましては、
広域ごみ処理施設の建設に向けて、ある程度めどがついた段階で、基本計画や関連する計画の見直しが想定されますので、その内容に応じて、議会を含め、お地元と調整をしていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） ちょっと意味がわからない答弁だったんですけれども、結局、公園計画が今の都市マスタープランや緑の基本計画の中には入っていないけれども、将来的に残っていると。可能性としては残っているということになるんでしょうか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 平成21年３月の江南市都市計画マスタープラン、平成23年３月の江南市緑の基本計画の目標年次を、江南市戦略計画の計画期間と整合を図ることから平成25年度としておりますことから、木曽川左岸公園計画のＡ地区からＦ地区までの６地区計画の案のうち、Ａ地区の中般若地区の江南緑地公園、中般若でございますが、Ｃ地区の草井地区の江南緑地公園、すいとぴあ江南、Ｅ地区の国営
フラワーパーク江南、Ｆ地区の蘇南公園の４地区につきましては掲載をしておりますが、整備のめどが立っていないＢ地区の中般若北浦地区と、Ｄ地区の鹿子島地区の２地区につきましては掲載がしてないというものでございます。
◆４番（掛布まち子君） その掲載がしてないという状態で、中般若町北浦をごみ焼却施設の候補地にして上げて、そして市政始まって以来の重要課題として、不退転の決意で焼却施設をつくるんだということ自体、中般若区との約束を破っているということになるんじゃないんでしょうか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 先ほど答弁の中で、江南市戦略計画の計画期間の整合を図ることから、平成29年のところを平成25年と答弁してしまいましたが、平成29年に訂正をさせていただきます。 それと、今の御質問でございますが、お約束を破ったかどうかということでございますが、これにつきましては、ごみ処理施設の建設に向けて、ある程度めどがついた段階で、基本計画や関連する計画の見直しが想定されますので、その内容に応じて、御地元とも調整をさせていただくということですので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 何か意味がよくわからないんですけれども、ごみ焼却施設をつくるということをこの北浦に持ち出したこと自体、もう既に約束を破っているということだと思うんですよ。ごみ処理施設をつくるめどがついたら、公園の基本計画の見直しをするって、それはちょっとあり得ない話ですね。 本当に今回、長老と言われる方々が憤慨されておりましたのは、中般若町北浦は、市に頼まれて、本当に恐ろしい思いをしながら砂利採取業者と対峙をし、北浦を守ったんだと。市はその北浦に対し、中般若区に何の断りもなく焼却施設の候補地に上げた。中般若区との約束があれば、とても焼却施設の候補地に上げてよいような土地ではないと。市に裏切られたという思いがあるんじゃないかと思うんです。 今回、私は、緑の基本計画を改めて読み、そして江南市内の残された自然というものを考える機会に恵まれました。緑の基本計画は、木曽川沿いの草地や樹林地は、まとまった樹林地が少ない本市の中で規模が大きく、重要な自然環境と評価をし、保全するべきとしております。実際、江南市で草地はありますけれども、ある程度の規模がまとまった樹林地というのは、
フラワーパーク公園の拡張予定地とこの北浦ぐらいしかないんです。本当に残り少ないまとまった樹林地であります。しかも、江南市の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例で、北浦の樹林地のうち１万1,480平方メートルは保全地区に江南市は指定をしております。指定をして、地権者に対し、毎年保全のために補助金を交付しております。みずから緑の基本計画で守るべき貴重な自然とうたい、保全地区に条例で指定をし、補助金まで交付している、この北浦の貴重な樹木を伐採するということは、市のやっていること、市の方針に反するのではないか。ただでさえ宮田導水路の暗渠化工事によりまして、導水路沿いの鬱蒼と茂っていた樹木の多くが伐採されてしまいました。その上、今、これから北浦にある貴重なまとまった樹林地までばっさりと切り倒してよいのか、非常に疑問に思っています。 しかも、市がこの条例で自然環境保全地区として指定していることを候補地選定の過程で一切評価をしていない。逆に耕作放棄地であると。何も使われていないということで、評価を高くしている。全く逆でしょう、こう思うんですね。 今、冷暖房の抑制とか、緑のカーテンとか、消灯だとか、本当に地球温暖化防止で市役所挙げて取り組まなければいけないときに、貴重な北浦の樹林地を伐採して、ごみ処理施設にするということは市の方針に反すると思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎
都市整備部長（小池郁夫君） 先ほどから御答弁をさせていただいておりますが、基本計画の関連する計画の見直し、こうしたものが今後想定されますので、その段階で議会、御地元と調整をしながら進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） ちょっと私には理解できない答弁なので、また住民の皆さんと一緒に市に対して交渉していきたいと思います。 求めたいのは、地元に断りもなく、公園計画のある北浦を候補地に上げたことに対して、まずおわびをしていただきたいということ。そして、きっぱりと撤回をし、筋が通らない押しつけは撤回をして、保全地区があるとして指定をしているこの北浦、きちんとそのことも含めて、住民の皆さんの要求に応じて評価をやり直す、こういうことが必要だと思います。 次に移ります。 ちょっと順序が飛びますが、５つ目の項に移ります。 住民説明会で出される質問が、施設整備検討委員会でないと踏み込めない内容が多く、説明ができないということで、今後、第１小ブロック幹事会で施設規模や面積、地域振興策等を協議し、第１小ブロック会議の了承を得て、住民説明会に提示をすることが了承されました。しかし、これは、なし崩し的に北浦地区を第１小ブロック会議としての候補地にするということで、ますます説明のつかないやり方です。住民に説明できないことばかりで、前に進めない。こうなったこと自体、江南市が一方的に手を挙げたやり方の間違いがあらわれているわけです。江南の候補地を撤回し、まず犬山市池野地区に戻って、きちんと結論を出す。行き詰まった原因と責任を明確にして、結論を出す。その上で、２市２町としてどう進めるのか。広域処理の見直しも含めて、一からやり直す。その中には、何度も申し上げておりますが、広域実施計画も根本的につくり変える。こうして、筋をきちんと通してやり直す。このことで初めて住民の方々に説明ができるのではないでしょうか。その点について答弁を求めます。
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生活産業部長（滝紀彦君） まず犬山市に戻ったらどうかというお話でございますけれども、これは２月４日の第１小ブロック会議におきまして、各首長全会一致で江南市の候補地に対しまして、説明に関して了承を得たということで、今現在進んでおります。 そんな中で、施設規模、あるいは面積、地域振興策などについて協議し、先ほど言われました第１小ブロック会議の了承を得て、住民に提示するとされましたのは、これは地元説明会におきまして、それらの具体的な内容をお地元の多くの皆様から御質問をいただいておりましたことから、その質問に対しまして適切に御説明をする必要が出てきたためでございます。 現状では、第１小ブロック会議におきましては、施設規模や面積、あるいは地域振興策などについて検討はされていないため、御質問いただきましても、江南市だけでこれを進めるということはできない状況でございます。したがいまして、今後、開催していきます説明会におきましては、これらの質問に対して、真摯にお地元の皆様に適切に御説明申し上げる必要性を切実に感じたからでございます。 そこで、本年５月28日に開催いたしました第１小ブロック会議におきまして、江南市から検討を進めていくことを御提案申し上げ、今後、幹事会において検討して、さらにその検討内容を第１小ブロック会議に諮っていくことが決定されたものでございまして、そういった手順でもってやっていくということが我々の責務であると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 江南市が勝手に手を挙げたから、江南市の責任で、まず地元同意をとりなさいよということになっていたわけです。それが、どんどん第１小ブロック幹事会で、第１小ブロック会議としての候補地でなければできないようなところまで踏み込んで検討を進めて、住民に示していけば、まさに第１小ブロック会議としての候補地に北浦がなっていく。本当に何重にも、今まで筋が通らない通らないと言い続けていましたが、さらにまた筋が通らないやり方を重ねるということになると思います。本当にこんなやり方ではますます住民にも説明がつかないし、行き詰まる。抗議をしておきたいと思います。 次に、１つ前に戻りますが、煙突の高さ制限、56メートルについてお尋ねをいたします。 北浦地区を建設地とした場合、航空自衛隊岐阜基地から半径４キロ以内のために航空法による高さ制限を受け、煙突の高さは現地の標高で56メートル以下にしなければなりません。北浦地区は、周囲の堤防道路から約４メートル低いために、堤防道路の高さから見ますと、約51メートルの煙突の高さとなります。江南丹羽環境管理組合環境美化センターの日量150トン規模の焼却施設は56メートルの煙突であり、近隣でも煙突の高さは56メートル以上がほとんどとなっています。 高さ制限がある北浦地区が焼却施設の適地と言えるのか。日量236トン規模の焼却施設の計画に対し、56メートル以下の煙突で環境への影響はないのか、住民説明会で強い不安を訴える声が上がったと聞いています。安全に問題ないと明確な根拠を示さなければ、住民に対し説明がつかないのではないでしょうか。どう答えていくのか、お尋ねをいたします。
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生活産業部長（滝紀彦君） 先ほど掛布議員から、お地元の関係のお話をされましたけれども、地元説明会でそういった煙突の高さはどれぐらいだという御質問をいただいておるのは事実でございます。施設から出る気体は、人体に全く影響がない状態で排出されておりまして、煙突から出るに至るまでの間に、いかにばいじんやダイオキシン類などの有害物質をしっかりと取り除くのかということが大変重要であると、このように考えておるところでございます。 それで、煙突の高さでございますけれども、東京都や名古屋市のように、周辺に高層建築物があるような一部の地域を除きまして、最新の施設であっても、航空法の規制がかからない60メートル未満で立てているところが一般的でございます。したがって、煙突の高さが60メートルを超える施設は県内には名古屋市の施設ぐらいしか見当たりません。 新ごみ処理施設の現在の計画では、１日の処理能力を最大236トンとしておりますけれども、これよりも多い近隣の一宮市や春日井市、あるいは県内最新の岡崎市の施設にあっても煙突の高さは59メートルでございます。また、岐阜県側で申し上げますと、現在の岐阜羽島衛生施設組合の煙突の高さは50メートルでございます。建設が予定されております新施設の計画では、煙突の高さは49メートルと伺っておるところでございます。 このようなことから、中般若町北浦地内におきましては、岐阜基地の関係で56メートル程度までしか立てられないことを不安視される住民の方がお見えになりますけれども、心配はないものと考えておるところでございます。
◆４番（掛布まち子君） もし環境アセスメントをやって、だめということになったら、中般若はつくれないということになるわけですね。本来でしたら、環境アセスメントをやって、大丈夫と確認して、初めて地元同意ができる。こういうふうでなければいけないわけで、現在の環境アセスメントの仕組みというのは非常におかしなことになっていると思います。 ですけれども、今のように、大丈夫と言うだけでは、本当に住民さんに対して説明にならない、押し問答、納得しろと言っているだけで、きちんとした説明にはならないと思います。例えば近隣の清掃工場新設の際に、環境アセスメントでどうだったのか。データを示しながら、最大着地濃度のところでどういうデータが出ているのか、そういったものも示しながら説明をするという態度が必要じゃないかと思うんです。 今、ごみ処理施設というのは大きな化学工場と言ってもいいかと思います。何がまざり込むかわからないというのが実際のところで、当然リスクはゼロではないはずです。どんなリスクがあるかということも認めるところはきちんと認めた上で対話していかないと、本当に押しつけるだけになると思うんですけれども、具体的な近隣の環境アセスメントのデータなどを示す、そういう気はないのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） これは参考として使えるのかどうかわかりませんけれども、それぞれ市町の実情もございますし、地域性もございます。そんな中で、今回、江南市の候補地に至っては、まだ施設規模も何も決まっておりません。ただし、そんな中で、今、住民の方から言われておりますのは、早く施設見学をしてほしいというのは、どういう建物を建てたといたしましても、今それぞれ、今度は名古屋市の鳴海工場のほうにも参りますけれども、そうした市街地において、新しい施設が安全に施設が稼働しているというのも、一つの住民の皆さんの不安を払拭できる、こういった要素になるのではないかと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 施設見学についてはあとの項目で通告しているので、次に移りたいと思います。 ６番目ですけれども、広域化実施計画の焼却残渣の扱いについて質問いたします。 江南市のごみ処理基本計画は、新施設において焼却残渣を資源化するかどうかは未定であるとしております。犬山市、扶桑町、大口町の各基本計画でも同様になっているそうです。ところが、各市町の基本計画を積み上げてつくったという広域化実施計画は、焼却灰を最終的に資源化することも視野に入れた資源循環型社会を実現できる方式とすると明記をしており、選定対象とする新施設の処理方式は、以下の７つの方式だということで、炭化の方式を除き、残りは全てガス化溶融炉か灰溶融を行う方式を上げています。 現在、江南丹羽環境管理組合が行っているような、焼却をし、埋め立てをする方式が選択肢に含まれていない、そういった計画になっています。市のごみ処理基本計画と少し食い違っているのではありませんか。一体どういうことなのか、説明を求めたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） まず、平成21年６月に尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議、これは準備室が作成いたしましたけれども、この中で広域化実施計画をつくっております。その検討対象とする処理方式は、廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収利用するといったサーマルリサイクルが可能であることや、余熱利用が有効にできること。焼却灰におきましても最終的に資源化することを視野に入れた資源循環型社会を実現することが可能な方式を選定の対象としたものでございます。したがいまして、現在、犬山市、江南市、大口町、扶桑町の２市２町で進めております第１小ブロック会議のごみ処理の課題といたしましては、今後、新しい最終処分場を確保していくことは非常に困難と思っておりますし、また基本方針といたしましても、ごみ処理後の焼却残渣を可能な限り有効利用し、再資源化できる施設の実現を目指すものといたしております。いずれにいたしましても、ごみの焼却からは焼却灰や焼却残渣、あるいは飛灰が発生し、ごみの溶融からは溶融飛灰が発生いたします。焼却、あるいは溶融のどちらの方式を選択いたしましてもその対応策について検討する必要はございますが、現時点では、第１小ブロック会議において具体的な方向性は出ておりません。議員御指摘の焼却処理方式のみの方式についても検討対象に含めることにつきましては、今後、広域の実施計画の見直しをいたしました際に、最終処分場の課題とあわせて検討がされるものと考えております。
◆４番（掛布まち子君） 当然最終処分場をどうするかとか、いわゆる本当に資源化、溶融でいいのかということをきちんと見直さないといけないと思います。 その中で、ガス化溶融や灰溶融しか選択肢にない。しかも、特に既に破綻が明確になっている灰の溶融炉を選択肢に上げているということは、現時点の科学的な知見というのを全く反映していない実施計画である。全面的にここの部分はすぐにでも変えるべきだと思います。 その上、７月の地元説明会、地元住民の施設見学では、灰溶融炉のある名古屋市の五条川工場に住民さんを連れていくということでありまして、一体何を考えているのかと理解ができません。灰溶融炉について、市はどのように考えているのか、見解を求めたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） 今回、７月に名古屋市内の２焼却場を見学いたしますけれども、これは、たまたま新しい施設がそれぞれ名古屋市鳴海工場に至りましては、シャフト炉式ガス化溶融炉でございます。それと、もう一つ、五条川につきましては、灰溶融炉を備えた焼却施設でございますけれども、この２施設をその炉式でもって見学しに行くわけではございません。先ほども申しましたように、市街地において、さらにこういった新しい施設でもって稼働している、安全性のある施設を皆さん方に見ていただいて、少しでも安心していただけるような、こういったもので計画をいたしたものでございまして、決して灰溶融炉、あるいは溶融炉を見に行くわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 表面上、本当にクリーンでにおいもなく、振動もないよと。何も問題はないよという表面だけ見に行く。住民さんを連れていくというのは、いかにも住民さんを見くびっているというか、ごみ処理施設全体の問題をいかにも表面上の問題だけに小さく捉えていると思います。 特に灰溶融炉で申し上げておきたいのは、国は、以前、焼却炉と灰溶融炉をセットでないと補助金を出さないということで、灰溶融炉の建設を誘導してきましたけれども、電気や灯油などの大量のエネルギーを消費する。スラグの材質も一定でないので売れない。炉の補修費がかさむ。自治体から悲鳴が上がりまして、2004年に国は灰溶融炉の建設をしなくても補助金を出すというふうに方向転換をし、2010年になってからは、運転停止や炉の廃止を行っても補助金の返還は求めないという通知を出しております。 県内の近隣でも、小牧岩倉衛生組合や海部地域７市町村の焼却施設が灰溶融を休止しております。全国でも廃止、停止が相次いでおります。この灰溶融炉は、明確に新施設の処理方式から除外をするべきだ、こう思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
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生活産業部長（滝紀彦君） 先ほども申し上げましたように、まだ焼却炉式の何をどういうふうで、炉を変えていくんだという明確な答えは持っておりませんし、まだそこまで検討をしておりません。ただ、イメージとして、これは平成22年９月12日に犬山市の池野地区で開催した説明会の折に、いろんなイメージということで、今回、地元説明会での資料とさせていただいておるところでございまして、決してこの２つの炉式に決めたということで申し上げておるものではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） ただ、今ももとになっている広域の計画の一番よって立つべきもとである広域化実施計画の中には、７つの処理方式の選択肢のうちから選ぶと明確に書かれているわけで、これが生きている限り、住民さんにとっては不安要素となるわけですね。きちんと訂正すべきところは訂正していかないといけないと思います。 鳴海工場のシャフト炉式のガス化溶融炉も大量のコークスを使って溶融をします。二酸化炭素の排出量が増大しますし、灰や不燃物やプラスチックも掘り起こしごみも溶融できるという、本当に分別減量に逆行するような疑問点が多い炉式でありまして、本当にこのようなところに住民さんを見学に連れていくという、非常に私は疑問に思っています。 次に移りますが、住民説明会の説明に使った資料の中に、蒸気タービンに加え、ガスタービンも併用して発電効率を高めるごみ発電が記載をされております。広域化実施計画の中にもないガスタービン併用の高効率発電がなぜいきなり住民説明会の資料に登場しているのか、説明を求めたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） ガスタービン併用のごみ発電についての御質問でございますけれども、最近のごみ処理施設は熱回収施設とも呼ばれておりまして、施設からは相当量の熱エネルギーが発生いたします。第１小ブロック会議ではこの熱エネルギーを有効利用することが決められておるところでございます。 それで、地元説明会で資料にいたしましたガスタービン併用のごみ発電記載の資料につきましては、先ほど御答弁いたしました平成22年９月12日の犬山市への説明会の折の資料から引用したものでございまして、余熱利用について、住民の方々にイメージを持っていただくための図として掲載をしたものでございます。したがいまして、余熱利用して、ここに書いてあることを必ず行うだとか、ここに書いてあるようなガスタービン併用のごみ発電を行うというものでは決してございません。そうしたことで、ガスタービン併用のごみ発電の導入につきましては、国内における実績や採算性などをもとに慎重に判断する必要があると認識はしております。そういうことでよろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 安易に、本当に十分考えもなしに、住民説明会の資料に使うということはやめていただきたいと思います。 それに、ごみで発電、ついでに発電というのはもちろん必要でしょうけれども、発電が主たる目的というふうになっていきますと非常におかしくなってくると思います。火力のあるプラスチックなどを燃やさなければならないとか、燃料であるごみが減っては困ると。もっとごみを集めてきて、火力のあるごみを集めて発電しようというふうになっていけば、ごみを減らすという本来の役割とは逆行する、いわゆる本末転倒になってしまいます。ですので、発電が主たる目的にならないようにお願いをしたいと思います。 新施設で廃プラスチックの焼却をどうするのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） 廃プラスチックの処理についてどうなのかという御質問でございます。現在のところ、廃プラスチックにつきましては、江南丹羽環境管理組合を構成しております江南市、大口町、扶桑町の１市２町でございますが、これは分別収集をいたしまして民間の処理施設で固形燃料に加工しておりまして、それを主に製紙会社でボイラーの燃料としてサーマルリサイクルされております。 一方、犬山市では、廃プラスチックは主に可燃ごみとして収集されまして、焼却場でそのまま焼却をいたしておるのが実情でございます。 新施設の稼働に向けては、この異なる２つの処理方法を統合していく必要はあろうかと思いますが、廃プラスチックの取り扱いについては、現時点では第１小ブロック会議ではまだその方向性が出ておりません。このことにつきましても、お地元の方に委員として入っていただく施設整備検討委員会の中で検討していただきまして、第１小ブロック会議で決定するということになろうかと思います。
◆４番（掛布まち子君） 犬山市と一緒にやることによって、廃プラスチックの焼却について検討をするということになっていきます。本当に燃やしていいのか、市民全体で大いに時間をかけて議論をする必要があると思います。長年市民の皆さんに分別していただいていたバケツやおもちゃ、プランターとかビデオテープ類、これを燃えるごみに突っ込んでしまえば、当然意識が低下をしていきますし、容器包装プラスチック類も分別しなくなるおそれも出てきます。意識が低下すれば、必ずごみはふえていきますし、環境面で大丈夫なのかといった議論も必要になってくると思います。 今回の質問のヒアリングの中で、広域化実施計画では、燃やすごみの中に初めからビデオテープや廃プラスチックを含めていて、この数値でもって炉の規模の算出を行っていたということが判明いたしました。策定された４年前からこれまでの間、一般質問などで何人もの議員が、新施設の236トン規模の問題について、また何を燃やすごみとするのか、取り上げてまいりましたけれども、まさか現在、市民の方々が分別している廃プラスチックやビデオテープを可燃ごみに最初から入れた上で炉の規模を計算していたということは全く説明がされていません。こちらから指摘をして初めてわかったということです。一体どういうことなのか。これまで気づかなかったほうが悪いんでしょうか。 たまたま、きょう新聞を見ておりましたら、日本のプロ野球の日本野球機構が統一球を飛ぶ球に今期から変えていたのに、公表していなかったと。選手会から問いただされて、開幕から２カ月半たって初めて公表したと。事実を隠蔽するつもりはなかったとコミッショナーが釈明しているということが報道されておりましたけれども、本当に重なるなあと思いました。都合が悪いことを隠したんじゃないかととられても仕方がないわけですね。なぜ初めから廃プラスチックが可燃ごみに入った計算になっているということの説明がなかったんでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） 先ほど来から236トンのお話が出ておりますけれども、これは、地元説明会でもお話ししておりますように、最大規模の236トンということでございまして、今後、剪定枝も含めまして、これが縮小になってまいるということで、今後、第１小ブロック幹事会、あるいは第１小ブロック会議でこれは決めてまいるものでございますので、その点、ひとつよろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 本当に規模の問題でありますとか、今、何を燃やすか、そして最終処分をどうするか。そして、安全な処理方式はどうあるべきか。そういうものをきちんと説明できない状態で、とにかく地元同意をと。こういうことは非常に無理があると思います。根本的に住民参加で、そして専門家も入れて、やり直しが必要だ。基本的なところからやり直しが必要であると思います。 ５月に当議員団３人で東京都の武蔵野市の新しいごみ処理施設の建てかえについて研修をしてまいりました。その中で、一番最初の段階で、どの場所にするかだけではなくて、まちづくりもあわせて考えよう。処理方式も、そして地域の整備も、そもそもごみをどう処理するのか。それらをあわせて考えようということで、施設まちづくり検討委員会というのを住民さんや専門家も交えてつくって、９カ月間で16回にわたって検討して、概略をつくっています。その上で、細かい細部の検討に入っていっているわけです。こういう安心感がなければ、合意をしたわ。どうなっていくかわからないという、いわゆる白紙委任の状態ではとても合意に至ることはできない、このように思います。 次に行きますが、堀市長は、住民説明会の中でＰＦＩ手法でのごみ処理施設整備について触れられ、これからの施設はＰＦＩ方式が主流ではないかなどと述べられたそうでございます。今回のごみ処理施設についても、地元同意が得られた後、ＰＦＩ導入可能性調査を実施する予算がついております。７月の見学会の鳴海工場もＰＦＩ方式で建設、運営、維持管理が行われている施設で、名古屋市が新日鉄グループに何と24年間の契約を結んでいます。 堀市長は、ＰＦＩ手法でのごみ処理施設について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） ＰＦＩでの施設整備についての見解ということの御質問でございます。 御存じのように、地方自治法第２条第14項では、地方公共団体はその事務を処理するに当たって住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、このように規定がされております。 ごみ処理施設の整備事業と申しますのは、建設時の費用、あるいは運営時の維持管理費用などを合わせますと膨大な財政支出となることが予想されるものでございます。従来の公設公営という事業方式にとらわれず、民間資金の活用による安価でより良質な公共サービスを提供できるＰＦＩ等手法について、総合的な観点から事業手法の検討を行うために多くの自治体でこうしたＰＦＩ等導入可能性調査が実施されておるものでございます。 そうしたことで、第１小ブロック会議におきましても、地元同意の取得後、江南の候補地が建設地と決定した後には、この可能性調査を実施することが予定されているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（掛布まち子君） 何の答弁にもなっていないわけなんですけれども、同意が得られたら可能性調査をするということで、じゃあＰＦＩでやることについて、どう考えているのかということをお聞きしたかったわけですけど、ちょっと時間がなくなってきたので、申し上げたいことだけ申し上げますが、一般の公共施設でも、丸ごと二十数年にわたって民間企業に任せてしまって、その利潤追求の場を提供するということは疑問が多い、そういう方式だと思います。 まして、今、複雑な化学工場とも言えるごみ処理施設です。安全優先で運営されないと困りますし、いわゆる本当に万全の施設を、どんな万全な施設をつくっても、運転や維持管理体制、適切な保守管理が行われなければ、本当の安全は担保されません。古くなっていけば、途端に修繕がふえていきますし、10年、20年の間には大規模改修が必要になってきます。適切な時期に、本当に適切な大規模改修を企業がやってくれるのか。委託期間が終了したとき、どんな状態で施設が市に戻ってくるんでしょうか。本当に疑問がありますし、ごみ処理施設をＰＦＩでやっているところは主流ではない、このことを申し上げて、最後に１点、残っている質問、あと１点ですが、北浦地区7.2ヘクタールのうち、ごみ処理施設としての使用面積４ヘクタールとの答弁ですけれども、これは将来の建てかえ地も含んだ面積なのかどうか、説明会でも質問が出たと聞いております。明快な説明を求めたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） まず今回の中般若町北浦地区の候補地面積でございますが、これは7.2ヘクタールの中で、今、地元説明会に臨んでおります。そうしたことで、この施設規模といたしましては、おおむね４ヘクタールが必要であると、このような御説明をさせていただいたところでございます。今御質問であります建てかえ用地を含んでいるかということでございますけれども、この４ヘクタールの敷地は、工場棟のほか、計量棟でありますとか、管理棟、あるいは駐車場、緩衝帯である緑地面積などにかかるものでございまして、これが全て建てかえを前提としておるものではございません。地元説明会でも申し上げておりますように、この施設と申しますのは、20年から24年が最大延長期間だと、このように御説明を申し上げておるところでございますので、建てかえを含んだ用地ではございませんということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（掛布まち子君） 建てかえ用地も含めた面積と考えるのが普通であると思います。４ヘクタール、一体なぜそんなに４ヘクタールも要るのか。半分で十分だと思います。本当に何に何ヘクタール、何に何ヘクタールというのを明確に説明していただきたいと思います。
○議長（古田みちよ君） 掛布議員、時間です。申しわけないです。 東 義喜さん。 〔５番 東 義喜君 登壇〕
◆５番（東義喜君） それでは、今、掛布議員のほうから新処理施設の問題で多岐にわたりましたので－私のほうからお聞きをするのは、今の質疑、あるいは答弁などを聞いておりますと、やっぱりこういう候補地を選定していくというのは、３月定例会でも述べさせていただきましたけど、２市２町の第１小ブロック会議が責任を持って、処理方式だとか、あるいは処理の規模、そういったものをきちっと明確な計画を示しながら、本当は候補用地も含めて、考えていくのが一番適切だという思いがやっぱり消えないですね、この問題については。 ただ、残念ながら、先ほどの話もありましたように、皆さんも御承知のとおりでありますけど、紆余曲折の上に、結果的には現在の状況に至っておるわけであります。 私がきょうお聞きするのは、５月臨時会で議案質疑として、ちょうどあのとき、住民説明会の資料が私ども議会の議員のほうにも配られましたので、あれに基づいて若干お話をさせていただいたこと、皆さんも御記憶があるかと思います。あの中で、住民の方に説明をする以上は、本当に客観性のある、具体的な数字も極力最大限示しをしまして、そこでいろんな意見をお聞きして、判断を仰いでいくというのがやはり筋だろうという思いがありまして、それで、住民説明会に提出されました資料について、少し具体性や客観性に欠けるのではないかということで、何点かお聞きをしています。ある段階では、そういう数字は持ち合わせてないということで、ただあれは議案質疑でしたので、それ以上突っ込んだ話はしなかったわけでありますけど、その続きであります。 具体的に、あの後、一月以上経過をしておりますので、それなりきに客観性も持つような数字がある程度行政サイドとして、きちっと報告できるような数字があるかどうかを含めて、ちょっと確認をしていきたいという思いがあります。 あのとき、どういうことを聞いたかといいますと、いわゆる評価をしたわけでありまして、全部で10項目の評価項目だったんですよね。敷地面積の確保だとか、あるいはアクセスのしやすさだとか、用地確保のしやすさだとか、要はそういう判断基準をもって江南市は取り組んだわけであります。 その中で、どういったことを私がお聞きをしたかといいますと、例えばアクセスのしやすさといっても、今、市が説明会を開いております北浦、それから五明町の地域、小折町、曽本町、宮田町と、この５候補地がもともと計画の候補地として市としては独自の判断で選んだということで、一つは、アクセスのしやすさなんていうのは、都市計画道路だとか、そういうところに接近しておるかどうか、あるいは少し近いかどうかというような言い方だったもんですから、もしそこに建設をしようと思えば、道路拡幅の費用だとか、そういったことも要るでしょうということもやりました。また、用地確保のしやすさだとか、造成のしやすさだとか、土地の利用状況の評価ということについても、余り具体的な数値的な根拠はなかったもんですから、そういったことは実際どうなのかきちっと、こちらに示していただける数字を、その後調査をしていただいて、計算をされているのかという思いがありましたので、例えば造成費用というのがありました。あのとき、５月臨時会では、見たらわかるだろうという声がどなたかから飛びましたけど、そういう問題は、見たらわかるだろうという話じゃなくて、きちっと私は、住民の方に話をする場合には、造成費用も２市２町でそれなりの概算ではじきましたから、そういったことも示すのが一つだろうということで、まずこの造成費用のほうからお聞きをしていきますが、どうでしょうか。
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生活産業部長（滝紀彦君） ５月臨時会での御質問がございました。その折には、まだ把握していないという状況でございましたので、今回、土地造成のしやすさの中の造成費用のことで御質問をいただきました。 造成費用につきましては、市内５つの候補地であります中般若町北浦、宮田町河沼、五明町福森、曽本町二子前、小折町八反畑の土地の形状が全て似たような形状でございましたら、造成費用の比較検討が必要になってまいりますが、特に中般若町北浦とそのほかの候補地の土地形状の違いにつきましては、候補地選定作業を進める中、現状を確認させていただいた中で、中般若町北浦は、一部に畑があるものの、主に山林となっているのに対しまして、他の候補地は主に田畑であることから、中般若町北浦の土地造成費用が高くなることは明白という判断をいたしまして、費用の比較検討までは今現在もしておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（東義喜君） 別にそんなに大変なことはないと思うんですよ。今、逆に北浦以外は田畑だから簡単でしょうと。ですよね。北浦は山林と田畑があるから、ちょっとかかりそうかなという話でありますけど、それはちょっとおかしいでしょうといって５月臨時会に聞いたわけですよ。 本来、住民の方に説明するんだったら、やっぱり判断基準が必要なんですよ。具体的に幾らかかるのという話じゃないですか。もし本当に決まったとして、手に入れようとすれば、費用を見ないかん。そういうことは一つの大きな判断の基準だと思いました。だから、聞いたんです。ここは５月臨時会と一緒の答えでしたね。要は必要ないということであります。 私は、客観的な判断をしてもらおうと思えば、それはそれで丁寧にお示しをするべきだと思うんですよ。例えば北浦だったら幾らぐらいかかるのというのは想像がつくわけですからね。わかりました。そういうことが一つありました。 もう一つは、例えば用地確保のしやすさということであります。ここは、市の評価は全部同じでしたね。同じ三角マークでした。同じレベルだということですね。これはなぜかというと、地権者が比較的どのくらいの数があるかと。地権者の多い少ないで判断をしましたということですから、大体５つの候補地は似たような地権者の数なので、大体皆同じという評価でした。 でも、私がお聞きしたのは、本来、用地確保のしやすさというのは、地権者の数ももちろんきちっと見ないかんでしょうし、私が参加をさせていただきました２市２町の検討委員会で行った場合には、一般的に、例えば土地の公示価格ですね。これは相続税評価がわかりますから、そういったものも参考にして、例えば用地を取得しようと思えば、目安としての費用がある程度はじけるんじゃないでしょうかということをお聞きいたしました。これについては、どうも数字的には、行政サイドでは十分わかりそうな話ですので、これについてはどうでしょうか。
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生活産業部長（滝紀彦君） この用地取得費用でございますけれども、平成24年固定資産税評価額と相続税評価額をもとに算定を行ったところでございまして、その算定方法でございますけれども、それぞれの候補地の地積を４ヘクタールと仮定いたしまして、それぞれの候補地内の登記地目ごとの１平方メートル当たりの固定資産税評価額に登記地目ごとの相続税倍率を乗じまして、相続税評価額を算定いたしたものでございます。 その結果でございますけれども、取得費用が安い順に申し上げますと、一番安いのは宮田町河沼で１億477万円でございます。２番目に安いのは中般若町北浦で１億840万円、３番目が曽本町二子前で１億2,008万円、４番目は小折町八反畑で１億2,517万円、最後が五明町福森で１億3,963万円、このような結果になっております。 それで、相続税評価額から見た用地取得費用につきましては、宮田町河沼が最も安い結果となっておりますけれども、先ほど来、東議員のほうからもおっしゃられました用地確保のしやすさにつきましては、地権者の数で評価をしているということから、改めて評価内容を見直すことはいたしませんけれども、評価の参考とさせていただきたい、このように今現在考えておるところでございます。
◆５番（東義喜君） 相続税評価から見ますとこういう結果であります。宮田町と北浦がほぼ近いような数字だなという気がいたしました。 この問題も評価の参考とさせていただきたいということでありますけど、私などは、参考にするぐらいのことなら、評価基準として項目にちゃんと設けて、本来の評価に加えて、こういうのがこれぐらいの数字でしたよということも示したっていいんですよね。もちろん大前提に江南市が10項目で評価しますというのがもともとあるもんですから、それが変わらないということなんでありますけど、では、参考としてということですけど、本来、こういうのもちゃんとした評価に入れておくべきだと思います。 それから、３番目に行きます。 先ほどの用地確保のしやすさについてに関連するわけでありますけど、これに関連する項目として、10項目のうちの一つに、参考要素の中に、土地の利用状況という評価項目というのがちゃんとあります。それで評価をしておるんですけど、この場合にも、江南市の場合の利用状況の評価の仕方は、現在のところ、土地はほとんど利用されていないのがマルで、土地の多くが他の目的（田や畑等）に利用されている場合がペケという判断基準でありました。私は、土地の利用状況が、北浦はほとんど利用されていないところでマルにはなるんですけど、そこはあんまりよくわからないんですけど、北浦の地域は、この議場でも言っておりますように、基本的には農業振興地域もありますし、山林もありますし、この候補地の7.2ヘクタールの中には、古くからある産業廃棄物の処理場かもわかりませんけど、そういう構築物もありますし、墓地もあったりするようなところであります。そういうところはわかっておるわけでありますけど、明確にほとんど利用されていないという判定を下しています。 これでもちょっとおかしいだろうということで、５月臨時会のときにどういうことを聞いたかというと、候補地内の構築物の有無というものもきちっと評価項目に加えて、住民の方にわかるように、判断をしてもらうための資料にもすべきではないかということで、加えてはどうかということもお願いいたしました。これについてはどうでしょうか。
◎
生活産業部長（滝紀彦君） まず中般若町北浦の候補地でございますけれども、これは平成20年９月に第１小ブロック会議に対しまして、各市町が３ヘクタール程度の場所を１カ所以上提出したときと同じ7.2ヘクタールと、このようにしておりますが、そのほかの候補地の選定におきましては、当然ながら候補地洗い出しの作業の中で、なるべく構築物がない３ヘクタール以上の一団となった場所を選定いたしたわけでございます。そうしたことから、選定に当たっての基準が異なるということもあるため、構築物の有無につきましては特記事項とさせていただいたということで、今後におきましても、評価項目として取り扱ってまいりませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（東義喜君） 今の御答弁は、北浦はもともと２市２町のところに出したときと同じ状態で7.2を選びましたと。他の４候補地は、いわゆるほとんど構築物がないところを、要は拾い出したということですよね。だから、小折町八反畑にしても、五明町福森にしても、宮田町河沼にしても、あるいは曽本町二子前にしましても大変大きい面積がありましたね。６ヘクタールとか７ヘクタールだとかあったわけでありますけど、基本的にはその面積の中には構築物がないエリアが抜き出せるんですよね。抽出できるんですよ。丸々が丸きりほとんどないのを選んでみえる、あとの４つは。北浦は一番、逆に言えば、私から言わせると、さまざまな構築物やいろいろなものがあるなという思いがするわけでありますね。他の４候補地は、全く本当にきれいなところを選べたんですね。広大な面積、４ヘクタール以上のところが全て選べた、そういう現状であります。 先ほど選定に当たっての基準が異なることがあるということで特記事項だということでありますけど、もともと選定の際に公平に並べて、普通なら選んでもらうわけでありますから、逆に言うと、もともと選び方の基準が違っていますから、あえて出さないんだというのは、特記事項で特別の項目だけだということですよね。あえて比較はしないということでありますね、この問題については。それ自体も本来私はおかしいのではないかと思いますよ。 なぜ、あえてそういうことを言いますかといいますと、何度も言うようですけど、２市２町に、私ともう一方、選定委員に加わった方がおるわけでありますけど、土地利用の関係で評価をしておるんですね。どういう評価の仕方をするかといいますと、例えば砂防の指定地かどうか。河川区域であるかどうか。あるいは市や町の条例による自然環境保全地区はどうか。先ほど掛布議員の中から出ましたね。保全地区に指定されておるじゃないかという話が出ました。それから景観法ですね。景観条例でどうか。これもできますからね。それから高さ制限区域。先ほど言ったように、これも各務原飛行場の関係で、一応は44メートルというのが高さでありますけど、あるいは墓地や記念碑はあるかどうかということだとか、送電線による建設は可能かどうか、制限地域はどうかという形で評価をしてみました。これも当然点数評価をいたしまして、それぞれを出す。そういうやり方でやるわけでありますけど、それでいくと、本当にマルかペケかというだけで、利用されていないがマル、利用されておるがペケだという話でありますけど、今の話を聞いておると、利用されておるからペケだというのは、田や畑で利用されておるわけであって、そこに建物があったりするのは一切ないところです、ペケのほうは。マルのほうは、いろんなものがいっぱいあるところがマルになるという、これも非常に私はおかしいような選定のやり方ではないかという思いがして、５月臨時会でも３月定例会でもお聞きをしたわけであります。 こういったことをいろいろ聞いていきますと、今の、例えば一番冒頭にお話をいたしましたように、アクセスの問題だとか、用地確保のしやすさだとか、土地の利用状況の評価という問題はなかなか客観性や正確な数字まで出されないというところがあって、残念なことだというふうに思っておるんですね。 時間の関係であれですけど、実際には、市のほうでは、例えば住居の問題もありましたですね。半径500メートル以内に何戸があるんだというのがもともと基準で示されていました。これについては実際の数も出されておりまして、５月臨時会でも出ましたから、これは評価をされておって、これは３段階評価でありますけど、実際の数で数値化もされています。 あるいは、先ほどの運搬経費についても出されておって、江南市内でいけば、運搬経費でいくと北浦が一番安いです。そういう計算結果が出ています。 それから、建物の評価でいきますと、３段階で分けた基準で見直しますと、中般若町北浦と小折町八反畑が10点のマルの評価になったというのも結果としてお示しがされています。 そういった形で、一部ではこちらの要望に応えていただいて評価をしていただいている部分もあります。ただし、現実には、最初に３つほど上げましたところは、依然としてなかなか不透明な部分と、ちょっと判断の仕方としては問題があるんではないかという気がいたしました。 今回は、もともと10項目で評価をしたわけでありますけど、これは簡単に私、意見だけでありますけど、先ほどのような用地確保の問題でも、土地の利用状況の問題でも、依然としてなかなか明確に答えとしては出ないところがあるんではないかという気がいたしましたし、それから、冒頭にも言いましたように、こういう検討をしていく場合は、やはり先ほど前の質問の中で、要は幹事会でいよいよ面積だとか、あるいは規模だとか、地域振興策については何度か首長での議論をして、了解をとって、それをもって説明会へ臨みたいということであります。そういうことに答えていかざるを得ないということです。しかし、先ほどの質問の繰り返しになりますけど、実際にはもともとの最初の基本計画で処理方式の計画だとか、あるいは先ほど出たような公設民営なのか、公設公営、あるいは民設民営なのか、さまざまなパターンがあるということもうたわれておりますので、そういったことも多々出てくるわけですけど、結局は、話をもとへ戻しますけど、そういったことをやっていくためには、本当に私、もとに戻してほしいと思うんですよ。説明会に出ていっていただいていますけど、答えが出せる分と出せない分があるわけですよ、幾ら聞かれても。そういう仕事のやり方というのは、前も言いましたけど、本当に不健康です。行政サイドのやり方としては、本来決定をして、それに基づいて、土地の造成にしても話ができるんですよ。大きさだって、どれだけ必要だということもできるんですよ。これができないんだ、今の段階では。本当にそう思うんですよ。 これは私の意見でありますから、何とかもとへ戻して、２市２町が責任を持って本当に対処していくと、そういうことに本当にすべきだと思います。
○議長（古田みちよ君） 東 義喜さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。 午後２時34分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 開議
○議長（古田みちよ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 東 義喜さん。 〔５番 東 義喜君 登壇〕
◆５番（東義喜君） 先ほどの評価の考え方のところで何点か指摘をさせていただきましたけど、ただ３月定例会、あるいは５月臨時会で取り上げる中で、ちらっと先ほど紹介いたしましたように、現実には江南市としても、例えば住居の少なさの問題だとか、運搬経費の安さについて、先ほど紹介したように数値化をしてもらいました。これを新しくもう一回見直しをして、総合評価をしていただいたわけでありますけど、基本的には北浦の総合評価点数の大きな差はないということで、一応市がお示しをいたしました10項目のあれを前提とした評価の結果としては、特に評価の変更がなくて、最高点のＡ評価だというふうに出ておるわけでありますが、ただし、前段で私が言いましたように、例えば用地確保のしやすさの問題だとか、造成のしやすさだとか、土地の利用状況だとか、そういう問題は一切触れられずに、変わらないままのそういったことは、私から言わせれば、やはり判断基準にきちっと加えていくべきではないかという思いがいたしましたし、先ほども最後で紹介いたしましたように、北浦の場合と他の４候補地と比べた場合、余りにも土地の利用状況に差があるのではないかという思いがありましたけど、それはあくまでも特記事項だということで済まされていますから、本来の評価の中に入ってきておりません。そういう点でいくと、私はもう少しちゃんと評価そのものも、今後多分またこれから住民説明会の中でいろいろな形で、住民にとってみれば大事な問題だと思いますので、そういったことが質問として寄せられた場合は、ちゃんと明確に答えていただくようにしておいたほうがいいと思いますから、よろしくお願いしたい。 ですから、そういう点でいくと、総合評価の見方も、特に土地の利用状況の現況だとかが大きく変わってくると思いますから、そういう点でいくと、総合評価も変わってくるのではないかと。 それと、何といっても、本当にこういう形で進めていくんであれば、私どもから言わせると、もともとこういうごみ処理の建設は、自然環境の問題だとか、社会環境、あるいは経済性など、運搬経費などの問題も含めて、そういったことも総合的にわかりやすくマトリックスといいましょうか、幾つかの項目で点数をつけて、そういう評価表を、これも評価方法の一つですよ。やっていますからね、それはやっておるんだけど、そういった自然環境だとか、社会環境、経済性なども加味したような、江南市が責任を持ってやるということならね。前段に戻りますけど、本当は２市２町できちんとやらないかんと思っていますけど、あえて江南市が手を挙げてやるんだったら、そこまでやらないと責任は本当に負えないと思いますよ。それはぜひ、今後のことも言っておきます。やってください。 もう１点は、先ほど掛布議員の質問にありましたけど、とりあえずは住民説明会でこれからまだ進めていくわけでありますけど、５月の広報こうなんで大々的に江南市で取り組みますという形で発表されました。まさに全市的に江南市としては一大事業として取り組んでいくんだという姿勢を示されました。そういう点でいくと、単に対象になりました地域だけではなくて、江南市民の皆さんに、今回こういう処理施設をつくっていく方向性だとか、２市２町で取り組むことの必要性だとか、あるいはそれに向けたごみ減量だとか、処理方式をどうしていくだとかということも含めて、住民の方に広くお知らせをして、また住民の方の意見も聞く。そういう場を私は本来持つべきだと思いますが、最後の質問ですが、これはどうでしょうか。
◎
生活産業部長（滝紀彦君） 市民の皆さんに、地区以外の方にも説明すべきではないかといった御質問だろうと思いますけれども、全市民を対象に説明すべきではないかという御質問は、さきの５月臨時会の議案質疑でも御答弁させていただいておりますように、これは候補地以外の地区からの説明会の開催の御要望がありました際には、やはり今現在、生涯学習課がやっております市政よもやま塾の方法により市民の皆様に広く御説明できるような形で対応してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（東義喜君） あれは、興味のある方がテーマを選んで、行政サイドから出向いていただいて、お話を聞くというスタイルであります。そういうことを言っておるんじゃないんです。江南市で責任を持って全市で取り組むと言っておるんだから、こんなものは全市民の方に説明をして、全市民の意見も聞いてというのが本来だという意味でお聞きをしておる。いいですわ。 現状では、それをやっても、地元説明会でも、話が出ましたように、処理方式も言えなきゃ、規模も言えなければ、今の段階では言えない話ばかりですよ。この段階ではとても説明会をやっても私は無理だと思うけど、でも、いずれはそういうことを含めたことは考えておくべきだと思いますよ。今は無理です、正直言って。現在では何が出てきても答えようがない、聞かれても。現状はね。今、そういうところなんですよ。答えようがないところに追い込まれておるんだから、説明会をしてもしようがないんだけど、でも、いずれはそういうことにちゃんと答えられるようになった段階でやるべきですよ。これで終わります。 ２つ目の問題は、地方財政計画についてという通告をいたしました。 ３月定例会で当初予算が認められまして、今年度は一般会計ベースでいくと250億円の規模で、昨年と比較して、予算ベースでマイナスの２億2,400万円ほど、0.9％ほどマイナスだというのが予算書の中身でありました。 あのときの説明でもありましたように、特徴は、江南市の場合でもいわゆる民生費の増額であります。これは、昨日の高田議員さんの質問にもありましたように、構成比でいきますと民生費が43％を超えて、108億円をいよいよ超えたと。まさに増額であります。ただ、これは現状の施策をやっていくだけでも、高齢化社会ですから毎年毎年ふえていくというだけの話であって、やむを得ないですよね。 マイナス要因は何かといいますと、職員の方の給料カットが条例提案をされましたし、例の問題になった退職金カットが問題になった。 あと、もう一つ、ちらっと言ったのは、区画整理がいよいよ終わりを迎えますので、事業規模が縮小されるから、少し事業予算が減りますよと。そういう形で、同程度の、昨年とちょっと少なくなったというところですが、今言ったような特徴があります。 今回、わざわざ地方財政計画について取り上げましたのは、御承知のように安倍政権が誕生をいたしまして最初の予算になったわけでありますけど、安倍政権によって、皆さんも御承知のように解散総選挙で、年度をまたぐこともあって新年度予算がおくれるということで、いわゆる15カ月予算として予算が発表されました。そういう通念といいましょうか、そういう流れができたわけであります。 それだからこそ、私は新たな財源が生み出される可能性があるということで、その点をちょっとお聞きしたいということでこの質問をいたします。 国レベルでいきますとどういうことが起こっておるかといいますと、地方交付税が出口ベースで減額になるわけでありますが、その最大の理由は、例の国家公務員の7.8％削減と同じことを地方にもやれといって地方交付税が減らされたわけですよね。そういう特徴を持った安倍政権のやり方であります。これはこれで大いに批判されるべき問題であります。 この問題では、地方六団体、市長も加わる市長会、あるいは議長会などの地方六団体が、１月の段階でこの国のやり方に対して抗議の共同声明を上げています。ちょっと紹介しておきますと、この10年間余り、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与削減支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものであると。また、地域経済の再生なくして日本経済の再生なしとの国と地方の共通認識からも極めて問題だというのを六団体が出したわけであります。 これは、私どもがいただいています議会旬報からの中身でありますけど、それにつけ加えて、もともと国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題であると。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないというのが六団体の声明でありますが、ただこういう中で、国はそういう声に押されまして、地方公務員の給与カットを前提にした交付税削減をやったわけでありますけど、それではいかんということで、新しく財源確保しましょうという形では進んでいきました。 まずその議論をしていく前提になります、もともと地方財政計画、これ最終的には交付税を決めていく話でありますが、国から要請されております江南市の場合、地方公務員の給与削減について、新年度予算で幾ら予算に反映をしたかということをまず確認のためにお聞きをしたいわけであります。
◎
経営企画部長（滝正直君） 平成25年度の地方交付税の予算額でございますが、地方財政計画等に基づきまして積算をしております。国は、地方財政計画におきまして、平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費分を削減しておりますので、江南市におきましても、こうした状況を踏まえまして、地方交付税積算上の地方公務員給与の削減に伴う影響額を試算した結果、約１億6,900万円となりまして、その影響額につきましては今年度の予算に反映をさせているところでございます。
◆５番（東義喜君） 聞くところによりますと、この
地方交付税削減分を新年度予算に反映させずにやっておるところもあるそうでありますけど、江南市は一応カットされることを見込んでやっておるわけですよね。最終的には、ことしの７月ですかね、多分交付税決定が正式にわかるわけでありますけど、一応江南市は給与削減分という国の方針を、実際にはまだやっていませんよ。私どもは削減をやるべきではないと思っていますけど、それに見合うだけのカットをしたという言い方でありますけど、では、国はそれではいかんということで、財源確保をしましたといって言いわけをしておるわけでありますが、じゃあ、その地方交付税で削られる分、その地方公務員の方の給与削減を前提にした交付税カットでありますけど、それに見合った分だけ財源が入ってくるのかということですよね。国はそうやって言っておるんだけど、それについてはどうでしょうか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 国は地方公務員の給与削減分を財源といたしました防災・減災への対応や地域経済の活性化事業など、地域の緊急課題へ対応するために地方債により措置されます全国防災事業費及び今回、仮称地域
防災センターの財源となっております緊急防災・減災事業や、普通交付税により措置されます地域の元気づくり事業を新たに創設いたしまして、地方へ配分されることとなっております。それらのうち、江南市につきましては、今申し上げました地域
防災センター建設のため、緊急防災・減災事業を活用し、交付税措置を含めて、実質的に約２億5,000万円の負担軽減がなされておりまして、平成25年度に限りますと、地方債の充当率の差によりまして、一般財源が4,280万円浮いたことになる状況となっております。
◆５番（東義喜君） 総額を言っておきますと、国はこの給与削減に伴う財政措置として何をやったかというと、いわゆる地方公務員の給与削減額は8,504億円を見込んだんですね。それだけ分減らしますよと。でも、それに見合うだけ、今、
経営企画部長がおっしゃいました緊急防災・減災事業費などで、大きく言って３つに分かれるわけですよね。全国防災事業の分で973億円、緊急防災・減災事業費で4,550億円、地域の元気づくり事業費で3,000億円という形で、これで約8,523億円ですので、削減分は一応財源措置しましたというのが建前であります。 今議会の初日に
防災センターの予算が決まりましたけど、あの財源確保、今、
経営企画部長がおっしゃったとおりです。この4,550億円の緊急防災・減災事業費を使って100％起債が受けられたというのが江南市としてはあった。 単年度で見ますと、先ほど起債の充当率が、もともと普通だと75％しか受けれないんですけど、100％受けれたということで、その差の4,280万円が平成25年度としては、江南市としては軽減された分だろうなという気がします。来年以降、交付税充当がありますから、それは別としまして、今年度で見ますと、まず4,280万円、給与カットで削られた分に見合う分のまず一つが来たという気がします。 それで、もう一つお聞きしたいのは、江南市は、先ほど冒頭に言いましたように１億6,900万円交付税カットを見込んで予算を減らしておるわけでありますから、減らして予算を組んで、先ほど言ったように100％の起債を受けられたんですから、4,280万円は軽減されて戻ってくるわけですよね。助かった分があります。私はこれが一つの財源ではないかと思っておるんですね、新しく確保できるよというふうに。 もう一つお聞きしたいのは、じゃあ緊急防災・減災事業費、今回は
防災センターで充当できましたから、起債の分が受けれましたから、３億2,000万円ほど受けれたわけですけど、ほかに4,280万円ですから、１億6,900万円にまだ足りません。国がほぼ同額を見ますと言っておるわけですから、4,550億円に該当するものが何か使えるかどうかということでありますけど、江南市としては、今回、
防災センター以外に見込めるものはあるかということですが、それはどうでしょうか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 国は、公共事業の地方負担分の軽減を図るために、平成24年度の国の補正予算に限りまして特別に設けられました緊急経済対策のための新たな財政支援措置といたしまして、地域の元気臨時交付金が創設されております。国におきまして１兆3,980億円の予算措置がなされているところでございます。なお、地方自治体には平成25年度中にこれが交付される予定と聞いております。
◆５番（東義喜君） ちょっとわかりづらい話ですけど、今、
経営企画部長がおっしゃったのは地域の元気臨時交付金。これは新年度予算、３月のときの前倒しがありましたね、幾つか。長寿命化の関係の公園の整備とか、橋だとか、いろいろありましたね。あれに充当できるというのが地域の元気臨時交付金なんですよね。先ほどの、本来給料カット分で8,504億円削られて、財源として8,523億円見ますよと言っておるやつのうち、江南市は
防災センターで使えた。それ以外にあるかというと、これはもうないんですよね、今。使いようがない。それが実態だと思うんですが、そうですか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 今はそのとおりでございます。
◆５番（東義喜君） 国は言うだけなんですよ。8,500億円を削って、8,523億円も見ましたなんて言っておるけど、使えない。100％起債だもんだから、起債を受けるような事業をつくらないと見てくれんというとんでもない話で、国はえらい景気よく給料カット分は見ますよと言っておるけど、全然見てくれないと同じじゃないかという気がするんですね。 ただし、それ以外に、今、
経営企画部長がおっしゃったように、地域の元気臨時交付金が創設されて、１兆3,980億円の予算措置がされておりますから、平成25年度来ますよということでありますけど、具体的にどうやって来るんだということですよね。既に３月補正で前倒しで組みました、予算的には。それとの関係で、１兆3,980億円の地域の元気臨時交付金はどういう形で江南市におりてくるのかというのをまず確認したいんですけど。
◎
経営企画部長（滝正直君） この国の地域の元気臨時交付金につきましては、先ほど東議員が御説明をいただきました平成24年度の国の補正予算により、江南市が予算計上した公共事業が対象となっております。このうち、国庫支出金を除きました地方負担額をもとに、都道府県ごとの地方公共団体の財政力に応じまして、70％から90％の範囲で設定した交付率を乗じまして、交付額が算定をされると聞いております。 江南市の財政力指数を踏まえ、現段階で交付限度額を試算いたしましたところ、約8,000万円となる見込みでございます。
◆５番（東義喜君） 前倒しをした分が、あのときは起債、全部じゃないけど、起債で２億3,000万円ほど前倒しがあったんですが、今言ったように、その地方負担分の70％から90％だとおっしゃいましたけど、財政力指数に応じて70％から90％ということですので、江南市は、全国レベルで見ますと財政力指数はいいほうでありますから、愛知県で見ると非常に低いわけでありますけど、全国規模で見ますといいほうでありますので、多分低いほうの70％だろうというのが当局の試算でありました。 それで、前倒しした分の中の約７割分という試算がされると、8,000万円ぐらい交付金としておりてくるだろうという見方があるんですね。ですから、先ほど言ったように、例の
防災センターの関係で、単年度で見ますと4,280万円。どうもこの臨時交付金で8,000万円ほど来るなと。私から言わせると、もともと江南市は交付税カットも想定して予算を組んだわけでありますから、後から来るお金が8,000万円とか4,200万円軽減されていますから、新たな財源というふうに私は見れるんですけど、そう考えてよろしいですか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 当然特定財源でございますので、その分、一般財源がふえるという形になると思っております。
◆５番（東義喜君） アベノミクスでいろんな問題がありますけど、今年度は15カ月予算ということで、その結果、こういう予算措置があって、こういう財源確保の道ができるわけでありますね。大もとには国の借金がふえるばかりで問題なんですけど、ただ、そうは言うものの、一応地方に対してこれだけの財源措置がされるわけでありますから、今言ったように一般財源という考え方でありますので、使い道は市の裁量としても判断できるわけでありますけど、こういうときにこそ、いろんな住民要望の部分の実現に使うことが私はできるのかなという気がするんであります。 初日のときにも
防災センターの議論をしたときに、4,280万円が軽減されるんだから、どうでしょうかと。いろいろありますよ。市の財政を考えて、財源更正、振りかえてみたりとか、いろんなことが考えられますけど、せっかく国の予算規模で新しい仕組みがつくられて、江南市は早々と交付税分をカットされることを想定して予算を組んだ。組めたわけでありますけど、それに見合う財源が来るわけでありますから、ぜひこれは活用していただきたい。 この間、いろいろ議会の議論を聞いている中で、例えば６月補正でちらっと言いました。風疹の予防接種が江南市も県の補助を受けて、半分見ますよという予算を組んだんですけど、こういうのも本当は子供たちの安全を考えると、気軽に予防接種が受けれるように全額を行政が見てはどうかという思いがしたりします。数字的には江南市の持ち出しは140万円ほどでしたかね、あのときは。その倍か。280万円、290万円であります。 あるいは、この間、これからいよいよ夏場を迎えていくわけでありますけど、議会でもいろいろ出ましたよね。例えば保育園の調理員たちがおる調理室が暑くて大変だということが、これもいろんなところから出ていましたね。冷房用の施設をつけてはどうかとか、これは私ども以外の方からも出ていますから、これを単年度でぱっとやるだとか、そういう使い方だとか、それから、この間、災害対策で災害時の食料品や飲料水の備蓄の話もありました。現状はまだ不十分ですと。本来の予定よりもまだ足らないんだというのがあります。こういうものにも、もし財源活用しようと思えば、防災に備える対策として、そういうこともある。 先ほど、趣旨は緊急防災・減災事業費で4,550億円来るわけですから、江南市は。もともと問題があると思っておるんですよ。地方公務員の給与カットを原資にして、防災事業に組むなんていうこと自体は問題やと思っておるんですけど、でも、そうやって組む以上は、それが来るのはたまたま4,280万円だけですけど、あとの8,000万円は違う話なんですよね。地域の元気臨時交付金で来るわけでありますけど、これが新しく交付金で入ってきますので、ぜひさまざまな、今本当に求められておる要望を実現していくために使っていただいていいかという気がしております。これは要望ですので、ぜひ受けとめていただければ結構だと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 基本的には、これ以外に、先ほどの３つのうちの新たな創設をされております地域の元気づくり事業費というのが3,000億円、また別にあるんですね、給与カット分のほかに。これは、新しく創設をして、地方に配分されるという言い方をされていますが、これについては、実際にどの程度来るかというのはわかるんですか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 現段階での試算でございますけれども、約2,500万円ほど入ってくると。普通交付税措置として入ってくるというふうに想定をしておるところでございます。
◆５番（東義喜君） さらに2,500万円ぐらいが想定されますけど、ただし、これは交付税算入だもんですから、結局新たに財源措置をされるとはいうものの、交付税の中に丸め込まれて、本当にその分が上乗せかどうかというのはなかなか判断がつきにくい話だと思いますけど、ただし、建前はそういう形で地方に配分しますよと言っておるんですから、そういうものをぜひ見込んで、大いに積極的に、今問題になっておるような防災対策だとか、職員の方たちの環境整備だとか、そういうことにぜひ使っていただくようにお願いをしたいと思います。地方財政計画のところはそれで終わります。 ３つ目は、介護保険の問題で通告をいたしました。 介護保険は３年ごとに見直しをされまして、昨年、第５回目の見直しがされました。昨年の３月定例会で、新しい介護保険で介護保険料が値上がりをする。当時、保険料が第５期で10.56％の値上げで、基準額が4,177円になったということで我々は反対したわけでありますけど、思い返してみますと、介護保険制度ができました12年前はどうでしょうかね。基準額が2,700円ぐらいじゃなかったかと思います。あの当時、保険料が。今はもうこれが4,000円を超える数字になった。ただし、愛知県の場合の中の江南市を見ると、県内ではまだまだ上げ幅が少ないほうだというのが当局の言い分でありますけど、でも、これは皆さん御承知のように年金天引きでありますから、自動的に引き落としされる保険料ですから、本当にこれは問題なんですけど、もうことしからはこれ以外にも後期高齢者もあれば、住民税もあれば、さまざまなものが年齢の高い人ほど天引きをされます。 こういったことで問題だということと、もう一つは、今回、改定後の介護保険制度についてという通告をいたしましたが、何が変わったかということを言いますと、１つは、介護に携わる労働者の賃金の部分で、非常に環境が悪くなるのじゃないかという問題がありました。 もう一つは、ヘルパーの訪問時間ですね。これがもともと60分以内という刻みがあったわけでありますけど、これが45分に縮小されるということで、ひとり暮らしだとか、家庭で介護が必要な方たちはヘルパーを頼むわけでありますけど、特に生活介護ですよね。家庭へ来ていただいて、食事の用意をしてもらったり、あるいは掃除をしてもらったり、そういうところの時間が縮小されました。この問題で、本当に高齢者の皆さんの介護をされている方たちのいろんな問題が起こるのではないかということで、昨年の３月定例会でそういう指摘もしたわけであります。 その後ということで、この生活介護の部分で削られた部分で本当に影響ないのかというところですよね。私どもがいろいろ調べてみると、例えば生活介護の部分の時間が縮小されることによって、利用者だとか、家族にいろんな影響が出るんじゃないかということですね。肩がわりをしてやらなあかん場合も出てきますからね、時間が短くなったということで。あるいは、ヘルパーの労働環境も、もともと介護従事者用の基金として制度があったんですけど、それが終わっちゃって、保険料に組み込まれました。それが待遇改善だというふうに言っていますけど、待遇改善にならないということも指摘をされています。そういったことも含めて、あるいは施設の関係、デイサービスだとか、さまざまな施設を受け入れるところがありますが、そういうところの時間も見直しがされました。だから、本来なら、もともと６時間以上８時間未満のデイサービスをやるところが、この区分が５時間以上７時間未満というふうに下げられた。短い時間でやるとなると、逆に言うと施設としては料金が減っちゃう。長い時間を使いますといって、長い時間を使うと、今度は労働者に賃金を払わないかんから、施設としては逆に経営圧迫ということも考えられます。 そういうことが指摘をされておったんですが、今回ちょっとまだ調査不足であって、そういう想定はされたんでありますけど、そういったことが江南市の中で起きておるかというところまではちょっと確認できておりません。そういう点でいけば、今後、もう少し調査をしてみて、こういう介護の分野で非常に劣悪な環境に追い込まれていく道がつくられたんではないかと思いますけど、これはまた今後調査した上でもう少し取り上げていきたいと思いますので、これで終わります。
○議長（古田みちよ君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君） それでは、きょう最後の一般質問となりますけれども、少し通告の順序を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、寄附金の集め方というふうに通告いたしましたけれども、寄附金だけではなくて、会費。日本赤十字社などについては社費というんですかね。そうしたものも入っておりますので、寄附金等ということで質問させていただきたいと思います。 日本赤十字社ですとか、赤い羽根共同募金、あるいは社会福祉協議会などの会費、寄附金、こうしたものは本来任意のものであるはずでありますけれども、実際にはかなりのところで町内会、あるいは自治会を通じて、半ば強制的に行われている部分があります。これはおかしいのではないかという質問が私のところに寄せられました。せめて任意であることを明確にしてほしいということであります。 調べてみますと、集めるのが大変だからということで、最初から町内会費の中にこれらの寄附、あるいは会費を支出することを前提に会費を集めているというところもあるようであります。これについて、やはりきちんとしていかなければならないと思いますので、質問をいたします。 最初に、日本赤十字社などについて、どのように依頼を出しているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 区への依頼の方法ということでございますが、日本赤十字社の社費を例にとりますと、年度初めの区長・町総代会におきまして、市から説明をさせていただいております。その際に、あくまでも強制ではなく、任意であることを前提として、地区ごとの取りまとめの御協力をお願いしております。なお、社会福祉協議会の会費でありますとか、赤い羽根共同募金につきましても同様でございます。
◆６番（森ケイ子君） しかし、あくまでも任意ですということでありますけれども、実際には日本赤十字社についても、あるいは赤い羽根共同募金などについても目標額が決められていて、それを達成しなければならないということで、例えば１軒当たり500円とかの割り当てで実際に集めるということになってしまっているんではないかというふうに思うわけですけれども、その点はどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 森議員に御指摘いただきました目標額につきましては、やはり御協力をいただくに当たってのあくまでも目安といたしまして、１世帯当たり500円掛ける総世帯数で算出した数字をお示しさせていただいているものでございます。しかしながら、森議員の御指摘のとおり、この数字がノルマのごとく誤解を招くこともあろうかと思われますので、来年度からはこうした資料の内容の見直しを日本赤十字社の愛知県支部とも協議しているところでございます。
◆６番（森ケイ子君） ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。 もう一つの１軒１軒集めて回るのが大変だからということで、逆に町内会費だとか自治会費に上乗せをして、寄附だとか、日本赤十字社の会費というか、社費というんだそうですけど、徴収をするということがやられておりますけれども、これは既に裁判の中で違法という判決も出ております。あくまでも任意であることをはっきりさせて、一律に強制は行わないこと、こういうことをきちんと指導すべきだというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） ただいま森議員から御紹介いただいた件は、滋賀県の甲賀市のある自治会における赤い羽根共同募金強制徴収自治会決議事件というものでございます。この事件の内容は、従来は区長さんが各戸を１軒ずつ回って、任意で寄附金を集めていた方法から、組長さんの負担の軽減のために、これまでの自治会費、そこの場合は6,000円であったそうですが、これにさまざまな募金や寄附金、この金額は約2,000円だそうですが、この2,000円を上乗せして徴収することを定期総会で賛成多数で決議した。このことが思想信条の自由を侵害し、公序良俗に反し無効であるとされたものでございます。 しかし、この自治会では、自治会費を納めなければ、自治会からの脱会を求め、災害時に協力しないとか、ごみの集積場を利用させないなどの不利益が規定されておりまして、脱会の自由が事実上制限されていたもので、社会的に許容される限度を超えているとされたものでございます。 したがいまして、この自治会での意思決定を行うに当たり、募金や寄附金に応じるか否か、どの団体になすべきかなどについて、会員の任意の態度や決定を十分に尊重すべきことが求められているものであって、自治会が寄附金の募集に協力することには問題がないと考えております。
◆６番（森ケイ子君） 改めて、その判決の文書ですけれども、募金及び寄附金は、その性格上、全て任意に行われるべきものであり、班長や組長の集金の負担の解消を理由にこれを会費化して一律に協力を求めようとすること自体、ちょっと省略して、自治会の性格からして、さまざまな価値観を有する会員が存在することが予想されるのに、これを無視するものである以上、募金及び寄附金の趣旨に反するというふうにしています。 そして、募金及び寄附金に応じるかどうかは各人の属性、社会的・経済的状況等を踏まえた思想信条に大きく左右されるものであり、会員の任意の態度、決定を十分に尊重すべきだということであります。 その支払いを事実上強制するような場合には、思想信条の自由の侵害の問題が生じ得るということを言っているわけでありまして、やはりその結果として、自治会からの脱会とか、あるいはごみの集積場所を使わせないとか、そういうようなことにまで発展をしてしまったということでありますから、その一番もとのところの一人一人の思想信条の自由、それから、あくまでも日本赤十字社自身が、日本赤十字社というところ、赤十字社は世界最大のネットワークをもって活動するＮＧＯだということでありまして、やはりこれに協力するという人は積極的に協力する。これでいいわけですけれども、その活動に多少でも疑問があって協力できないという方に対して、それまで強制することはできないわけでありますから、そういう点を本当に尊重して、気をつけてやっていく必要があるということであります。 ここの、あくまで任意であるということをはっきりさせて、強制は行わないということを改めて確認をさせていただきたいと思います。 関連をしまして、もう一つ、町内会の中で、地区の神社の寄附などを区や町内会などの区費などと一緒に集めたり、あるいは先ほどのように一緒に集めてしまったり、これもまさに信教の自由などから問題だというふうに思うんですけれども、この点については、どのように考えておられるでしょうか。
◎
経営企画部長（滝正直君） 森議員お尋ねの区や町内会の会費の集金方法等でございますけれども、当然区や町内会の運営につきましては、それぞれの団体で自主的に行われるものというふうに考えております。したがいまして、会費の集金方法とか、地域神社の祭礼へのかかわりなど、その運営につきましては、それぞれの地域で話し合いの上、進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（森ケイ子君） ぜひそういう点を尊重していっていただきたいというふうに思います。 私も子供のころ、自分が住んでいたところ、いわゆる村の鎮守さんがあって、そこで夏祭りなどもあって、本当に当たり前のように自分たちの村の神社だということでやっておりましたけれども、そういう意味では何の疑問も感じてなかったわけですけれども、本当に今、こういう社会の中で、さまざまな考え方、あるいは信仰の自由、そういうことがあるわけでありますから、そういうことをきちんと保障した上で、町内会のコミュニティーがもっと豊かになっていくということにしていっていただきたいということを、ぜひ私たち議員も含めまして、気をつけていかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思いますし、そのように当局におかれましては、あらゆる機会を通じてはっきりさせていっていただきたいというふうに思います。 ２つ目の生活保護法の改定についてであります。 今、国会でも生活保障の一体改革の一環ということで、生活保護法の改定、改悪が国会で審議をされているところであります。 その前に、生活保護基準の削減がことしの８月から実施をされます。それによって、具体的にどのような影響が出てくるのか、試算を発表していただきたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 今回の生活扶助費の基準改定によりまして、モデルケースを想定して試算をいたしました。４つに分けて説明をさせていただきます。 最初に、75歳、単身世帯の場合でございます。現行では６万2,130円、これが改定後は６万1,820円となりまして、310円の引き下げとなります。 次に、母子の３人世帯、具体的には母40歳、子15歳と10歳、この３人の世帯でございますが、この場合、現行では14万4,250円、これが改定後は13万9,980円であり、4,270円の引き下げとなります。 次に、一般の４人世帯の場合、父が45歳、妻40歳、子15歳と10歳の場合でございます。現行では17万8,580円、これが改定後は16万4,200円で、１万4,380円の引き下げとなります。 また、最後ですけれども、逆に65歳の単身世帯の場合でございます。この場合は、現行では６万5,210円でございますが、改定後は６万5,280円となりまして、70円の逆に引き上げとなります。 なお、ただいま御紹介させていただきました金額につきましては、平成25年度の影響額でございます。今回の生活扶助の基準の改定は３年間をかけて見直しを行います。先ほど御紹介しました中で、金額の下げ幅の大きい、例えば母子３人世帯の場合、３年後には約１万6,000円の引き下げとなります。また、一般の４人世帯の場合、こちらは３年後には約３万円の引き下げとなってまいります。
◆６番（森ケイ子君） かなり、特に母子世帯、あるいは子供さんのいるところでは非常に影響が大きいということがわかります。 現在、生活保護を受けている世帯数と、その中で子供さんがいる世帯数について発表していただけますか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） ６月１日現在でございますが、江南市の生活保護の世帯数420世帯、548人でございます。そのうち、18歳未満の子供を含む生活保護世帯の合計が24世帯、人数でいいますと72人でございます。また、さらに、そのうち母子家庭が18世帯で52人でございます。
◆６番（森ケイ子君） 本当に、今発表していただいたように、母子世帯や子供さんのいる世帯、特に子供のいる世帯という場合には、やはりお父さん、あるいはお母さんが病気がちであったり、障害者であったり、時には祖母とお孫さんの世帯だとか、非常にそういう中で、現在でも厳しい生活費の中で努力をしておられるわけでありますけれども、さらにこれが引き下げられるということになると本当に厳しい状況になります。 特にアベノミクスということで、物価上昇率を２％も見込んでおりますし、現在でも小麦粉などの値上がりで生活必需品がどんどんと上がってきているという深刻な状況が生まれてきています。生活保護基準の見直しというのは、法律改正とは違って、厚生労働省の告示で実際には行われてきているということであります。本当に今、物価の上昇が続く中、生活保護費の引き下げ、３年間を通じてというふうなことでありますけれども、直ちに見直しを求めていきたい、中止を求めていきたい、いかなければならないというふうに思います。 もう１点、生活保護基準が引き下げられることによって、生活費の基準ぎりぎりのところにいる人たちが、例えば4,000円、あるいは１万幾ら引き下げられることによって、生活保護が打ち切られてしまうというような世帯が生まれてくるのではないかというふうに心配をしております。実際にそういう世帯があるのかどうか。また、そういうことで、１万円、先ほどの説明で、例えば4,270円切り下げになりますから、これをちょこっとでも超えたら、これで生活保護打ち切りですよというようになってしまうと本当に大変なことになってしまいます。母子家庭の場合は、医療費については母子世帯であるわけですけれども、そうでない場合に、医療費の負担、それから税の負担がふえてまいりますから、一気に負担がふえるということになって、生活ができなくなってしまうということがあります。基準額を超えたら打ち切るのか、あるいは一定の配慮があるのか、その辺の判断をどうするのか、教えていただきたいと思います。
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健康福祉部長（佐藤和弥君） まず最初に、この基準改定によって生活保護が廃止になる世帯の把握はされているかという点でございます。こちらにつきましては、現時点ではまだ把握できておりません。実は、今回、６月定例会で補正予算のお願いをしております生活保護システムの改修費、この改修を行いますとその中で計算ができるということでございますので、議決をいただきましたら、速やかに契約を締結いたしまして、その辺のところの調査をしてまいりたいと考えております。 また、２つ目でございますが、廃止されたらということなんですが、世帯の収入が生活保護基準を超えれば、原則として廃止になります。しかしながら、廃止に当たりましては、当然議員が先ほどおっしゃいましたように、医療保険への加入等に伴う自己負担が生ずることも当然想定されます。それぞれのケースにおける各種負担額を負担してもなお、今後の生活を維持することができるかを十分配慮した上で、生活保護の停・廃止の判断を行ってまいるものでございます。 なお、今回の生活保護基準の見直しによりまして、生活保護を受けることができなくなる世帯が仮に出た場合における他の制度への影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方として国から対応方針が示されておりますので、改正基準による見直しを速やかに行い、該当する世帯があれば、国民健康保険や介護保険、保育料、就学援助などの各所管課と連携をとりながら、これ当然中心となるのは福祉課でございます。福祉課が中心となって連携をとって、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（森ケイ子君） 昔、母子加算が廃止されたり、高齢者加算が廃止されて、母子加算は復活しましたけど、高齢者加算というのはそのままですね。高齢者加算が引き下げられたために、逆に今度申請した場合、そのボーダーラインのところにいる方が生活保護を受けられない、本当に悲惨な状況があります。今回もこれだけ大きい引き下げになりますと、これから申請する人たちは受けられない可能性が出てくるということです。今、いろいろな制度を使ってということでありますけれども、本当にそういう人たちが生活保護を受けられないことによって、大変な事態にならないような対策というのをしっかりとつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 もう一つ、その中で、今、審議中の生活保護法改正案の中で、扶養義務者ということで、親と子供と兄弟にも、今でも何か援助ができませんかという照会が行くわけですけれども、それに対して、できない、扶養が困難だと回答してきたものに対して、その困難な理由の説明を求める。かなり詳しい説明を求める。源泉徴収票なども添付させるとか、そういうふうなことが、ある意味では強制されるということが審議されているということであります。その点について、江南市としてはどういう扱いをされていくんでしょうか。
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健康福祉部長（佐藤和弥君） 今、森議員のおっしゃいました生活保護制度では、扶養義務者による扶養の可否があくまでも受給する要件とは規定されておりません。この考え方は、扶養義務者が扶養しないことを理由に生活保護の支給を行わないとした場合には、本人以外の事情によって、本人の生活が立ち行かなくなることも十分に考えられるからでございます。 その一方で、本人と扶養義務者の関係におきまして、考慮が必要な特段の事情がない場合にあっては、扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず扶養を拒否しているといったケースの場合には、市民の生活保護制度に対する信頼を損なうことにもなりかねず、適当ではないと考えられます。 このため、国では、本当に保護が必要な人が受けることができなくならないように、また家族関係の悪化につながらないように、特段の留意をしつつ、社会福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、その理由を説明することを求めることとされたものであります。 また、社会福祉事務所と扶養義務者の間で、扶養の範囲についての協議が調わなかった場合、家庭裁判所に対する調停などの申し立て手続の積極的活用を図るため、扶養請求調停手続の流れなどを示したマニュアルとか、具体的な扶養請求調停手続のモデルケースが示される予定ということでございます。 江南市におきましては、本当に生活保護が必要な人が受けられなくなることのないように、また家族関係の悪化につながらないよう特段に留意しつつ、社会福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者に対して困難な理由の説明を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（森ケイ子君） 今、答弁の中にあった社会福祉事務所というのは、どこか別のところに事務所があるのではなくて、江南市の福祉課が社会福祉事務所でありますから、福祉課との間の中で、場合によっては福祉課が家庭裁判所に対する調停等の申し立て手続をやる場合もあるということであります。こういうことはまさに論外な話であって、特に兄弟関係については非常に今難しい中で、生活保護の申請の手続を始めた段階でなかなか難しい関係になってくるし、まして、それに対して、半ば扶養を強制するような、そういうようなことがあってはならない。兄弟関係がこれで壊れてしまうというようなことになりかねませんし、もう一つは、そういうことがつらいために生活保護の申請に行かない、あるいは行ったけど、そういう話を聞いて、もうやめてしまうという人たちが今でもあるわけです。これがさらにふえてくるのではないかという心配があります。 つい先日も、大阪府で母子が餓死状態で発見されたという事件が起きました。こういう悲惨な事件を起こさないためにも、本当に生活に困ったときに、まさにこの生活保護制度というのは、憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するもの、最後のセーフティーネットでありますので、ぜひ血の通った相談と、そして対応をお願いしておきたいと思います。 続いて、ちょっと時間がなくなってきています。学習等供用施設に網戸の設置をということで項目に掲げました。 学供を利用している人から、暑いので窓をあけようとすると虫が入ってきてしまうと。網戸をつけることはできないかとの要望がありました。学習等供用施設は防衛省の防音施設であり、窓をあけないことがある意味では前提であります。しかし、実際には今この時代に、省エネという観点からいけば、できるだけ窓をあけて、エアコンを使わないでということであれば、そのほうがよりいいわけでありますので、電気代の節約にもなるということなので、ぜひ検討してみていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤和弥君） 防音区域におけます学習等供用施設などの民生安定施設の補助制度を所管しております東海防衛支局に網戸の設置について確認をしてみました。そうしたところ、あくまでも市の所有施設でありますので、運用面は市の判断になります。ただし、網戸の設置工事などにより防音効果が損なわれる場合はできませんと、こういった回答でございました。したがいまして、網戸の設置に向けましては、この見解を踏まえ、また利用者の意見を聞きながら、他の市の公共施設の状況も調査の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（森ケイ子君） できないということではありませんので、保育園にもかつて網戸がなくて、後からというか、つい最近ですけど、つけたという例があります。ぜひ、今言いましたような省エネ、あるいは電気代の節約という意味からも検討していただきたいというふうに思います。 緊急防災速報・防災計画についてでありますけれども、防災計画について、野下議員のほうからも南海トラフ大地震の被害想定について昨日質問がありました。県の防災計画の見直しが行われた後、江南市も防災計画の見直しをまた行いますということで、本来、この８月には新しい防災計画ができるはずだったものが、また１年ぐらい先送りされてしまったということであります。本当に県待ちではいけないというふうに思うんですが、特にその中で、原発災害対策の計画案が今回発表をされております。これを見てみますと、愛知県地域防災計画原子力災害対策計画案の策定についてということで発表されたわけですけれども、本当に風評被害の対策だとか、情報収集だとか、こういうふうなことに力点が置かれておりまして、岐阜県のように、実際にシミュレーションが行われたということではない。やらないまま、ですから、被害予測も明らかになっておりません。その対策も極めて抽象的です。環境放射線のモニタリングの実施と結果の公表というのがこの中にあるんですけれども、それも、どれだけの規模でモニタリングを実施するのか。現状のままなのか、あるいはもっとふやしてやるのかというふうなことについても曖昧でありますし、安定ヨウ素剤の備蓄などについては言及がありません。これで、江南市が県の指示待ちで、特に原子力対策についてもやりますというんでは、余りにもお粗末だというふうになってしまいます。 そこで、県に対しては、もっと具体的な対策を要求していくことと同時に、江南市としても独自の計画を持っていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君） 森議員御提案のとおり、愛知県につきまして、さらに具体的な内容、対応策につきまして、愛知県防災計画に盛り込むことができないかなど、要請をしてまいりたいと思います。 また、この地域にとりまして、必要な原子力対策につきまして、周辺自治体とも協議をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（森ケイ子君） ぜひ積極的に対応していただきたいというふうに思います。 あと、具体的な問題で２点伺います。 １つは、４月13日の早朝に緊急地震速報が流れました。幸い江南市は震度１で、被害はありませんでしたけれども、淡路島を震源とした地震が発生をし、地震の規模はマグニチュード6.3、最大震度６弱ということでありました。これはＪアラートを使っての実際の地震速報だったというふうに思います。 このときに、議場の皆さんもですけど、自分は何をしたか、何をしなきゃいけなかったのかということについて考えないと、私でいいますと、あれを聞いて、はっと思って、今私は何をしなければならないんだというふうに一呼吸置きまして、うちは団地ですから、とにかく逃げるあれを確保しなきゃいけませんので、ドアをあけました。こういうことを本当に大きな教訓にして、そして、改めて自分たちが今何をやらなきゃいけないのかということを考えていく必要がある。教訓を生かすべきだと思うんですけれども、せっかく誕生したばかりの危機管理室、何かやっていただけましたでしょうか。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君） ただいまの発言の中で、森議員から御提言、御助言もいただきまして、緊急地震速報に関するアンケートを自主防災会長さん56名を対象に実施させていただきました。その結果につきましては、はっきり聞き取れたとおっしゃった方が15.1％、おおむね聞き取れた10.6％、放送しているのはわかったが、聞き取れなかったが25.8％という結果でございました。51.5％の方が放送があったことに気づいたとの回答をいただきました。ほかに、携帯電話のメールで気がついたという方が19.7％お見えになりました。 次に、その後の行動についてもアンケートをさせていただきました。身を守る行動をとったという方が6.7％、屋外に出る行動をとったという方が8.3％、テレビ・ラジオをつけた方が35％という結果でございました。緊急地震速報の発令に対し、50％の方が何らかの行動をとったという結果を得ております。 まず、自分の身を守るためには何をすべきかを市民の皆様に日ごろから考えていただきますよう、防災訓練や広報活動を通じまして、こうした点を広く周知させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（森ケイ子君） ちょっと深刻なんです、これ。防災会長、自治会長を対象にやっていますので、何もしなかったという方が半分いたというのはかなり深刻なんですね。私もちょっと、そんなたくさんじゃない、20人ぐらいの人にどうだったと聞いたんですけど、聞こえなかったという人がまず半分、それから、早朝でしたから、まだ寝てたという方があって、聞こえなかったということがあるんですけれども、同時に、何をしていいかわからなかった、あるいは何もしなかったという方、それと、あとは逆に水を用意したとか、テレビ・ラジオをつけたとか、机の下に潜ったとか、ガスの元栓を閉めた、こういうことであります。ただ、私が言いましたような、ドアをあけたという方は見えませんでした。 気象庁だとか、あるいはきのうの野下議員のときにも、いろんなパンフレットを江南市もつくってやっているわけですけれども、こういうときにやっぱり何をするか、何をしなきゃいけないのか、こういうことは、いろんな機会にたくさん出ているわけですので、ぜひＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。 防災訓練の中で、緊急地震速報を聞いたら何をするか、ぜひきちんと知らせていただきたいと思います。 もう一つは、４月から始まった
家具転倒防止用資機材等補助金の申請状況がどうか。そして、もっとわかりやすいパンフレットかチラシをつくってＰＲすることが大切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
危機管理室長兼
防災安全課長（片野富男君）
家具転倒防止用資機材等補助金の申し込みの件数でございますけれども、６月３日現在で11件となっております。制度開始時点で広報に掲載するとともに、現在もホームページでＰＲは行っております。今、森議員から御提案がありましたとおり、自主防災会合同訓練の中でも積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。 また、挿絵などを挿入いたしました見やすいパンフレットを作成いたしまして、ＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（森ケイ子君） 今、江南市がつくっているチラシというか、パンフレットはこれですよね。ホームページはこれですから、本当に、あっ、やってみなきゃいけないなという気持ちになかなかこれではならない。ぜひパンフレットをつくってください。 そしてもう一つは、ホームセンターで実際に自分がこういうガラスの飛散防止だとか、転倒防止のあれをもう既に買いました。だけど、ホームセンターに行ったときに、何も言ってくれませんでしたという話がありました。やはりホームセンター、浸水対策の貯留タンクなどについては、ホームセンターでしっかり宣伝していただいておりますけれども、これから台風シーズンや防災の日を前にして、防災用品のキャンペーンがホームセンターでも始まるわけでありますので、ぜひそういうところと連携をして、申請書を置くだとか、協力をお願いするだとか、あるいはチラシを置かせてもらうだとか、そういうこともぜひやっていただきたいというふうに思います。お願いだけしておきます。 新ごみ処理施設の諸問題というふうに書かせていただきましたけれども、幾つかの問題について伺いたいと思います。 １つは、候補地に上がっているところに対する説明会が始まります。先ほど、掛布議員からも非公開ということについての指摘がありました。この間の議会のときにもちょっと指摘がありましたけれど、保育園の民営化の説明会の折には、全て保護者に対する説明会のときに私たちは行って、受託する事業者の話も直接聞いて、そして保護者の皆さんの不安だとか、そういうものも直接聞いて、その中から問題点などについても理解をすることができたわけです。やはり私たちは、住民の皆さんが直接何を思っておられるのか、何を不安に思っておられるのか、そういうことをしっかりと受けとめて、こういう問題にしっかりと向かっていく必要があるというふうに思いますので、先ほど市議会議員は傍聴を認めるというようなことでありましたけれども、そうではなくて、希望する市民の皆さんの傍聴をきちんと認める。今まで犬山市が行った説明会は全て公開で、市民どころか、江南市民まで行って、いろいろ傍聴もさせていただいたということがあるわけでありますから、ぜひそういうことを、地元の今関係する区の役員の皆さんにも御説明をしていただいて、江南市が主催をする説明会でありますから、ぜひもっと公開して、オープンにこういう問題に取り組んでいただきたいと思います。 何回か地元、私も地域に行ってお話を聞いているときに、そんなことはないでしょうというようなうわさがいろいろ入ってきておりまして、本当かうそかわかりませんけれども、こういううわさが飛び交うのは余りよくないなと思うので、伺いたいんですけれども、サッカー場ができるとか、温水プールができるとか、余熱のお湯を各家庭にあれするだとか、本当にそういうことがやれるのかと聞かれて、それは無理でしょうという話をするわけですけれども、もう一方で、地元にはかなり大きなお金がおりるとか、そんな話が聞こえてきます。 実際にはそういうことはどうなのかということと、きちんと地域振興策についての基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
◎
生活産業部長（滝紀彦君） まず地域振興策でございますけれども、第１小ブロック会議では、このごみ処理施設の建設に当たって、地域振興策を実施するということは決定がされておるところでございます。ただし、このごみ処理施設ですけれども、これは今現在、２市２町の広域の施設ということもございまして、この地域振興策につきましては、地元要望を調整した上で、第１小ブロック会議で決定してまいると、このようになっておるところでございます。 今、地元説明会のほうに入っておるわけでございますが、私どもの説明といたしましては、その着眼点として５項目を上げてございます。 まず１つ目、地域活性化に向けた取り組み、それから２つ目といたしまして、先進的な環境創造の取り組み、３つ目といたしまして、快適な住環境の整備、４つ目といたしまして、地元経済の振興、５つ目でございますが、安心・安全な地域づくりと、こういった５項目で設定されるということを住民の皆様に御説明をさせていただいております。 そんな中で、もう少しその内容を知りたいといった御意見もいただいておるところでございます。その中で、私どもが御説明いたしておりますのは、他の自治体の例を事例といたしまして申し上げておりまして、それは、余熱を利用した健康増進施設であるだとか、浴場、さらには集会施設、通学路の整備だとか、防犯灯や交通安全施設の整備、こういったものを上げて御説明をさせていただいておるというのが現状でございます。 こうした地域振興策につきましては、今後しっかりと住民の御要望をお伺いした中で、第１小ブロック会議の中で優先度の高いものから、できる範囲で取り組んでまいりますけれども、いずれにいたしましても、お地元の皆さんの御質問にもう少し踏み込んでお答えをさせていただくというのが今現在私どもに与えられた責務でございますので、今後は第１小ブロック会議におきましても検討がなされるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（森ケイ子君） 本当にこれがどこから出てきているうわさなのかわかりませんけれども、どこかからそれらしい話が出ているということになるかと思います。やはり過度に住民に夢、期待を持たせるようなことは厳に慎まなければならないというふうに思います。実際に今までも愛北クリーンセンターや尾張北部聖苑をつくるときに、公会堂だとか、集会施設などをつくってきましたけれども、実際に今、視察などに行って建設のお話を聞いていても、いわゆる地域振興策として何億というようなお金を使うということは今ほとんどない状況です。この地域がある意味では異常なんですけれども、それは、とにかくどこからお金が出るわけではない。私たちの税金で一つ一つの施設も交付金も使うわけでありますから、本当に慎重にしなけりゃならないというふうに思いますし、先日、江南丹羽環境管理組合の議会の中でも決算の審査の中で出ていたんですけれども、現在、２地区にそれぞれ100万円の協力金が支払われております。これは江南丹羽環境管理組合だけではなくて、尾張北部聖苑でも、あるいは愛北クリーンセンターで５地区合わせて200万円というような協力金が出ておりますけれども、こういうものについてももう見直すべきではないかという意見が出ておりまして、私も賛成です。それぞれが本当に必要な施設をつくっていくというときに、こうした地域振興策に莫大なお金をつぎ込むということは、本来のごみ処理施設というのはどうあるべきかというその議論がどこかへ吹っ飛んでしまって、地域振興策がよければいいわというような話になってしまってはいけないわけでありますから、ぜひこの点については慎重に進めていっていただきたいと思いますし、皆さんの協力を得られる範囲の中で進めていかなければならないというふうに思います。 もう一つ、いわゆるうわさの範囲ですけれども、江南丹羽環境管理組合の美化センターや犬山市の施設の老朽化によって、平成30年までにそれぞれ施設を建てかえないと、施設がもたない、あるいは地域住民との約束なので、待ったなしの課題だと。とにかく急がなければならないんだというふうに話を聞いて、そういうふうに善意を持っておられる市民の方もかなりおられるようです。実際に今、待ったなし、施設がもたないのか、あるいは30年までに江南丹羽環境管理組合の環境美化センターを廃止するというような協定書などがあるのでしょうか。ちょっとはっきりさせていただきたいというふうに思います。
◎
生活産業部長（滝紀彦君） まず、それぞれの環境美化センターでございますけれども、隣接する地区といたしましては大口町河北地区の中にございます。もう一つは、羽黒第２区、それぞれの区の役員の方が公害防止委員会に入っておみえになりますけれども、今お尋ねの協定で平成30年を期限とするというものは交わしてはございません。 江南丹羽環境管理組合の処理施設でございますけれども、施設の老朽化対策といたしまして、平成21年度から平成23年度までの３カ年間におきまして、おおむね10年間、安定稼働することを目的といたしまして、燃焼設備、あるいは燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備などの基幹整備工事を行ったところでございます。これは、新ごみ処理施設が平成30年度に供用開始するという前提のもとに、その期間まで施設を安定的に稼働させるという工事を行ったものでございまして、仮に新ごみ処理施設の建設が２年、あるいは３年おくれたといたしましても、毎年、江南丹羽環境管理組合の環境美化センターの施設の年４回の定期補修を実は行っておりますけれども、そうした定期補修工事で何とかクリアできるのではないのかなと、このように思っております。 したがいまして、平成30年度までしか使用できないといううわさもありますし、お地元のほうでもそういった御発言も実は出ておりますけれども、今現在、平成30年までしか稼働できないというような御説明は昨年の公害防止委員会の折にもありましたけれども、まだそこまで至っていないということでございます。いずれにいたしましても、早目に新しいごみ処理施設を建設していくということが前提となっておりまして、今現在、それに私どもは邁進しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（森ケイ子君） 環境美化センターについては、建屋そのものについての耐震補強工事もことし行われます。そういう意味で、住民をせかすようなことは厳に慎まなければいけないというふうに思います。十分な話し合いの中で、環境や安全性への不安、事故が起きるのではないか、こうした疑問に対して、しっかりと答えていかなければいけませんし、地元の皆さんの中に、私たちが、とにかくごみ処理施設はどこかにつくらなきゃいけない施設だと言うと、今、候補地に上がっているところは、じゃあ私たちはそれに賛成しなきゃならないのかという大変なプレッシャーがある意味ではかかるんですね。ですけれども、だから、反対しちゃいけないのかというふうに逆に思っておられる方もあるんですけれども、やはりこの施設がどういうものなのかということについて、きちんと理解をする。そういう意味では、先ほど一番最初に掛布議員が言ったように、もう一遍、この計画の見直しをきちっとやって、市民の中でこの問題についてしっかりと合意が得られて、そして東議員が言ったように、きちんとその評価についてももう一遍見直して、それよりももっとふさわしい場所もあるかもしれないというところから、しっかりと話をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 最後に、江南丹羽環境管理組合の環境美化センターの跡地利用について、解体費用なども含めて、実際に検討をされているのかどうか。もし検討されているとすると、どのくらいの費用がかかるのか、発表していただきたいと思います。
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生活産業部長（滝紀彦君） 現在のところ、まだ新ごみ処理施設の建設が、候補地も含めまして、まだ建設稼働がしておりません。そんな中で、江南丹羽環境管理組合の環境美化センターの跡地利用につきましても、当然ながら新ごみ処理施設の建設が決まった段階で、ある程度その跡地利用に関しまして判断がされると、このように思っております。 この環境美化センターでございますけれども、新しい施設が稼働すれば、当然環境美化センターは稼働が停止するわけでございます。その停止後におきましては、当然ながら建物内のダイオキシンなどの調査を行っていかなければなりません。それと、施設停止に伴う県などへの申請手続、こうしたことを終えた後、適当な時期に解体することになろうかと思っております。 それで、解体費用でございますけれども、これは江南丹羽環境管理組合が平成21年度に試算をいたしておりまして、このごみ焼却処理施設と粗大ごみ処理施設を合わせまして約５億5,000万円ほどかかるというふうになっております。
◆６番（森ケイ子君） ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、最終処分場についても２億9,000万円ぐらい、いろんな検査をした後、かかってくるということで、５億5,000万円という数字が今出ているようでありますけれども、これをただ解体するとそれだけのお金がかかるんですけれども、これを循環型社会形成推進交付金制度を活用して、例えば循環リサイクルセンターですとか、生ごみリサイクルセンターの建設とあわせて解体工事が行われると。解体をした後にこういうものをつくるというようなことになると、３分の１ほどの補助金も出るというこおであります。ですから、実際には、そういうものと新しくつくる施設をどういうふうにやっていったらいいのか。新しい施設は新しい施設、解体は解体ではなくて、やはり全体のごみ処理の問題として考えて進めていく必要がある。ですから、先ほどごみ処理施設のあり方についてもありましたけれども、本当にどれだけの規模のごみを燃やし、そしてどういう施設をつくっていくのか。生ごみを全部そこから抜いたら、随分規模を小さくできるありますし、そういうことをあわせて検討していかないと、とにかくここへつくらせてほしいというだけの話は、やっぱりとてもじゃないけど理解が得られないんじゃないかなというふうに思います。 総合的にこうした問題について、本当に真剣に全市民の問題として考えていくということで、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、終わります。
○議長（古田みちよ君） 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 あす14日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時23分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 古田みちよ 江南市議会副議長 宮地友治 江南市議会議員 野下達哉 江南市議会議員 古田冨士夫...