健康福祉部
教育委員会事務局
の所管に属する歳入歳出原案可決 平成24年６月20日江南市議会議長
尾関健治様
企画総務委員長 山 登志浩 企画総務
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第１０３条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第40号江南市
市税条例の一部改正について原案可決議案第44号
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）
売買契約の締結について原案可決議案第45号平成24年度江南市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
経営企画部
の所管に属する歳入歳出
議会事務局
の所管に属する歳出
第２条 継続費の補正原案可決 平成24年６月20日江南市議会議長
尾関健治様
企画総務委員長 山 登志浩 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第10号
消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願不採択
○議長（
尾関健治君） ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君）
企画総務委員長さんに伺います。 議案第44号の関係でありますけれども、議案質疑の中でも明らかになりましたように、今回のこの契約は極めて異常な入札の結果、行われるものであります。予定価格をはるかに超えるだけではなくて、予算額すらはるかに超える入札が７業者のうち６業者で行われていたと。今回、契約の相手方である１社だけが予定価格よりも下回った内容だったということであります。 今まで、私たちが経験してきたのは、本当に、この予定価格と落札との間に、本当に５万とか１万とかひしめき合って、何のための予定価格の公表なのかと疑われるような、99％とか、そういう中で行われて、今回は98.何パーセントかということだったんですけれども、そういう異常事態で、はるかに超える、今回は異常な、考えられない事態であります。 本来、あってはならないことではありますけれども、予定価格が今回は公表されておらず、予算額を大きく上回る入札であっても、これが契約規則に反しているかどうかということになると、その対象にはならないというのが当局の見解だったと思います。しかし、これが正当な競争、正常な入札というふうには、私は考えられないわけです。 そこで伺いますけれども、再発防止等について、今回のようなこの教訓を生かして、入札に対して再発防止などについて当局から一定の発言があったのかどうか、今委員長報告を聞いている限りでは、そうしたことがありませんでしたので、改めて伺いたいと思います。もし、ないとすれば、本当に当局に対して再発防止、こうした問題自体をなくしていくための積極的な対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
尾関健治君）
企画総務委員長、山 登志浩さん。 〔11番 山 登志浩君 登壇〕
◆１１番（
山登志浩君） 議案第44号に係りますお尋ねでありますが、異常な入札であったので、再発防止策が講じられるようにという趣旨の質疑でありましたけれども、そのような質問をされた方もおりませんでしたし、当局からの答弁もありませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（
尾関健治君） ほかに質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより各議案の採決に入ります。 暫時休憩いたします。 午前９時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時12分 開議
○議長（
尾関健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第38号
愛北広域事務組合規約の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第４、議案第39号 江南市
暴力団排除条例の制定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 山 登志浩さん。 〔11番 山 登志浩君 登壇〕
◆１１番（
山登志浩君） 議案第39号 江南市
暴力団排除条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 先日も、本会議で議案質疑をさせていただきまして、さまざまな点について当局の見解を尋ねました。この議案にどう対応するのかということで、非常に悩みました。
暴力団排除、暴力団対策は官民挙げて、今取り組んでおるところでありますので、そうした機運に水を差すのはいけないから、採決のときに退席しようかとか、あるいは討論もせずに黙って座っていようかなとも思っていましたけれども、やはり重要な議案でありますので、討論させていただきたいと思います。 先週の土曜日に、朝日新聞の社会面で、
暴力団排除を貫いた闘いということで、愛知県豊田市の暴力団対策の特集記事が出ていました。 足かけ10年に及ぶ暴力団対策で成果をおさめ、市内の暴力団が解散に追い込まれ、壊滅したという内容であります。 市役所に対しては不当な要求を繰り返し、市民に対しては恐喝ですとか放火だとか、本当に恐ろしいことをやっている。私はそうしたことを絶対許してはいけないし、私は絶対許しません。暴力団による犯罪行為に対して、毅然と対処していくのは言うまでもなく当然でありますし、暴力団や暴力団員を擁護するつもりは全くありません。 私も、公職者の一人として、暴力団対策にはできる限り協力はしたいなという思いでおりますけれども、江南市だけの問題ではなくて、全体的な、全国的な問題として討論を聞いていただきたいと思うんですけれども、江南市の条例にせよ、他の自治体の条例案にせよ、憲法で保障された基本的人権と公共の福祉とのバランスをどう考えるかということで、問題点があるんじゃないかということで、私はあえて異議を唱えさせていただきます。 江南市に限ったことでなく、既に全国の地方自治体で施行されている
暴力団排除条例においては、暴力団の組織を排除するということが基本理念として定められています。 こうした地方での立法の動きを受けて、今国会においては、内閣提出の暴力団対策法の改定案が審議をされていまして、先日、参議院の先議で行われて、委員会を通過しているところであります。この国の法案においては、暴力団の行為のおそれの有無、予測によって、特定指定暴力団というものを指定し、地方自治体同様、暴力団そのものを排除、規制するといういわゆる団体規制にまで踏み込んでいます。国の法案にせよ、江南市の条例案にせよ、暴力団組織そのものを非合法化する規制というのは、憲法第21条の結社の自由との関連で問題があると思います。 暴力団は絶対に許せませんけれども、暴力団対策は既存の法律や条令ですとか
契約約款で今まで江南市において対処していただいております。何か悪いことをやって、それを処罰するということであれば話はわかりますけれども、団体やその身分で規制をする条例をつくるというのは、ちょっといかがなものかなと思います。 具体的には、第６条の暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するもの、いわゆる密接交際者、暴力団関係者と言われるものの定義であります。こうしたものを、市の事務事業や公共工事から排除するという規定でありますが、じゃあ一体、だれがそうした関係者に該当するのか、あるいは暴力団の利益につながるという判定ができるのかと。市としてやはり、明確な定義や情報収集能力がない中で、どうしても警察に頼らざるを得ないわけでありまして、こういう権力側の、万が一のことですけれども、恣意的な判断で拡大解釈されていくということを私は非常に恐れています。 条例の措置がとられれば、契約の中で入札で排除するとか
公共施設を使わせないよということはありますけれども、それほどの実効性があるわけではない。むしろ私は、そうした密接交際者、暴力団関係者というふうに認定されることによって、銀行取引だとか不動産取引において、昨今、反社会的な勢力との決別を宣言させられているわけでありますので、実生活や企業活動に影響していくんじゃないかというふうに考えています。ですけれども、そうした、万が一の暴走に対する歯どめというのがこの規定にはないということを、私は問題だと思っております。 また、第５条では、市民や事業者の責務ということで規定をされています。暴力団対策を一緒にみんなでやるということは、私は異論はないですけれども、これは警察対暴力団という構図で今まで暴力団対策をやってきたものを、社会対暴力団という構図への転換を図ることによって、一般の市民を警察の業務に巻き込んで、危険な目にさらすことにならないのか心配をしています。 さらに、暴力団をテーマにした書籍や映画などの表現活動が自粛される動きもあります。先日、福岡県の事例を紹介いたしましたけれども、警察からの要請を待つまでもなく、反社会的な勢力の排除だとか、
暴力団排除ということで、自主規制を掲げた動きが浸透しつつあります。そうした動きがあるにもかかわらず、なかなか大きな反対運動だとか議論らしい議論が出てこない。何か物が言いづらくなっているんじゃないかなと、表現の自由、本当に大丈夫なのかなと私は思います。 条例案というのは、先ほど申し上げたように、暴力団の排除ということを前面に出していますけれども、特定の市民をさまざまな行政の窓口から排除するということになりますけど、ただ排除すればいいという問題ではない。 暴力団対策法が1991年に施行されてから20年たつんです。その当時、９万人いた暴力団員は、今は約８万人、若干減っていますけれども、８万人前後で推移している、どうしてなんだろうか。やっぱりその背景には、格差や差別、貧困だとかいった社会的な根深い問題があります。江南市、あるいはこの近隣の自治体だけで解決できる問題じゃないですけれども、社会構造の矛盾があるということを認識していただいた上で、江南市におきましては、通常の事務事業を一生懸命取り組んでいただきたい、それが江南市の使命であるということを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○議長（
尾関健治君） 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 野下達哉さん。 〔３番 野下達哉君 登壇〕
◆３番（野下達哉君） 議案第39号 江南市
暴力団排除条例の議案につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 暴力団は、公共工事等に暴力団の関係企業を下請参入させ、公的資金を獲得するなど、暴力団の資金獲得活動が巧妙化、多様化しております。また、全国的にも暴力団同士の抗争や、その抗争に一般市民が巻き込まれる事例が後を絶たないことから、暴力団の排除条例の制定が全国で進められており、愛知県内の大多数の自治体においても制定されております。 このような情勢にかんがみ、これらの不安要因を排除するために、市、市民及び事業者が一体となって、暴力団を利用しない、暴力団に協力しない、暴力団と交際しないなど、市民の生活や
地域経済の場から暴力団を排除し、安全で平穏な市民生活を確保するためには、必要なものであります。 以上の理由により、江南市
暴力団排除条例に賛成するものであります。 （拍手）
○議長（
尾関健治君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
尾関健治君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第５、議案第40号 江南市
市税条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第41号 江南市
交通安全条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第42号 江南市
児童扶養手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第43号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第44号
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）
売買契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第45号 平成24年度江南市
一般会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第11、請願第10号
消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について、これより討論に入ります。 本件を採択することに賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 東 義喜さん。 〔５番 東 義喜君 登壇〕
◆５番（東義喜君） 請願第10号
消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願を採択することに賛成の討論を、日本共産党江南市議員団を代表して行います。 民主党野田政権は、社会保障の税の一体改革と称して、消費税を2014年に８％、2015年に10％に増税する公約違反の大増税法案を提出しました。私ども日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制、消費税の大増税計画には断固反対をいたします。 そして、国会論戦が始まる中で、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、審議を通じて、消費税の増税分は全額、社会保障財源に充てるというのが、政府のまやかしであることを明らかにいたしました。 また、家計に冷や水を浴びせるものと指摘をする理由に、総務省の家計調査を引用いたしまして、高齢者夫婦の世帯では、11年前は家計収支がとんとんであったのが、その後の公的年金の大幅削減だとか、介護保険などの負担増で、現在、月３万5,000円の赤字であります。消費税が10％に引き上げられたら、新たに月8,000円、年10万円の負担増です。どうやって生活をしていくのかと悲痛な声が上がっています。サラリーマン世帯でも、この11年間で収入減と負担増で１カ月の消費支出が約５万円も減っています。ますます生活費を切り詰めなければなりません。 そして、もう一方で、輸出戻し税という不公平な実態があります。消費税を納めるために四苦八苦するのが中小零細業者、片や輸出大企業になると、一円も消費税を負担しないどころか、いただける消費税として輸出製品について受け取る輸出戻し税でもうかることに、トヨタ自動車では、2010年度2,246億円にもなります。 大企業は一円も負担をしないというと、多くの企業が税務署に消費税を納めていると言われるかもしれませんが、これは消費者から受け取った消費税をかわりに納めているだけで、負担をしているわけではありません。逆に、下請、中小企業者や個人商店などにとって、消費税の一番の苦しみは、消費税を価格に転嫁できずに身銭を切って消費税に見合う負担をしていることであります。 日本商工会議所など中小企業４団体の調査では、売上高が3,000万円以下の業者の６割以上が転嫁できないと答えています。10％に引き上げられたら、さらに７割近くにふえます。一方で、税率が２倍になれば、輸出戻し税もほぼ２倍、不公平はさらに拡大いたします。 そして、今回の消費税の増税に反対する最大の理由は、1997年の橋本内閣のもとで強行された５％への増税と、医療費値上げなど総額９兆円の負担増が、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻を一層ひどくしたことを繰り返してはならないということであります。そのため、10年前と比べて国の税収は、消費税だけは確かに５兆円ほどふえましたが、全体では90兆円から76兆円、14兆円も減っています。そして、結局、赤字国債の発行に頼らざるを得ない原因にもなっています。 今回、10％の引き上げで13兆円の大増税、それに加えて年金額の削減や医療などの保険料値上げによる負担増を合わせますと、年間20兆円もの負担になります。橋本内閣のときの比ではありません。 しかも、日本経済の長期低迷と社会経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラが進んでいます。雇用破壊のもとで国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小業者が経営難に陥り、
地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかの大増税です。国民にはかり知れない打撃を与え、日本経済や財政を一層ひどくすることは明らかであります。 当委員会での審議で、消費税引き上げに賛成の方の意見の理由に、少子・高齢化に備えて社会保障の財源としては必要だ、国と地方を合わせた債務の合計が1,000兆円を超える事態、これ以上、将来に残すべきではないなどが述べられました。 こうした議論の際によく引き合いに出されるのが、ギリシャの財政状況であります。しかし、日本との大きな違いは、日本銀行資金循環統計からの資料によれば、国債の国内外保有割合を見ると、日本は自国内の割合が94％、ギリシャは29％であります。ギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄で財政赤字を賄っています。同列に見る必要はないと思います。 しかし、社会保障の一層の充実と、財政危機を打開して財政再建の道に踏み出さなければならない必要性は、だれもが認めることであります。 ３月議会の一般質問で、私は、消費税の増税に頼らず、社会保障の充実、財政危機打開の日本共産党の提言を取り上げました。御記憶にある方もお見えだと思います。それに、今回の請願趣旨にあるように、財源確保の一つとして、大企業、高額所得者、大資産家に応分の負担を求めることなどが必要と考えるとあります。 実際、この間、富裕層への減税が繰り返されて、所得１億円を超えると、大金持ちほど税の負担率が減少していきます。例えば、1,500万円の方と100億円の税負担率がほぼ同じ14％であります。さきに述べました提言で示していますが、株の配当
譲渡所得への
特別減税や、証券優遇税制の税率20％から10％の減税を廃止し、また高額の配当や株取引には欧米並みの30％で課税の強化を提案しています。また、所得税、住民税の最高税率を10年前の65％の数字に戻すなど、累進課税と所得再配分の機能を回復します。さらに、異常な円高の原因の一つになっている投機マネーを規制する一つの方法にもなる為替投機課税を新設することを提案しています。年間約6,000兆円にも及ぶ為替取引に0.01％の税率で6,000億円規模の程度の財源であります。通常の貿易や金融取引には影響はない、極めて低率の税を課すことは、世界的にも検討されています。詳しくは提言を読んでいただければと思いますが、歳出における無駄の削減を含め、総額で約20兆円規模の財源確保を示しました。 弱い者いじめの消費税の増税ではなく、応能負担の原則に立つ税制度を確立し、国民全体の所得をふやす内需の拡大に転換することこそ、今政治が取り組むべきだと思います。正規雇用が当たり前の社会、中小企業が公正な取引のもとで経営ができる社会をつくることに努力を注ぐべきだと思います。 以上、消費税の増税に踏み出すべきではないことを重ねて主張をし、請願への賛同を呼びかけます。 ここで、いま一つ申し述べておかなくてはならないことがあります。 皆さんも御承知のように、本日の午後にも、消費税の大増税法案が衆議院で強行採決されようとしています。79日間も会期を延長しておきながら、民主党、自民党、公明党３党の密室談合で決めた消費税の大増税と、新たな社会保障の大改革法案を22日に審議入りをしたばかりなのに、26日のきょう、採決をするなど、まさに民意に背き、公約をじゅうりんし、議会制民主主義を破壊する暴挙であることを強く抗議することをあわせて申し述べて、討論を終わります。以上です。 （拍手）
○議長（
尾関健治君） 本件を採択することに反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 古池勝英さん。 〔14番 古池勝英君 登壇〕
◆１４番（古池勝英君） 請願第10号
消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 現在の日本の社会保障を支える財政は、税収で歳出の半分すら賄えない厳しい状況であり、その財源の多くを借金に頼っていることは、社会保障費の相当部分を子や孫といった将来世代に大きなツケとして回していることになります。 給付に見合った負担を確保しないまま、負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難なことであり、これを打開するためには、少しでも今の世代で負担する必要があることから、国民が世代を通じて広く薄く負担することになる消費税の税率引き上げが不可避であると考えます。 国におかれましては、去る６月15日に消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党による修正協議が合意されております。 結果的には、消費税率の引き上げと一体である年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、社会保障の抜本改革は棚上げされておりますが、財政への危機感、現在の社会保障が持続可能か否かの認識は共有しているところであり、棚上げとなった社会保障改革は、有識者らによる国民会議で１年以内に結論が出されるとのことであります。 一方、市財政の面で消費税率の引き上げによる影響を見てみますと、地方消費税交付金では増収、普通交付税では減収が見込まれ、結果的には一定の増収が見込まれます。 消費税率の引き上げに関しては、家計への負担が増すことで消費が落ち込み、価格に増税分を転嫁できない中小企業にとっては負担が重くのしかかり、経営悪化につながるなど、日本経済に悪影響を及ぼすものとして、消費税率の引き上げには反対とする意見がありますが、将来世代に負担を強いることへの自覚と、その対策の必要性を考えるとき、この消費税率の引き上げは、社会保障の安定財源確保と財政健全化の達成のための一つの手段として必要であると考えます。 以上のことから、この請願につきましては、不採択と考えるものであります。 （拍手）
○議長（
尾関健治君） 本件を採択することに賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 山 登志浩さん。 〔11番 山 登志浩君 登壇〕
◆１１番（
山登志浩君） 請願第10号
消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について、採択すべきという立場で討論を行います。 野田内閣は、政権の命運をかけて、野田総理は政治生命をかけるとおっしゃっておりましたが、社会保障と税の一体改革関連法案を成立させようと躍起になり、東議員が述べられたように、民主党、自由民主党、公明党の３党での密室での修正協議の末、きょう午後の衆議院本会議で採決が行われるということになっております。 ところが、その修正内容を見てまいりますと、社会保障を充実させるための増税と言いながら、肝心の社会保障の将来像が全く見えてこない、すごく残念だと思います。 最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は、社会保障制度改革国民会議での議論に棚上げされました。先送りになりました。総合こども園の創設や低所得者への年金の一律加算は撤回され、パート労働者への厚生年金、社会保険の適用は、その対象範囲が縮小されました。結局、今はっきりと決まっているのは、消費税の税率を2014年の４月に８％、2015年の10月に10％に引き上げるということだけであり、一体改革というものが、増税の口実にすぎないということが暴露されました。 今やるべきことは、消費税の増税ではありません。2009年の総選挙で国民に示した民主党のマニフェストと連立政権を樹立した際に交わした政策合意を遵守すべきであります。 政策合意には、次の一文が入れられておりました。税金の無駄遣いを一掃し、国民生活を支援すること、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大につなげることとあります。これに逆行した消費税の増税は、政権交代の意義が完全に失われるということになります。 デフレが続いていて、国民の所得が下がり続ける中で、この消費税の増税が強行されることになれば、家計に与える影響ははかり知れません。 消費税が10％に引き上げられた場合、一体どれだけのあるのか。年収500万円の子育て世帯、夫婦と子供２人の４人世帯で、夫婦のどちらかが働いているモデルケースにおきましては、可処分所得が16万8,000円減少いたします。このほかにも、年少扶養控除が廃止になりますし、厚生年金保険料は毎年上がり続けて、社会保険料の負担もふえてまいります。
東日本大震災の復興予算のための所得税の増税などの負担をすべて合わせると、約30万円、可処分所得が減少する。１カ月分の手取りがなくなるという計算であります。 税率引き上げに伴う低所得者層の逆進性対策の給付つき税額控除も具体化されていないという状況であります。 財政再建というのは必要であります。これはわかっていますけれども、まず消費税を上げる前にやるべきことがあるだろうと。不公平税制の是正によって確保すべきではないか。 法人税の引き下げ競争が激しくなっています。今日の税収減、財政危機を招いている原因でもありますから、これは新興国との関係で先進諸国が協調して対応すべきものだと私は思います。 あわせて、先ほど東議員の討論にもありましたように、金融所得の優遇税制をやめる、所得税の累進性の強化を図っていくことも必要であります。 アメリカで１％と99％を対比させるような議論がありました。１％のための政治だと、今の政治は。そうしたことではなくて、99％のための政治、そちらのほうに野田政権は重きを置いていただきたいと思います。もし、どうしても消費税を増税したいということであれば、国民の皆さんに信を問うのが筋だということを申し上げて、私の討論を終わります。 （拍手）
○議長（
尾関健治君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
尾関健治君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12
常任委員会の閉会中
継続調査申し出書
○議長（
尾関健治君） 日程第12、
常任委員会の閉会中
継続調査申し出書を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付しました
常任委員会の閉会中
継続調査申し出事項一覧表のとおり、閉会中の
継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、各
常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第13 愛知県
尾張水害予防組合会議員の選挙
○議長（
尾関健治君） 日程第13、愛知県
尾張水害予防組合会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推薦によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 愛知県
尾張水害予防組合会議員に伊藤英保さん、後藤雅臣さん、
高田健孝さん、
掛布まち子さんを指名いたします。 ただいま議長において指名いたしました４人を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾関健治君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊藤英保さん、後藤雅臣さん、
高田健孝さん、
掛布まち子さんが愛知県
尾張水害予防組合会議員に当選されました。 ただいま当選されました
高田健孝さん、
掛布まち子さんが議場におられますので、本席から
会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
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○議長（
尾関健治君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 ここに６月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、６月８日の開会から本日までの19日間にわたり、議員の皆様には終始御熱心に審議をいただき、適切なる議決をされまして、無事閉会できますことを厚く御礼を申し上げます。 市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分尊重されまして、市政運営に一層の御努力をいただきますようお願いを申し上げます。 本格的な梅雨の季節を迎えております。皆様方には健康に御留意いただき、市政進展のため、ますます御活躍されますことを祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 市長。 〔市長 堀 元君 登壇〕
◎市長（堀元君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 去る６月８日に開会されました６月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に審議を賜り、いずれも原案どおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。 議員の皆様方におかれましては、お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
尾関健治君） これをもちまして平成24年江南市議会６月定例会を閉会いたします。 午前10時53分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長
尾関健治 江南市議会議員
牧野圭佑 江南市議会議員
伊神克寿...