「江南市議会 2013-02-28 02月28日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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江南市議会 2013-02-28
02月28日－03号

取得元: 江南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２５年　　３月　定例会平成25年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録３月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月28日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月28日（木曜日）議事日程第３号　平成25年２月28日（木曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　〔古田みちよ君　稲山明敏君　掛布まち子君　東　義喜君　森　ケイ子君　中西保夫君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　　古田みちよ君　　　　　　　　２番　　　鈴木　貢君　　　　　３番　　　野下達哉君　　　　　　　　　４番　　　掛布まち子君　　　　　５番　　　東　義喜君　　　　　　　　　６番　　　森　ケイ子君　　　　　７番　　　尾関健治君　　　　　　　　　８番　　　江口雅明君　　　　　９番　　　牧野圭佑君　　　　　　　　　10番　　　中西保夫君　　　　　11番　　　山　登志浩君　　　　　　　　12番　　　稲山明敏君　　　　　13番　　　伊神克寿君　　　　　　　　　14番　　　古池勝英君　　　　　15番　　　河合正猛君　　　　　　　　　16番　　　小林弘子君　　　　　17番　　　木本恵造君　　　　　　　　　18番　　　沢田和延君　　　　　19番　　　古田冨士夫君　　　　　　　　20番　　　宮地友治君　　　　　21番　　　高田健孝君　　　　　　　　　22番　　　福田三千男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　丹羽鉱貢君　　議事課長　　　　　　　　　大倉由美子君議事課副主幹　　　　　　　石黒稔通君　　議事課副主幹　　　　　　　今枝直之君主任　　　　　　　　　　　長谷川　崇君　書記　　　　　　　　　　　滝　和章君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　堀　　元君　　副市長　　　　　　　　　　石川勇男君教育長　　　　　　　　　　石井悦雄君　　生活産業部長　　　　　　　森　昌彦君健康福祉部長　　　　　　　滝　正直君　　都市整備部長　　　　　　　小池郁夫君経営企画部長　　　　　　　尾関安巳君　　教育部長　　　　　　　　　三ツ口和男君会計管理者兼会計室長　　　脇田和美君　　消防長　　　　　　　　　　暮石浩章君防災安全課長　　　　　　　米田隆彦君　　市民サービス課長　　　　　小塚昌宏君産業振興課長　　　　　　　大薮勝寛君　　環境課長　　　　　　　　　伊藤幸実君子育て支援課長　　　　　　村井　篤君　　福祉課長　　　　　　　　　佐藤和弥君健康づくり課長　　　　　　平田廣巳君　　保険年金課長　　　　　　　菱田幹生君兼保健センター所長まちづくり課統括幹　　　　郷原実智雄君　土木建築課長　　　　　　　鈴木慎也君兼布袋駅周辺整備事務所長土木建築課統括幹　　　　　沢田富美夫君　下水道課長　　　　　　　　大森淳一君水道課長　　　　　　　　　鵜飼俊彦君　　地域協働課長　　　　　　　大竹　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼地域情報センター所長行政経営課長　　　　　　　武田篤司君　　税務課長　　　　　　　　　栗本浩一君総務課長　　　　　　　　　片野富男君　　教育委員会教育課長兼　　　武馬健之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少年センター所長教育委員会教育課　　　　　土井謙次君　　教育委員会生涯学習課長　　伊神眞一君管理指導主事総務予防課長　　　　　　　水野　修君　　　　　午前９時01分　開議 ○議長（尾関健治君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（尾関健治君）　直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　１番　　古田みちよさん　　21番　　高田　健孝さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（尾関健治君）　日程第２、一般質問を続行いたします。　古田みちよさん。　　　　　〔１番　古田みちよ君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１番（古田みちよ君）　おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　江南市が重要課題として今まで位置づけて推進してきた事業として、布袋駅の鉄道高架化事業がございます。それに加え、広域ごみ処理施設が最重要課題とされ、市長の施政方針において、職員一丸となって全身全霊を傾け取り組んでいくとの決意のもと、私ども公明党議員団も市民の皆様に御理解いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　また、防災機能の上からも新体育館の建設に向け検討委員会も立ち上げられ、基本計画の策定が推進されてまいります。そのような状況下の中、新図書館建設については、何度も各議員からの一般質問などございましたが財政的な面、建設場所など、まだまだ時間がかかるのではないかと思われます。　そこで、公共施設としての障害の壁、図書館のバリアフリー化について、いま一度考えていただきたく、人に優しい図書館にしていただきたいとの思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　江南市の市立図書館は、昭和51年に建築されたものであり、施設の老朽化については、これまでも何度も指摘をされてまいりました。第２次の江南市生涯学習基本計画では、生涯学習施設の活用と整備について、今後の図書館のあり方を引き続きさまざまな角度から調査・研究するとなっております。　江南市立図書館では、乳幼児から成人、そして高齢者、障害をお持ちの方に至るまで大変幅広い市民が利用される施設であることから、利便性の向上に関する市民からの要望は非常に高いところでございます。　特に高齢社会となり、高齢者や障害をお持ちの方が利用しやすい図書館として施設の維持管理や整備について計画的に実施していくことが必要だと思います。　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、現在の江南市立図書館の施設整備の状況について、まずお尋ねをいたします。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　議員御指摘のとおり、今の図書館につきましては昭和51年に建築され、施設の老朽化も徐々に進んできております。　図書館につきましては、現在の施設を継続して維持管理していく状況の中で、幅広い市民に対して図書館サービスを安定的に提供するには、老朽化に伴って生ずる設備の改修工事や施設整備を限られた予算の中で計画的に進めていく必要があると考えております。　最近における施設の整備状況につきましては、空調設備の改修、また北側駐車場の整備、また今年度におきましては、図書運搬用の小荷物の専用昇降機を改修しております。なお、施設の修繕につきましては、建物以外、書棚等の耐震といいますか、転倒防止等を指定管理者が適宜実施しております。　今後の予定といたしましては、平成25年度の当初予算においては、施設長寿命化事業として電気設備の改修工事を計上させていただいております。さらに、平成26年度以降でございますが、合併浄化槽への転換ということで、汚水処理施設設置工事ということを戦略プロジェクト事業として提出していきたいと考えております。 ◆１番（古田みちよ君）　これまでも空調などの施設改修を計画的に実施していただき、大変ありがとうございます。　図書館では、子供から大人向けまで大変多くの事業を実施しており、図書の貸し出し以外の目的で来館される方も増加してきております。しかし、今の図書館の構造は皆さんも御存じのように、館内の内外に多くの場所に段差があり、このように段差があるのは御存じだと思います。これは正面玄関のところでございます。玄関を入りますと、また段差があります。そして、図書館としては、ちょっと今までないような他市の図書館に行きますと、１階が図書を借りる場所になっておりますが、こういった２階で階段を上らなければ図書が借りられないという状況下になっております。　こういった段差が多くありまして、江南市の図書館はバリアフリー化をされておりません。決して人に優しい構造ではないと思います。例えば、車椅子の方が来館されたときに、現在はどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　今、お示しのように、今の図書館は正面出入り口から階段がございまして、車椅子を御利用の方はお１人で出入りすることができないようになっております。　また、館内においても２階にある開架スペースやトイレへ行くにも階段などがある。安易に移動することができない状況でございます。議員御指摘のとおり、決して人に優しい施設としては不十分であると思っております。　そうした中、平成23年度に正面出入り口付近にインターホンを設置いたしました。これは、車椅子を御利用の方等が来館された際に、インターホンを押していただくことで図書館スタッフが館内外における移動支援を行っております。 ◆１番（古田みちよ君）　今、車椅子を利用される方が図書館にお見えになった方に対しては、図書館のスタッフが随時移動の支援をしているとの御答弁でございました。江南市の戦略計画では、市役所の役割として公共施設のバリアフリー化の促進が明記をされております。また、近隣市町の図書館を見渡してみても、今はどこもバリアフリー化されております。　この問題に関しては、江南市立図書館運営委員会におきましても、これまでも各委員から要望として出されてまいりましたが、幅広い市民が利用する図書館であるからこそ、施設のバリアフリー化が必要であると私は考えますが、この点当局はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　生涯学習施設でございます図書館は、いつでも誰でも来館して自由に図書の貸し出しや閲覧ができることが望ましい姿でございます。市といたしましても、図書館を維持管理していく上で施設のバリアフリー化は重要であると考えております。　さらに、バリアフリー化することによる効果といたしましては、これまで図書館に関心のなかった方が関心を持たれるようになる。また、図書館利用者の増加にもつながるといったことが考えられると思います。 ◆１番（古田みちよ君）　先ほど、今後の施設整備予定として、平成26年度には単独から合併浄化槽への転換を行うとの御答弁をされました。トイレをさわるときには、配管も全てさわられると思いますが、現在のこういった図書館のトイレでございます。暗い、汚い、臭い、いわゆる３Ｋと言われる。段差もございますので、ぜひ改修に合わせて、こういったトイレも改修していただきたいということをお願いしたいと思います。　また、バリアフリー化についても重要であるとの御答弁もされました。今後、江南市立図書館のバリアフリー化に向けた取り組みとして、現状の図書館という限られたスペースの中で、例えば駐車場からのスロープの設置など、具体的にどのように検討を進められるかについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　図書館のバリアフリー化につきましては、これは例えばでございますが、高齢者や障害をお持ちの方が駐車場から館内に自由に出入りすることができるように、正面出入り口付近に駐車場からつながるスロープを設置し、また出入り口のドアも自動ドアとすることが考えられます。　また、先ほど申し上げましたが、館内においても２階にございます開架スペースやトイレに行くにも階段等があることから車椅子用の昇降機や館内にもスロープを設置するということが必要になると思います。　また、さらにでございますが他目的トイレの増設、あるいは和式便所から洋式便所への転換等も必要となり、大きな工事となることから、今後計画しております合併浄化槽への転換、これに合わせまして無駄のない効率的な改修となるよう財政当局とも調整を図っていきたいと思っております。 ◆１番（古田みちよ君）　また、教育委員会から財政当局にもお話があると思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いしたいと思います。　バリアフリーとは、障害者や高齢者が生活する上で支障となる物理的な障壁や意識上の障壁を取り除くこと。また、障壁が取り除かれた状態というそうです。人に優しい図書館としていただけますように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、２番目の質問ですが、児童・生徒への指導についてお尋ねをいたします。　大阪桜宮高校で体罰による生徒の自殺という大変悲しい事件が起きました。大阪市の外部監査チームがまとめた報告書の中では、昨年の12月18日に試合練習中、元顧問は満足なプレイができなかった男子生徒の顔を平手で数回たたいたであるとか、何日間にわたって監督から暴力を受けていたと。少年は、手紙や練習ノートの内容から繰り返し叱責され、理不尽な暴力を加えられていることで深く苦悩していたことが明らかになってまいりました。　この大阪の桜宮高校の体罰事件以来、体罰に関する報道がたくさんされております。そこで、まずお尋ねしたいんですが、そもそも体罰とは何か。確認したいと思います。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　学校教育法の第11条には、校長及び教員は教育上必要があると認めるときには、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないとなっております。その体罰は、文部科学省の通知により、次のように説明をされております。　身体に対する侵害、これは殴る、蹴るなどでございます。また、肉体的苦痛を与える懲戒。これにつきましては、正座とか直立等の特定の姿勢を長時間保持させるということでございます。 ◆１番（古田みちよ君）　今、御説明いただきました。体罰に対して江南市の教育委員会としては、どのような考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育長（石井悦雄君）　子供たちは、教室や運動場で大変たくさんのことを学びます。しかし、いつもうまくいくとは限りません。間違いをしたり、失敗を重ねたりして子供は大きくなっていきます。また、教師は指導によって子供たちの成長を支えていくものであります。しかし、間違えたりとか、あるいは失敗をしたからといって力によるもので恐怖心を与えたり、あるいはけがをさせたりということは、あってはならないことだと思います。体罰は指導ではなく、非違行為であると考えます。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　さすが、現場を長年歩いてみえた教育長さんのお言葉と感じております。私も同感であります。たたかれたからといって、なかなか生徒に伝わるものではなく、やはり先生と生徒の信頼関係がそこになければいけない。体罰はあってはならないというふうに文部科学省も定義をされております。　教育長の言葉で安心をいたしましたが、現在過剰な報道で教師が萎縮しないかが私は心配であると思います。例えば、生徒同士のけんかをとめたり、また教師に危険が及んだりしたときには、どのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　教員等に対する暴力行為に対しましては、身を守るためにやむを得ず力を行使したとき、あるいは他の児童・生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避したりするための力を行使したものは、体罰には当たらないと規定をされております。

◆１番（古田みちよ君）　いざというときには、力の行使は体罰に当たらないと理解をいたしました。それでは、通常どのような懲戒行為が認められているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　通知では、体罰に当たらないものとして、授業後に生徒を残す。また教室内に起立させる。また特別に学習課題や清掃活動を課すといって、当番活動を多く割り当てるという、また立ち歩く生徒を叱って席に着かせるということなどでございます。　いずれにいたしましても、日常で培われた信頼関係をもとに、児童・生徒がみずからの誤りを自覚し、今後の生活を生かしてこそ懲戒行為の価値があると考えております。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　体罰を防止するために、市の教育委員会として、どのような取り組みを今まで行ってきたのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　教育委員会としても、各月で行っております不祥事防止対策会議では、日ごろ起きている事例を出し合って、その対処について共通理解をしております。また、コンプライアンスハンドブックというテキストを使い研修も行いました。　最近では、北海道立教育研究所が作成をいたしました豊かなコミュニケーション能力に基づく危機回避能力の育成や大阪府教育センターが作成いたしました体罰防止マニュアルを紹介し、各学校の実態に合わせて現職教育等で使ってもらうようにいたしております。 ◆１番（古田みちよ君）　しっかりと研修などを行っているという現状でございます。文部科学省が１月23日付で体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握についてという文書で調査を行ったと聞いておりますが、江南市の実態はどのようだったでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　昨年の４月１日から１月31日までにあった力による行使を、小さなものでもよいから全教職員に書き出してもらい提出を求めたところでございます。それを先ほどの体罰の尺度を用いて、教育委員会として客観的に判断をいたしました。　その結果でございますが、これまでに報告した案件も含めまして、文書による訓告が１件、教育長による指導が必要なものが２件、校長による指導が必要なものが５件と判断をいたしました。　今回の調査は、学校における指導のあり方を振り返る大変よい機会になったとも考えております。 ◆１番（古田みちよ君）　はい、ありがとうございます。　文書による訓告が１件、教育長による指導が必要なものが２件と数は少ないですが若干あったように思われます。どのようなケースを体罰と判断されたのか。また、判断しなかったのかを具体的に、もし御紹介いただければお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　判断の紹介ということでございますが、生徒が法に触れるような行為、またいじめをしたりしたときに平手打ちをしたというものがございました。また、部活動で何度も同じミスを繰り返したからというものもございました。これらは、指導の未熟さによるもので、体罰に該当すると判断をいたしました。　また、その一方で、生徒がパニックを起こして暴れた。また、教師に暴力を振るうのを制止しようとしたものもございました。これは、体罰には該当しないと判断したところでございます。 ◆１番（古田みちよ君）　はい、ありがとうございます。話せる範囲でお聞かせ願いありがとうございます。　今後、江南市で体罰が起きないようにするため、江南市の教育委員会の今後の取り組みについて、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長（石井悦雄君）　先ほど申し上げましたように、子供は間違えたり失敗を重ねたりして大きくなっていきます。教師は、いいときには褒めたり、あるいは悪いことをしたら叱る、そういったことを重ねながら子供の成長を支えていきます。時には厳しく叱るということが必要な場もあります。しかし、体罰は、やはり指導技術が未熟なことが原因で起こります。今後も教師力の向上のためのセミナーだとか、あるいは指導力を高める研修を続けて行っていきたいと思います。　また、さらには教師のためのコーチングだとか、あるいはカウンセリングマインド、そういった研修を重ねて意識改革を行っていきたいと考えております。　また、不祥事防止会議、これは校長会の折に行っているものでありますけれども、今後も継続して管理職の適切な学校経営のための意識を高めていきたいと考えております。 ◆１番（古田みちよ君）　はい、ありがとうございます。　ただいま教育長から御説明がありました不祥事防止会議というのは、江南市だけの取り組みとお聞きしております。今後も続けていっていただくということですので、期待したいと思います。　ただ、先ほども述べましたが、過剰な報道により、前向きな教師が指導に萎縮しないかが心配であります。体罰はいけないが、だめなものはだめという指導は、臆することなく毅然とした態度で行ってほしいと思います。　教育長も言われましたが、私は、体罰の防止には信頼関係をつくることが最も大切だと思っております。人が人を育てるのですから、悪いことをしたときには叱り、よいことをしたときには褒めるといった愛情を持った接し方で子供たちを育てていっていただきたい。また、愛情を持った教師であってほしいと思いますので、教師の育成についても、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、３番目の質問に入りたいと思います。下水道接続促進事業補助金についてお尋ねをいたします。　12月定例会でも質問をさせていただきましたが、江南市の下水道普及率については、平成23年度現在、約22.5％であり、愛知県下48市中、44番目とかなり立ちおくれております現状でございます。　また、接続率においては、ここ数年約75％台を推移しているとのことであり、下水道の普及促進の課題を残しております。このことから、普及促進の向上を図るために、先進地の下水道接続補助金の事例について、前回も加賀市の御紹介をさせていただいております。私ども公明党議員団におきまして、１月に斬新的な下水道接続促進の補助金を実施しております徳島県の鳴門市へ視察に行ってまいりました。いろいろとお話を伺ってまいりましたので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。　鳴門市におかれましては、平成13年度より整備に着手し、平成21年４月より供用開始をされております。これまで浸水被害が大変多く起きてきたところから、浸水対策を先行的に実施してきたとのことでございました。これにより、下水道事業の立ち上がりがおそく、平成23年度末の徳島県内における汚水処理人口普及率は34.5％。実に県内24自治体中20位と低水準にとどまっている地域でございます。　鳴門市においては、下水道の立ち上がり当初から普及促進対策補助金として、供用開始から３年以内に下水道へ接続されると、１軒当たり３万円を助成する制度を導入されておりましたが、平成21年度７月から６万円に増額し、さらに平成23年６月には、助成範囲を拡大されました。また、平成24年度にはさらに助成金を上乗せし、複数の方がグループで接続される場合に助成金を増額するグループ申請制度を新たに創設し、８軒以上で手をつないで申請すると、最大20万円の助成を行い、制度の拡充を図っているとのお話でございました。　また、国庫補助金制度を活用しているというお話も伺ってまいりました。この結果、本年度の12月までの統計では、昨年度と比較すると、水洗化率が約２倍となり、かなり効果があったとのことでございます。　このように、行政側から積極的に早期接続を働きかけることで、初期投資費用は幾分か必要とはなりますが、下水道を早期利用していただけることとなり、接続から２年から３年で初期投資費用は回収できるとの見解でございました。　このように、接続率向上に向けて先進市町では新しい取り組みを実践し、効果を上げております。そして、快適な生活環境の形成と下水道経営に必要な収入を確立されております。　そこで江南市でも、接続率がここ数年約75％台を推移し、４軒に１軒は未接続という現状であり、整備がおくれている状況下では、一層の接続率向上に向けた取り組みが必要と考えられますが、今後の江南市における下水道接続補助制度について、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　議員より御紹介いただきました鳴門市における接続補助制度につきましては、現在、調査研究を行っているところでございます。鳴門市では、この助成制度を国庫補助を活用し運用しているとお聞きしたことから、愛知県に鳴門市と同様の国庫補助の採択ができないか確認をいたしました。現在、その補助制度について愛知県より鳴門市の国庫補助制度を取りまとめております徳島県のほうへ聞き取り調査を行っていただいているところでございます。　江南市でも現在、接続汚水ます、接続掃除口の補助制度を鳴門市と同じ国庫補助制度を活用し、接続率の向上に努めておりますが、愛知県の調査結果を踏まえた上で新たな接続促進に向けた国庫補助制度の採択について愛知県の指導をいただきながら、財政部局とも調整を行い検討してまいります。　また、引き続き接続率向上に向けた住民説明会や戸別訪問などの啓発活動を行い、接続の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、４番目に学童保育についてお尋ねをいたします。　学童保育につきましては、現在子育て支援課と教育委員会との協力のもと、学校施設の中で行われている学童保育と、そうでない施設で行われているところがあります。子供たちの安心・安全を守るという観点から、今後整備が必要と思われる地域があり、保護者の皆さんからも要望をいただいているところでございます。現状と今後についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、現在の江南市の学童保育の現状についてお尋ねをいたします。江南市では、10ある小学校区全てで現在、学童保育が行われておりますが、場所によっては恒常的に待機児童が発生していると聞いております。現在の待機児童の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　平成25年１月末現在の状況で申し上げますと、宮田児童館で実施しております宮田小学校区の学童保育におきまして、19人の待機児童が出ております。その他の学童保育所におきましては、現在のところ待機児童は出ておりません。 ◆１番（古田みちよ君）　現在、宮田小学校区の学童保育において、19名の待機児童が出ているというところでございます。　それでは、平成25年度の状況についてお尋ねいたしますが、平成25年度の学童保育の申し込みが昨年の12月中に行われたとお聞きしておりますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。４月から全員の方が入れるとよろしいのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　平成25年度の学童保育の申し込みにつきましては、平成24年12月16日を締め切り日として受け付けを行いました。その状況でございますが、10校区のうち藤里小学校区及び布袋北小学校区の学童保育については、申込者が定員を下回り余裕のある状況でございます。そのほかの小学校区におきましては、定員を上回る申し込みがございました。中でも、布袋、宮田、古知野西、古知野南、門弟山の各小学校においては、現在のところ、年度当初において待機児童が発生する状況ではございますけれども、できるだけ待機児童を出さないよう、児童の出席率の現状などを考慮し、定員を上回る児童を受け入れる方向で調整を行っていきたいというふうに考えております。 ◆１番（古田みちよ君）　部長さんから御答弁がございましたが、藤里と布袋北では余裕があると。そのほかの小学校区におきましては、定員を大きく上回っているという、本当にニーズがあるということでございます。　このような状況下に対して、早急に対応策を検討していく必要があると思います。特に宮田児童館で行われている宮田小学校区の学童保育は、恒常的に待機児童が発生しているとの答弁がございましたが、この宮田児童館、宮田小学校区の学童保育の対応策は現在検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　昨日も鈴木議員のほうから御指摘ございました宮田小学校区の学童保育につきましては、定員は40名、宮田児童館１階の遊戯室などで行っております。施設は手狭で、卓球や図書の閲覧、貸し出しなどの児童館活動も同時に行っております。児童館活動との兼ね合いもございますが、恒常的に待機児童が発生しているという状況から、児童の出席率も考慮しまして、児童館活動に使用しております２階の遊戯室を学童保育にも充てられるよう、指導員の人数も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　児童館活動に使用している２階の遊戯室を学童保育にも充て、指導員の人数を２階と１階に分かれるわけですので、人数の補充も含めて検討していただけるということですので、ちょっと安心をいたしました。　次に、学童保育については、現在でも対象学年の拡大をしてほしいという声が私どもにも寄せられております。さらには、子供、子育て関連３法のうち児童福祉法の一部改正による学童保育対象学年の拡大を、これは平成27年度施行と聞いておりますが、そういった学年の拡大を視野に入れますと、利用者はますます増加するのではないかと思われますが、最近の利用者数の推移と今後の見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　議員お尋ねの最近の学童保育の利用者数の推移でございます。年間を通した申込者の数で申し上げますと、平成21年度末が547人、平成22年度末が517人、平成23年度末が544人で、今年度の平成25年１月末現在では571人という状況でございます。　学童保育についての市民のニーズとして、現在でも対象学年の拡大の要望があることは十分認識をしております。また、将来的なニーズといたしましても、核家族化とともに若い子育て世代の共働きの増加や児童福祉法の一部改正による対象学年の拡大なども考慮しますと、議員が言われますように少子化とは裏腹に利用者はますます増加するものというふうに推測をしております。 ◆１番（古田みちよ君）　これからどんどんふえてくるということも考えていただきたいと思います。　岐阜県の美濃加茂市では、教育委員会が、異例ですが学童保育を担当しております。平成25年度からこの学童保育事業を民間に業務委託するとし、今年度受託者を決定するためのプロポーザルを行われました。　目的は、学童保育事業の弾力的な運営とサービスの充実を図るということであると思います。美濃加茂市も含め近隣市町の学童保育の実施状況や待機児童の状況など、把握されていれば御答弁いただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　美濃加茂市を含めました近隣の状況でございます。犬山市、岩倉市、小牧市、一宮市、稲沢市、大口町、扶桑町、それに美濃加茂市と隣の可児市の状況で申し上げますと、ほとんどの市町で入所要件を満たした申込者は全て受け入れるとしておりまして、江南市同様、定員を超えて受け入れている状況でございます。このうち扶桑町、美濃加茂市では、年度途中において若干の待機児童が発生したということで、また一宮市、可児市では平成24年度の当初に待機児童が発生をしましたが、年度途中には解消されたということで、平成25年度も複数の待機児童が発生するという見込みだというふうに聞いております。　これに対しまして可児市では、空き教室を利用しまして対応するということを聞いております。学童保育の実施場所につきましては、今回調査をしました７市２町の状況では、児童館などでの実施が40％、小学校の教室などの学校施設が22％、小学校敷地内に専用施設を設けているのが９％、小学校の敷地以外に専用の施設を設けているのが８％、そして公民館などその他の公共施設が12％という状況でございました。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　ただいま御紹介がありましたように、近隣市町でも待機児童が発生している状況であるようでございます。また、学童保育の実施場所としては、児童館や小学校の教室、また小学校敷地内に学童保育用の施設を設けている場合などがあるようです。例えばプレハブ校舎などで対応していることでございます。　学童保育を利用する子供たちの安全を考慮すれば学校敷地内など、通っている学校により近いところがよいと考えます。全国的な傾向として、実施場所としてはどのようなところが実際多いのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　全国的なところの実施場所につきましては、昨年の８月に全国学童保育連絡協議会が取りまとめた実施状況調査結果によりますと、余裕教室の活用や学校敷地内の独立専用施設など、学校施設内での実施が全体の51.8％で最も多く、続きまして児童館内が13％、公民館や保育園、幼稚園などの公共施設が9.3％という状況になっております。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。全国的には学校敷地内が多いようでございます。　次に、宮田児童館は、宮田小学校に隣接していることから学童保育に通う子供たちの安全面からも問題がないと考えておりますが、施設そのものの要耐震化という課題が残っております。　また、古知野東小学校区の学童保育は、実は校区外の古知野児童館で行われており、学校からもかなり離れていて子供たちも大変であると聞いております。この古知野東小学校の学童保育は、見直す必要があると思います。　また、門弟山小学校の学童保育所は、大変手狭な状況であります。待機児童の解消という対策を含め教育委員会と協力して整備していく必要があると思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　昨年９月議会の山議員の御質問でも御答弁させていただきましたが、子供たちがより安全に学童保育所を利用するためには、できる限り通学している小学校に近いということが望ましく、学校施設に隣接、さらに言えば学校敷地内であれば最も望ましいのではないかというふうに考えております。　待機児童の解消という対策につきましては、受け皿であります施設の確保が必要であるとともに、それに合わせた指導員も確保していく必要がございます。　また、古知野東小学校区の学童保育は、議員御指摘のとおり古知野南小学校区にございます古知野児童館で行っております。学校からかなり離れているため子供たちも大変であり、安全面からも問題があるという御指摘もいただいており、課題であるということを認識しております。　そのほか、門弟山小学校の学童保育施設の拡充についても手狭で同様な状況でございます。これらの課題への対応と待機児童の解消、さらには今後のニーズ増加への対応といたしましては、まずは施設の確保が不可欠であり、学校敷地内への学童保育所の整備という面では、教育委員会と十分協議していく必要があると思っております。　また、隣接地への整備についても視野に入れまして、今後検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　教育委員会の御理解が大変重要になってまいります。その点十分協議していただきたいと思います。子供たちの安心・安全と今後の日本が抱える労働力不足を補う女性の社会進出を支援するためにも、ぜひとも担当部局のみではなく、いつも市長さんが言ってみえますが、オール江南として考えていただき、早急に御検討いただきたいことを要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（尾関健治君）　稲山明敏さん。　　　　　〔12番　稲山明敏君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１２番（稲山明敏君）　それでは皆さん、改めまして、おはようございます。　それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、早速、通告順に従いまして質問に入りたいと思います。まずは、防災・減災について質問します。　最初に本庁舎についてお聞きしますが、先回、公明党の古田議員もこの議場においてお聞きになりましたが、私も建設産業委員会の委員長としての立場もありますので、再度お聞きいたします。　去る昨年11月に建設産業委員会の研修が行われ、講師であります福和教授により、庁舎内における防災・減災において、いろいろな御指摘をいただきましたが、庁舎内のロッカーや家具の転倒防止対策などを含めて現在の進捗状況をお聞きします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　その後の対策につきましては、各課にて保管庫の状況などを調査し、危険な箇所につきましては、配置変更などを行ってまいりました。　飛散防止対策につきましては、市民への防災の啓発にもつながることから、ことしの２月に１階西側ホール上部の明かり取り窓に飛散防止フィルムを施工いたしました。今後につきましては、組織の見直しの折や本庁舎西側の耐震補強工事の中でロッカー等の転倒防止対策を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　早速、１階西側ホール上部の明かり取り窓に飛散防止フィルムを施工していただきまして、まことにありがとうございます。今後もロッカー等の転倒防止対策をどうぞ検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　なお、１年後に再度この江南市役所にお忍びかどうかわかりませんが、先生がしっかりとした対策を行っておるか見に来られるそうでございます。もしやっていない場合は、インターネット等にて全国に江南市の状況を発信されるとおっしゃっておられましたので、ぜひとも恥をかかないよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、市役所に来られる来庁者の安全対策についてお聞きします。　連日、多くの市民の皆様が市役所に来庁されますが、いざというときのために避難訓練や災害時の避難誘導などは、どのような対策がなされるのでしょうか、お尋ねをします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　本庁舎におきましては、毎年消防訓練を実施しております。その中で避難誘導の訓練もあり、実際に市民の方へ呼びかけ参加を促して避難誘導を行っております。　災害時には、来庁者の被害の軽減を図るため、いち早く庁外に誘導することを一番に考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　では、その避難時におきましては、当然職員の皆様は、自分の身を守らなければなりませんので、市から支給された頭を保護するためのヘルメット等をかぶっての誘導となると思いますが、一般市民の来庁者の方に対してのヘルメットの設置状況は、どのようになっておりますのでしょうか。私が見渡す限り見当たりませんが、いかがでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　議員言われますように、来庁者向けの貸し出し用のヘルメットは現在ない状況でございます。 ◆１２番（稲山明敏君）　職員はヘルメットをかぶって身の安全を守り、お客様である来庁者の皆様がヘルメットがなく危険な状態で避難するなんてことは、全く持っておかしいと思います。ぜひとも庁舎内、特に皆さんが一番よく利用されます１階フロアに安全対策という視点からヘルメットの備えつけを要求いたしますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　議員御指摘のとおり、今後多くの方が利用されます１階フロアのヘルメットの設置につきましては、その有効性や設置場所の確保など総合的に判断し検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　何よりも市民の安全が第一ですので、強く要望をいたします。　ここで、もう１つ提案をいたします。避難訓練という言葉は、訓練のための訓練という印象が強く感じられ、特に保育園児や小学校の低学年、お年寄りには非常に避難というかたい形式張った印象があるように感じられます。　岐阜県におきましては、自助意識が高まる中、通常の避難訓練だけにとどまらず、さまざまな危険に臨機応変に対応できる実践型訓練へと内容を拡充してもらおうと、訓練の名称を「命を守る訓練」と変更発案されました。　そこで、我が江南市におきましても、この避難訓練を「命を守る訓練」と名称を変え、市民みずからの自分の命を守るための訓練として位置づけ、もう少し中身のあるものとして実施していただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　防災の基本は、みずからの命はみずからで守ると、こういった心構えが大事であります。そうしたことから、現在防災訓練の中でも避難訓練は既に取り入れております。その内容につきましては、発災時に家庭等から安全な経路を通って避難所に避難するまでのものであります。　今、申されたように、避難訓練そのものは既に定着をいたしておりますけれども、一方では訓練自体が、いわばマンネリ化していると、そういった捉え方もありますので、訓練の名称を初め、その取り組み内容につきましても防災会長と協議・検討していきたいと考えております。 ◆１２番（稲山明敏君）　何とぞ、一度御検討のほど、よろしくお願いを申し上げます。　次に、各地区における救難・浸水・冠水を防ぐ土のうの整備についてお伺いをします。　一昨年の平成23年８月末に発生いたしました２回の集中豪雨の折には、土のうの数量の不足のためか、市の職員が総出で土のうをつくったと聞いておりますが、実際に当時どれくらいの職員の方がどれくらいの土のうをつくられたのか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　一昨年の８月23日と27日に集中豪雨が起きたわけでありますが、その水害が発生した直後から一般職員と消防職員を緊急招集いたしまして、７日間ほどで土のうを約１万5,000個作製いたしまして、要請のあった場所に運搬をしたものでございます。 ◆１２番（稲山明敏君）　１週間程度、一般職員及び消防職員が緊急招集されたそうでございますが、延べの人数はわかりますでしょうか。また、ことしにおきましても、このような対応はあったのでしょうか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　一般の職員と消防職員を合わせまして延べ200名程度で土のうの作製だとか運搬、こうした業務に当たったものであります。　また、平成24年度につきましては、これは生活産業部内で2,800個ほど作製をいたしましたが、土のうづくりや運搬と、そういったことに他の部署からの応援要請はいたしませんでした。 ◆１２番（稲山明敏君）　平成23年度が143立米、大型ダンプ１車８立米といたしますと18車、本年度も少ないとはいえ、27立米ですから大型ダンプ約４車の砂を土のう袋に詰めたとはいえ、延べ200人程度という物すごい人手と労力が必要だったわけでございますが、通常の職員は、自分の業務もあるわけですが、勤務中とはいえ一時的に業務を離れ土のうを作製したことにより、本来の業務に支障を来すことはなかったのでしょうか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　平成23年度の災害発生時でありますけれども、市の全域から絶え間なく土のうの要請がありました。市の備蓄にも限りがあったということで、緊急性を考慮し市民の安全第一と、そういった立場で可能な限り日常の業務に支障が出ない範囲ということで、一般の職員と消防職員に応援要請をして対応したものでございます。 ◆１２番（稲山明敏君）　ただいまの答弁をお聞きしますと、逆に言いますと、駆り出された職員が少しかわいそうな気がいたします。　私は少なからずとも、非常に緊急性があったため、多少の業務には影響があるにしろ、市民の安全を守るために優先したといったような答えが返ってくると思っておりましたが、余り影響がないということですか。わかりました。　では、今市内では、各区長さんの要請があったところには土のうを配備しておるとお聞きしましたが、備蓄状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをします。　また、土のうを災害時において使用した場合の補充はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　備蓄状況でありますけれども、現在、古知野地区では９カ所で1,320個、それから布袋地区が４カ所で700個、宮田地区では１カ所で200個、草井地区で１カ所200個、合計で15カ所2,420個が備蓄をされております。　この中には、中学校の生徒さんに地域貢献ボランティアの一環としてつくっていただいた土のうが、各中学校に200個ずつ含まれております。　また、お尋ねの土のうの補充でございますが、区長さん初め、区の役員の方から要請があれば防災安全課のほうで対応させていただいております。 ◆１２番（稲山明敏君）　現在、各地区に合計2,420個の土のうが貯蓄されていると言われましたが、先ほどのお答えがあった平成23年度には、一般職員及び消防職員が緊急招集され、緊急に１万5,000個。また、本年度は2,800個土のうをつくられた答弁を聞きますと、全く各地区において土のうの備蓄が足りないと思いますが、この点いかがでしょうか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　平成23年度に配布をいたした土のうがまだある程度使用できるものもあると考えておりますけれども、今度同じような災害が発生しましたといたしますと、さらに数の上では１万2,500個ほどが必要となると考えております。　そうしたことから、こうした事態が再び発生すれば、各地区に現在備蓄しておる土のうだけでは、対応は困難であるというふうに思っております。 ◆１２番（稲山明敏君）　ここで、一つ提案いたしますが、備えあれば憂いなしではございませんが、急な集中豪雨や台風などに備え、そのときそのときの急な対応をするのではなく、各地区に土のうを備蓄しておくための拠点施設、例えば分団車庫の一部を利用するなど、新たに整備をし、いざというときは、その地域の水防団や住民が中心となって土のう運搬配備し、土のうの補充については自主防災訓練などにおいて土のう作製・訓練を行い、そこで作製した土のうを拠点施設に補充配備するという縦型・循環型の体制を整えることができないのでしょうか。そうすることにより、平時から災害時において日常化されている市の職員が土のうを作製・運搬といった業務からは解放され、また土のう本来の平時の備蓄を始め、いざというときのために土のうを必要とする人やその居住する地域、場合によっては地区・地元水防団の手によって管理運営が図られるものだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　市役所で職員が土のうをつくって必要とされる場所まで運搬、こういったことを考えますと、対応が終わるまでの間に一定の時間が必要というふうになると思っております。そのために、土のうを備蓄する拠点施設ということで、現在のところ市内の中学校５カ所は確保いたしておりますけれども、そのほかに消防団の車庫や集中豪雨時などに浸水の可能性が高い地区の公民館などが考えられると思っております。　今、議員が御提案をされました自主防災訓練での土のう作製訓練も含めた体制が整いますと、災害対応までの時間が短縮され被害が軽減されること。そして、地域との協働が図られるなど、大変有益であるというふうに考えられますので、そういった意味では、市にとっても大変ありがたいことであると考えております。　しかしながら、こうしたことは各地域の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございます。また、土のう袋の耐久性がせいぜい２年程度ということも合わせて考えますと、災害対応初動時に必要な土のうを拠点施設に備蓄をし管理する体制、これは大変有効であるというふうに考えられますので、自主防災会長会議や消防本部などとも協議をし、検討してまいりたいと考えております。 ◆１２番（稲山明敏君）　ありがとうございます。　災害が起こりますと、誰しもが１分１秒でも早く何とか助けてほしいと思うのが人情でございます。市内各地点において、こうした拠点施設を整備することは、災害時において素早い対応が求められる今現在において、絶対に不可欠だと私は切に思いますので、強く要望をしておきます。　次に、移ります。　次に、木造耐震補強事業における部分改修及び耐震シェルターへの補助についてお聞きします。　この件につきましては、幾度となく、何度となくこの議場にて当局にお願いを申し上げてまいりました。振り返りますと、最初の質問のころは、近隣市町の動向を見ながらといった答弁が幾度となされ、昨年の９月定例会におきましては、近隣の一宮市での補助事業の状況や津島市のほか、数市においても条件つきかと思いますが、補助を実施されているといった近隣市町の動向などもお話をさせてもらい、江南市においても部分改修や耐震シェルターなどへの補助制度を新設できないものか再三再四お尋ねをしましたが、結局は、江南市といたしましては県に右に倣えではございませんが、県がこの補助事業をやらなければやりませんよといった御答弁に聞こえてなりませんでした。　さて、今回この江南市が右へ倣えの愛知県が来年度予算におきまして、木造耐震補助事業における部分改修及び耐震シェルターの補助を減災ということで進めるといった予算計上が新聞報道されておりましたが、ここで、この内容とはどのようなものか、まずはお聞きいたします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　議員お尋ねの新聞報道につきましては、愛知県が平成25年度予算案に、住宅の耐震化について部分的な補強を促す新たな補助制度に2,550万円を計上したと。去る２月14日に新聞報道されたものでございます。　その内容につきましては、これまでの耐震改修費補助金による住宅耐震化の促進に加え、住宅倒壊に伴う死者の軽減のために比較的安価な費用で改修可能な段階的な改修や耐震シェルターの整備についても補助対象とすることにより、減災化の促進を図るといったものでございます。　詳細につきましては、現在聞いているところによりますと、段階的な耐震改修、耐震シェルターとも耐震診断の結果が判定値が0.4以下のものが対象となり、段階的耐震改修につきましては、その判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その第一段階として倒壊しにくいレベルの判定値0.7以上とする工事に対し、限度額60万円を補助する制度でございます。　ただし、段階的な改修でありますので、最終的には耐震化の基準値であります一応倒壊しないレベルの判定値1.0以上とする改修が必要となってまいります。また、耐震シェルターにつきましては、高齢者・障害者が居住する木造住宅が対象で、倒壊しても安全な空間を確保できる耐震シェルターを整備する工事費用に対しまして、限度額30万円を補助する制度でございます。 ◆１２番（稲山明敏君）　ただいまの御説明を聞きますと、今までこの議場にてお願いをしてきた内容と余り違わない補助制度かと思います。　では、もう何も言うことはありません。この件について単刀直入にお聞きします。今回の県の方針を受け、江南市としては県の指示に右へ倣えですので、当然前向きに部分改修や耐震シェルターへの補助制度が対応されると思いますが、いかがでしょうか、はっきりとお答えください。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　減災化の促進を図るべく県が補助制度を新設いたしましたことから、江南市におきましても、近隣市町の状況を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　前向きな検討、どうもありがとうございます。　もう１点お聞きします。善は急げではありませんが、特に地震はいつやってくるのかわかりません。早急にこの制度を実施してほしいと思いますが、年度途中においても補助制度を実施することは可能でしょうか、お尋ねをします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　年度途中でも県の補助制度が受けられるものであれば、要綱改正や財政当局の協議が必要ではございますが、実施することは可能と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　素早い対応をよろしくお願いします。　防災・減災について最後の質問に移りたいと思います。　最後に、少しやわらかいソフトな面についてお聞きします。防災・減災におきましては、やはり最終的には市民の防災意識などがいかに重要であるかは、この場で語らなくても皆さんも十分御承知であるとは思います。そして、何より市民の防災意識及び防災知識の向上のより促進には、やはり女性の力が必要ではないかと思われるわけでございます。　少し話はそれますが、我が江南市におきましても他市町に先立ちまして、江南市男女共同参画が宣言され、女性職員の採用や管理職の登用など、積極的に行おうとしているわけではございますが、そんな中、江南市消防本部におきましても女性消防職員を数年前に採用され、いろいろな職務を行っていただいていたと思いますが、残念なことに今は退職されお見えにならないそうでございます。　しかしながら、ほんのわずかな期間ではありましたが、なぜやめられたのかわかりませんが、女性であります彼女の役割は非常に大きかったのではないかなと、私は思いますが、この点についてはどのように思われますか、お聞きします。 ◎消防長（暮石浩章君）　平成22年度になりますけれども、初めて女性職員を１名採用いたしております。これは、江南市男女共同参画プランに基づきまして、女性に対する就業の機会均等という視点から消防職においても女性職員の採用を図ったものでございます。　採用した女性職員につきましては、既に採用いたしております他市町の状況なども調査をいたしまして、まずは女性ならではのソフトで細やかな対応を期待いたしまして応急手当て指導や防火指導などの仕事を主に担当していただいておりました。応急手当て指導などにおきましては、受講者からの評価も非常によかったと聞いております。女性ならではの特性が発揮されたのではないかと思っております。 ◆１２番（稲山明敏君）　やはり女性ならではの効果はあるのではといった御答弁でございましたが、今後の採用についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎消防長（暮石浩章君）　今後におきましても職員採用に当たって女性職員の応募があり、適切な人材であれば採用してまいりたいと考えております。 ◆１２番（稲山明敏君）　よろしくお願いします。　話を少しもとに戻しまして、今、国の総務省では消防団員100万人のうち女性消防団員10万人を目指し、入団に関して積極的にＰＲ活動を行っているそうですが、愛知県下の消防団にも女性消防団員を登用しているところがあると思いますが、その状況についてお伺いします。 ◎消防長（暮石浩章君）　平成24年の４月１日現在でございますが、愛知県下の340の消防団におきまして513名の女性消防団員が御活躍をされております。しかしながら、513名のうち340名は常備消防が充実をいたしております名古屋市内の265消防団で340名を占めております。名古屋市を除きますと75の消防団では173人ということになります。　そこで、消防活動というよりは啓発などの後方支援を担っていただいております。名古屋市に次いで50名の女性団員が所属してお見えになりますみよし市では、高齢者への訪問防火チェックなども行っておられます。このように女性消防団員の活動内容は、各消防団の実情によって多少の違いはございますけれども、火災予防の啓発や応急手当て指導などで御活躍をされているようでございます。 ◆１２番（稲山明敏君）　今までの消防団は男性中心の組織でございましたが、時代に即した新しい消防団としてその活動に女性の能力を活用することは、これからの消防団には不可欠になっていくだろうと考えます。　我が江南市消防団も現在団長を含め183名の団員が確保されておりますが、このような中で、若い人の消防団員の確保が年々困難になってきております。同時にまた、自営業者の団員も少なくなり、サラリーマン化も確実に進んできておるわけでございます。　今後は、災害に直接対応するだけではなく、より一層の市民の防災意識及び防災知識の向上、高齢者や地域社会に対する予防活動など、もっともっと重視しなくてはならなくなってきており、我が江南市におきましても、今こそ女性消防団員が必要とされるという時期に来ておるんではないかと思う次第でございます。　以上のことより、防災・減災の観点から広報活動、防火指導、防火訪問など、きめ細やかな活動ができる女性消防団員の登用を求めますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。 ◎消防長（暮石浩章君）　全国的には市町村合併による団の統廃合とか、地域コミュニティーとの結びつきの弱体化などから消防団員の数は減少の一途をたどっております。　それに対しまして、年々少しずつではありますけれども、増加している女性団員につきましては、女性が家庭や地域におられる現状から見ますと、議員の言われる防災・減災の観点からの広報活動、防火指導などの活動において興味深い存在と考えております。まずは、近隣などの女性消防団員の登用・運用状況を調査させていただき、江南市消防団の活動のあり方を検討する中で、消防団幹部ともよく協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　女性消防団員としての女性だからこその能力を発揮し、広報活動、予防指導、災害弱者対策などの活躍が早急に実現しますよう期待を込めて要望をいたしておきます。　次の質問に移ります。　布袋駅北側布袋１号踏切における朝夕の渋滞に伴う線路東の通勤・通学者への安全対策についてでございます。この質問は、布袋駅東側に住んでおられる方からの前からのせつない御要望でございますので、よろしくお願いします。　布袋駅東側に住んでおられる方より、以前から踏切の幅が狭く、朝夕の車の渋滞に伴い歩行者にとって非常に危ない状態であったにもかかわらず、鉄道高架事業が始まってから、一層この渋滞がひどくなり、布袋駅への朝晩の通勤・通学が危なくて仕方がないと、このようなお話がありました。　正直言って、私は電車を使うときは江南駅より乗降しますので、話には聞いておりましたが、実際には、この踏切での危険性については余り知り得ませんでしたので、朝晩と一度見に行ってまいりました。私が見に行ったときには、晩方はそれほどではなかったのですが、さすがに朝は車の渋滞は激しく、高校生など通学者や通勤者の皆さんが踏切の両サイドいっぱいで、見ていてもさすがに危ないなと感じた次第でございます。　先ほどの住人の方のお話では、以前からこのような危険な状況であったと伺いましたが、当局としては、当然このような事態の把握をされていたと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　布袋１号踏切は、歩行者ボトルネック踏切であり、この踏切を含め６カ所の踏切を除却する事業といたしまして鉄道高架事業を実施しております。特に朝の自動車交通量が非常に多く、駅の利用者の自転車、歩行者の通行の支障となっておることは、認識をしております。 ◆１２番（稲山明敏君）　認識をされておるといった御答弁でございましたが、この鉄道高架事業を行うにつれて、どのようなこの踏切に対して安全対策がとられているのでしょうか、お尋ねをします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　布袋１号踏切につきましては、歩行者ボトルネック踏切でございますことから、朝７時から８時までの自動車交通量につきまして、随時調査を実施しております。　この調査結果といたしまして、仮線工事着手後の１時間当たりの自動車交通量は約400台でございました。仮線工事着手前の同交通量は約390台ということでございまして、比較をいたしますと、微増しておるというところでございます。　こうした状況を踏まえまして、さらに下り線の仮線切りかえ後から登り線の仮線切りかえ後が終了するまでの期間でございますが、この踏切におきましては、踏切の長さが従前と比較しまして２倍強となりますことから、踏切遮断時における通行者の安全確保を図るために、踏切の前後に保安員をそれぞれ１名配置いたしております。 ◆１２番（稲山明敏君）　この保安員の作業状況を見ておりましたけれど、別段交通の安全誘導などをやっている雰囲気もなく、立っているだけと言っては失礼でございますが、この保安員は誰が雇ってみえるのでしょうか。また、実際の効果はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　保安員の配置につきましては、愛知県及び鉄道事業者との調整によりまして鉄道高架事業の中で実施しております。　また、その効果につきましては、保安員を配置し、注意喚起を行うことによりまして自動車交通量の分散が図られ、布袋１号踏切におきましては、下り仮線切りかえ工事後、朝の７時から８時までの自動車の交通量が約300台と減少し、駅利用者の通行障害が一部緩和されております。今後も通行者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　保安員がいるから自動車交通量が減ったわけではなく、渋滞が激しくなったためにドライバーがほかのルートに切りかえられただけだと思いますが、通行者の安全対策としては余り役に立っていないような感じがいたします。対策としては無策のような気がいたします。現実に目を向け、事故が起こる前にしっかりとした対策を考えなければいけないと思いますが、例えば駅東地区からの駅利用者の安全を確保するために、仮に鉄道高架事業が完了するまで駅東に臨時の改札口を設置することなどはできないのでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　駅東側への臨時の改札口の設置につきましては、鉄道事業者に確認いたしましたところ、高架本体工事に支障となるため困難であると聞いております。　また、工事計画では従来の駅利用形態が駅西からの改札のみでございましたことから、仮線時の駅利用につきましても同様な取り扱いとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　人の安全対策、駅東側に臨時の改札口を設置することが困難であるということであれば、車に規制をかけるほかないと思います。臨時改札口の設置が困難であれば、通勤・通学者への安全を確保するため布袋１号踏切部におきまして、せめて朝の７時から９時ぐらいまで車の交通規制をかけることはできないのでしょうか、お尋ねします。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　布袋１号踏切部における一方通行などの交通制限でありますが、仮にこの踏切にこうした規制をかけるとなると、他の踏切の通行量が増加するといったことも考えられるわけであります。　しかし、こうした布袋駅周辺の各踏切における自動車交通量、こうしたことを考慮し、規制なども含めて何らかの対策をとることができないか江南警察署と協議をしながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　地元の人に聞きますと、朝の７時から９時に通られる車というのは、ほとんどは江南市を通り抜ける車であるそうでございます。そんな中、２時間、そして鉄道高架事業が終わるまでの間の数期間だけ規制をかけるということは、そんなに難しいことではないかと思います。　鉄道高架事業、そして江南布袋南部土地区画整理事業と、昨日は議員さんがいろいろとお話をされましたけれど、すばらしい布袋の町になるであろうと私も期待をしておりますが、そんな事業が行われている最中に死亡事故などがあろうものなら、せっかくの事業自体が台なしになってしまいますので、ぜひとも地元の方の御要望に応えていただき、布袋１号踏切での通勤・通学者への安全対策を当局にお願い申し上げ、最後の質問に移ります。　では、最後に移ります。　市行事の新聞掲載における江南市広報としての新聞社に対する取り組みについてお聞きいたします。これは、ほとんど私の感想でございますので、よろしくお願い申し上げます。　年間、市内におきまして、いろいろな行事、催し物が開催され、開会式などにも我々議員もできる限り出席をさせていただいておるわけでございますが、そんな折、皆さんはどう思われているのかわかりませんが、私個人的な感想といたしましても、地元新聞でもあり、多分江南市民の皆様の多くがお読みになっていると思われる中日新聞の尾張版等への掲載が他市町に比べイベントなどの記事の掲載が少ないように思われます。特に同じような行事が行われたときには、より一層少ないように私には感じられます。　例えば、ことしに入ってからの短い期間ではございますが、市の主な行事を見ますと１月13日の消防出初め式、あくる日14日の成人式、そして２月に入り江南市民駅伝と催し物は開催されましたが、開催翌日の新聞を見てみますと、消防出初め式では半田市、犬山市、扶桑町出初め式が掲載され、扶桑町長みずからの写真が掲載されておりました。また、成人式につきましては、一宮市、春日井市、半田市、犬山市、東海市、弥富市と各市の成人式を迎えられた方々が堂々と掲載されており、江南市の掲載は全くなかったのではないかと記憶しております。　ただ、駅伝につきましては、スポーツ愛知の欄に江南市民駅伝の開催がなされておりましたが、尾張版には掲載されず、余り言いたくありませんが、同日に開催されました犬山シティーマラソンが尾張版とスポーツ愛知の欄に割と大きく、でかでかと写真にとともに掲載されており、江南市民といたしましては何かすっきりといたしません。　ここでお尋ねしますが、中日新聞の尾張版などに載る江南市のイベントなどの記事の掲載状況は他市と比べ私は少ないように思われますが、どんな状況ですか、お聞きいたします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　中日新聞の一宮総局に問い合わせをいたしました。平成24年の３月から平成25年の２月の中旬までのここ１年間にわたる掲載記事の本数の実績をお答え申し上げます。　一宮総局が管轄いたします10市中、一番多いのが一宮市の857本、続いて稲沢市の347本、次に津島市の229本、その次が江南市の202本ということで、江南市が４番目の掲載記事の本数となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　尾張部につきまして４番目ということでございますけれど、一概には言えませんが、単純に各市を人口規模で計算しますと一宮市が多いのは当たり前のことですが、津島市は６万5,000人の人口に対して229本と非常に掲載率がよく、それに比べやはり江南市は少ないように思われます。　では、202本中、これは全体の記事に対する本数でございますけれど、イベントに関する記事というのはどれくらいあるのでしょうか、教えてください。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　江南市のイベントに関する記事の掲載状況でございますが、これは市のほうで実際に４月からの紙面をめくって調べましたので、その内容を申し上げます。　主なものといたしましては、まず藤まつりの関係につきましては、４月５日から５月８日までの期間で嫁見まつりだとか、夜間のライトアップの延長などで５本でございます。それ以降は、６月のあじさいまつり、９月の市民花火大会、10月の市民まつり、11月の結婚50年お祝い式、それと２月８日の市民駅伝の予告と、先ほど議員が申されましたスポーツ愛知面での市民駅伝の開催結果ということで、全部で11本となりました。 ◆１２番（稲山明敏君）　全部で11本ということでございますが、藤まつり関係の記事を一つのイベントと勘定すると何本ですか。６本ですか。やはり他市と比べると掲載が少ないように感じられますでしょうか、どうでしょうか。江南市広報といたしましては、この点どういった感想をお持ちですか、お聞きいたします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　新聞社の事情によると思いますが、まだ本市の記事の掲載に対する努力が足りなかったのかなあと考えるところでございます。 ◆１２番（稲山明敏君）　わかりました。努力が足りなかったといった御答弁でございました。お聞きしますと、私の少し思い過ごしであったかもしれませんが、最近、今議場でも犬山市などと言っていましたけれど、犬山市などは近郊版に掲載されるのが当たり前なんですけれど、今、尾張版にも掲載されるようになってきました。これも私の感想ですので申しわけありません。　では、新聞に掲載されるために犬山市のように近郊版、尾張版全体的に載るようにするためには、どのような手法がとられていますのでしょうか、お聞きします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　新聞に記事の掲載をお願いしたいようなイベントがある場合には、各新聞社等の報道機関に対しましてファクスなどを通じ、イベントの内容を記載した文書を送って情報提供をしてイベントへの取材活動をお願いするようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　大変くどいようですが、どうひいき目に見ても江南市の掲載される記事は少ないように思えて仕方ありません。　江南市のイベントなどの記事を新聞紙面に掲載してもらうことで、やはり効果的なＰＲとなると思いますので、新聞社の相手方の都合もあることは十分にわかりますが、記事掲載の機会をもっともっとふやす努力をしてほしいと思いますが、この点当局の見解をお聞きいたします。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　議員が言われますように、新聞紙面は効果的な市のＰＲの手段でありますので、新聞記者の皆さんと日ごろからの意思の疎通を図りつつ、特に重要な案件や大きなイベントにつきましては、ファクスのみならず電話などで直接取材や記事掲載をお願いしたり、広報担当で撮影した写真を提供するなど、今後も粘り強く積極的な情報発信に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（稲山明敏君）　はい、よろしくお願いします。　皆さんもそうかと思いますが、誰しもやはり幼いころなどは、新聞にいい意味で名前が載るだけで周りに自慢したくなるような気分になったものでございます。　そして、多分現在でも参加したイベントなどが新聞に掲載されれば、ひょっとしたら自分や家族などが写っていないかと写真とにらめっこされているのではないでしょうか。　新聞紙面に掲載されることは、江南市のＰＲはもちろんのこと、こういったイベントに参加された市民の一つの楽しみといたしましても、広報担当の皆さんに対しまして、今後一層の努力をお願い申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（尾関健治君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前10時28分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時45分　開議 ○議長（尾関健治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　掛布まち子さん。　　　　　〔４番　掛布まち子君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆４番（掛布まち子君）　４点にわたって通告をさせていただいております。　まず１点目の、新ごみ処理施設の候補地を中般若町北浦地区に押しつけるのは撤回すべきとの立場から、責任のある市長に対し、質問をいたします。　通告要旨にあります後半部分、「地元とは」以降の部分については、昨日の質問であらかた答弁がありましたので割愛をし、前半部分の「またもや住民不在の決定により信頼が喪失されている」、この部分について質問をしてまいります。　２月４日の尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議は、中般若町北浦地区を地元合意が得られた時点で建設候補地とするとのブロック会長の提案を了承しました。犬山市池野地区の候補地に対する結論を棚上げしたまま、２年８カ月間の混迷の原因も責任も曖昧にしたまま、またもや住民不在の決定が行われました。　ごみ焼却施設が自宅近くにできることを初めから歓迎する人はまずいないでしょう。環境や施設の安全性、パッカー車の往来による排気ガス、交通渋滞など、普通の市民なら、まず初めに不安に思って当然でしょう。特に、ぜんそくなどの呼吸器系疾患やアレルギーをお持ちの方々、今でも交通量の多い道路周辺に住み、排気ガスで洗濯物が汚れるほどの空気の汚れに悩まされている住民の方々にとっては、不安になる、迷惑に思うのが当然のことでございます。　しかし、ごみ処理施設は全市民にとって必要な施設です。どこかにはつくらなければなりません。候補地周辺の方々の理解と苦渋の選択、合意があって初めて建設することが可能になります。建設し稼働した後も、20年、30年と常に情報を公開し、安全運転に努め、周辺住民の方々と深い信頼関係を築いて初めてその地で稼働を続けることができます。　したがって、候補地の選定に当たっては、住民と行政の信頼関係が何よりも大切にされなければなりません。情報を十分に公開し、住民参加と合意を積み上げ、住民がなるほどと納得できる公正・公平な方法で行わなければなりません。まさにプロセスが大事であります。住民参加と合意を積み上げていくプロセスを大事にしていく、これが当たり前のことでございます。　今回の市長による中般若町北浦地区へのプロセスは、周辺住民にとってどうだったんでしょうか。　堀市長は、昨年10月、江南市内への受け入れを一方的に表明をされました。さらに、12月末には、住民への説明も了解もないまま、中般若町北浦地区と発表、そして２月４日の第１小ブロック会議で中般若町北浦地区を江南市が責任を持って進めていくことが突然会長から提案をされ、ほとんど何の議論もなく了承をされました。　市長は、昨年10月から今日までの間、中般若町住民に対し、なぜ中般若町北浦地区が候補地となったのか、なぜふさわしいと江南市として考えたのか、その根拠について説明をされたでしょうか、まずこのことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　犬山市の候補地が地元や地権者からの反対によりまして行き詰まった状態に陥ったと。こうしたことから、平成24年10月２日の第１小ブロック会議におきまして、江南市が候補地の引き受けを提案し、去る２月４日の第１小ブロック会議におきまして、中般若町北浦地区で、地元の同意が得られた時点で正式なブロックとしての建設地とする、こうしたことが承認されたわけでございます。このことは、江南丹羽環境管理組合の環境美化センターの使用期限の問題もありまして、ごみ処理が緊急の課題であることに鑑み、速やかに新ごみ処理施設を建設しなければならないためにとった、いわば苦肉の策であるとも言えるのではないかと思っております。　この間の経緯につきましては、各区長さんや区の役員さんに節目ごとに経緯・経過を報告してまいったつもりでございます。今後は、お地元の市会議員の皆さんにも御協力をお願いしながら、お地元の区長さん、区会への説明もし、了解をいただいた上で地元説明会と進めていきたいというふうに考えております。そうした中で、今、議員言われました住民不安の解消だとか、あるいは情報の公開だとか、そういったことについては十分配慮をして進めていく必要があるというふうに思っておる次第でございます。 ◆４番（掛布まち子君）　まず市長に御答弁いただきたかったわけですけれども、さらに、節目ごとに区に説明をしてきたということですけれども、例えば中般若区の区長からは、この間、再三にわたり、区民総会の場で説明してほしいとの要望が出されておりました。ところが、市がこれを拒否して、役員会なら説明するといって、役員会の開催を強要してきたと、こういう経過があります。　結果的に、今に至っても、中般若区に対し何の説明も、資料も示されていない、このようなことになっているわけです。　中般若区にとって、わずか百二十数軒しかない小さな区にとって、何かあれば区の総会で決める。これは昔からの慣習になっております。わずかな役員だけで重大な問題の話を聞いてはいけない、このような判断で区民総会で説明してほしいという区長からの再三の要望があったわけですけれども、これに対し、市は役員会でと、このように区の要請に応える姿勢がなく、市の言い分を押し通す、こんなことで信頼されるのか、私は非常に疑問を抱きます。　今回、中般若町北浦地区を選定した根拠として、10月以降、副市長以下７人の庁内のプロジェクトチームをつくり、３ヘクタール以上の土地が確保できる市内５カ所の用地について検討した結果、中般若町北浦地区が最も評点が高かったと議会の全員協議会では説明がありました。　しかし、このプロジェクトチームをつくっていたということすら、議会にも、もちろん市民にも知らされておりませんでしたし、その構成メンバーも客観的な立場の第三者を一人も含まない職員だけで、いわゆる身内だけで評価をするというやり方で、市民や地元住民がその評価方法をおかしくないかと、妥当なのかと意見を述べることももちろんできませんでした。　このような秘密裏に事を進めるやり方、たとえきちんとやっていたとしても、恣意的な評価ととられても仕方がない、住民不信のもととなる最悪のやり方ではないかと私は思います。　この根拠となる資料について、押しつけに反対する住民の会から、公開してほしいと、全員協議会に示した資料をなぜ公開できないのか、要望書が提出をされているはずです。この資料の公開はされたんでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　現在のところ、資料の公開はいたしておりません。今後のことでありますけれども、内部のチームで検討してきたというのは、要は行政の内部事務として進めてきたということであります。　それからもう１つは、今申された職員だけで構成してやってきたから恣意的だと思われるだとか、客観性がいかにもないというようなことでありますが、職員だけでやってきたからというだけでそうは言い切れないというふうに思っておりますし、実際に評価は客観性のあるものだというふうに確信を持っております。　今後でありますけれども、きのうの答弁の中でも申し上げましたが、４月以降、新しい役員さんと相談をしながら住民説明会へと進めていくという段取りでありますが、その中では、なぜ中般若町北浦地区が選ばれたのかということも含め、全員協議会でお示しした内容もあわせてお示しをしながら説明をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆４番（掛布まち子君）　ちょっとおかしいと思います。　１つは、職員だけでやっている。だけどちゃんとやっているんだということを言われたんですけど、私はそんな言い方をしていません。たとえ百歩譲ってきちんとやっていたとしても、恣意的ととられても仕方がないようなまずいやり方だということなんです。　さらに、新しい役員さんと協議して、住民説明会で資料を示していくということですけれども、地元の方だけじゃなく、そうじゃない全市民だって知る権利はあるわけです。議会の中だけでとどめられて、議長から公開してはいけないというふうにとめられておりますけれども、やっぱり積極的に行政から、なぜ中般若町北浦地区に決まったのか、改めて決まっているわけですから、今回。その資料を全市民に直ちに公開するべきだと思いますけど、この点についてはどうでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　まずは、お地元の住民説明会、こうした中で出していきたいと考えております。 ◆４番（掛布まち子君）　そのような姿勢では、ますます市のやり方に不信が募っていくだけではないかと思います。　市長の施政方針、今議会冒頭で述べられましたけど、その最初のところに、「市民が主役のまちづくり」という言葉が躍っておりました。平成23年４月に制定をいたしました江南市の市民自治によるまちづくり基本条例の第８条の中に、市民はみずからまちづくりを行う権利を有するとともに、執行機関等が行う政策の形成、執行及び評価の過程に参加し、みずからの意思を表明する権利を有しますと市民の権利を定めています。　第19条では、執行機関等は、第８条に規定する政策の形成、執行及び評価の過程に市民が参加し、みずからの意思を表明する機会を設けますと、市民の意思表明、市民参加の機会を保障してしております。市民参加条例の考え方について検討が、先日、パブリックコメントもとられたところでございます。　このように、まちづくり基本条例でうたわれている市民自治、ところが実際は、先ほど来申し上げておりますように、一方的に決めてから押しつけるやり方、秘密裏に評価を行い、市民に意見表明の機会も保障されないやり方、情報を公開していかないやり方、これはまちづくり基本条例に反していると。言っていることとやっていることが正反対じゃないかと、このように言われても仕方がないようなことをやっていると、このように言わざるを得ません。　候補地とされた住民の方にとっては、自分たちの生活や環境にかかわる大きな問題を、自分たち抜きに自分たちの知らないところで決めないでくださいと。自分たちの知らないところで決めて押しつけるのはやめてほしいと訴えていると。至極当然の訴え、これに耳を傾ける必要があると思います。　犬山市池野地区の候補地の住民が強く反対していた理由、昨日の沢田議員の質問によれば、決まったプロセスが納得できないと、こういって池野地区の住民の方は強く反対をしておられました。今、それはまさに中般若区住民の方の声そのものでないかと思います。　市長は、池野地区の人たちの反対の声に十分理解を示されておりましたが、今や同じ主張をしている中般若区住民の声は無視するんでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　きのうの沢田議員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、今回の犬山市の地元との関係性、あるいはそれと比較して江南市のやり方を比べてみたときに、平成22年５月25日に一応多数決で犬山市の候補地に決まったわけでありますが、その後、住民説明会をということでそれなりの努力がされまして、その年の９月12日に地元説明会が開催されたわけです。その手法の問題で、きのう沢田議員も申されましたけれども、基本的に、５つの町内の区長さんたちが住民説明会の開催に同意をしていないと、了解されていないという中で、個々に郵送で開催通知をするというやり方で開催がされたという大きな特徴があるわけであります。そうしたことと比較いたしますと、江南市の場合は、何回も申し上げておりますが、まずは区長さんにお話をし、区会議員の皆さんにも説明をし、そうしたことを踏まえて住民説明会へ向かっていくと、こだわって、そういう手法をとっていきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では、犬山市の二の舞にならないという方向で進めていきたいと思っております。 ◆４番（掛布まち子君）　もう二の舞になっていると思いますが。　市長はかつて第１小ブロック会議の中で、犬山市池野地区の５町会が賛成と反対に分かれて、対立、分裂するのを心配する発言をされて、だから、池野地区の候補地、いつまでもごり押しするのはいけない、白紙撤回するべきだと主張をされておられました。もっともだと思います。　今、江南市の中般若区はどうなっているのか御存じでしょうか。住民の中が賛成派と反対派に分かれ、反対するならごみを出すな、このように言われたと訴える人もいました。わずか百二十数軒しかない静かな地区で、先祖をたどっていけば大半が親戚同士という集落の中が２つに割れて、心労で血圧が上がって体調を崩した、そんな人も出ております。　市長は、池野地区住民の心労には理解を示されましたけれども、中般若区住民の心労については無視をされるんでしょうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　いろいろ地元の状況はあるかと思います。　要望書も、賛成もあれば反対もあるということでいただいてはおります。そうしたことはありますけれども、市といたしましては、誠心誠意御地元の理解をいただくように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆４番（掛布まち子君）　一体どこの市長なのかというふうに言われても仕方がないと思いますよ。最悪のプロセスで進んでいると思います。裏で知らないうちに進み、表には出てこない。住民不信が募るばかりです。どんなデータを出そうが、何を説明しようが、これでは信用できないと、聞く耳を持ってもらえないことにもなりかねません。どんな安全な施設をつくりますと頭を下げて言っても、市の姿勢そのものが信用できないとみなされれば、施設の安全も信用できない、理解はされることはないと思います。　先日、２月24日に、東海自治体問題研究所の協力を得て、ごみ処理施設問題の学習会を開いて、環境問題に詳しい朝日新聞の杉本裕明記者の話をお聞きしました。市の環境課の職員も参加されておりましたので、十分承知されていると思いますけれども、この中で、東京都の武蔵野市が市役所庁舎の隣にごみの焼却場を置くことで住民合意を得てきた経緯が詳しく紹介をされました。　その中で、施設の検討委員会のメンバーとなった市民委員の方の言葉に、私は深い感銘を受けました。それは、行政と住民との話し合いは、裏も表もない真剣なものでなければならない。なぜなら、参加と合意は住民自治の本質的な問題であるからである。まさにそのとおりだと思います。　市長は施政方針の中で、ごみ処理施設問題は市の最重要課題として市民の皆さんの理解を得るために全身全霊で取り組んでいくと決意を述べられました。今、江南市における市民自治の本質が厳しく根本から問われていると思います。ごまかしは許されないと思います。きょう、市長は全く答弁に立たれませんけれども、住民説明会には市長が必ず出席し、市長の責任で説明をすると、今約束をいただけないでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　今、いろいろと行政と住民の信頼関係の問題だとか、そういったお話をいただきました。当然私どもも、住民の皆さんといろんなお話し合いをするときには、そういった観点で進めてまいりたいと、十分に内容も理解していただいて、信頼関係が得られるような、そういった住民説明会もしてまいりたいと、このように思っております。 ◆４番（掛布まち子君）　住民説明会に市長が出るのかどうかというふうな質問をしているのに、市長が一切答弁に立たれないという。これ、中般若区の住民の方もネットを通じて、あるいは傍聴席でもしっかり聞いておられるわけですよ。こんなことで市の姿勢、全身全霊で市民の理解を得るために取り組んでいくんだと。こんなことで通用するでしょうか。本当におかしいと思いますよ。ごまかしですよ。　先ほど来、住民参加と合意を積み上げて、ごみ処理施設をつくっていく、このプロセスを大事にするということを繰り返し私は強調してまいりましたけれども、最初に住民無視のプロセスでやってから、今から頭を下げて、どうぞ御理解いただきたいといったって、全く信頼されないですよ。覆水盆に返らずですよ。中般若町北浦地区は、白紙撤回し一からやり直すほうが早いと、私はこのように申し上げておきたいと思います。　１点、地元とはどこを指すのかという問題について昨日答弁がありましたけれども、多少疑問がありますので、さらにお聞きしたいと思いますが、小渕や山名、南山名の地域、扶桑町ですね。これは地元に入れるべきだと思いますけれども、答弁ではどうもはっきりしませんでした。もう一度お尋ねをしたいと思います。

◎生活産業部長（森昌彦君）　江南市の地元といえば、中般若区、草井区、般若区という３つの区を申し上げました。その際に、扶桑町側の地区も含めてというような表現をいたしましたが、これはやはり扶桑町の考え方もございますので、第１小ブロック会議の中できちんと位置づける必要があると。そういう点では、前提として扶桑町とまずは協議をしていくということが大事であるというふうに考えておりますので、今の時点で江南市の側から扶桑町の地元がどこであるというようなことは申し上げられないというふうに思っております。 ◆４番（掛布まち子君）　扶桑町と協議をし、当然小渕、山名、南山名の地域を地元に入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。　今回、江南市が手を挙げた第１小ブロック会議の議論から外れた形で市長が一方的に江南市でやると、このように手を挙げられましたけれども、その根拠として、江南市には迷惑施設がこれまでない。これ以上、10万人都市として近隣市町に迷惑をかけられないから、ごみ処理施設は江南市に建設するんだと、こんなようなことで江南市として手を挙げられました。ところが、その場所は扶桑町境、結局、直ちに隣の扶桑町小渕から反対の声が上がりました。これは、まさに既にそこで江南市の責任だとか、他市町に迷惑をかけられないから江南市と言いながら、早速隣の扶桑町小渕に迷惑をかけている。反対という心労を与えている。もう既に根拠がおかしい、破綻していると思います。しかも、江南市の責任で扶桑町小渕の住民に対して説明し、合意をとりつけるというふうになっております。全くこれはおかしなことだと思いますし、どのようにやっていかれるのか、非常に疑問に思います。これも筋違いの勝手に江南市でやると手を挙げたところから間違っていると思います。もう一度撤回し、一からやり直す、こんなことを申し上げておきます。　次に、大きな２点目に移りたいと思います。デマンド交通と、いこまいＣＡＲ（予約便）の見直しについて質問してまいります。　いこまいＣＡＲ（予約便）は、サービス開始から５年半が経過をし、公共交通空白地域を初め、高齢者の方々にすっかり定着をしてまいりました。値段が高くて長距離乗るには負担が重いですけれども、便利で時間が無駄なく有効に使える。自宅まで定時に迎えに来てくれて、出先でも電話をすれば来てくれるという点が非常に強く支持をされ、利用者がうなぎ登りに増加をしています。　一方、昨年の12月定例会で示されましたいこまいＣＡＲ（予約便）の見直しは、新たな交通手段との兼ね合いも含め、ふえ続ける経費を抑制するために利用回数を制限していく、土・日を運休にしていく、110円のお迎え料金を個人負担にしていく、また一律500円を徴収する、あるいは利用額に条件を設けるなどの案が示され、市民負担をふやし、今よりも使いにくくしていく方向となっています。果たしてこれで市民の理解が得られるのでしょうか。予約便を見直しせざるを得ない理由、問題点はどこにあるのか、まずその点について説明をいただきたいと思います。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　実は、御承知のとおり、現在行っております交通体系等検討委員会での議論でありますが、第１段階の結果は４月からあらわれるということでありますが、いこまいＣＡＲ（予約便）の見直しについては、議会のほうの委員会から一つの御提言、検討事項ということで、行政に対する宿題というふうに思っておりますけれども、かける費用の一定の目安というか、制約を設けるべきじゃないかというようなお話があった上で、それについての検討をしたということで、いろんな方面から江南市は青天井で予算を使うのかみたいな話もあるわけでありますので、総予算を抑制するという一つの方法として、先ほど議員が述べられたいろんな方法を考えておるということで、まだ方向性が決まったわけではなくて、これから議論を進めていくということであります。 ◆４番（掛布まち子君）　実際に見直しをしなければ、この先も継続することが困難なんだと、こういったことがしっかりと腹に落ちる説明でなければ、総予算の抑制といった説明だけではなかなか理解もされていかないのではないかと私は思います。　予約便の見直しに当たって、どうしたら今強く支持されている予約便のサービス内容をできる限り落とさない方向で予算を抑制し、かつ市民全体で便利な公共交通体系をつくるかの議論が必要となってまいります。　平成25年度の当初予算に要求してまいりました市民アンケートの実施がようやく盛り込まれました。3,000人を抽出して全市的に実施する予定とのことですけれども、このアンケートに予約便の見直しについての項目は盛り込まれる予定なのでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　アンケートの内容につきましてはこれから検討してまいりますので、現在のところ、今申されたことについては入れるかどうかということは決めておりません。　それから、予約便のサービスを低下しない方法で利用抑制という話でありますが、１つは、バス路線が４月から延長、それから新路線ができるわけですが、そうしたところへの移行といいますか、バスを利用していただくことによって予約便の利用回数を減らすだとか、あるいは第２段階の検討では駅東問題がありますけれども、ここでも新しい交通体系を進めることによって予約便の利用を減らすだとか、そういった他の交通手段との兼ね合いも含めて総予算が抑制できればというふうに思っております。 ◆４番（掛布まち子君）　アンケートでしっかり多様な市民の皆さんの意見をつかんでいただきたいと思います。　市民の皆さんの間では、巡回バスなどの生活の足の確保についての関心が高まってきておりまして、市民団体の中には、どのような交通手段で出かけているのかを自分たちの手でアンケートを実施されたところもあると聞き及んでおります。　高齢者の方々の生の生活実態や意識をつかむためには、アンケート用紙を郵送して回収する手法だけではなくて、地域の方々や老人会の方々にも御協力いただいて、巻き込んで聞き取り調査を実施していくとか、市の職員が特に要求の強い地域に出かけていって、生の声を聞き取ってくるとか、交通体系等検討委員会に市民の意見を反映させる機会を設ける。そして、そのために、検討委員会の議論の経過を公開していくということなどが今必要になってきていると思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　第２段階の検討内容につきましては、とりあえず市の職員の構成によります検討委員会で一定の素案といいますか、そういったものはつくっていきたいというふうに思っております。　ただ、そういった検討内容が市の職員の検討委員会だけで決めるということは思っておりません。必要に応じて、ある程度の内容が固まってまいりましたら、住民の皆様に当然お知らせをしながら、老人会だとか、そういったところでの意見聴取、そういった方法についても考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆４番（掛布まち子君）　結論の押しつけにならないようにやっていただきたいと思います。　市民の皆さんで結成の準備が進んでおりますタウンバスを実現する会の主催で、２月３日に巡回バスを実現する集いが開催をされました。豊山町や小牧市、大口町、犬山市などの各地の巡回バス、コミュニティーバスの運行を請け負っているバス、タクシー会社の社長さんのお話を聞く機会を得ました。タクシーは非常に便利だが、運賃が高い。巡回バスは安いが、路線の設定が難しく、空バスになっているところも多い。市民の方々の要望は、巡回バスのバス停をもっと自宅の近くにつくってほしい、もっと便数をふやしてほしいというふうに結局なっていく。タクシー、巡回バス、それぞれに問題がある。これらのよさをミックスしたデマンド交通で、予約に応じてコンピューターで目的地までの経路を自動的に決め、自宅近くから目的地まで乗り合いを生じさせながら走る一律運賃のデマンドバスが江南市に適しているのではないか。試行運行も少ない初期経費で可能だと、夢が膨らんでいくような計画を提案されました。このコンピューター活用のデマンド交通は、全国で急速に広がりつつあり、岩倉市も平成25年度に1,200万円の予算で試行運転を始めることが報道をされました。　先日、私は江南市とよく似た自治体でデマンドバスを運行している埼玉県北本市を視察してまいりました。実際に行ってみると、このシステムを導入するにはさまざまな難しさもあり、十分な研究が必要なこともわかりました。　江南市でも直ちにこのシステムをとはいきませんけれども、岩倉市などのデマンドバス試行の動きを十分に注視していく必要があるのではないかと考えますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　今、議員が申されました岩倉市や小牧市が導入しようとしている方式でありますが、オンデマンド交通・コンビニクルと呼ばれているものでありまして、東京大学が開発をいたしました交通システムを使って利用者の予約を処理し、効率的な運行計画を即座につくり出す、似たような予約があれば一緒に運ぶというもので、ワゴン車タイプのタクシー、そういったものを使うというふうに聞いております。　このようなオンデマンド交通の導入効果を検証する目的で有償実証運行する自治体がふえておりますが、もともとオンデマンド交通は、現在の法律で申し上げますと、あくまでも既存路線型交通の代替、もしくは既存路線型交通の補助的役割ということで位置づけがされております。したがいまして、オンデマンド交通の導入が独立採算で成り立っている既存の路線バスと競合してはいけないということにもなっておりますので、バス路線が整備されている自治体で、運輸局の許可が実際におりるのか。また、導入されているのは交通空白地帯、いわゆる過疎地であったり、山間部と合併して市域が広くなった地域、こうしたところに多いというふうにも聞いておりますので、平たんな地形で面積が狭い、あるいは住宅地が多い自治体で運行しても、このシステムがうまく活用できるかどうか、まだまだ問題点がいろいろ考えられるところであります。　そうしたことから、平成25年度に岩倉市、小牧市というところで試行をされるというふうな状況でありますので、その状況をきちんと確認をしながら、あるいは担当者レベルでも情報交換を行って、今後の検討課題の一つというふうな考え方で進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（掛布まち子君）　部長が言われましたとおり、なかなか町なかでこのオンデマンドバスのやり方が難しいということを改めて認識しました。巡回バスを走らせる地域、デマンドバスを走らせる地域と区域を分けてうまく導入している自治体、あるいはデマンドバスのやり方もいろんな制限を設けるやり方から、全く制限を設けないやり方まで、さまざまなやり方があります。地域の特性とか、これまでの公共交通の形態や住民意識が違っていますので、各地域ごとさまざまなやり方で試行錯誤という形でやられております。江南市に一番合ったやり方を住民の皆さんの知恵も力もおかりして、住民参加で見つけ出して、ぜひよい交通体系をつくるように要望しておきたいと思います。　次に、３点目の県の福祉医療制度の存続を求めて質問をいたします。　愛知県の大村知事は、子供、障害者、母子・父子家庭、寝たきりなどの75歳以上の高齢者などを対象に、市町と協働で実施している福祉医療無料制度に患者の定額負担と所得制限を導入する見直し素案をこのほど公表いたしました。素案は、１案として、通院１回300円、入院１日100円、第２案は、通院１回500円、入院１日500円、第３案は、通院、入院とも１カ月１医療機関で500円の自己負担を求める、この３案でありまして、いずれも市民税非課税世帯は全額免除となっており、また全ての福祉医療に対し所得制限を導入するとなっております。　県は、４月上旬にも最終案をまとめ、平成26年度から定額負担導入、平成29年度からは、所得制限も導入する方針です。改悪が実施されれば、受診機会の多い145万人、県民５人に１人に上る弱者に対し、医療費の負担増の影響が及びかねません。この事業費の２分の１を県が補助する現行の制度は、市町村に制度の拡充を促し、市民の皆さんの願いと運動によって、例えば子供では、今約９割の市町村が県の制度の枠を超えて無料化をするなど、福祉医療の拡充が進んでまいりました。今回の県の見直しは、この拡充をという流れを断ち切ってしまう大改悪となります。平成12年に愛知県は、福祉医療への１割負担導入を決定したことがありました。しかし、医療費無料制度を守れという県民運動が起き、医師会や市町村もこぞって反対をし、全市町村が負担金の導入を見送った結果、県は翌年負担金導入を撤回し、無料制度は維持をされました。過去にこのようなことがありました。　今回も県内の30の市町村議会が、江南市もそうですけれども、現行制度の存続・拡充を求める意見書を提出し、愛知県の医師会、保険医協会、障害者団体など広範な団体が福祉医療無料制度の存続を求めています。他市町と協働して制度存続への取り組みが必要となっていますが、市の方針をお伺いします。　そして、県の制度改悪、一体どのような負の影響が及んでくると考えているのか、これについてもお答えを願いたいと思います。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　愛知県の福祉医療制度の改正につきましては、ことしの１月24日の夕刊で新聞報道がされまして、続いて１月31日の県内の担当課長会議におきまして、県から説明がございました。その会議において素案が示されたところでございます。この素案については、定額の一部負担の導入や所得制限の案が例示されているものの、これからの議論のベースとするものであり、今後市長会等を通じて各市町村などの意見集約を始めるものと聞いております。　市の対応といたしましては、県内の各市町村と連絡をとり合いながら、極力市の財政負担とならないよう、愛知県の動向に注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　そして、市町村などへの影響につきましてはいろんな影響がございますが、例えば医療機関におきましては、一部負担金の徴収事務、それからシステムの改修が必要となるため、当然県医師会の了承は不可欠だろうというふうに考えております。　また、レセプトなどのシステムにも影響が及ぶために、国保連合会などの審査支払機関への影響も考えられるところでございます。市町村への影響につきましては、当然システムの改修の必要が生じまして、新しい受給者証の交付も必要となってまいります。　また、現在江南市が独自で実施しております対象者の拡大分への影響も考えられ、財政面で大きな波及があることは間違いございませんが、現在、まだ素案の段階でございますので、具体的な額とか、そういうものは把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ◆４番（掛布まち子君）　いろいろ制度上システム変更にさまざまな影響があるほか、県の補助金削減分を市が肩がわりをして存続させるとなると、非常に市の持ち出しがふえる。当然例えば子供の医療費でしたら、今や中学校卒業まで無料が大半になっている中で、江南市はそこまで行っておりません。江南市も中学校卒業までという、そのような拡充の流れが後退していく、これは確実になってきます。　さらに医師会などは、自己負担があることで受診がおくれて重症化して、かえって医療費がふえるおそれがある、このようにも述べています。　そしてさらに、今回の見直し、額としてはさほどではないかもしれませんけれども、これが福祉医療制度の改悪の突破口になって、次々に後退させていく、こういう懸念が重大であります。平成12年に医師会、市町村こぞって反対をして県に撤回をさせたように、今回も制度拡充がむしろ求められているときに、負担増、自己負担で改悪するとは何事だと、このような声をこぞって上げて、県の改悪をやめさせていけるように、市の取り組みをお願いしておきたいと思います。　最後に４点目ですけれども、教育現場から体罰の一掃を求めて質問をいたします。　大阪市の私立高等学校バスケット部のキャプテンの男子生徒が、部活顧問の教員から暴力、体罰を受けて、みずから命を絶った痛ましい事件は、学校、スポーツ関係者に衝撃を与えました。子供たちの心身を傷つけ、苦痛を与える教師の体罰は、子供たちの人権を侵害し、人格を否定するもので、どのような理由であれ、絶対に許されません。戦前の軍国主義教育のもとでは、事実上、体罰、暴力は当然のこととされました。この軍国主義教育に対する痛切な反省の上に立って、戦後の憲法のもとで、教育の目的は人格の完成にあり、人権を尊重する立場から、学校教育法第11条は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと、体罰を明確に禁止しています。　しかし、このように体罰禁止が自明の理であるにもかかわらず、現実にはある程度ならばとか、信頼関係があれば、愛があれば、強くなるためには、口で言って聞かない場合はなどなど消極的な容認派が多いこと。特に運動部において体罰を容認する体質が残り、また体罰を経験してきた人ほど体罰に肯定的になり、体罰が再生産されていく土壌も明らかになっています。　日本体育学会理事会は、体罰自殺問題で緊急声明を発表しました。その中には、今回の出来事は、現在なお我が国の社会に潜在している運動部の体罰の現状を改めて私たちに見せつけることになりました。中ほど略します。　運動部の指導において、体罰は用いてはならないことが必ずしも徹底されていない現状を認識し、改めてこの問題を直視して、真摯な対応を行うべきであるとして、総力を挙げて体罰のない指導を社会に訴えるとしています。　愛知県教育委員会の高等学校教育課の先日の発表によれば、昨年度の県立学校の教職員による生徒への体罰の実態調査の結果、高等学校30校で52人の教員が体罰を行い、部活動顧問の体罰が全体の３分の２であったことが明らかになりました。江南市内の小・中学校においても、文部科学省から、体罰実態調査の依頼に基づいて、このほど平成24年４月以降の体罰実態調査が行われたと聞いております。どのような調査が行われたのか、また結果はどうであったのか、先ほどの古田議員の質問と重なりますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◎教育部長（三ツ口和男君）　先ほどもお答えさせていただいておりますが、その調査によりということで、文書による訓告が１件、また教育長による指導が必要なものが２件、校長による指導が必要なものが５件ということでございます。また、先ほど御質問の中にございました部活動という部分につきましては、部活動中というものが４件、そこの中に含まれておるということでございます。 ◆４番（掛布まち子君）　やはり部活動中の４件というのが、先ほど来、高等学校の調査結果とも一致する。そして、全国的にも言われている部活動の中での体罰、また柔道の女子選手が告発したようなああいったスポーツ界での体罰容認の実態、それが江南市の小・中学校においてもまだわずかでありますけれども残っているかなと、このようなことがわかったということは貴重な調査結果であったと思います。　この結果をどのように教育委員会として受けとめ、どのような取り組みをしようとしているのかを伺いたいと思いますが、先ほどの古田議員への答弁では、教員の研修機会をさまざまに強化していくと、そのような答弁がほとんどであったと思いますけれども、果たしてそれだけで本当に十分なのか不満に思いますが、どうでしょうか。 ◎教育長（石井悦雄君）　やはり一番の問題は、教師がどんなふうに指導していくかということでありますから、研修を重ねて、それぞれがより指導力を身につけていくということが一番根本的な大事なことであると思います。　また、同じ職場で教職員がいろいろ切磋琢磨して、お互いに競い合い、いい指導力を身につけていくといった職場の教職員、一緒に仕事をする教職員のチームワークといっていいでしょうか、そうしたものも大きな教育力と考えております。　また、これも直接のことではありませんが、やはり学校へ通ってくる子供たちの中には、いろいろな生い立ちやら、いろんな経験やら、いろんな状況の中で大きくなっている子供がいます。変な言い方でいいますと、なかなか手に負えないという子供もいることも現実であります。そういった中には、かなり厳しい指導といいますか、厳しく叱って指導するという場が結構あります。そういった点で、やはり教師が子供に語りかける言葉、あるいはいろんなことの中で子供に伝わりぐあいが随分変わってきますので、やはり一番大事なことは、教師が指導力をきちっと身につけて、子供一人一人に合った指導力をつけていくということが一番大事なことであると思います。そういった点では研修に今まで以上に力を入れていきたいなというふうに思っております。 ◆４番（掛布まち子君）　さまざまな事情を抱え、また家庭でも本当にきちんと言葉だけで教育をされ、養育をされてきたのかなと、そこが大丈夫かなと不安に思うような子供たちも学校にはたくさん集まっており、その子たちの指導で先生たちが非常に大変な思いをされているということは理解をさせていただきました。　研修と同時に、やっぱり本当に体罰は、ただ学校教育法で禁止されているからだめなんだというだけではなくて、体罰は子供たちの成長そのものを阻害して、体罰、暴力では、本当に生き生きとした子供たちをつくり出すことはできないんだと、そして力で押さえつける、強制する、これでは運動部の成績も本当に伸ばすことはできないんだということを心から納得できるような真剣な教員の方々の議論、これが必要ではないかと思います。　今、政界の中に体罰容認の発言が相次いでおりまして、非常に危惧をしております。例えば義家文部科学政務官は、強くなるための部活の体罰は一定あると、このように発言をされておりますし、伊吹衆議院議長は、体罰を全く否定して教育なんてできない。この方は一時文部科学大臣をやった方ですけれども、このような体罰容認の発言があります。体罰を消極的にでも容認する、そのような意識が沈着して、管理のための体罰、即効性を求める体罰、あるいは部活動でよい成績をおさめるためには体罰も、愛のむちも必要なんではないか、このような意識のもとで体罰の連鎖が生まれているんだと思います。これらを根本的に断ち切るために、研修と同時に真剣な議論と取り組みが必要であると思いますし、これらの体罰に対応する相談機関、このようなものを設けていっていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎教育長（石井悦雄君）　教師自身が、やはり体罰はあってはならんことという、そういった意識を持っていくということ、これは大事なことであります。ですから、これも先ほど古田議員の質問の折に申し上げましたが、不祥事防止会議、これも校長会の折に必ず行っていることであります。子供に対する指導が、どんな方法が一番子供に伝わる、愛情のある指導方法なのかという、そういったことを高める会議であります。こういう中でも、もちろん体罰というものの子供に与える影響等、いろんなことを論議しながらこの会議も進めておりますので、よりいい指導を目指して、江南市の職員、指導に当たるような、そんな論議も大事にしていきたいと思います。　　　　　（拍手） ○議長（尾関健治君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時44分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時05分　開議 ○副議長（江口雅明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　東　義喜さん。　　　　　〔５番　東　義喜君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆５番（東義喜君）　それでは、通告の項目について質問いたします。　まず最初に、社会保障と税の一体改革ということで通告いたしました。この問題は、昨年の９月定例会で、当時の政権でありました民主党と自民党、公明党、３党の合意でいわゆる社会保障の一体改革の問題が決められたと。特にそのとき私は、消費税の増税がセットでという問題で、増税に頼らない方法を昨年の９月定例会でそれを主張させていただきました。　それは、あのときも主張したとおりでありますが、この間の減税で優遇されてきました財産家だとか、大企業への応分の負担を求めることが一つの柱、もう１つは、やはり内需の拡大につながる国民全体の懐を豊かにするという経済政策をきちっと政治の力で行うことが必要だということで提案いたしました。　この問題は、引き続きずうっと今の新しい政権にも反映をしております。その中で日本共産党は、今月の14日に、賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そうというアピールを発表しまして、その立場で、この国会でも大企業の内部留保金をほんの数％使えば十分に賃金にも回せますし、雇用に還元するということを政治の力で実現するようにということで要求してきました。　しかし、そうした社会保障と税の一体改革の流れは、もう一方では、きょうのテーマでありますが、新年度の予算でも社会保障関係費の伸びがずうっと抑えられて、削減が加速されるような動きがあります。その一つの問題として、生活保護基準の見直しが今議会、多分国会で今提案をされて、新聞で見る限りでは、当時は新年度というような予測がありましたけど、この８月からその基準が見直しをされる計画となっておるということであります。　まず最初に確認しておきたいのは、その問題で県を通じて行政サイドにはこの問題は連絡が来ます。一番の大きな問題は、生活保護の基準は、特に条例改正とかいうことは必要ないんですね。要は、基準額を幾らにしますといって変わるだけで、それをどんどん変えることはできますから、新たな審議をすることがないままに、これが通ってきます。　ちょっと確認をしておきたいんですが、今回のそうした見直しの問題について、その内容と考え方について、現在把握をしている範囲で結構でありますけど、お聞きをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　議員御指摘の生活保護制度でございますが、厚生労働大臣の諮問機関でございます社会保障審議会の生活保護基準部会におけます生活扶助基準の検証結果を踏まえるとともに、前回の平成20年の見直し以降の物価の動向を勘案の上、ことしの８月から３年程度で段階的に生活扶助基準の見直しを行うこととされたものでございます。そして、その見直しによります国費への影響は、３年間で約670億円の減と言われております。あわせまして、食費などの出費がふえる傾向にある年末にのみ支給される期末一時扶助につきましても、現在は幼児期から高齢者まで一律に人数倍した金額を支給しておりますけれども、経済性を考慮しまして見直しを行うこととされております。この見直しによる国費への影響は、単年度ベースで約70億円の減というふうに言われているところでございます。 ◆５番（東義喜君）　今総額が約670億円が３年間で段階的に減らされるわけであります。それで、トータルの話なので実感が湧きませんので、例えば高齢者世帯であればとか、あるいは母子世帯である場合だとか、あるいは普通の生活をしておるけど、御主人が病気だったりとか、障害があったりして働けなくなって、家族でも生保を受けるという例があります。そういう中で一つの例を幾つか示していただいて、そうしたモデルケースでどのぐらい減額になるのか、それをちょっとお聞かせいただけますか。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　現時点におきましては、国から詳細な見直しの資料が届いておりませんので、例えば江南市の級地区分に当てはめて御説明することはできませんけれども、１月27日付で厚生労働省から生活扶助基準額の見直しの具体例が示されておりますので、主なケースを紹介させていただきます。なお、この具体例では都市部と町村部に区分をされて試算されております。そのほとんどが減額となっておりますけれども、町村部の一部のケースにおいては、わずかながらに増額になったり、増減がなかったりする事例もございます。　それで、議員御指摘の３つぐらいの例を挙げさせていただきす。　１つ目が、30代及び20歳代の夫婦と４歳の子の３人世帯の場合でございます。現在の生活扶助の基準額は17万2,000円で、平成25年８月には16万7,000円となり、現在よりも5,000円のマイナス、平成27年度以降は15万6,000円となり、現在よりも１万6,000円のマイナスでございます。　２つ目に、70歳代以上の単身世帯の場合でございます。現在、生活扶助の基準額は７万7,000円で、平成25年８月には７万6,000円となり、現在よりも1,000円のマイナス、平成27年度以降は７万4,000円となり、現在よりも3,000円のマイナス。　そして、30歳代の母と４歳の子の母子世帯２人の世帯でございます。現在は基準額は15万円で、この８月には14万7,000円となり、現在よりも3,000円のマイナス、平成27年度以降は14万1,000円となり、現在よりも8,000円のマイナスとなります。　また、期末一時扶助につきましては、家計におけます消費額は、世帯人数が増加しても単純に世帯人数倍されるのではなくて、世帯内で共通して消費されるものなどがあるとの理由によりまして見直しを行うもので、具体的には１級地の場合、１人につき１万4,180円で、２人世帯の場合、現在は単純に２倍をしますと２万8,360円でございますが、見直し後は２万2,000円程度になるというふうに言われているところでございます。 ◆５番（東義喜君）　まだ正式に江南市などに、例えば江南市は３級－１ですので、その表はまだこれから出されるわけでありますけど、今のは例として出していただきました。　今お聞きになったように、今紹介していただきましたのは、例えば母子家庭などで、最終的には、もともと15万円ほどのものが8,000円減額されるということですから、一月ですから、多くは食費に大変な影響を受けると思います。そういうようなことで、全体では670億円と言われるものは、大体平均で6.5％ぐらいカットをされるというのが今の政府の予想であります。　今回の問題で、こういう形で削減されることによって何が問題になるかということでありますが、ただ、この削減の仕方が、先ほど消費者物価動向などという話がありましたし、もう１点は、いわゆる所得水準の一番低いところの生活実態と比較をして下げるというやり方でありました。国の統計調査でも、本来生活保護基準を下回る所得しか今のところ獲得できない方たちで、実際生活保護を受けておるのは大体15％から16％ということでありますから、大半が受けていない状況が続いています。　そういう部分のところとの比較でありますから、これは下がる一方ですね、そういう比較の仕方では。本来であれば、もともとナショナルミニマムといいましょうか、最後のセーフティーネットといいましょうか、生活保護基準というのは、やはり本来どうあるべきかというのはもちろん議論をされなくてはならないと思いますし、それは基準としてはつくっていくべきだと私どもは考えています。もう一つの問題は当然この生活保護基準が下がることによって、さまざまな事業に波及をするということがもう１つの問題であります。　何といっても利用者の生活費が減額されるわけでありますから、これは言うまでもないわけでありますけど、もう１つは、生活保護の基準で、皆様御承知のように、例えば介護保険制度というのがあります。介護保険の保険料のランクは、第１段階が生活保護を受けている方、あるいは非課税の方だとか、もうランクは決まっています。当然、この生活保護基準より減額分のゾーンに入る方だと、生活保護が外れればランクが上がるという内容でありますよね。あるいは住民税の非課税限度額というのも、この生活保護基準にも関連をしてきます。介護保険でも、利用料のほうでも、生活保護基準が変わってくれば利用料の負担がふえるということも起こり得るという話が出てきますし、就学援助は、生活保護基準の大体1.2とか1.3倍という形で対象にされますから、この基準が変わってくれば、それもまた対象から外れる方が出てくるということで、さまざまな影響が出てきます。　さらには、最低賃金の問題もあります。最低賃金というのは、生活保護基準との兼ね合いで決めるということも今言われてきています。そういう点でいけば、下げる方向一方では、どんどんそういったものに波及をして、国民生活に大きな影響を与えるという点で私たちは反対をしておるわけであります。　それで、基本的にこうした制度に波及するわけでありますから、私どもは、今の介護保険の例、あるいは保育料でも生活保護世帯はゼロでありますけど、これが上がってしまえば保育料も変わってきます。こういった問題に対して、本来国は余り影響のないようにという言い方をするようでありますが、実際、行政サイドとしてはそれが可能なのかどうかということでありますが、それはどうでしょうか。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　その前に、先ほど30歳代の母と４歳の子の母子世帯の２人の場合で、現在の基準額が15万円、平成27年度以降が14万1,000円でございますので8,000円とお答えさせていただきましたが、9,000円でございます。申しわけございませんでした。　市町村への影響ということでございます。この生活扶助基準の見直しに伴いまして、いろんな制度に影響することにつきましては、国のほうから対応方針が実は示されております。例えば個人住民税の非課税限度額等につきましては、平成25年度には影響はございませんが、平成26年度以降につきましては、税制改正の議論を踏まえて対応するということでございます。　そして、先ほど議員がいろいろおっしゃられました例えば保育料の免除に係る階層区分が変わるとか、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用除外から適用となるということも考えられます。こうした地方の単独事業につきましては、国の方針では、国の取り組みの趣旨を理解した上で各自治体で判断することということでございますが、現時点では具体的な対応方法が示されておりませんので、今後国や県の動向をしっかりと注視しまして、適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆５番（東義喜君）　実際８月以降ということでありますから、まだ決まっていないわけでありますけど、ただ問題は、今、部長さんは、そういう指導があるからということでありますけど、大きな問題の一つは、財源措置がじゃああるかどうかということなんですよね。それが変わることによって減っていくわけでありますから、江南市の取り分が。その辺の財源措置があるかどうかというのが問題でありますし、逆にもう１つは、そうやって別の制度は生活保護が下がったことによって影響を受けないようにしますという言い方は、ダブルスタンダードといいますか、２つの基準を設けてこれを乗り切っていこうということでありますから、そういう点で私たちは、この生保の引き下げについては引き続き反対の声を大きくして、社会保障制度の改悪をさせないように、また引き続き頑張っていきたいと思います。　２つ目の問題に入ります。新ごみ処理施設の建設計画という言い方をいたしました。　昨日からこの問題がテーマとなっておりますが、まず私のほうからお聞きをしたいのは、主に中心は、昨年の全員協議会に、今回の中般若町が選択をされますというときの資料が出されました。午前中の議論でも、大変努力をされ、そうした基準を選んだよという話でありますが、この基準の問題について二、三お聞きをしていきたいと思います。　御記憶がありますように、まず１つは、ごみ処理施設の候補地の評価というところで、基本要素、重要要素、参考要素、特記事項という形で４段階に分かれておりました。まず、判定基準という形で今紹介いたしました大きく言って４つ、そのうち点数評価されたのは、基本要素と重要要素と参考要素ということでありますが、この基準を設けた根拠は一体何かということであります。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　全員協議会でお示しをいたしました判断基準でありますけれども、これは第１小ブロック会議の候補地検討委員会や他の自治体の例も踏まえまして、江南市内に候補地を選定する際に必要な項目を独自に作成をいたしたものであります。　新ごみ処理施設を建設する上で必要となる敷地面積や、あるいはアクセスの容易性といった、そういった基本的な項目を基本要素、そして候補地を決定する上で大きな比重を占める用地確保の容易性、あるいは住居との近接性、運搬経費の効率性といった重要な項目を重要要素、さらに候補地を決定する上で考慮しなければならない学校、病院等への近接性、あるいは土地造成の容易性などの項目を参考要素として整理したものでございます。 ◆５番（東義喜君）　これを選んだ根拠という言い方をしたわけでありますけど、後でもう一回聞きますけどね。　つまり、例えば敷地面積の確保、あるいはアクセスの容易性が基本だとか、用地確保の容易性だとか、住居との近接性が重要だという分け方をしました。　後でもう一回お聞きするのは、それぞれ点数の重みが違いますので、そこでもう一回お聞きをします。　具体的にお聞きをしますが、例えばまず基本要素の敷地面積の確保という評価がありました。あのとき我々には５地区が示されました、中般若町を含めまして。じゃあ、それぞれの地区で一体どれぐらいの面積が確保されて今回評価をしたのかということと、一緒に聞きます。基本要素ともう１つ、アクセスの容易性というのがありますから、アクセスの容易性について、これは全員協議会でもちらっと私がお聞きしましたけど、３つの評価項目で◯、▲、×だったのが、主要道路、国道、県道、都市計画道路に接続をしている場合、それから近接をしている場合とありましたけど、じゃあ近接といったらどの程度だといって私はお聞きしたわけでありますけど、この辺の２点、面積の確保の内容、アクセスの容易性のところの評価をした理由になる具体的な数字をお聞かせいただけますか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　江南市内で候補地を選定する際には、中般若町の北浦地区を含めて、市内で３ヘクタール程度の一団のまとまった土地、こうしたものを確保できる場所を探しました。中般若町地内に7.2ヘクタール、これは最初に第１小ブロックに出したものでありまして、同面積でございます。　それから、ほかの場所でありますが、宮田町地内に4.1ヘクタール、五明町地内に5.8ヘクタール、曽本町地内に9.6ヘクタール、そして小折町地内に7.6ヘクタールの５カ所が浮かび上がりました。判定基準にありますように、６ヘクタール以上が確保できる中般若町地内、曽本町地内及び小折町地内を◯とし、３ヘクタール以上６ヘクタール未満が確保できる宮田町地内と五明町地内を▲として点に置きかえたものでございます。　それから、アクセスの容易性につきましては、中般若町地内及び五明町地内は、国道、あるいは県道に接続をしておるということで◯、曽本町地内及び小折町地内は、国道、あるいは県道から250メートル以内で道路も整備されているため▲、宮田町地内は、県道から一番短いところでは、直線距離では60メートルほどでございますが、候補地までの道路のほとんどが狭い生活道路だということもありまして、アクセスが容易でないと判断し×とし、点数に置きかえたものであります。 ◆５番（東義喜君）　そういう具体的数字でそういうことだという判断基準でありますから、ちょっとおかしいなというか、問題だなというのが２点あります。　例えば面積要件でありますけど、一応３ヘクタール以上が一つの基準として選びましょうということになりました。理由は、大口町の江南丹羽環境管理組合は、あそこは3.3ヘクタールぐらいですから、それを一つの目安だということと、行政サイドは敷地面積もある程度、処理規模によって大体の平均的な数字もあるからということも勘案して、大体３ヘクタール以上だということでありました。　それで、なぜこういう差が出るのかと思って私が不思議だったのは、今お聞きしましたように、全て３ヘクタール以上であります。全て５カ所とも。全て３ヘクタール以上であります。わざわざ６ヘクタールを超えると◯で、３から６だと▲で、３以下なら×だという言い方でありますけど、もともと３ヘクタールでいいよといっておるのに、わざわざ何で６ヘクタールが◯になって、その間は▲というのがよくわからないんですよね。もともと３ヘクタール以上ならみんな◯でいいんじゃないかと私は思うんですよ。３ヘクタール以上が必要だといって選んだんですよ。それを、わざわざ６ヘクタール以上が◯で、３はあっても６以内は▲と、こういうやり方は私はちょっとおかしいんじゃないかというのがまずあります。そう思いませんか、本来なら３ヘクタールあればいいのに。　きのうの議論でも大体４ぐらいは要りますよねという話もありました。それは、先ほどの話で４も全部クリアしています。何でこんな差のつけ方をするのかということですよね。これは問題だと私は思いました。　それからもう１つ、アクセスの話がありました。中般若町地内と五明町地内は、国道あるいは県道に接続しているために◯だということで、中般若町はいいですよね。県道犬山・浅井線に隣接だ。それから、五明町は我々に地図を提供されていますから、155号線だということでは隣接でしょうかと。それから、曽本町、あるいは小折町も、我々に地図を見せられておりますから、大体国道、あるいは県道から250メートルぐらいのところが想定されますよというところであります。　問題は宮田町でありますが、これは県道から一番近いところでというのは、今の県道犬山・浅井線であります。そこから一番近いところでは、60メートルだそうであります。ただ、先ほど部長さんの中で、候補地までの道路のほとんどが狭い生活道路であるため、アクセスが容易でないという判断だということでありますが、60メートルというのはそんな長い距離じゃなくて、よく確認をいたしましたら、犬山・浅井線から宮田用水を越えて、この予定地にすぐ着きます。つまり、この60メートルという間隔は、250メートルよりまだ短いですね。強いて言えば、アクセス用道路が別につくられれば、逆にここが×なんていうのも変な話だなというのが私の感想であります。　そういう点でいくと、まずこの基本要素のところの面積要件でわざわざ差をつける。６ヘクタール以上ないと◯にせんというのが、ちょっとおかしいではないかというのが一つの感想であります。　それから、２つ目にお聞きします。重要要素、ここは用地確保の容易性というのと、住居との近接性というのと、運搬経費の効率性というのがあります。　このデータを見ますと、用地確保の容易性というのは、何を基準にしたかといいますと、地権者が少なく、土地取得が容易であるというのが◯であって、地権者はまあまあ多いが、土地取得は何とか可能であるというのが▲で、点数評価は６点でありますから、いわゆる▲評価をされてみえるということですね。これは皆同じですので、既に中般若町がきのうの議論で94地権者ということでありましたから、大体これに近い数字だろうなということで、これはそういうふうに推測ができました。　では、次の住居との近接性、運搬経費の効率性というのが、これもそれなりに差が出ております。具体的に数字ばかり話して申しわけないんですが、具体的にこの数字もちょっと御紹介いただけますか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　ただいま申された住居との近接性の問題でありますが、これは500メートル以内の住居の戸数で評価をしたものでありまして、数字で申し上げますと、中般若町地内では178戸、これは評価基準でも申し上げましたが、200戸未満ということで◯であります。それから、小折町地内は279戸、これは500戸未満のため▲、さらに宮田町地内は589戸、五明町地内は683戸、曽本町地内は531戸と、これら３地域はいずれも500戸を超えておりますので×という評価をさせていただいたものであります。　それから、運搬経費の効率性という５番目のところでありますが、これは第１小ブロック会議の候補地検討委員会で使用した運搬コストシミュレーションと同じ算出方法によりまして、各収集拠点から候補地までの距離、ごみ量、運搬にかかる諸経費からコストを求めて比較をしたものでございます。その結果でありますが、中般若町地内は、２市２町全体で年間の運搬経費が１億723万7,000円、これは一番安いので◯、それから宮田町地内は１億3,910万3,000円、五明町地内は１億3,711万円、それから曽本町地内は１億4,718万6,000円、小折町地内は１億3,016万7,000円と、４地域につきましては約１億4,000万円前後でございましたので、とりわけ運搬経費に大きな差もつきませんでしたので、全てを▲と評価したものであります。 ◆５番（東義喜君）　ありがとうございました。　具体的に数字を出していただきました。後で、この数字についてもちょっと評価をしたいと思っておるんですが、大体基本要素、重要要素の数字も発表していただきました。きょうの午前中、焼却施設の問題で地元説明会の話がありましたけど、基本的には午前中の答弁の中でも、我々議会に示された内容を説明会にはやっていきますということでありましたから、今の数字が大体出るんだろうと思います。　それで、次の問題に移りますが、要はそういう形でこういった数字を多分地元説明会では基本的にはオープンにしてお話しされるんだろうと思うんですが、一つ気になるところだけ言っておきますと、先ほど紹介したように、基本要素、重要要素、参考要素という分け方をして、それぞれが３段階で◯、▲、×でありました。基本要素は、一番高い点が５点、真ん中が３点、×が１点と。それから重要要素は、◯、一番高いのが10点、▲が６点、×が２点。あるいは参考要素５項目は、一番高いのは◯だけど３点、▲だと２点という評価でありますが、２番目に聞いた質問と大体同じような趣旨で聞くわけでありますが、この３つに分けられた要素に、あえて点数が、例えば基本要素と重要要素は倍になります。逆に言えば、参考要素は重要要素の約３分の１という点数評価であります。こういう区分けをされた根拠は何ですかということです。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　今回３段階評価ということで行ったわけでありますが、方法としては５段階評価とかいうこともあるかとは思います。全員協議会でお示ししましたように、各要素につきましては、５段階評価で判定基準を分けて評価するよりも、３段階の評価で行ったほうがよりわかりやすい基準となると。そういう評価になると判断をいたしましたので、候補地検討委員会では、２次評価を５段階で評価しておりました。これは以前のブロックの候補地検討委員会でありますが、ここでは５段階で評価をしておりましたが、今回は３段階評価ということで行ったものであります。　それから、基本要素をベースに候補地を決定する上でより大きな比重を占める重要な項目は、今御指摘があったように、基本要素の２倍の点数、それから、基本要素より比較的比重の小さな参考要素は、基本要素よりも小さい得点をつけると。こういったことにより、各要素の判定基準に、いわば重みづけを行って、それぞれの得点を合計して総合評価を行ったということでございます。 ◆５番（東義喜君）　それは結果、そういうことなんですけど、私がお聞きしましたのは、最後に部長さんがおっしゃったように、私も質問したんですが、例えば基本要素の２倍が重要要素だと、それで参考要素が３分の１だよという評価の点数のつけ方でありますから、例えば、倍にするとか３分の１にするというのは何の根拠かというのをお聞きしたいんでありますけど。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　以前の第１小ブロック会議のほうの候補地の検討委員会は、４候補地に対するそれぞれの点数といいますか、評価をして、それを第１小ブロック会議に報告するというような方式でありましたけれども、今回は具体的に江南市の候補地を決めていくというような方式で、初めから同じような比重での評価ではなくて、私どもとして重要と思われるものには重みづけをというようなことで我々が判断をいたしまして行った結果であります。　これは、一般的にも項目をそれぞれ見ていただければ御理解をいただけると思いますが、やはりこの基本要素だとか、重要要素だとか、そういった分類は一般的に評価される基準に相当するものだというふうに理解をいたしております。 ◆５番（東義喜君）　項目をそれぞれ上げていただくことは私は別に疑問でも何でもないんですけど、それをあえて点数が倍になるような評価の仕方をするという、その根拠をお聞きして、今、部長さんのほうだと、最終的に判断をして決めなくちゃならないから、そういう区分けをして点数の評価も変えたということでありますが、それは、一般的にそういう形で本来やるべきことなのかというのはちょっとわかりませんけど、先ほどブロック会議の検討委員会は、あえてそういう重要要素、基本要素だというふうに選定もせずに、あるいは点数を倍につけるという評価もしませんでした。全て基本的には、最終的評価もしました点数でありますけど、例えばどういう違いが出てくるかといいますと、検討委員会でも最終的には評価決定を出しまして、やり方として、最終数値づけはしましたから、あの数値の合計点数、例えば今回でも総合評価として点数を合計しますよね。それで中般若町だと決めたわけでありますから、何も検討委員会は点数を出しましたから、そのトータル評価がそれだということなら、それだけのことなんですよ。そういう点でいけば、わざわざ決めるためにだとかいうのはかえっておかしいと私は思いました。普通につければいいと思います。それで総合評価をすればいいんですよ。　例えば、先ほど重要要素の④、住居との近接性のところで、部長さんから数字を言っていただきました。500メートル以内、ここもなぜ500メートルかというのがあるわけですけど、500メートル以内が何で基準だというのがあるわけでありますけど、500メートルで区切って、500メートル以内に200戸未満の場合が◯で、500メートル以内に200戸以上500戸未満が▲という基準を持ってきました。なぜ500メートル以内に200戸なのかと、100ではいかんとか、300でいかんのかという話でありますよ、例えば。まさに恣意的に何か戸数を変えておるように見えてしようがない。　なぜかといいますと、例えば先ほど紹介いただきました中般若178戸、小折地内は279戸、それから宮田は589と言っていただきました。これを検討委員会のやり方ではどうやってやるかといいますと、一番低いのは178戸、一番多いのは五明の683戸、683と178戸のまず差をとるんですよ。これを差し引きしますと505戸になるんです。この505を５で割るんです。と101、つまり等間隔に一番最高・最低の部分の差の間を５段階に分けるんです、やり方としては。一番最低ランクに101を足したところをそれ以下としてやりましょうと。一番上はそれ以上をやりましょうといってランクを設けるんです、やり方はね。　どうなるかといいますと、このやり方でいきますと、101という差が出ましたから、一番最低の178戸に101を足しますと279戸なんですよ。つまり、これ以下がまず第１ランクという考え方が検討委員会のやり方であります。　そうしますと、今紹介したように、小折地内もこのランクにはまるということになる、279戸でありますから。そういう形で、最高と最低の数を満遍なく割って、それを５段階に分けて、その中に入れ込んでいくというやり方なんですね。そうすると、また評価は変わってくるんであります。　最初から200戸以上なら◯で、200から500は▲でというのが、まさにこれも何の意味でつくったのかよくわかりません。我々は、客観的に、あるいは公平にということであれば、少なくとも第２次検討委員会でやりました評価方法というのは、一定の基準としては客観性のあるやり方であったという気はしております。その辺から見ると、またこれもちょっと違ってくる内容だなあというのがありました。　それからもう１つ、点数評価は基本要素と重要要素と参考要素は、先ほど言った一応差をつけた評価はされています。さらに、特記事項というのがあります。これは一切点数評価はしておりません。御記憶のあるとおり、特記事項を見ていただくと、農振地域の指定の場合、あるいは河川保全区域の指定、航空法による高さの制限、構築物等の有無、埋蔵文化財の有無、それから近接する水源の有無と、この６項目を特記事項として評価をしていただきました。これは一切点数はつけませんよと、あくまで参考だというのが言い分であります。　この中をよく見ますと、例えば河川の保全区域の指定の問題だとか、航空法による制限、例えば河川保全区域は、皆さん御承知のとおり、堤防から40メートルというのが保全区域、それから航空法による高さ制限、これは各務原飛行場の関係で56メートルという高さ制限があるよという話であります。構築物の有無のところも、この３つは検討委員会でも検討課題にしました。これも数値化もしました。例えば構築物の有無の中には、中般若町の例をいいますと、住宅もあれば墓地もある、焼却炉もあって、作業所もあるというところ。他の例、宮田も倉庫がありますよと。あとの３つは一切ありませんというのが参考の特記事項。　それから、航空法による高さ制限、中般若56メートル、宮田71メートル、ほかはなし。それから、河川保全区域、中般若40メートルの制限を受ける。宮田も堤防から40メートルの制限を受けます。あとはありませんという特記事項であります。　私が思うのは、検討委員会ではこれも全部点数評価いたしました。残念ながら、あのときは４つの候補地の基準を出したわけでありますけど、こういった要素があるがために、中般若が一番低かったんですね、評価としては。そういうのがここに含まれておるんですね。これは、あえて今回江南市は点数評価をしませんでした。あくまでも参考だという程度でおさめたというのがあります。　こういう形で見ますと、いろんな角度から本来は見て、住民目線で納得をしていただこうと思えば、さまざまな要素をきちっと公平に評価をして、それを取り扱って総合的に判断をすると。そうするのが私は御理解を得ていただくためにも、それが一番最善だと思いますので、本来なら、今後もし住民説明会をしていくんであれば、そうした評価の見直しということも検討してはどうかと思いますが、多分そうはしないのかわかりませんけど、そういうことを御指摘しておきたい。　最後に言っておきたいのは、こういう形で今回、幾つかの評価基準を設けて説明会に入るわけでありますが、要は、地元へこれから入って説明会を行っていくわけですね、この基準に基づいて。私は幾つか問題があるという思いがいたしまして、今指摘をしたんでありますが、それはそれとして、これからの議論でありますけど、一番大変なのは、きょうの午前中も掛布議員からも指摘があったとおりでありますが、これまでの、また轍を踏むのではないかという、つまり犬山市の轍を踏むのではないかという心配であります。なぜかといいますと、現時点でも、要は処理の規模、あるいは処理方式、処理量をどうするかということはまだ一切決まっていません。それから、場合によっては、地域の皆さんに御理解をいただけるような地域振興策といいましょうか、そういうようなものも本当はある程度案を持って皆さんに説明をすれば、さらに御理解は深まると思うんですが、一切ありませんし、今の施設規模でも、例えば３ヘクタール以上であればいいということでありますから、江南市は基準を持っていますけど、一宮市を調べてみたんですけど、一宮市は、焼却能力は450トンであります。土地面積は４ヘクタール、正確には4.1ヘクタールです。大体それぐらいの規模でやれるんですよね。ですから、ここは236トンでありますから、場合によっては、３ヘクタールも要らずに、2.5とか２ヘクタールでもいいかもわかりません。なぜなら、大口町の処理場が3.3で、これは目安だと言いましたけど、大口町の焼却場は、３分の１は最終処分埋立場であります。これをつくるかつくらないかで、またぐっと変わってきます、面積というのは。そういうことも含めて本当はいろいろ考えて、処理方式によっては変わってくる、処理場の量というのが変わってくるということが本来前提にあって、それに基づいてきちっと江南市としても、そういう計画を持った上で地元に入った上で、初めて先ほどの評価についても私は議論ができると思うんですが、そういうことは、本来ならまずはきちっと第１小ブロック会議か江南市でもいいんですが、計画を持って臨むべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　まさしく議員が言われますように、本来であれば、そうした施設の規模だとか処理方法、あるいは余熱のエネルギーの活用方法だとか地域振興策、こうしたことについてお地元の皆さんの御要望を聞きながら一緒になって検討していくと。その上で、地元同意というような並行してやっていくのが筋ではあろうかというふうに思っております。　ただ、この二、三年の第１小ブロック会議の状況が、組合の設立ということも含めて、いわばそうした問題を棚上げ状態にするような形で候補地問題の議論に終始してきたといいますか、そんな状態が続いてきたこともありまして、そういう意味では、急いで地元同意を得る方向で努力をしながら、一方では今御指摘のあったような問題についても並行的に議論を始めなければならないなというふうに思っております。 ◆５番（東義喜君）　私どもは、本来ならこれはブロック会議がきちっと今後の選定方法をどうするかということも含めて、もとへ立ち戻って議論をしていくことが一番早いと思っておるんですよ。今のままで、何もそういうことをやらず、単に土地だけを決めさせてちょうだいなんて言っておると、またこれは時間がかかると私は思いますよ。　この第１小ブロック会議の準備室が最初立ち上げたときから、スーパーアドバイザーという方をお招きして、ずうっと検討してきました。御記憶がありますように、昨年１月、建設産業委員会として、このスーパーアドバイザーを講師として、ごみ焼却施設建設の進め方という学習会をお願いいたしました。この講師の石川さんが来ていただいて、専門家の立場から説明していただいた。あのときの資料をいろいろめくっておって当時を思い出しておったんですが、基本的には、事務の流れ、前提条件というのはもちろんあるわけですが、我々にも２市２町の工程表は示されております。何年に計画をつくって、まず候補地を選んで、同意を得て、次に進むんだということでありますが、この石川アドバイザーの施設建設の全体工程についてというのをよく見てみますと、これも10年間見てあるんですね、工程表としては。１年目に何をやるかといいますと、基本計画、実施計画をつくります。基本計画、実施計画というのは、今、我々には広域の実施計画が示されました、最初に。これを示した段階で住民説明会をやるんですね。計画の時点で住民説明会をやるんです、この方の工程表を見ますと。しょっぱなから出てくるんですよ、住民説明会が。そこで、広域計画はどういうもんだというのも全部そこで議論をしていく。そこから始まっています。　それから、基本計画で中身を議論して、用地に議論が入っていっています。そして、用地の選定に入るという流れができています。　本当に私は反省をしておるんですけど、あのメンバーに加わりながら、検討委員会に。最初の検討委員会で私は、処理場を選定するんだといって決めよと言われるけど、処理方式も規模も決まらんのに何で決められるのといって最初に質問した覚えがあるんでありますが、無視されて、それをなしのままずうっと進んでしまいました。本当に残念な思いです。　こういうことを繰り返していかんと思いますので、何とか首長会議で、本当に立ち戻って一からやろうじゃないかという議論になってもらいたいという思いが強いんですね。　これは、江南市だけでやって決めれるもんじゃもちろんありませんから、当然２市２町での本来の議論が必要であります。そういう形で、そういう思いがあります。　評価書の幾つか問題点もあるんではないかという指摘もさせていただきました。そして、何といっても、やはりもとに戻ってやり直そうという形が一番私は早いという気がいたしますので、ぜひよろしくお願いしたい。　３番目の問題に移ります。治水総合計画というテーマを言いました。　これまで江南市もいろいろ治水問題は、全市的に計画を立てて取り組んでいただきました。最初に総合治水計画ができたころはまだまだ不十分でありましたが、平成15年に第２次の総合計画ができまして、大体そこでほぼまとまったものができてきたという思いがあったんですね。それで、平成22年３月には、現在の第３次の治水計画が策定をされました。抜本的な江南市の浸水対策も含めてやっていこうということで位置づけされておって、今年度もいよいよ北部中学校に貯留槽が建設されるというのがその中の一環でありますが、それで、私はここで何を言いたいかといいますと、この総合計画の中には、この間の雨水の流出抑制対策というのが、実績がずうっと整理をされて表になっております。特に公共施設の部分ですね。もちろん本庁舎もそうでありますけど、市民文化会館やすいとぴあ江南や、さまざまな公共施設、消防署も含めてでありますが、全てのところでの雨水流出抑制をやっていきましょうという方向を持つために、まず現状はどうだということが確認をされております。　基本的に江南市は600Ａで対策をとるというふうにしておりますので、基本的には江南市の公共施設の敷地面積に600Ａを掛けますと、５万9,200立方メートルというのが目安であります。現在、対策量は、この公共施設に関して言いますと、４万573立方メートルができ上がっておるわけでありますが、これをそのまま対策量に対してこれだけ進んでいますよと、まず見てはいいかどうかということはどうですか。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　先ほど議員のほうから少し御説明がございましたが、江南市の総敷地面積98万6,559平方メートルに対しまして600Ａということで５万9,200立方メートルの対策量が必要ということで、現在４万573立方メートルの対策量があるということでございますが、ここの中には、公共施設の敷地外の雨水対策量を含んでおりますので、公共施設相当分といたしましては２万1,778立方メートルということでございますので、対策量全体といたしましては37％の実施状況だというふうに考えております。 ◆５番（東義喜君）　ありがとうございました。　そういう形で、一応対策量は、この間、門弟山小学校を皮切りに小学校のグラウンドに貯留槽をつくってきましたから、これは別に学校だけの雨水だけじゃなくて、周辺も受け入れるということで、実際はその施設の面積に掛けると37％ぐらいですよというのが今の御答弁でございます。　それで、今回私のほうで要望しておきたいことは何かといいますと、全体では、今言ったように４万573立方メートルが対策としてやられております。このうちの、今紹介がありました貯留量としてカウントされておるのは、学校などの貯留施設、今回、北部中学校にやりますけど、そういう貯留施設が古知野北で、例えば1,500トンだとか、布袋で1,200トンとかあります。こういったものの合計は、全部で２万2,050立方メートルなんですね。ですから、今対策をされておるのは４万573立方メートルですから、残りの１万8,145立方メートル、約半分近くは、それ以外の例えば浸透ますだとかトレンチだとか、そういう施設の中の部分でこれがカバーをされております。　この貯留槽につきましては、大体毎年メンテナンスといいましょうか、泥がたまりますから、それをちゃんと掃除をして、この貯留槽のトン等は確保できておると思うんですが、もう一つは、浸透量であらわされておる浸透ますだとかトレンチなどの部分であります。　どういうことが起こっておるかといいますと、最近、古知野西保育園の例で私は初めて知ったんでありますが、ここは早い時期から浸透ますが設置をされておるんですね。あれが本当に浸透ますかというと失礼でありますけど、浸透ますが各施設の隅っこに、浸透性のあるますが設置をされております。そのますとますをつなぐ管はトレンチがやられているそうでありまして、基本的には浸透量が、ここだと９立方メートルが確保されておるとなっております。ところが、今はあそこは毎年泥がたまってまともにはけていかないということで、毎年泥をくみ上げないと、ますそのものが機能しないというのが現状であります。そうなると、浸透そのものもまともにやられていないなという私は気がしてしようがなかったんですね。　それで、１万8,145トンの浸透量に対応するのはそういったものです。ますなり、トレンチだとかいうことです。本来、こういうものに対する対策をきちっととっていかないと、対策量よとうたってあっても、まともに対策をしていないと私は思ったんですが、それについてはどうでしょうか。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　透水性舗装、浸透ます、浸透管など、議員が御指摘されるとおり、土砂や砂ぼこり、落ち葉、ごみなどの流入によりまして、透水性や浸透性が低下するものと考えております。　透水性舗装につきましては、舗装の劣化により打ちかえ等を行うことによりまして、新設の状況に復旧することができますが、浸透ますや浸透管などの排水施設は一般的には改修されることがないため、浸透ますには堆積した土砂やごみを取り除く必要があると考えております。　学校や保育園では、必要に応じて浸透ますの清掃を行っておると聞いておりますが、今後、浸透施設が設置されておる施設の管理者に対しまして、適切な管理を行っていただくようにお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（東義喜君）　それぞれ保育園だと、子育て支援課とか、学校だと教育委員会とか教育部がやらないかんことになってしまうんですよね。ですから、それはそれでやらざるを得ないんでありますが、私は、もう一歩踏み込んで、泥をさらうだけではなくて、古知野西保育園を見ると、泥をさらっただけではまたたまっておるんですよ、実際のところは。だから、本当に浸透性になっておるとかどうかというのは本当に疑問でした。　その点でいきますと、江南市のいろんな事業を進めていく上での考え方は、ＰＤＣＡサイクルですよね。プランをつくって、ＤＯ、実行して、チェックをして、またアクションで次へ行くよというサイクルでやっていくというのが基本なんですよ。　だから、浸透施設といって銘打ってつくってあるんですから、その浸透性が本当に確保されておるかどうか、そういうことをきちっとチェックして機能が果たせるようにやっていくのが私は基本だと思うんですが、ぜひそういう立場で、この浸透施設についても取り組んでいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　議員御指摘のとおり、計画には目標の設定等、その評価が必要というふうには認識しております。　検証方法につきましては、施設の劣化等を考慮した実績値の把握を行い、第３次の江南市総合治水計画の中間報告的なものができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（東義喜君）　ぜひ、せっかくの施設が十分活用されるようにお願いしたいと思います。　終わります。 ○副議長（江口雅明君）　森　ケイ子さん。　　　　　〔６番　森　ケイ子君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆６番（森ケイ子君）　それでは、少し通告の順序を変えまして、施政方針についてから伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　先ほど掛布議員からもありましたけれども、施政方針の冒頭に、市民が主役のまちづくりを推進してきたということがうたわれておりまして、11ページでは、市民協働の推進についてが述べられております。　「江南市市民自治によるまちづくり基本条例に基づき市民の皆様との協働によるまちづくりを推進するため、市民参加に関する条例の制定を今後お願いしてまいります」とあります。実際には、既にこの市民参加に関する条例につきましてはパブリックコメントが終わっておりまして、お２人の方から30件ほどの意見が届いているということでありました。　この市民参加に関する条例の制定は、先ほど掛布さんからもありましたけれども、市民自治によるまちづくり基本条例の第８条で、市民はみずからまちづくりを行う権利を有するとともに、執行機関等が行う政策の形成、執行及び評価の過程に参加し、みずからの意思を表明する権利を有しますということを定めて、そして19条で、この市民の意思の表明に関し必要な事項を別の条例で定めるということで、今その策定作業が進んでいるわけであります。既にパブリックコメントに出したということは、一定の素案に近いものがまとまって、今回は完成品の前に市民参加条例の考え方に対するパブリックコメントということでありますけれども、基本的な考え方については、もう既に政策会議で市長も了承されて、このパブリックコメントが出されたということだと思います。　その中には、どんなことに参加できるか、活用されるのかということで、参加の対象となる事項というのがあります。市の基本構想ですとか条例の制定、そうしたものとあわせて広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画、もう１つ、市民生活に重大な影響を及ぼす制度、こうしたものをつくったり行おうとするとき、例えばパブリックコメントですとか、市民懇話会ですとか、あるいはワークショップなどを行って、広く市民の意見を聞く機会をつくろうというものであります。　ところが、今せっかくこういうことをやっている過程で、江南市が今行っていることはどうなのかということであります。　新ごみ処理施設の候補地の選定では、全く住民の意見を聞くこともなく決定をいたしました。そして、これについては、反対の要望、あるいは申し入れなどがもう既に市長のところに届いていると思いますけれども、そうしたものを無視して推進しようとされております。まさに中般若町ありきで話が進んできています。　また、新しい交通体系などについても非常に市民の皆さんの関心が高いわけでありますけれども、庁内の検討委員会だけで今物事が進んできております。市民参加条例の作成の過程にありながら、実際に行われていることは、市民不在なのではないかと思われてなりません。せっかくこうした条例をつくっても、それを推進しようとする市長の姿勢が今問われているというふうに思います。絵に描いた餅ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（堀元君）　通告を受けておりますので、答弁させていただきます。　議員が指摘のように、現在、市民参加に関する条例の制定につきましては、まちづくり基本条例推進委員会の委員として、森議員も参加していただきながら、皆様からいろいろな御意見を伺いながら進めているところであります。　この条例は、行政が行います各種の施策や政策に関しまして、市民の皆様の御意見や御提言をいただき、そうした内容などを反映していくことをその趣旨としております。　議員がお尋ねの新ごみ処理施設や交通体系の問題などにつきましても、その基礎となる部分につきましては、職員が中心となって進めてきておりますが、今後、具体的に進めるに当たっては、住民説明会、意見交換会、もしくはパブリックコメント、アンケートなど、いろいろ各種の手続を踏みながら順次進めていく計画でありますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　午前中の質問でも、プロセス等も犬山市と同じでないかというような質問もございましたが、とんでもない話でございまして、犬山市のプロセスを踏むと犬山市のような状態になる。ですから、江南市は江南市でプロセスを設定して進めておるということでございまして、何を根拠にプロセスが犬山市と江南市が一緒だというようなことを言われるということは、非常に疑問に思うわけでございます。そういう点も含めて、しっかり意見を交換しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆６番（森ケイ子君）　せっかくそれを言われるんでしたら、質問者にきちんと答えていただきたいと思います。　私はやはり少し違うと思うんです。特にごみ処理施設の問題については、さっき掛布議員も言いましたけれども、それから東議員も言いましたけど、計画の段階で、もう既に市民の皆さんに広く知らせていくと。そして、その中で、例えば江南市が５つの候補地を決めたというのであれば、そのことについてはまた後で意見もあるんですけど、５つの候補地を決めたというのであれば、それもオープンにして、そしてこういう評価を行いましたということもオープンにして市民の皆さんに問うという、一緒にその問題について考えていく。候補地になったところは、５つあれば５つの地域で大変なことになりますよ。だけれども、そこで初めて自分たちが出すごみの処理はどうしなきゃいけないのかと、どこに問題があるのかと、そういうようなことを真剣に考えるわけですよね。ところが、それこそそのプロセスを抜きにして、ぼーんと決定だけが発表されて、どうだということになるわけでありますから、反対だということに、そんなものを押しつけられては困るという意見になっていくわけであります。ですから、計画の段階から市民に情報を伝え、広く市民に意見を聞くということが必要であります。　武蔵野市の市役所の隣に処理施設ができているということで、よく例に出ますけれども、実は、ここは1984年に竣工したということですので、江南丹羽環境管理組合や犬山市の施設と同じぐらい長い間働いてきている施設で、今それの建てかえの議論が行われていて、同じ施設の隣に施設を建てかえるということだそうでありますけれども、やはり候補地選びからどのような施設にするかという検討が市民参加と徹底した情報公開で進められてきたと。今回も、市民参加で施設の規模や啓発、施設をつくろうというような検討が進められて、その中でごみの減量についても本当に真剣な議論がされてきているということであります。　ぜひ最初のうちは時間がかかるかもしれませんけれども、結果としてはそれが近道になっていくと、皆さんの協力も得られるというふうに思いますので、また後で処理施設計画については申し上げますけれども、ぜひ勇気を持って、改めて見直しということをやっていただきたいと思います。　２つ目に、同じ11ページで構造改革により見直してきた組織機構の一部について、行政需要に見合う形で再構築を検討していくということが書いてあります。　これについては、具体的にはどういうことが検討をされてきているのでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　具体的な組織機構の見直しの検討案といたしましては、これまで議会でいただいた御意見、各課とのヒアリング結果を踏まえまして、組織が大き過ぎて意思の決定スピードに支障があるもの、それから人事管理、業務管理、情報共有等に支障があるもの、また別々の組織としてマネジメントしたほうが業務執行の効率が高まるものなどの視点におきまして組織機構の見直しを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（森ケイ子君）　この間、何回か私も申し上げましたし、ほかの議員からも言われました。税務課が巨大過ぎるのではないかだとか、部も、生活産業部は余りにもいろんな問題を抱え過ぎているんではないかとか、こういう指摘をしてきたわけですけれども、この辺の見直しがされるということであります。　もう１つ伺っておきたいのは、この間の構造改革によって、110人もの職員の人員削減が行われました。そのことによって、非正規の職員がふえて実際の業務に支障を来しているところも出てきています。また、そうやって少なくなってきてしまった職員がみんなで協力し合って仕事を進めていくというために、少ない人員の中でやりくりをするということで、１人が２つのグループをかけ持ちするような形でグループ制というものが今とられています。このグループ制というのも、私たちにとって非常にわかりにくいし、とりわけ市民の皆さんにとってはわからないということだと思います。ですので、このグループ制についても見直しが必要だというふうに思うけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　今、議員が言われましたように、グループ制につきましては平成20年４月から導入してまいりましたが、近年では事務処理の誤りによるミスが続発するなど問題も出てきております。そういうことから、平成25年度からは、課内における事務処理のチェック機能の強化を目的といたしまして見直しを図ることといたしております。　具体的な内容といたしましては、課内の連絡調整や事務処理のチェック体制の強化を図るため、原則といたしまして、課長とグループリーダーの間に、グループに属さない管理職－－主幹級でございますが－－を設置し、原則グループ員全員が起案文書をチェックするように決裁の方法の見直しをいたします。　また、グループ内のチェックや協業体制を強化するため、少人数のグループを業務の関連性の高いグループへと統合してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（森ケイ子君）　そうした一定の見直しがされるということであります。同時に、やはりミスがこの間起きてきているという中には、やっぱり職員がぐっと減ってきているということと、もう１つは、非正規の方がふえてきて、そういう方が悪いというわけではありません。ただ、そういう方たちは、一定の時間になれば帰らなければなりませんし、政策立案のそうした会議などには出席ができません。そういうことで、やはりきちんと市の仕事は正規職員でやるということを基本に置いていただく必要があると思いますし、保育の現場では、クラス担任を持つ保育士さんが非正規だという状況がまだ依然として続いているわけでありますので、やはり市の本来の仕事は正規職員でやるという、今までの方針を転換していただいて、そういった方針の中で一定の職員の採用ということも進めていっていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。　続いて、公契約条例の制定について通告をいたしました。　指定管理者制度が導入をされて、江南市の施設で働く労働者の賃金、労働条件が問題となってきました。特に布袋北保育園などで顕著にそのことがあらわれたわけでありますけれども、逆にすいとぴあにしても、文化会館にしても、指定管理者制度の中で人件費が非常に低いということは気になっているところであります。　こうしたことは、全国的にも問題となりまして、国も指定管理者制度の運用についてという通達を出しまして、その中で、指定管理者が労働法令の遵守や、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう配慮することと、こうした注意を促しております。　2009年には、公共サービス基本法がつくられて、その中の第11条で、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働環境の整備に関し、必要な施策を講じるよう努めると、こういうことも求められてきています。　江南市でも、今までこの議会の中で、東議員や掛布議員、山議員から、公契約条例の制定について何度も議論がありました。今までの答弁では、国や全国の動向を注視すると、この域を出ませんでした。しかし、今全国的にも、千葉県の野田市、川崎市を初め、入札制度のあり方や公共サービスに従事する人たちの労働環境について、さまざまな取り組みが行われております。特に今回は、労働者の労働条件、あるいは労働環境に着目してこの問題を取り上げました。　１つ紹介をしたいと思いますが、昨年の12月に東京都国分寺市で、国分寺市公共調達条例というものが制定をされました。国分寺市では、既に平成19年に、国分寺市の調達に関する基本指針、こうしたものを策定し、いろいろな取り組みが行われてきまして、平成20年には条例化への素案が発表され、いろいろな議論を重ねてきて、今回の条例制定となったということでありました。　少し紹介をさせていただきますと、１条から26条までとなっておりまして、第１章が総則で、この条例の目的ですとか基本理念を定めています。　第２章で、調達品の価格ということを決める。　そして、第３章が労働条件、賃金水準等について定めています。　第４章で検証及び評価、第５章が補足ということになっております。　この一つ一つを紹介するわけにはいきませんが、特に際立っているのは、第３章の労働条件、賃金水準等ということでありまして、第14条で、公共調達に係る契約等の内容ということで、市は公共調達に係る契約等においては、次に掲げる事項を定めなければならないとして、１から８まで細かく定められておりますけれども、まず１で、受注者及び下請負者等は、公共調達に係る業務に従事する労働者に対し、次項の規定により算出した額、以下最低額以上の賃金を支払わなければならないことということできちんと最低限の生活が保障される賃金保障というものを、国分寺市と契約をする場合には、このことが明記をされています。受注者は、下請負に対しても、その雇用する労働者に最低額を下回った賃金を支払った場合は、その支払った賃金と最低額との差額に相当する額を当該請負者等と連帯して支払わなければならないことと、こういうことが定められて、当然そこでは賃金台帳ですとか、そういうものも整備をしていかなければならないということが書かれております。　これをどういうところで適用するかということで３つ定めていまして、第15条で適用範囲ということで、予定価格が9,000万円以上の工事等の請負、２つ目に、予定価格が1,000万円以上の工事等の請負以外のもののうち規則で定めるもの。３つ目に、市が提示する指定管理費の額が1,000万円以上の指定管理者により行われる公の施設の管理に係る指定のうち規則で定めるものということで、逐条解説という分厚いものがあって、一つ一つについての説明がされております。　やはり、江南市も今度また１カ所、指定管理もふえますし、委託もふえてきている中で、こうしたものの制定が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、まず江南市で国分寺市の条例に適用させようとした場合に、9,000万円以上の請負工事がどの程度行われているか、あるいは1,000万円以上の請負工事、あるいは指定管理が何件ぐらい年間あるのか、少し発表していただきたいと思います。　それから、こうしたところで働く労働者の労働条件等を把握しているかどうかということにもお答えをいただきたいと思います。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　平成24年度の発注分で申し上げますと、9,000万円以上の請負工事契約の件数は２件でございます。それから、1,000万円以上の請負工事以外の契約件数は11件でございます。それから、指定管理者で年1,000万円以上のものにつきましては、すいとぴあ、布袋北保育園、文化会館、図書館がございます。それからまた、そこに従事する労働者の労働条件につきましては、現在、契約、協定等におきまして、事業に従事する労働者の労働条件等について把握する条文、項目等はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆６番（森ケイ子君）　今までの皆さんの議論のやりとりの中でも、やはり労働条件は江南市などの行政になじまないとか、そういうような意見もありました。しかし、実際には、国際的にもＩＬＯ94号条約というのがありまして、公契約における労働条件に関する条約、これがＩＬＯ94号条約でありますけれども、この中で定められる。野田市の公契約条例などはこれに準じてつくられているように思うんですけれども、もう既に1949年に制定をされて、59カ国が批准をして、これが、言ってみれば人間らしい働き方の国際水準となって、そして今、これに向けて全国でいろいろな取り組みが行われているということであります。残念ながら、まだ日本はこれを批准はしておりませんけれども、実際には、この94号条約が非常に大きな力になっているということであります。　全国的にも、今申し上げた野田市や川崎市の公契約条例を初めとして、新宿区では、区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱、ここは要綱で定めていますし、山形県などでは、やはり公共調達基本条例というものが制定をされています。先ほど申し上げた公共サービス基本法でも、公共サービスに従事する者の労働環境の整備を求めております。それで、労働者の保護、労働環境の整備を中心に、私は今いろいろと申し上げてきました。当然公正な入札制度の確立、こうしたことも公契約条例や公共調達条例の中では求められてきております。　江南市でも一般競争入札における総合評価方式がことし行われた久昌寺公園工事などで試験的に取り入れられたということでありまして、少しずつ改革は進んできています。愛知県は、平成24年度に公契約あり方研究チームが発足をして、11月に中間報告が発表されました。新年度予算にもその関連の予算が計上をされております。ぜひ江南市でも国の動向を見てという、先ほど稲山議員の話にもありましたけど、国や県の動向ということだけではなくて、江南市としての独自の立場で公契約条例について取り組みを始めていくと。まずは研究チームを発足させるということから検討が始められないかということを申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　労働行政につきましては、基本的には国が行うべき事務であり、国が法整備を行うことによって解決すべきものと考えております。　今御提案の研究チームの設置につきましては、今後の愛知県の研究チームの成果や国・県及び近隣市町の動向を見きわめた上で、その設置について調査・研究すべきと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（森ケイ子君）　相変わらず国や県の動向ということなんですけど、労働条件といっても、一般的な労働条件ではないんですよね。いわゆる間接契約ですけど、江南市と事業者との間の契約で、そこで働く労働者の労働条件を確保するということでありますから、江南市が、やはりここに直接入って全体の労働者の底上げを図っていくということは絶対に必要なことであります。時間がもう余りありませんのでここで終わりますけれども、ぜひ独自の調査と研究を始めていっていただきたいと思います。 ○副議長（江口雅明君）　森　ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時34分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時50分　開議 ○議長（尾関健治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　森　ケイ子さん。　　　　　〔６番　森　ケイ子君　登壇〕 ◆６番（森ケイ子君）　それでは、ごみ処理広域化計画について伺います。　ごみ処理施設の問題は、これで私で５人目で、またあしたも２人の方が予定をされているということでありますけれども、本当に江南市、そしてこの地域にとって非常に大きな問題であります。しっかりと真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。やはり前から言っておりますけれども、こうした問題を複雑にしているのは、何といっても２市２町の広域処理ということであります。これが単独で進めていくということであれば、もっと私たち議会も直接いろいろな形でかかわったり、あるいは市民の皆さんも自分の問題としてしっかりと捉えて、この問題について考えていただくことができる。もっと詰めた話ができるというふうに思うんですね。ですから、前から言っておりますけれども、やはりごみ処理の計画を進めていくという上では、やはり単独処理、自区内処理を本来追及していくべきではないかということをまず申し上げておきたいと思います。　しかし、実際には今広域化で動いていってしまっておりますので、やはりそのことについてもしっかりと向かい合っていかなければならないというふうに思います。　新しい施設をつくっていく上で一番もとになるのは、やはりどれだけのごみを処理していくことになるのかということになります。議員の皆さんもお持ちだと思いますけれども、平成21年６月にごみ処理広域化実施計画が発表をされております。実際には、この計画はそれぞれの自治体のごみ処理基本計画をもとにして取りまとめたものであります。そういう意味から、後でまた江南市のごみ処理基本計画についても伺っていきたいというふうに思います。　この広域化実施計画で新たにつくろうとするごみ処理の能力は、１日236トンとしています。この236トン、切り上げて240トンという言い方をするときもあるわけですけれども、この施設そのものが過大なのではないかというふうに言っていきました。実際にどうなのかということであります。市民の皆さんのいろいろな努力の中で、ごみ減少が進んできているというふうに私は思います。実際にごみの減量はどこまで進んできているのか、現状をまず発表していただきたいと思います。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　２市２町全体の状況で申し上げたいと思いますが、今お話のありました平成21年６月に策定をいたしました第１小ブロックのごみ処理広域化実施計画の数値でありますけれども、御紹介のあったように236トンを想定しておるということであります。これは、将来のごみの予測も踏まえて、その当時はごみの処理量が最大となる平成32年度が５万6,980トンということでありましたので、それをもとに計画を策定されたということであります。　その当時と比較しますと、実際の数字は、平成23年度の実績で申し上げますと、２市２町のごみ量は５万4,108トンということになっておりますので、2,000トンぐらいの減ということで、全体の数字としてはそのようになっております。 ◆６番（森ケイ子君）　ですから、５万6,980トンがベースで、実際には皆さんの努力の中で減量が進んできて、５万4,108トンということであります。それで、236トンとしたその数字のもとは、このごみの実際の処理量５万6,980トンを処理すると、日量どのくらいのごみ処理が必要かということで、212トンとこの計画の中では言われております。これに災害ごみなどを５トン、それから剪定枝などが11トン、それから愛北クリーンセンターのし尿処理で処理された脱水ケーキ、これをここで焼却をするという計画がその当時ありまして、これが7.5トンということで、11トン、7.5トン、212トン合わせて236トンというふうに言われていたわけであります。ところが、今言われたように、当初の計画が平成32年度ということですけれども、当初の計画と実際に今出ているごみの量でいくと、2,000トンの開きが年間であります。この５万4,108トンをこの処理計画の中でどういうふうに計算するかという計算式が出ておりますので、この計算式で見ますと、日量201.3トンになります。ですから、ここだけでもう既に10.7トンぐらい減ってきておりますし、また剪定枝については、江南市も公共施設だけではなくて、家庭から出る剪定枝についても焼却から外すと。既にもう分別がされておりますし、聞くところによると、犬山市なども剪定枝の分別が公共施設などで始まっているということでありますから、これはそれぞれの自治体で全部抜くことができますし、愛北クリーンセンターの脱水ケーキをわざわざここへ持ってきて燃やすことはないわけでありますし、愛北クリーンセンターについては、今後規模の縮小、直接的には五条川右岸の流域のほうに入れるというような話も進んでいるようでありますから、この7.5トンは丸々抜くことができます。　そういうふうに見ていくと、大体30トンぐらい、この計画から縮小できるんではないかと。さらに、これからの人口減少だとか、ごみ減量にさらに皆さんに努力をしていただくという中で、私はこの200トンを切る施設が可能になっていくのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことからやはり施設の規模、そして面積などについても検討していく必要があるというふうに思います。　そこで、江南市のごみ処理基本計画というものが平成21年３月につくられて、そして平成29年が目標でありますけれども、この中で平成24年が折り返し地点、平成24年度が中間目標年度としますというふうにありまして、当然見直しがされなければならないというふうに思うんですけれども、市長さんの施政方針の中にも、この問題については全く一言も触れてありませんでした。この基本計画の見直しについては、どのように考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　今申されたように、このごみ処理基本計画でございますが、おおむね５年ごとに改定をすることが適切であるというふうにされております。　したがいまして、今の計画につきましても、平成26年３月で満５年を迎えるというようなことから、平成25年度にも改定をしていくというのが本来の形かと思います。しかし、現段階は御承知のように、平成30年度以降の広域の状況がどういうふうに進んでいくのか、なかなか先が見にくい状況だということもありますし、それから計画の策定、改定そのものが、いろんな条件だとか、あるいは数値、そういったものに大きな変動がなければ、必ずしも５年の節目で改定をする必要もないというようなこともあわせて考えたところ、１年、とりあえず先送りすると。これは江南丹羽環境管理組合や、その構成市町であります大口町、扶桑町、さらには２市２町のうちの一員であります犬山市、こうしたところとも協議をしました結果、とりあえず１年先送りという結論を出したわけでございます。 ◆６番（森ケイ子君）　私は逆だと思うんですよね。もともと広域の実施計画そのものも各市町の計画をもとにして積み上げられてできてきているし、それぞれの自治体が、今実際にどうやってごみ減量に取り組んでいくかということについて、それこそ今この時期に真剣に議論をしなきゃいけないことだというふうに思います。　それで、実際に江南市は、ごみの減量ということではどこまで進んできていると捉えておられますでしょうか。 ◎生活産業部長（森昌彦君）　平成21年３月に策定いたしましたごみ処理基本計画の上においては、中間年度の平成24年度におきましては、市民１人１日当たり463グラムという想定をしておりまして、最終年の平成29年度も同数時ということで設定をいたしております。この計画を策定した基本となります平成19年度の実績におきましては、１人１日465.1グラムという状態でありましたが、少し努力をして463グラムでずうっと通そうということでやってきております。　どうしてこういう目標にしたかという点におきましては、これはずうっと平成10年以来、ごみ減量５７運動に取り組んできまして、精いっぱい努力をしておるというようなことから、少なくとも景気の変動だとか、人口の上昇だとかがあっても、この463グラムに抑えていこうということで設定をいたしたものでございます。 ◆６番（森ケイ子君）　463グラムでやつてきたんですけれども、実際に平成23年度の実績を見ると456グラム、だから、既に目標を十分に達成しているんですね。だから、事業系ごみは154グラムに対して143グラムですから、ずうっと目標値よりも先に行っているということですから、これをこのままにして、減量計画をそのままの水準でいくというのはやっぱりおかしいと思うんですよ。しっかりとここまでやってきたわけですから、これに沿って、さらにどれだけの減量をやるかということを、それこそ今こそしっかりと取り組んでいかなければいけない。本当にごみの問題を候補地に上がったその地域の人たちだけの問題から、市民全体の問題として取り組んでいくというために、やはりしっかりと自分たちが立てたごみ処理基本計画の進捗状況と、そして改めてどういうふうに進めていくかということについて、私は１年先送りとか先延ばしというのではなくて、直ちにこの問題にも取り組んでいく必要があると。そのために、実際に５７運動でずうっと皆さんの協力で進んできたわけで、あとこれからどこでごみを減らすかということになっていくと、やはりしっかり取り組まなきゃいけないのは生ごみの堆肥化、あるいはそれ以外の方法もあるかと思いますけれども、生ごみの分別ですね。それと、事業系ごみについて、やはりしっかりと目を配っていかなきゃいけない。こういうところに力を入れることによって減量が進んで、それぞれの自治体がそれぞれ努力をすることによって、今予定をしているような大きな施設は要らなくなる。先ほども申し上げましたけれども、少なくとも200トン、あるいはさらなる努力によって200トンを切る施設が可能になるというふうに私は思います。　そうしていきますと、今４ヘクタールとか、あるいは３ヘクタールの土地が必要だということを言われているわけですけれども、さっき東さんも言いましたけれども、本当にそんなに広い土地が必要なのかということになるわけですよね。江南丹羽環境管理組合環境美化センターがいつも基準になるわけですけど、さっき東さんも言いましたように、半分、1.5ヘクタール以上は最終処分場でありますから、あそこは建てかえができるように、まだ余裕施設なんですよね。ですから、そうなってくると、先ほど東さんの議論の中にありましたけど、もっと小さい規模で適地を探そうとすると、まだほかにも可能なのではないかというところも出てくるわけですね。だから、建設予定地の選定の幅も私はもっともっと広がってくるというふうに思います。ですから、そういうことなどを含めても、本当に今強引にこの計画を推し進めるのではなくて、一度立ちどまって、この処理計画、あるいは処理方式、余熱利用、そういうようなことも含めて、市民を巻き込んで、あるいは専門家の皆さんの専門的な助言も得て、徹底した議論を行って進めていくということが必要だと、改めて申し上げておきたいと思います。　そうやって原点に立ち戻ってやり直したほうが、私は絶対に回り道のようですけど、最終的にはいい結論が出るんじゃないかと。押しつけられたという印象があれば、いつまでも遺恨が残りますけど、そういう人たちも巻き込んで一緒に施設づくりを進めていくということになると、いろいろなところで話を聞きますけど、最もよき協力者になるという話もあるわけですので、本当に立ちどまって、もう一遍単独処理も含めて全面的な見直しを図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　後期高齢者の人間ドックの実施ということについて少し伺います。　後期高齢者75歳以上の方については、この制度が発足をしたときに、人間ドックがないということで、大変後期高齢者の皆さんから御意見をいただきました。人間ドックは、もともと各健康保険組合によって実施をされております。ですから、組合健保などでも家族を含めてやられているわけでありますし、江南市の国民健康保険でも1,000人分の予算が組まれて、いつもその予算をオーバーするほどの申し込みがあって、実施をされております。ところが、後期高齢者医療制度について、できないというふうに言われていたんですけど、できないんではなくて、江南市がやってなかったということが勉強不足ながらわかりましたので、改めてこの問題について、ぜひ実施の方向に向けてやっていただきたいということであります。　最初に、県下で後期高齢者の人間ドックについて実施をしている自治体が幾つあるか、教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　平成24年度で申し上げますと、実施している市町は県内で14市１町でございます。平成23年度は10市１町が実施しておりましたので４市ふえたことになりますが、うち１市は隔年で実施しているため、新たに事業を開始した市は３市という状況でございます。 ◆６番（森ケイ子君）　これは、国のほうから、既に平成20年７月に後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿健康増進事業の交付対象としたということで、しかし、なかなかこれが使われていないので、大いに活用してくださいということで、平成21年にまた厚生労働省から通達かなんかよくわかりませんけど、そういう文書が出ているんですね。　ここに書いてあるように、自己負担分を除く費用の全額が国の特別調整交付金として交付対象になるということであります。ですから、実施している自治体によっては、本人負担ゼロでも、本人負担を除く費用全額を交付金で見るというんですから、そういうところもあるそうです。江南市は国民健康保険で自己負担が9,600円、その程度の自己負担を組んでやっているわけですけれども、後期高齢者についてはまた別のやり方がある。せっかくこれだけ特別調整交付金が出るわけでありますので、ぜひこれを活用して人間ドックの実施をやっていただきたいということであります。　時間が来ましたので、発達障害児の支援については、いろいろ事前に伺いました。副相談員の配置ですとか、あるいは教育課に児童発達支援の支援員が配置をされまして、充実をされているということがつかめました。幾つか申し上げたいこともありましたけれども、ぜひさらに充実に向けて努力をしていただきたいということを申し上げて、人間ドックについて、答弁を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（滝正直君）　後期高齢者の方々を対象といたしました人間ドック事業に対する愛知県後期高齢者医療広域連合からの助成につきましては、結果的に全額が補助されている状況でございます。あくまでも年度単位での補助額の決定ということと、それから実施市町がふえてくれば、広域連合の限られた予算でございますので、交付額も減ってくることになります。そのため、事業を継続していくためには、財源的に非常に不安定な状況ということでございます。現在は国民健康保険の特定健診と同じ内容の健康診査を自己負担なしで実施しており、あわせて健康づくり課が実施しております各種がん検診についても、一部自己負担はございますけれども、同時に受診をしていただいております。このようなことから、後期高齢者の方々を対象といたしました人間ドック事業につきましては、今のところ実施する予定はございませんが、今後広域連合、他市町の動向、そしてさらには医療機関の受け入れ状況を踏まえまして考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（森ケイ子君）　年齢によっていろいろな制度に差別があってはいけませんので、ぜひ今答弁がありましたけれど、尾北医師会などとも十分に協議していただいて、実施の方向に向けて努力をしていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（尾関健治君）　中西保夫さん。　　　　　〔10番　中西保夫君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１０番（中西保夫君）　皆様、こんにちは。　きょう一番の拍手をいただきまして、恐縮いたしております。　きょう、稲山議員が中日新聞のことについて言われたんですが、私も、中日新聞は昔は結構保守的で穏やかな新聞だと思っていたんですが、最近どうも違ってきて、なかなか意地悪な記事も多いと思います。　私が購入している情報誌の中に、中日新聞、東京新聞の記事がありまして、その中に、赤旗の記者が最近中日新聞は過激だねと言って、そういう記事が載っていましたのでびっくりしましたけれども、中日新聞の記者というのは、多分まだ自覚がないと思いますね。こういうことを書いたらこういう影響があって、東海地区の人が気分が悪くなるというようなことは全然無頓着でやってみえると思います。本当にそういう感じがいたします。きょうの中日新聞にも、社説の中に「いじめと道徳」という欄があったんですけれども、一度読んでください。中日新聞は読みたくないなと思われるはずです。　通告に従いまして、ちょっと私には荷が重いテーマであるかもしれませんけど、やっていきます。　固定資産税の課税台帳、土地のみの質問であります。　最近、江南市でも売地という看板がたくさんあります。その看板をよく見かけるようになったんですが、10年以上も売地と書いて農業をやってみえる土地もあるし、毎年不動産の看板をかえがてら買い主を探している土地もたくさんあります。また、地元では高屋町、市街化区域と、そうでないところと、ちょうど半分半分になっていますので、全部市街化区域にして自分は土地を売りたいということもよく聞きます。全体から見れば土地の供給は十分なようであります。ですので、資金のある個人、法人が興味を示せば、土地がかなり異動すると思います。　江南市がそうなんですけど、県外に目を転じれば、例えば新潟市では、旧小学校跡地、同市の海岸沿いにあるホームセンター、佐渡島の一部分、東京では麻布のＫＫＲの跡地、全て中国系の外資が買っております。それで土地になっております。　江南市の土地も、外資の需要の前にあるとすれば、どうなってくるんだろうかと、これが質問の動機であります。　もう一つ、国土が簡単に買われてしまうという状況はどのようになっているのか。　課税台帳がしっかりしていればそういうことは心配ないだろうと。登記に基づいて、法務局から自動的に連絡がある。登記がしっかりしていれば、どんなようなことであっても防げるなと思っておったんですが、登記の表を見ていただくとわかるんですが、所有を表示する登記と、権利に対する登記と２種類あります。権利登記は所有者の権利を守るための登記になっていますので、別に守る必要のない方も見えるわけです。先祖代々から受け継いで何も攻撃されないし、守る必要もないですので、そこは登録の義務がないんですね。だから、権利登記はどちらでもいいわけです。一番問題なのは、表示に関する所有権の登記であります。私は、土地を買ったり、受け取ったりしたら、そういう登記は絶対に義務だと思っておりました。それが、地目の変更がある場合は義務ですけれども、同じ状態の地目で土地を売買した場合は、登記簿の記載変更は義務でないとなっております。　また、登記したとき、印鑑証明をつけて、直近の住所を書いても、明くる日どこかへ転居したら、住所変更の届け出義務はないんです。ということですから、売買の後、転居した場合、義務はないので、所有者の現在の住所は登記簿で知ることができないということがあります。　ですから、登記というのは私たちは絶対的に信用しておるんですが、実はそうでもないということであります。信用できるのは、土地を売買したときの契約書だけになりますけれども、登記せず転居を重ねたら、２度目、３度目の契約書というのは役所は見ることはできないので、ほとんど誰もわからない土地になっていってしまうわけですね。外資から外資への転売は、財務省令で報告が不要となっているんです。プラス、登記には国籍欄がありません。ですから、どこの国の人が買ったというのは、売買契約書以外わからないわけですね。ですから、登記簿に記載されている個人、または法人が現在の所有者をあらわしていないとするなら、固定資産税は徴収時にはもう追えなくなっちゃうんです。ですから、登記簿で追えなくなったら、始めから不納欠損のレールに乗ったようなもんです。そして、四、五年たったら誰も知らない土地と、我々は目に見える土地なんですけれども、誰もつかんでいない土地ということになります。　固定資産税は、私どもは市内におる方ばかりだと思っているんです。でも、最近、相続とか転売とかで市外の方も随分見えるんですが、実に心配なことであります。　そういうことを頭に置いて、基本的なことを確認したいと思います。固定資産税においての土地課税台帳の整備についてのお尋ねをいたします。土地課税台帳にはどのようなことが登録されていますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　土地課税台帳の登録事項でございますが、登記簿に記載されております事項で、所在、地番、地目、地積、所有者、登記事項外では、評価額と課税標準額でございます。 ◆１０番（中西保夫君）　お聞きのとおり、国籍欄はありません。　次に、所在地番や所有者などが登録されているということですが、登録内容の確認はどのように行っていますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　登録内容のうち、登記簿に記載されております事項で異動のございました物件につきましては、法務局からの通知により変更してまいります。現況地目などにつきましては、職員が現地に赴いて状況を確認しておるのが実態でございます。 ◆１０番（中西保夫君）　先ほど私が述べさせてもらいましたように、転売、住所の届け出義務はないという状況になった場合は不安であるということになります。　江南市でも、毎年相当数の土地が売買や相続などで所有権移転されていますが、その所有者への賦課状況はどうなっていますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　賦課につきましては、毎年１月１日の賦課期日に所有権登録されてみえる方が納税義務者となります。この納税義務者につきましては、年度途中に所有権移転が行われましても、納税義務者の変更はございません。これは、１年のうちに２度３度と転売されても同じこととなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（中西保夫君）　次に、売買や相続などで所有権が移転された場合は、法務局から通知があり、納税義務者の確認ができると思いますが、納税義務者が登記された住所に住んでいないとか、亡くなられているが、相続人が決まっていないなどの理由で所有権移転がなされていない場合は、どのように賦課されていますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　納税義務者の方が住所地に不在の場合や、相続で相続人が決定されていない場合ですが、納税義務を継承できる方の調査を行います。配偶者から子供、孫の直系卑属から調査を行い、次に親や兄弟など尊属まで、相続など権利を継承できる方について調査し、納税管理人、あるいは代表相続人の届け出をいただくようにしております。 ◆１０番（中西保夫君）　相続のときには追いやすいと思うんですけど、いろいろと調査をして、納税義務者の特定、代表相続人等の届け出等をいただいたりしてみえるようですが、他の市町村では、特に法人関係に多いようですが、会社が倒産してしまい、納税通知書を送ることができないこともあるそうです。毎年４月に役所が納税通知書を発行しているんですけれども、役所に戻ってくる納付書もあるはずです。江南市では、通知書を出してからどのぐらい戻ってきたか、またその中に送付先の特定できなかったものはありますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　平成24年度の状況でございますが、当初で納税通知書が返戻された件数は43件でございました。なお、返戻されたもののうち、納税義務者の居所が特定できないため、市税条例第20条により公示送達を行いましたのは１件でございます。残りの42件につきましては、調査の結果、再送しております。　なお、議員が言われました法人がなくなった場合、多くは倒産などでございますが、管財人が管理を行ったり、競売行為により新しい所有者が決まりますので、納税通知書を送らせていただいておるのが実情でございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１０番（中西保夫君）　江南市は、まだ北海道ほどひどくないということであります。　何といっても、公示送達されたのは１件だけということです。しかし、この１件が何件でもあったら本当に大変であります。　どうして外国の方が土地を買うのかなあと思ってちょっと読んでみたんですが、実は2011年、民主党の政権時代です。民主党政策調査会、外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム、責任者は一川保夫、防衛大臣になって、私は素人ですと言った方であります。　この中では、外資に土地を売るなどというのは狭量な考え方で、経済のグローバル化に乗りおくれないようにするには、垣根をなくしていくことだと。どんどん買ってもらっていいと。　それに対応して、同じ2011年に、不動産を外国に紹介する社団法人日中不動産交流協会というものが発足しました。そこの理事長のサイトを見ますと、社団法人日中不動産交流協会は、諸外国、特に中国圏からの日本への不動産市場への投資を円滑に行えることを目的として設立された公益法人ですと、堂々と述べております。　ここのセミナーは非常に繁盛していまして、さっき言わせてもらったように、登記のことに関してはこういうふうだよということを教えているそうです。日本人の我々は、登記は絶対に義務だと思っておるんですが、そうではないよといって、こういうところがありますよとセミナーで教えているそうであります。本当に困ったもんであります。　ですから、江南市はまだ１件ということですので、それも別に中国ではないと思うんですけれども、我々も注意して見ていきたいと思っております。　次の質問に移ります。　江南市の財務書類４表について質問をいたします。　平成22年度江南市財務書類４表の１ページの１の２のところに、より実情に即した資産、債務を把握するために作成基準が見直され、今までの貸借対照表に計上されていなかった土地や物品などの資産を洗い出し、全市有資産について現在価値の再算定を行うと同時に、将来負担の負債等も詳しく計上することになりましたと自信を持って書いてみえます。　そこで、これまでの財務諸表との違いを表明しているわけです。これは、国の指針において要請されたということもありますが、平成18年６月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行財政改革の推進に関する法律を受けての対応であることは皆様御承知のとおりであります。　江南市は、総務省方式改定モデルで連結まで県に報告しております。この形の報告は、県下53市町村のうち17自治体の中に入っております。今のは、県総務部の市町村課の調べであります。江南市の報告に対して、県の総務部の市町村課は、非常によい印象を持っていると、お会いして感じました。若干褒めていただきました。　財務書類４表を平成22年度と平成23年度を比較して、どのようなことがわかってきたか、質問いたします。必要不可欠と考えてみえますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　平成22年度の決算の財務書類から読み取れる情報や、各種指標につきまして経年比較し、資産形成度や世代間の公平性などの視点から分析を行っております。　現在、各指標におきましては、ほぼ平均的な値の範囲に位置しており、標準的な団体であると言えますが、資産老朽化比率におきまして、年々比率が上昇し、平均的な値を超過している状況にあり、市有施設の老朽化が進んでいると言えます。今後の財政運営を行う上で、資産の維持補修など、延命化による更新時期の平準化や施設の用途、必要性の見直しを検討することは必要不可欠であり、今後につきましても、財務書類を分析することにより、計画的な資産管理に活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１０番（中西保夫君）　資産に対する見方は、私もそのとおりであると思いますが、別の見方として、次の世代の人たちに対する負担が、表を見ると毎年少しずつじわっとふえてきていると思いますが、その辺に関してはどのように考えておみえでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　将来世代負担比率は、公共資産に対する地方債残高の割合により算定され、資産形成に係る将来世代の負担の比率が把握できます。市の将来世代負担比率につきましては、平成21年度が15.92％、平成22年度が16.52％、平成23年度が16.86％で、地方債残高が増加傾向にあることにより年々上昇しておりますが、平均的な値と言われております15％から40％までの範囲内に位置し、将来世代への負担は比較的低いと言えます。将来世代の負担となる地方債の発行により、将来世代と現世代の負担の配分が変動しますが、将来の世代に負担が先送りされないよう、中・長期的な視点から健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆１０番（中西保夫君）　健全な範囲が15％から40％という範囲なんですが、それは25％の幅があります。これは、急にふえる場合があるという考えを念頭に置いてこう言っていると思います。ですから、中・長期な視点を持ち、早目に対応ができる情報をつかむことができる財務書類の作成が必要だと私は思います。今の財務書類４表は、単式簿記・現金主義で数字を拾い出してつくってみえるわけなんですが、これはこれで予算の編成に関しては非常にすぐれたやり方だと、これは愛知県も言ってみえます。ただ、複式簿記・発生主義にしないと、やっぱりわからない情報もあるわけですね。例えば建物や道路などの資産や借入金の情報などというのは、単式簿記では外部からわかりにくいということであります。それとか、発生主義ですと、減価償却の累計がぱっと出てきて、現在はこの価値があるということになるわけですけれども、それがわからない。また、体育館やプールをつくったときに、実際建設会社と契約した金額がそのまま建物になっておっては、やっぱり体育館についても全体で幾らかかったということがわからないわけですね。それとか、貸付金とか収入未済に対する不納リスクを毎年どのように見ていくかという資料も、もらえんかったらもらえんかったでなくしてしまえと。なくしてしまったら、各自治体によって、全部習慣的にわかる数字があるわけです。それが読み取れないと。以上のことが行財政の効率化、計画的な財政運営を考えた場合、今言った発生主義・複式簿記によって得られる情報というものも絶対に必要だということは、私もそう思います。　愛知県では、平成26年度から本格運用するということで、単式簿記・現金主義は予算編成とか、ああいうのに使って、発生主義・複式簿記による情報は、また別に基準を設けてやっていくと、いわゆる公会計制度なんですが、私も公会計準備室に一遍お邪魔しました。そうしたら、12名ほどの職員で平成26年から本格運用ですので、本当にフル回転という感じがいたしました。そういうところで説明をしていただいたんですけれども、こういうことに関しては、一番取っかかりは、平成20年３月３日の県議会において、岩田隆喜議員、今現在議員ではないそうなんですが、公明党の議員で公認会計士の方だそうです。この方が一番最初に口火を切って、毎年質問しがてら進めていったと。例えば市町村の職員を呼んで公会計のセミナーをするとか、職員を呼んで少し説明をするとかということが始まりで、神野県会議員もそれに同調して質問をしております。　最後に、そろそろどうですかという感じで岩田議員の質問に対して、最初は部長答弁があったんですけれども、大村知事があえて答弁に立ち、複式簿記・発生主義会計の導入に向け具体的検討を進めてまいりたいと考えていますとはっきり発言されまして、そこからスタートしたということであります。　県下の市町村では、まだ一市もそういう研究はしていないそうです。今述べました発生主義に基づく公会計というものは、江南市ではどう考えてみえるか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　今、議員御紹介いただきました現行の会計は現金主義・単式簿記で、予算の執行、現金収支の把握に適したものとなっております。しかし、その反面、いわゆるフルコスト情報を把握できないなどの数々のデメリットも指摘されているところでございます。　こうした中、江南市におきましても、資産、負債に関する情報の説明責任、マネジメントへの活用の観点から、公会計制度の導入は行財政の信頼性、透明性を高めるために重要であるという認識は持っておりますが、現在、全国的にも東京都、大阪府を初めとして、数団体のみが導入である状況から、先進都市の実施事例を調査・研究し、まずは本市が取り組むに当たりましての課題や問題点を整理する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１０番（中西保夫君）　問題点が整理された後は、実施に向けてやっていただきたいと思います。　県庁では、最後にこういうことを言われました。トップ次第ですと、そういうことであります。　最後に、具体的な事例として複式簿記導入により、今後注目しなければならない科目は、今でも大変な勘定科目でありますが、不納欠損があります。なかなか意味のある勘定科目であると思います。この科目がよくわかると私は思うんですけど、当局はどう考えてみえますか。 ◎経営企画部長（尾関安巳君）　単式簿記で調製されます通常の決算書には、当該年度において不納欠損処理をした金額が記載されます。これに対しまして、複式簿記で調製される財務書類４表におきましては、貸借対照表において、市が保有する債権のうち、将来の回収が見込まれない債権も含めて回収不能見込み額として計上しておりますので、単式簿記に比べ、より現実に近い不納欠損の数値が算出されますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１０番（中西保夫君）　県によれば、従来の単式簿記の決算書に加え、新たに複式簿記による財務諸表を財務システムで作成すると明言しております。　江南市も愛知県の５年にわたる公会計に対する努力を検証して、江南市の課題、問題点を研究していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　水源地の保全についてということであります。　実は、北海道の南部のある自治体では、中華系の外資が水源地区に２例を抱かえているが、まだ買い戻しができないでいると。交渉は３年目に入ったが、折り合わない。相手の言い値が高過ぎる。当面、町民向けの飲料水は外資から水源林を借地して供給しているそうであります。　また、これは有名になりました群馬県、2011年秋、嬬恋村の44ヘクタールがシンガポール在住の個人に買収されました。それだけでもニュースなんですけれども、その土地には、共有地から湧き出す水の４分の１の使用権も設定されていたそうであります。村議会は、村民の意見を聞く余裕もないほど慌てて、水源地に関する条例を制定したが、売買契約がもとに戻ることはないそうであります。実にオオカミは一度やってきたらだめだということであります。　最近の新聞、２月20日の新聞には、岐阜県が水源地保全条例案を今の議会に出しております。これには、岐阜県は森林地域が多いので、水源地もたくさんありますので、土地所有者らが売買契約を結ぶ30日前に利用目的をはっきり書いて、知事に届け出るよう義務づけた条例であるそうであります。　全国で初めて、届け出がなかった場合の罰金もあるそうです。岐阜県の林政課は、全国に誇る豊かな森林と水を守り伝えるため、強い姿勢で臨むと言っております。やっぱりやるんだということですね。　こういうことを頭に入れて江南市を見てみます。　昨今、外国資本による地下水のくみ上げ等が目的の森林や水源地買収が急増していると報道でよく耳にします。　岐阜県は、２月定例会で岐阜県水源地保全条例を制定し、水源周辺の土地の売買を規制し、森林や水源地を守ろうとしております。　江南市では、８カ所が借地として水源を利用しております。現在、借地で利用している水源の土地の売買について、何か方策は講じてありますか。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　現在締結しております土地賃貸借契約書の第６条におきまして、賃貸人は、賃貸借期間中に賃借物件を第三者に譲渡しようとするときは、あらかじめ江南市の同意を得た上、江南市がこの契約と同一の条件で賃借物件を使用できるよう措置するものとするという条文を設けており、賃貸借期間中は同一条件で使用できるようにしております。 ◆１０番（中西保夫君）　それでは、水源地を貸している地主さんが、もう土地を貸したくないと、例えば空想ですけれども、何千万という現金を持ってきて買うがどうだと言った場合は、どうなりますか。 ◎都市整備部長（小池郁夫君）　土地賃貸借契約の第３条で、この期間が満了する日の１カ月前までに何らかの意思表示がないときは、この期間をさらに１年間延長するものとしております。契約を継続しない旨の意思表示がされますと、契約満了をもって借地契約が打ち切られ、水源の利用ができなくなります。　しかし、いずれにしましても、地主さんが市に断りもなく土地を売却し、それと同時に使えなくなってしまうということはなく、最悪の場合でも１カ月前には地主さんの意思表示が伝わることになっております。　ただし、契約上はそういうことになっておりますが、毎年、地主さんのところに職員がお伺いし、借地契約を今後も継続していただけるようにお願いに努めております。 ◆１０番（中西保夫君）　水は、本当に私どもの命の綱でありますので、今後も注意深く折衝といいますか、お会いして確認していただきたいと思います。　次に、学力テスト、体力テストのいわゆる全国の学力テストの質問であります。　まず最初に、「学校別正答率、市教委、市長、提供を拒む」という記事がありました。泉佐野市であります。市長が学力テストの学校別の正答率を公表しようと言ったら、そこの市の教育委員会は、何と定例会を開き、市長が公表の方針を変えない限り、公表しないという考え方に変えない限り、市長に対して学校別の平均正答率は提供しないと、教育委員会が決めております。市長が予算編成の情報として欲しいと言ったら、提供しないと、ここの教育委員会は言っております。泉佐野市であります。　佐賀県の武雄市では、小・中学校の成績をホームページに載せております。だから、公表を拒むところと発表するところとあります。　それとは別に、北海道の教育委員会が、去年の11月26日に道内学力テストの集計結果を公表したと。学校別でも何でもありませんけど、公表したわけですね。　北海道そのものは、全国でも下位グループ25％の中にたくさんの生徒がいます。北海道では６万4,000人がテストを受けたわけなんですけれども、いわゆる下位グループの中に北海道の子供はたくさんいると。　その中でも、最も悪いところが釧路市だということであります。11月26日に北海道の教育委員会が発表して、釧路市では、平成24年12月５日、発表したすぐのときに釧路市の市会議員10名が、基礎学力保障条例を提案しました。賛成多数で可決であります。　ということは、議会も賛同する保護者の方、教育委員会、市長、全て相当悪いということは前から知っていたということですね。１週間もないのに条例提案が議会に出されて、それが賛成多数で可決されてしまったと、こういう市があります。ですから、学校別に発表しろとか、そんなレベルじゃないですね。そういうことを市会議員が自覚をしてやったと。　条例案を少し見させていただくと、まず最初に市長の責務、次に教育委員会の責務、次に小学校及び中学校の責務、議会の責務、保護者の責務、みんな責任がありますよという条例案であります。全国では珍しいそうであります。何といっても、基礎学力保障条例案ですから。ですから、ほとんど生徒の半分以上がよくなかったということになります。　正確にはこういう条例であります。釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育推進に関する条例であるそうであります。　そういうことで、頑張っていくということなんですが、これに対して北海道文教大学教授の鈴木先生は、条例がこういうふうにできたから、あとは校長の手腕がきちんと発揮されれば絶対に可能だと言ってみえます。ただし、日教組の妨害がなければと、こういうふうに言っておりますが、校長の権限は学校教育法で定められているので、しっかりやっていただきたいと発言されています。　以上のように、学力テストに関しては、いろいろな地域的なことがあります。　次に、江南市のことになっていきますけれども、私がきょう質問する資料は、平成21年の市の教育委員会の報告であります。私は今厚生文教委員長なんですけれども、平成22年、23年、24年と資料がないんですね、実は。北海道は、去年の11月26日に発表しているんですけど、江南市は皆さんもらわれたかどうかわかりませんけど、その資料がないんですね。ですから、平成21年に発表されて資料に基づいて、少し江南市の小・中学校の内容をお聞きしたいと思います。　それを読みますと、特徴的で代表的な例として、６年生の算数において、四角形の４つの角の大きさの和を求める式を書くという問題がありました。それとか、百分率を求める、今の２点で非常に課題があると報告されています。結局、余りできなかったと。全国的に見て、この部分ができなかったということなんでしょうね。また、国語、算数ともに、知識活用に関する問題が結果報告の一番最初に、余り意味がよくわからんかったんですけど、全国の結果と同様であると。全国の結果はこっちは知らんわけですね。全国の結果と同様であると書いてあります。　というようなことを具体的に知ることはできないのですかという質問であります。 ◎教育長（石井悦雄君）　今の学力テスト、文部科学省の実施しております全国学力学習状況調査と思って答弁をさせていただきます。　この調査の目的というのは、児童・生徒の学力だとか、学習状況を把握して分析、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図っていくということにあります。　さらには、学校における教師の指導の充実、そして児童・生徒の学習状況の改善等に役立てるといったことにその目的があります。　今、議員のほうから御指摘のありました四角形の４つの角の大きさの和を求める式を書くという問題が設問でありましたんですが、全国の正答率は67.9％でありました。江南市の子供たちは60.9％ということで、７％低いものでありました。また、百分率を求める問題、この設問に対しては、全国は56.9％という正答率でありましたけど、江南市は53.1％で、3.8ポイントのマイナスの数字でありました。　これは、たくさんある設問の中でも特にこれは低いものであり、課題があると表現したものであります。それぞれの学校でなぜこの正答率が低かったのか、教師が指導のあり方を振り返って、学校での指導に役立てていくというこの調査の目的があるからであります。　また、全国の結果と同様であるということでありますけれども、設問はたくさんありますけれども、設問全体の教科ごとの正答率が全国の傾向と大体同じような傾向だということであります。結果的には、江南市は中学校の国語の基礎的な部分を除いて、全国平均より高いものでありましたけれども、その様子が小さいものは全国の結果と同様であるというような表現をしました。また、差の大きなものを全国の結果よりもよくできている設問が多いというような表現をしたものであります。 ◆１０番（中西保夫君）　次に、文部科学省も、日本教職員組合も、それから教育委員会も、いずれも序列化を恐れると言っておりますが、私はそれはどうかと思っております。といいますのは、財務書類４表の平成24年３月31日現在の公共資産の中に、有形固定資産として、教育というところにどれだけ投資しているかとわかる数字があります。江南市は202億214万3,000円を投資しております。これだけ投資されていますので、発表していただけないといったら、発表するのが普通だと私は思います。こういう教育に対するインフラを全国的に集計したら、相当な金額だと思います。そういう中で、児童・生徒の学力学習状況調査は当然過ぎるほどの当然でありまして、我々日本人の世代間の資料というのを蓄えるためにも、最高の情報が提供されると私は思っております。　Ａ４の一、二枚で報告してやったよというだけでは、ちょっと保護者、それから教育投資に協力しました納税者、住民の方々の地域に対する思い、こういうものを受けとめずに、ちょっと遺憾ではないかと。　また、市長の施政方針の中にも、平成19年から毎年、教育分野の冒頭に「地域に開かれた」と書いてあります。教育委員会の地域に開かれたというところに対して、やっぱり新味のある情報を提供することが大事だと。気を使い過ぎてしないというのは、私は、あとやることとすれば対症療法しかできませんので、対症療法というのはなかなか愛知県で一番の教育投資、江南市にはなりにくいと、このように思っておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎教育長（石井悦雄君）　まず、今、議員が言われました開かれた学校、これは、私たちの大事な、昨日もこのことに関してお話をさせていただきましたが、大変重要なポイントと考えておりますし、まず地域への情報発信ということについては、これはとても大切なことであります。　先ほどの学習面のことがありましたけれども、調査結果のことについては、この学習面だけではなくて、広報等で、子供たちがどんな生活習慣を進めているか、そして、いい学力を出した子たちの生活習慣はどんなところに重きがあったかということで、例えば朝御飯を毎日食べているだとか、あるいは人のために何か役に立つような生き方をしたいと考えているだとか、あるいは携帯電話等については余りはまっていないとか、そんなような結果も出ております。こうしたことについては、広報で情報を発信させていただきました。　それからまた、市内の学校、ホームページをごらんいただいたことがあるかもしれませんが、大変更新をよくしております。ある調査機関が調べた結果によれば、この更新率というのは、全国たくさん自治体がありますけれども、その中でも、2010年の結果で言いますと第９位というような状況でもあります。また、学校新聞等も学校の状況を知っていただくために、地区の回覧板等で見ていただく機会もあると思います。　また、こうした開かれた学校については、学校から地域へ出る、あるいは地域を学校へ招く両面があると思います。総合学習だとか、いろんな学習時間に地域の方にお話を聞いて、子供たちが学ぶということは結構たくさんあります。　また、子供たちも地域へ出かけていって、いろんなことを教えてもらうということもあります。職場体験やボランティアなど、特に私もまだ覚えておりますけれども、職場体験でお世話になった事業所の方から、本当に一生懸命やったなあというふうに褒めていただいたこともありますし、なかなか挨拶ができんから、もう来年からは受けんぞとか、あるいは最近の子供たちは、雑巾がけも知らんなというようなことをいただいたこともあります。こうした子供の状況を知っていただくというのは、また地域のほうでもこうした子供たちの実情を知った上で、子供たちの成長のために応援するには、どんなことが大事かなということを考えていただく機会にもなるかなと思います。　平成25年度は、全国学力学習状況調査は悉皆調査になりますから、江南市内の小・中学校も全部参加をしていきます。前回の調査においても、市の発表とはまた別に、学校ごとに結果を分析して、保護者に公表している面もあります。それは、それぞれの学校でよくできた問題だとか、あるいは課題のある問題だとか、あるいは生活習慣で子供たちをもう少しこういう点で育てなければならないかとかいった学校ごとの分析であります。来年度のこの悉皆調査についても、平均点は、例えば100点の子と０点の子が２人の平均点は50点です。それから、50点の子が２人おっても平均点は50点です。しかし、100点と０点の場合、それから50点が２人の場合とでは全く実情が違って、そこで抱える課題の対策というのも全く変わってきます。結構、平均点だけがひとり歩きする、数字がひとり歩きすると、本来の課題が見えなかったり、あるいは学校で子供たちが努力していることが見えなくなってしまうというおそれがあります。　ですから、具体的なことの中で課題をまた市民の皆さんにも知っていただいて、子供たちの成長の応援をしていただけるような、そんなものはまた皆さんにお知らせをしたいなというふうに思っております。以上です。 ◆１０番（中西保夫君）　なかなかやりにくいという答弁であったんですけど、最後に、こういう表ぐらいはつくってほしいなと思います。　国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、理科とあるんですけど、Ａは基本的な問題、Ｂは応用問題、これでずうっとあるんですけれども、やっぱり愛知県、全国、江南市という表を毎年つくってお知らせいただくと、なかなかいいんじゃないかと思います。全国もわからないし、愛知県が全体ではどうなっているかもわからないし、それに対して江南市ということで、そんなに難しい表ではないと思いますので、ぜひ作成していただいて、発表していただけるとありがたいと思います。　一般質問を終わります。　　　　　（拍手） ○議長（尾関健治君）　本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。　あす３月１日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時08分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　尾関健治　　　　　　　　　　　江南市議会副議長　　　江口雅明　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　古田みちよ　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　高田健孝...

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江南市議会 2013-02-28 02月28日－03号

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