「江南市議会 2009-06-11 06月11日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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江南市議会 2009-06-11
06月11日－03号

取得元: 江南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２１年　　６月　定例会平成21年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月11日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月11日（木曜日）議事日程第３号　平成21年６月11日（木曜日）　　　　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　〔野下達哉君　古田みちよ君　鈴木　貢君　高田健孝君　古池勝英君　牧野圭佑君　高田良弘君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　１番　　　野下達哉君　　　　　　　　　２番　　　古田みちよ君　　　　　３番　　　鈴木　貢君　　　　　　　　　４番　　　今井敦六君　　　　　５番　　　稲山明敏君　　　　　　　　　６番　　　伊神克寿君　　　　　７番　　　高田健孝君　　　　　　　　　８番　　　山　登志浩君　　　　　９番　　　中西保夫君　　　　　　　　　10番　　　牧野圭佑君　　　　　11番　　　尾関健治君　　　　　　　　　12番　　　沢田和延君　　　　　13番　　　高田良弘君　　　　　　　　　14番　　　古田冨士夫君　　　　　15番　　　宮地友治君　　　　　　　　　16番　　　古池勝英君　　　　　17番　　　河合正猛君　　　　　　　　　18番　　　小林弘子君　　　　　19番　　　木本恵造君　　　　　　　　　20番　　　岩田一洋君　　　　　21番　　　福田三千男君　　　　　　　　22番　　　大脇澄夫君　　　　　23番　　　東　義喜君　　　　　　　　　24番　　　森　ケイ子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　大脇重雄君　　議事課長　　　　　　　　　川瀬和己君議事課副主幹　　　　　　　大倉由美子君　議事課副主幹　　　　　　　栗本浩一君主査　　　　　　　　　　　坪内俊宣君　　主任　　　　　　　　　　　長谷川　崇君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　堀　　元君　　副市長　　　　　　　　　　陸浦歳之君教育長　　　　　　　　　　石井悦雄君　　生活産業部長　　　　　　　津田勝久君健康福祉部長　　　　　　　大島茂樹君　　都市整備部長　　　　　　　石川勇男君経営企画部長　　　　　　　尾関晴紀君　　教育部長　　　　　　　　　脇田和美君会計管理者兼会計室長　　　平松和伸君　　消防長　　　　　　　　　　大脇昭夫君生活産業部参事兼環境課長　鶴見昌司君　　健康福祉部参事兼福祉課長　平松博次君都市整備部参事　　　　　　暮石浩章君　　都市整備部参事　　　　　　三ツ口和男君兼まちづくり課長　　　　　　　　　　　　兼下水道課長経営企画部参事　　　　　　社本　亘君　　教育委員会　　　　　　　　河井照夫君兼行政経営課長　　　　　　　　　　　　　教育部参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長産業振興課長　　　　　　　岡地　信君　　高齢者生きがい課長　　　　長谷川雅洋君子育て支援課長　　　　　　滝　正直君　　健康づくり課長　　　　　　箕浦規師君保険年金課長　　　　　　　江口　勲君　　土木建築課長　　　　　　　小池郁夫君水道課長　　　　　　　　　宮部良平君　　地域協働課長兼　　　　　　大竹　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域情報センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長総務課長　　　　　　　　　椙村徹師君　　教育委員会　　　　　　　　永井嘉信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少年センター課長消防本部総務予防課長　　　滝　紀彦君　　　　　午前９時01分　開議 ○議長（木本恵造君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（木本恵造君）　直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において　　３番　　鈴木　貢さん　　22番　　大脇澄夫さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（木本恵造君）　日程第２、一般質問を続行いたします。　７番、野下達哉さん。　　　　　〔１番　野下達哉君　登壇〕 ◆１番（野下達哉君）　皆さん、おはようございます。　議長さんのお許しを得ましたので、昨日に引き続きまして一般質問をさせていただきます。　昨日、スクール・ニューディールの質問をさせてもらいましたが、１点、国庫負担の率につきまして確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　地上デジタルテレビの整備につきまして、河合議員の質問に対しまして、国の補助率は２分の１で、国・県の補助を最大限活用したいと、このような内容の御答弁があったように記憶しておりますが、教育部長さんの方は、国庫補助50％、臨時交付金45％で、市負担は５％の見込みとの御答弁だったと思います。答弁の内容が若干違うと思いますが、その点の御説明をお願いできませんでしょうか。 ◎教育部長（脇田和美君）　河合議員の質問に対しまして経営企画部長が、地上デジタルテレビの整備に対する国の補助率２分の１とお答えをしておりますが、私はこの補助に加えまして、スクール・ニューディールによる臨時交付金が45％であるので、市負担が５％となる見込みですと答弁をさせていただいております。この交付金の45％は現在調整中でありまして、45％は最大限の交付率でありますので、よろしくお願いします。 ◆１番（野下達哉君）　スクール・ニューディールは特別にそういう補助金が別につくと、こういう認識でさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、２番目に移らせていただきます。子育て支援につきましてでございます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１番（野下達哉君）　（続）このようなポスターが病院に掲示されているのを見かけました。これは、小学校の通院医療費を助成という項目と３分の２というのは太文字で書いてありまして、江南市はいつからこういう本当に配慮された子ども医療の助成が行われているのかなというふうに最近これを見まして思ったんですが、よく見ますと一宮市のものでございました。一宮の方も病院にいらっしゃるということで、こういう掲示がされていたというふうに思っているわけですが、そこでお母さん方からは、小学校２年生になって通院の医療費が自己負担になると思いまして、改めましてこの市の助成のありがたさが身にしみていますと、ぜひ対象学年の拡大をお願いしたいと、こういう声も最近多く寄せられております。　そこで、現在の制度での利用状況の件数と金額についてお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　現行の制度でございますが、平成20年度の子ども医療費総額は２億2,638万5,988円の見込みでございます。その延べ受給者数は17万5,126人でございます。このうち通院医療費の小学校１年生までの総額が１億5,725万6,236円でございます。その延べ受給者数は８万6,585人でございます。 ◆１番（野下達哉君）　それでは、次に通院の助成を、例えば１歳拡大した場合の必要経費及び、ちなみに一宮市のように小学校６年生まで３分の２の助成をした場合の必要経費は幾らになるのか。ただし、現在小学校１年生まで助成していただきますので、小学校２年生から小学校６年生までの場合という形になりますが、幾らになるのかお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　平成20年度から助成拡大をいたしました小学校１年生の通院医療費の実績額でございますが、2,372万8,343円となります。これは10ヵ月分でありますので、１年分に換算いたしますと約2,847万1,000円ほどになると、これが１学年の通院助成に必要な財源となるわけでございます。このことから、小学校２年生まで助成拡大をした場合、新たに１年分の約2,847万1,000円が必要となりますので、通院医療費の総額は約１億9,047万円となります。また、小学校２年生から６年生までの助成割合を３分の２といたしまして３分の１を個人負担してもらうという方法で試算いたしました場合は9,490万2,000円となりますので、通院医療費の総額は２億5,690万円ほどになるということでございます。 ◆１番（野下達哉君）　ありがとうございます。　二つに分けて今御答弁をしていただいておるわけでございますけれども、……。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１番（野下達哉君）　（続）実はここに、愛知県下の市町村の子ども医療の助成制度におきまして、通院についての昨年度から今年度への取り組みの各自治体の変化を示したものを表にさせていただきました。　これを見ていただきますと、昨年度は就学前までの市町村が17自治体ございました。ことしは４ということで、非常に激減をしている取り組みになっております。その分、小学校卒業までが11自治体から22自治体へと倍増をしておるわけでございます。この愛知県下の占めるパーセントでいきますと、約36％になります。あと中学校の卒業までも20の自治体が取り組んでいるという時代の変化になっていまして、20の自治体が中学校卒業までですと、全体の市町村の約33％になっているわけでございます。　江南市を見ていただきます。昨年度も今年度も４月１日現在は一緒でございますけれども、小学校１年生まででございます。昨年度は、下位から申しますと18番目になります。今年度は５番目という形でございます。犬山市におきましては、この４月から就学前から小学校１年生までに拡充がされると、こういう表でございまして、近隣市町の状況はこのようでございます。さらに岩倉市では小学校３年生まで、そして扶桑町、小学校卒業まで、そして大口町、小牧市におきましては中学校卒業までという形でございまして、一宮市におきましては、冒頭で申し上げたような形でございますが、昨年度の就学前を今年度から小学校６年生まで３分の２の助成ということで拡充がされてきているのが現状でございます。　子供のこの医療費につきまして、３月議会でもいろんな諸先輩議員からも他市町の状況から拡充の要望もされております。今回、質問をさせていただくに当たりまして調べましたところ、今申し上げたような動きがございます。このような他市町の拡充の動きがある中で、また市民の皆様の強い要望がある中、方法はいろいろあるかと思われますけれども、子ども医療の拡充を来年度からでも実現をしていただけないのか、このように思うわけでございます。経費は先ほど申し上げたような形でございますので、なかなか難しいのが現状かもわかりませんけれども、子ども医療につきましては優先順位の高い制度であると、このような御認識をいただいております副市長さん、また改めましてこの子ども医療費の拡充についてのお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（陸浦歳之君）　このところの県下の決算状況で申し上げますと、民生費が歳出に占めます割合で、民生費の構成比率が非常に高いということで、民生関係を手厚く行ってきているという感じをいたしておったわけですけれども、この子ども医療にだけ関していいますと、今、議員御指摘のような状況に今ではなっているということで、これはたびたび各議員からも御指摘をいただいております。１学年拡大する場合と、それから一宮市のように小学校２年生から６年生まで一部負担をとりながら助成する場合の試案について、先ほど健康福祉部長が御答弁申し上げているとおりでございます。３月議会にも答弁させていただいておりますけれども、この子ども医療費の拡大につきましては、優先度の高い制度という位置づけをいたしておりまして、いま一度検討を加えますということで３月に御答弁申し上げておるわけでございます。何度も同じ答弁になりますけれども、現在子ども医療の財源となっております地域福祉基金が平成22年度でゼロとなるということで、この部分の財源確保がまず第１点。それから、先ほども申し上げましたように、民生費の構成比の割合が非常に高いということで、他の施策の評価、見直し、そうしたことも含めまして、一宮市のような助成の方法も考慮しながら今現在検討を加えているところでございます。きょうの答弁はその辺の御答弁にさせていただきたいと思います。 ◆１番（野下達哉君）　わかりました。　これからさらにそういった点の検討を加えていただきまして、本当に実現に向けて御検討のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、学童保育料について若干質問させていただきます。　まず、学童保育料はどのような基準で設定をされているのかお尋ねします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　現在の学童保育の手数料は、月額2,500円でございます。この算定の根拠でございますが、放課後児童健全育成事業の経費をもとに、県からの補助金を引きまして、利用者と市が２分の１ずつ負担するということで１人当たりの月額を算定しているということでございます。 ◆１番（野下達哉君）　保育園ではですが、生活保護の方は保育料が免除、それから非課税の世帯は減免措置がありまして、最低で1,380円になっているかと思います。しかし、就学後の学童保育では、生活保護世帯は免除でございますが、非課税世帯においては、今御答弁があったように2,500円がかかるという現状がありまして、保育料の約倍の利用料になっている形になります。ひとり親の保護者の方からは、収入はなかなか伸びない現状の中で、小学校に入学をしてから家計の負担が増しているという声もお聞きしております。　そこで、学童保育料におきましても、例えば準要保護世帯などにおいて保育園料同様の減免措置をとっていただくことができないのか、その点お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　この学童保育の手数料につきましては、平成17年度から始めさせていただいているということでございまして、そのときの考え方でございますが、これは保護者が昼間就労することなどから児童を養育できないことが条件、学童保育の利用者というのはそういう条件になっているということで、そのためにある程度の所得が見込まれるということや利用者が限定されていることなどから、広く利用される方に負担をしていただくことを基本とした中で軽減措置をとらせていただいているということでございまして、現段階でもこの現状の措置で実施してまいる考えてございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

◆１番（野下達哉君）　大変残念でございますけれども、またこれは継続的に御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思っています。　次に、この３月から始まりました定額給付金及び子育て応援特別手当の支給につきましては、当局には大変な御尽力をいただきまして本当に感謝を申し上げます。おかげさまで市民の皆様の喜びの声が、私どもにも多く寄せられております。　国におきましては、新しい経済対策も通過しましたが、その中で子育ての応援特別手当を第１子からお届けする予算が組み込まれております。前回は第２子以降が対象でございましたが、第１子のお子さんにもとの国民の皆様の要望にこたえたものというふうに伺っております。　当局におかれましては、いま一度、大変御苦労をおかけしますが、お母さん方の喜びの顔を思い浮かべていただきながら、しっかりと対応をお願いするものでございます。　そこで、今回の特別手当につきまして少しお尋ねをしておきます。　まず、対象者と該当する人数及び予想される支給金額についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　まず、支給対象者の生年月日でございますが、平成15年４月２日から平成18年４月１日までの小学校就学前３年間の児童ということになっております。だから第１子からということでございます。また、平成21年６月２日現在で対象となる世帯数は2,679世帯、児童数は2,910人となっております。支給額につきましては１人につき３万6,000円でありまして、総額といたしまして、現段階では１億476万円と想定をしております。 ◆１番（野下達哉君）　それでは、実際の支給につきましてですが、支給先、通知先、それから通知の時期、支給の時期、支給の方法については現在どのようにお考えなのか、決まっておりましたらお答えいただけませんでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　今のところ具体的な内容等はわかっておりません。６月10日に都道府県を対象に国から説明がありまして、市町村へは６月18日に県から説明があるという予定でございますので、その時点では詳細が明らかになるものではないかと思っております。 ◆１番（野下達哉君）　具体的にはこれからという状況でございますので、また御対応のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、先般、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示します合計特殊出生率が、平成20年は1.37で、３年連続で上昇となった記事が報道されております。愛知県は1.43ということで、前年の1.38を上回っております。　なお、江南市の出生率を調べていただきましたところ、平成19年度が920人、平成20年度が915人というふうにお聞きしております。　では、この平成19年度及び平成20年度に生まれたお子さんで、第１子目と第２子以降のお子さんはそれぞれ何人見えますか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　健康づくり課で行っております赤ちゃん訪問事業がございますが、この事業で把握しております数値でお答えさせていただきますと、これは転入・転出による日にちのずれがございますが、その出生数とは若干違うと思いますが、第１子目は平成19年度が395人、平成20年度が398人、第２子目以降は平成19年度が524人、平成20年度が509人となっております。 ◆１番（野下達哉君）　ありがとうございます。　今の結果から、子育て世代は子供が欲しくないと考えているわけではないと思います。江南市は、妊産婦健診で全国に先駆けて無料健診に取り組まれて、安心して出産できるようサポートしております。このような施策が第２子以降のお子さんの出産計画を後押ししていることとも思います。子育て支援の充実というのは、生まれてくるお子さん、お父さん、お母さんに対して、江南市の新しい市民の一員となり、丈夫に育ってください、大切に育ててくださいとのメッセージにもなるんではないかと思います。人口の減少ペースが加速する中、江南市が活力を維持していくためにも粘り強く子育て支援に取り組んでいただくことが求められております。　そこで、市長さんの子育て支援に対しての御所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長（堀元君）　子育て支援につきましては、江南市におきましても、まさに子供は将来の江南市を背負って立つ宝というふうに私は認識しておりまして、重要な位置づけとしての施策を考えております。国におきましても、平成21年度補正予算で子育て応援特別手当が予算化されております。子育て支援策がより拡充されつつあるわけであります。今後は江南市全体の各種施策のバランスを考え、また国の支援、施策を踏まえた上で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（野下達哉君）　ぜひまた子育て支援の充実に向けて御尽力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、地球温暖化防止の取り組みについて質問をいたします。　気候変動による降雨量の減少で森林がかれ、土地の砂漠化が著しい国、西アフリカのブルキナファソ、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが４月にこの国を訪問されました。御存じのとおり、同国は江南市とフレンドシップ国でもありまして、今回の質問に先立ちまして、その報告の一部を御紹介させていただきます。　砂漠化で住む場所を追われました気候難民たちの暮らしぶりは衝撃的で、とりわけショックだったのは、牛飼いの少年が「きょうは何も食べていない」と言って、黄色く濁った池の水を牛と一緒に飲み始めました。そこには、私たちが語る温暖化問題とは全く次元の違う、想像を絶する状況に置かれていました。温暖化の恐怖は、やがて来るのではなくて、既に今ここにあると、こういう報告の内容でございます。　世界には、このような生活を余儀なくされている国があることを思うとき、先般の市制55周年記念式典での北部中学校、古知野北小学校の取り組みでもありましたように、今私たちで取り組める地球温暖化防止は、小さいことかもしれませんが、確実に実行しなければならないとの思いを強くいたしまして、この質問に入ります。　江南市地球温暖化対策実行計画というがございます。この中で、江南市の公共施設の温室効果ガスの排出量が、平成18年度、ＣＯ2で約8,010トン、ナゴヤドームで約2.4杯分、これを平成24年度までに約７％の削減という目標を掲げております。　そこでまず、この計画が策定されて１年が経過しておりますが、平成20年度の実績はどのようになっているのか、この点をお尋ねしたいと思います。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　平成20年度の温室効果ガス総排出量でございますが、ＣＯ2に換算いたしまして年767万6,850キログラムでございます。計画基準年度、平成18年度の温室効果ガス総排出量より33万6,582キログラム減少し、率にして4.2％の削減となっております。 ◆１番（野下達哉君）　ありがとうございます。　昨日、麻生首相が、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を2005年度比で15％削減するということを発表されております。江南市におきましても、今後実行計画の見直しが必要となってくるのではないかと思いますけれども、ぜひその折にはよろしくお願いをまず申し上げたいと思います。　昨年７月７日の七夕の日に開催されましたＧ８サミットをきっかけにしまして、家庭だとか職場における節電への取り組みを推進する日として、七夕ライトダウン、クールアース・デーが設置されております。また、６月21日は「ブラックイルミネーション2008」という名称のライトダウンのキャンペーンも行われておりますが、参加の施設は全国で約７万数千ヵ所に上り、削減の消費電力はともに１時間当たり100万キロワットに上っています。江南市においては、昨年クールアース・デーに取り組まれておりますけれども、その内容と効果についてお尋ねしたいと思います。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　市役所におきましての昨年のクールアース・デーとしての取り組みにつきましては、まずノー残業デーといたしまして、庁舎のエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出量削減に努めるため、午後７時に本庁舎内を消灯いたしました。また、ノーカーデーといたしまして、車からの温室効果ガスの排出量削減に努め、その結果といたしまして、自家用車で通勤している本庁舎勤務職員で構成しているマイカークラブの駐車場での調査でありますが、106台中57台、率といたしまして53.8％でありました。　なお、ノーカーデーにつきましては、毎月１日と15日にも実施いたしておりますが、平成20年度の平均は21.3％でありましたので、クールアース・デーのときの取り組みは、その2.5倍以上の実施状況であったところでございます。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　市民、事業者に対しましては、７月７日のクールアース・デーに七夕ライトダウンへの参加を呼びかけるために広報等による啓発を行いました。また、すいとぴあ江南では、タワー棟と噴水のライトダウンを実施いたしました。そうしたことで来館者に対してクールアース・デーの啓発を行ったところであります。効果につきましては、エネルギーの消費量を抑えることで温室効果ガスの排出量の削減になるばかりではなく、一人ひとりの地球温暖化防止への意識向上や動機づけが図られたと考えているところでございます。 ◆１番（野下達哉君）　ありがとうございます。　それでは、ことしのクールアース・デーの取り組みについてはいかがお考えか、お尋ねします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　国や県におきまして、今年度は６月20日から７月７日までの間、「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」が実施されます。特に６月21日、日曜日の夏至の日と、７月７日、火曜日のクールアース・デーの午後８時から午後10時までの２時間、それぞれ「ブラックイルミネーション2009／七夕ライトダウン」と題しまして、全国のライトアップ施設や屋内照明の一斉消灯などを呼びかけております。そうしたことから市におきましても、６月21日と７月７日にノー残業デーとしまして、庁舎のエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出量削減に努めるため、午後６時に庁舎内を消灯すること、ノーカーデーといたしまして５月21日付にその旨各部長あてに通知いたしております。また、本庁舎へ来庁されます市民の方へは、６月19日と７月の午前・午後に、消灯に御協力していただきますよう庁内放送にて啓発してまいる予定でございます。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　市民、企業への対応につきましては、取り組みの実施について広報やホームページで啓発をしてまいります。また、環境省では独自に「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」で参加企業等の登録を行っております。ちなみに、本年度６月４日現在の県下の参加登録件数は197件であります。うち江南市内は、すいとぴあ江南を初め２件となっております。こちらの取り組みにつきましても、企業に対して、参加されるようホームページ等で広くＰＲする必要があると考えているところでございます。 ◆１番（野下達哉君）　ぜひ取り組みの方、よろしくお願いしたいと思います。　３月議会で、一人ひとりの意識改革と小さな行動の積み重ねが地球温暖化防止の力になるということで、「こうなんエコライフＤＡＹ」の取り組みの提案をさせていただきました。環境の関係団体とよく相談をしてみたいと御答弁をいただいておるわけでございますが、この「こうなんエコライフＤＡＹ」への取り組み、その後いかがでございましょうか。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　御提言をいただいております取り組みにつきましては、こうなんエコチャレンジ21推進協議会と連携をいたしまして検討してまいりました。その結果でありますが、10月31日及び11月１日に開催予定の環境フェスタにおいて提案し、実施できるように調整を図っているところでございます。 ◆１番（野下達哉君）　よろしくまたお願い申し上げたいと思います。　次に、緑のカーテン事業についてお尋ねをしたいと思います。　ことしも市役所ではネットが張られまして、ゴーヤだとか、あるいは鑑賞用カボチャ、アサガオなどが成長を見せ始めております。また、市民の皆さんのお宅でも取り組みが始められております。昨年は庁舎も緑のカーテンに覆われまして、ゴーヤ、ヒョウタン、あるいはカボチャが鈴なりになりまして、来庁者の憩いの場所になっていた印象もございます。昨年とことしの市民の皆様や企業の取り組み状況についてお尋ねいたします。　また、緑のカーテンの効果について、何か検証をされていましたらお願いいたします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　市民、企業への取り組み状況につきましては、平成20年度の緑のカーテンのチャレンジ件数で63件でありました。この件数は申し込みのあった件数でございまして、実際にはもっと多くの市民、事業者が実施されていると考えております。また、本年６月５日現在の緑のカーテンチャレンジ申し込み件数は152件であります。前年と比べ2.4倍の状況でございまして、その内訳は、市民102件、公共施設45件、事業所・団体５件となっております。　緑のカーテンの効果につきましては、緑のカーテンにチャレンジされた皆様からの報告の中で、「小学校や保育園等において保護者の目にとまり、地球温暖化防止、そして環境保全のＰＲにもなった」、また「収穫したゴーヤをチップスやつくだ煮にして食べることができ、食育にもつながった」「室温を下げることができた」などの報告をいただいているところでございます。また、市において気温を測定した結果、緑のカーテンの前後ろでは５度Ｃの差が出ておりまして、室内の冷房費用に少なからず貢献できたのではないかと考えているところでございます。 ◆１番（野下達哉君）　それでは、ことしの取り組みと特徴、何かございましたらお願いします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　基本的には昨年と同様でありますが、ことしについて申し上げれば、５月８日を「ゴーヤの日」とした運動として、こうなんエコチャレンジ21推進協議会との協働によりまして、藤里小学校でゴーヤの苗を植えて、メディアを介した緑のカーテンづくりのＰＲを行いました。地球温暖化防止対策の一環として実施いたしております江南市の緑のカーテンに対して、ユニーからチャンレンジ参加者に対する植栽キット類の寄附をいただきました。これは、昨年９月１日から広域で実施したレジ袋の有料化の収益金を活用されたものでありまして、その内容でありますが、市民、事業者への配布用として植栽セット100人分と、公共施設用として、事業系の生ごみを完全発酵させた堆肥200袋分を受領し、それぞれ配布をさせていただいたところであります。また、緑のカーテンのつくり方をＰＲした掲示板は、本庁舎の緑のカーテンの花壇の前に設置しており、広く市民の方の目に触れるようにＰＲに努めているところでございます。 ◆１番（野下達哉君）　また大変でございますが、取り組みの方、よろしくお願い申し上げます。　次に、太陽光発電の助成につきましてお尋ねしたいと思います。　国のグリーン・ニューディール政策によりまして、太陽光発電への取り組みが推進をされております。江南市では、住宅に太陽光発電を設置する場合、助成が行われておりまして、大変人気があるとお聞きをしております。この住宅用の太陽光発電の設置の助成金額と、昨年度の実績及び今年度の状況についてお聞かせください。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　市の方では、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して、１キロワット当たり２万円、上限が４キロワットまでの補助を行っております。また、県は住宅用太陽光発電システムの補助を実施している市町村に対して補助額の４分の１を補助しているところでもございます。昨年の江南市の補助実績につきましては、予算額200万円に対して補助件数が31件、補助の総額195万8,000円を交付いたしました。県からは江南市に対して、４分の１に当たる48万9,500円の補助をいただきました。　今年度の市の取り組みにつきましては、昨年度より100万円多い予算額300万円に対して、既に６月１日までの受け付けで補助件数が43件、補助予定総額は299万2,000円に達しております。今後の問い合わせ状況によりましては補正予算をお願いすることも現在検討いたしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１番（野下達哉君）　今、御答弁いただきましたように、今年度は６月１日で受け付けがもうストップになっておりまして、枠いっぱいになったということでございまして、今年度はまだ10ヵ月ぐらいございますので、ぜひこの件につきましては補正での対応と御検討のほどを重ねてお願い申し上げたいと思います。　この太陽光発電の助成につきましては、国も、１キロワット当たり７万円で最大10キロワット未満までの助成を行っております。市・県の助成金を合わせますと、最大で78万円弱になるという形になるかと思いますが、設置費用につきましては最低でも200万円ぐらいかかるんではないかというふうに思っておるわけでございますが、江南市は１キロワット当たり２万円でございますが、一宮市はことしから３万円、犬山市では４万円、高いところは10万円とかいろいろございます。高額の助成の自治体もあるようでございます。今年度の申し込み状況、他市の助成額をかんがみまして、江南市での家庭用太陽光発電の助成金額の拡充についてはどのようお考えなのか、その点お尋ねしたいと思います。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　太陽光発電の普及促進は、地球温暖化対策にとって大変重要な政策の一つであると考えております。また、厳しい財政事情の中ではございますが、広く市民の方に利用していただけるような方策として、現状の補助単価を維持しながら補助件数をふやすような対応をしていきたいと考えておるところでございます。 ◆１番（野下達哉君）　ぜひ取り組みのほど、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、きのうは学校関係についてお尋ねしましたが、学校以外の公共施設への太陽光発電の導入について、江南市のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　去る５月29日に、国の平成21年度補正予算が成立いたしましたが、その中で地方公共団体への配慮といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されております。この交付金のメニューに地球温暖化対策がありまして、太陽光発電整備事業も対象となっております。また、この交付金の市への交付限度額は、昨日もお話しいたしましたが、約２億5,000万円の通知が来ております。対象事業につきましては、昨日の今井議員の御質問にもありましたが、公共施設への太陽光発電整備事業も含めまして現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（野下達哉君）　先ほど申し上げたような形で、国の方も太陽光につきましては非常に力をこれから入れていこうという動きでございます。こういう交付金があるときに、ぜひ積極的に取り組んでいただければ非常にありがたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げまして私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（木本恵造君）　８番、古田みちよさん。　　　　　〔２番　古田みちよ君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆２番（古田みちよ君）　おはようございます。　議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最近、山本兼一作の「火天の城」という本を読みました。これは、安土城を築く城大工たちの物語でございます。織田信長の要求は、南蛮風の前代未聞の天守閣というもので、その難題を総棟梁の岡部又衛門という人が一歩も引かずに受けとめ、どんな注文にもこの又衛門は決して「できない」と言わなかったそうであります。そこがすごいところでございます。勇んで引き受け、全知全能を傾けてこそ、番匠（大工）としての自分の才能がすべて開花させられる気がしたからということであります。作者は、この総棟梁の人となりをそう描いております。当局におかれましても、できない理由を並べるのではなく、どうしたらできるのかという前向きの御答弁をよろしくお願いいたしまして、本題に入りたいと思います。　まず最初に、経済危機対策と我がまちの取り組みについてお尋ねをいたします。　昨年の経済危機以来、政府与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んでまいりました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いております。あるいは雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増してきております。そうした中、江南市でも春から定額給付金の支給が本格的に始まり、また高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって、国民の皆様に少し明るさも見えてきております。５月14日の朝日新聞には、「街角景気　雲間に光」、４ヵ月連続上昇、給付金、そして高速道路1,000円など好感という記事が出ておりました。平成20年度第１次補正、そして第２次補正、そして平成21年度の本予算の75兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているところでございます。もっと言えば、定額給付金や高速道路の引き下げ、雇用対策、そして中小企業への緊急融資制度などによるものではないでしょうか。　そこでお尋ねをしたいと思います。昨年度の第１次・第２次補正予算の取り組み状況についてお伺いいたします。　その第１は、何と言っても雇用の安心の対策です。国の雇用調整助成金は、本年２月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が望まれております。江南市におきましても、緊急雇用創出事業として臨時職員の募集などに取り組んでいただきましたが、江南市には地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のために現在どれだけの方の雇用対策が行われているのか、お伺いをいたします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　県の緊急雇用創出事業に係る補助金を活用いたしまして、短期的な雇用、就業機会を創出するための事業を平成21年度事業として計画いたしております。事業実施に当たりましては、事業に従事する全労働者に占める新規に雇用する失業者の数の割合が４分の３以上であることが一つの要件であります。その事業内容につきまして、平成21年度においては、臨時職員４名、外国人緊急雇用対策相談員１名、外国人通訳窓口対応職員１名、そしてまだ就業未定でございますが、公有財産台帳管理システム委託、公共施設耐震診断調査委託、そして６月補正でお願いをいたしております地上デジタル放送受信障害等調査委託等６事業でございまして、計画額は総額で2,299万2,000円を予定いたしているところでございます。先ほども少し申し上げましたが、耐震診断等の調査委託など幾つかの事業は、まだ事業実施に至っていないということから、全体の雇用人数は現在つかめておりません。現在のところは、臨時職員等で６名の方の雇用につながっているのが実情でございます。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。今後もこの雇用対策に取り組んでいただけるようでございますので、よろしくお願いをいたします。　また中小企業は、業況の悪化により、昨年末から年度末にかけて資金繰りが大変苦しい状況に追い込まれているという声は私どもにも寄せられておりますが、国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、市町村の認定が必要でございます。江南市ではどれだけの認定がなされているのでしょうか。本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかもあわせてお伺いをいたします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　国の緊急保証制度等の融資を活用するためには、市長の認定を受ける必要があります。この緊急保証制度が実施されました昨年10月31日から本年３月31日までの間の認定件数は221件であります。本年度に入ってからも４月から39件、５月が24件となっており、また６月においても10日現在で12件に上っており、今後も月20件以上の認定申請があるものと推測をいたしているところでございます。　市内の中小事業者の経営状況でございます。市内事業所の景況調査を毎年７月から８月に実施しておりますが、世界的な景気悪化を受けて、本市の現状を早急に把握するために、平成21年２月に緊急に実施した調査の結果では、回答のありました事業所の７割以上が「売上高が減少した」と回答しております。今後の見通しとしても「売上高は減少する」と回答をいたしているところでございます。また、資金繰りにつきましても、５割以上の事業所が悪化していると回答をいたしており、経営状況は厳しい状況であるということがうかがえると思います。また、江南商工会議所で行っております経営相談においても、金融面における相談件数が増加しているようでもあります。いずれにいたしましても、市内中小事業者の経営状況は厳しい状態であると認識をいたしているところでございます。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　経営状況も大変厳しい状況であります。今後もこの制度の利用事業者がふえてくると思いますので、あわせてよろしくお願いをしたいと思います。　次に、国の２兆円を超える経済対策でございますが、定額給付金、そして子育て応援特別手当の本市の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　５月末の進捗状況でございますが、申請状況につきましては、定額給付金が申請受給者総数３万8,630人に対しまして申請受け付け件数３万5,757件、申請率は92.6％であります。また、子育て応援特別手当が支給対象者総数1,500人に対しまして申請受け付け件数1,470件、申請率は98％であります。支給状況につきましては、定額給付金が給付件数３万5,131件で90.9％、子育て応援特別手当が支給件数1,460件で97.3％となっております。　なお、今後の予定でございますが、あて先不明で返送されてきました申請書につきましては、全体として住所変更の届け出の確認を行ってまいります。独居老人等の方につきましては高齢者生きがい課や福祉課と連携して、また外国人の方につきましては生涯学習課と連携して確認を行ってまいります。まだ申請を行ってみえない方につきましては、広報「こうなん」７月号で申請を促す案内を掲載してまいります。そして、申請期限の約１ヵ月前となります８月中旬ごろには、未申請の方に申請を促すお知らせはがきを送付いたします。このことにつきましても、独居老人等の方に対しましては福祉課等と連携して進めてまいりたいと考えております。９月には広報「こうなん」９月号で、申請期限の周知や申請を促す案内を掲載してまいります。どちらにいたしましても、定額給付金、子育て応援特別手当の申請漏れがなく、すべての方に給付できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　次に、出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金、そして介護従事者処遇改善臨時特例交付金、障害者自立支援対策特別交付金、また地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　健康福祉部所管への質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、出産育児一時金でございますが、これは平成21年度の取り組みといたしまして、健康保険法施行令の改正に合わせまして、江南市国民健康保険では平成21年10月より、現行の38万円から４万円の増額を検討することといたしまして、江南市の国民健康保険運営協議会で審議を経て、その結果によって９月議会へ条例改正及び補正予算の上程を行っていくこととなっております。　なお、額の改正に合わせまして世帯主の申請に基づき支給しております出産育児一時金の仕組みが、直接医療機関へ支払う申請の必要がない仕組みとなるということでございます。　次に、妊婦健康診査臨時特例交付金につきましては、平成20年度の当初は妊婦健康診査を10回で開始しておりましたが、この特例交付金に合わせまして平成21年２月より４回ふやして14回といたしました。平成20年度は妊婦179人、延べ389件がこの臨時特例交付金の補助対象となりまして119万6,000円の交付を受けたところでございます。平成21年度は妊婦が935人、１万1,220件で2,516万円の交付額を見込んでおります。　次に、介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、これは介護報酬の改定による第４期の介護保険料の上昇を抑制して被保険者の負担の軽減を図るということを目的といたしまして、全国の市町村に平成21年３月に交付されたところでございます。江南市では、第１号被保険者数を考慮いたしまして4,869万1,000円が交付されましたので、３月議会で議決を受けました江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金へ全額積み立てたところでございます。今後はこの基金を活用して、介護保険の増額を軽減するために、平成21年度では2,658万7,000円、平成22年度では1,375万6,000円を介護保険特別会計に充当を予定いたしております。また、介護保険料の軽減に係る広報啓発やＰＲの経費といたしまして、平成21年度では235万5,000円、平成22度では189万8,000円、それから介護保険料の電算処理システム改修費用として平成21年度末での補正予算として409万5,000円の充当を予定いたしております。　次に、障害者自立支援対策特別交付金でございますが、平成20年度の６月の補正予算におきまして、居宅・通所サービスの利用者負担の上限額の軽減等、日払い方式の影響が大きい通所サービス報酬単価の引き上げに1,085万8,000円、障害児が使用する遊具の購入に80万円、訪問用の車両の購入、それから視覚障害者に対する支援といたしまして拡大読書器や点字プリンターの購入に204万6,000円を計上しました。それから９月の補正予算では、グループホームの支援に109万5,000円、就学前の児童の受け入れが少ないデイサービス事業所への支援に150万円を計上いたしました。障害者自立支援対策特別交付金を活用した平成20年度の予算額につきましては、総額として1,629万9,000円でございます。　以上が健康福祉部に関する状況でございます。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、これは地方公共団体が地方再生戦略、または生活対策に対応して積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、平成20年度の国の第２次補正予算におきまして創設されたものでございます。具体的には、地域成長力の強化、地域生活基盤の確保、低炭素社会づくり等環境の保全や生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の分野に対応するものが対象事業となるものでありまして、市におきましては、平成20年度３月補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金といたしまして、歳入で8,398万7,000円、歳出では交通安全施設設置事業に1,924万5,000円、可燃ごみ収集運搬事業に1,367万6,000円、橋りょう長寿命化事業に436万8,000円、王塚主幹線排水路整備事業に1,627万3,000円、新設消火栓負担事業に107万5,000円、救命処置トレーニングシミュレータ購入事業に250万3,000円、小・中学校校舎等耐震補強事業に1,876万7,000円、そして給食センターの真空冷却機購入事業に1,782万3,000円の合計9,373万円を計上いたしておるところでございます。 ◆２番（古田みちよ君）　本当にいろんなたくさんの事業に取り組んでいただいておりますし、またこの秋には出産育児一時金の増額がされ、出産される方が申請をせずに直接医療機関への支払いが可能になるということになって大変ありがたいことになっております。ありがとうございます。　次に、国の新年度予算、補正予算で示されました経済対策への取り組みについてお伺いいたします。　平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からは道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金については、江南市においてはどのような政策意図を持って今後取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　この地域活力基盤創造交付金は、道路特定財源の一般財源化によりまして廃止されました地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、道路を中心に関連いたします他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる財源として今年度から創設されたものであります。地域活力基盤創造交付金の活用といたしましては、今年度は江南布袋南部土地区画整理事業特別会計におきまして、前年度までで廃止となりました地方道路整備臨時交付金にかえて活用をいたしております。この地域活力基盤創造交付金を布袋駅付近鉄道高架化整備事業に活用していきたいと考えておりますが、この交付金と地方債との関係等を十分研究いたしまして有効に活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（古田みちよ君）　よくわかりました。　次に、５月29日に国会で、平成21年度補正予算が成立されました。新経済対策で示されているさまざまなメニューがございます。きのうから野下議員の方でスクール・ニューディール、そしてきょうは太陽光発電、また次には女性の特有のがん対策なども質問させていただきますが、その他教育費の負担軽減とか公共事業の前倒し執行についてなどさまざまな経済対策がございます。　そこで、江南市は平成21年度の国の新経済対策に示されたメニューについて今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　この４月10日に決定されました新経済対策であります経済危機対策では、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせまして積極的に経済危機対策に取り組むことができるように、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されております。また、公共事業等の追加に伴います地方負担に対する財政措置といたしまして、補正予算債の発行や都道府県等において各種基金造成事業などの財政措置が講じられているところでございます。地域活性化・経済対策臨時交付金につきましては、地球温暖化対策や少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業が対象となっておりますので、市におきましても今後充当する事業を精査してまいります。その他の財政措置につきましても、詳細な情報が入り次第検討しまして、有効に活用してまいります。 ◆２番（古田みちよ君）　さまざまな対策をしっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　大胆な絶え間なき経済対策の打ち出しにあわせ、一方で最も大事なのは行政の無駄ゼロへの取り組みであります。未曾有の経済不況の中で市民は必死に知恵を出し、節約をし、汗をかいてまじめに働いております。そうした中で、行政の無駄に徹底的に切り込み、行政改革を断行するのは当然のことでございます。そのためには、政治の強力なリーダーシップが必要でございます。行政の無駄ゼロに向けての取り組みについて、今後、民間委託、指定管理者制度の導入など、さらなる行政改革の進め方を含めてどのように今後取り組まれていかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎副市長（陸浦歳之君）　行政改革についてでございます。　平成17年度から平成21年度までの集中改革プランに基づき、毎年それぞれの進捗状況を担当部署で総括し、前年度の取り組み実績、当該年度の取り組み予定を明確にしております。取り組み実績につきましては、江南市行政改革推進委員会に報告し、委員からの御意見をその後の改革にも生かしているところでございます。今年度で集中改革プランが終期となりますが、その後の行政改革につきましても、議員おっしゃるような行政の無駄ゼロを目指し、さらなる改革を進めてまいりたく考えております。　なお、今後の民間委託や指定管理の関係でございます。具体的には、保育園につきましては指定管理委託いたしました布袋北保育園の検証を踏まえ、他の保育園の指定管理制度導入の検討をいたしてまいります。また、昨日、稲山議員から、延長保育の統合についての御意見もございました。保育問題審議会からも答申の中に少し触れておりますけれども、当然統合についても、保育園自体の統合の方針もこの際考えていくべきだというふうに考えております。　それから給食センターにつきましては、現在の職員体制も考慮に入れ検討はしておりますが、この時期に指定管理料を投資して導入するのがベターか、まだ労働局等の見解もはっきりしないこともあって、現体制で退職者が今のところ出てこないということもございまして、もう少しこれは慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。そうは言いましても、今後引き続き江南市の構造改革を進める上で、官民の役割分担の原則にのっとり、アウトソーシング、民営化、民間委託、市民ボランティア・ＮＰＯとの協働、職員のパート化等、新しい市民ニーズに応ずるためには、現在の事務事業に対し強い決意で改革に取り組んでまいらなければならないということを認識しておりますので、しっかりと行革は続行してまいりたいと考えております。 ◆２番（古田みちよ君）　大変力強い御答弁、ありがとうございました。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２番目の女性の健康支援・がん対策についてお伺いをいたします。　「若年性乳がんについてもっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない」、これは乳がんを発症し、24歳６ヵ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言でございます。２年前の７月、「余命１ヶ月の花嫁～乳がんと闘った24歳最後のメッセージ～」が放映され、大反響を呼びました。それに関した本が発刊され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、ことしの５月９日から全国で公開され、大変な反響を呼んでおります。そしてまた彼女の思いを、乳がん検診プロジェクト「余命１ヶ月の花嫁「乳がん検診キャラバン」」が昨年から行われ、ことしも「千恵さん号」は桜前線とともに３月末に沖縄をスタートし、５月22日の北海道札幌会場まで、29会場で約3,000人の20代・30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。　国においても、目下厳しい状況を克服するために政府与党が発表した新経済危機対策にも、私たち公明党が取り組んでおります女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれております。なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は、安心と活力なのです。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えますし、また少子化対策にも資するものだと思っております。女性の健康を応援するために、市長並びに当局の積極的な取り組みを期待し、お尋ねをいたします。　今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大をされ、乳がんや骨粗しょう症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポートの発行や女性の健康実態調査、そしてがん予防と連携した取り組みなどが各地で実施されております。江南市の取り組み状況について、まずお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　市の取り組みでございますが、女性の健康については、若い世代からの健康づくりに向けた意識啓発を行うことが必要との考えに基づきまして、平成21年の３月議会におきまして、議員から提案いただきました女性の生涯健康手帳を母子健康手帳交付時に本年の５月から配布をしております。また、健康診査やがん検診の記録等が記入できる健康手帳を、がん検診や骨粗しょう症検診などを受けられた方、また希望される方に配布をいたしまして、健康管理に役立てていただくようにしております。さらに、７月から始まるがん検診、歯科検診等の啓発用ポスターを市内の医療機関、また歯科の医療機関、公共施設を初めといたしまして、今年度は江南駅と市内の四つのスーパーにも協力をいただきまして掲示をお願いしております。　また、乳がん検診の受診率向上に向けては、従来は保健センターで検診車による集団で行っておりましたが、平成21年度、今年度から江南厚生病院においても特定健診と同時にできるようにいたしております。　以上が主な取り組みでございます。 ◆２番（古田みちよ君）　新しい事業で、江南厚生病院においても特定健診と同じ時期に検診ができるようにしていただきまして、ありがとうございます。　がん検診の検査設備の未整備や、またマンモグラフィーの検査従事者の技能向上が現在課題になっておりますが、江南市では現在マンモグラフィーの検診を行うことができる医療機関というのは厚生病院だけだと思いますが、今後ほかの医療機関でも乳がん検診が行えますように市から働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　現在は、このマンモグラフィーの検診が行える医療機関は、議員がおっしゃられました江南厚生病院だけでございます。市としても、がんの早期発見・早期治療に向けて受診機会をふやすことがこれからの課題だということは認識しておりますが、機器の整備が必要となりますので難しい面もあるかなあと思っておりますが、まずは現状の検診体制について尾北医師会に伝えまして、認識を持っていただくようにまいりたいと思っております。 ◆２番（古田みちよ君）　今後よろしくお願いしたいと思います。　2009年度の補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した、この女性特有のがん検診推進事業、国の予算で216億円がスタートいたします。今後準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、そして乳がん検診の無料クーポン券が配布され、順次検診が始まります。子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されております。がんは昭和56年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況であります。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、早期に発見することが重要であることにかんがみ、特に女性特有のがん検診の受診を推奨するために創設されたものであります。この制度の内容についてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　今、議員がおっしゃられたことと少し答弁が重複するところがあると思いますが、今現在わかっている範囲でお答えさせていただきます。　内容につきましては、市町村が行う子宮がん検診と乳がん検診のそれぞれ５歳刻みの対象者に、がんについての正しい知識を記載した検診手帳とクーポン券を交付いたしまして、検診時にこのクーポン券を持参することで検診費の自己負担分を免除するという補助事業でございます。　また、市町村に対する補助対象経費は、この検診費用に係る自己負担分と市町村負担分、それとクーポン券と検診手帳の印刷費、検診対象者への郵送費等が対象となると言われております。ただし、この事業につきましては、平成21年度限りの措置として位置づけられておりまして、平成22年度以降の実施につきましては平成21年度の事業の成果を検証の上、検討していく予定というふうにされております。 ◆２番（古田みちよ君）　子宮頸がんと乳がんのそれぞれの５歳刻みの対象者の検診の無料化が今年度からスタートすることになるのですが、その検診体制についてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　検診体制は、現在市が行っております健康増進法の規定に基づくがん検診事業の中で実施していくこととなります。子宮頸がん検診につきましては、市内の産婦人科を標榜するすべての医療機関におきまして検診可能でございますが、乳がん検診につきましては、実施可能な医療機関は、先ほども御答弁させていただきました江南厚生病院しかないということで、既に江南厚生病院には平成21年度中に受け入れ可能な乳がん検診分を委託しておりまして、これ以上の受け入れは困難であるとのことでございます。したがいまして、保健センターで実施しております検診車による集団方式の検診を追加する方向で対応することが必要であると考えております。 ◆２番（古田みちよ君）　厚生病院の受け入れがいっぱいであるということでありますので、保健センターにおけます検診車の回数をふやしていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆２番（古田みちよ君）　（続）世界の子宮頸がんと乳がんの検診受診率は、この表にもございますように、イギリスやアメリカの70％から80％に比べると、日本は20％程度という状況であります。先進国の中では大変低いレベルであります。今回の女性特有のがん対策は、子宮頸がんと乳がん検診の重要性を検診の対象者に理解してもらい、受診を促す内容になっており、検診率の大きな弾みとなるものと期待をされております。江南市の女性特有の乳がんの検診率は何％なのでしょうか。県の平均が14.4％、国の平均が12.9％ですが、国が平成18年度に策定をしたがん対策推進基本計画では、平成23年までにがん検診の受診率を50％以上にすると目標を定めておりますが、江南市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　江南市の乳がん検診の受診率でございますが、平成20年度で6.8％でありますが、乳がん検診は２年に１回の受診としておりますので、国や県の受診率は前年の受診者数を加えて算定されているということから、江南市の受診率を同様に算定いたしますと12.8％になります。それで、受診率の向上の取り組みといたしましては、広報、ホームページ、ポスター・チラシの配布などによりまして受診勧奨に努めているところでございます。また例年、その年の受診状況を見た上で、秋ごろでございますが、未受診者への勧奨はがきの送付、さらに年明けには定員の空き状況に合わせて電話での勧奨をしておりまして、今後も引き続き取り組んでまいるものでございます。また、現在1,750人であります対象者の枠を拡大することも考えられますが、財政的な面もございますので、その点を考慮に入れて検討していく必要があると思っております。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　今回、無料クーポン券の検診が初めてスタートするものでございます。希望者が何人なのかわかりませんが、当局におかれましては希望者全員が受診できる体制を整えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（木本恵造君）　古田みちよさんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午前10時22分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時40分　開議 ○議長（木本恵造君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　古田みちよさん。　　　　　〔２番　古田みちよ君　登壇〕 ◆２番（古田みちよ君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を続けさせていただきます。　３番目の学校・保育園庭の芝生化についてお尋ねいたします。　昨日、稲山議員からも質問がありましたが、保育園の園庭は、雨降りのときはぐちゃぐちゃで大変な状況であります。私どもも２月に、布袋北保育園の保護者より連絡がありまして、保育園の園庭の砂が側溝を埋め尽くしていると、現場を見に行きまして、状況は十分知っております。子育て支援課の方で側溝の砂を取り除いていただいて、そういった状況のことも知っておりますし、市内18園もそういった状況であることも知っております。今回同じ質問になったんですけれども、全国で学校や保育園などの芝生化が今進められているところでございます。全国的に広がる中、鳥取市が行っているポット苗移植による鳥取方式というのが注目を集めておりますので、ここで鳥取市の取り組みを御紹介したいと思います。　まず、芝生化のメリットとしては、子供たちの遊び場になる、そしてクッションとなり転んでもけがをしない、広場の砂ぼこりを静める、そしてヒートアイランド現象を緩和するなどが上げられております。一方、芝生化に対しての一般的なイメージは、施工費が高く維持管理が大変と、なかなか取り組みにくいものでございました。そこで、今注目を集めているのが鳥取方式でございます。鳥取方式とは、鳥取市に在住のニュージーランド人のニール・スミス氏が提唱する芝生のポット苗方式で、サッカー場などに用いられているティフトン芝をポットの中で育て、１平方メートル当たり４束を田植えのようにして植える方式です。苗と肥料の材料は１平方メートル当たり約100円、除草剤や農薬を一切使用しないため、低コストで環境にも優しいものです。芝生の移植と維持管理作業、水やり、芝刈りなどを共同で行うことで、専門業者だけでなく、地域や保育園などでも取り組むことが可能なものです。ティフトン芝の生育は非常に早いのが特徴で、芝生化が完成するまでの期間は実に三、四ヵ月です。その流れは、６月の上旬から下旬にポット苗の移植をし、７月ごろから芝生の生育に合わせ週１回程度の芝刈りと月１回の肥料を散布します。９月の中旬には全面が芝生化され、完成するものです。１年じゅう緑の芝生を使用するため、９月下旬の冬芝の種まきという流れになっております。この間の水やりは、最初の１ヵ月が１日１回、これは晴天のときです。その後、雨のない場合に週１回から２回のペースで行うものです。鳥取市によりますと、雑草が一本もないような競技場の芝だと、１平方メートル当たりの年間維持管理が2,000円から3,000円程度かかるのが、この雑草も芝生だと考えます鳥取方式の場合は、１平方メートル当たり50円から150円程度だというから驚きでございます。　そこでお伺いいたしますが、例えば地元のあずま保育園の園庭を芝生化した場合、マット場の芝を敷き詰める方式と、この鳥取方式で行う場合と比較しますと、維持管理費用を含め費用はどのくらい必要なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　これは正式な見積もりではありません。鳥取方式での情報による試算ということでお答えさせていただきます。　あずま保育園の園庭の面積は約1,132平方メートルでございまして、これをマット場の芝生を敷き詰めるマット方式で行いますと、植えつけ費用が１平方メートル当たり5,000円から１万円ということで、全体では566万円から1,132万円となります。維持管理費は１平方メートル当たり年間2,000円から3,000円で、全体では226万4,000円から339万6,000円となります。一方、ポット苗を植える鳥取方式では、植えつけ費用が１平方メートル当たり100円で、全体では11万3,200円となります。維持管理費用は１平方メートル当たり年間50円から150円で、全体では５万6,600円から16万9,800円となります。試算では、鳥取方式はマット方式に比べまして、植えつけ費用が50分の１から100分の１、維持管理費用も20分の１から40分の１の経費で済むということでございます。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　ただいま鳥取方式を紹介いたしましたが、芝生の効果につきましては、教育上の効果、環境保全上の効果などはもちろんですが、費用についても大変安価でありますので、保育園の芝生化について、ぜひモデル園を１園、２園からでも初めていただけるよう御検討していただけませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　議員から御指摘いただきました鳥取方式につきましては、保護者の理解と協力もお願いしなければなりません。各保育園の園庭の状況、また芝生化に係る諸経費も考慮する必要があると思っております。昨日、稲山議員の御質問に対しても答弁させていただきましたが、施工費用や、その後の維持管理などの課題もございますので、よく研究をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 ◆２番（古田みちよ君）　よろしくお願いをいたします。　また、学校の園庭の芝生についてもぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（脇田和美君）　学校の校庭の芝生化につきましては、教育上の効果は認識しておりますが、保育園と比べますと校庭の面積が小学校では10倍、中学校では12倍と大変広く、維持管理の面から大変さがうかがわれます。実施している学校などをよく調査・研究してまいりたいと思います。 ◆２番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　実は私も鳥取まで一度見に行きたいと思っていたんですが、東海市がことしからやり始めたという情報を、テレビとか新聞でも発表になりました。そして、東海市のホームページを開いてみましたら「市長室だより」というのがありまして、鈴木東海市長さん、市長さんもよく御存じの方だと思いますが、市内18園の庭園を芝生化しますということで、ことしから四つの園で、たしかきょうも１園芝生化をするという情報をお聞きいたしております。実はこの芝生化のきっかけは、市民の投書だったそうであります。内容は、小学校の校庭を芝生化にしてほしいというものでございましたが、学校は少年野球がグラウンドを使っているので、保育園で実施することにしたと。市民からいただく御意見の中にはいろいろなアイデアがあります。大変いいアイデアがありますので、今後もできるものは積極的に取り組んでまいりますと、この市長室の談話がございました。また、ここでちょっと感動したんですが、障害者の自立のための事業として、来年度から園庭の芝の苗を障害者の方にお願いをしてつくってもらう予定だということでございます。堀市長さんも本当に学校や保育園に対しては大変熱心な市長さんでございます。また、この鳥取方式の芝生化について、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、図書館の施設の充実についてお尋ねをいたします。　江南市の図書館は昭和51年４月に開館され、33年が経過しようとしております。そんな中、平成19年度から図書館が指定管理となり３年目を迎え、指定管理者の皆さんの御努力によってサービスなどの充実が図られているところでございます。　ここでお尋ねをいたしますが、図書館が指定管理となり、導入効果としてどれくらいの経費削減ができたのでしょうか。また、利用者サービスの充実についてどのように図られたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（脇田和美君）　直営時の平成18年度と導入後の平成19年度とを比較しますと、約715万円の経費の削減が図られております。その主なものといたしましては人件費が大きく、また施設維持管理費の外注契約などにつきましては、民間企業のノウハウ等の導入を図り、費用も安くなり、合理的なコスト削減が図られております。　利用者サービスの充実につきましては、主なものといたしまして、指定管理者に移行した平成19年度の４月から、年間を通じて午後６時30分までの開館時間の延長や、貸出図書冊数の１人５冊から10冊への増冊、また来館が困難な高齢者・身体障害者へ直接自宅へ届ける宅配サービスが実施されております。そのほかにも新規のボランティア団体も加わり、乳幼児、小学生向けの読み聞かせ会の充実が図られております。そして、図書館スタッフによるブックスタート事業といたしまして、だっこのお話し会を毎月図書館で実施されております。また、利用者から求められた資料、あるいは情報を提供し援助するレファレンス業務を充実するためにスタッフの研修を実施し、専用コーナーとしてビジネス支援コーナー、ヤングアダルトコーナーを増設しております。さらに、利用者アンケートを年間を通じて実施し、その要望等に対応して一層のサービスの向上に努めております。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　修繕についてお尋ねいたしますが、指定管理業者が行う修繕については１件30万円ということですが、指定管理業者において現在までに行われた修繕内容、そして１件30万円を超える修繕で、市が行った修繕についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長（脇田和美君）　指定管理者において現在までに行われた主な修繕内容につきましては、平成19年度に１階・２階窓際のブラインダーの改修、児童コーナーのソファーの張りかえ、屋外掲示板の改修など、また平成20年度には駐車場区画線改修、利用者検索用タッチパネル修繕、トイレ水漏れ修繕などを実施しております。また、市において行いました修繕は、平成19年度には図書館１階の男女のトイレ各１ヵ所を洋式便所に改修しております。平成20年度には図書館の屋根の雨どい修繕と、消火栓ポンプに水を送る呼水槽修繕を実施しております。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　次に、今年度予算化されております空調関係の設計についてですが、大変老朽化しており、いつ壊れるか心配であります。工事を来年度早い時期にお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（脇田和美君）　空調の改修工事につきましては、設計業者が決定いたしましたので、この後、来年度の工事に向けて、設計業者、土木建築課、図書館及び生涯学習課の方で協議を進めてまいります。また、工事の時期につきましては、改修工事が長期に及ぶため、できる限り利用者に御迷惑がかからないよう、毎年１回実施しております約10日間の特別整理期間に合わせまして、工事の日程等を十分協議してまいりたいと考えております。 ◆２番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　次に、トイレについてお尋ねをいたします。　平成19年度、１階の男女トイレ各１ヵ所を洋式化にしていただきました。ありがとうございました。市民の方から、２階のトイレについても洋式にしていただけないでしょうかという御意見もございます。そしてまた、トイレから異臭が館内に漂うとの市民の声もございます。浄化槽の設置をしてから何年たっているのでしょうか。また、浄化槽については現状を調査していただき、合併浄化槽に転換をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育部長（脇田和美君）　図書館につきましては、昭和51年４月に開館しており、33年が経過しております。浄化槽自体の老朽化も進んでおりまして、館内にもトイレの臭気が感じられ、利用者の方からも苦情が入っていることは承知をしております。合併浄化槽への入れかえを行えば排水の水質が飛躍的に向上いたしまして、臭気の改善が図られると思います。それに当たりまして、費用面や実施時期などの問題もありますので、今後検討してまいりたいと考えます。また、２階の洋式便所につきましても同じように。 ◆２番（古田みちよ君）　検討の方をよろしくお願いいたします。　次に駐車スペースについてですが、現在、図書館駐車場の駐車可能台数は何台なのでしょうか。図書館でいろんなイベントが行われ、来館者も大変多くなってきています。市民の方から、駐車場が少ないと聞いておりますが、駐車場の対策についてどのようにお考えでしょうか。また、隣地が空き家になっているという情報もお聞きいたしておりますが、隣地を購入することはできないでしょうか。図書館の建設基金も７億あると思いますが、そういった基金の使用方法についても考えてもよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育部長（脇田和美君）　現在、図書館の駐車可能台数は33台であります。図書館の催しもふえてきており、特に一番利用の多い午前10時、午後２時前後、土曜日・日曜日などは、駐車するため待機されている車も時々あります。したがいまして、現在図書館の西側にあります神明社の空き地をお借りできないか話を進めているところであります。この神社用地をお借りできれば、ある程度の駐車場の確保ができ、利用者の方に御迷惑をおかけすることはないのではないかと考えております。また、東側の隣地につきましては、現在空き家となっており、防犯の面でも危険であり、所有者に今後の利用計画をお聞きした中で現図書館のあり方を研究していきたいと考えております。　なお、基金につきましては、新図書館の建設を目的として積み立てておりますので、新図書館建設以外の使用のための取り崩しについては現段階では困難であると考えております。 ◆２番（古田みちよ君）　よくわかりました。　次に、昨年度から取りかかってみえます子ども読書活動の推進計画の関係についてですが、子ども読書活動の推進計画に基づく学校図書館との連携や支援については今後重要な拠点となってきますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（石井悦雄君）　子ども読書活動推進計画についてでありますが、現在、市の職員、それから学校代表、市の図書館代表で構成しております策定委員会において、江南市子ども読書活動推進計画を今策定中であります。子供が自主的に楽しく読書に親しむことができるための環境づくりを目的として、市の図書館と学校図書館を初めとした市内の関連施設との連携や協働の仕組みづくりをまとめているところであります。市の図書館が学校図書館活動の支援を行う事業としましては、調べ学習だとか、あるいは総合的な学習の時間などにおいて市の図書館を児童・生徒が利用すること、また学校図書館では充足できない資料をたくさん学校に対して団体貸し出しすることなどが考えられます。こうした市の図書館と学校図書館との連携、あるいは支援ということにおいて、学校代表者とか、あるいは市の図書館の関係者等、いろんな意見を取り入れながら、この子ども読書活動の推進計画を検討していきたいというふうには考えておるところであります。 ◆２番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　今後、図書館と学校図書館の活動、連携、支援がますます活発になってまいります。その拠点の図書館の施設の充実等に積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ◎消防長（大脇昭夫君）　一般質問の途中でございますが、ただいま建物火災が発生いたしております。古知野町千丸、「とん焼とん平」さんでございます。ただいま延焼中でございます。２次出動がかかっておるやに聞いておりますので、御報告させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（木本恵造君）　９番、鈴木　貢さん。　　　　　〔３番　鈴木　貢君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆３番（鈴木貢君）　おはようございます。　議長さんのお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　初めに、今、山ホトトギス　初ガツオと申します。そして、一昨日に梅雨入りいたしました。身近なところに初夏のにおいを感じるきょうこのごろでございます。初夏の風物詩でもございます長良川、あるいは犬山の鵜飼、またアユ釣りの解禁など各地で始まってきているようでございます。私も一般質問解禁ということで、１年３ヵ月ぶりの登壇でございます。いま一度原点に立ち返りまして、若アユのごとく、市民目線に立ち返りまして一生懸命質問させていただきます。ただ、質問から多少遠ざかっていたため、思わぬ失礼なこと、また配慮なき質問もするかもしれませんが、そうした点、御当局の方、広い気持ちでお許しを願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、緊急雇用対策について質問したいと思います。　これは、先ほど私どもの古田みちよ議員の方からも、その対策についてということで、どうだったかということについて大枠で質問させていただいていると思います。私はそうした大きな枠からというよりは、個別、あるいは市民相談を受ける中での具体的な取り組みということで伺ってまいりたいと思っております。　昨年来よりの経済危機によりまして、派遣切り、あるいは契約切れ解雇、内定取り消しなど、さまざまな雇いどめによりまして、かつてないような失業者の増大、求職難など、厳しい雇用状況が続いております。私ども市会議員の方にも、昨年来より失業問題に関する質問、相談が多く寄せられております。そうした際、市役所内にあります江南ワーキングステーションや、あるいは緊急雇用相談対応の市民相談室に御案内することもたびたびございます。大変助かっておりますし、感謝しておるわけでございます。　こうした経済危機、雇用状況に対し、国におきましても、先ほど質問等にありましたように、さまざまな緊急対策が打たれてきたわけでございます。また、こうしたことを受けまして、市におきましても年初より幾つかの緊急雇用対策を実施されたようでございます。そうした中、先日、総務省・厚労省より、今年４月の雇用状況について発表されました。４月の有効求人倍率0.46倍、完全失業率は５％というもので、詳細につきましては避けますけれども、景気動向はさまざまな経済対策により下打ち感が出てきたかなというものの、雇用情勢は依然厳しい状況、というより一層厳しい深刻な雇用状況に推移しているように感じざるを得ません。こうした雇用情勢を踏まえ、市としても引き続きさらなる緊急雇用対策の対応がより必要ではないかと思うわけでございます。　そこで、まず初めにお尋ねいたしますけれども、最近の就職、雇用問題に関する相談状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　御承知のとおり、江南市地域職業相談室は、連日多くの来訪者がございまして、日によっては、一部の方は通路で順番待ちをしていただく場合もある状況でございます。来訪者数及び求職相談件数でございます。昨年秋以降から徐々にふえ続け、平成20年の１月から５月までと本年１月から５月までの５ヵ月間を比較いたしますと、前年では来訪者数が6,569名、求職相談件数が2,286件でありましたが、ことしに入りまして来訪者数が１万3,412名、求職相談件数は4,216件となり、来訪者数で6,843名、求職相談件数では1,930件ふえたことにより、急激な伸びを示しているところであります。また、市民相談室に設置いたしております緊急支援相談窓口における相談件数でございますが、５月末現在で32件、うち６件が外国人の方でございます。相談内容は、仕事に係るものが７件、住居が11件、借り入れについてが９件、生活保護・その他についてが５件ありまして、相談件数32件のうち、派遣切りによることが原因とする相談が22件と最も多くなっています。窓口対応につきましては、各種制度の情報提供や相談窓口の案内などによる適切な対応に努めているところでございます。 ◆３番（鈴木貢君）　ありがとうございました。　今、状況を聞きまして、予想どおりというか、昨年の１月から５月までに比べれば本当に倍増しているような状況であるということを、やっぱりそのとおりだなと思うわけでございます。ただ、幸いにも江南市の場合、先ほども申し上げましたけど、江南ワーキングステーション、あるいは市の相談窓口、市の迅速な対応によりまして設置していただいたことによりまして、ある程度そういった相談を受けられる場所があるということで、非常に市民の方にも安心感を与えているというふうに伺っておりますし、私どももお話しした際、本当に喜ばれて、まだ解決には至らんけれども、こうやって話を聞いてもらえるところがあるだけでもうれしいわと、またよかったというようなことも聞くわけでございますので、その点に関しましては感謝申し上げる次第でございます。ただただこの厳しさというものは、今後一層増していくのではないかと思っております。　先ほども質問がありましたが、江南市において昨年来よりさまざまな緊急雇用対策が実施されまして、状況についても先ほど伺いました。一定の対応がされておると思うわけでございます。しかしながら、まだまだであるという認識のもとにこれから質問するわけでございます。　既に交付されております国よりのさまざまな緊急雇用対策費、あるいは交付金の活用が、果たして今後とも効果的な利用が実施されていくのか、そういったことがまた今後問われていくのではないかと。これは各自治体間において大きな差が出てくるのではないかということを思うわけでございます。　また別の観点から、次に若年者や現役世代の雇用問題のみならず、今回の経済危機の影響もあるかもしれませんけれども、年金受給者などの御年配世代の方々から、シルバー人材センターに登録して求職活動をしてもなかなか仕事がいただけない、回ってこない、以前より求人数も相当減ってきているのではと、半ばあきらめぎみなお声をよくお聞きいたします。年金受給者といっても格差がございます。本当にぎりぎりの中で、何か仕事をしなければ食べていくこともせつない、こんなようなことを聞くわけでございます。そうしたことを含めまして、こういった状況についてはどんな感じでございましょうか、市当局としてどのように把握されていますか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　年金受給者の関係ですので、シルバー人材センターのことでお答えさせていただきますと、シルバー人材センターの状況でございますが、登録者数につきましては、平成17年度が435名でございました。それで今年度、４月１日現在が429名ということで推移しております。今おっしゃられた少子・高齢化が進む中で、団塊の世代の方々が順次定年退職を迎えられてみえますが、シルバー人材センターの会員数といたしましては、平成18年度をピークに減少傾向にあるということでございます。ちなみに平成18年度は500名ございました。この主な原因でございますが、詳細な分析はしておりませんが、請負業務における就業形態の適正化によりまして、企業等が会員を直接雇用へ切りかえしたことによることも原因の一つではないかと考えております。　それから、会員の方の求人、雇用状況でございますが、平成20年度は就業実人数が425名でございましたので、年度末の会員総数429名に対する就業率といたしましては、99.1％となっております。なお、平成17年度につきましては92.6％ということでございますので、これは徐々に増加してきている状況でございます。また、受託事業収入額につきましては、会員数と同様に平成18年度をピークに減ってきているということでございます。この主な原因につきましても、企業の経営状況の悪化、また先ほど申しました就業形態の適正化などによる減額等も言われておりまして、平成18年度と平成20年度を比較いたしますと、約3,700万円ほどの収入減となっているという状況でございます。 ◆３番（鈴木貢君）　ありがとうございました。　私も今回に際しまして、先回、５月18日に開かれました江南市シルバー人材センターの総会の議案書の中で、最近の登録者、あるいは雇用状況、受注状況ということを拝見させてもらいました。よく検討されているなと。要するに90％を超える方に対してお仕事を与えられたということで、思ったよりもすごいなと思ったわけでございますが、ただいまの話を聞きますと、先々は非常に不安であると。これから団塊の世代はどんどんふえていく、登録者もふえていくのではないかと。そういった中で、また年金格差も出てくる、仕事をしなければといった中で、そういったことも含めて雇用の創出も図らねばならないのではないかと思っております。そのことがここで如実にあらわれておりまして、シルバー人材センターにおいても仕事の受注量が最近相当減ってきているというようなふうに見るわけでございます。そうしたことを含めまして本当に厳しい状況でございます。こうした状況に対して、市は全体的にどのように御認識されているということをお尋ねしたいんですが。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　先ほどの議員のお話の中にもございましたが、全国の４月の有効求人倍率は0.46倍で、前月に比べて0.06ポイントの低下であります。完全失業率は5.0％で、前月に比べて0.2ポイントの上昇、完全失業者は346万人と、前年同月に比べて71万人が増加している状況であります。また、先ほども御答弁申し上げましたが、江南ワーキングステーションへの来訪者数、そして緊急支援相談窓口での相談内容からいって、依然として厳しい雇用環境にあると認識をいたしております。 ◆３番（鈴木貢君）　あえて聞くまではないなとは思ったんですが、今後一つの認識ということも大事であるということで、あえてお尋ねしたわけでございます。　そうした点から、一つきょうは御提案していきたいということがございます。雇用創出につきましては、この厳しい景気状況をかんがみますと、民間において雇用の拡大を望むということは、景気が回復するしばらくの間、ひょっとすると数年の間、大変厳しいと考えます。こうしたときこそ、公が仕事、雇用を積極的に工夫いたしまして、創出して、地域や市民生活を守り、下支えしていくような緊急雇用対策が急務であろうと、また必要であろうと思うわけでございます。今、国においても、先ほど御質問等も、また答弁等もございましたけど、緊急雇用対策支援が昨年より、補正予算、あるいは新年度予算、また今回成立いたしました補正予算にも組み込まれております。緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生特別基金事業、あるいは地域活性化・生活臨時交付金等、景気対策の臨時交付金というものがたくさんあるわけでございます。こうしたことを踏まえまして、私は新たな江南市版の雇用創出事業の模索・検討を速やかにすべきであると考えます。既に幾つかの自治体においては、従来の緊急雇用対策の終了に伴い、新たな事業を立ち上げ、民間企業、ＮＰＯ団体などの委託先に人件費を全額補助したり、自治体が短期の仕事を募って雇用創出を図っております。また、愛知県におきましても、国のそうした政策を受けて基金というものを数年にわたって実施できるような配慮もされているようでございます。　大変恐縮ですが、私なりに新たな雇用緊急対策案を考えてみました。例えば、お笑いになるかもしれませんが、不法投棄環境パトロール、環境Ｇメン的なものだとか、あるいは市道管理パトロール、ガードレールの破損、あるいはパイプガードの折れ、あるいはでこぼこ、舗装のはがれ、そういったものをチェックして、いち早く行政当局にお伝えしていく、そんなようなお仕事。あるいは公有地の雑草、木伐採・手入れ、あるいは剪定処理事業とか、あるいは耕作放棄地のリフレッシュ、これはいろんな観点がありますから難しいですがそうした事業、あるいは河川浄化・清掃事業、あるいは江南市はまだ下水完備が進んでおりませんので浄化槽台帳の整理、そういったもののまず基本的なものをつくる、単独浄化槽はどうなのか、合併浄化槽の普及状況はどうなのかと、そういったデータ的なものを一遍つくってみるだとか、あるいは介護施設の補助事業、あるいはボランティアの受け皿も含めて、そうしたような取り組み、あるいは学供・教育支援事業と、まだほかにもあると思います。そうしたことも含めまして、江南市におきましてもこうした国の緊急経済対策などの活用、なお一層のお取り組みをしていただきたいと思いますが、こうした今私が申し上げました具体的な施策について、御所見なり感想、または当局のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　ただいま議員から数々の御提案を賜りました。参考にさせていただきたいと思います。　市といたしましては、今後も国や県の交付金、補助金を活用して、雇用の創出につながる事業の掘り起こしに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（鈴木貢君）　今後、そうしたお取り組みにつきまして、本当に一生懸命取り組んでいただきたいですし、また速やかなる実施をお願いしてまいりたいと思うわけでございます。　また、こうしたことも含めて、もう一つ聞いておきたいのは、相談窓口、雇用の対応をされていると思いますけれども、ただいま質問させていただいた雇用創出事業ではなく、就職、雇用問題の相談に際して、就職のあっせんのみならず職業転換相談、あるいは生活相談、心のケアなど、さまざまな視点から相談者へのフォローが望まれると思います。残念ながらハローワーク関係におきましては、現在求職相談の増加非常事態にて、きめ細かい相談業務ができない状況のようでございます。こうした視点から、市としても就職支援、あるいは雇用相談窓口の強化が必要と考えますが、いかがなものでしょうかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　市といたしましては、雇用就労支援は大変貴重な施策と位置づけておりまして、その拠点が江南ワーキングステーションであります。タッチパネルによる自動検索機システムを導入し、高齢者の方や若年者を含む一般の方も対象とした相談体制で運営がされております。また、来場者の状況から相談員の増員を申し入れいたしておりましたところ、ハローワークから近く増員することについて前向きな話があったところでもございます。　また、今年度は新規学卒者、そして35歳未満の若年者を対象とした就職フェア「ヤング・ジョブ・キャラバン事業」を９月４日に江南市民文化会館で予定をいたしております。その内容でございますが、若年者に対して、職業選択並びに就職に関する知識や能力の向上をサポートするための就職支援セミナー、また地元企業の参加を得て合同企業説明会などの事業を行うことで求職活動中の若年者を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（鈴木貢君）　ありがとうございました。　大変結構なお取り組みであるかと思います。一定の対策なりされておるわけでございますけれども、ただただ本当にそういう市民の方がたくさんこれからふえてくる、またなかなか就職できないといったことを含めて、より一層の御対応を市としてもまたする必要があるのではないかと考えるものでございます。　今、一定の情報を聞きました。こうした取り組みにつきまして、この非常時下、市においてもさらなる雇用創出、あるいは拡大の取り組みが強く求められると感じます。改めて市の取り組みについてお聞かせを願いたいんですが。 ◎副市長（陸浦歳之君）　現下の雇用情勢が大変厳しいということは十分認識をいたしております。市としての雇用創出拡大というのは非常に難しいわけですけれども、市役所としては、今、議員からいろいろ御提言もいただきました。確かにそうしたことも含めまして、県の、今は緊急でございますので、緊急雇用創出事業基金を、これは平成23年度までですので、それをいかに活用して、そして雇用の場を創出するかということで、ただいま御提言いただいた事項等も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆３番（鈴木貢君）　ひとつ本当によろしくお願い申し上げます。　その次に、２点目の公共施設・備品の整備充実についてお尋ねしてまいりたいと思います。　この質問につきましては、私も以前にも温暖化防止、環境対策の一環として、省エネ、エコ推進の視点において、市役所庁内の施設、備品改善について、省エネ設備導入の検討をお願いしてまいりました。また一昨日も太陽光発電ですとか、あるいは尾関議員さんの方から街灯のＬＥＤ化だとか、そういったさまざまな視点からお話があったわけでございます。そしてここ最近、こうした環境に配慮した取り組みが顕著になってきております。特に民間施設、また身近な家庭においても、ガス・電気などのエネルギー源のより効率的な利用システムの導入、また照明、空調設備などの省エネルギー機器への転換等、省エネ、エコ化が驚くほど進んでおります。そして、最近では太陽光発電の設置・利用も、国の施策とあいまって急速に普及してまいりました。これは先ほど皆さんの方から質問があったとおりでございます。きのうもＬＥＤということでちょっとお話がありました。私も実はそういったものが大事であるという視点の議員でございます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆３番（鈴木貢君）　（続）これは議長さんのお許しを得まして、これは本当に大々的なものじゃありません。身近なものです。例えて言うなら、これはセンサーライトというか自動点灯するやつですね、フットライトという。これはホームセンターへ行けばもう知っているよと、ほとんど今はＬＥＤです。差し込んでおくとぱっとついて、非常時にはこういうふうになるというものでございますし、これも自動点灯でぱっとつくという、これなんかは本当に五、六百円で買えるというものでございます。これはフットライトで、暗いところ、階段とかで自動的につく、しかもこれは0.5ワットとか１ワットとか、そういうレベルでございます。こういったことが身近なところに、私たちの生活の中の省エネのグッズとしてもう既に出てきているわけでございます。これも、六つついておりますが、ぱっとつくわけです、こういうふうな２段切りかえになっていると。こういうような、本当に省エネですから長持ちすると。これはつけるために電池用のを持ってきましたけれども、本当に身近なところでこういったＬＥＤというものが出てきているわけでございますし、決して高いものじゃなくなってきています。そういったことを一つ認識しながらお話をさせてもらいたいと思います。　そして、私はこの中でＬＥＤの照明について、こういったものをつくってまいりました。　まず、ＬＥＤ照明で環境も含めて節電ができないかと。きのうも街路灯につきましては尾関議員さんの方からいろいろ御紹介もございましたけれども、私の方からきょうは屋内照明について重点的に行ってまいりたいと思います。　これは白熱灯でしょうかね、今この議場にあるのは。非常に熱いです。そういうことを含めて、今あるのは白熱灯、あるいは蛍光灯、こんなような照明器具を置いております。　ちょっとつくってみました。ここに蛍光灯タイプＬＥＤ電気台、大体1,230センチ径の蛍光灯ということで想定しましたけれども、１年、２年、３年、４年、５年目ということで、これが初期導入経費ということでございます。例えて言うなら、初期費用が蛍光灯の場合２万4,750円、もしＬＥＤにした場合４万8,400円ということでございます。そして、電気代が蛍光灯であれば１年当たり１万3,876円、それからもしこれをＬＥＤにした場合は5,396円、３分の１とは言いませんけど、大体半分以下であると。ずうっと５年間来ますと、トータル的に初期導入費も含めて９万7,880円、そしてもしＬＥＤであれば７万5,380円、３年目から逆転するということがございます。９万7,880円から７万5,380円を引きますと、電気代差額２万2,500円と、理屈上はこうなると、こういうような計算をしています。経費面においてはこういう効果があると言われております。　そして、もう一つ大事な点は、ほかにどういったメリットがあるかといいますと、当然消費電力が少なくて経済的、一般の蛍光灯のダウンライトと比べて３分の１であると。それから光源が、熱をほとんど持たないために発熱しない。ですから、空調なんかの設備にも非常に効果的であると、こんなようなことも指摘されております。また、蛍光灯による水銀とか鉛、カドミウムを使っていませんので、環境にも非常に後処理の段階で優しいということも言われております。そして、紫外線とか赤外線の放出が少ないですので、美術館ですとか、あるいは歴史館ですとか、所蔵物に対しても優しいというふうに言われております。それから、あときのうもありましたけど、防水構造で水に強いと、そういった意味で屋外照明灯にも向いているというようなあらましの話でございます。　そして、そうしたことも含めまして、じゃあ経費削減だけではなしに、先ほども環境のＣＯ2の話がございました。ここにありますがライフサイクル、ＣＯ2の排出量がまた問われてくる時代になってまいりました。下にあるのは数字ですが、数字はわかりづらいですので棒線グラフにしてきました。蛍光灯照明の場合はピンクの、それから蛍光灯タイプのＬＥＤ照明の場合のＣＯ2の年排出量を５年間で積算したら、このような棒グラフの対応ができるというものでございます。ライフサイクルにおける環境負荷は従来の30％以下になると、このような中身のものでございます。　話し出すと長くなりますので、時間もありますのでこの程度でおきますけれども、いずれにしましても、このＬＥＤというものがこれから当然普及しなくてはならないと認識するわけでございます。　こうした社会状況を踏まえて、市として施設整備に関してこれまでどのような取り組みがなされてきたのか、まずお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　市役所庁舎につきましてでございますが、環境に配慮といたしましては、照明、ＯＡ機器などの節電を継続いたしております。また、空調設備につきましては、冷暖房の設定温度の小まめなチェックや空調設備の稼働時間の短縮など、季節を考慮した運転管理に努めております。さらに、ノー残業デー及びノーカーデーを徹底いたしますとともに、御承知のとおり緑のカーテンを実施しておるところでございます。また今年度は、市役所庁舎内の電話交換機の更新が予定されておりますが、機種はＩＰ電話の対応が可能なものといたしております。そのほか設備や備品の更新時には、例えば現状の蛍光灯につきましては、費用と省エネ効果を比較しなければなりませんが、ＬＥＤ蛍光灯への変更を検討するなど、でき得る限り省エネ対応のものに切りかえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（鈴木貢君）　御答弁ありがとうございました。　ただいま伺いましたように、市役所庁舎内におきましても、環境対策に配慮した省エネへの取り組み、また施設設備更新時にての省エネ機器等への変換など、ある程度考慮はされているようでございます。二酸化炭素排出抑制、低炭素社会実現が求められている昨今でございます。市役所などの公共施設においても、財源にも限りがございます。やりたくてもできないというのも十分に理解するわけでございますが、ＩＰ電話、ＬＥＤ照明への早期の切りかえなど、また電気・重油・ガスなど空調設備に多く使用されますエネルギーへの省エネ設備への転換対策、あるいは太陽光発電の導入など、環境対策の観点からも早期に取り組む必要性を感じます。今も申し上げましたけれども、財源が厳しいとき、すぐには整備、対応できないかと思いますが、できるところから、できるものから、着々と推進のほどよろしくお願いするものでございます。　次に、市民・時代ニーズに対応した設備はどうなのかという視点から質問してまいりたいと思っております。　市役所のほかに市民の方がよく利用される市のサービス施設は、言うまでもなく市民文化会館であり、すいとぴあ江南、図書館であると思います。しかもこうした施設は、何年か前より指定管理者に施設運営管理を委託しておりまして、経費の節減だけではなしに、民間の発想にて、開館日、時間対応など、市民サービスの向上がさまざま図られてまいりました。大変いいことであると評価しております。また、現在もそれぞれの指定管理者委託施設におきまして、引き続き運営改善、市民サービス向上に取り組まれていると思っております。　図書館につきましては、先ほど古田議員の方から概括的な質問を、施設に関しての問題点も含めてされておりましたので、今回は特にすいとぴあ、あるいは江南市民文化会館を中心に伺ってまいりたいと思うわけでございます。　まずお尋ねしますが、では現在どのような改善について運営協議がなされていますか。また、施設備品管理費の経費負担のあり方についても簡潔に概略をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（脇田和美君）　江南市民文化会館の運営業務につきましては、モニタリングの一つとして指定管理者より、施設の利用状況や自主事業の収入等について、月次報告書や四半期ごとの報告書、また年度末には年度報告書を提出していただいております。その報告書の内容について、四半期ごとに指定管理者と市の間におきまして協議を行っております。そのほかにも毎年３回程度運営委員会を開催し、運営委員と指定管理者の間で業務改善について意見交換を行っております。そういう状況の中で、平成18年度以降、文化会館の利用者数が減少傾向であり、その改善を図るため、平成21年度より大・小ホールを気軽に利用できる受け付け体制とし、また一部の利用料金の減額等を実施いたしております。今後におきましても、多くの市民の方が施設を利用しやすいよう業務改善について両者で協議をしてまいります。　また、施設及び備品の管理運営に関する経費負担につきましては、指定管理者制度導入により、指定管理者であるジェイコムグループと協定書の締結を行っております。その中で施設備品の購入について、市か指定管理者か、どちらが購入するとの記載はなく、原則的には市が購入するものであると考えておりますが、指定管理者とも協議をしていきたいと考えております。ちなみに平成18年度以降の備品の購入につきましては、市の予算で執行をしております。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　すいとぴあ江南でございます。　指定管理者制度を導入した目的に、市民サービスの向上がございます。市民ニーズを敏感に把握して対応することが必要でございまして、そのために利用者アンケートの実施や、運営委員会を開催して委員の皆さんからの御意見、提言を受けながら、そしてモニタリングを実施するなどして、施設の管理運営に、そして改善に役立ててまいります。また、すいとぴあ江南指定管理者との協議の中では、市が所有する物品のうち備品につきましては、貸与備品整理簿を指定管理者に貸与しております。この貸与備品に仮に買いかえが発生した場合には、双方協議を前提に、基本的には市で対応することといたしております。 ◆３番（鈴木貢君）　わかりました。　基本的に市の方がやる場合が多いですよというようなお答えかと思います。しかし、いろんな市民の方も含めて、私どもも利用させてもらいますけれども、あるべきものがないと、どうしたんだということも多々あるわけでございます。あまりこんなことを言うと恐縮でございますけれども、しかし今申し上げましたように施設備品の整備状況については、まことに残念な状況であると言わざるを得ない面があるわけでございます。財政難とは言いながら、文化施設、会議施設に、今の時代あるべきものが整備されていない気がいたします。例えば、申し上げて申しわけございませんけれども、市文化会館の代表的な会議室、江南市でまず会議をやるならここでやろうと、こうした会議室である第１会議室を使用して会議を開催する場合、本来活用できるはずのプロジェクターも故障、放置されており、使えません。ＩＴ活用の時代、パソコン機器を活用しての説明、プレゼンする環境設備ができておりません。また、ＤＶＤプレーヤーすらありません。まことに残念な限りでございます。こうした事例は、江南市民文化会館の施設だけではないと思います。今後、市民ニーズ、時代ニーズに対応した施設・備品の整備が各施設必要と考えます。このことに関して当局の御認識をお聞かせください。また、過去に検討されましたでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（脇田和美君）　江南市民文化会館は、昭和59年のオープン以来、劣化が著しく、平成16年度以降、市民サービスの向上を図るために、大ホール及び小ホールの舞台照明や音響設備、中央監視装置設備等大規模な施設改修工事を行い、その額は５億1,000万円を超えております。また、来年度以降も大・小ホールの舞台機構設備、つり物でありますが、その改修工事を予定しております。江南市民文化会館の施設を多くの市民の方に利用していただくために、市民のニーズを的確に、また迅速に把握し、市民の要望に沿った施設にしなければいけないと考えております。過去に議員より施設・備品の整備について御質問をいただきましたが、ホールの大規模改修等を行っており、厳しい財政状況の中で備品購入は少し差し控えておりましたが、必要度の高いものから順次整備しているところであります。

◆３番（鈴木貢君）　わかりました。いろいろできなかった事由というのは、納得できるような、もうちょっとやりようもあったんじゃないのかなという、いいとも悪いとも、状況はよくわかりました。いずれにしましても、何とか今後進めていただきたいのが正直なところでございます。　ただ、そういった備品整備に関しましてどうしても経費面がきっとあったと思います。ただ言えることは、本当に今、場所によっては利用頻度が下がってきている。そういうことも含めて、サービス施設としてのあり方を考えるならば、もう少し対応する必要があるんではないかと思うわけでございます。ただ、市と指定管理者との間に、ひょっとして備品整備、経費負担問題などしっかり協議されていなかったのではなかったのかな、あるいは指定管理運営施設ということで、施設利用者のニーズや要望が、特に備品整備に関して、経費的な問題も含めて速やかな対応がしづらく硬直化しているんではなかろうかなという推測もできるわけでございます。そうしたことも含めて、これは要望ということで、できることからということでまた御提案するものでございますけれども、各施設におきまして、昨日もありましたけど、地デジのテレビになります。そうした意味での対応のＤＶＤ機器ですとか、あるいはプロジェクターがいいのか大型モニターがいいのかわかりませんけれども、そうした会議に供せるようなＡＶ機器、またＬＡＮ回線、それから視聴覚整備等の速やかな設置・充実を御検討願いたいと思うわけでございます。また、備品設置上の負担に関して、指定管理者と協議をよくしていただきまして、柔軟で機動的な備品購入の仕組みを検討していただきたいと思うわけでございます。　例えば、備品等を購入額に基づき一定の減価償却が済むまで市の管理として、貸出料を備品購入費に充て、備品充実を図りやすくするなど、難しい面もあると思いますけれども、それぐらい柔軟な角度でそろえていくということも大事ではなかろうかということも考えるわけでございます。今後の当局の取り組み、対応について御所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（脇田和美君）　議員より先ほど要望がありましたビデオプロジェクターやＤＶＤ機器などの備品につきましては、市民要望をお聞きしながら、今後指定管理者とも協議して検討してまいりたいと思います。　また、議員が御指摘のように、第１会議室の天井に設置してありますビデオプロジェクターにつきましては、現在は故障して利用ができない状況であります。それで、このビデオプロジェクターを撤去し、天井部分を補修した後、新たに設置した場合には、286万円の経費がかかることから現在購入を断念しておりますが、プロジェクターの利用率は４％前後と少ないことから、携帯用のビデオプロジェクターを購入いたしまして視聴していただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　先ほども申し上げましたが、利用者アンケート、そして運営委員会での意見や提言をお聞きすることはもちろんのことでありますが、日常業務において施設等の点検を充実しながら、施設の整備・充実に努めてまいります。魅力ある施設として多くの利用者を得るためには、やはり時代のニーズに敏感に対応した整備が求められます。また、話題となっておりますが、間近に迫ってまいりました地上デジタル放送の対応のためのテレビ等の備品についても、その対応が求められてまいります。いずれにいたしましても、施設利用環境の向上を図るために、今後とも指定管理者と十分な協議を重ねてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（鈴木貢君）　わかりました。本当によろしく御対応をいただきたいと思います。　ただ、一定の対応はされていますが、特に会議室のことに関しては、プロジェクターは確かにあります。使わせてもらいましたけど、前の席一つ二つをつぶさなくちゃいけない。そして、音響を別につながなくちゃいけないということで、非常に使い勝手が悪いということもございますので、その辺のことも踏まえて御対応の方、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと関連して伺っておきたいんですが、地デジの買いかえということは出てくると思います。きのうも660台ぐらい公共施設でかえないかんよという話もございます。そういうことを含めまして、買いかえ予定、きっとまだ今検討中ですから御答弁を求めるというのはちょっと恐縮かもしれません、いろんな経費的な問題もあると思いますので。ただ今後、今回の施設・備品整備については、景気回復、地域経済活性化の側面もあるわけでございます。そうした点から、要望ということでお願いしておきたいわけですが、地デジ等の今回の備品導入の際、ぜひ設備設置に際しまして、地域振興の観点からも、地域の電気店、あるいは業者にも一定の御配慮をしていただきたいと要望しておきたいと思います。なかなか難しさもあると思いますし、検討はこれからだよということかもしれませんけれども、そういったことも含んでひとつまた御対応のほどよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ちょっと相前後しますが、４番目の浸水ハザードマップの方から、順番をかえますが質問したいと思います。　きょういよいよ梅雨に入りました。いつ何どき、来なければいいがなと思いつつも、また来るんじゃないかなという余計な心配事でございます。　まず初めに、ハザードマップについて伺っていきたいと思います。　まず、ハザードマップはどういったものなのか、種類と目的、またあわせて江南市においてこのように既に作成されておりますけれども、浸水ハザードマップについての活用状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　ハザードマップの種類と目的についてのお尋ねでございますけれども、まずハザードマップの目的についてでございますけれども、浸水に関する情報や避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、浸水による被害を軽減することを目的としているものでございます。具体的に申し上げますと、浸水情報と避難方法などに係る情報を住民にわかりすやく事前に提供することにより、平常時から防災意識の向上や自発的な避難の心構えを養うことや、また住民や行政下におきまして浸水に関する情報を共有することなどでございます。浸水に対するソフト面での対策といたしまして、ハザードマップは非常に有効であると思っております。　次に種類でございますけれども、ハザードマップには、洪水ハザードマップと内水ハザードマップがございます。洪水ハザードマップとは、河川からのはんらんや堤防の決壊など、河川からあふれた水によりまして浸水が発生する区域をあらわしたものでございます。また、内水ハザードマップとは、河川の水位の上昇によりまして、雨水を河川に排水できない場合によりまして浸水が発生する区域をあらわしたものでございます。江南市が平成13年６月に公表しておりますハザードマップにつきましては、内水ハザードマップと位置づけて作成されたものでございます。以上でございます。 ◆３番（鈴木貢君）　今、種類とか活用状況を聞きました。ただ、ここ数年、こうして作成された浸水マップ、特に今回はこの浸水マップについてお尋ねしてまいるわけでございますけれども、江南市の都市化に伴いまして、多くの畑地や山林、雑種地などが、住宅分譲地や、あるいは商業施設などにかわってきております。従来は大雨が降っても遊水機能が保たれまして、浸水被害を軽減、防いでいたところでも、こうした土地開発によりまして遊水機能が失われつつある場所も多くあるようでございますし、また近年、局地的なゲリラ豪雨というのも発生しております。ひょっとしたら今後、新たな浸水被害が発生する場所になるかもしれません。そうした危惧も含めまして、適宜浸水ハザードマップの更新はするべきであると思いますが、こういったことはどうでございましょうか、更新についてされているのかどうかということですが。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　浸水マップにつきましては、平成12年９月11日の記録的な豪雨となった東海豪雨によって、床上・床下浸水が発生したということで、当時の浸水地域を地図にあらわした浸水マップを平成13年に作成をいたし、全戸配布をいたしております。こういったものにつきましては、防災安全課、そして土木建築課にそれぞれ常備をいたしまして一般の方々の相談に応じるとともに、情報の提供をいたしているところでございます。　それから、浸水ハザードマップの更新についてのお尋ねでございます。現在はホームページに２種類の浸水マップを掲載いたしておるところであります。これは、すべて職員の手づくりによるために多少時間を要することとなりますが、これらを１枚のマップとして再構成することを検討いたすとともに、そしてまた今議員が言われました新たに広範囲にわたるような浸水被害が発生した場合には、従来の浸水マップに追加することもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（鈴木貢君）　わかりました。浸水マップの利用状況、位置づけを聞いたわけでございますが、俗にこの浸水対策事業、治水・浸水対策は下流部から、下からの対策が基本であるということは私も議員になってから聞いております。しかしながら、集中豪雨時、あるいは雨が降った場合、雨水の排水・浸水対策である河川改修や大規模貯留槽の設置には、莫大な費用と長きにわたる対策工事が必要でございます。特に上流部で降った雨水の浸水対策においては、遊水機能の保全や雨水流出抑制施設推進が大切であり、極めて現実的な効果のある対策と認識するわけでございます。　そこで、今回は特に浸水対策のうち、雨水流出抑制対策、雨水浸透ます、貯留施設、浸透舗装等の取り組みについてお聞きしたいと思います。まず、雨水流出抑制対策の計画及び実施状況についてお聞かせください。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　市の雨水流出抑制対策等その実施状況につきまして、少し時間をいただきまして御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　現在、江南市が実施いたしております雨水流出抑制対策といたしましては、雨水貯留施設の整備と、雨水貯留浸透施設の設置に対する指導と、雨水浸透ます設置の補助事業がございます。まず、雨水貯留施設についてでございますが、現在江南市が管理しております雨水貯留施設は全部で14ヵ所ございます。また、江南市が管理しております公共施設につきましては600Ａで施工しているところでございます。　次に、雨水貯留浸透施設の設置に対する指導などについてでございますけれども、新川流域内におきましては、雨水浸透阻害行為に該当する物件につきまして、特定都市河川浸水被害対策法に基づきまして、雨水貯留施設の設置が義務づけられておるところでございます。また、宅地開発等に関する指導要綱に該当する物件につきましては600Ａの指導を行うことによりまして、雨水浸透ます、透水性舗装などの雨水浸透貯留施設の設置をお願いしているところでございます。その他の物件につきましては、雨水浸透ますの設置をお願いしております。これは、建築確認申請の提出時におきまして、関係各課持ち回り調査の際に、民間の機関におきまして建築確認を実施した物件につきましては、郵送により雨水浸透ます設置補助金の案内を実施しております。そのほかにも建築の建物の中間検査時に未設置である場合にも、建築業者等に雨水浸透ますの設置をお願いしているところでございます。　ここで、民間において設置されました過去５年間の……。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◎都市整備部長（石川勇男君）　（続）それでは、過去５年間を用意させていただきましたけれども、設置の方の合計をどちらも報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　浸透ますにつきましては、平成16年から平成20までの合計で、補助で設置された方が45件で129基、指導要綱での設置件数が42件で193基、合計で87件で322基でございました。それで透水性舗装の方でございますけれども、５年間の合計では73件で９万7,815平米となるところでございます。 ◆３番（鈴木貢君）　本当はこの推移を聞きたかったんですが、ちょっとそこまで時間がありませんので要約して聞いたわけでございますが、私は聞いていて、数字を聞いただけでは何なのかなと思いますが、押しなべて見ていただくと、本当に計画に対して行っていない、しかも江南市全体的なレベルでやっているということでございますので、私が言いたいのは、この浸水マップを活用して雨水の浸水地域を特定して、そこに重点的に手を打つ方がいいのではないかということを言いたいわけでございます。浸水マップを活用し、浸水地域を特定、念頭に置いた重点的な雨水流出抑制の施設実施など、めり張りのきいた効果のある浸水対策を求め、当局の御見解と今後のお取り組みをお聞きしまして、この質問は終わりたいと思います。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　浸水対策につきましては、いろいろ御提言をいただいておりますけれども、平成20年の９月議会におきまして御指摘をいただきました江南市総合治水計画の見直しを、現在関係職員で構成いたしております江南市総合治水計画検討委員会を設置いたしまして策定している最中でございます。策定の内容といたしましては、治水施設の現状や過去の浸水被害の実績、ハザードマップなどを参考といたしまして重点地点を選定いたしまして、その対策方法などについての整備計画を策定していきたいと考えております。また、新たに雨水流出抑制基準を設けまして、他の市町の状況なども踏まえながら、必要抑制対策量も決定していきたいと考えておるところでございます。今後も議会などにも必要に応じまして中間報告を行いながら作業を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆３番（鈴木貢君）　わかりました。　もう時間がありません。サイクリングロード・遊歩道整備につきましては、次回のときにまたさせていただきたい。それから地デジ対策につきましては、昨日しっかりと河合議員さんの方からしていただいておりますので、それ以降私の方からありました改めて御質問させていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ◎消防長（大脇昭夫君）　先ほどの古知野町千丸で発生しました火災でございます。11時33分に鎮火をいたしました。負傷者はございませんでしたので御報告申し上げます。御心配をおかけしました。 ○議長（木本恵造君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時02分　開議 ○副議長（古田冨士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局から、先ほどの雨水浸透ますについて答弁の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、この申し出を許可します。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。　先ほど鈴木議員からの御質問がありました過去５年間で設置されました雨水浸透ますの件でございますが、答弁訂正をさせていただきます。　設置費補助で設置されました件数が45件で129基、指導要綱での設置件数が42件で193基、合計87件で322基と答弁させていただきましたが、これは平成20年度の実績でございました。正確には、過去５年間の雨水浸透ますの設置件数でございますが、合計642件で2,585基となりますので、まことに申しわけございませんでした。 ○副議長（古田冨士夫君）　一般質問を続行します。　10番、高田健孝さん。　　　　　〔７番　高田健孝君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆７番（高田健孝君）　皆さん、こんにちは。　昼からやるというのはエネルギーも半分減っておる状態の中であまりパワーが出ないかもしれませんけれども、ひとつよろしく回答の方お願いします。　今回、６ほど出させていただきましたけれども、その内容は、既にきのうときょうの午前中でかなり皆さん同じような御質問の中で、当局側からも非常に正確かつ細かい情報まで私たちが聞いた状態の中で質問させていただくということで、主に私の質問の要点は政治的判断等についてお答えをいただきたいということでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　まず１番から行きます。市道安全維持管理についてでございます。　日ごろより市長さんを初め行政側は、近年特に安全・安心なまちづくりということで非常に心砕いていただいておるわけでございます。そういう中で、江南市の海抜は大体高いところで18メートル前後の状態の中でそれぞれ道ができる歴史的背景の中で、高いところにもあれば、あるいは低いところにもあるという中で、きょう現在本当に安全な道を皆さんが通っておられるかどうかという点からまず御質問を申し上げます。　御承知のように、江南市は農業の関係で田んぼ等、あるいはいろいろあります。沼とか用水なんかもあります。そういう中で、道路との高低差のところもあるわけですけれども、そういう場合に通行上の安全を期すために、防護さくとか擁壁の設置についてはどのような基準があるのか。そういう基準があって最低でもやっていかなきゃならない行政指針があるのかどうか、この辺をまずお尋ね申し上げます。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　議員がお尋ねの道路の防護さくと擁壁の設置に関する基準につきましては、まず防護さくにつきましては、道路構造令の第31条の中では、交通事故の防止を図るため、必要がある場合においては交通安全施設を設けるものとすると定められております。また、社団法人道路協会の防護さく設置基準や、その同解説などによりますと、車両用の防護さくの場合は、道路のり面の勾配が45度以上の急勾配の場合、道路との段差が４メートル以上あれば設置すべきであると定められておるところでございます。　続きまして、擁壁についてでございます。擁壁につきましては、道路構造令などの道路法にも特に基準の定めはない状況でございます。 ◆７番（高田健孝君）　ただいまの答弁によりますと、法的に必要がある場合と特に基準がないということで分別されておりますけれども、打ち合わせの中で現場も回っていただいたわけですけれども、江南市松竹地内に日光川が流れておるわけですけど、その日光川と民地の田んぼと、それから道路と、道路は西部666号線、延長は約100メートルの区間の問題でございますけれども、そこに水田との高低差が約90センチメートルの場所があります。そういう中で、これを危険箇所とみなすのかどうか。行政の皆さんも見ていただいて御承知かと思いますけれども、今の答弁の中で、防護さくについては設置基準があるよと。もう１点は擁壁ですけれども、擁壁とはすなわち、のり面があるわけですけど、こっちが道路ですね、そういう場合に擁壁と申しますのは、ここから真っすぐに立ててやるんだという工事手法です。防護さくというのは、羽根の方へ行きますとたくさんやってあります例のガードパイプとか、そういうもので落ちていかんように守るというような形のものかと考えるわけですけど、ここの場所につきまして、交通量の問題も打ち合わせの中で問われるわけですけれども、本当に交通量があるのかというようなことも言われるわけですけど、ここは御承知のように、市の方のいろんな文献には福祉ゾーンというような位置づけの、北部の河野町において、あるいは後飛保においていろいろな福祉が現在密集しておりまして、そういうところへ通行するための一つの南からの入り口であるというふうに私たち地元の者は考えるわけですけれども、そういう点で量の問題、必要性の問題、あるいは危険度の問題なんかで申しますと、やっぱり夜間は真っ暗けですから、いつ田んぼの中へどどんと車が落ちていっても不思議はないような雰囲気を醸し出しておる状況でございます。そういう中でぜひお願いしたいということでございますけれども、当局の御見解をお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　議員の御指摘の箇所につきましては、担当者とともに現場を見せていただきましたけれども、市内には議員が御指摘のような箇所はほかにも多く見られるところでございます。市といたしましても、交通量の多い場所、人通りの多い場所、子供が集まる場所など、危険度の高い箇所から財政的な状況も考慮しながら準備を進めているところでございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆７番（高田健孝君）　第２番の水道事業、６号井の今後の対応について。　この問題ですけれども、ここは皆さん御承知のように、テトラクロロエチレンの基準が超えておるという理由のもとに、現在は飲用水として一滴も市民の皆さんは飲用はしていないというものでございますけれども、とりあえずまずどれぐらいの結果が現在まで推移していたか、御発表をお願いします。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　御質問の後飛保６号井のテトラクロロエチレンの検査結果につきましては、毎月実施しておるところでございまして、過去５年間の１リットル当たりの年平均数値は、平成16年度は0.014ミリグラム、平成17年度は0.010ミリグラム、平成18年度と平成19年度は0.009ミリグラム、平成20年度は0.010グラムとなっており、取水を停止した平成16年度から比較いたしますと、低下はしておりますが、最近においては基準値の0.01グラム前後で推移しているところでございます。 ◆７番（高田健孝君）　元来、自然界には存在しない物質がこのテトラクロロエチレンでございます。これがこの６号井にまじっていると。しかも歴史をたどれば、かなり長い時間にわたって、基準をクリアした時期もありますけれども、今回はクリアしていないというような結果でございます。そういう中において、県でこれをもう一遍使ってもいいよというような許可をいただくためには、現在の0.01よりも70％まで数値を落としてもらわんと、そういうふうに減らないと、これは再稼働、再供給はできませんよという大きな一つの拘束があるわけでございます。そういう中で、いつまでもこの６号井に未練を抱くことをあきらめて、飲用水活用の方向を断念していただいて、水道事業から取り除くべきではないかと考えるわけです。これによって他の14本の井戸の活用の充実や、木曽川の水ですけれども、県水の購入が多くなってコストが増加することも考えられます。しかし、市民の生命に対する安全という観点から申し上げますと、６号井以外の14本の井戸水には、このテトラクロロエチレンはほとんど含有されていない、こういう内容のものでございまして、たとえ県の基準を将来クリアしたとしても、ぜひ政治的判断として慎重に水道事業に取り組んでいただきたいと、これが市民の願いでございます。どんなものでしょうかね、この問題は。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　御指摘にございますように、６号井の取水を停止いたしましてから５年が経過いたしまして、放水を始めてから２年近く経過しておりますが、いまだ水質が改善されていない点を考慮いたしますと、今後においては一定の方向づけが必要と考えております。現時点では揚水し、放水していることで、災害や渇水対策用に利用可能と考えておりますけれども、６号井を廃止した場合においては、地下水の揚水規制や非常用水源として活用ができないなどの問題もございます。こうした点を考慮しながらより慎重に検討し、市民の皆様へ安全な水の安定供給に努めてまいりますので、もうしばらくどうぞよろしくお願いしたいと思っております。 ◆７番（高田健孝君）　次に移ります。　３番です。名鉄犬山線の布袋駅付近鉄道高架事業に伴う周辺市街化区域の拡大についてでございます。　市街化区域の見直し、拡大方法につきましては、既に都市計画マスタープランによって、その地域的選択はほぼ位置づけられているように判断されます。この当該地も優先順位としては高いところにある地域でございます。江南市戦略計画、基本構想・計画の特徴におきまして、第１番に言われておりますのは成果志向の計画であると。これはどういうことかというと、市役所が何をやるかではなくて、地域がどのような状態になっているか、市民がどのような生活を送っているのかといった成果の観点から将来像や目標を設定しますとうたわれております。これを踏まえまして、このような市の方向性から考えますならば、今まさに当地域については鉄道高架事業と連動して実行計画を作成する時期の到来せりしタイミングと判断いたしますが、いかがでしょうか。　また、高架事業の目的は、地上、すなわち面の整備のためということであり、この事業に伴って６ヵ所の踏切の削除、あるいは国道155号線の踏切のなくなること、あるいは都市計画道路である布袋駅線、そのほか６本の東西道路の改修に及ぶとのことでありますので、調整区域から市街化区域への編入は最も効率的で時期にかなったことと考えます。いかがでございましょうか。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　議員御指摘の布袋駅東の都市計画道路江南岩倉線までの地域につきましては、以前より市街化区域への編入を視野に入れ進められてきております。しかしながら、都市区画整理事業などの市街地開発事業の施行が前提条件となるなど種々の課題が整理できないことから、市街化区域への編入がなされていない状況でございます。市といたしましても、鉄道高架事業を布袋まちづくりの中心事業として、布袋南部土地区画整理事業や都市計画道路布袋駅線など、駅周辺の計画を順次進めているところでございます。　議員お尋ねの布袋駅東地区の市街化区域への編入でございますが、都市マスタープランの全体構想及び地域構想においては、市街地開発事業などにより住宅用地として市街化区域編入を予定している位置に位置づけておるところでございます。しかしながら、市街化に編入するには、土地区画整理事業に代表される市街地開発事業による都市基盤の整備が必要であることなどが平成22年の線引き見直しにおける編入の条件として愛知県から示されているところでございます。市街地開発などの事業を行うには、その計画案の策定、関係住民などへの協議及び同意などが必要となりますので、今回の線引き見直しにおいては、布袋駅東地区の市街化区域への編入の協議はしない予定でございます。しかし愛知県は、市街化区域への編入については、平成22年の線引き見直し以降も随時協議に応じ進めるとのことでございますので、平成21年３月に策定いたしました江南市都市計画マスタープランの布袋のまちづくり方針に布袋駅東側における面的整備などによる都市的土地利用の誘導を掲げております。区域といたしましては、布袋駅から都市計画道路江南岩倉線まで、都市計画道路北尾張中央道より北の区域約20ヘクタールを、現時点では具体的にいつからとは申し上げられませんけれども、都市計画マスタープランが目標としております平成29年度までには市街化区域への編入を推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆７番（高田健孝君）　先ほどから申し上げておりますように、この鉄道高架をやろうとする目的は、面の整備ということが根拠で上げてほしいと、上げましょうということになったわけですけれども、駅の東西にわたっての地域における土地活用をより充実したものを目指さなければ、市が投入されていかれる高架事業財源の費用対効果の観点から勘案いたしましても、その整合性が必ずしも100％図られたものではなくなる危惧を抱くものであります。市街化区域への編入がおくれればおくれるほど、その活用と税源収入の遅延が想定されるところでございます。両事業を一体的なものとしての認識に立って、この戦略を進めていただくことをお願いします。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　まちづくりにつきましては、いつも申し上げておりますけれども、いろんな財政面からも判断いたしまして、大型プロジェクトを中心にできることからやっていきたいと思っております。それで、鉄道高架事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、布袋のまちづくりの中心となしているところでございますので、できることから少しずつ推進させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆７番（高田健孝君）　次、４番へ行きます。　財政の硬直化を避けるために指定管理者制度の見直しと総人件費の削減についてでございます。　最初に、市の施設のうちで、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を指定管理者制度によって民間事業者に委任することができるということで、現在幾つかの施設がこれによって運営されていると思います。その現状と今後の市の方向及びこれにふさわしい施設はどのようなものがほかにあるのか、お話をお願いしたいと思います。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　現状につきましては、平成18年度からすいとぴあ江南、市民文化会館、中央コミュニティ・センター、学習等供用施設の10施設、老人福祉センター、高齢者生きがい活動センター、心身障害者小規模授産施設、在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」、平成19年度から図書館、そしてこの平成21年度から布袋北保育園、古知野児童館、藤ヶ丘児童館の各施設について指定管理者制度を導入しております。このうち、御承知のとおり、すいとぴあ江南及び市民文化会館につきましては、利用料を指定管理者が収入として受け取る利用料金制をとっております。今後の指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することによりまして、管理に要する経費を縮減させたり、利用者の満足度を上げ、サービスの向上が期待できるような施設について導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（高田健孝君）　指定管理者管理者への委任・移行への目的は、今お話があったように、民間によるよりすぐれた市民サービスの向上が図られること、あるいはランニングコストの軽減によって財政の硬直化を避けるためのものであるということが言われるわけでございます。質問の指定管理者制度の見直しについては、この「見直し」という表現でございますけれども、これについては次の２点でございます。　１点目は、従来自治体が所有し、管理運営に当たっていたものを、民間業者等にその管理運営だけを委任するという手法は、その自治体に課せられた事業としての未分化、管理運営上生じてまいります不動産及び諸設備・備品等の未分化が残されたままの中途的状態を維持・継続していくという世界であります。これは、終局的には完全に民間事業者等に移行していくものなのか、あるいは以前の自治体そのものにもう一度復元していくものかの選択を迫られてまいる時期が来るかと思います。今、指定管理者制度のもとに運営している事業及びその取り扱いについて、見直すべきものがあるのかないのかお尋ねいたします。　２点目、指定管理者に委任したといえども、しょせんすべての維持管理、財産の保全等、自治体の責務を放棄するわけにはまいりません。そういう中で、世の中のいろいろな変化に対して柔軟に対応し得るべき内容が盛り込まれているのか、そういう点での見直しについてでございます。中でも自治体の職員の人件費は、そのほとんどが人事院勧告の影響を受けるものでありますが、一たん委任した先の人件費等の積算根拠はその時点のままということであって、自治体傘下の事業としては、時の流れにそごが生じてまいるものではないのでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　まず、１点目の見直すべきものがということでございますが、今年度からすいとぴあ江南、市民文化会館におきまして、指定管理者によります公共サービスが適正かつ確実に提供されているかを測定、評価するため、モニタリングを実施してまいります。また、修繕料の積算についての事項を協定書に追加いたしたところでございます。　なお、指定管理者から完全民営化する施設につきましては、今のところございません。　２点目の、人件費の変動の関係かと思いますが、協定書には管理業務に関し、特別な事情により内容に変更が生じたときは協議により変更ができ、また協定書の各条項の解釈について疑義が生じたとき、協定書に定めのない事項については、協議して定めることが規定されております。これらの規定から、人件費の変動によりまして指定管理料の見直しもできると解することもできるわけでありますが、この場合に該当する事由といたしまして、物価変動等の経済・社会情勢による理由ではなく、大地震等による市、または指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない不可抗力に伴う増加経費等が発生した場合を想定いたしております。したがいまして、人件費の変動した場合につきまして、増加する場合も含めまして見直しの協議事項には含まれておりません。 ◆７番（高田健孝君）　この指定管理者制度に一たんなってしまいますと、従来、江南市がその事業を担当している場合は、時代の流れの中で業務の削減を図ったり、あるいは人が減った分だけみんなでカバーしながら何とかやっていかないかんという、大きな組織になればなるほどそういう運営・活用が柔軟に、随所随所で市長がそうするとおっしゃればできるわけですけれども、一たん相手の手に渡ってしまった管理運営となりますと、契約時点で積算した数字、人員の数、そういうものがすべてその時点で行政から離れていくわけですね。そういう中にあって、この管理者制度というものが私は途上のものであろうなあというふうに判断をさせていただいておるわけでございます。また、国の方の民営化等につきましても、国、あるいは我々行政体が、本当に行政がやらなきゃならないのか、それは民間でやれるものの範囲なのかという概念を明確にしながら、民営化、あるいは江南市自身がやるというような選択であろうかと思います。ぜひ常にこの問題については御検討をいただきながら事業をやっていただきたいと。　最後に、これは一緒に書きましたけれども、総人件費の削減についてでございます。簡単に質問をさせていただきます。　総人件費は、平成19年度は65億1,900万円を基礎として財政計画の中の人件費が推計されていますが、これによりますと平成21年度は57億7,900万円、それから平成29年度では47億7,500万円という見通しになっております。この推計値の中に、先ほどの指定管理者へ移行した人件費の数値は除外されているんでしょうかと。もしこれが含まれているとすれば、この領域の人件費としては減少したとしても、実質的には指定管理者に支払うとき、この人件費の積算も含めての契約金額となっているところから減少していないことになるのですが、この点はいかがでございましょうか。２点お願いします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　まず人件費の関係でございますが、江南市戦略計画の平成29年度までの財政計画におけます人件費には、指定管理者へ移行いたしました人件費は反映させておりません。その分、その他の経費の中に物件費が増加しております。しかしながら、物件費としての指定管理料に含まれる人件費は市職員の人件費よりも安いため、全体としては経費の削減につながっておると考えております。 ◆７番（高田健孝君）　次５番、市単独の教育費の拡充についてでございます。　これもきのうきょうと、教育関係は奥が深いですから、議員の皆さんがありとあらゆる面から御質問をされておるところでございます。私の質問の内容は、過日、平成21年の４月17日に、千葉の方へ市議会議員の特別セミナーに行ってまいりまして、講師は東京大学名誉教授、また中央教育審議会義務教育特別部会委員であられた藤田英典先生のセミナーに参加させていただいた折、特に参考になった講義と市内学校教育のあり方についてお尋ねと要望をしたいと思います。　講義の中で、平成12年、国際調査によって資料が提出されまして、その内容は、日本の県単位で５年前の常住地が現住所以外の者の割合、これは愛知県は25％から30％、都心の東京・大阪等については30％以上という内容、もう一つの資料は、５年前の常住地が他県、または国外の者の割合、これは東京では10％ちょっと、それから愛知県では大体６％前後、８％ぐらいが最高であると、県下に存する江南市もこの水準の前後するところではないかと判断されます。これは何を意味しているかと申し上げますならば、人は生まれてから育ち、小・中学校を経て、高校、大学、あるいは社会へ出られるわけですが、そのほとんどの人がこの地に生活していくという実態が考えられるわけでございます。このような人間の所在性を考えるならば、人生の最初の学習場である小・中学校の義務教育時代に、いかに良質な学習環境の中で子供たちを育てていくかが重要な点となるということでございます。教育への物質的・精神的投資は、必ずその地域の反映に帰結するという論旨でございました。　そこで、当江南市の市単独の予算と、その内容をお尋ねいたします。　ハードの面、すなわち施設・備品等の費用を除いて、直接小・中学校児童・生徒への物質的・教育的施策として行っている事業にどんなものがございますか。 ◎教育部長（脇田和美君）　市長の答弁にもありましたように、子供は将来の江南市を担う宝であり、子供たちの健全育成のために投資をしていくことは大変必要なことであると考えております。そこで、教育のうち国・県費等の補助以外の児童・生徒に対する平成21年度の主な事業と予算を上げさせていただきます。　少人数指導のための学校補助教員配置事業に3,283万2,000円、児童・生徒用の学校図書館図書整備事業に1,050万円、発達障害を持った子供に対する特別支援学級等支援職員配置事業として920万円、学校司書教諭の補助として学校図書館司書配置事業に430万円、児童・生徒の心の悩みなどの相談として心の相談員配置事業に680万円、外国語教育のための英語指導助手配置事業に2,395万円、不登校児童・生徒に対する適応指導教室事業に1,088万9,000円、障害のあるお子さんに対する就学指導事業に113万8,000円、青少年の悩み相談の窓口としての少年センター事業に131万5,000円、そのほかに児童・生徒用の副読本として2,419万2,000円などがあります。　なお、これらの事業につきましては、地方交付税で措置されている事業もありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆７番（高田健孝君）　地方交付税と江南市が単独で判断をしてこれだけのお金が投入されておるということで現在が推移しておるわけですが、子供が母親に乳をねだるように、どれだけ飲んでも子供というのは切りがないほど、愛情についてもそうですけれども、欲しがるものでございます。これは底なしの世界でございますけれども、我々行政の立場からいたしましても、少しでも時宜にかなった出費をしていかないけない問題だというふうに考えるわけです。　そこで、昨日の教育長の答弁にもありました民間の人々の教育界への参画、応援など、私が考えますには、西洋の子供たちの成長過程を見ていますと、随分小さいときから自分は何々になりたい、何々をやりたいと、正確な情報がないにもかかわらず、人生に対する目的意識を具有していることに驚かされます。これは、子供たちが育つ環境の中で、大人たちとの触れ合いがあること、いろいろな社会人との交流の場があって、子供たちがそれぞれにそういう人たちとの交流の中で自分なりの将来に対する目指すべきものを獲得していることであると想像できます。これこそ人間の子供として義務教育の場に参加させる以前の教育、いや義務教育と併用しながら取り組んでいかねばならない問題であると考えます。そういう場の提供、人材の提供こそ今求められていることではないでしょうか。これは何も難しいことではありません。学校外でのスポーツを通したり、文化的サークルを通してでも、現にいろいろの方々に参加・協力していただいていることであります。これを学校内に導入し、学校という垣根を低くして、社会の中でいろいろな分野で活躍してこられた人々の応援をいただいて、直接子供の心の琴線に触れるべき教育現場の改革こそ急がねばならないことと考えます。年端もいかない子供たちが自分の育った環境を破壊したり、先生、身内や友人へのいさかいを起こすなど、近年憂慮すべきことが報道されていますが、人間として最も安心できる場と人への挑戦的発想は、その子供たちに問題があるということばかりではなく、我々側にも一端の責任があるのではなかったかと考えねばなりません。目的意識を持った子、おぼろげながらにもやりたいことを見つけた子が問題を起こす子供には決してなりません。また学校教育も、そのためにと自分から学ぼうとする子供になっていくものと考えます。ぜひ社会人導入の方向性と予算化をお進めいただきたいと思います。 ◎教育長（石井悦雄君）　現在の市の教育費において、先ほど部長が答弁いたしました学校補助教員、それから特別支援学級等の支援員、心の相談員、また小学校の外国語活動における英語指導助手、こういった地域の社会人の方に指導をしておってもらいます。また、中学校のさまざまな部活動の中でも専門的な技能を持った方、地域の社会人の方に講師になっておってもらいます。また、これは毎年でありますけれど、市内の中学生２年生でありますが、全員が、地域のいろんな企業やら、事業所やら、幼稚園・保育園、いろんなところへ出かけていって職業体験を行っております。こうした中で、職業を通して地域の社会人の方に人としての生き方を教えてもらうキャリア教育を進めております。また、こうしたこと以外に、ボランティアで学校へ来てもらって子供の成長の応援をしてもらっている方はたくさんお見えであります。こうした地域の社会人の方々に学校へ来てもらう機会をさらにふやして、学校が地域のおらが学校として存在するような学校になるよう、一つ一つの学校が経営を進めてもらえるようにしていきたいというふうに思っております。 ◆７番（高田健孝君）　ぜひそのような体制で推進していただきたいと思います。　最後に、下水道予算減少におけるまちづくり遅延危惧についてでございます。　昨年度に比べ、下水道予算の減少でございますが、平成21年度予算額と平成20年度予算額を比べると大きく減額になっていると思われます。下水道整備計画の縮小を考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　公共下水道事業の予算についてのお尋ねでございますけれども、平成20年度の当初予算が約14億7,000万円で、平成21年度の予算が約12億3,000万円となっており、平成21年度予算は平成20年度予算に比べまして２億4,000万円の減額となっているところは確かなことでございます。その減額の内訳といたしましては、幹線工事などの約１億6,000万円と五条川右岸流域建設負担金の約7,000万円の減が主なものでございます。しかし、平成21年度の整備面積につきましては年次計画に合わせた整備面積でございますし、縮小したものではございません。また、幹線工事につきましても、今後の年次計画の中で必要な時期に予算立てをするように計画をするものとしておりまして、おくれがないよう随時整備してまいりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆７番（高田健孝君）　江南市下水道事業の現状でございますが、五条川右岸浄化センターへの下水流域市町６行政体の中で、センター立ち上げの際の処理能力と受け入れ実数において、江南市の果たすべき目標数値について適切な下水道事業が遂行されているのか、また平成28年度までの本市の戦略計画などの目標数値において、当センターの事業目標に対して他市町から目標数値の見直し、面の拡大、受入量の増大を迫られるということはないでしょうか。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　下水道の処理人口の普及率は、平成20年４月１日現在、全国平均では71.7％に達しております。愛知県平均では69.0％、また名古屋市を除きますと56.3％でございます。本市全体の処理人口普及率は20.3％でございまして、本市を含めました４市２町からなる五条川右岸流域下水道全体の処理人口普及率は、現在19.6％となっております。　また、議員が御指摘の戦略計画におけます下水道処理人口普及率は、平成22年度で20.3％、平成29年度には24.5％を目標と掲げており、現在のところ戦略計画の目標におくれることなく整備を進めているところでございます。また、五条川右岸浄化センターの汚水の１日当たりの処理能力は２万600立米でございますが、平成19年度の汚水処理量は１日当たり8,872立米の汚水を処理しているところでございます。　本市の上位計画でございます五条川右岸流域下水道との関係につきましては、当然のことながら事業主体であります愛知県、また関連する３市２町との調整を図りまして、整合性を持った計画となっております。具体的には、直近の法手続で御説明させていただきますと、平成17年度に愛知県が行った下水道法、都市計画法に基づきます事業認可の変更手続の中で、幹線計画の変更や事業期間の延伸、処理場の計画変更に至るまでを協議の中で実施しておるところでございます。今後の計画につきましても、愛知県及び流域関係市町と整合性をとりながら進めてまいりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いしたいと存じます。 ◆７番（高田健孝君）　平成14年の下水道供用開始以後、ことしは平成21年ですから７年が経過しようとしています。現在、どれぐらい下水道は市内で整備されたのか、現状をお聞かせいただきたいです。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　現状といいますか、それに伴いますことも少しお話しさせていただきたいと存じます。都市計画税の関係もあわせて説明させていただきたいと思いますけれども……。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◎都市整備部長（石川勇男君）　（続）それでは、下水道の計画の関係でございますけれども、まず下水道の根本的なことでございますけれども、下水道は都市計画法におきまして都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものであるとともに、自然環境の保全に欠かすことのできない事業とされております。本市の下水道事業につきましては、1,859ヘクタールを下水道整備計画面積と位置づけておりまして、平成５年に着手いたしました。当面の整備目標として、市街化区域全体の734ヘクタールを都市計画決定いたしまして、現在そのうちの419ヘクタールを事業認可区域として整備を進めているところでございます。本市における下水道整備状況は県下でもおくれておりますけれども、平成21年４月１日現在で整備済み面積は317.1ヘクタールとなっており、市街化区域面積に対する進捗率といたしましては43.2％となっているところでございます。 ◆７番（高田健孝君）　市街化区域は、御承知のように都市計画税というのが目的税として徴収されるわけですけれども、この市街化区域住民の方々が都市計画税を納付して、その都市計画税は下水道事業にどれくらい毎年配分されていくのか、これを御報告いただきたいと思います。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　都市計画税につきましては、御存じのように、市街化区域内にお住まいの方々に、道路、公園や下水道など、都市計画事業に使うために御負担をいただいております目的税でございます。その内訳といたしましては、平成19年度の決算ベースでお話をさせていただきますと、都市計画税全体で６億2,878万2,000円となっております。そのうちの45.3％に当たります２億8,459万8,000円が下水道事業に充当されており、下水道事業を進める中ではなくてはならない財源の一つとなっているところでございます。 ◆７番（高田健孝君）　次に、都市計画マスタープランにおいて市街化区域の見直し、あるいは拡大や地区計画等の推進にかんがみて、既存の市街化区域内の下水道事業が終わらないうちに新規参入地域に当事業の着手は市民の感情を損ねることとなりますので、総合的に都市整備事業、まちづくりを見ていくならば、下水道事業はいろいろの都市整備の中で上位に据えていかなければならない問題かと思います。この点、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　議員が御指摘の今後の下水道整備計画につきましては、本年３月の建設産業委員協議会でもお示しいたしましたように、平成28年度までに市街化区域内の現認可区域の419ヘクタールを供用開始できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。その後の整備区域の拡大につきましては、現認可区域の整備のめどが立った時点で、市街化区域の指定時期、人口密度、費用対効果などいろいろな条件を総合的に判断いたしまして、優先度の高い地域を選定してまいりたいと考えているところでございます。また現在、鉄道高架事業を初めとした、先ほど申し上げましたけれども、大型事業は多数同時進行する中で、大変厳しい財政状況ではございますけれども、下水道事業につきましても、幹線計画や処理区域、コスト縮減を見据えた有効な整備手法などを下水道基本計画の中で見直しまして、今後の財政状況の変化に対応しつつ整備の進捗を図ってまいります。あわせて下水道整備の区域につきましては、より一層の接続率向上に努めてまいりますので、御理解のほどをお願いいたします。 ◆７番（高田健孝君）　もう一つこの下水道事業の進展とともに反映されるであろう点についてお尋ねをいたします。　近年は、環境問題ということで、いろいろな議員の先生からもいろいろお話がありました。この下水道問題も、決して環境問題から切り離して考えられる事業ではございません。環境問題の一環として、河川、用水等の水質浄化が叫ばれる時代背景を考えてみますと、江南市の下水道事業実績と水質浄化現状と照合して、水質汚染度のうち生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、すなわち生物が生き得る酸素が入っておるか入っておらんかということでの検査でございますけれども、これが環境基準のどの位置に、江南市の河川、あるいは用水がなっているのか。また、平成28年度、419ヘクタールの下水道整備の末には、基準値に適合するまでに至る下水道計画なのかどうかお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　御質問をいただきました河川・用水を初めとした公共用水域の水質問題につきましては、下水道事業を行う上で大変大きな問題の一つでございます。その水質基準は、環境基本法の第16条で、人の健康と生活環境の保全が維持されることを目的として定めることとされております。代表的な指標といたしましては、生活環境項目の一つでありますＢＯＤ、いわゆる生物化学的酸素要求量がよく使われるところでございます。ＢＯＤとは、水中の有機物などの量を、その酸素分解のために微生物が必要とする酸素の量であらわしたもので、値が大きいほどその水質は悪いとされております。本市を流れております般若川と青木川で平成20年度に調査いたしました結果では、般若川では、先ほどのＢＯＤの数値でございますけれども7.0、青木川で7.1となっており、コイやフナが生活できる環境と言われるＢＯＤの５以下には及ばないものとなっているところでございます。　また、お尋ねの平成28年度における整備面積419ヘクタールが完了いたしましても、市街化区域全体では57％の整備状況でありますので、目標数値に達するとは限りませんが、下水道の利用により着実に環境が改善されるものと考えておるところでございます。このため、整備済みである地域の皆様へのより一層の下水道への御理解をいただき、接続率の向上とあわせて下水道のさらなる整備を目指してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆７番（高田健孝君）　以上で終わらせていただきます。　　　　　（拍手） ○副議長（古田冨士夫君）　11番、古池勝英さん。　　　　　〔16番　古池勝英君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１６番（古池勝英君）　皆さん、こんにちは。　議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　11番目ということで、私にとってはラッキーナンバーであります。１番というのは大変僭越でありますし、10番を過ぎて新たなる１番という意味で私にとってはラッキーナンバーでございます。ちょっとお昼から腹が膨れて眠気が来る時間帯ですが、元気に質問を、公募型協働支援補助事業をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　市民が主役の江南市と堀市長がいつもおっしゃってあいさつされておみえになりますが、昨年度、平成20年度より江南市戦略計画がスタートしました。地域協働のまちづくりが推進されております。江南市においては、地域協働課が新たに設置されて、その事業の一つとして公募型協働支援補助事業が行われております。　質問ですが、市民団体が行う公益的な活動を支援するような事業を実施している自治体の中で、市民税などの１％の額を財源として市民活動支援に充てる事業を展開している自治体があります。これは、東欧のハンガリーの制度にヒントを得たもので、国税の１％を自分の選ぶ団体に寄附する制度が紹介されたところ、千葉県市川市で個人住民税の１％の使い道について団体を選ぶことができる制度がスタートしました。以降、北海道恵庭市や大分市などでも同様の制度が始まっているそうです。昨年10月に政新クラブが行政視察でお伺いしました群馬県太田市でも、市税の１％の額を財源として住民と行政が一緒になってまちづくりを行う事業を実施しており、まちづくり会議の審査員の審査を経て事業採択されているそうですが、平成19年度における事業採択数は105件、採択金額も4,099万円と、かなりの件数、金額であり、太田市民のまちづくりへの思いの強さや、それを支援し、地域コミュニティーをより活性化しようとする市行政の姿勢が非常に感じられるものであります。　また、お隣の一宮市では、個人市民税課税額の１％を18歳以上の市民人口で割って１人当たりの支援額を定め、申請のあった市民活動団体に市民の投票により支援を行うことができる制度、市民が選ぶ市民活動支援制度が平成20年度からスタートし、平成21年１月５日から投票の受け付けを始めました。２月13日までの締め切りまでに３万1,578人の投票があり、約10％の投票率だったそうです。支援申請のあった団体数は70団体、１人当たりの支援額は658円ですので、投票集計の総額は約2,040万円だそうです。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１６番（古池勝英君）　（続）昨年の12月11日の尾張版の１面に載りました「一宮市民税の１％を住民活動に」と、「支援制度を知ってよ」というタイトルで中日新聞尾張版に紹介されております。この一宮市の方法は、日ごろ市民活動とあまり接点のない市民にとって関心の持てる活動に対し、その関心や興味を持ってもらうための一つの機会づくりにもなり、市民全体としてまちづくりや、そのための市民活動に対する参加意識の高まりにつながると考えます。　さて、江南市でも平成20年度から戦略プロジェクト事業の一つとして、公募型協働支援補助事業を行っております。これは、予算書の説明によりますと、地域団体等が連携・協力して行う公益的な事業に対する補助となっています。事業費の中身を見ますと、補助金と審査員への謝礼が主な内容です。公益的な市民活動の推進や市民と行政との協働のためには一宮市のようなやり方は非常に効果的かと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。また、江南市の補助制度の内容についても同じようにお聞かせください。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　市では、議員言われますとおり、昨年度から地域が自身で地域の課題解決を考え、また地域のコミュニティーの活性化が図られるような市民活動を支援するための新たな事業としまして、地域まちづくり補助事業という公募型の協働支援補助事業を実施しております。この事業は、申請要件といたしまして、活動団体同士の連携や協力がより促進するように、二つ以上の団体が連携・協力の上、事業申請をしていただくことにあります。団体例といたしましては、区、町内会、ＮＰＯ等市民活動団体、子ども会、老人クラブやＰＴＡなども含みます。そして、補助対象事業といたしましては、今言いました二つ以上の団体が協働で実施する事業とし、公益性があり、地域の住民の方を対象に実施する事業で、営利を目的とした事業でないこと、商品の購入、または製作のみを目的とした事業でないこと、地域の理解を得られる事業であること、また他からの補助金等がないことなどを規定いたしております。また補助率は、実施する事業経費に係る90％以内で、補助上限額は30万円でございます。事業の採択・不採択につきましては、公募市民を含めました７名で構成する審査員会が事業申請者のプレゼンテーションで評価をし、決定するもので、昨年度は三つの事業の申請があり、その３事業に補助を行いました。本年度の事業につきましては、昨年11月から12月にかけて申請を受け付け、ことし１月に審査を行いまして、五つの事業が既に補助事業に決定しております。一宮市の市民が選ぶ市民活動支援制度事業も、議員がおっしゃいますように、市民の関心や興味を持ってもらうための一つの機会づくりになり、市民全体としてまちづくりやそのための市民活動への参加意識の高まりにつながり、市民と行政との協働のためにも効果的な制度かと思います。しかしながら、本市のこの地域まちづくり補助事業も昨年度始めたばかりの事業でございます。また、保証する財源のこともありますので、当面は現在の方法で継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１６番（古池勝英君）　協働とか地域づくり、地域まちづくり補助事業とか、まだ市民には十分浸透していない漠然とした言葉であります。具体的に昨年度の地域まちづくり事業の実績について、その事業内容などを、特に今後のまちづくりにつながるようなものがありましたらお聞かせください。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　平成20年度の補助額は、３事業で29万4,480円でありました。そのうち今後につながるような事業の内容ということで紹介をさせていただきますと、事業名が「江南市に花いっぱい、元気いっぱい」という事業でございます。これは、ボランティア団体が区と協力して道路脇に開花時期の長い花を植え、花で彩られた景観あふれるまちづくりの事業が行われました。補助金額は11万2,500円で、その主な用途は、花の苗代や花壇に埋めたブロックの代金などでございます。現在、バッティングセンターの前の道路の花壇はピンク色の花できれいに彩られております。　なお、平成21年度は松竹の県営住宅地区で同じ趣旨の事業が行われる予定で、花を植え育てることにより、住民同士の触れ合いを深めることにもつながるものと期待がされております。 ◆１６番（古池勝英君）　確かに現地は、以前は枯れた植栽や雑草が茂っておりましたが、今ではきれいに花が咲いて、道行く人々を慰めておると思います。　次に、広報「こうなん」４月号に掲載されておりましたが、地域まちづくり事業としてその内容が出ておりました。これは、今年度どういった事業への補助が予定されておりますか、お聞きします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　今年度につきましては、６事業分といたしまして、予算額は153万5,000円計上いたしましたが、ことし１月の事業審査の後に１事業が辞退されましたので、５事業分で116万7,000円の補助を予定いたしております。　事業内容でございますが、先ほど申しました松竹県営住宅に花を植える事業で、事業名「松竹団地に花いっぱいを」で、補助金額は27万9,000円であります。この事業は、美観、雰囲気の良化のために花を植え、地域で花を育てる住民の共同作業を通して住民同士が触れ合いを深め、健康の維持や昨今の社会問題であります引きこもりや認知症の防止にもつなげていくことを目的とした事業であります。　次に、文化を継承する事業で、事業名「江南の伝統「カイコ」を伝える」で、補助金額は19万3,000円でございます。この事業は、蚕の飼育や繭の人形づくり、桑の講座を開催し、江南市の伝統産業であった養蚕を次世代に伝えていく、また親子や外国籍の子供が自然との触れ合いを通して相互に交流し、他を思いやる優しい気持ちをはぐくむことを目的とした事業であります。　ほかに子育てを支援する事業が三つございます。一つ目は、事業名「子育てしやすいまちづくり」で、補助金は22万1,000円でございます。この事業は、親子、高齢者との交流会の開催や、区の行事と連携して住民の触れ合いの場を広げ、子育てしやすいまちをつくる、また子供も模擬店の運営に参加することでさまざまなことを学び、コミュニケーション能力を高めることを目的とした事業であります。　次に、事業名「子ども・大人かかわる力！「まちをあそぶ」」では、補助金額は30万円でございます。この事業は、子供を支える地域住民のかかわる力を磨く講座や大人の遊び心を広げる講座を開催するとともに、自分たちが住むまちを使った遊びの機会を子供たちに提供しながら、地域の中で子供を見守り、はぐくむ大人の輪を広げていくことを目的とした事業であります。　最後に、事業名「子育てママ・パパ応援事業」では、補助金は17万4,000円でございます。この事業は子連れでも安心して楽しめるイベントの開催や、情報誌を発行して子育てに関する情報を広く市民に伝えることで、子育てを安心して楽しめるような環境や親のネットワークをつくり、子供も親も元気で明るい江南を目指すことを目的とした事業であります。　以上、５事業の紹介とさせていただきます。 ◆１６番（古池勝英君）　ありがとうございました。　１年目は３事業、２年目は五つの事業ということで、確かにふえてはいるようです。しかし、一宮市など他市と比べると非常に少ないと思います。ＰＲのやり方などの問題もあると思いますが、しかしもっと大きな理由として、活動団体同士の連携を求めていますが、連携できるか否かはそれぞれの団体の活動時間や団体の性格にもよると思います。事業設計に向かってのハードルを高くしている気がします。本年度の補助事業は、どういう団体同士が連携する事業が幾つあるのでしょうか、お答えください。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　先ほどの五つの事業でございますが、ＮＰＯ法人を含む市民活動団体３団体が連携する事業が一つ、市民活動団体２団体が連携する事業が三つ、市民活動団体２団体と地区自治会が連携する事業が一つでございます。 ◆１６番（古池勝英君）　先ほどの太田市の平成19年度の実績が、事業件数105件、補助金総額4,099万円と申しましたが、ちょっとつけ加えますと、平成20年度は115件、4,550万円、平成21年度、ことしでございますが、ちょっと件数はわかりませんが、7,500万円とふえております。平成19年度の実績の事業内容を少し見てみますと、道路美化・花いっぱい運動事業で26件余り、公園・広場の整備・美化事業で16件余りなどですが、例えば公園整備関係でどんな採択事業があるのかと資料の一例を申し上げますと、公園設置後20年以上が経過し、新たに整備するに当たり、一層の地域の交流の場となるように、地域のグラウンドゴルフ練習場の新設や、芝を張って軽スポーツ会場としても活用できるようにするための事業計画などが採択事業例であります。これで約77万円ぐらいの申請になっております。ほかに１件の事業で200万円を超える事業もあります。事業規模や件数、いずれも大変すごいものだと思っております。　さて江南市ですが、団体や組織の連携を求めることは協働を進める点では評価できると思いますが、なかなか今後事業申請数をふやすことが難しくないのかなというふうに思うわけです。補助支援の対象に単独団体での活動事業があってもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。　今申し上げました事例のように、適正な予算さえあれば、やりたいなと、やってほしいなというような事業がたくさんあると思います。今後のＰＲの方法とあわせてお聞きいたします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　江南市社会福祉協議会が赤い羽根共同募金を財源とされまして平成15年度から公募制地域活動支援事業を行ってみえます。この事業は、市民活動団体が行う地域活動に対しまして、１事業につき５万円を限度に資金援助を必要とする事業を公募して助成する事業でありまして、既に単独団体を支援する事業が社会福祉協議会で行われていたことから、市としては別の独自性のある事業を実施したかったという理由がございます。今後の事業申請数の動向を見まして、団体の連携が事業推進を妨げるハードルになっているようならば、申請要件についても見直しを考えてまいりたいと思います。また、ＰＲにつきましても、広報やホームページへの掲載を初め、各施設へのポスター掲示や新聞記事の掲載依頼など、いろいろなＰＲ方法でもってもっと市民や活動団体にわかりやすく伝わるようにＰＲをし、事業の申請数をふやしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１６番（古池勝英君）　よろしくお願いします。　戦略計画は平成29年度まであります。ことし２年目の事業については、昨年に応募があった事業について審査が行われ、決定しております。大変地味な事業ではありますが、担当課におかれましてはさらなる次年度の展開に向け、２年間の実績と他市のよい点等を参考にされ、市民、市民団体等にもっとよく知ってほしいなとか、わかりやすいなと、そんな支援補助事業となりますようお願い申し上げまして、大変短い時間でございますが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○副議長（古田冨士夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時20分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時35分　開議 ○議長（木本恵造君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　12番、牧野圭佑さん。　　　　　〔10番　牧野圭佑君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１０番（牧野圭佑君）　一般質問を始める前に、一言、江南郷土史研究会に対しましてお礼を申し上げたいと思います。　昨年９月の議会の一般質問にて、布袋駅鉄道高架に伴い開通する都市計画道路布袋駅東通り線に柳を植栽し、平成柳街道の再現を提案いたしましたが、今議会開催の６月５日に、生駒家の当主の生駒睦彦氏の了解を得て、田代区にお住まいの末裔、生駒三郎氏をお招きし、信長がつくった本来の柳街道沿いにある富士塚と力長の若宮八幡社に柳を各１本ずつ植樹されました。ささやかな植樹ではありますが、これは大いに価値ある布石だと思います。ここに、小林議員も属していらっしゃいます江南郷土史研究会の皆様に、感謝、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　今回の質問は、障害者に対する日中活動サービス、わかりやすく言いますと、働きたい意欲を持っている障害者に対する支援に関する質問です。　昨年３月に上梓されました……。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（牧野圭佑君）　（続）これでございますが、江南市障害者計画策定に当たってのアンケート調査報告書と、それに基づき策定されました本年３月に上梓された江南市障害者計画及び第２期江南市障害福祉計画、そしてまたその概要版でございますが、これらを平成16年度のそれらと見比べますと、平成16年度版が第１段階として理念と目標、方針の表記であったのに対し、市長さんが中心に推し進められておられます行財政構造改革の効果が出てきたのか、今回は目標値が数値で示され、わかりやすく編集されているなと大変高く評価する次第でございます。しかし、江南市の障害者に対する日中活動支援サービスのうち、自立支援、就労移行支援、就労継続支援、そしてその他事業として職親委託などに対する数値目標につきましては、このアンケートから推測するに、もっと需要があるのではないか、障害者の要望に対し、それほど支援できていないのではないかと思われますので、この計画表の目標値をクリアするのみにとどまらず、達成オーバーを強くお願いするとともに、今後の支援の一層の拡大・充実をお願いするために今回質問するものであります。　最初に、計画書の27ページに記載されています障害者の法定雇用率の達成状況についてお尋ねします。　記載内容によりますと、56人以上雇用する一般企業の障害者の雇用状況が、実雇用率1.5％、達成率47.3％と掲載されていますが、このデータが犬山公共職業安定所管内、江南市、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町、この３市２町の合計数値で表記されておりますので、江南市の企業へ当てはめ計算し直しますと、当市における56人以上雇用する企業で働く障害者は何人になりますでしょうか、お答え願います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　市内の企業が障害者を何人雇用しているかにつきましては不明でございますが、犬山職業安定所管内の56人以上の企業、これは112社ございますが、平成20年３月で453人の障害者が雇用されていると、これは犬山職業安定所の情報でございます。この人数をもとに推計をいたしました。まず、管内の市町の同時期、平成20年３月末の人口比で換算してみますと、江南市につきましては164人の障害者が雇用されていることになります。また、56人以上の企業での雇用者数の比率で換算してみますと、江南市の企業は29社ございまして、77人が雇用されていることになります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、市内の障害者の雇用状況につきましては把握しておりませんが、毎年７月から８月にかけて産業振興課が行います市内事業者景況調査、市内企業に対して行う調査でございますが、これを実施いたしますので、この実施の折にあわせまして雇用状況を把握するための調査を実施していきたいと考えております。 ◆１０番（牧野圭佑君）　調査結果を楽しみにしております。　それでは、次のお尋ねをいたしますが、先ほどの推計値が164人、あるいは77人と、なかなか微妙な数字で、倍以上あってよくわからないんですが、実際に江南市における56人以上の事業者の法定雇用率1.8％を100％達成するといたしますと、今江南市で29社が56人以上とおっしゃいましたが、江南市の商業統計では33社と出ておりますが、障害者の推定雇用総数は何人で、先ほど言われました雇用数よりもふえるのでしょうか、減るということはないと思いますが、どんなような感じでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　先ほどの江南市の56人以上の企業29社を工業統計、商業統計の企業規模数から勘案したものでございますが、この企業の規模数の内訳でございますが、市内の企業の56人から99人までが17社、それから100人以上の企業が12社ございまして、その内訳が500人から999人が２社、300人から499人が３社、200人から299人が１社、100人から199人が６社ということでございまして、これら29社を合わせました従業員数は出ておりませんので、従業員規模別の平均値を従業員数と設定するものといたしまして、56人から99人の企業は……。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　（続）そうしますと、そういうような形で設定して計算いたしますと、従業員数の合計が5,125人になります。法定雇用率が1.8％でございますので、雇用されている障害者は92人となりまして、先ほど申しました77人よりは15人増加するという状況でございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　なかなか個別データがないもんですから、ことしの７月・８月の景況調査の中で、ぜひ具体的な江南市における障害者の雇用率ですとか、または雇用者数ですとか、そういった実態が少しでも明らかになることを期待しております。　次に、計画書の28ページに記載されております江南市の障害者の就業と失業の実態についてお尋ねいたします。　このページには、犬山公共職業安定所に登録している障害者の求職者数や就業者数などの状況と、障害部位別の登録者数が掲載されておりますが、この表から読み取れる平成21年３月時点での失業率、また身体障害・知的障害・精神障害者別の失業率は概算何％と推定されておられるでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　障害者の失業率につきましては、犬山職業安定所の資料から推計いたしますと、平成21年３月で27.8％と推計されるというものでございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　身体・知的障害を分類しますとどうでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　身体障害者では24.9％、知的障害者では17.3％、精神障害者が63.2％の失業率となるということでございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　この数値から推測しますと、一たん精神を病んだ方はほとんど就職ができないという感じがするわけでございますが、大変景気が悪くなって有効求人倍率が0.45％だとか、失業率が５％だとか、大変重要な問題だと新聞紙上でどんどん躍っておりますけれども、こういった今言われました推計値の失業者、約３割近くおられるという実態を見ておりますと、これは景気に関係なく、多分景気が悪くなってさらに増加しているというふうに推測されるわけですけれども、こういった障害を持った方たちの働きたい欲求と、それが満たされないつらさというものが大変身にしみる感じでございますし、またその御家族皆さんも苦しむというようなこと、そしてまた一たん障害になった方たちは社会からドロップアウトしてしまう、こういった実態の数字を見ると暗たんたる感じになるわけでございます。不況は、疾病者や障害者などの社会の脆弱な層に対してより厳しいと思います。障害者は、今言いましたように、就労率自体も低いのですが、恵まれた一握りの障害者さえ、その就労形態は多くは非正規職員にすぎません。疾病者や障害者を抱える家族は、先ほども言いましたように、大変な苦しみを、また就職に対しまして極めて狭められた道しか残っていないというのが現状だと思います。　それでは次に、江南市民の公共職業安定所に求職登録している障害者数は何人と推定されるでしょうか、お答え願います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　これも平成21年３月の犬山職業安定管内での求職登録者数でございますが、この安定所からの資料でございまして、283人ございます。これを管内の人口比率で推計いたしますと、江南市の求職登録者は102人と推計できるということでございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　これは一つの推計値でございますから、私なりの感想で少し申し上げさせていただきますが、先ほどのアンケート調査でございますけれども、この報告書は回答率が全体で53.7％、約半分強の方しか回答しておりません。その点を考慮してこの失業者の全体数字を推定しなくてはならないと思いますけれども、このアンケートの中で、就労・就学についての回答データを見ますと、身体障害者で仕事をしている人は合計で277人、知的障害者で仕事をしている人は32人、精神障害者では13人となっておりまして、合計322人が働いていることがわかりました。そして失業の数字ですけれども、このアンケートによりまして、通園していない、通学していない、通所していない、入院していない、仕事のいずれにも該当せず自宅にいると回答した人は、身体で917人、知的で44人、精神で91人、合計1,106人おられることがわかりました。仕事がしている人が322人、家にいる人が1,106人ですが、それでは家にいる人のうちで、仕事をしたくてもできない障害者の人数はどれぐらいだと推定されておられるのでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　計画策定のために行いましたアンケート調査によりますと、正社員・パートで働きたい方、また働きたいが働くことができない方など、身体障害者で240人、知的障害者で17人、精神障害者で58人、合計315人という結果でございました。ただ、これは働きたいが働くことができない方をどうとらえるかということで若干違ってくるかなというふうには思っております。 ◆１０番（牧野圭佑君）　もう一つ、正社員・パートで働きたい方というアンケートもあったと思いますが、その実数ではいかがなんでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　正職員・パートで働きたい方だけでは85人でございました。 ◆１０番（牧野圭佑君）　いずれにいたしましても、53％程度の回答者の数字から類推して、働きたいけど働けない方が315人、そして正社員・パートで働きたいとしっかり意思のある方が85人というような数字が出ておりますけれども、私はここから敷衍いたしまして、実際にはハローワークに就職の相談に行く人が何％あるかという回答が出ておりまして、これを見てまいりますと、身体障害者でわずか3.3％の人しかハローワークへ行っていない。知的で11.4％、精神で11％しかハローワークへ行っていない。ということはあきらめているという感じがする。実際は働きたい。だけれども、ハローワークに行っても多分仕事がないだろうというような感じが読み取れるわけでございます。先ほどいろんな数字を推定で教えていただきましたけれども、実際にはかなり多くの皆さんが、精神・身体・知的障害で働きたくても働けないという苦しみの中におられると。私の推定値では、この回答率も含めて、多分江南市には150人から300人近くのこういった働きたくても働けない方がおられるのではないかと試算いたします。障害者も健常者も、人としての喜怒哀楽に変わりはなく、自立したい、働きたいという欲求も何ら変わらなく、本人も御家族も想像を超える大変な苦労をされておられると思います。市としても、より一層の支援活動をお願いしたいと思います。　これまでお答えいただきました推定人数、また私の出した推定人数について一言申し上げますと、今回のこの障害者の計画書及び第２期障害者福祉計画策定につきましては、この巻末に、策定委員として江南市障害者計画懇話会委員という表が出ておりまして、これを見ますと、その委員に犬山公共職業安定所の総括職業指導官が１人入っているんです。にもかかわらず提供されたデータが犬山管内の合計数字、つまり３市２町の合計データであり、そのため江南市の実数がわからないということでございます。わからない数字に基づいた計画というものは非常に私はおかしいと思いまして、実際私も犬山公共職業安定所へ行きまして、どうして出さないんだと、出してほしいとお願いしましたら、データベースはつくってあるんだけれども、何か本庁のコンピューターに入っていて端末ではソーティングできなくて、手作業でカードを全部探さないとデータが出せなくて、とても出せないということでございましたので、それからもう一つ、障害者の有効求人倍率、障害者の失業率、また江南市で56人以上の法定雇用率が決まっている事業所で働いている障害者の数、そういったデータが全然出さないということでございますので、今後市としては、犬山公共職業安定所にそういった市の個別のデータを出していただくように要望されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　職業安定所のシステムの関係もございますので、市の方からも一度お話はさせていただきます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　なかなか難しいとは思いますが、多分どこの市町村でも困っていると思います。計画書をつくるためにデータが要ると。もう一つは、市独自でデータをつくるということも必要だと思いますので、先ほどの景況調査とともにそういった実数をつかんでいただきたいと。その次の時期に、またこの計画書にはそういった実数が入った計画を立てていただきたいと思います。　次に、江南市と江南厚生病院における障害者雇用の実態についてお尋ねいたします。どのような基準で賃金を払っておられますか、あわせてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　市の関係でございますが、障害者の雇用等に関する法律で規定しております国及び地方公共団体の障害者の法定雇用率は2.1％となっております。平成21年６月１日現在の市におけます障害者の雇用率は2.38％となっておりまして、基準を上回って雇用いたしている状況でございます。　なお、給料、諸手当につきましては、健常者と同じでございます。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　江南厚生病院でございますが、法定雇用率は1.8％でございまして、平成21年４月１日現在で1.81％の障害者雇用率となっております。　それから賃金につきましては、健常者と障害者の区別はないということで、正規職員につきましては一般の給与規定に基づき支給されており、パート職員につきましてもパート職員の賃金体系に基づき支給されているということでございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　ありがとうございました。　江南市も厚生病院も、ともに法定雇用率を超えている、なおかつ一般の賃金規定どおり払っているということはすばらしいことだなと、本当に心からありがとうございますという気持ちでございます。　次に、この計画書に基づいていろいろ主唱が書いてございます。就労移行支援についてお尋ねします。　この概要版によりますと、就労支援が人日で平成21年度が66、平成22年度が242、平成23年度が286と拡大していますが、この「人日」という説明と就労移行支援の内容、そして目標数値達成計画について、また就労必要人数に対する支援比率はおよそ何％かということについてお尋ねします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　この計画の中で就労移行支援につきましては、平成21年度が３人、平成22年度は11人、平成23年度に13人の利用としております。それで、利用する人数と日数を合わせて「人日」と言っておりますが、平成21年度では１月の利用人数を３人と設定いたしております。この利用者数に月の利用日数を１人当たり22日利用するということを設定いたしまして乗じたものでございまして、あと平成22年度、平成23年度も計算の中身は同じということでございます。　それから、この計画の利用者数でございますが、これは現在のときわ作業所、それからくるみの里、これは旧体系の事業所でございまして、この二つの事業所・作業所が、平成22年度に新体系の就労移行支援に移行するということで、平成21年度の利用者数に加えた計画でございます。それから、平成23年度につきましては、障害者の小規模授産施設が新体系の就労移行支援に移行する計画であるということで、平成23年度では13人の利用を見込んでいるということでございます。　それから、就労移行支援の内容でございますが、これは一般就労を希望する障害者に対して就労に当たっての知識・能力の向上のための訓練を行う施設という位置づけでございます。　それから、支援比率につきましては、平成23年度の利用者が13人でございまして、これを先ほど説明させていただきました求職登録者数102人を就労必要人数といたしまして、これで割った数が12.7％となっているということでございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　ありがとうございました。　また関連していきますので、詳しくは最後にまた質問しますが、次に就労継続支援Ａ型の目標値が平成21年度ゼロ、平成22年度ゼロ、平成23年度22についてお尋ねします。そして、就労継続支援とは何か、また就労継続支援Ａ型とＢ型の大きな相違点は何か、そして今の平成23年度に22人日を達成するという施策についてお聞きいたします。また、必要人数に対する支援比率は何％になるでしょうか。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　就労継続支援Ａ型、これは一般企業等で就労が困難な方に働く場を提供するということとともに、知識及び能力の向上を図るために必要な訓練を行うというものでございまして、Ｂ型との相違は、Ａ型は施設と雇用契約を結んで行うというものでございます。それで、この就労継続支援支援Ａ型につきましては、現在は利用されている方がないということ、それから市内の旧体系の授産施設、先ほどのときわ作業所とか、くるみの里の利用者の中からも、現状では就労継続支援Ａ型を希望される方がないということ、さらにこのＡ型の施設は、近隣では一宮市内に１施設だけあるというようなことの状況を勘案いたしまして、平成23年度に１人の利用者を設定したものでございます。そして、市内の授産施設も平成23年度に新しい体系へ移行をいたしますので、その間で、それぞれの施設が利用されている方の障害の程度、また利用者の意向を把握するなどいたしまして、施設と、また市も協議をいたしまして達成できるように進めてまいりたいと思っております。　それから、支援比率につきましては、先ほどの求職登録者102人に対しまして平成23年度は１人の設定でございますので、１％という数字になります。 ◆１０番（牧野圭佑君）　少し私の予測と想定外といいますか、今のお答えを聞いていて感想を申し上げさせていただきます。　この「需要がない」という言葉が少しひっかかりまして、先ほどの失業の人数を大体推定しておきながら、Ａ型に移行する需要がないというとらえ方では福祉政策というのはできていかない。実際、愛知県の中に就労継続支援Ａ型は12個しかありません。一番近くが一宮市なんです。しかしそれは定員15名、大体いっぱいでございます。江南市がそこへ１人はめていく、これはできるかもしれません、３年後に。しかし、そういった満杯状態の中に、本当に江南市から１人持っていくなんて、また１人が需要がないんじゃなしに、出てきていないというのか、発掘していないというのか、どこへ話をしていいかわからないという、今の障害者の就労の需要と供給のアンバランスの中で。こういった１％に満たすか満たないかのような計画しか立てられない、これは非難しておるわけじゃないんだけれども、それが現実だということの中で、これをどうしていくかということを考えないと、こういう障害福祉計画というのは単なる数字合わせにしかならないというふうに私は思いますので、ぜひこれからの福祉計画というのは、何％ぐらい人を救っていくんだという、そのためには何が必要なのかと、どういう予算が要るのかというようなことを立てながらいかないと、今のお話を聞いていると、現在のときわ・くるみの形態が新体制に変わることによって、そのままの人数をはめていくというような安易な回答のような気がいたしますので、計画というのは、目標があって、どうするかということを書き込むようなものを今後はつくっていただきたい。口幅ったいんですが、ちょっと今かちっときたもんですから、思ってお話をしている次第でございます。　私の口から言いますと、Ａ型は雇用契約をして最低賃金を払う。愛知県の最低賃金は731円ですから、それを１日８時間で20日間働きますと約11万7,000円、プラス社会保険料も払うというのがＡ型でございまして、Ｂ型は今いろんなところでやっているように、１時間50円ぐらいの工賃を払ってしているような作業形態だというふうに、賃金と工賃というような大きな違いがあるというふうに私は思っております。　ちょっと今脱線してしまいましたが、次に行きます。　次に、就労継続支援Ｂ型の目標値、平成21年度198、平成22年度616、平成23年度704についてお尋ねします。目標値達成に対する施策と支援内容、支援必要人数に対する支援比率は平成23年度でおよそ何％なのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　就労継続Ｂ型でございますが、これは平成20年度におきまして、市内の精神障害者の施設でございますが、しらゆりワークスを含めて５人の利用があります。平成21年度には市外の施設２ヵ所で江南市の利用者が４人利用されておりまして、平成20年度の利用者を加えると９人となるということでございます。１人当たり22日の利用日数を乗じて198人日としたものでございます。それから平成22年度には、市内の旧体系の事業所で就労継続支援Ｂ型に移る希望、意向がある、そういう思いがある、ときわ作業所で14人、くるみの里が５人利用されております。平成21年度に加えますと28人の利用で、その人数に22日を乗じまして616人日の計画となっているということでございます。平成23年度には心身障害者授産施設が移行するという計画で30人になるということで、同じような計算をしているということでございます。　それから支援比率につきましては、求職登録者の102人に対して平成23年度は32人の設定でございますので、支援比率は31.4％という数字になります。 ◆１０番（牧野圭佑君）　ありがとうございました。　しかし、お聞きしておりますと、この施策は実行されるんじゃないかなあと思いますけれども、実際としては増員計画というものが入っておるのか、現状の施設の名目の変更による数値の計画表になっておるのか、お聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　この計画は、今、旧体系の施設が新しい体系の施設に、どこへ移るかという意向調査を県が行いまして、それに基づいて計画をつくっております。ですので、新たな需要というのは見込んでおりません。 ◆１０番（牧野圭佑君）　わかりました。そういうことでございます。　今現在、この就労継続支援Ｂ型への移行を計画されていますときわ作業所の例で、現在の工賃は幾らぐらいお払いになっているのか教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　平成20年度でございますが、ボーナスを含めて１人平均月１万5,000円でございます。

◆１０番（牧野圭佑君）　平均でございますから、倍ぐらいから何分の１まであると思いますが、実際にはそこから給食費を引くとか、または施設に通うときの使用料というものを自立支援法に基づいてほんの数％ですけれども引くということになりますと、実際の手取りは、ボーナスを含めて平均１万5,000円、実際には大変少ないものになっているというような感じがいたしますが、そういう実態でも、そこに通所できて授産施設で仕事ができるというのは喜びというのは私はあるということで、こういう施設もありがたいなと本当に思っている次第でございます。　それでは、就労支援をするためにも、企業などに対して授産事業への発注の働きかけが大切だと思いますが、安定した施設運営への支援に努める必要があるこの授産事業への発注に対して、市としてはどのような依頼活動をされておられるのでしょうか。また、江南市としては仕事を施設へ委託して出されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　現在、市から授産施設で行っている事業でございますが、これはときわ作業所でございますが、ペットボトルの収集運搬と発泡スチロールトレーの収集運搬でございます。それから、新たな授産事業の発注につきましては、これは事業所が主体となりまして、利用されている方々の障害の程度を把握する中でどのような作業ができるかということで開拓していくものでありますが、市といたしましても新しい授産事業の紹介や、機会をとらえて企業へ情報提供などを図ってまいりたいと思っております。 ◆１０番（牧野圭佑君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　景気が厳しいですので、なかなか出してくれる企業も少なくなるような気がいたします。実際にここ数年間の授産事業の授産量というものはふえておるんでしょうか、減っておるんでしょうか、ちょっと通告外ですのでざっとでいいんですが。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　減っている状況でございます。 ◆１０番（牧野圭佑君）　やはり景気とともにこういうものは減っていく、また会社が機械化していけばしていくほどこういう手作業の仕事が減っていく、こういった厳しい中で授産事業を続けていくということは本当に大変だなあと心からそう思うわけでございます。　そういった中で、今後提案をしたいんですが、就労の機会の増大ということを、授産事業をとってくる、これは市も一緒にとってくると。こういうことは重要ですからどんどんやらなきゃいけませんが、そういったもらってくるというようなことと別個に、今はパンを焼いたりお菓子を焼いたりやっていますが、そういった自分からさらに仕事をつくっていくという姿勢、設備をつくっていかないと、江南市の隠れた膨大な障害者の就労というものに対して市はなかなかこたえていけないし、今後の増大に対してはこたえられないと、現状のままでしかできないと、またそれも衰退していくような心配をしてございますので、ぜひそういった前向きな計画というものを実数に基づいて次期計画を立てていただきたいなと。ちょっと口幅ったいんですけど、強くお願いをする次第でございます。　次に、職親委託事業についてお尋ねします。　計画書の89ページに、職親委託の数値目標が記載されていますが、職親委託事業とは何でしょうか。そして、その期間、効果、実績と目標値２件の委託先確保と需要に対する支援比率はおよそ何％になるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　職親委託につきましては、現在扶桑町にあります高齢者施設でありますグループホームで１人利用をしております。それで、職親委託といいますのは、知的障害者の自立更生を図るということで、一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者に預けて、生活指導、また技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに、雇用の促進と職場における定着を高めるために行うものでございます。委託期間は１年以内で、延長も可能ということでございます。それで、現在通ってみえる方は平成15年から通ってみえまして、もう７年目に入るということで、しっかりと勤務されているということは事業所からは聞いております。　それから、現在登録されている事業所でございますが、これは江南市内にも１社ございますので、例えば一宮東養護学校から卒業生に対して案内をしていただくなどのＰＲをして、今後事業の周知に努めていきたいと思っております。　それから支援比率につきましては、求職登録者数102人に対しまして平成23年度は２人の設定でございますので、支援比率は２％となっております。 ◆１０番（牧野圭佑君）　この知的障害者が高齢者だとか、自分よりも重い知的障害者を介護するとか、ケアするということは、大変お互いにとってプラスになるというふうに私は思っておりまして、ぜひそのような形の職親委託事業とかが今後ふえていくといいなと、私の私見でございますが、またこういった仕事がふえていくことを期待しております。　それでは、大体総括的なお話に入りますが、こういった非常にきめ細かいアンケートをつくられまして、ここの中で出てきたことは、働きたくても働けない障害者というものをある程度把握しておきながら、しかし段階的にしか行えないのはやむを得ませんが、働きたい人たちの何％に対して今後こういった就労活動支援をしていくのかと、そのような計画というものを今後はひとつ検討していただきたいなと思います。計画書の冒頭に堀市長さんのあいさつ文が掲載されておりますが、その中に障害者自立支援法により、市が地域のニーズに応じて総合的・計画的に福祉サービスを提供していくことが、市に課せられております。障害のある人のニーズ等も踏まえ必要なサービス量を見込むなど、実効ある計画づくりにより、必要なサービス供給体制の整備、推移に努めてまいりますとあいさつされておられますので、ぜひ就労支援の拡大に一層の御配慮をいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　障害のある人が地域で自立して生活を送るために就労の機会を得るということは、生活の資質の向上及び社会参加を促進する上で必要なことであるという認識は持っております。平成23年度までには、旧体系の授産施設は新体系の就労移行支援、また就労継続支援のサービスを行う施設に移行することになりますが、まずは現在利用されている方が新体系のサービスを引き続き利用できるように、円滑な移行をできるよう事業者へ要請していきたいと思っております。　それから、就労の場の確保として新たに施設整備を行うに当たりましては、国・県の制度に基づきまして適切な支援に努めてまいるものでございます。そして、障害の程度によっては一般就労に下げていく必要がありますので、この一般就労の機会をふやすためにも法定雇用率を達成する企業の割合が増すように、犬山職業安定所を中心として企業への働きかけや、犬山職業安定所と連携した障害者の方たちの就労相談、また情報提供に努めてまいりたいということでございます。さらに、職親委託事業につきましても、現在はお１人が高齢者施設で行っておりますので、市内にもこのような施設がございますので、市内の高齢者施設に登録の働きかけもしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１０番（牧野圭佑君）　大変面倒で難しいお仕事だと思いますけれども、ぜひ前向きに取り組まれまして、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、４番、５番の農業における障害者雇用について提案をしたいと思います。　農業は、作物の生育を見守る喜びがあり、障害者の労働環境としては最適の一つと言われています。社会就労センターのデータベースより検索しますと、授産施設の作業に農耕を取り入れているのは全国で697ヵ所ありました。数えました。内訳といたしましては、就労継続支援Ａ型で８ヵ所、就労継続支援Ｂ型で79ヵ所、生活介護が39ヵ所、就労移行支援が68ヵ所、こういった農耕の作業を取り入れているということでございます。　また、特例子会社での農業も見られました。特例子会社というのは、簡単に説明しますと、例えば１万人の企業が1.8％の雇用をしようと思いますと、180人雇わなきゃならない。しかし、自分の会社だけでは180人雇うだけの仕事がないという場合に、別子会社をつくりまして、そこで障害者雇用をして仕事をしてもらうと、その別子会社をグループ、または親会社全体の法定雇用率に加算して達成するものとみなすということがことしの４月から法令で決まりまして、それに基づいてできた特例子会社でございますが、こういった企業の特例子会社の事例紹介も結構載ってございます。この近くでは中部電力の特例子会社、中電ウイング株式会社がございます。ここの中のホームページを見ますと、花の栽培、そして花の販売、先ほどいろんな質問に出ていましたけど、花の植栽といいましょうか、公園に花を生けたり、中電関係のいろんな事業所やそういうところにディスプレーしたり、花を生けたり、そんな仕事をやっている。そういうことも一部門として中電が行っているということが出てまいります。　ここから一つ私の提案でございますけど、将来、これは10年後ですけれども、ごみ焼却場の廃熱を利用して、その隣に例えばランの栽培のハウスをつくるとか、または南国フルーツの栽培をしたらどうかというふうに考えたわけです。宮崎がマンゴーで有名でございますが、例えば江南市が藤花ちゃんマンゴーをそこで障害者がつくることができたら、私は全国ブランドになるなと、福祉だというふうに思うわけでございます。また、フラワーパーク江南で花の栽培、また花の販売と、そのようなものを障害者が廃熱利用してハウスでつくることができるならば、そういったことも障害者雇用の一つになるというような形の中で思った次第でございます。これはまだなかなか例がございませんが、実際にいろいろ調べておりますと、葉っぱ物の水耕栽培で障害者を雇用している授産施設とか特例子会社が多いんでございまして、特にサラダホウレンソウの水耕栽培が多いということで、少し御紹介をしたいと思います。　このサラダホウレンソウといいますと、地面でつくると６把ぐらいできるんですかね、ところがこの水耕栽培でやっていますと年間21毛作でできるわけでございまして、この農作業は土を使いません。非常に単純作業の繰り返しの中で、１年間切れ目なく障害者が働いておるという実態でございます。　少しお見せいたしますが、ぱっとネットで調べるといっぱいあります。事例がいっぱいありますが飛ばしまして、ちょっと話だけします。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（牧野圭佑君）　（続）これが、カラーでつくってまいりました。障害者が菜っぱを植えているところです。知的障害者の方です。障害者がこうして摘み取り作業で出荷をしているところです。特例子会社は会社でつくっております。これは、実はこの特例子会社農作業所、近くの障害施設の授産施設が企業内授産としてバスでこちらへやってきて、この中で助っ人として作業をしているというような地域貢献も含めて、障害者がここでは９名、生き生きと働いているということでございます。　これは「ハートランド」という特例子会社ですが、少しはしょりながら、そこのハートランドの社長さんのお話を少し紹介したいと思います。　決まった時間に出勤して毎日働き、一定の賃金を得ることができ、近年の技術進歩により、農業でもこのような就労が可能となりました。それは施設園芸と言われるもので、ビニールハウスの中に栽培設備を備えた水耕栽培もその一つです。種まきから育苗、定植、収穫、出荷まで、障害者の手で行っております。もちろん彼らを指導する支援者も必要ですが、お互いが必要な存在で働いています。実際に彼らは「仕事がつらい」とか「嫌だ」とかはだれも言いません。農業という仕事そのものが彼らに合っているようで、「仕事が楽しい」と言っています。無論、休みたがりません。外部連携に関しましては、今言いましたように、精神障害の方の社会適応訓練やニート支援して実習生の受け入れ、インターンシップなどを行ってきました。共通して言えることは、実習生たちが生き生きと働いていることであります。原因はわかりませんが、なぜか張り切って仕事をしているということでございます。また、先ほど言いましたように、福祉施設がハウス内へ出張して企業内授産をしてもらっています。パートナーとして強力な戦力になっています。　次に、企業内授産に来ていただいている福祉施設さんからハートランドへの手紙を紹介します。　ハートランドで福祉施設が企業内授産を開始させていただき、１年半がたちました。施設から外に出て企業で働くことが、彼らにとって大きな支えになっています。「きょうのハートランドの仕事はたくさんある。頑張ろうな」「あすはどうやろう」と施設内で当たり前の話になっている光景から、彼らにとってハートランドが大人としての誇りになっているようです。また、障害のある方だけでなく、企業内授産を通じて彼らと一緒に働く職員も、「ハートランドに行くと今までの施設の仕事が甘かったように感じる」「施設での姿と彼らは全く違う、驚いた」と、企業で彼らと一緒に働くことで職員側もかなり刺激になっています。働くことを通じて多くの気づき、学び、共感、共有、認め合いの場となっています。ハートランドの大きな懐に感謝でいっぱいです。これからもよろしくお願いしますという手紙が来ておるということを、私は見学に行きまして見せていただいて紹介させていただいたわけでございます。　結論的に言いますと、これは一つの例ですけれども、こういった障害者に農業というものは結構適しているなと。それをやっている施設もいっぱいある。江南市もそういったことを社会福祉法人が中心になって、ぜひ市が応援しながらこういったものができたらいいなという提案でございます。　場所は、市が例えば貸与できるような場所があれば一番いいんですけど、なければ最初は小さな土地を300坪以下で福祉施設が買っていただいて、そこに一つハウスをつくって、２人でも３人でも障害者を雇用する。だんだんそれを300坪から600坪、900坪にして拡大していきますと、いろんな補助金制度というのが調べますといっぱいございまして、あとは自己資金はあまり使わなくても施設拡大ができていくような、また雇用支援制度がいっぱいあるということで、私もざっと見ましたし、県にも聞きに行きましたけれども、最初は自分の小資本でつくって拡大していけば、かなり大勢の障害者というものが喜んで働く施設ができるんじゃないかということで提案をする次第でございます。　それともう一つは、これは10年計画ですけれども、ごみの焼却場が、本当は江南市に私は持ってきてもらいたい、市長さんにぜひ頑張ってもらいたいと思っていますが、たとえよそへ行ったとしても、地域のいろんな福祉施設をつくるのもいいんですが、そこの中に障害者が働けるような施設というものも今後のごみ処理場の横にはつくっていくと、それが福祉社会の一つのあり方だと私は思いまして、これは10年後の話ですが、そういった計画も忘れずに入れていただきたいなということを提案する次第でございます。　それからもう一つ、中日新聞の５月30日か31日の記事でございまして、ミニチンゲンサイを浜松で特産品、ブランドとしてつくっていて、浜松市が13億5,000万出荷していて全国トップ、２番目が茨城県行方市9.7億ということで、これを読んでみますとみんな水耕栽培でつくっている。これは年間20毛作、設備投資に金がかかるマイナスを補って余りある、社員数は発足時の３倍の50人にふえて出荷していると書いてございます。これはいい事例でございます。しかし、またいろんな補助金を使って個人でも農業をやっていますが、今の福祉施設が主体的にこういった雇用をつくっていくということも、うまく補助金を組み合わせればそれほどの出費なくして、多分利益が出ながらやっていけると。これは企業ですから難しいんですが、そういった感じがしておるということを、これはたまたまミニチンゲンサイと。江南市は、実は越津ネギが特産でございまして、越津ネギを水耕栽培でやったところは全国どこもありません、青ネギはあるんですけど。これを実は、あるＭ式の創業者の社長さんがやってやろうということで試作に入りましたので、一度市長さんと皆さんと一緒に見に行きたいと僕は思うんですが、そういったものがもし水耕栽培でできるなら、そこに障害者を雇用して、今、越津ネギをつくっている江南市ブランドのネギ農家が衰退というのか、一生懸命やっているんだけど、１人抜け、２人抜け、減っていっているわけです。これは高齢化で後を継がないから。そこに障害者が働けるようなプラントをつくって、今の農業プロと単純作業化した障害者がドッキングする中で、越津ネギ的な地域ブランドの水耕栽培ができていくならば、これも一つの夢物語ですが、そういったことがやれたらいいなと夢を語っている次第でございますが、紹介させてもらいました。　最後に、もう一つ私、夢のついでにぶちあげたいと思いますが、５番目を少しお話しさせていただきたいと思います。　それから、障害福祉のつくった野菜サラダや何か、この地域の学校とかにもどんどん食べてもらいたいし、これは本当に無農薬ですばらしい、僕も食べてきましたが、おいしいものですから、本当にいいと思いますが、それをさらに拡大していく。こういったものは企業と一緒ですから、売り先を、低価格で売っていくようなものをつくらなきゃなりません。もちろん学校給食にも使ってもらわなきゃいけませんが、そういった売り先の一つとして、地域振興としてこういうものをつくったらいいんじゃないかという夢を少し語らせていただきたいと思います。　これは市の仕事ではございませんが、市が音頭を取りながら、話し合いをしながら、多分農協さんが主体になると思いますけれども、「野菜健康ランド」というのを江南市の155号線沿いに一つつくったらいいなということでございます。これはざっと数字だけ走りながら申し上げますと、道の駅ですね、これは土地で1,500坪ぐらい、建物は200坪から250坪、建築費が大体１億円、運営費が5,000万円、土地代は別です。そして、大体年商１億を目指します。道の駅の野菜販売だけでは全国どこでもあって、そこにお百姓さんが名前とバーコードがついた野菜を持っていって、２割ぐらい場所代を払って、売れなかったら引き取ってくるというような形で結構繁盛しているんですが、それでは二番せんじでおもしろくないので、実はこういうプランがございます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（牧野圭佑君）　（続）ちょっと小さいカラー写真でございますけれども、これはまだ日本じゅうでどこもやったことがない。実はここの中に五つのプラントみたいなものが、ここはミニミニプラントですね。ここに根つきの野菜を10種ぐらい置きまして、ここでは栽培しないんです。水耕栽培でつくったものを置きまして、お客さんがそこで、できたばかりのトマトだ、何とかホウレンソウだ、いろんなのをばあっとつまみまして、グラム幾らではかり売りで買ってもらう野菜摘み農場みたいなものでございまして、しかしそれだけの売り上げじゃなくて、本当はそこに地域農家の、ちょっと高齢化していますが、つくられた新鮮野菜を毎日そういった形で持ってきてもらって、値札をつけてもらって、そうして地域の農家とともに、また障害者がつくったハウス栽培の商品も並べ、野菜の摘み取り販売の形で道の駅として155号線につくるならば、名古屋から健康志向のお客様、江南・一宮市あたりのお客を引っ張って、ぜひ商売としてやっていきたいなと。これは市の仕事ではありませんが、農協さんに話しかけてもらうか、有志かつくっていったら、相乗効果として江南市の野菜ブランドが確立していく一つの礎になるのではないかと思って紹介をした次第でございます。　ちょっと話をはしょってしようがないんですけれども、すみません、もう結論で申し上げます。　最後になりますが、障害者が能力を発揮できる社会は、私たちだれもが能力を発揮できる社会にほかなりません。経済状況が厳しい今だからこそ、そうした成熟した障害者自立社会へ向けて江南市障害者計画及び第２期江南市障害福祉計画が着実に実施されることをお願いするとともに、次の計画にはぜひ私の提案を前向きに御検討いただき、江南市は福祉農業の先進市だと言われるような生産設備、販売設備をつくり上げたいと願っています。実現に向けまして御協力いただけますようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　（拍手） ○議長（木本恵造君）　13番、高田良弘さん。　　　　　〔13番　高田良弘君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１３番（高田良弘君）　午後も３時半を超えまして皆さんお疲れだと思いますが、あと１時間半ほどありますけれど、しばらくよろしくお願いいたします。　よく質問させていただくんですけれど、過日、市会議員になりまして10年たったということで賞までいただきましたけれど、一議員でありながら責任の重さを感じております。　３月に引き続き今回も質問させていただきますが、質問に先立ちまして、毎回のことですが、東洋経済のデータパックが2009年４月に発行されたもので、江南市は全国806市のうち健全財政度が129位となっております。なぜそうなったか内訳は、脱借金体質が99位、弾力性・自主性が79位、財政力が206位、財政基盤が216位ということで129位になっております。その他顕著な項目としては、労働者階級の割合が60％で76番目です。ほかに人口１人当たりの歳出が24万6,000円で、少ない方から24番目です、806市のうち24番目。参考までに、豊田市は44万円で597番目です。江南市はいかに節約をしているであろうかと思います。歳出が少ないということで非常にいいということですが、いい面と悪い面がありますので、よろしくお願いしたいと思います。いろんな意味がありますので、よろしくお願いします。　このような背景から、３月に引き続き江南市のこれからということで、これは同じ題ですが、３月は大きなタイトルでやっておりましたけど、今回はどのように進められるかというようなことについて質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　平成16年８月に、堀市長の構造改革宣言により、1,000を超える事業が見直されました。なお、グループ制の採用により構造改革は完成したものと思っております。職員の方が、市民の皆さんのために元気で毎日全力で勤務されている様子を見ますと、これからの江南市は活力ある元気なまちになっていくと感じております。よろしくお願いいたします。　このような状況下で、集中改革プランが今年度で終了すると思っておりますが、どのような状況か、どのような終着点になるか教えてください。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　集中改革プランにつきましては、平成17年度から平成21年度までの計画でありますが、まだ平成20年度の決算実績を調査中でありますので、平成19年度までの決算実績と平成20年度の予算ベースで実績を申し上げますと、指定管理者制度の導入など行政サービスの提供方法の開拓という項目がございますが、ここでは５年間の見込み額が７億187万6,000円に対しまして、４年間の取り組み効果額は６億4,570万7,000円でありまして、達成率は92％となっております。また、定員管理及び給与の適正化といった組織・人事・給与の改革では、５年間の見込み額が13億2,680万7,000円に対しまして、４年間の取り組み効果額は12億7,625万8,000円でありまして、達成率は96.2％となっております。また、負担金・補助金の再編・整理などの事務事業の改革では、５年間の見込み額９億9,401万5,000円に対しまして、４年間の取り組み効果額は８億1,316万円でありまして、達成率は81.8％であります。地方公営企業の改革を含めまして計画全体では、５年間の見込み額30億4,484万2,000円に対しまして、４年間の取り組み効果額は27億7,274万5,000円であり、達成率は91.1％という状況でございます。　なお、職員数につきましては、５年間で108人の減員に対しまして、今年度当初におきましては101人の減員でありまして、達成率は93.5％となるところでございます。 ◆１３番（高田良弘君）　今、４年間の発表がありました。５年間の事業だったと思いますけれど、最終的には100％近く実行できるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　そのように考えております。 ◆１３番（高田良弘君）　大変ありがとうございました。そのように集中改革プランを実行していただいたということは、市長を初め皆さんのおかげだと、また議員の方々の御努力もあると思っておりますが、ありがとうございました。　その中で、団塊の世代の退職の方が非常に多かったと思うんですが、一度にたくさんの方が退職されたということで、これは何か人事的に問題点は発生しなかったんでしょうか。 ◎副市長（陸浦歳之君）　団塊の世代の退職によって人事上何か大きな問題でもあったのかという質問でございますけれども、もともと団塊の世代に限らず、個人的に行政マンであれば、個人個人の知識・能力はそれぞれ異なるわけでございますけれども、やはり働いているのは組織で働いているということでございます。組織の一員として、それに続く職員が対応しておるわけでございます。したがって、一部組織の変更はやりましたけど、これは通常の人事異動に伴いますと最初のころはどうしても戦力低下というのはございますけれども、今回団塊の世代ということで、非常に多くの職員がここのところ一斉に退職しております。その影響というのはほとんど問題になるような状況ではないというふうに思っております。ただ言えますのは、先ほど部長が申し上げましたように、集中改革プランが最後の年を迎えておりますけれども、それに伴って職員の退職に対しての採用の数をぐっと今少なくしております。そういったことで、新しいグループ制も取り入れたりして対応しておるわけでございますけれども、きょう現在で、今議員が心配されるような、いわゆる人事上の問題は私はないというふうに思っております。 ◆１３番（高田良弘君）　大変明確な回答をいただきまして、ありがとうございます。　企業もこういうところですけど、組織と人と、この辺が非常に大切でありまして、うまくいっているということは、市長を初め職員の方々がいい人ばかりというか、立派にやっていただいているからだというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　今話に出てきましたのは、人事の採用の問題が、たくさんの方が退職されれば、たくさんの方を採用すればいいわけですけど、なかなかそういうふうにはいかないと思いますので、その辺はどのような考え方で採用されておられるのか教えてください。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　やはり市の業務を行ってまいりますには、最少の経費で最大の効果を上げることを目的にも行われなければならないと思っておりますので、今後もアウトソーシングなど行政改革を絶えず進めていかなければならないと考えております。どちらにいたしましても、その時々の事務事業量に応じた適切な人材配置、人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　そういう方針でということですが、質問にもございましたけれど、臨時職員とかパートの方、正規職員とかいろいろございますが、その中でその割合がたしか50％近かったと思うんです。そんな中で江南市を運営していかなきゃいけないということは大変なことだと思いますけれど、それで特には問題は出ていないと思うんですが、その辺について特に注意を払われているというか、何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　特に問題としては聞いておりません。グループ制も活用いたしまして適切な毎日の事務事業に当たっておるところでございます。 ◆１３番（高田良弘君）　ということですので、これからもよろしくお願いしていきたいと思います。　次に移りますが、平成20年度より江南市戦略計画が策定され、現在進行中であります。現在の状況はどのような状況でしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　平成20年度から江南市戦略計画がスタートいたしまして、新しい行政運営が始まりました。この戦略計画の基本計画の成果目標は、市民と市役所が協働で目指す目標であることから、平成20年度に設置いたしました江南市まちづくり会議で、その達成状況を確認し、次の基本計画への見直しへと反映させます。　なお、まちづくり会議につきましては、平成20年度は最初の年でありましたので１回の開催でございましたが、今年度につきましては中をよく検証していただくという意味もございまして、７回開催する予定でございます。 ◆１３番（高田良弘君）　そのまちづくり会議が開かれているということですが、昨年度は１回ですから、今年度は数回やられると思うんですけれど、その会議の内容は報告をしていただけるんでしょうか、どんなものでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　平成20年度が１回といいますのは、まだスタートしたばかりですので、どちらかといいますと顔合わせでございました。現実に平成20年度の事業が終わりますので、平成21年度は平成20年度の事業について検証していただくということになります。そうした中で議会サイドにつきましては、今までも実行計画等をお示ししておりますので、その辺の中で、全員協議会かどの場になるかちょっとあれでございますが、その辺でお話しできればとは考えております。 ◆１３番（高田良弘君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次に、戦略計画は３年ごとの実行計画になって現在それを実行されていると思うんですが、現在はどんなような状況にあるのでしょうか。概要で結構ですが、お願いいたします。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　御承知のように、戦略計画は10年スパンでございます。そして、今、前期の３年間の実行計画を進めておるところでございまして、まだ１年が経過してこの２年目に入るということで御ございます。 ◆１３番（高田良弘君）　実行計画というのがありまして、それぞれのセクションから出てきているんですけれど、それをどういう状態だということは市役所の中ではチェックされているんでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　チェックも、先ほどからお話ししておりますとおり、平成20年度が初めてになりますので、これからになるかと思いますが、この実行計画につきましては、江南市戦略計画は、先ほどから言っておりますように、基本構想、基本計画、部門の戦略計画で構成されておりまして、さらに部門の戦略計画におきましては、部の経営方針や課の経営方針、そして実行計画により構成されております。この実行計画と戦略計画との対比ということでございますが、江南市戦略計画の進行管理は、事務事業評価などの行政評価を行うことによりまして成果の実現状況を測定し、次年度の部門の戦略計画・実行計画策定へと反映させてまいるところでありまして、実行計画は江南市戦略計画に基づきまして策定しているものでございます。 ◆１３番（高田良弘君）　戦略計画を実行するために実行計画というのがあるということですので、これは当然まちづくり会議とも関連することだと思うんですが、そちらの方でチェックといいますか、内容を見ていただけるということで、まちづくり会議の方でそれを報告していただいて、いつかの機会にまた報告していただければありがたいと思っております。　次に、その戦略計画の中でよく出てくる話ですが、都市計画についてはマスタープランによって行うというふうになっているようです。その現在のプランが示されましてまだ進行中であると思いますが、現状、まだ聞くのは早いかもしれませんが、どんな状況でしょうか。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　新たな都市計画の総合的な指針となります江南市都市計画マスタープランにおきましては、先ほど来説明がありますように、江南市戦略計画の実行計画のように具体的な予算規模の設定や事業の積み上げを行うことではございませんけれども、都市の将来像と、その整合性を図りつつ、おおむね10年後の目指すべき姿のまちづくりの方針を掲げておるところでございます。今計画のまちづくりのテーマでございます「水と緑につつまれた住みたい・住み続けたいまち　江南」の実現に向け、各分野に係る都市計画を総合的に展開するため庁内の連携を図りまして、選択と集中の原則をもちまして実行計画に反映し、その進捗状況を調査する実現化方策事業プログラム一覧などによりまして、都市計画マスタープランをより計画性のあるものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　今説明がありましたが、そのように進むと思うんですけど、その中に土地の計画の中に工業用地でありますとか、市街化とかいろいろありまして、それは線引きだと思いますが、平成22年度に江南市の線引きがされると聞いておりますが、そのところと都市計画マスタープランとの関連はどうなるんでしょうか。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　議員お尋ねの平成22年に行われます線引き見直しにおきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、愛知県が示しております市街化区域への編入基準を満たすことが難しいため、現状に合わせた一部の区域変更を愛知県と協議を重ねるとともに、関係者の方へ説明を行いながら進めているところでございます。また、土地利用方針図に示しておりますように、布袋駅の東側及び江南厚生病院の周囲におきましては、地元住民の方々へまちづくり施策の周知を行いながら、編入の条件でございます市街地開発事業などの事業手法により、良好な住宅地を形成できるよう検討を進め、その熟度によりまして総見直し後の市街化区域への随時編入として愛知県担当者と協議を重ねながら市街化区域への編入を進めてまいりたいと考えております。編入時期におきましては、都市計画マスタープランの計画年次の平成29年度内を目標に検討してまいりたいと考えておりますので、こちらもよろしくお願いいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　前の方の質問にもございましたけれど、平成22年度になるのかと思っておりましたが、平成22年度にはまず計画を示して、それから進めるということでございますけど、いずれにしても計画として線引きができれば、それなりに地元への説明もできると思いますので、そういうような形で進んでいけば、昔の話ですが、絵にかいたもちというふうによく言われましたけど、そういうことはなしにきちんと進んでいくんだろうと思っておりますので、立派な職員の方々がたくさんお見えになりますので、私は安心しておりますが、これはお願いでございますけれど、計画達成率が前の質問で93％とか何かおっしゃっていましたが、手をつけるときが93％じゃなくて、実行できた率が高くなるようによろしくお願いしたいと思います。大変きつい質問だと思いますが、よろしくお願いします。　じゃあ次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、今、お金をどう使うかということを質問したと思いますが、予算上のお金をどういうふうに使っているかということについて質問していきたいと思っておりますが、予算は予算ですから、予算のとおり使われていることは間違いないと思いますけれど、江南市は特別会計を含めて400億以上の予算をとって市民の納めた税金等で運営されておりますが、どのようにそのお金を使っていくか、支払いされているのかということをお聞きしたいと思いますので、細かい質問になりますが、よろしくお願いいたします。　江南市の中で多くの予算を計上しているのは、人件費、福祉医療費、給食費などで、これは条例で定めた支払いをされていると思いますけれど、そういうことでいいでしょうね。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　人件費といいますか、職員の給料につきましては、当然条例に基づいて支払っております。 ◆１３番（高田良弘君）　福祉の中で医療費なんかもたくさんあるんですが、これも点数制とかということですから、それもそういう形で払われているんですよね。 ◎健康福祉部長（大島茂樹君）　当然条例規則で定められたものでございます。というような形で支払っておると思います。 ◆１３番（高田良弘君）　こちらで適当にやるということはないでしょうから、病院から請求が来たものを払っているということだろうと思うんですけど、給食費などは学校は幾らだとか決まっているから、そのとおり全部いただいて払っているんだろうと思いますけれど、それは質問がちょっとおかしいのかもしれませんけれど、どういうふうに使われているかということをちょっと知っておく上で質問いたしました。　次に移りますけれど、金額の少ないものがありますね、入札にかけないようなもの。要するに備品とか、消耗品とかいっぱいあると思うんですが、それはどうやって発注していらっしゃるんでしょうか。別に愛知県とかほかの県がとか、そういうことはあまり問題ないんですけど、どういうふうにやられているのか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　予定価格が10万円以下の物品は、業者１者を決定いたしまして随意契約により購入しております。具体的には、業者に発注伝票を渡すことにより購入の意思を表示し、この伝票に従いまして納品されております。 ◆１３番（高田良弘君）　今、価格という話がありました。見積もりをとられてやられているんですかね。電話で聞いているだけでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　まず、当然ものを買う前には予算という行為が伴いますので、その予算計上のときには見積もり等参考としてとって、それに基づいて予算計上しておりますので、見積もりも見ているということになるかと思います。 ◆１３番（高田良弘君）　また後から出てくるかと思いますので、これはこれぐらいにしておきます。　それから、建設関係とか、設備関係は、設備は工事などで使うお金ですが、こういうものは非常に金額全体が多いんで、少しは節約して予算の不足している部門に回せるのではないかと思っておりますけど、入札関係の書類を見てみますと、建設などは大体予定価格の98％ぐらいの落札価格が一番圧倒的に多いんですが、建設は材料費と、それから人件費と、監理しなきゃいけないんですね、工事そのもの、全体をいろいろと、そういうので構成されておりますから、設計が入って積算金額に近い落札率になるわけです。道路関係とか、水道関係とか、下水道関係が多いんですが、ここのところこういう土木工事がすごく多く発注をされているんですね。そんなことから、処理し切れないんじゃないかなという心配もあるんですが、そんなことで競争がある意味では少ないんじゃないかと。要らんと言いたいんだけど、そうはいけないんだろうなと、そんな感じがいたしましたという、これは私の感想です。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◆１３番（高田良弘君）　（続）年度によっていろいろ変化しますので、ことしだけの話とかじゃなくて、長いスパンでちょっと見てみましたのでそういうふうに感じました。　それから、こういう工事をやるときは、恐らく談合の問題とかいろいろあって、今、予定価格というのは多分みんな公表されているんですが、予定価格は公表されているということでいいんでしょうね。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　建設工事や工事に伴う設計、測量、監理などの委託業務につきまして、一般競争入札及び指名競争入札に係る予定価格を事前に公表いたしております。 ◆１３番（高田良弘君）　当然公表されれば、それ以下で落ちない、出さないと落ちないということになりますので、その中で競争になるんだろうと思っております。　以前から建設の中身で資材と労務費で節約は難しいというふうに思っていましたが、実は監理費が10％から30％ぐらいの幅があるんですね。なぜそうなっているかというと、工事の中身によってそういうことが認められているということは理解をしておりますが、よく考えて発注すれば経費が削減できる、節約できるということはわかりました。江南市に過去にあった事例ですが、業者の指名方法によって20％から30％お値打ちに入札で購入できたことがありますが、ステンレスの手すりでありますとか、トイレなんかが公園の中にあるわけですが、そういうのに30％の経費をかけているわけですね。それはちょっとおかしいじゃないかというようなことで指摘をして、単独でそれを発注することにより予算の３割以上の費用が節減できた例があります。だから、この辺はよく担当の方で考えて、無理やりに高い経費をつけなくても、一般の建設で発注できるんであれば、10％の経費で済むんであればそういうふうに発注していただきたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。　補助金でありますとかいろいろ制度があって、補助金もらうときはなかなか難しいとかというのがあるんで、それは理解はできますけれど、市単独で発注する場合は、あえて場所が公園の中にあるからといって30％の経費を見なくてもいいんじゃないでしょうかという質問です。 ◎都市整備部長（石川勇男君）　突然の御質問でございますけれども、以前にも経費の関係は何度も御質問いただいておりまして、こちらで答えさせていただいておりますのは、いろんな経費は愛知県の歩がかり表というのがございまして、公共工事につきましては、その歩がかり表に基づいて積算いたしておりますので、いろんな率はございますけれども、そうした基準に基づいて積算をさせていただいていると答弁させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　今、回答がありましたが、そのとおりで全然間違ってはいないと思うんですけれど、それは補助金をもらったり何かする場合の規定であって、江南市が単独で発注する場合は江南市の規定で、10％あれば経費は十分だと。経費には、10％、20％、30％、それぞれの理由があるんです、きちんとした。それははっきりしていることですから、ただ公園の中にあるからというんで30％ということにはならないと思いますので、そういうことは設計段階できちんと精査できるんじゃないかと。一番さきがってに言いました、なぜ手すりを購入するのに３万円の工費がかかるのかという単純な質問ですけれど、そういうことから御理解いただきたいと思います。これ以上はこのことは話をいたしませんけれど、そういうふうに御理解いただきたい。部長から回答があったことはもっともだと思いますので、よろしくお願いします。　次に移ります。　工事の入札の指名についてでありますが、指名業者は何者以上となっておりますでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　指名業者数は業種によりそれぞれ決まっておりまして、例えば土木工事の場合でございますが、予定価格が4,000万円以上のものは８者以上、4,000万円未満1,000万円以上は７者以上、1,000万円未満200万円以上は６者以上、200万円未満は５者以上となっております。 ◆１３番（高田良弘君）　その規定はそうですが、その規定に合わないような場合は、これは多分業者登録をしていないと指名できないんだろうと思いますけれど、そういう場合なんかはどうされているんでしょうか、少ない場合ですね。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　業者が少ない場合でございますが、指名競争入札におきまして指名すべき業者が例えば１者しかない場合は、競争入札に適さないこととなりますので、随意契約によることになるかと思います。 ◆１３番（高田良弘君）　１者の場合は随意契約ということはあるんですけど、何社かとなっていたり、例えば８者だけれど登録が５者しかない場合は、５者で入札をするんでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　今、最低の数値で御答弁いたしましたが、当然８者のところ５者しかない場合は５者に指名をいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　わかりました。　業者間で正しい競争入札が行われるようにするためには、物品購入、建設工事などで、物品とか製造品の製造原価が高い比率、物品だったら当然ものをつくっているところ、建設工事という項目になっていても、そこで製造品の割合が多い場合は、製造業者で入札すれば自分のところの原価というのは安く上がっているわけですから、流通を通っていないということで競争の原理により値打ちな価格になるんじゃないかと思いますが、例えば以前説明がありましたけれど、江南市で配っている広報が競争入札で安くなったからお金がこれだけ余ったんだとか、かつては消防指令卓が二、三割安く買えたんだろうかという話があったと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　物品の購入におきましては、製造業者も製品の販売業務を行っておれば業者選定の対象となります。　なお、市が契約の相手方を決定する場合は、公正な競争の中で適正な価格で契約を締結する必要がございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　今少しわからないところがありましたが、製造業者が販売ということがありましたけれど、製造業者が当然販売をどこかへしていると思うんですけれど、それを江南市へ業者登録をしていればいいという意味でしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　自分のところでつくって、それを売るという届け出であればそこの対象になるということでございます。 ◆１３番（高田良弘君）　対象になるということですが、江南市に指名願を出していないといけないということになるんじゃないでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　それはそのとおりでございます。 ◆１３番（高田良弘君）　指名願を出していないような場合はどうされるんでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　やはり指名ができないかと思います。 ◆１３番（高田良弘君）　そういう場合は指名ができないということです。それ以上はちょっと質問はいたしません。　また、今コンピューターを使っていただいて、たくさんの予算をずっと使って、過去からどうしてそんなにかかるんだという話もいろいろありましたけれど、これは事務処理が大変で、いつもコンピューター上の問題はいっぱい起きて市も大変だと思うんですね、自分のところでされないんで。だから、ソフトメンテなどを伴っている機器については、江南市でなくてもほかも使っているわけでしょうから、一斉にソフトが変わるということがありますんで、他の市町村とも連携をとりながら、これは入札にかけるのが不適切だというようなものについては随意契約で進めてやっていらっしゃるのか、やっていただきたいというお願いですが、現実はどうでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　コンピューターのソフトウエアにつきましては、開発や保守に多大な費用を要します。このようなことから、愛知県と県内市町村が名古屋市を除き、あいち電子自治体推進協議会を設置し、協働して電子申請届け出システム、施設予約システム、電子調達共同システムなどを運用いたしております。また、定型的な業務用プログラムの開発や保守につきましては、近隣市との連携に向けて検討しておるところですが、具体的には、現在犬山市さんとですが、業者の名前は言ってあれかもしれませんが、あそこもＮＥＣの機械を使っておりまして、この関係で平成24年度稼働が見込まれます住民基本台帳システムの標準化について今両市で検討を進めてまいるところでございます。 ◆１３番（高田良弘君）　いずれにしても、ソフトを変更すればソフト料がかかるわけですけど、一つの市だけでやらなくて、たくさんの市でやればそれだけ安く上がってくると思いますので、そういうことでいろいろ研究されながら値打ちにやっていただけたらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、水道とかインフラの中で、市民生活に不可欠な部分があるんですね。例えば、今、水道では、水道のポンプなどをずっと入れかえて15億円ぐらい金を使ってやっていただいておりますが、今その最中だと思いますけれど、当然ポンプを動かすには電気が要ります、電気を動かせば専用機器とかいろいろ要ると思うんですし、停電をすれば発電機がいると思うんですね。当然、ポンプだけつくってあとは知らんよというわけにはいかないでしょうから、ポンプメーカーはそういうところまで全部考えてやっているんですし、これがばらばらのところが入っていて、どこかが壊れたら、私はそちらは知らないよといってお互いに責任の担ぎ合いをするというようなことがあると思いますが、そういうことはないんでしょうか。　そういうことがないとすれば一番いいわけですけど、少なくともどちらが故障したかわからないようなことが起きるようであれば……。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◆１３番（高田良弘君）　（続）私がちょっと整理しますからちょっとお待ちください。答える方が大変だと思いますんで。　要するに、そういうシステムで入るようなものは、例えばポンプをとったところがすべてあとはやるというような形でそちらへ随契的に発注されたらどうですかと、値打ちに。そういうことを言いたいんです。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　市が１者入札でというお話になるかと思いますが、やはり市が契約の相手方を決定する場合は、公正な競争の中で適正な価格で契約を締結する必要がございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 ◆１３番（高田良弘君）　やはり入札をかけたら当然競争の原理が働くわけですから、先ほどの98％じゃありませんけれど、そういうところで落ちるのはちょっと不自然だなと。製造メーカーというのはある程度競争力が働きますので、値打ちに購入できるようなことを考えていただければいいかなと思うんですね。ものをつくっているところについては、メーカー指名にすれば多少競争が働くと思いますけれど、商社指名とかそういうことになりますと競争が働きませんので、その辺は多少問題があるんじゃないかと思いますが、御検討をお願いいたします。　次に、少ない経費で長年の運用が可能な仕組みを考えて１者入札で値打ちな工事をしていただいたらどうかということで、それは先ほどそういうことができるとおっしゃっていたんですけど、それはどういう場合にやるかというと、長年要するに運用していかなきゃいけないというような場合に、競争をずっとやっていますと不自然なところがあるから１者で値打ちでやっていただいたらどうかというお願いですけど、そうやっているとおっしゃっていましたんで、これは質問から省きます。　このように設備の関係で随意契約で購入するのが適切と考えられるような場合は、随意契約で今までやられているケースはあるんでしょうか、ソフト以外では。あまりそういうのはなければないでいいですし、今の現状ですね。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　ちょっとそこまで調べてございませんが、当然１者の随意契約もあるとは思います。 ◆１３番（高田良弘君）　そういうことが実際に実行されているということですので、そういうふうに理解をして、設備の関係で値打ちにしていただけるんであれば、入札をかけても大体９割以上で全部落ちてしまうようであればそういうところへお願いをして、１者入札なり１者随契でもいいですけれど、値打ちに買われたらどうかという提案ですので、よろしくお願いします。　それから、次に移りますが、毎年決まったところから購入するような場合は特に配慮が必要ではないでしょうかと。条例の本来の意味をよく理解してお金を使ったらよいのではないかと思っていますけれど、毎年同じところで買うというようなケースはあるんでしょうか。 ◎経営企画部長（尾関晴紀君）　基本的には入札になりますので、結果として同じところになることもあるかとは思いますが、基本的には入札で契約を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　今の話は、ほとんど入札にかかっていると思いますけれど、中には同じところから買いたいというのはあると思うんですね。何かの理由で、商品なのか、それともサービスなのかいろいろな面があると思うんですが、そういう場合は随契で値打ちに買われたらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　大変細かい込み入った質問をたくさんいたしましたけれど、２番目の質問はこれで終わらせていただきます。　次に、防災無線について質問させていただきたいと思います。　前も話したことはありますが、前職で情報通信分野を主にして、国とか地方自治体、ＮＴＴ台の機器の設計とか製造、設置を担当していた関係で、市町村防災をやられるということで、市町村防災も担当しておりまして、かつて５月に会派のメンバーで関市と美濃市を視察してきました。25年以上前に納入した各市町村の機器が元気で活躍しておりましたので、長年にわたり利用可能であることがわかりました。市町村合併により、各機器が混合しておりましたけれど、基本的に機能は同じで、利用上は何ら問題がないことがわかりました。　視察の中で維持管理費用のことについて質問しましたが、その中で、修理代は年約１％強で終わっているようです。ただ、法が変わるからよくわからないことがありましたけど、多分これは法の関係でそうなっているんですが、実は電波利用料というのがありまして、関市では320万円の予算をとっておられました。美濃市に行きましたら１万円でありました。あまりにも違いましたんで、これはなぜかと聞きましたら、電波利用料だとおっしゃっていましたんで、電波利用料というのは国が取る税金みたいなものですので、これは免許更新によるものであると思います。　江南市は移動系・同報ともＭＣＡ方式でやると３月議会で説明されております。そんなことから、総務省の東海総合通信局に参りまして、免許更新についてはどうかということを聞きましたら、移動系は260メガヘルツ帯、同報系は60メガヘルツ帯が基本でありますという回答がありました。ああそうですかと思って帰ってきましたら、後から追っかけて電話がかかってまいりまして、基本はそうなんですけど、ＭＣＡ方式でやられる場合は理由が必要だと、それもできますという話がありました。その理由の問題ですが、移動系・同報系とも江南市はＭＣＡ方式にするという理由を、私は理解していますけれど、皆さん方が理解できる資料を提供していただきたいとお願いしておりますけれど、当然機械が少し変わりますので値段が変わるということが事実なんですけれど、設計会社が決まっているという話も聞いておりますので、設計会社にお願いをして、それぞれ260・60メガ、ＭＣＡの違いを、それとかかる費用の違いが発生しますので、それを設計会社にお願いして報告していただくか、またはみずからが調べて報告するという二つの方法がありますが、議員の私たちとか市民が納得できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎生活産業部長（津田勝久君）　国の問題も少し御発言になられましたので、最初にＭＣＡに関するこれまでの国の動向を少し御説をさせていただいた後に御質問に対する御答弁をさせていただきたいと思います。　国は、従来移動通信系システムの同報的な活用は、利用形態が異なることや、屋外拡声器を使用した場合の音質の問題などもあることから認めていませんでしたが、平成17年７月14日付で、その使用を認める規制緩和がなされております。さらに、この規制緩和以後、平成19年８月17日付で、国の消防庁からの通知の中で、財政的理由等により早期の整備が困難で、同報無線が未整備の市町村においては、ＭＣＡ陸上移動通信システム、または市町村デジタル移動通信システムを活用し、屋外拡声機能を設けることにより同報無線の代替として利用できるため、早期の取り組みについて依頼があったところであります。そして、この通知を受けて、さらに江南市としてさまざまな角度から防災行政無線の更新について検討を行ってまいりました。　江南市が防災行政無線の更新がなかなかな困難であった最大の理由というのは、多額の経費を必要とすることでございましたので、これをクリアすることができるのは、最終的にデジタル方式でも経費が従来の２分の１から３分の１程度で整備できるＭＣＡ陸上移動通信システムを前提とし、また検討する中で、価格面のほかに統制台と言われる無線設備の確実な運用が緊急時にも可能かという点についてもポイントとして考慮をいたしたところであります。すなわち大地震によって親局を設置する市役所本庁舎や消防庁舎が被災した場合でも、ＭＣＡ方式のシステムはパソコンタイプのために統制台も持ち出しが可能であります。継続して防災行政無線の運用が可能となっております。こうした事態での実績というのは、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などにおいても、ＭＣＡ方式の無線システムは継続して運用できたといった報告がされているところでもございます。　また、過去の一般質問においても、その時点時点での検討状況を御答弁させていただいておりますが、昨年の９月議会では、屋外拡声器による情報伝達区域を市内全域に拡大するため、その数を89基にふやすとともに、移動系の無線機の設置数を見直した結果、事業費は約３億1,700万円程度であるという旨をお答えいたしております。これが最終的には、平成21年度から平成23年度にかけて、ＭＣＡデジタル方式による同報系と移動系システムとして２億9,750万円程度の総事業費により整備を予定しており、本年度は既にシステムの実施設計業者の選定の入札も終わっておりまして、これからその業者と本格的な打ち合わせを順次行うことといたしておりますので、その点よろしくお願いをいたします。 ◆１３番（高田良弘君）　なかなかすっきりした回答は返ってきませんけれども、私も少し調べまして、わからないことは逆にお聞きしますけど、自分なりに納得したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほど予定価格は公表されていますかという質問の中で、公表されているという話をしたときに、私、ちょっと間違えて談合と言ったんですけど、談合ではなくて入札妨害ということで、市役所から予定価格を皆さんに教えることはかつてはだめだったんですね。そのときに教えた人がいて、それは入札妨害ということで問題になって、今はそれを公表していいことになっておりますので、大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。　以上で私の質問を終わります。　　　　　（拍手） ○議長（木本恵造君）　本日の一般質問はこの程度にとどめまして、あす12日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時25分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　木本恵造　　　　　　　　　　　　江南市議会副議長　　　古田冨士夫　　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　鈴木　貢　　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　大脇澄夫...

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江南市議会 2009-06-11 06月11日－03号

江南市議会 2009-06-11
06月11日－03号