江南市議会 2008-06-12
06月12日－02号
平成２０年 ６月 定例会平成20年 第２号
定例江南市議会会議録６月 ６月12日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月12日（木曜日）議事日程第２号 平成20年６月12日（木曜日） 午前９時開議 第１ 会議録署名者の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１ 会議録署名者の指名 日程第２ 一般質問 〔尾関健治君 高田健孝君 山 登志浩君 小林弘子君 伊神克寿君 野下達哉君 古田みちよ君 稲山明敏君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 野下達哉君 ２番 古田みちよ君 ３番 鈴木 貢君 ４番 今井敦六君 ５番 稲山明敏君 ６番 伊神克寿君 ７番 高田健孝君 ８番 山 登志浩君 ９番 中西保夫君 10番 牧野圭佑君 11番 尾関健治君 12番 沢田和延君 13番 高田良弘君 14番 古田冨士夫君 15番 宮地友治君 16番 古池勝英君 17番 河合正猛君 18番 小林弘子君 19番 木本恵造君 20番 岩田一洋君 21番 福田三千男君 22番 大脇澄夫君 23番 東 義喜君 24番 森 ケイ子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 大脇重雄君 議事課長 林 裕君議事課副主幹 尾関克彦君 主査 大倉由美子君主査 栗本浩一君 主査 坪内俊宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 堀 元君 副市長 陸浦歳之君教育長 石井悦雄君 生活産業部長 津田勝久君健康福祉部長 大島茂樹君 都市整備部長 石川勇男君経営企画部長 尾関晴紀君 教育部長 脇田和美君会計管理者兼会計室長 大脇益男君 消防長 大脇昭夫君生活産業部参事 河井照夫君 健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君兼
市民サービス課長都市整備部参事 平松和伸君 防災安全課長 三輪美吉君兼
下水道課長産業振興課長 岡地 信君 環境課長 鶴見昌司君子育て支援課長 江端義人君 健康づくり課長 箕浦規師君保険年金課長 福田松久君 まちづくり課長 暮石浩章君土木建築課長 三ツ口和男君 地域協働課長 大竹 誠君 兼地域情報
センター所長行政経営課長 社本 亘君 行政経営課主幹 滝 正直君総務課長 椙村徹師君 教育委員会 永井嘉信君 教育課長兼
少年センター所長消防本部総務予防課長 滝 紀彦君 午前９時00分 開議
○議長（福田三千男君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名者の指名
○議長（福田三千男君） 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において ７番 高田健孝さん 18番 小林弘子さんを指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（福田三千男君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程はきょう、あすの２日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め１人１時間以内ということで決した旨の報告を受けております。 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願い申し上げます。 直ちに一般質問を行います。 尾関健治さん。 〔11番 尾関健治君 登壇〕 （拍手）
◆１１番（尾関健治君） 皆さん、おはようございます。市長さんも、おはようございます。大変まだ声が聞き取りづらいんですが、当局の方もよろしくお願いいたします。 １年ぶりの一般質問でございます。前年度は監査委員という要職を拝命いたしまして、今、堀江南市長が進めています構造改革が、産みの苦しみはあるものの順調に進んでいることを確認できまして、この構造改革をより確実に定着させ、また一層の加速が必要であることを強く認識した次第でございます。１年ぶりの一般質問でありますので、今、江南市にとって一番大切な構造改革について質問をさせていただきます。 過日、平成20年度を迎えるに当たり、第５次行財政構造改革「集中改革プラン」に目を通してみました。平成17年度から21年度の５ヵ年計画が記載されております。平成17年度から19年度の３ヵ年は、多岐にわたり、ほとんど計画に沿って進められており、その結果を高く評価し、当局の御努力に改めて敬意を表する次第であります。残る２年間、多くの事業がありますが、今回は、民間委託、民営化と指定管理者制度の導入のうち、今年度実施予定の児童館の件、来年度実施予定の
学校給食調理業務について質問をさせていただきます。 まず、児童館の指定管理者による運営でありますが、昨年７月に開催されました全員協議会において、ＮＰＯ法人の参画に向けて、その育成のために実施を半年間延期するとの方針が示されました。その後の状況についてお尋ねをいたします。ＮＰＯ法人の設立について、現在、どのような状況でしょうか、まずお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） ＮＰＯ法人の設立でございますが、現在のところ、１団体がＮＰＯ法人の設立認証の申請を愛知県に提出しております。それで、順調に運べば８月ごろには決定されるのではないかというふうに思っております。
◆１１番（尾関健治君） ＮＰＯ法人の参入を視野に入れた指定管理者の選定をしていくことであれば、選定方法として一般公募はそぐわないように思われますが、募集についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 戦略計画の中でも示されておりますが、今後の行政運営においては、市民との協働というのが重要なテーマと位置づけられております。そして、その市民協働の一環といたしまして、地域に密着した施設であります児童館の管理運営をＮＰＯ法人に指定管理者としてゆだねていくということは、これはほかの分野にもＮＰＯ法人による運営の拡大につながる契機となるということで、協働を促進する意味からも意義はあるというふうには思っております。そういうことから、一般公募ではなくて任意指定での実施を考えているところでございます。 また、今、申請をしておりますＮＰＯ法人の団体でございますが、メンバーには市職員や保育士のＯＢ、それから現在、児童館で勤務しております職員の方々が役員や会員になっておりますので、児童館の管理運営は円滑に行われるものではないかというふうには思っております。
◆１１番（尾関健治君） 指定管理者の導入までの今後のスケジュールはどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 先ほどの県からの法人設立の認証を受けまして、その決定後、議会へ指定管理者の選定などについての協議をさせていただきまして、その後、児童館利用者の保護者の方々への説明会、12月議会には関係議案を上程いたしまして、議決を得られるというようなことになりましたら、３ヵ月間で引き継ぎを行いまして、平成21年の４月から指定管理者による管理運営を実施してまいりたいと、そんなような予定を持っております。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 私も、市民との協働は大変大切なことであり、そのための契機として、ＮＰＯ法人が児童館の指定管理者として運営することができれば、今後の協働による行政管理を他に先んじて行うベストサンプルになると思います。また、保育士ＯＢや、現在、児童館で勤務している職員の方々が運営に携わることによって安心して任せられると考えますので、ＮＰＯ法人による運営をきちんと進めていただきたいとの意見を申し上げまして、この件について質問を終わり、次の
学校給食センターの民間委託についての質問に移らせていただきます。 集中改革プランによりますと、当件の取り組み内容として、退職者の補充は行わないとの方針で、現在、２ヵ所ある給食センターのうち、平成21年度をめどに１ヵ所を民間委託の導入を行う。その方法については、今後、研究していくとのことでありますが、過日配付されました
集中改革プラン取り組み状況、平成18年度実績によりますと、既に平成18年度の効果額は983万6,000円、そして平成19年度の目標は1,892万円とありますが、その内容とこれまでの経過をお尋ねいたします。
◎教育部長（脇田和美君） まず今までの経緯ですが、学校給食業務の運営の合理化について、昭和60年１月に文部省から通知がありまして、再度、平成15年７月に、学校給食について、高コストであり、調理業務の民間委託を推進するべきである等の指摘がされております。こういった中で、平成17年度の集中改革プランの中で、平成21年４月からの民間委託の計画を立て、その計画に沿って調理員の退職者不補充とそれによるパート化を進めながら、
北部学校給食センターの調理ボイラー業務について、現有施設を利用して民間委託するように準備を進めてきました。平成18年度につきましては正職員２名を、また平成19年度は正職員３名をパート化したことによる効果額であります。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 給食センターの民間委託は平成20年度、すなわち今年度は準備期間となっています。どのようなことを準備されているのか。今後のスケジュールはどうお考えでしょうか、あわせて課題も含めてお聞かせください。
◎教育部長（脇田和美君） 先ほどお話ししましたように、給食センターのパート化を進めながら民間委託の準備を進めておりましたが、最近、学校給食の調理業務の民間委託については、請負ではなく、実態が労働者派遣ではないかとの疑義が全国の労働局で指摘されるようになってきましたので、愛知労働局及び学校給食の所管である県の健康学習課に相談をしてまいりました。そこで、労働者派遣事業と請負事業とを区分する基準が示され、その中で受託者が独立して事業経営をしているかという点が課題であることがわかりました。 その基準では、イとして、受託者が自分の責任と負担によって機械設備、材料等を調達し、業務を処理すること。ロとして、受託者がみずから行う企画または受託者が持っている専門的な技術、経験に基づいて業務を処理することとなっておりまして、この２項目のうち、どちらかを満たしておれば独立性を有しており、請負事業であるとの指導を受けました。しかし、イの機械設備等の自己調達においては、江南市に現有施設がありまして、また食の安全確保から、機械設備等の修理は江南市が行っていく考え方を持っていますので、イの機械設備等の自己調達については該当が難しいと考えます。また、施設の貸し付けについては、地方自治法の規定により行政財産の貸し付けは禁止されています。また、ロの受託者がみずから行う企画につきましては、学校給食法による献立の作成を江南市の栄養士が行うため、企画を行っているとは言いがたく、また調理業務においての専門的な技術、経験については、過去の判例と労働局の見解が違ってきております。これらのことから、
学校給食センターの民間委託につきましては、どのような方法の契約形態をとれば受託者が独立した経営であると判断でき、民間委託ができるかを検討・研究する必要があり、文部科学省や労働局の見解や他の自治体の動向を参考とすることといたしまして、平成21年度からの学校給食業務の民間委託の計画を見直していきたいと考えております。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 先ほど少し答弁がありました、文部省体育局長から各
都道府県教育委員会教育長あての学校給食関係の通達と学校給食業務の運営の合理化についてという通達を過日入手いたしました。その中に、学校給食業務の運営については、パートタイム職員の活用、共同調理方式、民間委託等の方法により人件費等の経常経費の適正化を図る必要があると、このように書かれております。これはまさに今、江南市が進めています構造改革のベースでもあり、民間での効率的、効果的に実施できるものは民にゆだねるという理念に即する内容であり、官から民への時代の流れに即したものであります。いろいろな課題があるようですが、その問題をクリアして計画を進めていただきたいと思います。 お医者さんの世界に「鬼手仏心」という言葉があり、皆さんもよく御存じと思います。メスを持つ外科医の手は、体を切り開き血を流させる、まさに鬼のような残酷に見えますが、病気を治してあげたい、命を救ってやりたいと思う仏の慈悲ともいうべきことに基づいておるものであります。今、江南市の構造改革は佳境に入っていると私は認識しております。改革には多少に血が流れ、痛みもありますが、江南市の将来を思うと、構造改革は避けて通れません。私は、堀市長の頭の中には、江南市のあしたを思う仏の心でいっぱいであろうかと、このように拝察をする次第でございます。確実に集中改革プランを推進させていただくことを強く念願いたしまして、次の項目に移ります。 旧日本郵政公社が2007年10月１日をもって、郵便、郵便貯金、簡易保険の三つの事業として民営化されたことは、皆さん御存じのとおりであります。その中の一つ、おなじみの郵便事業の郵便ポストについてお尋ねをいたします。 江南市内には多くの郵便ポストが設置されていますが、どれくらいの台数が設置しているのでしょうか、わかる範囲でお答えを願います。
◎経営企画部長（尾関晴紀君）
日本郵政株式会社江南支店に確認いたしましたところ、市内には郵便ポストが93基設置されているとのことでありました。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 郵便は、その生い立ちから公共性が強く、街角のポストなど無償で設置されていましたが、民間の会社となった今、土地の占有に対しての使用料を要求している市町が話題になっております。 過日、道路を管理している土木課に設置されているポスト数をお聞きしたところ、すべて民地内で対象はありませんということでしたが、この本庁舎西口には１台設置されています。管理問題として、どのような対処をしているかお尋ねをいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 市役所などの市の施設への郵便ポストの設置につきましては、行政財産の目的外使用という形で許可をいたしております。許可の件数は４件でございまして、設置場所は、市役所、市民文化会館、
高齢者生きがい活動センター及び慈光堂遊園地の４ヵ所の４基となっております。市におきましては、平成19年10月１日から日本郵政公社が民営化され、日本郵政株式会社となったことに伴いまして、これまで免除しておりました行政財産の目的外使用料を、それ以後、徴収いたしております。なお、使用料の額は、１個、１年につきまして690円でございます。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 過日、水防訓練がすいとぴあ江南北側の河川敷で行われました。そのとき
草井小学校校下六つの正副の区長さんも参加されており、公民館や学供の敷地内にポストが設置されている区長さんに、話題の一つとして、ポストの土地占用についてお尋ねしたところ、全く各区長さんは知らない世界でありましたのでお尋ねをいたします。 私の住む周辺の学供は、地縁団体として成り立っていますが、これらの学供内のポストが設置されている箇所は、市内ではどれくらいあるでしょうか。また、目的外費用はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 学習供用施設のうち、区などの地域団体に指定管理者として管理をお願いしている施設は10施設でございます。このうち敷地内に郵便ポストが設置されている施設につきましては、鹿子島会館と小脇会館の２施設でございます。この２施設につきましては、それぞれの区が直接に敷地の管理を行うこととなっていることから、市はポストの設置について許可や使用料の徴収を行っておりません。郵政民営化後の市の対応や２施設の状況につきましては、それぞれの区長さんに御説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 先ほど申したように、各区長さんは全く当件について御存じありませんでしたので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。 次に移ります。 過日、宮田用水の歴史を勉強するために、宮田町藤ノ森にある
宮田用水土地改良区中央管理所にお邪魔をいたしました。対応してくださった所長さんからいただいた名刺に、宮田用水400年、2008年は宮田用水通水400年ですと印刷されて、思わず目をみはりました。また、帰りには豪華な新編宮田用水史をいただき、その内容の豊富さと、多くの先人がこの用水にかけた夢と知恵、そしてエネルギーの確かさに接することができました。そして、私が生まれ、物心がついたころから、春夏秋冬、四季を通して、ともに育った宮田用水への思いを新たにした次第でございます。 宮田用水は、関ケ原の合戦からわずか８年後、1608年（慶長13年）に徳川家康の命によって木曽川の堤防が整備され、そのときに木曽川の水を農耕用に取り入れ口としてつくったのが宮田用水の始まりだと記録されております。現在、宮田用水は、名古屋市、一宮市を初めとする５市13町を潤し、今の季節には１秒間に28トン、25メータープールをわずか13秒でいっぱいにしてしまうほどの水量だそうであります。関連する用水路は63路線、その距離は約500キロで、東京から大阪の距離に匹敵し、2006年では、日本の疎水100選にも選定されています。豊かな木曽川の水を田畑に送るだけでなく、災害からまちを守り、私たちの生活に潤いを与えてまいりました。そして今、当地域のこの宮田用水の暗渠化工事が進められています。 そこで早速お尋ねをいたします。平成26年度にこの事業は完成すると伺っておりますが、スケジュールと事業費の概要をわかる範囲でお聞かせください。
◎生活産業部長（津田勝久君） 宮田導水路の改修につきましては、国営農地防災事業新濃尾地区の第２期工事といたしまして、現時点において13ヵ所の地質調査と路線測量が、そして基本設計及び用地測量が終了しているところであります。今後、平成20年度に実施設計を行い、設計の概要が固まり次第、関係市町及び地元関係者に説明を行うとともに、工事を実施していく上での要望等をお聞きし、修正できるところは極力対応をしていきたいとのことであります。工事着手につきましては、犬山市内では平成20年度から、江南市内につきましては、お地元との調整にもよりますが、平成21年度には着手できるよう準備を進めているところでございます。工事の完了は、御案内のとおり平成26年度の予定でありまして、事業費につきましては、現時点で第２期工事全体で約343億円で計画がされているところでございます。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 現在、江南市北部の宮田用水は、冬を除いて、先ほども申し上げましたが、豊富な水が流れ、緑も多く、その美しさは江南市北部の誇る一帯でありますが、今回、国が計画している工事でどのように変わっていくか、大変興味を引く事業であります。今わかっている範囲で、どのような構造で、どのような外観になるかをお答えください。
◎生活産業部長（津田勝久君） 犬山市内から江南市内に至る約9.8キロメートルが整備されるものであります。うち江南市内は約６キロの水路につきまして、下流の南野橋から木曽川への一部区間、余水吐き区間と申します。この区間約260メートルを除き、暗渠化される計画でございます。また、同時に用水路の横に排水路が整備されますが、上流からすいとぴあ江南の南の地点までは暗渠で、以降、下流につきましては開渠の計画でございます。さらに宮田用水の敷地内に管理用道路が敷設される計画でございます。以上であります。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 現在の宮田用水には、先人の知恵と苦難の工事の跡が残されています。例えば、
フラワーパーク江南正門前のからたい橋のゲート、そして周辺に自然に自生し、見事な花を咲かせるようになりましたヤマザクラなど、今回の事業でどのようになるのか。地域からは、残してほしいなあという声も聞こえます。残すには、どのような課題があるでしょうか。また、対策をお聞かせください。
◎生活産業部長（津田勝久君） まず、この水路内４ヵ所に設置してありますゲートにつきまして、宮田導水路の改修工事によりまして、用排水路の整備及び管理用道路の設置に伴いまして、改修をする必要があります。しかし、ゲートの一部を何らかの形で残すことにつきましては、国と協議をしてまいりたいと考えております。また、ヤマザクラについては、環境との調和に配慮した事業の展開を進めるために、工事の影響範囲において、事前に樹木調査等を実施し、必要以上の伐採を避けるなど、ヤマザクラを含めて、樹木の保存に配慮するように要望をしてまいりたいと考えております。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 この国の事業の完成後は、江南市の出番が待っております。ビオトープの設置など、水と緑を生かした、この宮田用水との共存共栄を関連される多くの関係の方々にその夢を託しまして、次の項目に移らせていただきます。 数百年の間、多くの歴史と地域の生活主要道路であった鹿子島地域の市道北部117号線、（通称）猿尾堤は
フラワーパーク江南の工事に従い、強引に組み込まれましたが、現在、通行どめの看板が掲示されています。地域は、この公園の先に公園の出入り口を設置しました。国交省はこの提案を組み込んでいただきまして、裏門の設置を大幅な設計変更をして行っていただきました。これにより、車いすでもって地域の方も公園に入れると、大変喜んでおられます。 議長さんのお許しを願って、図面で説明をさせていただきます。 〔資料呈示〕
◆１１番（尾関健治君） （続）カレンダーの裏で申しわけないんですが、この一番上が猿尾堤です。
フラワーパーク江南へ入るんですが、猿尾堤は点線のところは完全に公園に入ってしまって、現在、通行どめのままであります。私が今言ったのは、猿尾堤のバツ印ですね、ここに通行どめの看板が出ております。 一昨日の早朝、出向いてデジカメで撮ってまいりまして、ちょっと見づらいかもしれませんが、このように通行どめの看板が出ております。「関係者以外立入禁止」と書いてあるんですが、よく見ますと、ここに犬を連れて散歩する方もおられて、朝夕は非常に多くの方がここを通っております。破れ窓ガラスの原理というのはよく御存じと思いますが、やっぱりこういったこと、一事が万事ではありませんが、あしきお役所仕事の一環として、非常に軽視される風潮で、この看板は物語っておると私には見えます。 そこでお尋ねをいたします。なぜもう工事が終わったのに、このように通行どめとか、関係者以外立入禁止とかいうのが放置されているのか。この看板の経緯についてお尋ねをいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員御指摘の箇所につきましては、私も数回、現場の方を見させていただきました。猿尾堤の通行どめの箇所につきましては、御指摘のように２種類の看板が設置されておりまして、車両通行禁止の看板と工事期間中、御協力をお願いしますというお願いの看板が設置されております。これは
フラワーパーク江南の公園整備工事に伴いまして設置されましたもので、公園整備後、自動車の通り抜けが不可能となったため、そのまま設置してあるものでございます。しかし、現在は
フラワーパーク江南の東入り口といいますか、北入り口と申しますか、そこは自転車、歩行者については通行可能な状況となっておりますので、今後の予定でございますけれども、自転車及び歩行者が通行可能な車どめの設置及びこの先自動車は通行できませんの案内標識の設置を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 ここは猿尾堤、市道117号線でありますが、これは鹿子島区から延長上にありますが、この市道117号線、看板を取るだけでは能がありません。どのようにこの事業を今後進めていかれるか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君） 国営木曽三川公園の整備工事に伴いまして、猿尾堤が途中で途切れ、市道が廃止されましたことによりまして、御指摘のように、鹿子島地区への接続箇所の整備を御地元より何度も要望されているところでございますが、昨年度、御地元と再度調整いたしまして、新たな道路の整備というよりは、既設の猿尾堤から御地元の方へおりていく既設の坂路等の拡幅要望に変更となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、今後の地元への要望の対応でございますけれども、先ほどの答弁と重複いたしますが、車どめ及びこの先は自動車は通れませんの案内標識の看板の設置について、早急に対応いたしてまいります。 それから、また坂路の拡幅につきましては、国土交通省の木曽川河川事務所と占用の許可等の協議もございますので、それと拡幅用地の買収等もございますので、よく御地元の御意見をお聞きして整備してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 今回の件で、国と江南市、そして地域とのコミュニケーションの大切なことを学ぶことができました。今後の私の議員活動の一つとして生かしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 江南北部、特に木曽川河川敷、そして宮田用水周辺に要注意外来生物ニセアカシアが大量に茂ってまいりました。この植物は、マメ科植物の特有の根粒菌との共存で繁栄力が非常に旺盛であり、放置をすれば、この周辺はこの木に覆われてしまう可能性があります。 アカシアといえば、私の多感な青春時代に西沢佐知子が歌った「アカシアの雨がやむとき」、そして石原裕次郎の「赤いハンカチ」の中にも登場し、当時のことが甘酸っぱく思い出されますが、そのことはさておき、このニセアカシアは2006年７月の時点で、外来生物法の要注意外来生物リストで、別途総合的な検討を進める緑化生物に指定されており、駆除、伐採が検討されております。2007年には天竜川、千曲川の流域の河川敷で大がかりな伐採作業が行われたと記録がありました。江南市として、この大切な江南の自然を守るためにどのような対策が必要と思いますか、そしてどのように認識されているかをお尋ねいたします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 御指摘のニセアカシアでございますが、やせた土地でもよく育つ特徴があることから、昔は荒廃地の緑化、そして街路樹や砂防林などとして広く利用された経緯があります。市内でも相当数繁茂していることを私自身も確認をいたしております。 そこで、木曽川流域につきましては、平成20年の３月に策定されました木曽川水系河川整備計画で蘇南公園付近とすいとぴあ江南下流部において、時期はまだ未定でございますが、伐採を行う計画があるとのことでございます。また、宮田用水敷地につきましては、
宮田用水土地改良区に対して要注意外来生物として伐採の要望をしてまいりますが、改修工事の予定もございますので、その際に伐採がされると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 実は昨年、私の地域の主要道路の交差点にもこのニセアカシアの林があり、生い茂る枝が道路の交通標識を覆い隠してしまい、地域からの苦情があり、地権者のお許しを得て、私と区長さんと２人で道路周辺の幹の一部と枝の伐採を行いましたが、そのときには、鋭く長いとげがあり、あちこち血を流して大奮闘した経験があります。数年たてば、また道路を覆うと思います。総合的な検討を早急にお願いいたしまして、最後の項目に移らせていただきます。 昨年の秋、
フラワーパーク江南が仮オープンをいたしました。オープン以来、江南市民はもちろん、近郊の方々にも好評を博しており、大変喜んでおるところであります。ほぼ毎週、私も足を運んでいますが、天候に恵まれた週末や休日はかなりの入園者数でにぎわっていますが、開園後の入園者数と増減があると思いますが、その要因をお尋ねいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君）
フラワーパーク江南の入園者数のお尋ねでございますけれども、昨年の10月のオープンからことしの３月までの半年間の総入園者数は24万2,000人でございました。しかしながら、気温が低くて咲いている花が少ない12月から２月にかけましては、全国どこの公園もそうだと思いますけれども、入園者数が少ない状況でございます。特に、２月は
フラワーパーク江南で新春エコロジーガーデンというイベントが開催されましたが、その期間中で約１万4,000人の入場者数とのことでございました。また、今年度の入園者数の状況でございますけれども、やはり暖かくなりますと、皆さん、外へ出られる機会がふえますので、４月が約３万500人、それから５月が３万6,500人の入園者数であったとの報告がございました。今後のイベントもいろいろ予定してまいりますけれども、７月、８月には夏のガーデンパーティーとか、10月には秋のガーデンパーティーなどが計画されておりますけれども、市といたしましても、より多くの方に親しんでいただきますようにいろんな機会をとらえましてＰＲをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 さて、現在、
フラワーパーク江南には、ボランティア組織である
フラワーパーク江南友の会が携わっておられますが、公園づくりに夢を描いて入会したのに、なかなかボランティア団体としての独自性が発揮できない状況であるとの意見も一部の方から聞いております。このような状況を市としては把握されておられるのか。また、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君） 御存じのように、
フラワーパーク江南の維持管理、運営につきましては、国土交通省の木曽川上流河川事務所の指導のもとに公園緑地管理財団に委託されておりまして、その委託の中で
フラワーパーク江南友の会の皆さんにお手伝いをしていただいている状況とお聞きしております。
フラワーパーク江南は、御存じのように、昨年の10月５日からのオープニングイベントに引き続きまして、さまざまなイベントが開催されておりますが、限られた開園範囲の中でのイベント開催に苦労されておるようでございます。また、友の会の皆さんへの対応につきましても、公園運営がまだ軌道に乗っていない状況で、満足できない状況であるとも伺っております。 こうした中で、ハード面では近々ボランティアの方々の活動拠点となる市民ハウスの建設が、ちょうど公園の東北口の辺でございますけれども、市民ハウスの建設に着工されるなど、少しずつではありますけれども、環境面も整備されていくことと伺っております。今後は、国や財団、友の会との話し合いの中に市も参加させていただき、友の会の皆さんの理解を得られるよう努力してまいりたいと思っております。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 江南市では、昨今、市民協働という大変すばらしい活動が活発化しつつあります。この理念を少し拡大して考えてみますと、国、財団、ボランティアが対等な関係を持つことが本来の市民協働と考えますが、江南市は現在、ボランティアへの支援は、先ほども一部お伺いしましたが、その他にどのようなことがあるかをお尋ねいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君）
フラワーパーク江南の運営につきましては、今年度から、先ほど申し上げました、国、財団、友の会、市のまちづくり課と産業振興課とで定期的に運営とか
フラワーパーク江南の利用者促進の運営などに関する話し合いを行う
フラワーパーク江南定例会が立ち上げられておりまして、その中で友の会の立場や考え方を皆さんに理解が得られるよう支援をしていきたいと思っております。また、市長が委員長を務めておりますイベント実行委員会でも、いろんな方面から側面的に支援できることを検討してまいりたいと思っております。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 この公園のメイン施設、クリスタルフラワーの１階には意見箱が設置されています。この意見箱に入れられた意見の取り扱いはどのようにされているのか。現在把握されている範囲で、その手順をお聞かせください。
◎都市整備部長（石川勇男君） 先ほどの答弁で申し上げました、
フラワーパーク江南の定例会におきまして、意見箱に投函されました意見がいろいろ紹介されましたけれども、現段階では、その意見を回答をつけてどのように公表するか話し合っている状況で、まだその公表には至っておりませんが、最終的にはいろんな意見に対する考え方をお示しして、何らかの形で公表されるということでございますので、また今後ともいろいろな面で見守っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１１番（尾関健治君） ありがとうございます。 この公園は、最初から市民参画による花と緑のフラワーショップなど、約５年間の年月を費やしてオープンをいたしました。2005年（平成17年）７月５日の中部日本経済新聞に記事があります。このようなことが記載されております。この記事は、
フラワーパーク江南誕生の原点に触れていますので、一部紹介をさせていただきます。 「江南市の国営公園、国内初の市民参画型、官民協働の先例に」という見出しが大きく踊っております。るる記事があるんですが、その中の最後の記事に、地元50代、60代を中心の会員86人と、市、国土交通省、公園緑地財団の四位一体の果実を着実に積み上げつつある。全国、現在16ある国営公園は、緑地管理財団が管理運営しているが、従来はイベントなど特定分野に限って公園財団が市民団体に委託するケースがあったが、開園以前から全面的に協業をする事例はなかった。江南市の計画が順調に進むと、国内第１の市民協働型公園が誕生するとあります。また、全体の約５分の１の工事が終わったと伺っております。ぜひ公園誕生の原点を再認識していただき、この公園に夢を描いた市民の方々に、さらにその夢を膨らませていただくことに江南市としてお手伝いをお願いする次第であります。 その他一部の方からは、開園時間をもう少し早くしてもらえんですか、喫茶軽食店の開店はいつになるでしょうかといった声を初め、犬などのペットの入園の禁止、イベントの企画と実施、子供の遊具をふやしてほしい、現状では30分しかもたないという声も耳にいたします。これらの声の具現化に思いを抱いて、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（福田三千男君） 高田健孝さん。 〔７番 高田健孝君 登壇〕 （拍手）
◆７番（高田健孝君） 皆さん、おはようございます。 通告に従いまして、四つほど提出いたしましたので、順次お尋ねしてまいります。 １、２、３、４という配付されております内容の順序でございますけれども、話の流れから申し上げますと、４番を最初にお話しし、お尋ねした方が、より御理解がいただけるのではないかという観点に立ちまして、行政の皆さんに恐れ入りますけれども、４番からということでひとつお願いを申し上げます。 地方自治と議会のあり方についてでございます。初めに、地方自治についてどうあるべきかからお尋ねをいたします。 現下、国の行財政改革は850兆円になんなんとする借金を見据えて、その改革は徹底したものになりつつあります。特に地方行財政への取り組みについては全く厳しいものであり、交付税、補助金等のカットは待ったなしの進行が続いております。政府の地方自治に対する姿勢の変換がはっきり読み取れるものであります。各自治体の格差の是認、自主運営をさせるべき親離れ的自律性の促進など、顕著にその政治思想が変化してまいりました。そういう中で、当江南市においては、どのような行財政を進められていかれるのでしょうか。 戦後、日本の地方政治は二元代表制の民主政治を確立し、その政治形態のもとで地方自治はすばらしく発展してまいりました。その当初においては、いろいろの理念が惹起され、形而上的分野では欧米的政治理念に短期間で追いつけた感があります。こうした理念に裏打ちされて、市民は何でも役場へ行けばやってもらえるという地方自治体と住民の間に強い信頼関係が構築されてまいりました。しかし、これも政府の大きな出費と日本経済の目覚ましい発展があったからでき得たところでございます。ところが、今日的課題として、国、地方とも財源不足が起こりつつあり、また市民の目は税を支払ったのにという受益主義に傾き、公務員の不祥事などを報道されますと、一層地方自治体との距離感が生じてまいることとなります。税や保険料等、滞納の問題も、今後一層、信頼関係の強化が問われるところでございます。当江南市の地方自治に対する理念をどのように進展させていかれるのか、お尋ねをいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 地方自治は、地方公共団体の住民が自分の地域のことを考え、みずからの手で治めていくという住民自治と、住民の代表者による地方公共団体が自主性、自律性を持って、みずからの判断と責任において、地域の実情に沿った行政を行っていくという団体自治の二つの理念から成り立っていると思います。 ところで、議会は江南市という地方公共団体の意思決定の場でありまして、10万市民を代表して、それぞれの要望や意見を酌み取り、それを行政に反映させていく役割があるかと思います。このような仕組みがうまく働けば、住民との信頼関係もおのずから強化されるのではないかと考えるところであります。市当局といたしましては、議会の御意見などをお聞きしながら行政運営をし、それにより地方自治の理念を進展させていきたいと考えております。 また、実際の諸施策の実行に当たりましては、市民の皆様の御理解を得ることが重要であると考えております。平成20年度からの江南市戦略計画に述べられておりますように、協働型の社会への転換を図るため、市民が地域づくりの主役となり、市が調整役となる仕組みを構築してまいります。また、市民と市役所の役割を明確にし、市民ニーズの把握や情報提供を行うとともに、住民説明会やパブリックコメントなど、市民の声を聞く機会を充実させ、施策の展開や資源配分に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（高田健孝君） 最近は、市長さん初め、市民の皆さんととにかく会話をせないかんと。各議員さんも同じでございますけれども、いかに会話ということが必要であるかということは、すなわちこれは信頼というものをどうやって形成していくかと。市民と自治体の信頼。これを軽視しますと、どういうことになるかと申しますと、結局は、自分の利益を主張しない者は法は保護しないと、こういう我々の国の法でございます。と申しますのは、何かやられたときに、自分が主張しない限りはだれもその人を保護しない。だから、最終的に法の主張というのは、自分が裁判でも起こしたり何かをしない限りは、その人は自分の利益というものは享受できないという、これが法の現実の姿であります。 ところが、例えば市の方が税の滞納者がおった場合でも、それをわざわざ裁判まで持っていくことはなかなかできません。当然やってもらわないかん部分はありますけれども、全部が全部、１万円、あるいは1,000円、あるいは100円の滞納者に対して、じゃあ裁判やりましょうかというようなことはできません。これは、どこでそれを、少しでもそういう作業、あるいはそういう地方自治と市民の間の人間関係、あるいは自治関係を構築していくかと申し上げれば、しょせんは信頼しかないということだと私は考えるところであります。ですから、この信頼というものをどういう形で私たちが、あるいは行政の職員がどういう形で構築していくかと。これが一番地方自治、うまく推進していく原則、原点だと私は考えるところでございます。 今、御答弁いただきましたように、信頼というのをいろんな具体的な形で推進しておられるということでございます。一層、今後、信頼については十分、各職員一人ひとりが信頼されなきゃあ、例えばこれから事業を行われる土地の収用についても、信頼関係がなかったらだれも、よしわかった、うんというようなサインはいただけない。そういうことであるということをちゃんと肝に銘じて、どんな場合でもまず市民のお考え、市民の方向性をよく確認しながら対応していただく、これが地方自治の最も理念とすべき原点かと存じます。よろしくお願い申し上げます。 さて、次に具体的な内容に入ってまいります。２番といたしまして、次に議会における当局と議員の問答についてお尋ねいたします。 今、ちょっと議会のことも尾関部長さんの方から話がありましたけれども、議会の活性化については、先日も、江南市では一問一答方式を実施している、県下でも数少ない先進的議会であるというような報道がなされておりました。これについて市長も、議会の活性化については大いに啓発すべき旨のお話がございました。議会の活性化は、全国の地方自治体の抱える問題として、近年、とみに検討されるようになってまいりました。国の方でもいろいろの試案を示しつつあるようでございます。そんな中で、市行政当局側に反問権を付与していくことが議会の活性化につながっていくのではないかと考えてまいります。当局側に反問権が許されていないということは議論に限界があり、議員からの質問や提言に対して、言われっ放し、承ります、検討しますだけにとどまりがちになります。この点は、行政側といたしましてはいかがな御意見がございますか、お尋ねいたします。
◎副市長（陸浦歳之君） 当局は、長年にわたりまして、議員の質疑、あるいは質問に対し、答弁をさせていただくという形式できょうに至っておるわけでございます。反問権は、質問の答弁だけでは議員さんの中身がなかなか深まらないため、質問者に対する意図について、いろいろと当局の方から尋ねる権利だというふうに認識いたしております。そうした制度を取り入れていただけると、議会のやりとり、論点が非常に明確になってくるような気はいたします。しかし、突然の質問でもありまして、この程度しかお答えができませんけれども、ぜひ議会での議論を深めていただきたいというふうに思っております。当局としましては、よいことではないかというふうに考えておるところでございます。
◆７番（高田健孝君） 活性化という視点に立っての質問でございますから、当然、議会の方でもいろいろの、これからそういう話題を抹殺するのかしないのかは皆さんでやりながら、いい方向へ持っていかないかんと、議会はね。これも一つの案でございます。 次に、先ほども少し申し上げました、一問一答方式をより充実させていくためには、物理的に、現在、回答、意見を述べていただく当局に対して、議員が後ろ向きになって質問している形でございます。これを対面位置で問答する方が、より一層、一問一答方式の内実を完成させられるのではないかと考えてみました。質問の内容を全部まとめて質問し、次にその質問に対して全部まとめて答弁する方式ならば、背面位置でもあまり内実に影響はないかもしれませんが、いかがでございましょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 対面質問の方式といたしましては、議員側の中央前席に質問席を設置し、質問される議員が当局と向かい合う形が一般的ではないかと思います。この方式は、近隣では一宮市議会が採用されていると伺っております。いずれにいたしましても、このような件については議会の方で御協議いただく問題ではないかと考えるところでございます。
◆７番（高田健孝君） 続きまして、財政健全化についてお尋ねいたします。項目としては、この印刷では１になっております。 健全財政については、一つには、規模の利益という概念の導入であります。地方自治体相互の合併、すなわち道州制への移行、あるいは市町村の合併であります。次に、各自治体の自主財源による維持運営であります。この二つの手法を的確に取り入れながら、憲法第25条、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。また、地方自治法第１条に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると。それぞれの条文で、増進を図らねばならない、減少してはいけないと。増進を図らなければならないと規定されているところでございます。この本旨を全うしなければなりません。健全なる財政に発展させ、それを維持するための方法は幾つもあろうかと思われますが、今回は、一つ、公債費、起債の限度額について、積極的財政運営について、もう一つ、二つ目に、人件費についての二つに絞ってお尋ねをいたします。 初めに、公債費の限度額は、現在の江南市の財政力から推計して、一体どの程度までなら許されるものなのか。ただし、これには次の条件を満たし得る数字と、私の申し上げたい積極的財政運営への起債限度額の認識という二つの回答をお伺いするものであります。ここで言う条件とは、経常余剰と減価償却費（耐用年数で割ったもの）を比較し、それが同額であれば、その期に発生している費用と負担が同じになるので、世代間の公平、つまり将来世代へのつけ回しが行われていないことになります。つまり、この条件は市民への日常のサービスの限度を規定するものであり、将来の税収をふやすための起債の要件とは区別すべきものと考えます。こういう視点に立って現在の起債の内容と区分したとき、どのような数字にあるのかお伺いします。各総額と年々の償還額で結構でございます。 また、一般的に自治体の償還能力は、基準財政収入額に算入されない部分、普通税の25％、平成18年度決算額では116億6,959万8,000円分の0.25、イコール29億1,739万9,000円と都市計画税５億8,830万5,000円、合計で35億570万4,000円とも言われます。標準財政規模の小さいことによる行財政運営の圧迫感が江南市及び市民にひしひしと感じられるのではないでしょうか。 〔他に発言する者あり〕
◆７番（高田健孝君） （続）まずここで、最終的に各総額と年々の償還額をちょっと御発表いただきたいです。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） それでは、一番最初の部分についてお答えさせていただきます。 地方債につきましては、将来の税収をふやすためのものとそれ以外のものと、区分して管理はいたしておりません。借入先別や目的別で管理いたしております。 こうした中、将来の税収をふやすための地方債を例えば基盤整備としてとらえまして、都市基盤整備の農林水産業費と道路整備などの土木費で積算いたしてみますと、平成18年度末現在の一般会計におけます地方債の残高が212億8,700万円程度でございます。そのうち将来の税収をふやすための地方債の借入残高は72億5,000万円で、それ以外の地方債が140億4,000万円となります。それから償還につきましては、平成18年度の償還元金で18億1,000万円程度のうち、将来の税収をふやすための地方債の償還元金は７億5,000万円、それ以外が10億6,000万円と計算するところでございます。
◆７番（高田健孝君） 私が今申し上げました突っ込みの35億円という、私は返済能力が江南市にはあるというふうに、そんなような判断も考えるわけですけど、約半分ぐらいの現在は借り入れ、あるいは返済であろうかなあと。それで……。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆７番（高田健孝君） （続）どうぞ、お答えください。間違っておったら教えてください。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） もう１点、先ほどの25％のお話を少しさせていただきたいと思います。基準財政収入額の関係でございますが、基準財政収入額は、御承知のように、普通交付税におけます地方公共団体の標準的な一般財源収入額を国の一定のルールのもとに算定したものでございます。議員言われました普通税の116億7,000万円には、基準財政収入額に算入されない都市計画税５億8,000万円とか、法人市民税の超過課税分、また滞納繰越分が含まれておりますので、それらを抜く必要がございます。また、25％につきましては、普通交付税における留保財源のお話だと思います。これにつきましては、特に償還能力とは言われておりません。市税のほかにも配当割交付金等、留保財源がございます。これらの留保額や基準財政収入額に算入される地方道路譲与税などと決算額を加味いたしますと、平成18年度の普通交付税の算定上の25％に相当する部分は約37億9,000万円となるところでございます。ただ、これが起債が借りられる償還の限度とかそういうものではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆７番（高田健孝君） この間、勉強会に行きましたときにある教授が、大体そういう判断、考える原点はそこら辺でよろしいというようなお話を聞いてきたわけですけれども、数字的な面で、今、一部分カットしなきゃならないということは、改めて打ち合わせのときにも教えてもらっていなかったので失礼いたしました。大変私の数字的な面では申しわけないわけでございますけれども、いずれにしてもまだまだそういう点では、ここら辺のところを検討してまいらなきゃならないのではないかというふうに考えております。 次に進みます。 平成18年度普通会計決算状況調べ、県下34市（名古屋市を除く）の中から、少し財政的関与すべき内容だけ拾い上げて、判断の資料とさせていただきます。 財政力指数では、御承知のように、基準財政需要額分の基準財政収入額掛ける過去３年分割る３ということで0.83でありますから、１という基準から見れば１以下ということでございます。１というのは、大体行ってこいで、収入と需要額が大体一緒の線に入れば１ということでございます。以下、そういう点では江南市は交付団体であると。要するに、交付税をいただいておる団体でございます。県下、1.09というのが平均でございます。順位としては、34市の中の30番。 標準財政規模、これがポイントになるわけですけれども、標準財政規模というのは市民１人当たりの額で15万1,694円、これが財政規模だと。順位は34位。また歳入のうち、税などは18万9,056円、順位は31位。歳出のうちの税などは17万9,580円、32位。経常一般財源収入15万2,883円、順位は34位。固定資産税４万8,588円、順位は33位。自主財源14万6,006円、順位は33位。依存財源９万5,688円、順位は14位。これはいいですね。地方債現在高20万9,997円、順位は14位。都市計画税5,804円、順位は29位。県下では平均１万567円の都市計画税でございます。 そういう中で、標準財政規模の小さいことによる行財政運営の圧迫感が、江南市及び市民にひしひしと感じられるのではないでしょうかと。ここにも規模の利益というテーマが浮かび上がってまいります。この規模の問題についていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） いろいろな数値につきましては、議員が今言われましたとおりでございます。やはりどちらにいたしましても、自主財源の割合が高ければ高いほど自前の財源で自主的な財政運営ができますので、やはり財政当局といたしましても、市税等の自主財源の確保には図っていく必要があるのではないかと思っております。 また、議員が言われますように、全国には規模の利益、すなわち市町村合併というんですか、市町村の拡大等を図るために市町村合併を行った市町村もあるのではないかと考えているところでございます。
◆７番（高田健孝君） 続きまして、平成18年度の決算実績で歳入地方債、要するに借りたお金ですね、17億8,002万円。歳出、要するにお金を借りておるのを払っていかないかんから払っていくと。この歳出公債費という項目が22億2,797万8,000円で、期間内差し引きは４億4,777万8,000円多く返済しておる現在でございます。これに対する当局の所見は、この余力は、将来、鉄道高架事業を予定しており、多額の地方債発行が見込まれるため、他事業における市債発行の抑制と財政健全化に努めるというコメントでございます。これらの数値とコメントからお尋ねをいたします。 １番、江南市は、大池市長以来、市債の発行は抑制に抑制を重ね、今、ようやく年々市債の発行より返済の方が４億円程度多く支払えるようになっています。しかし、数字の示すとおり、標準財政規模、一般財源収入、固定資産税収入、自主財源等の面から考えますと、いずれも県下では34市中30位より後に位置している内容ばかりでございます。これについてどのような所見をお持ちでしょうか、まず最初にこれをお尋ねいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） まず、一般会計の地方債の残高につきまして答弁させていただきます。 議員言われますように、平成18年度決算では、市債借入額が約17億8,000万円で、公債費は22億3,000万円でありまして、公債費の方が４億5,000万円上回っておるところでございます。ただ、この公債費22億3,000万円の内訳といたしましては、償還元金が約18億円、償還利子の方が約４億円でございまして、結果といたしまして、平成18年度末の一般会計の地方債の残高は、前年度と比べまして3,272万4,000円の減額となっております。しかし、平成14年度から19年度までの５年間を見てみますと、平成18年度以外は市債借入額が償還元金を上回っており、平成19年度末の地方債残高は平成13年度末より14億6,331万9,000円増加しており、事業内容に合わせ、また市の財政状況を見据えて地方債の借り入れを行ってきたところでございます。 なお、先ほども申し上げましたが、平成18年度決算において、市民１人当たりの標準財政規模及び経常一般財源収入は、名古屋市を除く県下34市中最下位でございます。また、固定資産税、自主財源は33位でございますので、どちらにしましてもこのような自主財源の確保を、くどいようですけど、図っていくのが最重要ではないかと考えておるところでございます。
◆７番（高田健孝君） この点についてもう少しお尋ねいたしますと、今、部長さんの答弁の中で聞いておりますと、平成18年度はたまたま突出的にこういう結果が出たと。過去５年間を精査しますと、返済の方が多くて借り入れが少ないというような流れではないよと。そして、平成13年度から確認しますと、むしろ借り入れはふえつつあると。そういう流れを御発表いただいたわけですけれども、それは現在取り組んでおられる当局のいろんな事業がございまして、その事業を進展していくために借り入れを起こしながらその事業を遂行していくということで、こういう漸増と申しますか、少しずつは起債が多くなっていくよというような御解釈でございます。 そういう中で、私が申し上げます積極的財政運営ということについて、それで我慢をしながら５年、10年、15年という時間をこのままに推移していく戦略、安全、安定、安心な財政をしていくということであれば、これも一つの理論としては成立すると思います。しかし、こういう平均数字から見まして、非常に江南市が財政規模、あるいは収入の面でも、どうしてもいま一歩前向きの検討をいたす時期に来たんじゃないかなというような、私はそんな所見を持つものでございます。 そこで、次にお尋ねいたします。依存財源、順位14位、地方債残高も14位という数値は、市の自律性及び安定性を示す数値とか思われますが、前の諸項目との整合性において、相当の開きがあると思われます。すなわち税収は少ないけれど借金も少ない。しかし、冒頭に申しましたように、住民のために福祉等の増進を図ること、努めねばならないとありますから、今より低下してはいけないわけで、今後、ますます市民の要望にこたえていかなければならないことになります。また、市のコメントにもあります鉄道高架事業への取り組み、尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画事業の推進、進行など、既に起債に手をつけていかねばならない時期が押し迫っています。この地点に立って、当局は江南市のまちづくりの視点から、また費用対効果の点から、既存の市街化の都市整備及び周辺地域の調整区域から住居地域の拡大としての市街化区域への見直しの事業着手等、ただ鉄道高架事業だけというインフラ整備にとどまらず、将来の税収を見据えた支出を収入のバランスを意図して起債を工夫していかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 議員言われますように、将来の固定資産税や個人市民税をふやすためには、まちづくり事業に市債を借り入れて基盤整備等を行い、自主財源を拡大して、自主的な財政運営も高めることができるかと思いますが、現状ではなかなか難しい問題ではないかと考えるところであります。 現在の市におきましては、議員言われますように、鉄道高架事業や住民の福祉の充実を図っていくため、各種の需要が今後ますます増加するのではないかと考えております。こうした中、将来の負担を見据えるとともに、市の財政事情を考慮し、起債を発行してまいりたいと考えております。どちらにいたしましても、現在の市においては、臨時財政対策債などの投資に充てない地方債を借り入れしなければ、予算を編成することができないのが現状でございます。
◆７番（高田健孝君） 最後にちょっと具体的なお話をさせていただきます、この件についてはですね。 私の申し上げます積極的財政運営についてはとは、起債をして事業を進め、やがてそれが税収として必ず返ってくるという見通しを立てながら行財政運営に取り組むということであります。機は十分熟していると考えます。これからかかっても、３年は準備期間に要ることでしょう。市の自主財源の主なものは市民税と固定資産税などであり、中でも土地活用はその最も重要な施策であります。これについて二つの分野から申し上げますならば、一つは、先ほど申しました住居系地域の拡大であり、これは江南市の現在の数字が示すとおり、市街化区域全体で都市計画税市民１人当たり5,804円、県下34市の平均は１万567円であり、約半分強の54.9％であり、市の市街化区域は24.32％でありますから、県の平均に到達するためにも、まだ10.96％拡大して35.28％まで持っていかなければなりません。また、現在の市街化区域の地どりは整然としておらず、インフラ整備の効率も悪く、これを両駅を中心とした四角形的、もしくは円形的な拡大を図り、まちづくりに供すべきかと考えます。 もう一つの分野は、工業地域の面積の維持拡大であります。先ごろの新病院とシキボウの一部活用変更によって、実質、工業地域の減少は６万5,000坪ほどになります。かつてこの演壇で質問させてもらったときは、この減少分を算入しない状況で、市民１人当たり７平方メートルぐらいの工業地域でありました。現在は５平方メートルぐらいとなっておるわけであります。小牧市の方では１人当たり74平方メートルということであります。 この二つの分野に着目していただいて、いち早く戦略プロジェクトを立て、常時10人ぐらいのスタッフで一定の成果を上げられることを期待するものであります。積極的健全財政への起債は別腹として、市民の御理解が得られるものと考えます。いかがでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） 議員御指摘の件につきましては、まずは現在作成いたしております都市計画マスタープランでの位置づけ、しっかりと議論をいただきたいと思います。プロジェクトチームにつきましては、その後の問題だというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（福田三千男君） 高田健孝さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。 午前10時28分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時41分 開議
○議長（福田三千男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 高田健孝さん。 〔７番 高田健孝君 登壇〕
◆７番（高田健孝君） 財政健全化について、もう一つの視点からと申しました、人件費についてお尋ねをいたします。 地方財政制度の見直しから交付税の削減をかんがみて、給与水準の適正度、国の給与との比較、ラスパイレス指数から見て、江南市93.8、全国市平均97.9、県96.9ということで、決して高いものとして批判される数値ではないところでございます。しかるに今、国では基本方針2006関連部分、歳出歳入一体改革と今後の地方財政の中で、国、地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点から、さまざまな批判に対する是正等のさらなる削減努力を行い、本年４月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、５年間で行政機関の国家公務員の定数純減マイナス5.7％と同程度の定員純減を行うことを含め、大幅な人件費の削減を実現することという政府の方針を踏まえまして、江南市としては、１番、本年４月を目途として5.7％の削減は、平成17年度から始まった５年間で職員数約14％、108人減員する集中改革プランとの差異が生じてしまうのではないか、それとも現在の基本計画どおりでよろしいのかの点。２点目といたしまして、地方における民間給与水準への準拠の徹底については、地産地消の概念を導入して、江南市民の所得水準を取り入れていくという考えに立つのかどうか。３点目といたしまして、地方公務員の身分保障と労働基本権について、公務員の労働基本権を制約していることの代償措置は、人事院や人事委員会の勧告制度などという従来のやり方ではなく、公務員の身分保障とは、法定の事由によらない限り、職員がその意に反して不利益な処遇を受けることがないという法制度のことであり、公務員の労働基本権のあり方について、行政改革推進本部専門調査会報告（平成19年10月）で、一般職員について、1.人事院や人事委員会の勧告制度を廃止すること。2.民間と同様の労働協約による勤務条件の決定方式に転換することを改革の方向性として打ち出すとありますが、今後、江南市では、人事院勧告によらず独自に実情に即して条例や規則などの自主立法で定めていかれる方針でありますか。以上３点をお尋ねいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） まず最初の国の定員削減と集中改革プランとの兼ね合いでございますが、江南市におけます行財政構造改革集中改革プランは、議員言われましたとおり、平成17年度から21年度末の５年間で14％、108人の職員の削減を目指しております。これに対して国の削減目標につきましては、平成18年度から平成22年度末までの５年間で１万8,936人、5.7％以上の職員削減を目指しております。こうした中、国と江南市の集中改革プランと比べますと、その期間及び削減目標が相違しておりますが、江南市の厳しい財政状況を考えますと、当初の目標どおり実施していきたいと考えておるところでございます。 ２点目の、江南市民の所得水準を取り入れるという考え方はどうかという御質問でございますが、職員の給与につきましては、地方公務員法の第24条で、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと定められております。江南市におきましては、国の人事院勧告に準拠し改正することは、国や他の地方自治体、さらには人事院勧告は全国の１万以上の民間事業者を対象に調査しており、民間事業者にも準じた給与になっているものと考えております。 最後の労使関係について、条例改正等の改正の方針はないかという御質問でございますが、御承知のように、公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法が今国会で成立しましたが、国家公務員の労働基本権のあり方については、なお検討するとしております。この問題につきましては、長年の労使関係や人事院勧告のあり方を大きく変えることから、江南市独自で改正することは現状では難しいのではないかと考えるところでございます。どちらにいたしましても、今後、国及び他の自治体の動向にも注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（高田健孝君） 一言言及させていただきますと、地方分権という精神が、国と、あるいはいろいろな学識経験者等との地方分権の本来の精神というものが、やはり地方を舞台とし、地方を自分の根拠として進めるというのが基本になろうかと思います。そういう点では、今の部長さんのお話は、従来を踏襲していく方針が明らかに聞こえてくるわけですけれども、果たしてそれが将来、本当に国が変えた分だけ変えていくという内容で果たしていいかどうか、今後じっくりと私も勉強させていただきたいと思います。 次に移ります。 今後、ますます市税、自主財源による地方自治を進めていかなければならない要請に対して、江南市では対市税における人件費の数値は116億6,959万8,000円分の61億4,185万3,000円、イコール52.63％、順位31位でございます。県下では34市の平均が33.1％でありまして、これをいかように解釈し、今後の行財政運営に取り組まれていくかということであります。大切な市民からいただいた税金のうち、52.6％が人件費に使用して、残りの47.37％だけが市民へ還元されているということは、市民にとっても必ずしも有効な税の使われ方とは理解していただけないのではないでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 平成18年度の決算の１人当たりの市税総額は、議員言われますように、県下34市中33位であります。また、こうした中、職員給のラスパイレス指数は、平成18年度では92.9、県下28位と低くなっております。こうした状況を考えますと、これは財政構造に主な要因があるものと考えております。どちらにいたしましても、財政状況が厳しい中、限られた行政資源を有効に活用し、最少の経費で最大の市民サービスを提供することが求められております。 また、今年度から組織の見直しやグループ制の導入により、多様化、複雑化している市民ニーズに対応できるフラットな組織構造と柔軟な組織編成の人員配置をいたしたところでございます。効率的な事務事業の執行に対応できるものと考えております。どちらにいたしましても、今後は江南市戦略計画や事務事業評価を通じて、市として実施すべきサービスの範囲を明確にしながら必要な職員数を見きわめ、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（高田健孝君） 私が驚愕するところは、自主財源と人件費の数値の愛知県の平均値が33.1％で済んでおると。今、議場から御批判がありました。それをやると、市民の皆さんにサービスが行き届かないのではないかという御心配があろうかと思いますけれども、よその市町は平均で33.1％で済んでおるという現実ですね。江南市は52.6％かかっておると。ここの数字について、何も少ないところはサービスをしておらんとかそういうことじゃなくて、ここに何か一つの答えを見出すべき数字の原点があるんじゃないかということをお尋ねしたわけでございます。もちろん今、尾関部長のおっしゃったように、いろんな面から工夫していくということについては、最も大切なことだと私も同感するところであります。 次に移ります。 次は、地産地消についてでございます。時間がございませんので、簡単にお願いしたいと思います。 １番です。地産地消については、日ごろよりどの場面においても、江南市でとれた農産物を何とか江南市で消費できんかという、いつもそういう話が出ます。小学校とか学校の給食、あるいは保育園等でいろんなイベント、また皆さんの御指導で実際に江南市の農産物を食べていただくという事業も展開されているようでございます。そういう中で、実際、江南市でとれる量は農産物というのはどれぐらいあるかと。そして、実際に10万都市の皆さんが消費されるのはどのくらいあるかということで、まずちょっとお尋ねをいたします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 生産量につきまして、あくまで統計上の数値でございますが、産地指定野菜の大根につきましては2,970トン、ネギ515トン、白菜1,230トンを初め、野菜の生産量は合計で6,058トンとされております。 なお、江南市内の農産物が市内の小売店でどれぐらい販売、そしてまた消費されているかにつきましては、江南市及び農協におきましても、現在のところ、数量等については把握ができておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆７番（高田健孝君） 今、いろんなところで青空市等をやっておられますけれども、そこら辺の数字は大体6,058トンのうちのどのぐらい青空市の活況でやっておられるわけですか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 私どもが承知をいたしておりますのは、曼陀羅青空市であります。曼陀羅青空市では、年間21トンの取扱量があるというふうに伺っておりますし、市内には、私どもが承知しておりますのは、７ヵ所ほどの野菜等の市が現在出されているというふうに考えております。それで、それぞれの個々の取扱量についてはちょっと承知をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆７番（高田健孝君） 学校なんかはどうですか。あまり数字に上がるほどのものじゃないですか、給食センター。
◎教育部長（脇田和美君） 学校給食につきましては、使用量ですが、平成19年度におきましては、大根が４回ほどで6,648キログラム、ナバナが２回で683キログラム、越津ねぎが２回で362キログラム、白菜が２回で740キログラム等々の野菜を使っております。
◆７番（高田健孝君） 食べる方にたくさん、たくさんということもできませんでしょうし、大局的に私は行政側に地産地消以前に、農業生産に対する育成、あるいは戦略ですね。こういう観点からまず立ってみて、もう１点は、実際、消費者の皆さんが安全で少しでも安いものを買うということは、だれもが望むことでございますので、そういう点から判断しまして、実質的には、生産量より消費量が圧倒的に多い江南市でございます。江南市民消費者がいつどこでも江南市内で生産される農水産物を買える仕組みを構築していく必要があると思います。 先日も岐阜県庁へ行ったとき、１階で生産者の名前入りの農産物が戸板に並べられて売られていました。江南市内の公共施設は全市的に存在し、毎日、市業務が行われております。行政財産の複合的活用によって地産地消が促進されるならば、どれほど消費者、生産者にとって有効なる営みかはかり知れません。公共施設の開放について、企画・立案されるお考えはありませんでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） それぞれの団体や個人の方々が、今、議員言われるように、地産地消を実践する上で公共施設を利用いただくことは、行政財産の目的外使用の許可が必要となりますので、我々としてはそのような申し込みに備えまして、施設の管理運営に支障のない時間帯、そしてまた場所、こういったことを今後、関係各課と連携をし、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（高田健孝君） 続きまして、３番の宮田用水道の用排分離事業についてお尋ねいたします。時間がございませんので、一括で３点ほど質問いたします。よろしくお願いいたします。 １番、今回の事業名称は、宮田導水路用排分離という名称になっているので、導水とは水を導く、すなわち広く県西部・南部への通過用水路と考えます。現在、耕作地として活用しておられる当地区内の水田等の利水について、工事に伴って支障を来すようなことは起こらないでしょうか。 第２点、生活雑排水については、合併槽等からＵ字側溝へ流されていたわけですが、この工事に伴って、新たに排水に対して規制が加えられることはないでしょうか。と申しますのは、この地域は本堤防と護岸堤防の真ん中に入った地域でございます。住民もたくさん住んでおられます。この工事によって規制が強化されるとか、もう流していかんよとか、そういうことがあっては大変なことになります。事前にお伺いをいたします。 第３点、かつて大池市長のときに提案された本堤防北地域の汚水排水計画では、当地区内に最終処分場、単独公共下水道が必要とのことでしたが、これと今回の用排分離事業と将来にわたって整合性のあるものでしょうか、その３点をお伺いいたします。
◎生活産業部長（津田勝久君） お尋ねの用排水の分離工事等を行うことにおいて、現在のところ、支障が起こるということは想定をいたしておりません。また、議員御心配の排水等につきまして、その関係につきましても、新たに規制が加えられるというようなことはないというふうに考えております。 それから、用水路は暗渠化されます。そうした意味で、水の取出口がどうかというようなこともございますが、水の取出口は設けてまいりますので、従来どおり、田へ用水が引けるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員お尋ねの内容につきましては、先ほど来申し上げておりますように、近々事業が始まります宮田導水路改修事業が水路の改修にとどまるものでございまして、面整備に及ぶ下水道事業とは別事業でございますので、不整合は生じないと現段階では考えておりますが、今後、よく調査・研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（高田健孝君） 住民の皆さんにとにかく御心配のないような努力をしていただきたいと要望いたします。 以上で終わります。
○議長（福田三千男君） 山 登志浩さん。 〔８番 山 登志浩君 登壇〕 （拍手）
○議長（福田三千男君） 傍聴席からの発言、拍手などは御遠慮ください。
◆８番（山登志浩君） こんにちは。社民党の山 登志浩でございます。 通告に従いまして、一般質問させていただきますが、まず先月の中国の四川大地震並びに東南アジア、ビルマにおけますサイクロンで被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました方の御冥福をお祈りいたします。 それでは、通告どおり質問をさせていただきます。 まず、後期高齢者医療制度を初めとする医療政策の問題点について、見解をお伺いいたします。まず江南市が行う事務に関して、幾つかお伺いをいたします。 市と広域連合の間では、事務の役割分担がされております。広域連合は加入者の所得をもとに保険料額を決定し、軽減するかどうかという判定をしております。一方、市は加入者との窓口役を担って、加入や脱退届を受け付けることとなっております。保険証の配布や保険料の徴収も市が行います。そこで、４月に保険証を送って、それが届けられなかった場合があったのかどうか、あわせてその理由をお聞かせください。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 保険証は、確実に被保険者に渡るように配達記録の郵便で送付をいたしております。それで配達記録郵便は、不在が続いた場合や一時的に住居を変えている場合は届かないということがありました。こうした場合には、転送等が可能な普通郵便で保険証を市役所で保管しているという内容の通知を被保険者の方へ送付いたしまして、市役所への連絡をお願いいたしました。また、連絡がない方につきましては訪問を行い、交付をいたしましたが、それでもすべての人に交付をするということはできませんでした。 その理由といたしましては、特にひとり暮らしの老人の方の場合、住民異動がなされていないままに身内の方の家に身を寄せておられておりまして、その実態をなかなか把握することができなかったということでございます。それで現在、２件未着となっております。２件ともひとり暮らしの方でございますが、訪問しましたが空き家のようで、居住の確認ができなかったということと、時間を変えて、日にちも変えまして電話や訪問いたしましたが留守ということで、在宅の確認ができていないというのが２件ということでございます。
◆８番（山登志浩君） それで、江南市には被保険者が約8,700人ぐらいいらっしゃると思います。そのうちの20％の方が保険料を普通徴収ということで窓口納付されるということでお話を伺っております。広域連合から保険料額の決定の通知書、江南市からは納付書がそれぞれ８月ごろ送られるわけでありますけれども、保険料の納付率ですね、普通徴収に限って、どれぐらいの率を想定されているのか、あわせてその算定根拠もお聞かせください。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 後期高齢者の医療制度の保険料徴収につきましては、本年度より開始をするということでございまして、徴収率の推計というのはなかなか難しいということがございました。それで、18万円未満の方は普通徴収を実施しております介護保険を参考にいたしまして、それで介護保険料と同率の93％を見込んだということでございます。
◆８番（山登志浩君） 続きまして、保険料の負担に関して伺います。国保から後期高齢者医療制度に移行した人々の保険料につきましては、６月４日に厚生労働省がその実態調査結果を発表いたしました。全体的には69％の人々の保険料の負担が減りましたが、所得階層別に見ますと、年金収入177万円未満の低所得世帯ほど負担増となった割合が高く、その一方で、高所得世帯の約８割が負担減となりました。当初、厚生労働省は、低所得者は負担軽減され、高所得者は負担がふえるというふうに一般的な説明を行ってまいりました。同様に、３月定例会の議案質疑においても、この制度の趣旨は負担能力に応じて負担していただくという答弁がされております。しかし、残念ながら、現実はそうではありませんでした。厚生労働省の実態調査結果にかかわって、どのような評価をされておられるのか、見解を伺います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 従来の説明が食い違った原因でございますが、これは国保税、国保料の算定方式、３種類ございますが、当初は最も多く採用されております、江南市もこの方式ですが、４方式で調査を行って説明してきたということでございます。しかし、さらに実態を把握するということで、例えば沖縄県などで採用しております２方式とか、東京23区などで採用しております３方式を加えた上で調査をした結果だということでございます。それで、すべての被保険者に対して把握をするということは困難でございまして、今回のようなモデルケースということでございますが、当初から今回のような３種類の算定方式による調査方法が必要ではあったのかなというふうには思っておりますが、今回の結果によりまして、低所得者対策の強化が必要であるということが判断されまして、そういったことから、さらなる軽減対策も検討をされておるということでございますので、この調査結果を反映したものということは言えるんじゃないかというふうには思っております。
◆８番（山登志浩君） いろいろ算定方式にも幾つかありますので、それによって見るものが違ってくるということですけれども、所得ですとか世帯構成が異なる12種類のモデル世帯がありますが、その保険料の変化を全国の自治体に試算をさせたわけでありますけれども、江南市において保険料が軽減されたモデル世帯はどのような世帯なのか、逆に保険料の負担がふえたモデル世帯はどういう世帯であったのか、お聞かせ願います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 後期高齢者医療制度の保険料と国民健康保険保険税との比較調査は、75歳以上の単身世帯、それから75歳以上の夫婦世帯、それから75歳以上の夫と75歳未満の妻の夫婦世帯、それと75歳以上の方と子供夫婦との同居の世帯のこの四つのケースで、年収につきましては、年金収入が79万円と201万円と400万円、この12のモデルケースで後期高齢者医療制度の保険料と国保の保険税を計算するといった内容でございます。 それで、江南市の比較結果といたしましては、年金79万円の場合では、すべての世帯構成で後期高齢者医療保険料が減少しておりました。それから、年金201万円の場合では、高齢者だけの世帯では後期高齢者医療保険料が減少いたしますが、子供夫婦と同居の場合は増額となりました。また、年金400万円の場合は、単身世帯では後期高齢者医療保険料が減少いたしましたが、単身世帯以外では増額というような状況になっております。
◆８番（山登志浩君） そうしますと、全国的に言われておりますような結果ではなかったということですか。それとはちょっとずれているということですか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） ずれているかなと思っております。
◆８番（山登志浩君） それで、保険料というのは所得に応じて支払う所得割と全員が等しく支払う均等割、これを合計して決められます。しかし、軽減方法は所得割と均等割で違って、所得割は一人ひとりの所得を基準に判定されます。その一方で、均等割は世帯収入を基準に軽減されるのかどうかということが判定をされます。また、実際に病院にかかって医療にかかった場合の自己負担割合、これは１割か３割かということでしょうけれども、これも世帯収入を基準に決められます。そうしますと、夫の年金収入なりもろもろの収入が多ければ、奥さんがほぼ無年金か基礎年金ぐらいしかもらっていなくても、３割を負担しなければいけないというような現象も出てきております。制度への加入や保険料で、殊さら個人というものを前面に出しているように思うんですけれども、保険料の軽減や自己負担割合についてだけ世帯単位で判定するということは、これは御都合主義ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 均等割の軽減や自己負担割合を決定する場合には、世帯の所得を判定基準とする考え方が、今、後期高齢者では持っております。この考え方は、同じ医療保険の国保の考え方から来ているというふうに思っております。それで、本年４月から後期高齢者医療制度が始まりましたが、制度の内容についていろいろな議論がされ、見直しについても検討されているという情報も得ております。この件につきましても議論されることと思っておりますので、今後の動向を見ていきたいというふうに思っております。
◆８番（山登志浩君） 今、国保から後期高齢に移った方のお話をしていましたけれども、それ以外に被扶養者の方が200万人いらっしゃいます。新たな保険料負担を強いられるということも考慮すれば、相当多くの方の負担がふえているということになりますので、この調査の実態について、私はいかがなものかなということを意見として申し上げておきます。 続きまして、ちょっとはしょりますけれども、健康診査、保健指導についてお伺いをいたします。 後期高齢者医療制度におきましては、75歳以上の健康診査や保健指導がこれまでと違いまして努力義務に格下げをされました。そういう中で、徳島県の後期高齢者広域医療連合においては、健康診査の対象を、歯科を含め、直近１年間で一度も病院にかかっていない人に限定をしました。そのため、実に97％もの人々が健康診査から事実上除外をされるというような事態が起こっております。幸い、愛知県の広域連合におきましては、こういった健診、指導を実施するということで伺っておりますが、生活習慣病を持った人などの特定の人々が健診を受けられないということはあり得るのでしょうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 愛知県の後期高齢者医療健康診査事業実施要綱というのがございまして、その要綱では、健診対象者としては、健康診査を受診する日の時点において、生活習慣病の治療を受けておらず、医療機関等においても健康診査を受ける機会がない方というふうに明記されておりまして、糖尿病等の生活習慣病で既に受診している方は除外されるということになっております。しかし、平成20年度におきましては、健診の通知をする時点で生活習慣病の治療を受けているかを把握することが困難だということでございまして、基本的には市から受診券を送付した方には受診をしていただくという予定をしております。
◆８番（山登志浩君） そうしますと、ことしは受けられるけれども、来年以降は受けられなくなるということでよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 来年につきましては、今後、協議していきたいと思っております。
◆８番（山登志浩君） ぜひ受けたいと思う人が受けられるような体制づくりをしていただきたいと思います。 それで、健康診査は広域連合から江南市の方に委託されます。その上、国保において特定健康診査、メタボの健診も実施することが義務づけられます。それで、政府は各自治体向けに保健師4,300人分の財源を手当てしたというふうに言われておりますが、保健師や栄養士が足りなくなって人手不足になれば保健指導の体制が組めずに、上辺だけの健診だとか薬、サプリメントに頼るようなことも考えられますし、逆にそうすれば医療費がかさむんじゃないかなというふうに懸念をいたします。それで、現在の保健センターを初めとする職員の体制で十分な対応ができるのかどうか、あるいは必要に応じて職員の増員を検討するお考えはあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 平成20年度の保健指導につきましては、保健センターで実施をするということにしております。それで、今年度の体制は保健師１名と管理栄養士１名というような体制で考えております。また、これは今年度から始まる事業でございまして、今後の状況を見て考えていきたいというふうには思っております。
◆８番（山登志浩君） 必要なところには必要な人員をぜひ手当てしていただくよう要望をいたします。 当初、この健康診査、1,000円で有料で実施をするということでありましたが、結局、今年度は無料で受診できるというふうに伺っておりますが、では来年以降はどうされるのか。有料でやられるのかどうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 後期高齢者医療の方の健康診査につきましては、尾北医師会管内の２市２町を統一いたしまして、自己負担額を無料といたしました。それで、今後も２市２町と協議をしていくこととなりますが、現段階では無料で実施していきたいというふうに考えております。
◆８番（山登志浩君） ぜひそういう方向でお願いをいたします。 この話と関連いたしまして、特定健康診査、特定保健指導について、次から伺いたいと思います。 いわゆるメタボ健診でありまして、これは私とも無縁ではない話でありますけれども、３月に健康日本21こうなん計画の中間評価が発表され、私も資料をいただきました。生活習慣病、成人病とも言いますけれども、これにつきましては八つの指標34項目のうち、明らかに悪化をしたという項目が７項目ありました。それで、基本健康診査やがん検診の受診率が目標を下回っていたということが明らかになりました。 基本健康診査につきましては、目標値が59.5％であったのに対して、2006年度の実績が58％でありました。この基本健康診査の受診率が目標値に届かなかったことについて、どのような受けとめ方をされておられますか、見解を求めます。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 受診勧奨に向けて努力はしてきておりましたが、目標値に届かなかったということで残念に思っております。平成18年度と19年度の受診者数の比較、相対的な比較でございますが、70歳以上の方は増加傾向にあるということでございます。ただ、40歳代から60歳代については、受診者数が減っているという現状でございます。今後、受診率向上のためには、早期発見の重要性とか健診の持つメリット、こういったものを十分に理解していただくような啓発をしていくことが今後の課題であるかなというふうには思っております。
◆８番（山登志浩君） それで、その目標値をクリアできる何か具体的な取り組みというのはされてきたでしょうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 目標値を達成するために受診勧奨ということで、はがきの送付、それから広報やホームページによるＰＲ、それから各区、町内、医療機関、関係施設に健診案内のポスターを掲示する。それから、チラシの配布や地区での案内回覧、また老人クラブなどの団体への健康教育の折に紹介をするというようなことを行っております。
◆８番（山登志浩君） 目標値は達成できなかったということですけれども、全国の平均値が42％でありますから、それに比べればはかるにいいんですけれども、一般的に健康日本21など、健康診査と成人病の予防を連動させるプランがなぜうまいこといかなかったのかということを考えると、やはり労働環境や働き方の問題等をリンクしていなかったからではないかなというふうに理解をいたします。本来は、労災ですとか、職業病の範疇でとらえるべき疾病が自己責任に帰せられ、この傾向は成人病が生活習慣病というふうに言いかえられるようになって、ますます強まっているのではないかというふうに懸念をいたします。 そもそもメタボの体型であれば、成人病のリスクがこれだけ上がるんだというような確かなエビデンスもありませんし、診断基準も本当にそれでいいのかということは疑問視をされております。腰回りが逆に基準値以下であっても、成人病になる可能性もあります。ところが、特定健康診査の受診率や保健指導率、メタボ該当者予備軍の減少率といった数値目標を自治体ごとに設定することが義務づけられます。数値目標を達成できなければ、その自治体が健診の手抜きをしたんじゃないかなというふうにみなされて、後期高齢者医療制度への支援金が最大10％増額されるというようなことが５年後から実施をされます。具体的に、では江南市として、どの程度の数値目標を設定されるのか、あわせて算定根拠についてもお聞かせ願います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） それぞれの目標値につきましては、江南市の国民健康保険特定健康診査等実施計画というのを策定いたしまして、そこで示しております。それで、特定健康診査の実施率でございますが、平成20年度の受診率は41％と設定をいたしました。これは平成18年度の基本健診の受診率が約40％ということでございましたので、これをもとにしたということでございます。それから、平成21年度から23年度は、それぞれ６％アップの47％、53％、59％といたしまして、平成24年度には国が示します目標値65％ということを設定いたしました。 それから、特定保健指導につきましては、平成24年度に国が示す目標値が45％というふうに示されております。それを達成するために、各年５％の増加を見込んだということで、平成20年度から23年度をそれぞれ25％、30％、35％、40％、最終45％というふうに設定いたしました。 それから、メタボリックシンドロームの該当者の減少率でございますが、これは平成24年度に国が示す基準値10％がございましたので、この10％を設定したということでございます。
◆８番（山登志浩君） 今、お話を伺っていますと、国が出しています基準に一気に持っていくんじゃなくて、段階的に努力をして上げていって、目標年次までにその数値に達するということで考えておられるということでしょうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） はい、そのとおりでございます。
◆８番（山登志浩君） それで、ちょっと答えにくい質問をしますけれども、国の健康管理政策において、競争原理が導入され、かつ懲罰的な手法が導入されるというのは初めてのことなんですけれども、これについての見解はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 特定健康診査は、国保だけじゃなく、すべての保険者に義務づけられたということでございます。これは、医療保険者の目標達成を促して努力を求めるためのものだというふうには思っております。そして、今の目標値を達成しない場合の加算・減算という実施が平成25年度から開始されるということにはなっておりますが、その具体的な評価方法については、国の方では各保険者における特定健康診査等の実施状況を見ながら、今後、検討していくというふうにしております。したがいまして、現段階では評価方法が明らかになっていないということでございますので、計画の中で定められた目標を達成するように、市としては取り組んでいくことが必要であるというふうには思っております。
◆８番（山登志浩君） 私の考えですけど、世代間の連帯というものを、いわば懲罰というものを背景に調達するという制度はいかがなものかなというふうに思いますし、罰則が科されるということになると、私みたいに太っている人に対して風当たりが強まらないのかということも心配しております。そもそも健康管理について、国がどこまで介入をすべきかという根本的な問題もあります。 そこで、今年度、江南市の国保から後期高齢者支援金に拠出する金額は、これまでの老人保健制度のときの拠出金と比べてどれぐらいふえるのか、減るのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 平成20年度の後期高齢者への支援金でございますが、10億8,900万円との通知がありました。これは平成20年４月から平成21年２月までの分、11ヵ月分でございますので、これを12ヵ月分に換算いたしますと、約11億8,800万円となります。そして、平成19年度の老人保健の拠出金は15億4,500万円でございましたので、年度の違いがあるということはございますが、約23％の減となっているということでございます。
◆８番（山登志浩君） それで、逆に組合健保は８％ふえているんですが、どうしてかといいますと、この支援金というのは、ゼロ歳から74歳までの加入者掛ける１人頭４万2,000円で計算をしております。後期高齢者医療制度に移った75歳以上の人の数が組合健保は少なかったからですね。しかしながら、今後のメタボ健診の目標達成については、職場の現役男性が中心で、健診を民間委託できる財政的余裕がある組合健保が有利だと思われるのに対して、地域型で女性が多く、そもそも受診率が低い国保というのは苦しくなるんじゃないかなと理解をしております。本当はメタボが後期高齢者の病気をふやすという根拠がないにもかかわらず、７割が女性を占めて、またメタボ健診の対象から外されている後期高齢者の医療費の問題と、現役世代の男性中心のメタボの問題というものを医療費抑制の観点から無理やり結びつけたような無理がここにあらわれているんじゃないかなと理解をいたします。 ただ、唯一の例外は糖尿病でありまして、高齢者の脳血管障害の原因疾患になるおそれが高いということであります。これからの健診体制の充実に向けては、経過観察が必要な糖尿病、地域によって健診実施や対策計画の立案状況にばらつきがあるがん、そして職場環境に起因することが多い精神疾患に焦点を当てて改善をしていくことが重要であります。糖尿病、がん、精神疾患についての健診体制を充実させて改善していくために、何らかの対策を講じるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） まず糖尿病でございますが、これは特定健診の目的が生活習慣病予防としているということでございますので、計画で定める数値目標を達成するために、関係課が連携をいたしまして、受診者の増大を図っていくということでございます。 それから、がん検診につきましては、先ほども少し触れましたが、受診勧奨を積極的に行うと。はがきの送付や広報やホームページなどのＰＲ等々を今後も継続的に行っていきたいというふうに思っております。 それから、精神疾患につきましては、うつ予防の取り組みといたしまして、来庁者に気軽に自己診断を行ってもらうように、うつスクリーニングを行うための問診票を保健センターに置いたり、健康フェスティバルにおきましても自己診断を行っていただくような形で、引き続き行っていきたいというふうに思っております。
◆８番（山登志浩君） これをやればいいというものはありませんけれども、いろんなところに目を張って充実をさせていただきたいなというふうに思います。 それで次の質問ですが、後期高齢者医療制度のあり方そのものについて伺いたいなと思います。 自民党が６月６日に「長寿医療制度に関する地方自治体向けアンケート結果について」というレジュメをホームページ上に公表いたしました。全国のすべての都道府県、市区町村のトップに対して、後期高齢者医療制度への賛否とその理由、また反対の場合は、どのような対案があるのかという質問をいたしました。これに対して回答率64％で、1,180の首長さんが回答されました。そのうち賛成84％、反対10％、どちらとも言えないというのが６％でありました。江南市としては、このアンケートについて把握をしておられるのか。もしこのアンケートに回答しておられるならば、賛成、それとも反対と答えられたのか、あわせて理由もお聞かせください。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） アンケートにつきましては回答いたしました。それで、その回答の中身と理由でございますが、少子・高齢化がこれから進んでいくといった中で、医療費も増大していくという状況になって、長寿社会を考えるならば、この制度は必要であると。ただ、この制度について理解をしていただけるように、国としてしっかりとした説明が必要であるということをつけ加えて、賛成ということで回答をいたしました。
◆８番（山登志浩君） それで御承知のように、５月の下旬に社民党と民主党、共産党、国民新党の野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に共同提出し、６月６日に参議院の本会議で野党などの賛成多数によって可決をされております。この制度に対する厳しい国民の世論ですとか国会の動きを市民に身近に接する基礎的自治体の責任者たる市長初め当局の皆さん、どのように受けとめておられるのか、見解を伺います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 制度の基本的な考え方は、高齢化が進む中で、高齢者の方が健康で充実した生活を送っていただけるような医療を提供していくということを目指していくとともに、医療費を国民全体で公平に支えていく仕組みとして、国においては専門家を初めといたしまして、さまざまな関係者が集いまして、長年を議論を重ねて構築された制度であります。このことから、国においては、制度の骨格や基本的な考え方は堅持し、一方で、新しい制度ができる中でさまざまな問題点もありますので、その運営上の改善、また激変緩和を考えながら、制度の理解と定着を図ることが大事であるというふうにしております。市におきましても、この制度について批判されている面、多々あるというふうに理解しておりますが、この国の考え方を踏まえまして、現実にスタートしている制度でもあるというところでこの制度を受けとめ、制度の適切な運営という市の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（山登志浩君） そうしますと、制度の基本的な考え方や運営方法については理解をして賛成をしているけれども、その枠内で何か必要であれば見直しを行うべきだという考えなんでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） これは国において、先ほども申しました、新しい制度ということで、いろいろと問題点が指摘がされまして議論もされておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。
◆８番（山登志浩君） そうすると、抜本的な見直しですとか、そういったことは必要ではないということですか。そういう認識ですか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 今と同じ答弁でございますが、国がいろいろと今検討されておりますので、その動向を注視していきたいということでございます。
◆８番（山登志浩君） 江南市ではできないんですけれども、認識することはできますので、その認識を伺ったんですけれども。 それで時間の都合もありますので、ちょっと話を変えまして、福祉給付金について少しだけ伺いますが、県の方でその助成が７月で打ち切られると。それで江南市は助成の割合をこれまでの半分、２分の１にして、来年、2009年の９月まで１年間の経過措置をとるということで話を伺っておりますが、なぜ来年の９月でその経過措置を打ち切るのか。できれば助成を継続していただくということも考えていただけないのか、その場合、どれだけの財源が必要なのか、あわせてお答えください。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 今のひとり暮らしの高齢者の助成でございます。これは、県ではひとり暮らしが社会環境の変化により、必ずしも特別な援助が必要でなくなっているということから、助成対象から県は除外したということでございます。江南市におきましては、激変を緩和する考え方から、経過措置を持ったということでございます。 それで、助成を継続する場合の事業費といたしましては約4,000万円ほど見込んでおりまして、助成継続に係る新たな財源を確保するということは難しいことだなというふうには考えております。
◆８番（山登志浩君） 財政事情もありますけれども、住民の皆さんに身近に接しておられるわけでありますので、でき得る限り継続をしていただきたいという要望を強く要望させていただきます。この点については、また改めて勉強もさせていただきます。 時間の都合もありますので、２点目の話題にまいります。
学校給食センターの民間委託の問題であります。 先ほどにも質問がありましたが、来年度からの実施は難しいというふうに私は理解をしておりますが、そもそも
北部学校給食センターにつきまして、いつどこのどのような会議において、どのような理由で委託の対象に選んだのか。ちょっとこのあたり、私、勉強不足もありますので、わかりませんので教えてください。
◎教育部長（脇田和美君） 平成17年度に集中改革プランが策定されまして、２ヵ所ある給食センターのうち、どちらか１ヵ所を委託するという方向づけが出されました。内部検討の過程の中で、学校給食の主導的役割を担っている南部ではなくて、また調理食数の少ない
北部学校給食センターを民間委託の対象とするといたしまして、戦略プロジェクトの方に計画として出したものであります。
◆８番（山登志浩君） 戦略計画というか、集中改革プランの中には具体的に名前が出ていませんけれども、いつ公に北部をやりますよという名前を出したんですか。議会答弁の中では、昨年12月の稲山明敏議員の質問の中で答弁されておりますけれども、議会に対しての説明というのはそのときが初めてなんですか。
◎教育部長（脇田和美君） 平成19年度の３月議会のときに答弁をいたしております。
◆８番（山登志浩君） そもそもなぜ民間委託が必要なのか。多様なサービスが実現することができるとか、あるいは質が向上するといったメリットが強調をされておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 民間でできるものにつきましては民間でということで、削減できる経費は削減するという立場が必要と考えております。現在行っています学校給食内容を低下させることなく、民間のノウハウを活用した中で学校給食を提供していきたいと考えております。
◆８番（山登志浩君） 先ほども答弁の中でありましたが、最近問題になっている偽装請負ですね。機械の自己調達ですとか施設の貸し付け、みずからの企画・立案ということで問題点に上がっておりますが、こういう問題点をクリアした上で、いつごろから民間委託をしたいと考えておられるんですか。来年度は無理だったら、いつなんですか。中止というのが一番いいんですけれども。
◎副市長（陸浦歳之君） いろいろと調査・研究する必要があるということで延ばしておりますけれども、基本的に民間委託する方針は変わってはおりません。方針は持っておりますけれども、先ほどの尾関議員の御質問で答弁しましたように、文部科学省だとか、あるいは労働局等の見解に注視しながら、また現に他の自治体では実施しているところがかなりありますけれども、ここら辺も更新をしようということで、どういう方法で更新されるのか、その辺をよく検討しながらということで、時期については申し上げられませんが、しっかりと検討した上での委託を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。したがって、時期等については明言は避けたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（山登志浩君） 時期はわからないんだけれども、検討期間中に法令に違反しないかどうか、どういうふうにしたらいいかということをクリアしていくことを考えていかれるわけですね、当然。
◎副市長（陸浦歳之君） 当然、そういうことでございます。
◆８番（山登志浩君） それで、この問題にかかわって、栄養士さんの職務内容についてちょっと伺いたいんですが、これは文部科学省からも通知が出ておりますけれども、民間委託されると、栄養管理だとか、衛生管理といったことが直接関与できなくなります。民間委託されると、栄養士の仕事というのは、献立をつくって、仕様書をつくって、指示書をつくって、食材を購入して、でき上がった給食を検食するということになります。しかし、学校給食というのは、学校教育の一環として重要な位置を占めております。だからこそ教職員、先生、栄養士さん、調理員が学校教育の担い手として、一体感を保って学校給食に対する考え方が一致していることが不可欠であります。栄養士が本来担うべき役割が十分に発揮できなくなるのではないかと懸念をしておりますが、いかがお考えなのか、お聞かせください。
◎教育部長（脇田和美君） 個々の調理員に対しましては、直接指示することはできなくなりますが、委託業者の管理責任者に対して指示することは、業務の確実な遂行のために認められておりまして、問題はないと考えております。
◆８番（山登志浩君） かえって業務指示書を出したりすると、連絡調整事務など新たな業務がふえて非効率になるという指摘もありますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 非効率な業務の内容につきましては整理すべきであると考えておりますが、確実な学校給食の提供の最終責任は市にあるわけでありますから、栄養士の果たす役割は民間委託をしても重要であると考えております。
◆８番（山登志浩君） 民間委託でも、現在でも重要なんですけれども、それが連携できるかという問題なんですよね。そのあたりがちょっと見解が違うと思うんですけれども。 次に進みますが、民間委託を労働問題としてとらえる必要があるんじゃないかなと私は思います。民間にしてもそう変わらないんじゃないか、別に何も問題ないんじゃないかと。そういう話になると、考え方の違いで、ああだこうだといって水かけ論になってしまいます。給食の場合ですと、それを食べる子供ですとか教職員が、とりあえずその調理結果だけに出会います。味のよしあしというのは主観、好みもありますので左右されます。ですから、客観的な評価にはなり得ません。一つの評価ではありますけれども。また、仮にそれでおいしければすべてオーケーというわけでもないと私は思います。今回は民間委託を労働問題としてとらえまして、そこに潜む問題を考えるわけでありますけれども、退職者不補充について、これはいつごろから実施をされているのか。集中改革プランの前からされていると思うんですけれども、またその当時から民間委託を意識しておられたのかどうか、いかがでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 平成11年度から前年度の退職者の補充を行っておりません。また、その当時は民間委託については考えておりませんでした。
◆８番（山登志浩君） そうすると、パートに置きかえて人件費を抑制していこうという考え方だったということですか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） はい、そのとおりでございます。
◆８番（山登志浩君） それで今後のことですけれども、給食センター以外にも保育園にも調理師さんというのは配置されておると思いますけれども、今後とも引き続き退職者は不補充という方針を貫くのか、ある程度、先のことを見越して多少は採用していくのか、いかがでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 調理員につきましては、ここ２年間、定年による退職者はありません。それ以後の正職員の補充につきましては、やはりパート職員の活用も含め、必要な職員数を見きわめ対応していきたいと考えております。
◆８番（山登志浩君） やはり長年の歴史がありますので、それを引き続き受け継いで発展をさせていくためには、ある程度採用していくことは必要だと思いますので、そのあたりよろしく御検討願います。 それで、民間委託をした場合のことですけれども、委託料は大体どれぐらいを想定されておられるのか、そのうち人件費というのはどれだけを占めているのか、いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 準備段階で徴取しました６者の見積額の平均額を参考としますと、委託推計額は約6,870万円であります。その中で、人件費の占める割合につきましては約77％ぐらいであります。
◆８番（山登志浩君） 現在と比べれば、年間どれぐらいの削減ができるんですか。割合で何％ぐらいになるんでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 先ほど申し上げましたが、委託推計額の6,870万円から、直営でも必要である消耗品費の750万円ほどを差し引いた6,112万円と、現在の人件費が7,263万円で、単純に比較いたしますと1,151万円の減額となります。約15.8％の削減であります。
◆８番（山登志浩君） 施設の管理とかというのは民間委託しても、現在でも要りますけれども、結局、業者がどうしてそれだけコストを削減できるかということにかかわりますが、これは人件費ということでしょうか。それしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 民間企業の経営努力だと思います。
◆８番（山登志浩君） 努力ということは人件費ということですか。
◎教育部長（脇田和美君） 一応人件費も含む部分でありますが、経営の仕方による方法だと思います。
◆８番（山登志浩君） 人件費がどこにあるのかなというのがすごい疑問ですが、現在、パート化率は何％かと、非正規雇用の職員の方は何％か、パーセンテージだけ教えてください。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 給食センターの調理員についてお答えさせていただきます。正規職員は21人、非常勤職員、パートでございますが、24人、率といたしましては約53％となります。
◆８番（山登志浩君） それで、正規の方の税込みの平均年収や勤続年数はどれぐらいなのか。また、非常勤の方の時間給、税込みの年収はどれぐらいなのか、一括でお答え願います。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 給食調理員の平均年収は約495万円で、平均勤続年数は約20年となっております。また、給食センターの非常勤職員の年間の支給額でございますが、平成20年度の時間給は1,020円で、１日６時間勤務しまして、おおむね年間160日の勤務日数となりますので、平均年収は約97万6,000円と計算されます。
◆８番（山登志浩君） それで、先ほどの高田健孝議員の質問ともかかわることですけれども、民間の同種の労働者の年収がどれぐらいなのか把握されておられるのか。それと比べると495万円、約500万円という収入は高いと思われるのか、そうとは思われないのか、いかがでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 民間における調理師の年収については把握いたしておりません。ただ、平均給与月額につきましては、平成16年から平成18年の３ヵ年平均で算出された賃金構造基本統計調査の中で28万1,400円、これは平均年齢41歳となっております。それに対しまして、江南市の学校給食調理員の平成19年度当初の平均給与月額は28万6,700円、平均年齢43.6歳で、民間と比べ、額では約1.02倍となっておりますが、平均年齢差を考慮すれば、ほぼ同額ではないかと思っております。
◆８番（山登志浩君） その答弁を聞きまして、少し安心をしましたけれども、結局、委託をすると、それだけ人件費を削るしかありませんので、それよりも低い賃金で働かざるを得ない部分が出てくる。今出していただいた数字をあわせると、結局のところ、調理員さんというのは非正規雇用で低賃金で働かざるを得ないのじゃないか。これを入札にするのかコンペにするのかという選び方もありますけれども、ずうっと長期的に働けるかどうかわかりませんので、そういうふうにならざるを得ないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 仕事を請け負う事業者は法令を遵守し、最少の経費で最大の効果が上がるように経営を行います。業務委託に出す側といたしましては、確実に履行されるように監督していきます。非正規雇用と低賃金の問題につきましては、委託業者と仕事を求める側の関係であるかと思っております。
◆８番（山登志浩君） そうしますと、賃金だとかそういった雇用形態は問題にしない。あるいは、もうちょっときつい言い方をすれば、関係ないというふうに思っておられるのか。
◎教育部長（脇田和美君） 受託業者の問題であると思います。
◆８番（山登志浩君） しかしながら、90年後半以降の政府の構造改革による労働市場の規制というのがすごい強まって、2000年以降はすごい勢いで進んでおります。均等待遇という視点を変えた多様な雇用形態の拡大によって、非正規社員が低賃金で雇用の打ち切りが可能な労働力として構造的に企業の底辺に組み込まれ、若者、女性を中心に、非正規社員・職員にならざるを得ない人々がふえております。そういった人々は、セーフティネットであるはずの社保や労働保険など、社会保障制度からも除外をされているという状況であります。 雇用の二極化による所得格差の拡大で、最低限度の生活を営めない勤労世帯、いわゆるワーキングプアの出現というのがすごい深刻な事態だと私は思います。そういった非正社員というのは、働き続けることに将来の希望が持てないということで、仕事と家庭の両立というのは困難ですし、それで日本は少子化から抜け出せない、あるいは社会保障制度も持続できないという社会不安も巻き起こしております。年収200万円以下の方が1,022万人、全労働者の３分の１であります。若者や女性の２人に１人が非正規雇用という状況であります。 こうした問題が、今、公務の労働の現場、役所を含めて、公務労働の現場に広がっているというのが私はすごい問題だというふうに確信をしております。本当に公務員の待遇が恵まれているのか、あるいは公務員がぜいたくな生活をしているのか、私はそうは思いません。労働をめぐる厳しい現状があっても、それに追随するんじゃなくて、自治体や関係する職場が労働条件を引き下げ、労働環境を悪化させる方向にかじを切ってもいいのでしょうか。そんなことをすれば、私は、最近よく言われております、官製ワーキングプアと変わりないんじゃないかなと思います。そうではなくて、必要なところはきちんと守っていくべきではないのか。人間らしく生き、働ける希望の社会を地域からつくる方策こそ、市民協働して追求をしていくべきだと私は理解しますが、民間委託によってワーキングプアにもつながりかねない大量の低賃金、非正規雇用を生み出すことについての責任について、どのようなお考えを持っているのか、見解を伺います。
○議長（福田三千男君） 山 登志浩さんの質問中でありますが、暫時休憩します。 午前11時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 開議
○議長（福田三千男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 山 登志浩さん。 〔８番 山 登志浩君 登壇〕
○議長（福田三千男君） 休憩前の山 登志浩さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（陸浦歳之君） 市の民間委託につきましては、相当早い時期から庁内の案内だとか、あるいはごみ等についても導入を図っております。特に、平成18年の国の行政改革委員会で行政関与のあり方に関する基準が示されまして、その後、関係法律の整備がなされ、民間活力の導入の推進が図られているところでございます。市もそうした公共サービスの提供に際しまして、民間で効率的、効果的に実施できるものは民間にゆだねるという考え方で、市の関与の必要性に関する分析基準をもとに官民の役割分担の原則を定め、指定管理者制度を初め民間活力の導入をいたしているところでございます。 民間にゆだねるサービス水準は、直営のサービス水準が後退することのないよう受託する民間との契約、協定、あるいは仕様書等でいろいろ制約をいたしております。委託した事務事業が確実に履行され、確実なサービスを提供させることは市の責任ではありますが、受けた側が市のそうした制約、指定以外の分野でどのような雇用形態をとるのか、あるいはとられるのかについてまで市が責任が及ぶということは思ってはおりません。委託することにより、非正規雇用を生み出す責任が市の民間委託にあるとは思っておりません。市の事務事業は、直営、委託問わず、貴重な限られた税を財源としていくことも御理解を願いたいと思います。
◆８番（山登志浩君） 逆に、委託に多額の税金が投入をされているということを考慮して、請負が仕事の完成を目的とするので関係ないとか、関知しないと考えるのは私は間違いではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） 雇用の形態につきましては、これは一定の市の制約のもとで民間委託なり指定管理をやっていくものでありまして、制約の範囲内では、きちっとこの部分は正規でということを指示いたしておりますので、それ以外につきましては受ける側の責任であって、市の行政責任ではないというふうに判断いたしております。 なお、低賃金だとか非正規の問題につきましては、やはりもっともっと国のレベルでしっかりと論議していただくのが肝要かというふうに思っております。
◆８番（山登志浩君） そうしますと、別の聞き方をしますと、献立や食材が同じであれば、市営の直営の調理師が委託業者の調理師さんにかわるだけで、できる上がる給食は何も変わらないというふうに理解されているんでしょうか、いかがでしょうか。だれがつくっても一緒ということでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） 今、給食に限ってお話をされておりますけれども、要は市がこれだけのこういうものをつくってくださいということをしっかりと履行させるということが市の責任でありますので、その責任はきちっと履行してもらうようにしてもらうのが当然でありますけれども、その過程において、一定の制約以外の、どういう雇用形態でどういう形でやられたとしても、成果物がきちんとしたものであれば、それが市の責任まで及ぶというふうには考えておりません。
◆８番（山登志浩君） 例えば給食ですと、給食のでき上がったものについての結果責任を求めるんじゃなくて、その結果に至る過程は、法令を遵守していればそれ以上は問わないということでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） 簡単に申せば、議員のおっしゃるとおりです。
◆８番（山登志浩君） あってはならないことなんですけど、もし仮に万が一にも何かがあった場合の社会的、道義的な責任についての江南市としての見解を求めますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 仮定のお話ですのでお答えにくいですが、最終的には市には責任があると思います。
◆８番（山登志浩君） あとちょっと伺いたいのですが、民間委託に対してはいろんな懸念があります。きょうの質問でも明らかになりましたけれども、やはり利潤、コスト削減という点からの公務労働の現場よりも条件が厳しくなるとか、調理員が入れかわってしまうんじゃないかとか、あるいは安全・衛生上のトラブル、そういった原因になる、あるいはマニュアル化作業が進行するんじゃないかということが一般的にはそういうふうに言われております。 東京都の足立区などでは、民間業者の要望にこたえる形で、給食を大幅に業務の合理化をしてもいいという通知まで出してしまいました。その例というのは、民間委託の将来像ではないかというふうにも懸念をしておりますけれども、こうした懸念、不安に対してどのような受けとめ方をされますか、見解を求めます。
◎教育部長（脇田和美君） 今言われましたような懸念については、発生しないような方法で実施していきたいと思っています。
◆８番（山登志浩君） どうしても委託料の中で人件費に影響が及ばざるを得ないので、やはりこうしたものに自治体が手を出すのは現に慎重であるべきだと思いますし、給食業務の委託について、私はやめるべきだということを声を大にして申し上げておきます。 給食センターの話から少しずれまして、給食費の値上げという問題について簡単に伺いますが、世間一般でも言われておりますように、物すごく食材が値上げをされております。それで現在のところ、必要な食材を予算内で購入できているのかどうか、あわせて給食の値上げについても検討をされておられるのかどうか。されているようであれば、その実施時期と値上げ幅について見解を求めます。
◎教育部長（脇田和美君） 今、給食の食材に関係しましては、いろんな物価が値上がりをしてきております。そういった中で、デザートとか果物の使用頻度を減らすなどいたしまして、栄養量を維持しがてら、魚フライ等々の個体のものからしゅんな煮物に変更するなどによりまして、予算の範囲内では行っております。 それから値上げの関係でありますが、給食費につきましては、平成９年４月に改正されて以来、11年を経過しております。そういった中で、先ほど言いましたような形の中で値上げ分を対応してまいりました。県内の各自治体におきましても、金額の低いところにつきましては、ことしの４月、または今後、値上げを予定しておるというような情報を聞いております。こういった中で、現在、副食費とかデザート等の割合をこれ以上減らすことも限界と考えております。そういった中で、値上げの方向で考えておりまして、金額とか実施時期については、まだ現在検討中であります。
◆８番（山登志浩君） 苦しい台所事情はわかるんですけれども、そうであったとしても、あえて値上げをせずに公費、市費を投入するお考えはないのか、いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 学校給食における経費の負担について、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費で、政令に定めるものは設置者の負担とし、これ以外の経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者とするということであります。そういったことからも、食材費は保護者の負担であると考えております。 それと現在ですが、１食当たりのコストは約400円弱かかっておりますが、１食につき半分は市費、つまり皆さんの税金を投入して実施しております。
◆８番（山登志浩君） やはり給食というのは、学校教育の中でも重要ですし、こういうふうに社会環境も変化して、家庭環境も変化をしている中で、それこそさっきも憲法の話がありましたし、25条の問題もありますし、義務教育は無償であるという定めも憲法にはされております。そういう趣旨にのっとるならば、安易に値上げをすべきではないというふうに私は思いますけど、やはり見解は変わりませんか。
◎教育部長（脇田和美君） 今の保護者負担という考え方については変わりません。
◆８番（山登志浩君） やはり家庭の負担というのも物すごい多いですし、それこそワーキングプアじゃないですけど、なかなかこういう御時世で苦しい生活をされておられる、子供２人いらっしゃる方もおりますので、そういったものについては現に慎重であるべきだということを申し上げておきます。 以上で終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（福田三千男君） 小林弘子さん。 〔18番 小林弘子君 登壇〕 （拍手）
◆１８番（小林弘子君） 通告順に従いまして、最初に、江南市内の点字ブロックについての見直しというテーマでお尋ねさせていただきますが、多分、御想像がつくと思いますが、一番最初に、江南駅がおかげさまでエレベーターが供用開始になりまして、本当に市民の皆様が、特にいろんな意味で弱い立場にいる方たちは喜んでいただいていまして、これは心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 それに関連して、駅前のいろんなバリアフリーを、今、お手配していただいておりますけれども、ちょっとどうにも気になるところが何点かありまして、まずそこから、あと市内ほかの箇所につきましてもお尋ねいたしますが、最初に駅前についてお尋ねしたいと思います。 先日、たまたま先週の火曜日ですけれども、江南駅前で電車を利用いたしましておりてきましたら、かつてタクシー乗り場があったところの、今、空きスペースになっていますけど、あそこに障害のある方を連れたお母さんがいまして、じっと立っているんですね。もしかしてと思って「ここでタクシーをお乗りでしょうか」とお聞きしましたら、そうだと言うんです。タクシーは、実は場所が変わったんですがと言いつつ、私もどれがはっきり変わった場所かわからなかったので、ロータリーまで行って、タクシーの人たちが待機しているところに行きました。それで「タクシーさん、お客様がいるようですけれど、どこで乗ったらいいんでしょうか」って名鉄タクシーの方にお聞きしましたら、「じゃあ今すぐそっちへ回ります」というから何かと思いましたら、コンビニのある側の前のところにタクシーがロータリーから回ってきました。そこに点字ブロックが３列ついているのをごらんになりましたか。駅に向かっている進行方向の点字ブロックではなくて、直角にロータリーの道の方に向かって３筋点字ブロックがついているんですけれども、そこのところでその障害者の方は乗ってお出かけになりました。やっとここがタクシー乗り場だということが確認できたんですけれども、点字ブロックを見ましたら、進めの点字ブロックがありまして、後でこれはお問い合わせしてからわかったんですけれども、道路際で切れているところに、普通ですと停止線というのが、今、歩道と歩道の間などで切れ目のところに停止線というのが６連のブロックでついているのを、多分、意味はわからなくても、皆さんごらんになっていると思います、斜めだったり、真横だったりして。あれは、ここは道の端になっているからとまるようにという情報があの中にあります。そういうものが何もなくて、道に向かってちょっきり線がとまっていましたので、あれでは逆に道に向かって、視覚障害者の人が道路にどんどん進んでいってしまうんじゃないかって、どこでとまるんだというのが心配でしたのでお尋ねしました。 実は担当者の方からは、県とか国の指針に合った形でつけているので、一番端に進めの棒状のマークではなくて、点字ブロックで一部とまるという情報も入っているはずですというお答えだったんですけれども、全く同じ幅で、一番端にあっても、実はこれはＡＪＵ自立の家の方から、視覚障害者の方たちに対する考え方として御提言いただいていました。視覚障害者の中でも、本当に足の裏で突起を感じながら上を歩くというのは、よっぽど先天性の早期に失明した人で訓練のできている人のものですと。つえで縁を伝うようにやっている方たちにしても、点字ブロックの周辺が情報として、ここから違うよというのがはっきりわかる状況になっていないと、一番端に幾らぽちぽちがあっても、それは確認しにくいんですというふうにお知らせをいただきました。それと、弱視の方は色を頼りに歩いていますので、黄色の真っすぐの線を伝わっていきますので、とまれという点字ブロックが横に３連なり４連なり、スペースも大きく、はっきりわかるようについていないと情報がわかりませんと。今の状況だと、あのまま道路におりてしまいますというふうに言われましたので、その辺について、今後の改善についてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員御指摘のように、江南駅前につきましては、三十数年ぶりに駅前広場が、少しずつですけれども、よくしようとしている途中でございます。そうした中で、江南駅前広場内の御指摘の点字ブロックの整備につきましては、現在、整備中でございます。それで、その施工につきましては、バリアフリー整備ガイドラインに基づくとともに、他市町の事例も参考にいたしまして整備を進めているところでございます。今回は、事前に障害者福祉の団体の方々の御意見などはお聞きしておりませんが、今後の整備につきましては、利用者の方々の体験に基づいた意見なども取り入れて進めていきたいと考えております。また、いま一度、現状とおっしゃったようなことの設置基準等を再確認して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、先ほど申し上げましたけれども、今回は新たに障害者用の乗降場所などを駅前に移動しましたし、バス、タクシーの乗降場所も移動しておりますので、視覚障害者の皆様などへのお知らせについても、今後、そうした福祉担当とよく関係者の方と相談いたしまして、ＰＲとか案内をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１８番（小林弘子君） 今、図らずも関係者の方にというのを言っていただきました。私が日ごろから、人にやさしい街づくりを整備する条例の中の指針の中に、しっかり障害の人たちの意見を聞いて設置していくという、義務というか、法律的なもしかしたら制約はないかもしれませんが、そのことがしっかりうたわれているということも前もって申し上げておりましたので、今、部長からああいう御返事がございましたけれども、本当に他市町の例を参考にしてというのは、とってもおかしいと思うんです。江南市は江南市で毎日生活をし、生きている。その人たちが往来しやすいように考える、それが一番基本だと思います。ですから、身体障害者福祉部会の中に視覚障害者部会、視覚部会というのもありまして、そこの中にそういうことにちゃんと発言できる方もいらっしゃいますし、ぜひともそこの会長さん何なりをその話し合いの場に入れていただきたいと思います。ハードをつくってしまってからというのは本当に大変だと思うんです。ソフトはハードだというふうに、ハードの中にはソフトという心臓があるというふうにしっかりと考えていただいていると、こんなことは起きなかったと思うんですね。 今、改善の途中だとおっしゃいましたけれども、車道に関しては本当に危ないと思うんですね。今はあれは臨時ですからわかりにくいけれどもということではならないと思うんです。視覚障害者の、本当に毎日毎日、江南駅から通勤とか通学で通っている人が、かなりあの辺には事情的には明るくなっていると思いますけれども、どんな方があそこにおり立ち、そしてまたどんな方が駅から出かけようと思うかわからない。不特定多数の人たちに対する人にやさしい街づくりを推進する条例というのがしっかりあるんですね。県がつくり、江南市がそれをしっかりチェックしながらやっているという事業があるんで、特にうるさく申し上げたいと思いました。 それから、さっきのタクシー乗り場ですけれども、私もそこがそうだよと言われなければ、そこがタクシー乗り場のために点字ブロックがついているというふうにも理解しにくかったわけですので、それについてもちゃんとした指針があるそうです。複数の手段が用意された空間づくりということで、遠くからその場所が何であるかということが確認できるような、ほかの何かサインのあるもの、ＪＩＳ規格にあるそうですから、そういうものを使って立体的に、そこはタクシー乗り場ですよとか、車が停車できる場所ですよというようなものを、地面にだけあってもしようがないという思いがいたしますので、つけていただきたいと思います。 それと、車いすの方たちのために一部とまれるように、今もう道路に既に駅前で停止しやすいように、車いすマークをつけてくださったんです。でも、地面の上ですから、あの朝や夕方の駅前の混雑、皆さん御存じだと思うんですね。送り迎えの人たちがどんどんどんどんあのロータリーに入り込んできて、車が後ろでブーブーブーというぐらいの状況の中で、地面に車いす用のマークがあっても、そこにたどり着くのが大変だし、逆にそうじゃない方もあそこに入り込んでしまっても、もうにっちもさっちもいかない。車いすの方のためにあけてあげたくても、どうしようもないという状況が生まれていると思います。ですから、そこも立体的に、どこかから見たら、そこには車いすの人が停車できるスペースがありますよということを、視覚に入る高さ、目の高さにあるようなところに、それなりの表示、今、市役所の中はとっても表示がきれいなグリーンでつけられまして改善されましたけれども、何かそういう意味のピクトグラムという絵でわかるというのがあるはずですので、そういう遠くから識別できるようなものを立てていただければと思います。今後のことですので、よろしくお願いしておきたいと思います。 それからもう一つですが、バスの路線の方に行く点字ブロックとかも、それと歩道があるところに点字ブロックが本当にちゃんと丁寧につけていただいているんですけれども、一つ残念なことがありまして、公共下水道のふた、それと汚水ますとかが歩道にあるところの、そのふたの上を点字ブロックが通っているんです。もちろん江南市の狭い歩道の中で、完璧に点字ブロックを違う場所につけろというのは申し上げにくいんですけれども、点字ブロックがマンホールのふたの上を通っているときに、本当にぴったりつくりたてできれいに埋まっていればいいんですけれども、持ち上がっているんですね。その上を点字ブロックが通るということは、かなり逆に言えば、つまずいたり危ないのではないかという思いがありまして、その辺の整備については何か手だてがございますでしょうか。設置の仕方とかで、ぴったりとなるとか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 先ほども駅前の方で答弁させていただきましたけれども、今後の整備のときに、いろんな現状の把握といろんな利用される方々の御意見を聞きまして整備させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１８番（小林弘子君） よろしくお願いいたします。 場合によっては、真っすぐ行くことの方が危険性がないというふうな考え方は一方ではあるんですけれども、持ち上がっているなら、多少、点字ブロックが曲がったって、そっちの方が安全性がありますよというふうに当事者からは言われておりましたので、また御意見を聞いてあげてください。お願いいたします。 それからもう１ヵ所、福祉センター、今の老人福祉センターですけれども、あそこの周辺についても、全く建物の中の点字ブロックは完璧ですけれども、アクセスに全く点字ブロックがないですね。歩道がないということは、点字ブロックがつけられないということにつながるというふうにお聞きしたんですけれども、何とかあそこをクリアする方法はほかにはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員お尋ねの福祉センターの周りでございますけれども、御存じのように、点字ブロックが設置できる歩道の幅員と申しますと、２メートルが基準になっております。それから、現況道路が周りに７メートルしかございませんので、歩道の幅員がそういう状況で困難な状況にございますので、現時点ですぐそれが設置できるかどうかというと困難な状況にございますので、今後は、先ほど来申し上げておりますけれども、いろんな道路網の整備の中へいろんな皆様の御意見を聞いて、できることからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１８番（小林弘子君） 以前、できることからということで、あの周辺にアクセスの道に歩行者保護標識をつけていただいたのが精いっぱいだったと思うんですね。 実は、１ヵ所だけ本当に何とかしていただきたいところは、あの道をどういうふうに申し上げたらいいのか、愛栄通りから真っすぐ渡ったところの側から来る人、それから花霞の方面から来る人は、元のベリーズホーエーの角にあるところの道を曲がって歩いていらっしゃいます。お年寄りなんかは結構毎日、おふろに入りに来たり、あそこでちょっとしたデイサービス的なことをやるためにおいでになりますけれども、そんなにすたすたと歩ける人たちもいなくて、すごい変なマウント型の歩道が少しついているんですね、やっと人が１人通れる。それも太った人はちょっと無理かなというぐらいの幅のところがあるんですけれども、そうしますと車道を歩くわけです、おりて。そうすると車が入ってきまして、何だここは、その上に１段あるのにお年寄りがうろうろ歩いていてみたいな、とってもせっかちにブーブーブーって鳴らしながら通っていく車が多いんですね。そこに対してというか、ほかにそこから来た人たちは行く道がないんですよね、歩いてくる方たちは。何かいい方法があればお考えいただきたいと思いますが、点字ブロックはあきらめましたけど。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員御指摘の現場につきましては、何度も現場を確認させていただいておりますし、先ほどもしていただきましたシルバーゾーンという看板は立っておりまして、そこに指定されているということも存じております。ただ、現時点でこれがすぐどうなるかということは、なかなか予算的なこともございますし、先ほど来申し上げております、道路整備全体の計画との兼ね合いもございますし、財源的なこともございますので、一度全体的にこれからのユニバーサルデザイン的なことも含めまして、いろんな面で調査・研究させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
◆１８番（小林弘子君） ありがとうございました。 本当に期待して、道路を江南で動かそう、どうしようというのは、本当に大変な作業だということは十分わかっておりますけれども、そういう場所を守るというのも、ソフトでありハードだということで、その道のことについても、これから何らかの形で、例えば広報や何かにその周りのアクセスについて、歩行者保護標識がありますところの注意して通行する人たちへの啓蒙といいますか、そういうようなことも含めて御努力いただければと思います。これにつきましてはそこまでで結構です。ありがとうございました。 次に、動物愛護、ペットの管理についてという項目を上げさせていただきました。とても難しい問題なので、取り上げるにつきましてもいろいろと考えたんですけれども、実は今、いろんな方からいろんな要請のお電話がありまして、結構大変なんです。 例えば最近一番新しいので、大変で何度も管理センターの方や何かとやりとりした話がありまして、それは飼い主が１日中、車道に犬をつないでいて、夜遅くなっても自分ちの犬小屋に入れないで放置しているという、それを毎日のように見て、何時から何時まで出ていたってずうっと記録とっていて、その記録がありますから見てくださいというお話だったんですけれども、そういう方のお話もあったり、それから交通事故に遭った猫を助けて治療しました。治療したけれども、自分のうちでは飼えない状態にあるので、だれか里親を探してくださいとか、そういう問題が毎日のようにあるんですね。それにとても対応し切れないときもあって、そういうときには一応市の方にもお電話させていただいたんですけれども。 この場合、もちろん野良猫やそういう場合もあるんですけれども、飼っているペットの問題をまず先に申し上げたいと思いますけれども、今、すごいペットブームと言われて、大型店舗に行きますと、大抵どこかで高級な子犬や子猫が、平均、びっくりするんですけど、17万円、18万円という犬がショーウインドーの中にいます。とてもかわいくて、欲しくなる気持ちはわかりますし、何とかして飼っちゃう人もいると思うんですね。ですけれども、最近、ちょっとしたそういうものを見ましたら、売っている業者が、例えば動物管理、愛護というか保護に対して、一定の勉強をして、そういう資格を持っているような、保健資格やら管理指導みたいな資格なんかを持っている人を店に置かないと営業してはいけないというような法律があるというふうにお聞きしたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 平成17年６月１日に動物愛護管理法、これは俗称ですけど、動物愛護管理法という法律が改正されまして、施行は平成18年６月１日施行ということでございまして、今、議員おっしゃられましたように、動物の販売とか、保管とか、それから貸し出し、訓練、展示を行う場合は、まず取扱業として登録申請を県に行うということとあわせまして、その事業所ごとに動物取扱責任者の配置が義務づけられたということでございます。
◆１８番（小林弘子君） 江南市の現状としましては、そういうふうにちゃんとした、クリアしてやっている業者というのはどのぐらいというか、全体でどのぐらいありますか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 登録されている江南市での取扱事業者は、平成20年３月末で21事業者ございまして、当然、この事業者の中には動物取扱責任者が配置されておりまして、動物の飼育方法など、適正な飼育方法を説明するというようなことをやっております。
◆１８番（小林弘子君） じゃあ売った後のケアみたいなのも義務づけの中にありますか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 保管についても、そういうような動物取扱責任者の方に相談していただいて、動物取扱責任者の方がそういう適切な指導をするということになっておりますので。
◆１８番（小林弘子君） はい、わかりました。 ただ、最近、放置された犬や猫も、明らかに昔からいる野良猫とか何とかというそういうのではない、ペルシアネコだったり、ヒマラヤンだったりとか、そういうペット屋さんで売っているような種類の猫なども野良猫になっている例がたくさんありまして、最初にそのペットと出会ったときには、最後まで終生面倒を見るというのが基本だと思うんですけれども、そうじゃない人たちが市民の中にふえてきたということは、おわかりになりますか、そんな現状というのは認識していらっしゃいますでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 保健センターの方にも苦情といいますか、そういう情報をお持ちになる市民の方もお見えになりますので、そういうことは認識しております。
◆１８番（小林弘子君） 最近、よく広報に動物愛護のことについてというふうに何度か続けてそういう文面が書かれておりまして、これは市民向けに言ってくださっていると思ってほっとしていたんですけれども、そのぐらいではちょっと手ぬるいというか、手が届かないぐらい、いろんなことが毎日起きているというのがありまして、例えば野良猫について、何とか去勢とか避妊手術をしてあげたくて、一部、えさを上げている人たちがいたりするんですけれども、そのことについてまた非難して、そんなことをやっている人がいるというふうにまた言ってくる。何とかやめさせろみたいなのが来るんですけれども、じゃあ何もしないということは、その子たちを見殺しにしろということでもありますし、それから野良猫がふえることになるんですね。ですから、少しえさをやっていて、手元まで来るようになったら捕まえて、避妊手術や去勢手術をしている人たちがいます。いろんな人に何とか言われながらも、本当に我慢して一生懸命やってくださっている方がいるんですね。ちょっと早目に捕まえようとし過ぎて、がぶりとかみつかれて手がはれ上がって大変だったなんていう方もいるんです。私などは逆に、実は年齢的に破傷風の予防注射をしていない世代なんですね。そうすると、野良猫にかまれたりしますと大変なことになるんです、血清をやらないと。24時間と、それからまた24時間と、48時間ぐらいずうっと続けてやらないと死にますよと言われたんですけれども、今やってくださっている人たちに、そういう年齢の人がいなければいいなあと思っているんですけれど、そういうこともあったりしながら、一応守ってくださっています。 じゃあ野良猫にえさをやらなければ、その子は飢え死にで死んでいくかって、そうじゃなくて、やっぱりスズメを食べたりとか、この間、野良猫が持ってきて子供たちに与えているえさを見ましたけれども、ヘビだったり、虫だったり、それこそ甲羅のあるようなカブトムシ系の虫だったりとか、そういうものを一生懸命親猫が与えて、そういうふうにたくましく逆に生きるわけです。ですから、そういうことも一方でやっている人たちがいて、江南市の中でペットで人のことを言ってけんかが起こるぐらいのことが起きている場所もあるもんですから、とっても心配なんです。 実は、これは先日、そちらの方にも提供したと思いますけれども、これは山梨県の動物の愛護で管理に関する条例というのが施行されておりまして、その中の一部に、これは本当にとてもいいことがいっぱい書いてあるんですけれども、人と動物が共生する社会を目指してというのがテーマで、こうしましょう、ああしましょうという中に、動物の飼い方などについて、各地域の動物愛護推進委員さんに気軽に相談できるようになりましたと書いていましたので、動物愛護推進委員さんというのはどういう方なのかということで山梨県に問い合わせましたら、ボランティアなんですね、基本は。もちろんそうなんですけれども、地域やそういう管理している人たちの団体とか、それから動物病院とか、そういうところの人やら、保健センターやら、そういうところから、この方ならいいだろうという人を推進委員さんに推薦し、もちろんそのやる方は本人の希望がなければできませんけれども、本当に動物愛護について考えている人を選んで、こういう役割を担っていただいているんですというふうにお答えがありました。できたら、地域ごとにそういう方がいらっしゃると本当はいいなあというふうに、そんな高い猫を買った人までがその猫を捨て猫にしてしまう、犬もどこかに放置していって、血統書つきみたいな動物は野に放ったら本当に生きていけないんですよね、いろんな病気にかかったり、猫エイズになったり。犬は犬で、何かそういう病気になってしまったりして、かわいそうな末期を迎えるわけですけれども、そういうことを江南市の中で、子供たちはもちろん、いろいろ市民が、とても感性に悪い、動物の命を大切にしようとか、地球の上で共存しようとかっていうことに対して、決していいことではないというふうに思います。 今、時々残虐なことをやる若者がいたりするというのは、何かこういうやわらかい、温かい体温のある、地球の上の一緒の友人ですよね。そういう動物たちを大切にするという精神が、そういう部分がずうっと欠如したまま、例えばペット飼いません、うちは汚いですからとかって追い出しているような教育を受けていたりすると、もしかしたら、これは全部がそうではありませんけれども、そういう結果が生まれたりするのではないかということを私は憂えていまして、できたら地域でそういうことの相談を受けたり、何かがあるときに受け手になってもらえるような、そういう制度をつくっていただけるとありがたいなと思います。とっても難しいことなので、このぐらいのことしかないのかという思いで提案しておりますので、一度このことについてお考えいただけないでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 先ほどの法律の中でも動物愛護推進委員の委嘱ということで、これは都道府県が委嘱することができるというような、そんなような規定もございます。非常にボランティアの方々に御協力をいただければ、市としても大変ありがたいと思っておりますが、今、議員おっしゃられた、なかなか難しい問題がございますので、今後の検討ということでさせていただきたいと思います。
◆１８番（小林弘子君） わかりました。やっぱりみんな地球の上で生きとし生けるものは共同でという、そういう思いというのを大切にしていただくことは教育の一環だと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次、時間のかかりそうなこともあるので移らせていただきたいと思います。 次に上げております項目ですけれども、市民憲章の実践項目ということを御存じの方がどのくらいいらっしゃるだろうかと思うんですけれども、先日、このことを提案したくて申し上げましたら、担当の方たちも一切知らないものだと言われました。市民憲章に実践項目というのがありまして、それについて、議長さん、ごらんになりますか、こういうものですが。参考のためにお目通しいただいていいですか。 実践項目というのがあるんです。何でこれを、実は私はずっと前に、大分古くなったものとして持っているんですが、これは10年ぐらい前になりますかね。介護保険が制定される前に、実は私どもの方のことで恐縮ですけれども、菅 直人氏が、その前に高齢者憲章というのを制定して、高齢者に対する基本的な考え方を引き上げてアップしておかないと、介護保険を突然やっても大変だよねという論議の中から、高齢者憲章というのを全国で制定していこうではないかという運動を始めました。私も江南市で5,000人ほどの署名をもらいまして、江南市も高齢者憲章を制定してほしいというお願いをしに参りましたが、どうもだめでした、私、たった１人のあれでしたので通らなくて。 その当時、江南市民憲章の中に実践項目というのがありますと。当時、これを言ってくださったのは総務部長だった三輪さんがいらっしゃいましたけど、そちらから来た資料です。その中に、私は病気の予防に心がけ、進んで体を鍛えますとかというのがありますと。それから、精神的にぼけたりしないように、私は何か一つ趣味を持ちますとかというふうに実践項目の中にあるので、そういう考え方。それから、高齢者を大切にしようというような思いの部分は、この実践項目の中には、私は相手の身になって行動しますとか、そういうような部分でクリアしているので、この高齢者憲章はというふうに断られました。そのときからずうっと、たまたまこの実践項目を持っていました、市民憲章の。 でも、先日、また江南市の創立記念日の日に、教育長さんの独唱に合わせて私どもはこの市民憲章を唱和させていただきました。ですけれども、市民憲章そのものは基本であり、より端的にいい理想を出していればいいと思います。ただ、実践項目が、今ごらんになっておわかりになったと思いますけれども、自然を愛し美しいまちにしましょう、私は樹木を愛し草花を大切にしますというのはいいんですね。私はうちの周りのごみを片づけますということが美しいまちにしましょうというには、大切なことですけれども、余りに浅いインパクトが少ないことではないかというふうに思いました。 それから、心の通う温かいまちにしましょうも、これはこれでいいと思うんですね。私は笑顔でありがとうが言える人になりますとか、相手の身になって行動しますって、これはすばらしいことなんですけれども、実践項目という中で、本当に実行できることになるのかという、もう一つこれの解釈が必要なんではないかという思いがしますし、健康に努め、明るい豊かなまちにしましょうというのは、私は早寝早起きをします。それから、私は病気の予防に心がけ、進んで体を鍛えますというのも、どこかでまだちょっと物足りない。 それから、決まりを守り、住みよいまちにしましょうというのに、私は交通ルールを守りますというんですね。これはちょっとがっかりします。決まりを守るというのは、もっと市民としていろいろな市民の条例やらルールを守って、例えば税金を滞納したりとか、給食費を払わないだとかというような、大人がそういうルールそのものを守っていない今の江南市の市民に、これが果たしていいのかという、実践項目という気がするんです。私は他人に迷惑をかけません。当然なんですね、これが基本なんですから。じゃあ江南市民として、それはどういうことを具体的に、もう少し具体性のある項目として表現できないものかというふうにも思いました。 最後ですけれども、教養を高め、文化の高いまちにしましょうというのが、私は進んで読書をします。これもちょっと私、当たり前のことなんですけれども、読書もしなかったのかというふうに、逆に言えばびっくりするんですけれども、それから私は何か一つ趣味を持ちますということではなくて、江南市民の文化というのは、一つだけ具体的に言わせていただきますけれども、本当に江南市は歴史文化のまちであり、そのことに誇りを持っていることが江南市民の一つのプライドだといつも申し上げています。例えば、こういうところに江南市にある大切な歴史文化を学び守りますとかってそういう、もう少し何か具体性を帯びた実践項目であってほしいというふうに思います。 そして、実はこれが制定されたのが、昭和56年に江南市が、先日、このことをお話ししましたら、担当者の方が市民憲章の実践項目を知らないのでといっていろいろ調べてくださった結果、市民憲章実践項目というのは、みんなで決めよう私たちの市民憲章実践項目というのが昭和56年に実施されたもので、応募要項があって、そこに幾つかの皆さんから寄せられた言葉があった中から丸をつけて選んだ言葉だというふうに、そのことについて御説明いただきました。ですけれども、それからもう30年近く、27年ですか、28年ぐらいたっていて、平成20年の江南市、いろいろな形で人口もふえ、多目的なものがたくさんふえ、趣味や生活様式もかなり多様化し、いろんな意味での生活様式も変わってきた中で、果たしてこのままの実践項目が今の市民に、この市民憲章を実践し、生活していくというのに、実効的な効果があるかどうかということを一度見直しをさせていただければと思って提案をさせていただきました。これにつきまして、一度御回答いただけませんでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 市民憲章の実践項目につきましての制定等、そういうことにつきましては、今、議員言われたとおりでございます。やはり昭和56年３月に、市民の方のアンケート等に基づきまして策定されております。 それで、実践項目でございますので、実践ですので、本来は二十数年も同じ項目ということ自体が、ちょっと私も疑問を感じるわけでございます。実践ですので、ある一定の年数、それが達成されれば、新しいのが設定されていくことが本当の項目ではないかと考えます。どちらにいたしましても、現在、正直、ＰＲはしていないのが現状でございます。今後、こういう実践項目は、実践することにより市民憲章の推進につながるような、市民が自然に江南市を愛する気持ちが高まるような内容であることが重要だと考えております。こうした中、現在、市民や市民活動団体の方々なども参加し、一体となった協働のまちづくりを目指しています。市民の方が市を愛する気持ちがなければ、まちづくりは成り立たないと考えます。こういったことも踏まえ、検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（小林弘子君） ということは、前向きにまた見直しをどこかでお考えいただけるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） はい、検討してまいりたいと考えております。
◆１８番（小林弘子君） ありがとうございます。 今ごろこんなことを急に持ち出したんじゃないかと思われるので、一言ちょっと、私が今回そう思い立った動機を申し上げておきたいと思います。 先日、創立記念日の日に来賓の方のごあいさつの中で、市民憲章の中のみんなで唱和した最初の１項目の「自然を愛し、美しいまちにしましょう」というところにちなんでお話をしますとおっしゃって、自然や樹木を大切にするということと、江南市に工業団地をつくって、みんなが豊かに暮らせるようにしたいというようなごあいさつがあったんです。びっくりしたんですね。自然を愛し、美しいまちにするというのは、工業団地をつくったら自然破壊になりますし、いろんな出入りする車やらいろんなところを開拓していくという、かなり逆行している話が出たんです。この市民憲章の中からそういう発想が出たということは、やっぱりしっかり実践項目がもっと実効力のあるしっかりしたものでないと、それぞれの思いで、みんながそれぞれの解釈の仕方をしてしまうと大変なことになるんではないかと思いました。それと、そういう方が一般の市民の方もたくさん御出席の創立記念日のときにおっしゃったので、そんな工業団地をつくるなんていう予算的なことや何かどこかであるんですか。特にないですか。もしそういうことでお話しなさったのかと思って、本当にびっくりしたんです。ですから、こうしちゃいられない、この実践項目をもっとみんなではっきり確認したものにしないといけないなという思いになったんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） 人の発言ですのでよくわかりませんけれども、とにかく市民憲章を空文化させてはいけないという、いわゆる憲章をつくるときには相当な経緯と過程があって、立派な五つの憲章をつくられた経緯があります。それをいかに守っていこうかということで実践項目が定められたわけですけれども、たまたま今、昭和56年ということをおっしゃいまして、ちょうど私、その当時、実は参画していた実践項目でございまして、それがいつの間にか風化してしまって今日に至っていると。私も久しぶりに実践項目というのをお聞きしたような状況でございます。やはりそういうことではあってはならんと思いますので、今、経営企画部長が申し上げましたように、やはり時代に沿った実践項目を定めると同時に、この五つの条文の意味をしっかりと市民の方に押さえていただきたい。みんなで守っていく憲章ですので、そのことが基本にあると思っておりますので、しっかりと一遍見直しさせていただきたいと、こんなふうに思います。
◆１８番（小林弘子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
◎副市長（陸浦歳之君） 大変失礼しました。もう一つの質問でございますけれども、市が、今現在、工業団地だとか、工業誘致というのは、きょう午前中の質問の中にありましたように、これから都市計画のマスタープランを定めまして、一定のところをいろんな議論を経た上で位置づけをしてまいりたい。戦略計画では一定のポンチ絵風に定めておりますけれども、もう少し具体化できないかなあというふうに思っておりますし、いろいろと市街化区域の拡大だとか、調整区域内の工場立地とか、県も、今、緩和するような方向での検討もされておるようには確認しておりますけど、具体的に今、江南市でどうということは、今のところまだ持っておりませんけれども、そういう県の動きといいますか、県レベルではそういうことが議論されている部分もあるというふうにしか、ちょっとまだお答えできませんので、そんな程度に。
◆１８番（小林弘子君） そういう中からの御発言ととらえるということでしょうねということですね。
◎副市長（陸浦歳之君） 思いますが、よくわかりません、真意は。
◆１８番（小林弘子君） わかりました。ありがとうございます。 次に、学校給食の充実についてというのは、きょう学校給食のことについては、違う切り口からいろいろな方がお話がありましたので、山議員もおっしゃいましたけれども、私は本当にもっと単純に、今の給食が、ぱっと献立ができてきたのを見たときに、えーっ、何か茶色っぽいというイメージがあるって申し上げましたら、担当の方も同じ感想を持っていらっしゃいました。というのは、私もそのときに申し上げたんですけど、例えばフルーツヨーグルトみたいなものとかそういうものがないと子供たちが、私たちの世代は給食が楽しみでした。給食きょう何だろうといって出てきたら、献立を見て、結構四つぐらいの器が並んでいて、そこがいっぱいになっていてうれしかったんですね。それが今、本当に小麦製品や何かそういうものがどんどんどんどん、もう10％、十何％と上がってきまして、練り物が30％、今値上がりしています。私もいつも好きなパンを買っていますけど、それがもう既に二十何円値上がりしてきましたし、そういう中で、本当に子供たちの健康を守るために、一生懸命御苦労してやってくださっているのは当然わかります。ですけれども、子供たちは、すみません、１年間何日食べるんでしたっけ、給食を。
◎教育部長（脇田和美君） １年で193回です。
◆１８番（小林弘子君） 193回食べている給食が、何か茶色っぽくて、わあってならないものを食べているということは、とても不幸なことではないかと思うんです。 申しわけないことなんですけど、逆に、いろいろ朝ちゃんとした栄養を満たすもの、きょう１日、学校で元気に勉強してこようというぐらいのものを朝御飯でちゃんと用意していない親も、正直います、たくさんふえてまいりました。そんな中からいって、午前中授業をやって、それで給食です。そして、またそれが最後の帰るまでの時間、その給食でその子は満たされて頑張らなくちゃいけない。それにしては、何かとてもちょっと寂しい給食になっているような気がいたします。ですから、これはよその一宮市の人と話したんですけれども、一宮市も、本来、もう給食費を値上げしないとやっていけないけれども、合併したときに全体の区域をならすために一度値上げをしているので、今回やるわけにはいかないと。今の状況をキープするだけがいっぱいで、改善していいものを入れるなんていうことは、とても知恵の出しようがないというような言い方をしていらっしゃいました。岩倉市も扶桑町も20円値上げしましたね、給食費を。 そんな中で、じゃあ江南市がもうちょっと彩りがあるいい給食にするために、今の段階で考えても、きっと値上げが追いついてきて吸収されてしまうと思うんです、半端に、例えばよそがちょっと上げたから、うちも恐る恐るちょっと上げたといっても、そんな状況の値上げというのは、今やっても、多分、お母さんたちとかに評価されないのではないかという思いがあるんですけれども、今現状って本当にいかがでしょうか。現場として、もう少し子供たちが喜んでもらえそうな献立にするためにという、現状の様子はいかがなもんでございましょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 今、議員が御指摘のありましたように、実際に値上げにつきましては、果物とかデザートの回数が減っているのが現状であります。そういった中で、色合いも悪くなっているということであります。それで、先ほどお話ししましたように、現在、値上げの方向で検討をしております。
◆１８番（小林弘子君） 具体的に聞いていいですか。パンは小さくなりましたか。今までどおりの大きさで出ていますか。
◎教育部長（脇田和美君） パンの大きさについては一緒であります。
◆１８番（小林弘子君） わかりました。それを微妙に小さくしているというところもありましたので、それで実は容器がありますね。容器はもう何年も前から、あれは何年償却でしたっけ、容器。
◎教育部長（脇田和美君） ５年で交換しています。
◆１８番（小林弘子君） じゃあ今使っているのは何年前になりますか。 〔他に発言する者あり〕
◆１８番（小林弘子君） （続）容器ごとに別々ですか、いいです。そのままの大きさで使っていて、例えば入れているおかずの量が少なくなる。そうすると、お皿の部分が大きくて、ちょこんちょこんちょこんとしか乗っていないというと、ますます配ぜんされた給食が乏しく見えるわけですね。ですから、そういうこともあったり、本当は前から申し上げているとおり、ポリプロピレンとかメラミン食器というのがあるんですけど、メラミンは80度以上の熱のものが入れば、ちょっと科学的に違う要素のものが出てくるというようなことなどが言われていますけれども、本当は容器そのものも、もう少しきれいないい形の容器に変わっていくとか、そういうことも含めて、子供たちが食べることを大切に考えるというのは、うれしかったり、きれいだったりしないと、食育にならないんですよね。何か出ているけど、食べなきゃいけないから嫌々食べるというのでは、食育という意味では、とても残念な結果になると思うんです。ですから、そういう食器の改善なども含めて、今後の給食ということに対して、どこがやってもいいんです、私は民営でも何でもいいんです。子供たちにいい形での給食が与えられればいいということを基本に申し上げていますので、今の容器の件もちょっと御説明いただければと思いますが。
◎教育部長（脇田和美君） 容器につきましては、現在、メラミン製を使っております。それで、例えばセラミックス製の食器に変えるといたしますと、食器に当たりましては、食器洗浄器を変えるとか、その食器自身が単価が２倍ぐらいするとか、そういったような問題もあります。それから、その食器を変えることによりまして重量の問題もありまして、子供がなかなか運ぶのが難しいという中で、食器かごをふやすとか、搬送するためのコンテナの台数をふやすとか、いろんな問題があります。そういった中で、そういったこともいろいろと検討いたしまして、研究していきたいというふうに考えています。
◆１８番（小林弘子君） 以前、議場に持ち込んだことがあるんです。瀬戸市が使っているセラミックスの食器はとても明るいきれいな色だったし、そんなに重くないですよ。今、とても性能のいいものができていて。できたらそういう食器で、子供たちにもちゃんと食べるという食育を、日本の文化をちゃんと見せながらと思ったんです。 それと、ちょっと熱の高い豚汁だとかシチューを入れるときには、やっぱりメラミン製の食器は本当はいけないのではないか。今、一般の市場では使わないというふうに言われているので、ちょっと逆行しているのではないかという思いがあります。それは徐々に改善していただければいいことですので、提言して終わらせていただきたいと思います。 それから、次、資源ごみの回収事業の国際化対策についてというのは、そんな大したことではありません。いつも申し上げておりますとおり、江南市にたくさん居住するようになりました外国人の方たちに、もっと親切にごみの回収ができるように、それとまた御近所、一緒の住民の人たちにいろんな意味での誤解が生じないように手だてをしていただきたいというつもりで申し上げました。 実は、先日も朝早く電話がかかってきまして、どうも上に住んでいる外国人がポリ容器から発泡スチロールのトレイも何もみんなめちゃくちゃに入れて、生ごみの中にごみを捨てるので、あっという間に生ごみのところが山盛りになってしまう。一回現状を見に来てくださいと言われまして、朝、それこそ顔も洗っていませんでしたけど、飛んで見に行きまして、そういうことになっているんです。 〔他に発言する者あり〕
◆１８番（小林弘子君） （続）そういうのが一度や二度ではありません。しょっちゅう。顔を洗ってなくても大丈夫です、私ってわかります。今のところ、まだ私ってわかります。 実は、江南市のごみ袋に、これは生ごみを入れるものなんですよということがちゃんとわかるような明示がされていない。前にも何度も国際化についてはお願いして、居住するときの最初に市民課のところで、暮らしをするために必要なことというのをいろいろ渡していただくとか、そういう努力を幾つもしている中で、さらに一歩進めて、ごみについてまた御指導いただければありがたいと思って言わせていただきました。 〔資料呈示〕
◆１８番（小林弘子君） （続）これは、たまたま名古屋市のをいただいたんですけれども、これには英語で、ほかの字はあまり読めないんですけど、「burnable garbage」というのは「燃えるごみ」という意味のことが、スペイン語とポルトガル語と韓国語と中国語で書かれています。そういうふうに書かれていたら、ここにポリは入れないと思いませんか。 議長さんにお許しいただいたので、こんなのを持ち込んじゃったんですけれども、このたび江南市がごみ袋を新しくしましたって広報に載っていたんですけれども、そのごみ袋というのをまだ拝見していないんですけれど、どういうふうに新しいんですか。
◎生活産業部長（津田勝久君） ごみ袋については、いろいろ検討いたしているところであります。市民の皆さん方から、裂けやすいというようなお話がありましたので、その辺のところを改善いたしました。次に御意見が、今度は持ったときに破れやすいというような御意見がございました。そういった中で、議会でもいろいろと御質問いただいた中で、現在、炭酸カルシウム入りのごみ袋でございましたが、江南丹羽環境管理組合の焼却場等の関連から、その炭酸カルシウムを除いても大丈夫というような考えの中で、現在では炭酸カルシウムを除いた形での指定ごみ袋を製造いたしているところであります。以前に比べて、相当強くなったというふうに認識をいたしているところでございます。
◆１８番（小林弘子君） 今の国際的な表示に関してはいかがでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 指定袋の表示につきましても、外国人の皆さん方にもごみの減量と、そしてまた分別の徹底の協力を得られるように、表示していく方向で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（小林弘子君） ありがとうございます。 ちょっと１個大事な問題が後回しになっちゃいましたので、急がせていただきます。 これは、改正高齢者雇用安定法に関連してというのを出させていただきました。実は今、多分、皆さんもテレビや新聞などでこの問題についていろんなところが取り上げているのを御存じだと思います。どうしてかといいますと、今度の高齢者医療保険組合とかに関連して、やっぱり高齢者が病気をせず、いつまでも健康で元気でいていただくためには、入ってくるお金とかそういうことではなくて、やっぱり今まで一生懸命自分が生涯の中でかかわってきた仕事を、どこかで仕事をしているとかって、そういうものがあることが一番の健康法だというふうに、もう皆さんおわかりと思いますけれども、新たに言われています。 そんな中で、この雇用安定法を取り上げさせていただきましたのは、大体皆さんも御存じと思いますが、簡単に言いますと、三つのカテゴリーがありまして、一番最初は、例えば定年制の引き上げ、それができないところは、定年後の再雇用制度を制定するかどうか。これは厚労省ももちろん前から言っていますけれども、それで三つ目のカテゴリーはどういうことかというと、定年制の廃止ということが指針として出ていると思います。これについて、例えば最初の定年制の引き上げというのは、まず平成19年３月31日までに63歳までの引き上げができないか。それから、平成25年３月31日までに65歳までの引き上げができないかということが第１番目だと思います。次に、さっき言いました再雇用制度を制定できるかどうか。それから、最終的には定年制の廃止。その三つのカテゴリーがありますが、まず一つ目、江南市としては、これについては今どんな状況でございましょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 市におきましては、平成14年度から定年退職者等を対象に再任用制度を設け、停年後の再雇用に努めております。この再任用制度は、職員からの希望によりまして再雇用しており、平成20年４月１日現在では、14人の再任用職員が在籍しております。
◆１８番（小林弘子君） これにつきましては、例えば平成25年のという、江南市はあくまでも一つ目のカテゴリーで実施していけるんだよということでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 確かに、議員言われます三つの義務が義務づけられました。聞いておりますのは、このうちの一つをまずクリアするということでございまして、市においては今言いましたように、再任用の制度でクリアしておると考えております。ただ、定年制につきまして、60歳といいますのは、地方公務員法の規定に基づきまして、現在、60歳と規定しております。この定年の引き上げとか廃止については、まだいろんな問題があるかと思いますし、国や他市の動向にも十分注意していかなければならないと考えております。
◆１８番（小林弘子君） もう一つは、公が実践してお手本を示していくことによって、民間にもこういうことに対して波及の義務もあると思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） それにつきましては、市が率先して進めていけば、民間の企業の方もそれに倣ってみえるのではないかということは十分考えられると思います。
◆１８番（小林弘子君） わかりました。これが本当にキーポイントになると思います。これからの高齢者社会に対しての救世主であり、キーポイントというふうに考えまして、これからよろしくお力を入れてくださいますようにお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（福田三千男君） 伊神克寿さん。 〔６番 伊神克寿君 登壇〕 （拍手）
◆６番（伊神克寿君） 皆さん、こんにちは。 木曽川の左岸グランドにおいて、今、グランドゴルフを中心として、いつも一生懸命、そしてきれいに、老人クラブ、またはその会員の方が一生懸命使っておられます。始まる前には必ず草をみんなで引いて、これは毎日であります。あれだけきれいに、本当に愛着を持って使用していただいていることに対し、まず感謝したいと思います。我々の年代なら、あそこまでの本当にきれいに使用することができるか。やはり老人の方の誠実さ、思いやり、そういったものを強く感じる次第でございます。 先日、グランドゴルフの大会がありまして、私も参加させていただきまして、その中で、「今、何時だあも」と。ちょうど私も腕時計を持っていなかったもんですから、携帯電話を見まして何時ですよと。私らはふだんは畑仕事をして、腕時計というものを持ったことがないと。いつも腹時計か日時計かということで、よう狂うもんだから、ちょっと時計があるといいわねという話を受けまして、またその後、夕方になりますと、小学生がグラウンドでサッカーボールなりしておりまして、「おじさん、今何時」という声も聞かれます。またまたすいとぴあ江南北の遊歩道・サイクリングロードが整備されまして、あそこをたくさん散歩されている方がおられます。その方も皆さん、ほとんど腕時計というのはなしでやっておられるものですから、あそこに時計があったらいいなあと。グラウンドから見える時計があったらいいなあという市民の皆様の御希望をたくさんお聞きしまして、ぜひそこに大時計があったらどんなに便利かということを考えまして、市の方に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員が御指摘の草井グランドのことだと思いますけれども、草井グランドと申しますか、芝生グラウンド。全体、草井のすいとぴあ江南の下側のグラウンドがいろんな種類ございますけれども、そちらのグラウンドの利用されている方々の御意見だと思いますけれども、市の方に直接の要望は今まで聞いたことがございませんでして、実際に議員御指摘のようなグラウンドから時刻が見える時計をということになりますと、相当大きな時計の設置が必要になるかと思いますし、またその製品の価格や取りつけが大変多額になるというようなことも考えられます。それから、先ほど議員が申されましたように、時計つきの携帯電話がこれだけ普及していることや、また車にも時計はついているというような状況の中から、今、議員さんがおっしゃったような要望がどれぐらいの要望があるかということを生涯学習課の体育グループや実際にグラウンド利用者の方から一度アンケートとか調査をさせていただきまして、その上で判断させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（伊神克寿君） 調査をやっていただけるということですね。
◎都市整備部長（石川勇男君） 一度グラウンド利用者とか、関係者の方とか、いろんなところで調査をさせていただきたいと思っておりますが。
◆６番（伊神克寿君） 要望が多かったらつけると。
◎都市整備部長（石川勇男君） 一度検討させていただいて、費用面等いろいろありますので、一度検討させていただきたい。まず、その前に調査をやらせていただきたいと思います。
◆６番（伊神克寿君） 検討で終わらないように、何とぞひとつ実現できるように、私もいろんな人から聞いてからの要望でありますので、ぜひお願いしたいと思います。 では、続いて次の質問に移ります。 ごみ対策についてでございますけれども、平成10年２月より、ごみ減量を推進する「５７運動」を展開しておりますけれども、その成果についてはどのようになっているでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 近年のデータまではちょっと手元に持ち合わせておりません。家庭系可燃ごみにつきまして、平成19年度の可燃ごみの量でございますが、１万5,481トン、これは前年度比で25トン、0.16ポイント減少をいたしております。この量は、平成17年度の状況に匹敵をするものと考えております。また、事業系の可燃ごみの量につきましては、平成19年度の可燃ごみの量は5,751トンであります。前年度比で105トンの減少、ポイントでは1.79ポイントの減少ということでございます。これは市民、そしてまた事業者の方の分別等、ごみの減量に対する御理解と御努力の結果だというふうに受けとめておりますし、また事業系可燃ごみの量については、やはり家庭系可燃ごみと同様、平成17年度の量に匹敵するものでございます。
◆６番（伊神克寿君） 先日、中日新聞の方にも載っておりましたけれども、1995年度の量に、平成18年度はそこまでに減ってきたということが環境省の方の発表で報じられております。また、江南市もいろいろ環境温暖化問題とか、環境温暖化対策実行計画という中で、平成10年度を基準といたしまして、平成15年度目標を３％以上削減、そして平成19年度目標を５％以上削減としてありますが、現実はそこまで達成されていないという感じであります。ただ、もう一つの発表の中で、2006年度におきまして、ごみの量が全国平均１人当たり1,115グラムという基準が発表されまして、江南市の場合は827グラムとかなり少ないと。このごみ減量に関しましては、実質は江南市の場合は物すごい整備されているといいますか、減量されているのが今の数字ではないかと。これをあえて３％、５％以上に下げるということは机上の問題で、実質はある程度の水準まで江南市はいっているから、私は大丈夫という見解を持っております。 次に、そういう中で今問題になっておりますレジ袋の有料化の取り組みです。これにつきまして、市の方ではどのようになっておるでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） レジ袋の削減・有料化につきましては、平成19年度に江南市から近隣の市町に対しまして、広域での実施を呼びかけてまいりました。いろいろ紆余曲折はございましたが、結果的に、江南市、犬山市、大口町、そして扶桑町の２市２町による広域でレジ袋削減・有料化を本年の９月１日実施をめどに、首長の確認書を去る５月30日に取り交わしたところでございます。この取り組みは、市民、そして事業者、行政の三者による協働で推進しているものでございまして、ごみの減量、資源保護及び地球温暖化防止に向けてのＣＯ2削減に向けた循環型社会の構築を目指すものでございます。 なお、ちなみに江南市におけるレジ袋の現在の年間使用量につきましては、推定で約301トンであります。それを、その80％に当たる約240トンを削減目標としておるものでございます。以上であります。
◆６番（伊神克寿君） 今、レジ袋が約301トンということでございますけれども、それと市の指定袋の量はどんなものになりますか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 平成19年度の指定袋の交付実績で申し上げます。指定袋は大袋、中袋、小袋と、３種類ございます。そうした中で、大・中・小合わせまして513万1,000枚を平成19年度は交付をいたしているところであります。それに係る重量を計算いたしますと、約112トンとなります。
◆６番（伊神克寿君） これはちょっと次のごみの出し方のところとも関係ありますけれども、今、可燃ごみの場合、レジ袋で出すと市は回収しないと。市の指定袋より回収しないというのが実情ですが、これはどうしてでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 実は、市の指定袋は昭和56年度に導入をいたしております。以来、すっかり市民の皆さんの間で定着をいたしているところであります。また、指定袋は江南市民以外の方の不法投棄を防ぐ意味からも必要であります。また、その風袋が半透明というようなことで、こういった袋を用いることによりまして、いわゆる資源ごみの混入を防ぐなど、指定袋の制度はまことに有効であると、このように考えております。
◆６番（伊神克寿君） 今、ここで一つ問題にしたいのは、市民にとりまして、無償のものをなくして有料のものをふやすと。これはどうしてかという質問を私もかなり受けるもんですから、レジ袋に関しましての、今、用途の場合は、そのまま市の指定袋に出しますと、非常に水漏れとか破れるということで、ほとんどの方がレジ袋に入れて、それから市の指定袋に入れていると。二重に出しておられるというのがほとんどの現状だと思います。それが今度、市の指定袋だけですと、先ほどちょっと出てきましたけど、非常に物が弱いと。割りばしとか、あるいは切り絵だとか入れた場合は、すぐに破れてしまうというのが皆さん困っておられるわけなんですけれども、それでも水を垂らしたままごみ袋を出すという現状で、一重という考え方になってくると思いますけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） レジ袋自体がプラスチック製容器包装ということは御案内のとおりであります。したがいまして、レジ袋に他の容器の包装類その他の、いわゆるプラスチック容器包装類を入れて、例えば資源ごみに出すことについては全く問題はないというふうに考えます。しかし、レジ袋に生ごみを入れて、さらに指定袋に入れて可燃ごみへ出す、こういったお話も全く聞かないわけではございません。ございませんが、それこそまさに可燃ごみの中に法で定めるプラスチック製容器包装類を混入させるということになるため、私どもとしてはおやめいただくように皆様方にお願いをいたしておるところであります。ただ、先ほど御指摘の、いわゆる生ごみの水が滴ると、こういった問題も確かにございます。そうしたことから、江南市では、三角コーナーであるとか、もしくはろ過紙というか、そういったようなものを炊事場のところの片隅に置いていただいて、極力生ごみの水切りを徹底するようにお願いもいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆６番（伊神克寿君） ある大学教授がアンケートをとりまして、その中で、台所の生ごみを入れるのにレジ袋を使うという方が83％、そしてごみ箱の内袋に使うという方が80％、その他、便利な袋として使用される方が43％と。これはダブって回答なさっておられるもんですから、そういう中で、全く今まで利用しないでそのまま捨てているということは0.8％の方という統計が出ております。そして、その中で、全くレジ袋がなくなったらどうするか。小さなごみ袋を購入するという方が60％、あえてまた買わなければならない。つまり市の指定袋の小の方をあえてお金を出して買わなければならないというのが現実の話だと、私もそれは感じます。そういう意味において、もしここで無料のレジ袋、しかも再利用もできる、ごみ袋としても出すことのできる便利なものを廃止して、市の指定袋が現状より60％さらにふえるということは、生活上、この統計からも推測できることと思います。それだけに、なくして完全ではなくて、無料のものをなくして有料のものがふえるということで、市民にとっては経済的負担になるのではないかということが一番感じられるところなんですけれども、この辺につきまして、市の方はどう考えておられるのでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 先ほどの割合につきましては、６月５日付の朝日新聞によるところの記事の内容だというふうに思います。やはりその割合につきましても、大変申しわけありませんけれども、やはり分別の意識の問題、これはやはり江南市民の皆さん方は、他の市町より非常に高い意識をお持ちです。ですから、今申し述べられました内容がそのまま江南市民に直接当てはまるかどうかということは、私はそのようには思っていないところであります。 また、レジ袋と言われるものでありますが、これについては既に法律で、各事業所、メーカー等、製造業者に対して、少なくするようにと、こういった意味合いの法律も既に施行もされているところであります。さらに申し上げれば、先ほど無償ということでお話がございましたが、レジ袋は決して無償ではございません。必ずや各事業所、スーパー等のコスト計算の中には入っております。したがって、決して無償ではないということだけ申し述べさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◆６番（伊神克寿君） もちろんコスト的には要るんですけど、我々市民にとっては無償でいただけるという意味で、無償という表現を使っております。市の指定袋はお金を出して買わなければもらえませんので、有償という言い方をさせてもらっております。 そして、今、説明がありましたけれども、平成19年４月の容器包装リサイクル法というのが改正されまして、それによるレジ袋の有料化ということでなっておりますけれども、それも実はもう１年前の2006年に改正された容器包装リサイクル法の改正議論で、約50億円のリサイクル費用の負担を減らしたい日本チェーンストア協会が法律でレジ袋無料配布の禁止を義務づけるように求めたというのが発端でありまして、市がスーパーの利益のためにこうした有料化を助長するというようなことは本当にいいのだろうかと。金が絡んできておることに対しては、私はちょっと考えなければいけないのじゃないかということを心配しています。そして、レジ袋を本当に減らしていっても、ごみは減らずに消費者の経済的な負担がふえるだけと。そうした場合に、行政に対する市民の不安感というのが募るんじゃないかと。そのところを一番心配しております。 また、経済的負担に関しては、もし市が逆に今の有料の市指定袋を無料で各家庭に決まった枚数を配布するということができれば、経済的負担というのは市民にとりましてはなくなる。そこまで市の方としてもやるとしたら、できるんでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） ちょっと御答弁、交錯するかもわかりません。お許しを賜りたいと存じます。 まず、スーパーがレジ袋を有料化すると、スーパー側に利益があるのではないかというような御趣旨の御質問でございました。確かに一面、そういったことは考えられます。そうしたことで、私ども広域で行う際には、協力いただけるスーパーとの協定を結んでまいります。近くそれは協定を結ぶ予定を立てておりますが、その中で、やはり事業者にとって、今まで３円ないし５円と言われるレジ袋代が削減するということは事実でありますので、それに応じた、消費者、市民の皆さん方には、現在もいろんな店舗で行われておるところのスタンプ制度によるサービス、またさらには事業者には、何かそういった出たレジ袋の印刷といいますか、製造代に係る費用でもって、少しでも環境に優しいような施策を打ってほしいと、こういった内容で実は協定を結ぶ計画でおります。その辺のところも御理解がいただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。 指定袋の無料配布でございますが、現在、大・小・中の江南市は指定ごみ袋を市民の皆さん方に取扱店を経由して頒布いたしておるところであります。今現在、ごみ指定袋については、いわゆる製造費等を勘案した実費でもって、実費相当額として市民の皆さん方に御利用をいただいておりますので、その辺もあわせて御理解をいただきたいと思います。
◆６番（伊神克寿君） もう一つ、ちょっと心配といいますか、レジ袋に関連したことなんですが、先日、あるスーパーの警備の方の隊長とちょっと話ししてまいりまして、今、スーパーのレジ袋にかわってマイバッグというのを皆さん、やっているところでは８割ぐらい持っていると。そうした場合、マイバッグというのは透明でないもんですから、非常に万引きがしやすいと。そういう実際の問題で、万引きというのも大分少なくなっておりますけれども、今までは大きな袋を持った人、あるいはコートを着てポケットの大きい人、それをまず一番にマークするわけですね。警備の制服の者がそこをうろついて、警戒していますよという一つの未然に防ぐという方法をとっております。これがすべてがマイバッグといいますと、その対象が８割、９割であれば、当然、なかなか見抜けない現象。したがって、万引き等がしやすくなってしまう。特に心配するのは、せっかく少なくなった小学生、中学生の集団万引きというのも多くなってしまうのではないかと。そういうこともレジ袋というものの中には、そういう要素もあるということを話ししてきたもんですから、私もなるほどと思っております。以上、レジ袋に関してでございます。 では次に行きまして、ダイオキシンという問題についてでございますけれども、まず市としては、ダイオキシンについてはどのような見解を持っておられますでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） ダイオキシン類と言われるものは、物の製造工程等々にも微量ながら発生するというふうに言われております。例えば剪定枝、その他いろんなごみを燃やすときにも、やはり微量のダイオキシン、そしてまた窒素酸化物等が発生すると言われておりまして、健康への被害も心配がされているところであります。そうした中で、やはり一番心配されるのは、ごみを大量に燃やす場合、特にプラスチック類等を燃焼させますと、ダイオキシンの発生が心配をされているところであります。そうした意味で、市内の市民の皆さん方から出された可燃ごみにつきましては、御承知のとおり、江南丹羽環境管理組合の焼却場で焼却がされているところであります。 そして、ダイオキシン問題が発生した折に、平成11年度から平成13年度の３ヵ年間をかけて、そのダイオキシンの除去を目指した工事が現実にやられてきたところであります。したがいまして、基本的には焼却場におけるダイオキシンというのは、全く出ないということではありません。やはりガスに若干の量が、わずかでありますが、まじっていることは確かでございますが、今、我々が特に考えていかなければならないのは、むしろそういったごみの焼却工程ではなくて、住民の皆さんがそれぞれ生活の中でお出しいただく部分、そういった部分について江南市としても広く周知をし、住民の皆さん方にそういったものの発生を防止いただくための御協力をいただかなければならないと、こんなふうに考えているところであります。
◆６番（伊神克寿君） 先日、犬山市の市会議員の清風会のセミナーがありまして、そちらの方に私も参加いたしまして、その中の講師が武田邦彦という物理学者ですね。その中に、ダイオキシンというのはあまり毒ではないと。一度テレビで、ダイオキシンは毒、毒ということで、魚を焼いたら魚の焦げがダイオキシンというテレビ番組もいっとき出されましたけれども、平成13年にそれは間違いであるという訂正が出されまして、それ以降、魚の焦げたのはがんになるとか、そういうような話は消えております。それだけに、あまり過剰に反応し過ぎてはいけないんじゃないかという気もいたします。人間は、竪穴式住居で昔からずうっと煙の中に生きておりました。まきをたいて、ふろもまきですね。米もまき。ましてや焼き鳥を焼くおやじさんは、非常に煙を吸っていると。しかし、それによって病気になった人は一人もいないと。そういうようなダイオキシンに対する考え方も、私も少し怖いものではないというふうに今はとらえております。 次に、今、もう一つ、大変困っております剪定枝の問題でございますけれども、江南市は緑化運動ということで、生け垣とかそういうものに、つくった場合の補助金を出しておりますけれども、これは何件ぐらいのものになっておるでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 現在、都市整備部のまちづくり課が行っております緑化関係といたしましては、指定した樹木の保全に関する補助事業やブロック塀などを生け垣に変更する場合に補助する、議員御指摘の生け垣設置奨励事業がございます。その中で、既存のブロック塀などを取り壊して生け垣に変更する場合には、その工事費の一部を補助する事業がございます。それで実績でございますけれども、平成17年度は７件、平成18年度は１件、平成19年度は１件でございました。今月号の広報「こうなん」の16ページでも補助のＰＲをしておりますけれども、今後につきましてもいろいろＰＲをしていきたいと思っております。
◆６番（伊神克寿君） 剪定枝に関しましては燃やしてはいけないということで、お年寄りの方が物すごい懸念されておりまして、立派な垣根も全部壊してブロック塀に変えているといううちも実際ございます。私も見てまいりました。それだけ大きな問題であると。この処分の仕方ですけれども、剪定枝に関しましても江南市は60センチという一つの規定を設けて、またそれが３袋しか出してはいけないということになっておりますが、この点について、なぜ60センチかちょっと説明していただきたいと思います。
◎生活産業部長（津田勝久君） 中型可燃ごみは、御案内のとおり、１辺の長さが60センチメートルでございます。それ以下が、いわゆる中型可燃ごみとして地区のステーションにお出しいただき、収集をいたしているところであります。剪定枝等につきましても、そういった長さによる混乱等を防ぐために、現状においては、中型可燃ごみの限度の長さ、いわゆる60センチを基準にしているところであります。また、切り枝につきましては直径が15センチ未満、そしてまた廃材につきましては直径が20センチ未満と、こういったような制限も現実加えているところであります。 また、剪定枝につきましては、御指摘のとおり、１回に３束までということでお願いをいたしているところであります。これは、余りにも大量に、当然、大きなお庭をお持ちの御家庭でございますと、一度剪定をされますと、それこそたくさんの剪定枝が出るわけであります。そういった剪定枝が地区ステーションの方に大量に仮に出た場合ですと、その収集に係るところの車両をふやす必要も出てまいります。また、収集回数の増加も考えられるわけであります。いずれも経費の増加につながっていくわけでございます。そうした意味で、やはり市民の皆さん方には現在のごみの排出ルールを守っていただくと。こういった市民の御協力が非常に私どもとしては不可欠であると、こんなふうに思っているところであります。 なお、剪定枝等については、資源ごみ集積場所に出す以外の処分方法といたしまして、有料ではございますが、直接環境美化センターの方に自己搬入していただければ受け入れし、リサイクル処理をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（伊神克寿君） お年寄りの方が剪定した枝を60センチに切る、そして束ねると。今までは自分の庭で燃やしておいたらいいんですけれども、その束ねる作業が大変と。剪定以上に３倍も４倍も労力が要ると。ましてや江南市の市の木であるクロガネモチというのは、１年に１回、秋になりますと、大きい木であれば１メートル50センチか80センチぐらいまで枝が伸びると。それを60センチにするには、三つにして束ねなければならないと。それが大変でできないというのが現状であります。何とかならないかと私も考えております。 ちなみに各務原市におきましては、この剪定枝は１メートル以内ということ。１メートルであれば、２メートルのものを半分に切れば１メートルだから、半分だけでいいわけですね。江南市の場合は60センチだから、三つに切って束ねなあかん。２倍の労力が要るわけです。そして、実際に持っていくのも３袋ということですが、各務原市におきましては実に100キロ以内というものがあります。ですから、各務原市の場合は長さは１メートル以内、透明な袋であれば、市の指定ごみ袋でなくても結構ですと。そして重さは１人100キロまで。100キロといいますと、45キロリットルのビニール袋で約20袋です。これは本当に私は現実的な市民のことを考えた範囲内ではないかと。だから、これが江南市の場合は３束と60センチを規定して、全部このようにしなさいといった場合は、ちょっと厳し過ぎるというか、難しいと。何とかここは剪定枝に限りましては、もうちょっと許容範囲といいますか、それを考えていただく時代ではないかというふうに私自身、考えております。この点についていかがでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 私どもが市民の皆様方に、分別をして、またごみの減量をお願いしているこのスタンスといたしましては、市民の皆さんが自分が出したごみ、またこれは資源ごみを含むわけでありますけれども、こういったものはルールを守って、責任を持って排出処理していただくように常々ＰＲをし、また実践をいただいているところであります。それが先ほど議員お話があったように、県内でも有数のリサイクル率を図っている一つの実績ではないかと、こんなふうに考えているところでもありますし、また、それらによって家庭系の可燃ごみに至りましては、平成18年度が１人１日当たり419グラムでありました。これが平成19年度に至りましては、２グラム減少して417グラムになったわけであります。これこそまさに市民の皆さん方が本当にごみの減量・リサイクルに十分御理解いただいた結果だと、こんなふうに私ども受けとめておりますので、その辺のところは現行のルールでもってお願いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◆６番（伊神克寿君） 可燃ごみに関してはいいですが、この剪定枝、各務原市では緑のごみと呼んでおりますけれども、これに関しては何とぞもうちょっと余裕を持ったといいますか、可燃ごみとは別個の考え方をしていただいて、各務原市の基準に少しでも近づくようにしていただければと思います。
○議長（福田三千男君） 伊神克寿さんの質問中ですが、暫時休憩をいたします。 午後２時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時16分 開議
○議長（福田三千男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 伊神克寿さん。 〔６番 伊神克寿君 登壇〕
◆６番（伊神克寿君） では、中学生海外派遣と修学旅行についてお尋ねいたします。 現在、中学生海外派遣につきましての選考についてでありますが、どういった人を選んでおられますでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 海外派遣研修に参加する生徒の選出方法は、平成16年度までにつきましては、男女各１名を学校において選出しておりましたが、平成17年度からは、学校において希望者を募集する方法に変更し、自分の将来の夢などの内容の作文を提出していただき、学校が認めた者を市の教育委員会へ推薦をしています。各校におきまして、男女各１名の定員を超えたところにつきましては、公開抽せんを行って決定してきております。
◆６番（伊神克寿君） あと、この費用負担ということで、平成16年まではたしか無料で海外派遣が行けたというふうに聞いておりますけれども、昨年は８万6,000円ですか、その前は８万1,000円という参加者の個人負担ということに現在はなっておりますけれども、平成17年、18年、こういう一つの受益者負担という考え方になっておりますが、これに変わった考え方というのはどうしてか、ちょっと説明をお願いいたします。
◎教育部長（脇田和美君） 研修参加費用の個人負担につきましては、先ほどお話がありましたように、受益者負担での一部負担が必要であるという考え方の中から、３分の１の負担をしていただいております。 参考までですが、県内各市におきましても一定の金額を徴収してみえます。
◆６番（伊神克寿君） 今、一つの考え方の受益者負担ということでありますが、私は以前の無償で行く、つまりそれが義務教育のあり方ではないかと。高校教育とか大学教育であれば、こういう受益者負担ということでもいいですけれども、一つここで問題が出てくるのは、お金がなければ行けないと。今、非常に貧しいといいますか、低所得の人たちが非常に多い。そういう中で、中学生に、自分の子供が行きたいといった場合、８万幾らをぽんと出せる人がどれだけいるか。これはだれでも行けるわけじゃなく、前提にお金が必要ということが目的でなってくると思います。今までは、生徒会長がほとんど行ったと思いますけれども、どういう方が行っておられますか。
◎教育長（石井悦雄君） 抽せんに入る前のことですね。各学校の方で、こうした江南市の代表として海外へ研修させる生徒を、一番ふさわしい人間はだれかという出発において、最高学年のところで選出をしました。そうした結果、生徒会長であった場合もありますし、そうでない場合もありまして、生徒会長だから必ずしもこうした派遣がされていたということではありません。
◆６番（伊神克寿君） 生徒会長、ほかにも行きたい人が行けるということは、すべての人に参加できる待遇といいますか、それが必要ではないかと。お金で換算して求めてはいけないような気がいたします。義務教育というのは、すべての人が平等で、すべて平等の学費のもとに中学校３年間やるべきだと私は考えておりまして、前のような、生徒が民主主義によって選挙というものによって選んだ生徒会長を中心に決めていくという方法が、やはり私はいいんじゃないかというふうに感じます。 続きまして、海外派遣についての派遣先の選考でありますけれども、今現在、ミクロネシア連邦ということで、余りにも未開発地域過ぎないかという気がいたします。もっと日本のすぐ近くのアジアですね、中国、インド、タイ、韓国でもいいのではないか。そこから勉強するのが、中学生という立場上から考えたらいいと思いますが、ミクロネシア連邦についての本来の目的をひとつお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（脇田和美君） 平成18年度まではオーストラリアへの派遣を行っておりましたが、平成19年度からは、愛知万博におけるフレンドシップ相手国であるミクロネシア連邦の人々との交流を行うということで、派遣先を変更しております。 海外派遣研修の目的といたしましては、外国の文化を知る、環境を学ぶ、国際化に対応した人を育てるなど、いろいろな目的がありますが、ミクロネシア連邦への派遣につきましては、まだ発展途上国ではありますが、生徒が現地でミクロネシア連邦の生活、教育、自然等を体験することにより、現在の江南市における生活や文化等を比較することで、自分の住む地域を再認識することができることであります。 また、６月30日にミクロネシア連邦から高校生10名が江南市に来て交流を図ります。こうしたことからも、このミクロネシア連邦の方へ行っております。
◆６番（伊神克寿君） 私も、海外派遣のミクロネシア連邦へ高校生を派遣する、あるいは大学生を派遣するということであれば賛成ですが、義務教育の中学生を派遣するということにおいて、少々無理じゃないかと。そして、今、お話がありましたように、向こうからは高校生が日本に来ます。高校生同士の交流であればいいですが、高校生と中学生とした交流には少しだけ疑問を感じます。大人の社会の交流ということで、ミクロネシア連邦としてどんどん交流していただくのは、私も江南市としても賛成であります。ただ、義務教育の中学生となりますと、やはり先ほど申しましたように、もうちょっと身近なアジアの方がいいんじゃないかと。そして、できれば無償で。もしお金がなければ、海外を勉強するんであれば、沖縄という日本にとっては大事な、またアジアにとっては東洋一の嘉手納基地という基地問題もありますし、これから勉強は幾らでもできるというふうに考えておりますので、一考していただければと考えております。 次に、修学旅行でありますけれども、これは現在、どのように小学校、中学校はなっておるでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 小学校につきましては、１泊２日の日程で行っています。目的地につきましては、京都・奈良が６校、奈良のみが３校、伊勢と奈良が１校です。京都・奈良方面がほとんどですが、これは社会科学習とも関連を持たせた内容で、教科書の内容をより深めたり、実際に自分の目で確かめたりしながら、より深く学習する内容となっています。修学旅行は当日の学習のみならず、出かける前の学習や事後のまとめなども含んでおりまして、班別行動を取り入れたりしておりまして、協力とか思いやりなどの心の面からの成長もねらいの一つとなっております。 それから中学校でありますが、５校とも２泊３日の日程で、東京方面を目的地に修学旅行を行っております。中学校の場合は、総合的な学習に位置づけた学習の一環として班別行動を取り入れまして、班ごとに見学施設を訪ねることをしています。事前に訪問先を検討し、見学順序、交通機関などを調べた上で訪問をしております。
◆６番（伊神克寿君） 昨年ですけれども、大津市で行われました全国市町村議会セミナーの中の講師ということで、皆さん御存じのピーター・フランクルという、ハンガリー生まれの数学オリンピックで金メダルをとった数学の博士なんですけれども、その方のお話で、その方は全国各地、また海外、ほとんど回っておられまして、12ヵ国語を話すという方で、テレビも出ておられます。その方が、ハンガリーにおいては、修学旅行、旅行ではないんでけれども、体験というような形で、北の市であれば南の市へ行き、西の市の人であれば東の市へ行って、小学生同士、あるいは中学生同士の交流ということで、お互いに行き来して、そこで午前中は授業を受け、また午後からはそこの地域の、この辺で言えばイモ掘りとか稲刈りとか、そんなような交流をするということで、全員が友達になると。そしてまた、それが過ぎてもそこの友達で文通が続き、それぞれ市の紹介をし合って、生活体験といいますか、そういうものもやっているということで、これは非常にいいことだなと。なかなか１学年全員というと人数が多いもんですから、ハンガリーにおいては１学級ずつ、それも１週間、月曜日に行って金曜日に帰ってくるというようなことで交流がなされているという話を聞きまして、非常に私は感銘を受けました。 また、そういう中で、これも昨年ですが、香川県の高松市の方に視察で行った折、そこで、前、紹介がありましたけど、小折出身の生駒親正氏が高松城初代城主であるという実態を見てきまして、これはすばらしい。江南市にとりましても、江南市から出ていったそんなすばらしいところ、そういうところと姉妹都市なり結びまして、小学生であればそちらで行き来し合うといいますか、互いに訪問し合って、そこで実際に一緒に授業を受けて、そして弁当を食べてという、そうした市の交歓といいますか、特色を子供たちが勉強するという、そういう一つの考え方が私は非常にいいんじゃないかというふうに思っておりまして、ひとつ意見ということで述べさせていただきました。また、いろいろ改革があると思いますが、そういうときにもひとつ思い出していただければと思いまして紹介いたしました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（福田三千男君） 野下達哉さん。 〔１番 野下達哉君 登壇〕 （拍手）
◆１番（野下達哉君） 皆さん、こんにちは。 きょうは午後からの一般質問ということで、ちょっと私、いつもの雰囲気と順番が違って、また新しい気持ちで一般質問ができるなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 通告に従いまして一般質問させていただきますが、安全対策について、何点かお尋ねをしていきたいと思います。 まず、交通事故防止について、お尋ね及び提案もさせていただきたいと思っております。 近年、身体能力の衰えなどで、高齢者の方のドライバーが加害者になってしまうような交通事故のニュースに触れる機会がふえてまいりました。警察庁交通局がことし２月にまとめました交通事故の発生状況によりますと、2007年中の65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故の件数は10万2,961件ということで、前年に比べまして3,108件、3.1％も増加をしているそうでございます。この10年間で２倍以上となり、75歳以上に至っては３倍以上に膨れ上がっていると、こういう統計があります。同庁は、1998年に運転免許証の自主返納制度を導入いたしまして、高齢などの理由で身体機能が低下した人、あるいは運転免許を使わないということで不要になった人に対しまして免許証を自主的に返納してもらい、そのかわりとしまして、運転経歴証明書を交付できるようにしてまいりました。そして、ことしの４月１日からは高齢者運転免許自主返納支援制度という制度が開始をされました。運転経歴証明書を加盟の企業だとか団体に提示をすると、特典、いろんな割引だとか、サービスとか、こういったことが受けられる制度であります。高齢者ドライバーの免許返納促進に向けまして、既に独自の取り組みを始めている自治体もあります。例えば、栃木県の鹿沼市では４月から、コミュニティバスというのがありまして、ここの利用券（100円券で11枚つづり）の無料配布、それから免許証にかわる身分証明書として、住民基本台帳カードを無料で交付をしているということでございます。新しい取り組みということなんですが、江南市におきまして、まず65歳以上の方で運転免許証の所有者の方は何名いらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
◎生活産業部長（津田勝久君） 江南市の運転免許取得人口は、トータルで６万5,816人でございます。これを愛知県警察本部が発行している平成20年の交通安全統計から推計をいたしますと、65歳から74歳までの愛知県の割合は10.2％であります。これを換算いたしますと、江南市では6,714人、同様に75歳以上の愛知県の割合3.1％から換算いたしますと2,041人、合わせますと、65歳以上の高齢者の江南市における運転免許取得人口は8,755人と推計をいたしたところであります。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 それでは、この運転免許の自主返納を万一される場合ですと、江南市民の方はどこでできるかということと、それからまた自主返納を実際にされた方は見えますかどうか、この点お尋ねします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 自主返納であります。免許窓口を開設いたしております各警察署、当然、江南警察署も含むわけでありますが、江南警察署及び名古屋市の天白区にございます運転免許試験場、あるいは豊川市にあります東三河運転免許センターで返納ができます。江南警察署管内では、運転免許証を自主返納された方はいないと伺っておりますが、平成19年中に愛知県内の65歳以上の高齢者が運転免許を自主返納された人数は246人であると、愛知県運転免許試験場の運転免許課で確認をいたしておるところであります。
◆１番（野下達哉君） 愛知県で約250名ぐらいいらっしゃるということでございますので、実際には前からある制度なんですが、この支援制度が４月から開始という形で、いろんな支援制度の体制をとっていかなくちゃいけないと思うんですが、江南市では高齢者の運転免許自主返納支援制度の開始に伴いまして、これは交通事故の減少につながる一つの制度として、促進の支援というのを期待していきたいと思っておるんですが、この点、当局はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただけませんか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 江南市では、すぐにこういう対応はなかなか難しゅうございますけれども、議員から先ほど御紹介をいただきました内容につきましては、高齢者の交通事故の減少につながる貴重な提案として、今後、研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 また、運転免許の自主返納制度につきましては、広報等でしっかりとＰＲをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（野下達哉君） ぜひこういうことがあるよということも市民の皆さんにも周知をお願いしたいと思いますので、まずこの点、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者の方が交通事故に巻き込まれるというケースも多くなっていると思います。江南市の交通事故の現状、そしてその原因について、まずお聞かせいただきたいと思いますし、65歳以上の高齢者につきましてはどうでしょうか、この２点についてお願いします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 市内における交通事故の死傷者でございますが、平成19年は死者が４名、負傷者が22名、軽傷者に至っては873名の合計700名となっております。平成20年は、５月末現在、今現在でございますが、死者３名、負傷者の方４名、軽傷者は316名、合わせて323名という状況でありまして、この事態を重く受けとめておるところでございます。 また、事故原因につきましては、江南警察署では、管内の江南市、岩倉市及び大口町のトータル件数しか集計いたしておりませんので、まずお願いをいたしたいと存じます。平成19年の管内の死亡、そして重傷・軽傷事故の総数は1,204件であります。うち事故原因となります法令違反の一つである安全運転義務違反は、例えばアクセルやブレーキ操作の間違いや不適切なハンドル操作など運転操作不適、こういったものが57件であります。また、前方不注意が281件。危険でない、または安全だろうと自分勝手な思い込みをしてしまうという動静不注意が65件、そして安全不確認が546件、その他が５件という状況でございます。
◆１番（野下達哉君） 高齢者の方についてはどうでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） なお、平成20年現在までの江南市内における死亡事故で申し上げますと、自動車同士の正面衝突が１件であります。これは被害者は61歳の女性であります。それから、自動車が歩行者をはねたものが２件、これは被害者が88歳と70歳の女性となっておるところでございます。亡くなられた方は、いずれも61歳から88歳の女性でございます。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 今お聞きしたように、お亡くなりになられた方、御冥福をお祈り申し上げたいと思うんですが、61歳から88歳ということで、本当に高齢の方ということが多うございます。件数も多うございますけれども、市長さん、このような現状があるわけなんですが、この件につきまして、市長さん、どのように思っていらっしゃるか、お考えを伺いたいと思います。
◎市長（堀元君） 大変嘆かわしいといいますか、残念なことでありますが、現在、江南市の交通死亡事故がもう３名に達しております。まだ６月であります。去年が、先ほど部長が申し上げましたとおり、全部で４名でありましたが、もう３名ということで、大変残念なことであります。そういうようなことで、まさに交通死亡事故撲滅に向けての江南市もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 きのうも交通死亡事故が多発している事態を強く受けとめまして、街頭監視活動に加えまして、市職員によりまして、午後４時15分から１時間の市内４ヵ所の信号交差点における緊急街頭監視活動を実施いたしております。私も毎月ゼロの日には駅西の交差点に立ちまして、滝学園の高校生の歩いて渡るとき、それから古知野南小学校の子供たちが渡るとき、そして通勤客の皆さんが歩道を渡るとき、交差点を渡るとき、いろいろ声をかけながら安全に努めていただきますように努力をさせていただいておるところであります。今後も交通安全指導のために、このような活動はもちろんのことでありますが、江南市交通安全推進協議会及び交通安全協会等、連携をいたしまして、この撲滅に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。特に交通安全施設の充実などは積極的に行いまして、事故の減少に努めてまいりたいと思います。 また、ぜひこの場でお願いをしたいということは、ぜひ議員の皆様方も、せめてゼロの日ぐらいはお近くの交差点に立っていただきまして、早朝の交通安全監視活動、夕方のラッシュ時におきましてもそのような行動をとっていただければ、市民に対しましては大きな啓蒙になるかと思います。市民の代表である皆様方でございますので、ぜひそういう点、御努力をしていただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。
◆１番（野下達哉君） 本当に力強い市長さんの御決意を拝聴させてもらいました。議員への提言もございましたので、我々一同、また一生懸命頑張っていきたいと思っております。どうもありがとうございました。 本当に大変とうとい人命でございますので、協力をしながら、一人でも犠牲者が起こらないような取り組みが大事だと思います。 きょうは、この交通事故防止の取り組みの２点目としまして、これは島根県が県として行っていることなんですけれども、薬局で薬の処方を受けられる高齢者の方が薬を取りに見えたときに、交通安全の心構えを記しましたカード、この県では交通安全お守りカードというふうに言っているそうですが、これをお渡ししまして、そして高齢者の方に交通安全の意識をしていただこうと、こういうことを取り組んでいるそうでございます。これは県の取り組みなんですが、江南市においても何か参考にできるような啓発活動ではないかなと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 江南市といたしましては、高齢者交通教室などを開催するなどして啓発をいたしております。議員より御提言のありました内容も含めまして、江南警察署など関係機関とも連携して、より効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。 なお、６月10日付で各地区の老人クラブの会員へ死亡事故多発に伴う緊急アピールの内容のお知らせを、また７月号広報配布時には、各区長、町総代さんを通じて、全世帯へ回覧していただくよう予定をいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 ３点目としまして、一昨年９月議会でも話をさせていただいておりますが、運転中の携帯電話の禁止の取り組みということ、これは非常に大事だと思うんですね。先日も夕方、ある交差点で信号待ちをしておりました。そこでちょっと数えてみましたところ、10台の通過の車があったんですが、そのうち４台が携帯電話をされながら運転をしてみえたということで、改めて危険を感じたわけでございます。そこで、携帯電話の運転中の違反件数についてはどうなっているか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 携帯電話の違反の取り締まり件数でございますが、平成18年は268件、平成19年は854件、平成20年５月末現在では436件であると江南警察署から伺っております。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 ことしもまだ半年で436件ですから、かなりこれは頻繁に行われていると思うんですね。年々伸びてくるわけなんですけれども、運転中の携帯電話の防止に対して、今後、どのように取り組んでみえるか、この辺の予定をぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎生活産業部長（津田勝久君） 実は、平成20年の交通安全県民運動実施要綱のサブスローガンといたしまして、「広めよう交通安全３Ｓ運動」、こういったふうに定めております。３Ｓは、ストップ、スロー、スマートのＳでありまして、スマートは、運転中の携帯電話をしない。急発進、空吹かしをしないスマート運転ということで、こういったことを交通安全の心得として啓発することとなっております。今後、江南警察署などと連携した街頭キャンペーンの折には、「運転中の携帯電話使用禁止」などと表記したハンドプレートを活用して啓発を充実してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（野下達哉君） 地道な活動だと思いますけれども、まずよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、保育園の送り迎えのときの安全対策について、１点御要望したいと思います。 ６月１日から、御存じのとおり、道路交通法の改正が施行されました。自転車に子供を乗せる場合というのは、ヘルメットの着用が努力義務化になりました。車では、後部の座席でもチャイルドシートとかシートベルトの着用が義務づけられました。財団法人の自転車産業振興協会が行った実験というのがありまして、これによりますと、自転車の転倒時にチャイルドシートに乗った幼児の頭が地面に倒れて衝突をした場合、その衝撃というのは非常に強くて、頭に深刻な障害を起こすとされる強度を超えているという形にデータが出ました。しかし、ヘルメットを着用した場合では、その衝撃がおよそ５割から６割に緩和をされて、頭への障害のリスクも減少すると、こういう確認がされております。保育園への送り迎え、自転車が多うございます。自動車も多うございます。ほとんどがそうかと思います。ぜひヘルメットの着用、そしてチャイルドシート、安全ベルトの着用の啓発を保護者会の安全教室などを通しまして行っていただきまして、幼い命が守られるよう対策をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 保育園での啓発でございます。まず、保育園では保護者の方々に、特に自転車に幼児を同乗させる場合のヘルメットの着用について啓発するために、これは全日本交通安全協会と警察庁が作成いたしましたパンフレットを配布いたしました。これは６月１日の道交法の改正に伴って配布したということでございます。 それから、毎年行っておりますが、各保育園におきましては、保護者会が江南警察、また江南自動車学校から指導員を招きまして、それで園児、また保護者を対象といたしました交通安全指導教室、これは年３回以上行っております。そういったようなことで、このような機会をとらえまして、自転車の乗車時のヘルメットの着用、またチャイルドシートのシートベルトの着用などについて啓発をしてまいりたいと思っております。
◆１番（野下達哉君） ぜひ今後とも継続でよろしくお願いをしたいと思います。 その次でございますが、昨年の８月に東京都の足立区で就寝中に使っていた1970年製造の扇風機が出火原因ということで、老御夫婦が焼死をした住宅火災を契機にしまして、経済産業省ではチラシを作成しまして、古い家電の安全確認の啓発を行っております。 〔資料呈示〕
◆１番（野下達哉君） （続）このようなチラシがあるわけなんですけれども、例えば扇風機であれば、スイッチを入れてもファンが回らないとか、よっぽどですよね。それから、洗濯機であれば脱水中にふたをあけても15秒以内でとまらないことがあるとか、こういうようなチェックするものがあるわけなんですね。こういったものにつきまして、ぜひこういうチラシを利用しまして、江南市におきましても古い家電製品の安全の確認を呼びかける取り組みもお願いをしたいと思っております。その点いかがかということと、このような家電製品が原因で過去に火災が江南市では発生したことがあるかどうか、その２点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長（大脇昭夫君） まず、お尋ねの家電製品からの出火による火災の発生ですが、過去５年間の統計資料からいきますと、平成15年から今現在までのところ、幸いにして、これが原因による火災は発生していないという状況でございます。 また、今、議員さんお示しのチラシでございますけれども、経済産業省が作成しました事故防止チラシということでございますが、中部経済産業局の方へ問い合わせをいたしました。まだ自治体の方へは送付がされておらないということでございましたので、早速送付していただくよう依頼をいたしたところでございます。 議員さんおっしゃるとおり、長期使用の家電製品からの出火を未然に防ぐということは大変重要なことであると思っております。市といたしましても、市民生活の安心・安全の確保の観点から、こうした啓発活動は必要であるというふうに認識をいたしておりますので、今後、広報やホームページへの掲載を初めとして、先ほど申しました経済産業省が発行いたしておりますチラシを市役所内に置いて、市民の皆様に事故防止を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。ぜひ市役所の方に置かれましたら、ごらんいただきたいと思います。 続きまして、学校及び児童・生徒の安全対策について少しお尋ねします。 さきの中国の四川大地震におきましては、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになりまして、死亡された生徒、教員の方々、全犠牲者の約１割を超えると、こういうことが言われております。 日本の耐震改修促進法等では、耐震指数（Ｉｓ値）の判定基準というのが0.6以上となっておりますが、文部科学省では、それより基準が少し厳しく0.7以上というふうになっております。それ以下の建物については、耐震補強の必要があると判断されます。江南市では、その基準以下の学校の耐震化工事については、校舎が平成22年度までに、体育館が平成23年度に完了の計画をされてみえます。しかし、今回のこうしたことを教訓にしまして、江南市におきましても、校舎に比べＩｓ値の低い体育館の耐震化完了までに、今年度を含めまして、まだ４年あります。少しでも早く推進をしていただきたいと切に願うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 学校耐震化事業につきましては、本市の小・中学校耐震整備事業計画によりまして進めております。江南市の小・中学校の耐震化率は、校舎で67.5％、体育館で66.7％となっております。議員の指摘のとおり、学校体育館の耐震化につきましては、校舎の耐震化の後の計画となっております。国の方では、中国四川の大地震を教訓といたしまして、学校施設の耐震化の促進に向けた施策の実施を決めておりますので、その施策に注意を払いがてら早期に耐震化が完了するように努めてまいります。
◆１番（野下達哉君） よろしくお願いします。 あと、この安全関係は最後になりますが、先般、豊田市で下校時の高校生の方が犠牲になられた事件があったばかりですが、不審者の出没に対しましては、保護者の方も大変な心配をされていると思います。小学校１年生も入学してまだ間がございませんので、小学校における一斉下校の推進の徹底を再度お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（石井悦雄君） 豊田市ではとんでもない事件が起きました。現在、地域の皆さんがボランティアで見回って、子供たちを見守ってくださっている方がたくさんお見えであります。とてもありがたいことだと思います。心から感謝をしたいと思います。 今、議員が言われました一斉下校についてでありますが、全学年が同じ時間に帰るという日は、１週間の中で月曜と木曜日があります。こうした日に一斉下校が徹底していくように、また学校の方、指導を進めてまいりたいと思います。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。本当に保護者の方が安心して子供が帰ってくるような体制もぜひお願いをしたいと思います。 ２点目でございます。健康・医療施策についてお尋ねをしたいと思います。 江南市におきましては、日曜日とか祝日でも、急に体調が悪くなっても、休日急病診療所で受診ができる体制がしかれております。私も家族がインフルエンザになったときに、なかなか平日まで待てないという状況で、大変助かった記憶がございます。このような思いをされた方は多く見えると思うんですが、まずこの休日急病診療所の利用者数につきまして、時間内及び夜間の当直医の利用者数、受診科別と申しましょうか、データがありましたらお願いします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） まず時間内の休日急病診療所でございますが、平成18年度は内科が794人、小児科が1,210人、外科が316人、歯科が176人、合計で2,496人となっております。平成19年度は内科が935人、小児科が1,179人、外科が335人、歯科が174人ということで、合計で2,623人の利用者数となっております。 また、夜間の当直医でございますが、これも平成18年度と19年度でございますが、平成18年度は内科が262人、外科が83人、合計で345人。平成19年度は内科が336人、外科が80人ということで、合計で416人の利用者数となっております。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 日中の利用者につきましては、ある程度の利用があるというふうに思うんですが、夜間の利用者につきましては、１回当たり、大体内科で５人程度、外科で大体１人程度になる計算ではないかなというふうに思います。また、ことしの５月から江南厚生病院が、特にこども医療センターでは24時間体制で診療が受けられると、こういう医療体制も充実をしてまいりました。そこで、このような状況の中で、今後の江南市の休日急病診療所についてはどのようなお考えを持ってみえるのか、お尋ねしたいと思います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 江南厚生病院は第２次救急医療機関ということで、入院または緊急を要する救急患者の医療を担当しておるということでございます。それで、初期医療であります第１次救急医療を担う休日急病診療所とは役割とか機能が異なっておりまして、同じレベルで考えることが適切かどうかというのは、ちょっと難しいものがあるのではないかというふうに思っておりますが、今後、今の段階では、江南厚生病院の開院によりまして、休日急病診療所にどのような影響があるかということ、利用状況などを確認していきたいというふうに思っております。
◆１番（野下達哉君） 現時点では、そういう動向を見きわめるということで認識させてもらいます。 続きまして、肺炎を予防するワクチン接種について、少しお聞きしたいと思います。 かつて死亡原因の第１位であった肺炎は、最近はいろんな抗生物質などが登場することによりまして、現在、第４位という死亡原因になっております。ところが昭和55年以降は再び増加の傾向にありまして、特に80歳以上の高齢者の方では、死因の第１位になっているという形になっております。江南市において、ちょっと調べていただきました。平成18年中に肺炎でお亡くなりになられた方は72人見えまして、そのうちの65歳以上の方は71人、ほとんどでございますね。平成19年は、85人中80人の方が65歳以上の方ということで、やっぱり年齢が増すに従って肺炎になられるケースが多いと、こういう形かと思います。 そこで、肺炎球菌ワクチンというのがあって、この予防接種というのが肺炎の予防には非常に効果があるということでございます。１回の接種で５年間、その効用が効くと言われておりますけれども、日本では脾臓の摘出患者における肺炎球菌の感染予防のみがこのワクチンへの保険適用が認められております。それ以外につきましては、すべて自己負担という形になっております。自己負担額は、大体8,000円前後というふうに聞いております。 北海道に瀬棚町という町があります。ここが平成13年の９月に初めて65歳以上の高齢者を対象にして、肺炎球菌ワクチン接種への公費の助成を始めました。費用のうち2,000円負担をしてという流れでございます。現在までに、65歳以上の高齢者58％が接種をされているということで、特に国民健康保険の１人当たりの医療費については、当時は道内１位であったものが、事業を始めた翌年には医療費が半減をしたと、こういうデータもいただいております。 やがてこの瀬棚町を皮切りにしまして、平成15年の10月時点では18市町村、そしてことしの２月現在で66市町村に、この接種の公費負担の波が広がってきたということでございます。愛知県はと申しますと、日進市で行っておりまして、平成19年の10月から実施をされております。70歳以上の方を対象に3,000円を助成されているということです。それで日進市に聞いていただきましたところ、３月までの半年間で344件の助成があったということで、私、この数字を見まして、多いなというのが実感をしたわけでございます。 この肺炎球菌ワクチンは、生涯に１回しか接種ができませんけれども、逆に１回の公費負担で済むと、こういう形が考えられると思います。江南市におきましても、65歳以上にはインフルエンザ予防接種時には1,000円の自己負担以外は公費を助成していただいております。医療費削減の観点からも、ぜひこの肺炎球菌ワクチンの接種は十分に検討に値するものではないかと思うんですが、当局はどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 愛知県内の状況、日進市が１市、先進的に実施されているということは承知はしております。今後につきましては、県内の他市町の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（野下達哉君） ぜひ検討に上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。きょうは、まずその点だけお願いを申し上げたいと思います。 ３点目に移らせてもらいますが、環境問題について、特にきょうはその中で、地球温暖化防止ということについての取り組みを取り上げていきたいと思っております。 「クールビズ」という言葉は定着をしてまいりました。昨年のクールビズの期間では、約300万世帯の１ヵ月分のＣＯ2の排出量に相当する140万トンの削減効果があったそうであります。深刻化する地球温暖化を防止するために、日々の生活の中でエアコンを控えること、あるいは水や電気を節約して過剰包装を断るなど、先ほどいろんなレジ袋の件がありましたけれども、過剰包装を断るなど、身近な実践の一つ一つの小さなことが地球を守る直道であると思います。 皆さん御存じのとおり、ことしは日本で７月７日から９日の間に北海道の洞爺湖サミットが開催をされます。キーワードは環境と地球温暖化です。一人ひとりができる温暖化対策として、政府は私のチャレンジ宣言、１人１日１キログラムのＣＯ2削減の国民運動推進に取り組んでおります。１日１人１キログラムのＣＯ2削減というのはどれぐらいかと申しますと、普通の乗用車を走っていただいて、大体数キロぐらい走っていただくと１キロぐらいのＣＯ2が出ると。こういうデータが一つ出ておりますので、その辺をひとつ参考にしていただければと思っております。 公明党の提案もありまして、今年、環境省は、６月21日の夏至の日からサミット開催初日である７月７日まで、全国のライトアップ施設、ネオンサイン、各家庭の明かりなどを一斉に消灯するというライトダウンキャンペーンを実施すると発表しております。７月７日は、御存じのとおり、七夕でございます。七夕の日の夜に電気を消してみまして、星空を見ながら地球に思いをはせるのもいかがでしょうか。私がこう言っても、なかなか現実味がないかもわかりませんけれども、なかなかロマンチックなものがあるんじゃないでしょうか。 ６月９日、福田総理は、地球温暖化対策福田ビジョンを発表しておりまして、その中で国民の意識転換を促すものとして、クールアースデーを設定したいと言及いたしました。７月７日はみんなで地球温暖化を考え、行動する日、クールアースデーとする国の動きに対しまして、江南市の取り組みはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎生活産業部長（津田勝久君） 本年の４月より、市役所を初め、すべての公共施設では、江南市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、節電や緑のカーテン等、さらなる省エネルギー対策に取り組んでおります。クールアースデーの取り組みにつきましては、国・県の動向等を見ながら、その実施内容を江南市の取り組みとして、市民、事業者の方々にも広報やホームページにより、広く啓発する方向で検討をしてまいりたいと思います。
◆１番（野下達哉君） 初めてのことだと思いますので、こういう日があるよということは、ぜひまたＰＲをしていただきたいと思っております。 江南市では、このような冊子ができました。地球温暖化対策実施計画というのがあります。この中で、江南市の公共施設の温室効果ガスの排出量が平成18年度で約8,010トン、ＣＯ2で名古屋ドームで約2.4杯－－すごい相当な量だと思いますね－－とあります。平成24年度までには、約７％の削減という目標を掲げております。 その中で、温室効果ガスの総排出量を直接的に減少させる取り組みの一つという中に、実施可能なすべての施設において緑のカーテンを実施し、植樹も検討するとあります。この緑のカーテンにつきましては、ｓｍａｒｔ運動で保健センターの取り組みが優勝され、議会でさらに取り組まれてはということで、鈴木副議長さんも取り上げていただいております。現在、この市役所本庁を訪れるたびに、もう皆さん御存じと思いますが、日に日に鑑賞用カボチャだとか、ゴーヤだとか、アサガオとか、色とりどりの植物がどんどんと葉を成長させて、花も咲かせております。市民の皆さんも足をとめまして、じっとごらんになったりとか、職員の皆さんが堆肥からというような掲示板もずっとごらんになっている、関心を示されている姿を目にいたします。私も提案させていただいた一人として、感謝をしたいと思います。夏になりますと、庁舎一面が緑一色になるということを楽しみにしております。 そこで、まず本庁舎の緑のカーテンへの取り組みについて、現状をお聞かせいただけませんでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 地球温暖化防止のために、昨年に引き続きまして、本年度も緑のカーテンへの取り組みを市役所を初めその他の公共施設で、実施可能な限り実施をしております。あわせて市民、事業者への啓発にも取り組んでいるところでございます。特に本年は、本庁初め公共施設で植栽いたしましたつる性植物からの蒸散作用の効果によって、少しでも省エネルギーにつながるように期待をいたしているところでございます。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 ほかにございますか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 市役所での緑のカーテンへの取り組みにつきましては、昨年度と比べて大幅に拡大いたしております。市役所へ来庁される方が緑のカーテンをごらんになり、家庭でも取り組んでいただけるよう啓発も含めまして取り組んでいるところでございます。 その内容といたしましては、本庁舎の南側でセイヨウアサガオを屋上まで到達させること、また１階ひさし部分には、カボチャ、ゴーヤ、フウセンカズラなどのつる性植物を植栽しており、本庁舎東側及び西玄関にはセイヨウアサガオを屋上まで、南玄関の西側にはプランターにゴーヤを植栽しております。また、水やりなどの管理につきましては、職員のボランティアで行っているところでございます。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 なかなか管理も大変かと思いますが、今お聞きになったように、屋上の方までというふうに大々的に取り組んでいただいておることがよくわかります。 それでは、ほかの公共施設、例えば健康福祉部関係はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） まず保育園でございますが、これは昨年度より18園全園で取り組んでおりますゴーヤ、カボチャ、フウセンカズラなどを植えまして、温暖化対策と、それから園児への食育の取り組みにも利用しておりまして、ことしも同様に取り組んでまいるものでございます。また、交通児童遊園、子育て支援センター、わかくさ園、宮田児童館でも取り組んでおります。それから、保健センターにつきましては、今、議員から御紹介いただきました、平成18年度から取り組んでおりまして、ことしも施設の南側と東側にゴーヤ、アサガオ、ノウゼンカズラ等を植えて取り組んでいるところでございます。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 中日新聞に、古知野南小学校で緑のカーテンの取り組みが紹介をされていると思います。そのほかの小学校ではどうでございましょうか、状況を聞かせてください。
◎教育部長（脇田和美君） 小学校の緑のカーテンの取り組みにつきましては、平成19年度は７小学校で取り組んでいただきました。平成20年度はすべての小学校で、学校の状況に応じまして、それぞれ工夫して取り組んでいただいております。ある小学校の例を紹介しますと、職員室、校長室、応接室の南側にパイプで枠組みをいたしましてネットを張り、４年生の総合学習も兼ねまして、ゴーヤ、アサガオを育成し、室温上昇を抑えているところであります。
◆１番（野下達哉君） 今、お聞きしましたけれども、公共施設におきましては、緑のカーテンというのをずうっと取り組んでいただいているということがよくわかると思いますが、実は広報６月号に緑のカーテンにチャレンジという記事が掲載をされておりました。この緑のカーテンにチャレンジということをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 緑のカーテンの啓発のために、新しく取り組みました緑のカーテンチャレンジでありますが、環境問題に取り組んでおみえになる団体から構成をされている江南エコチャレンジ推進協議会と市と協働で進めております。市民、事業者に緑のカーテンを通して温暖化防止への意識向上に取り組んでいただくものでございます。 緑のカーテンチャレンジの募集期間は６月２日から10月31日まででありまして、応募者には緑のカーテン参加賞を授与いたします。また、チャレンジ終了後には応募者から実績報告書を提出してもらい、市はその報告書、写真を公共施設の展示コーナーで市民に広く紹介をし、来年度以降の緑のカーテン参加に向けた啓発に取り組んでまいります。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 公共施設だけじゃなくて、市民の皆さんもこのような地球温暖化の意識を強めていただこうという取り組みであるというふうに思いますが、この点が非常に大事な部分であるなと私は思っております。一人ひとりが何ができるのかということを考えながら、自然の環境の仕組みを学びながら、将来の人のために大きな問題となっております地球温暖化防止に、身近な取り組みの一つとしてぜひ普及をしてほしいと、このように思っております。 国は、今年度、環境モデル都市というのを応募しております。二酸化炭素など温室効果ガスを大幅に削減する先進的な取り組みを公募しております。全国から82件の応募がありまして、来月は10の都市、地域を選んで支援をしていこうというものでございます。なかなか指定は狭き門でございますけれども、各地域の特徴があらわれております。 皆さん御存じのとおり、江南市の市長さんは、江南市の環境先進都市を目指していきたいという抱負も議会の中で述べられておりますし、御自宅では、緑のカーテン、ゴーヤ等で取り組まれてみえます。また、本庁舎の中でも、率先してこの事業に取り組まれている姿もお見受けしております。今後、この緑のカーテンの事業を全市に普及し、江南市も環境モデル都市に応募ができるようになると、また全国的なアピールもできるんではないかと思うんですが、市長さんに改めてお伺いしたいと思います。緑のカーテンの推進を含めまして、江南市の温暖化対策推進への思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（堀元君） 緑のカーテンは地球温暖化防止のために、特に冷房使用量の節約、ごみ減量としての生ごみの堆肥化、この堆肥化による肥料の使用、そしてゴーヤ等は収穫のできる楽しみ、アサガオ等は花の美しさを人々の目をいやす、まさにいろんな面で楽しみが得られるための一石三鳥にも四鳥にもなる状況であります。今後とも、市民、事業者に対しまして、家庭、店舗、事業所でできる省資源の対策の啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。 特に、プラス各家庭でおきまして、生ごみの「５７削減運動」、卵１個分の削減でございますが、これを普及させるためにも、１日ほんの少しの生ごみの減量で生ごみが削減される。それによって、地球温暖化のＣＯ2の削減にもつながるというようなこともぜひ知っておっていただくためにも、市役所の花壇におきましてのグリーンカーテンの運動の一環でありますシステム、まさに目をみはるほどの成長を遂げております。市役所に出る剪定枝及び枯れ葉等をためましたその堆肥を使っております。そしてまた、給食センターで出る生ごみも堆肥化して使っております。どうぞこういうようなほんの微々たることでございますけれども、各家庭でこれが実践していただけるならば、さらに大きな力が発揮できるというふうに思っておりますので、この緑のカーテンコンクール等を市民に特に知っていただきますように、これからも議員の皆様の御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。非常に熱の入った御答弁で、本当にありがとうございました。 きょうは地球温暖化対策につきましてお尋ねをしたわけでございますが、この冊子の中にあります、未来のためにできることから始めようとあります。ぜひ一人ひとりの実践で、青い地球を次の世代につなぐまち江南市にしていきたいと思っておりますので、また皆さんもよろしく取り組んでいただければと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。市民の交通手段の確保についてという形でお尋ねをしたいと思います。 江南厚生病院の開院に向けまして、布袋駅と江南駅と病院を結びます直通バスも開設をされ、病院への足の確保も済みました。また、まだ試行運転中で利用面で改善も求められておりますけれども、いこまいＣＡＲ（予約便）でドア・ツー・ドアと、市民の交通手段も便利になってまいりました。非常に当局の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。しかし、きょうは特に名鉄犬山線東側地域の交通機関が路線バスも通っていないという空白の地域になっている現状について、少しでも改善の方向ができればとの期待を持って質問をさせていただきたいと思っております。 現在、江南市内に江南駅と布袋駅までの大口町のコミュニティバスが走っていることは御存じでしょうか。きょうはちょっと図面に落としてまいりました。 〔資料呈示〕
◆１番（野下達哉君） （続）この黄色のところがございますが、これは中部ルートというルートでございまして、ここは平日の朝夕の通学・通勤用の、通過していく路線でございます。力長町の若宮八幡宮から図書館の前を通りまして、そして市民文化会館のところを通りまして、江南の駅東のところまで来ているものです。 それから、この緑につきましては、毎日、平日昼間運行しているルートであります。こちらの布袋北小学校の前を通りまして、そして江南市民文化会館の前を通りまして、江南の駅東の方まで来ているルートでございます。 〔他に発言する者あり〕
◆１番（野下達哉君） （続）これは停留所はございません。通過です。 それから、こちらの南部ルートというのがあります。これは赤いルートがありますが、これは155号線を通って南山町から北山町を通って、布袋駅の東の方に入っていくルートです。これが朝夕のルートです。 それから平日、毎日運行というのが紫でございまして、天王町から北山町を通って布袋の駅まで行くと。こういうルートが江南市の中に大口町のコミュニティバスが、駅を基点にして入ってきているわけでございます。 そこで、ちなみに例えばこの中部ルートを例にしたときの運行時刻、これはどうなっているか紹介してもらえませんか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 中部ルートの平日運行の例で申し上げますと、まず朝夕の通勤・通学時間帯では、始発時刻で朝は午前６時台及び７時台で各１便ずつ、夕方は午後５時台で１便、合わせて３便が運行をされております。また、昼間の時間帯では、午前９時台、11時台、午後１時台、そして３時台と、各１便ずつ運行されており、合わせて４便が運行されている状況でございます。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 そういう運行をしている大口町のコミュニティバスを、きょうは駅東地域の交通手段として活用ができればありがたいんですが、この点について当局はどのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
◎生活産業部長（津田勝久君） 実は、以前から大口町に対しまして、共同運行の形態ではなくて、大口町が運行しているコミュニティバスが江南市内を通る際に、市民が利用料金100円を支払うことで市民を乗車させてほしいと。また、停留所の設置につきましては江南市が設置すると。こういった申し入れをしておりますが、現時点では、大口町の了解は得られておりません。なお、現在も引き続き申し入れをしておりまして、粘り強く交渉をしてまいります。 また、公共交通機関の空白地帯を解消するために運行をいたしました、いこまいＣＡＲ（予約便）を市民の方にもっともっと利用していただくのがやはり大切であるというふうに考えているところでございます。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。 この大口町のバスを、ぐるっと回って基幹バスとして利用するんではなくて、今入っているルートのところを利用しながらというふうに理解をしております。間違いございませんか。はい。 それでは、今ありましたように、なかなかすぐにというわけにいかないかもわかりませんけれども、粘り強くお願いをしたいと思いますし、今、いこまいＣＡＲの予約便というのも大きな市民の皆さんの足でございますが、まだまだいこまいＣＡＲの予約便につきまして、御存じない方も多いんではないかなというふうに我々は思っております。ぜひいこまいＣＡＲ（予約便）を市民の皆さんにさらに周知をしていただくことが必要ではないか、このように思っておりますし、今の部長さんの答弁にもありました、では具体的にどのような方法をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎生活産業部長（津田勝久君） 予約便の周知につきましては、市のホームページには利用方法等の案内を常時掲載いたしております。またさらに、どなたでもわかりやすいように改善を図ってまいります。また、広報「こうなん」には記事を今後も随時掲載するとともに、市主催の会議主催の折にはチラシ等を配布して、周知及び利用の拡大を積極的に図ってまいりたいと考えております。
◆１番（野下達哉君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 本日は、四つの質問をさせていただきました。傍聴に来ていただいた方々、御清聴本当にありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 （拍手）
○議長（福田三千男君） お諮りいたします。 定刻まで30分余りとなりましたので、時間の延長をしたいと思います。時間の延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田三千男君） 異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。 古田みちよさん。 〔２番 古田みちよ君 登壇〕 （拍手）
◆２番（古田みちよ君） 大変お疲れのところ恐縮でございますが、傍聴者の皆様、そして当局の皆様、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。市長さん、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、この場をおかりいたしまして、さきに発生いたしました中国四川省の大地震、またミャンマーのサイクロンの災害におきまして亡くなられました方々、被害に遭われました方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 先日、５月31日、江南駅前にて、愛知県民の会による支援募金活動を行い、大変多くの市民の皆様から御協力をいただき、大変ありがとうございました。 さて、これに先立ち、５月６日、中国の胡錦濤主席が来日をされました。福田総理に会われる前に、
日中国交正常化に尽力された３人の方の御家族に会われました。胡錦濤主席は、水を飲むときには井戸を掘った人の恩を決して忘れてはならないと中国の故事を引かれ、感謝の意をあらわされました。市議会議員に初当選させていただき、はや14年目を迎えます。市民の皆さん、お一人おひとりの幸せを願い、活動をさせていただいております。そして今回、多くの市民の皆様の市民相談の中から質問をさせていただきますので、当局におかれましては、どうか簡潔・明瞭に、そして心温まる御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、子供の医療費無料化の拡大についてお尋ねをいたします。 子供の医療費につきましては、平成20年４月から通院の対象を小学校１年生まで拡大をしていただき、本当にありがとうございました。近隣の岩倉市は小学校３年生まで、大口町は中学校３年生までと拡大が進んでおります。と同時に、住んでいるところが違うと、地域の格差が大きく変わってきております。最初に、小学校３年生以上実施している県下の状況について教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 愛知県下の状況でございます。愛知県61市町村がございます。そのうち子ども医療費で通院に対して助成を行っている状況で、中学校３年生までにつきましては19市町村でございます。小学校６年生までは11市町、小学校３年生までは13市町が助成を行っているという状況でございます。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。随分、小学校３年生以上拡大をされている市町が県下で多いようでございます。 １学年当たり2,500万円、江南市の場合必要と伺っております。しかし、私は子供を安心して産み育てる環境を整えることは大変重要な施策だと思います。江南市民のお母さんの切なる願いでもございます。市長さんにおかれましては、出産する前の妊婦健診について大変御尽力をいただきまして、全国を引っ張るような施策をやっていただきました。本当に感謝をいたしております。子供の医療費のさらなる拡大について、この点につきましては、事務畑のトップであります副市長さんのお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
◎副市長（陸浦歳之君） 気持ちということですので、気持ちは私も古田議員と全く同じ気持ちであります。時代を背負う子供さんが大変少ないという状況の中で、やはりこれは社会の宝だというふうに思っております。社会が責任持って育てることが非常に大切だというふうに思います。 そうした意味から、子ども医療費の充実につきましては、必要なことだと思っております。通院医療費の無料化を本年４月から小学校１年生に拡大したところであります。この拡大に伴います影響をしっかりと検証し、さらなる拡大についてしっかり検討してみたいと思っております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。お気持ち、しっかりわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子育て支援センターの拡充についてお尋ねをいたします。 先日、２人の嫁たちと２人の孫と一緒に川島の子ども館へ行ってきました。大変広々としていて、実は江南市民の方もよく利用しているそうです。各務原市の子育て支援センターは、川島を含めて市内５ヵ所にございます。職員の皆さんに聞きましたところ、市内に５ヵ所、支援センターがあるなんてすごいですねと質問しましたら、ここへ見えるお子さんたちは市内・市外を問わず、私たちの宝として子供たちを支援しておりますと伺い、ありがとうございますと感謝し、そして子育てに対する情熱に大変感動して帰ってまいりました。現在、江南市の子育て支援センターの利用状況について、まずお尋ねをしたいと思います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 子育て支援センターの利用状況は、３月末の状況でございます。子育てサロンの利用人数は、平成19年４月から平成20年３月までで、大人が7,664人、子供が9,050人の合計１万6,714人の利用でございます。それから、利用された方の地区別でございますが、大人の7,664人の内訳でございますが、布袋地区が2,309人、古知野地区が3,561人、宮田地区が817人、草井地区が159人、藤ヶ丘地区が266人、他市町が552人という状況でございます。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。子供にあわせ大変大人の方もたくさん利用されております。 そこで、隣の学童保育所が７月から布袋小学校に移動されるように伺っておりますが、その場所を子育て支援センターとして拡張していただけませんでしょうか。大変手狭で、若いお母さんたちの要望も強くございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 施設につきましては、交通児童遊園の中で行っております児童館活動のルーム、これも狭いという状況がございます。また、今お話のありました子育て支援センターにも利用者が多く、狭いという状況でございます。というようなことでございまして、場所の有効的な活用ができるよう、今後、検討してまいりたいと思っております。
◆２番（古田みちよ君） よろしくお願いいたします。 もう一つですが、北部地域にもう１ヵ所、子育て支援センターがあったらなというお母さんたちの声も聞いております。この点についても、つくっていただけませんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 先ほどの地区別の利用状況から見ますと、施設に近い方の利用が多くなされているということは想定できるということでございますが、新しい施設を設置するということは、財形的にも難しいものがあると思っております。そういったことで、既存の施設の有効活用といったことも含めて、今後、研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（古田みちよ君） 私は、宮田地区に保育園が三つありますので、空き部屋を利用して設置していただけたらなと思います。あとは駐車場の問題があると思いますので、早急に検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に３番目の、庁舎内の授乳室と保育ルームについてお尋ねをいたします。 先日、市役所内の授乳室を拝見して、10万都市の江南市ともあろうかとびっくりするやら、唖然とするやらでございました。市役所内の庁内でもう一度、授乳室のスペースを真剣に考えていただきたいと思います。また、お子様連れのお母さん方が窓口で相談しているときに、希望すれば子供の面倒もちょっと見てあげることができれば、お母さんは大変助かります。現在でも、子育て支援課では実際に対応をしてみえると伺っております。経営企画部長さんもかわいいお孫さんが誕生されたと伺っております。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 親しみのある庁舎環境の一環としまして、来庁されるお母さんに、安心して授乳し、休憩していただくために、昨年の９月から１階宿直室を授乳室として御利用いただいております。議員も御承知のとおりと思いますが、庁舎内におきまして専用のスペースを確保することは、なかなか困難な状況ではないかと考えております。しかしながら、市民のサービスにもなることでもあります。よく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ４番目ですが、保育園の民営化と引き継ぎ状況についてお尋ねをいたします。 まず、布袋北保育園の指定管理者への引き継ぎ状況についてお聞かせください。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 平成20年、ことしの４月26日土曜日でございますが、保護者説明会を実施いたしました。これは指定管理者である日本保育サービスの運営内容、運営の考え方を中心に保護者説明会を実施いたしまして、41名の関係者、保護者の方々の出席がありました。その折に保護者の方々より、日本保育サービスが現在指定管理者として行っております尾張旭市の保育園の視察をしたいという要望がございましたので、６月30日に視察を予定しているという、今はそこまでの状況でございます。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 次に、日本保育サービスが各保育園に、平成21年度から布袋北保育園で勤務を希望するアンケートを行ったとお聞きいたしましたが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 日本保育サービスがアンケートを行いまして、その結果でございます。雇用を希望する臨時職員でございまして、そのうち保育士が17名、調理員が５名の方が希望するというアンケートの回答となっております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 採用されるまでの流れがわかりましたら、例えば雇用説明会、採用試験の日程、また民間における保育現場の視察、研修など、わかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） これも日本保育サービスに確認をいたしました。まず、募集の説明会を７月の上旬に行うということでございます。これは、先ほど答弁させていただきました、応募を希望する方、また現在、応募を迷ってみえる方を対象に、日本保育サービスの説明会を実施するということを聞いております。それから、面接試験を８月ごろ、それと採用内定が９月ごろ、それで日本保育サービスが実施しております保育園の施設見学ということで、これは９月ごろでございますが、これは雇用が内定した方について視察を考えているということでございますので、市といたしましても、この方々が現在臨時で保育園の方で勤務しておりますので、視察のしやすい職場体制をとっていきたいというふうには考えております。それから研修が11月ごろということで、採用が平成21年の４月というような予定になっております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。布袋北保育園の園長さん初め職員の皆様の円滑な引き継ぎができますようお願いしておりますので、よろしくお伝え願いたいと思います。 次に、熱中症対策についてお尋ねをいたします。 ５月19日の中日新聞で、「熱中症死亡和解、一宮市4,600万円支払い両親と合意」との記事が掲載をされておりました。2004年の、当時中学２年生の佐藤崇明君14歳がハンドボール部の練習中に熱中症で倒れ、亡くなりました。両親の悲しみはいかばかりか。もう息子は戻ってこない。再び同じ思いをする父母が出ないよう再発防止を徹底してほしいと。ここまで来るのに４年かかったとのことでございます。昨年９月に一般質問を十分させていただきましたが、その後、熱中症対策の中学校の現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（脇田和美君） 平成20年度における中学校の熱中症対策につきましては、文部科学省が発行しました「知って防ごう熱中症」のマニュアルを使用している学校が３校あります。それから、独自のマニュアルを策定して使用している学校が２校となっています。具体的な対応といたしましては、インターネットなどで熱中症情報が発令されたときに、職員やクラブ活動をしている生徒などに情報伝達する学校が５校、熱中症を予防したり改善したりするための保水液を常備している学校が５校、熱中症になりやすいかどうかを判断するための温度と湿度を同時に測定できる指標計を常備している学校が２校でした。それぞれの学校が工夫した対策をしております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 地球温暖化で毎年暑くなってきております。ことしも暑くなりそうでございます。死亡事故など重大事故にならないためには、保水液や指標計などの学校現場での整備が必要だと思いますが、早急に検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 熱中症対応や予防のための保水液につきましては、中学校全校に常備できておりますが、指標計につきましては２校が常備しているにとどまっております。指標計は、熱中症になりやすいかを判断するために当たって参考となり、予防となるものでありますので、全校に常備していくようにしてまいりたいと思います。
◆２番（古田みちよ君） よろしくお願いいたします。 最後に、教育長さんに少しお尋ねいたしますが、このお母さんは、先生方を信用して子供を預けていることを真摯にわかってほしかったと訴えておみえになりました。先生方の責任、責務といったこともありますので、万全の整備をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（石井悦雄君） 今、教育部長が最初に申しましたように、物理的な条件整備を確実に進めて、子供の健康に十分留意した部活動等、いい教育実践ができるよう学校等を指導していきたいと思っております。
◆２番（古田みちよ君） よろしくお願いいたします。 次に、消防の組織についてお尋ねをいたします。 消防長の資格に関連して、市民の生命と財産を守っていただいている消防職員の皆さんの使命をいかんなく発揮していただけるような組織体制と職員の情熱と意欲、そして組織の活性化を高める方策が必要ではないかと思います。 最初に、江南市の消防長が資格を持たない消防長であることが平成20年３月28日の中日新聞に掲載されましたが、この報道は本当のことでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 新聞報道のとおりでございます。
◆２番（古田みちよ君） それでは、消防長になるにはどのような資格が必要なのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 消防長の資格は、消防組織法第15条第２項に基づく政令で、消防署長やそれと同等以上の職に２年以上あった者、また行政事務部門の部長やそれと同等以上の職に４年以上あった者などに資格があるものと定められております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 江南市の現在の状況はいかがでしょうか。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 現在は、消防組織法第15条第２項に基づく政令の基準に適合いたしております。
◆２番（古田みちよ君） わかりました。 今後はどのように対応されるのですか、お尋ねをいたします。
◎経営企画部長（尾関晴紀君） 対応につきましては、当然、消防組織法に基づく政令の基準に適合した職員の配置に努力してまいります。
◆２番（古田みちよ君） 消防の組織編成についてですが、現状は、課長ポストが３名、そのうち従来の消防職員が２名、これは間違いないと思います。100名を超える組織の中で、消防職員の意気込みを考えますと、消防職員の中から課長級や消防長への任命を考える時期に来ていると思います。今後は、任命方法等、間違いのないようにしっかりとお願いするとともに、現場のプロパーがいかに重要であるか認識された上での人事発令をお願いしたいと思いますが、ここは副市長さん、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎副市長（陸浦歳之君） 非常に現在の政令の基準というのが大変厳しい基準になっているのも、こういった10万都市ぐらいの市だと、そういうことを思うわけでございます。いずれにいたしましても法令遵守からいってもそうでありますけれども、先ほど部長が御答弁しましたように、消防職員の課長級以上への任命につきましては、昇格による職員の士気の高揚、あるいは職場の活性化、公務能率の増進に対応できる人員、人づくりに努めてまいり、言われるように対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、携帯電話のリサイクルについてお尋ねをいたします。 携帯電話は、我が国の産業競争力のかなめと言われております。レアメタルが含まれております。このレアメタルの安定確保は、喫緊の課題となっております。廃棄されるＩＴ機器や携帯電話、そして電化製品の中に眠っているレアメタルや貴金属を鉱山に見立て、都市鉱山と注目を集めております。重要な資源として、不要になった携帯電話のリサイクルを促進すべきだと思います。 そこでお願いをさせていただきますが、一つ目に、携帯電話を捨ててはいけないものとして、ごみカレンダー等に載せること。二つ目に、廃棄する場合は、購入したショップで処理することをもっとＰＲしていただきたいと思います。以上２点、お願いできますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 御指摘のとおり、携帯電話には金、銀などの貴金属や希少金属が含まれておりまして、貴重な資源としてリサイクルが可能であり、どこの携帯電話事業者もブランドやメーカーを問わず無料で回収しております。不要になった携帯電話は、家庭で眠らせたままにしたり、ごみとして捨てたりせず、販売店を通じてリサイクルをするように、ホームページや広報で啓発してまいります。また、ごみカレンダーにも何らかの形で掲載を検討してまいります。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、駅前ロータリー周辺対策についてお尋ねをいたします。 ３月28日に、江南駅に市民待望のエレベーターが完成をいたしました。市長さん初め関係部局の皆様、大変ありがとうございました。 さて、駅前ロータリーも名鉄バスのバス停やタクシー乗り場ががらりと変わりました。私ども公明党３人が駅前で遊説をしておりましたところ、地元の方から声をかけられました。地元との話し合いが今まで十分にされていないことや、ボタンのかけ違いなど、市側の誠意、誠実、率直に申しますと、住民に対する姿勢や真心が少なかったのではないかと反省をし、市民の皆様の御意見を聞いてまいりました。 そこで、４月以降、地元住民の皆さんへの対応についてお尋ねしたいと思います。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員御指摘のように、駅前広場の整備に当たりましては、４月に入りまして、地元の町内から説明不足との指摘を受けたところでございます。市と地元町内との間で認識などのずれが少しございまして、説明が不足していたことを確認したところでございます。こうしたところへの対応といたしまして、町総代の方を窓口といたしまして協議を重ねておりまして、現在までに説明会などを３回、現地での立ち会いを２回実施するなど、この解決に向けて、さらに協議を進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２番（古田みちよ君） ４月に入ってから、随分出向いていただいたようでございます。ありがとうございます。 今後の対応ですが、どこまでも御理解を得られますよう誠実に取り組んでいただきたいと思いますが、またすみません、副市長さん、いかがお考えでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） お地元との話し合いにつきましては、部長から逐一報告を受けております。お地元の方も、いろんな過去のいきさつ、あるいは思いが深いわけでございます。さらにお地元へ十分な説明をいたし、地元の意見や関係者の御意見を踏まえ、しっかり合意形成を図ってまいりたいと同時に、それが図れれば公安委員会とも協議し、駅前ロータリー周辺の改善に誠心誠意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 駅前ロータリーの対策については全議員が、待望のエレベーターができて、まだまだ市民の安全対策について、いろんな意見で一般質問もされました。このことについては、また次の機会に、中身について私も勉強させていただきながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（福田三千男君） 古田みちよさんの質問中ですが、暫時休憩します。 午後４時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時05分 開議
○議長（福田三千男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 古田みちよさん。 〔２番 古田みちよ君 登壇〕
◆２番（古田みちよ君） 時間延長の中、よろしくお願いいたします。 ９番目の質問に移りたいと思います。都市計画法の許可についてお尋ねをいたします。 市内の調整区域内に店舗つき住宅が多く見られますが、こういった建物はどのような基準により建築の許可がされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員がお尋ねの市街化調整区域内に建築された店舗つき住宅は、三つの方法で建築された場合が考えられると思います。その一つといたしましては、昭和45年11月23日の市街化調整区域決定以前から建築されている場合。二つ目といたしましては、市街化調整区域決定以前から宅地として利用されていた土地で、一般的には既存宅地とか旧宅とか言われる土地に建築された場合がございます。三つ目といたしましては、都市計画法の第34条の第１号の許可によりまして、日常生活に必要な物品の販売、加工、修理を営む店舗等として許可された店舗の管理者住宅として建築された場合が考えられます。以上の三つでございます。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 建築を許可されました店舗つき住宅を主人が病気や高齢化、経済的な理由などにより廃業し、住宅として利用されている建物が見受けられますが、こうした建物を住宅として建てかえることはできるのでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 今御説明させていただきました一つ目の市街化調整区域決定以前に建築された店舗つき住宅と、二つ目の市街化区域決定以前から宅地として利用された土地に建築された店舗つき住宅につきましては、新たに住宅としての許可が必要になりますが、住宅として建てかえることは可能でございます。しかし、三つ目の都市計画法の第34条の第１号の許可によりまして建築された店舗つき住宅につきましては、現在の制度といたしましては、住宅に建てかえることはできません。
◆２番（古田みちよ君） わかりました。 実は市民の方から、初めは店舗つき住宅だったんですが、普通の住宅に変わっているんだけどいいのかなと相談を受けたわけでございます。そのような相談や苦情の窓口はどちらの課になるのでしょうか。また、そういったときの対応について教えていただけますでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 窓口といたしましては、現在、都市整備部の土木建築課の開発指導グループとなります。また、その対応といたしましては、お問い合わせの建物がどのような許可により建築されたものかどうかの聞き取り調査を行いまして、許可の基準の内容に合わせて御説明したり指導したりすることになっております。
◆２番（古田みちよ君） 指導をしていくということですね。 この店舗つき住宅を建てた人が店舗を廃業し、住宅に変わることが心配されますが、こういったときの対策等はどのようにお考えでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 議員お尋ねのことは、県内におきましても、今御指摘をいただいたように、店舗の許可により建築された店舗つき住宅が住宅として利用されるケースが多く見られることから、平成19年11月30日の都市計画法の改正に合わせまして、法第34条第１号の許可基準についても愛知県が見直しを行い、江南市も県の基準に合わせて、現在は店舗のみを許可し、従来の店舗つき住宅については許可の対象となっておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆２番（古田みちよ君） 平成19年11月30日の都計法の改正に合わせて、このように基準がきちんとしてきたというふうで間違いないですね。はい。 市民が見ても、黒なのか、白なのか、またグレーゾーンなのかちょっとわからない。そういったものがはっきりすることがよくわかりました。また、市民の方からの御相談とか、そういったものに対応を担当の方でよろしくお願いをしたいと思いますので、この問題についてはこれで終わります。 次に、市営住宅の保証人免除についてお尋ねをいたします。 江南市の市営住宅に当選した場合、現在は保証人が２名必要となっております。お年寄りや障害者など、保証人を頼みたいけれども身寄りのない方もございます。そういった市民の皆様の生活環境などを重んじて、名古屋市では障害者や60歳以上の方で構成されている世帯、生活保護世帯など、緊急連絡先を１人立てることにより、保証人を免除されております。大変市民の方に喜んでいただいているとお聞きいたしております。江南市におきましても、生活弱者に対する施策として、高齢者の方や障害者の方に安心して入居していただきたいと思います。ぜひ保証人の免除について検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎都市整備部長（石川勇男君） 現在、市営住宅への入居の際の２名の連帯保証人の規定につきましては、江南市市営住宅の設置及び管理に関する条例の中の市営住宅入居の手続の中で規定されておるものでございます。愛知県や、今、議員さんがおっしゃいましたように、名古屋市の事例、または近隣市町の免除の状況等を参考に調査・研究いたしまして、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（古田みちよ君） よろしくお願いいたします。 次に、昭和病院、愛北病院の跡地と取り壊しについてお尋ねをいたします。 江南厚生病院が５月より順調に開院されていると伺っておりますが、旧昭和・愛北病院の跡地の計画について、市民のうわさはいろいろ聞くんですけれども、実際にはどう決まっているのか。私ども全然わかりませんので、決まっていたら教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 厚生連に問い合わせいたしましたところ、現在のところは未定ということでございました。
◆２番（古田みちよ君） もし決まりましたら、市民の方より、できれば早く教えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に取り壊しについて、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。実は、私も小さいころだったのでよく覚えておりませんが、数十年前、昭和病院の火事があったそうでございます。当時の地域住民に対して、十分な対応がなされていなかったとお聞きをいたしております。今回の解体作業に伴います市民からの苦情などがありましたときの対応についてですが、厚生連に対してはもちろんでございますが、市役所も市民の皆さんに対し、絶対にたらい回しにしないよう、しっかりと対応をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） まず解体の計画でございます。これも厚生連に確認いたしましたところ、６月の下旬から７月上旬に解体業者が決定するということでございます。それで解体業者が決まりまして、その後、７月の中旬ごろから、愛北病院と昭和病院それぞれに地元説明会を開催いたしまして、その後、来年の３月までかけまして解体工事を行うという予定のことでございます。 それから苦情対応でございますが、基本的には、それぞれの病院内に事務所を設置いたしますので、そこで対応するということでございます。市役所につきましても、苦情が寄せられるということが想定されますので、対応先につきまして、各課に事前に通知をいたしまして、的確に対応できるように徹底していきたいというふうに思っております。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 いろんな地元説明会の折に、どこの課が担当するということを市民の皆様に明確にわかるように、よろしくお願いをしたいと思います。 ようやく12問目がやってまいりました。安心・安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。 本年４月より、江南市安全なまちづくり条例を施行していただきまして、大変にありがとうございます。５月２日の午後７時20分ごろ、豊田市で帰宅途中の女子高校生が被害者となる、心を痛めるような悲惨な事件が起きてしまいました。 実は先日、鈴木副議長さんの住んでいらっしゃいます宮田地域へ行くために、夜間、車で、松竹を経由、後飛保、そして偶然ですが、副市長さんが住んでみえる村久野を通りまして、宮後に帰るというコースを走りました。実際に自転車で走るとよかったんですが、車でした。実際、夜間、女性が１人で自転車で走ったり、歩いて通行するにはとても暗くて、安心・安全のまちとは思えない状況でございます。このような区と区の境界や通学路など、大変暗い地域に対する道路照明灯などの安全施設に対する認識をしていただき、明るいまちづくりといった考え方に改めていかなければならないと痛感をいたしました。市民が主役とよく言われておりますが、どうか市民の立場に立ったお心で安全で安心なまちづくりを推進していただきたいと思いますが、副市長さん、村久野に住んでみえます。いかがお考えでしょうか。
◎副市長（陸浦歳之君） 過日の豊田市の事件もありまして、私もそのこともあって、夜間、外出するときに注意深く見るようになったわけですけれども、おっしゃるように防犯灯などがなく、非常に暗い箇所があることも再認識いたしたところでございます。 言われますように、江南市の安全なまちづくり条例をこの４月から施行いたしております。その中で、地域の安全は地域が守るという基本認識のもとに、市、市民、事業者、土地所有者、それぞれの責務と役割を担い、協働して推進していくことになっております。防犯灯の区・町内設置、道路照明灯は一定の設置基準のもとで市が設置いたしております。防犯灯設置につきましては、今、議員がおっしゃるようなところも含めまして、しっかり区・町内へ呼びかけ、従来にも増して予算措置を講じてまいりたいと思っております。また、道路照明灯、防犯灯、街路灯、個人の門灯、そのほかに何かほかに照明できるような方法を講ずることができないか、しっかりその辺検討しまして、市の責務を果たしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆２番（古田みちよ君） 大変心温まる御答弁、ありがとうございます。 今回、多くの質問をさせていただきました。大変ありがとうございます。 「あなたの理想のリーダーは」という読売新聞の調査によりますと、全国の自治体の首長さんが答えた第１位が上杉鷹山、これが146人、２位の徳川家康が66人、３位の坂本竜馬が55人だったそうでございます。そこでお尋ねしますが、堀市長さんが理想とするリーダーはどなただったでしょうか。
◎市長（堀元君） 私がアンケートに答えさせていただきました。歴史上の人物で、リーダーシップが発揮されて、まさに見本となるというような歴史上の人物は、私は羽柴秀吉を書いたと記憶をさせていただいております。まさに百姓のこせがれから天下を統一するまでになった羽柴秀吉、これがリーダーシップとして私は尊敬し、こういうすばらしい方が日本にも出てくるといいなあというふうには思っております。よろしくお願いします。
◆２番（古田みちよ君） ありがとうございます。 実は、アメリカのケネディ大統領も、日本の10人の中の尊敬する人の中に上杉鷹山が入っておりました。 少し上杉鷹山のお話をさせていただきますが、この上杉鷹山は、江戸時代、米沢藩主として改革を断行いたしました。瀕死の藩財政を再建いたしました。まさに堀市長そのものでございます。鷹山は愛民政策として、貧しい農民への長期の低利融資を行いました。また、90歳以上の年配者に年間１人１石６斗与え、15歳以下の子を５人以上持つ者に、末子が５歳になるまで１人を援助し、貧しくて結婚できない若者に土地を与え融資するなど、今でも模範となる福祉施策を200年前に行っておりました。身分と体面を重んじる武家社会にあって、民衆のための行動がいかに勇気を必要とするものであったことか。ここには師匠の細井平州がおりまして、鷹山が若き藩主として米沢に赴く際、勇気なるかな、勇気を持てとはなむけの言葉を贈ったと聞いております。鷹山は、正義と勇気は一体であるとし、正しいことだからこそ勇気を持って実行すると信念を持った人でありました。社会を変革するかぎを、鷹山の人生は後世の人々に教えるのではないでしょうかと私は感動いたしました。 今回、市民の皆様の要望や御意見の中から12問抜粋して質問をいたしましたが、市長さん、ぜひ前向きに検討をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。最後に、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（堀元君） さすが女性としての議員の立場から、市民の皆様の現実的な要望等を代弁してみえる、それの実感をさせていただきました。これは江南市の市議会であります。江南市民のいろいろ切々な御要望等をこういう公の場で発言していただき、我々に対して提言をしていただくということは、非常に貴重なことであると思います。天下国家を論じることは国会に任せていただきまして、やはり江南市の市議会議員として、しっかりとこの古田議員さんの要望等、活動等は、まさに議員として評価されるべきものだと思います。 いろいろ12の質問がございましたが、しっかりと精査させていただきまして、前向きに検討できることは検討できるように、いろいろ研究させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２番（古田みちよ君） 本当に温かい御答弁、ありがとうございます。市長を信じ、９月議会には、また皆様の御要望をお届けしたいと思いまして、一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（福田三千男君） 稲山明敏さん。 〔５番 稲山明敏君 登壇〕 （拍手）
◆５番（稲山明敏君） 本日、朝からの諸先輩議員さんたちの大変中身の濃い質問の後での本日最後の私の一般質問となりましたが、当局の皆さんも大変お疲れとは思いますが、心優しい的確なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、早速通告に従いまして質問させてもらいます。 まず最初に、保育園児送迎時の駐車対策について質問したいと思います。 保育園周辺の方々より、送迎時間帯に周辺道路に保護者の方々が送迎時、道路に一時駐車されて、付近の方々はもちろんのこと、通行者に対しても非常に迷惑をかけ、また一部の保護者の方が、後方を確認せずドアを開けたり、送迎の幼児が車の間から飛び出したりと、非常に危険であるといった声を聞いております。このようなことから、現在、当局は送迎時のこういった駐車についてどのように把握され、またこのような状況をどのように考えられておられますでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 保育園の送迎時に、道路を駐車場がわりにとめて送り迎えをされている保護者の方が多く見える保育園があることは承知しております。そして、周りの方々などに大変に御迷惑をおかけしているというふうには思っております。
◆５番（稲山明敏君） それではお尋ねしますが、現在、市内各保育園、すべての現況をここでお聞きすることではありませんが、一部郊外にあります布袋北・布袋東・古知野西・古知野東保育園、また市街地にあります古知野中保育園、古知野南保育園、６園について、車にて送り迎えされている園児の方はどれくらいお見えになるでしょうか。また、園全体としての割合としてはいかがでしょうか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） まず布袋北保育園でございますが、55.3％でございます。それから布袋東保育園が40.4％、古知野西保育園が20.3％、古知野東保育園が55％、古知野中保育園が41.4％、古知野南保育園は39.7％ということでございまして、この６園の平均は42.0％となっております。
◆５番（稲山明敏君） ただいまの答弁によりますと、古知野西保育園の20.3％を除き、約半数近い園児が車にて送り迎えされているということでございます。実際問題、御兄弟、御姉妹が一緒に通われている園児もおりますので、送迎人数イコール車台数とは言えませんが、送迎時間帯にこれだけの園児を乗せた車が保育園に、一時的とはいえ駐停車しているこの現実に、今現在はどのような対策がなされておりますか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 周辺道路の状況によりまして、車が混雑するような場合などは、保育士が交通整理などをするようなことで対応している園もございます。
◆５番（稲山明敏君） 各保育園周辺道路事情等は違うとは思いますが、こういった問題に対し、当局といたしましては、今後どのような対応や対策を考えられておられますか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 現在もお願いをしておりますが、保育園といたしましては、保護者の方々に可能な限り徒歩または自転車での送り迎えをお願いするとともに、周辺民家の出入り口への駐車禁止等のポールを立てることや、それから自動車で送迎される保護者の方へは、保育士また保護者会の役員さんの協力によりまして、道路に立っていただきまして、交通整理や駐車時間をできるだけ短くするように指導をしていただいているということで、今後もこのようなことをお願いしてまいりたいと思っております。
◆５番（稲山明敏君） そういった対策を考えておられるということでございますが、そういった対策の中で、今、保育士さんや保護者の方の役員さんに交通整理をお願いするようなことが述べられておりますが、現実問題として、何かと忙しい朝の時間帯に、限られた人数の保育士さんや、当然のことながら、共働きされておられる保護者の方に対してお願いをするということが本当にできますでしょうか。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 園児の登園時間は、朝は８時半から９時の30分、降園時間は３時半から４時の30分ということで、短い時間ではございますが、その時間に集中しているということで、御指摘のとおり、交通整理など、保育士また保護者会で実施することが難しいという場合も考えられると思っております。そういったようなことから、お地元の協力を何か得るようなことができないか、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（稲山明敏君） 事故が起きてからは取り返しがつきません。いま一度、本当に現実的に実行できるような対策を考えていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。 続きまして、夏季における夜間小・中学校プールへの侵入者の対策について質問します。 ６月に入り、ことしは例年よりも早く梅雨入りをし、天気予報によりますと、ことしの夏も暑い日が続くと聞いております。このような時期になりますと、毎年、夜間、一部の若者たちによるプールへの侵入被害が各学校にて起きていると聞いておりますが、市内においては、昨年度はどのような侵入被害がありましたでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（脇田和美君） 平成19年度のプールへの侵入被害は、小学校で１件、中学校で１件の合わせて２件ありました。小学校では、夏の午前２時ごろに高校生がプールで花火などを打ち上げたりして騒ぎ、近所から警察への通報がありまして、警察署で厳しく指導されたものです。また、中学校では、時期は秋で、時間帯はわかっておりませんが、プールサイドのマンホールやバルブボックスのふたなどをプール槽内に投げ入れたり、プールに備えつけの消火器２本をプールや周辺にまき散らしたものです。朝、先生が発見いたしまして、警察に被害届を提出いたしましたが、犯人はわかっておりません。
◆５番（稲山明敏君） 小・中学校合わせて、昨年度、被害に遭われました学校は２校のようですが、警察に届け出をしなくてもよい、被害がほとんどない事例などを含めますと、実際にはもっと多くの学校があるんじゃないかなと推測されます。 では、こういった事例を踏まえ、現在、小・中学校におきまして、夏季のプールシーズン中、どのような管理及び対策を行っておりますでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（脇田和美君） 夏季のプールシーズン中の管理につきましては、毎朝、先生がプールを見回り、異常がないかを調査・確認し、異常があれば掃除などを行って、児童・生徒が安全に安心してプールを使用できるように努めています。 侵入対策といたしましては、先生が学校から帰るときに、プール出入り口の施錠確認や学校正門や通用門の施錠の確認を行っております。また、すのこを階段がわりに使ってのプールへの侵入を防止するため、プールの近くにすのこを置かないようにしたりするなど、プールに侵入しやすい状況をなくすような対策に努めております。また、学校から警察へ巡回パトロールをお願いしたりしております。
◆５番（稲山明敏君） では、もしプール内にて、こういった汚物や異物等が混入され、異常が発見されたときは、どのような措置が施されておりますでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） プールに混入されたものによりますが、掃除をして取り除けるものについては取り除きますが、また混入によりプールの水が汚染され、児童・生徒の安全・安心のために入れかえが必要と判断されれば排水し、掃除をして給水することになります。
◆５番（稲山明敏君） 入れかえるとなると、費用面的にはどのぐらいかかるものでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 概算で計算いたしますと、小学校のプールでは11万2,000円ほどで、中学校のプールでは14万4,000円程度の費用がかかると見込んでおります。
◆５番（稲山明敏君） １回の入れかえの水道費用だけでも十数万円程度必要であるとの御答弁でございますが、実際には、清掃費用や器物破損等があれば、その復旧費なども考えますと、江南市にとっては非常に痛い緊急な出費になり、また、ガラス等の異物が混入されたことによる児童・生徒たちがけがをするといった危険性もありますが、当局としましてはこのようなことに関して、今現在、どのように認識されていますでしょうか。
◎教育部長（脇田和美君） 先ほど説明いたしましたように、プールへの侵入防止の対策を行っていますが、それでも発生するプールへの侵入被害につきましては、想定外の支出ではありますが、児童・生徒の安全・安心を一番に考えて行わなければならないと思っております。
◆５番（稲山明敏君） では、毎年のようにプールへの侵入被害が発生しておりますが、現在行われている対策以外で、これといった何かよい対策というのはありますでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（脇田和美君） プールへの侵入被害対策といたしましては、赤外センサーの監視での専門業者による警備や防犯ビデオカメラによる監視などが考えられますが、どんな方法が有効なのか、費用対効果なども含めまして、調査・研究してまいりたいと思います。
◆５番（稲山明敏君） いろいろな対策案を答えてもらいましたが、何か問題があってから対処するのではなく、いかにして危険を回避するか。そういった危険予知をもっと働かせ、後の出費とか危険性を極力抑えるためにも、事前に投資すべきことは投資をし、有効なる対策を行い、児童・生徒が安心して施設利用でき、また周辺住民の皆様も安心して夜間過ごしていただけるような実効性の高い対策をお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 交通手段、シャトルバスについて質問します。 昨年、私、議員になりまして初めての６月定例会、一般質問にて、布袋北校区や古知野東校区の子供たちにも、こどもフェスティバルへの交通手段としてシャトルバスの運行をお願いいたしましたところ、本年５月25日に開催されましたこどもフェスティバルにおきましては、早速実行していただきまして、まことにありがとうございました。私も当日、七、八人の子供たちとともに布袋北小学校より利用させてもらいましたが、まことに当局に対し、厚く御礼申し上げます。 さて、ここで確認の意味を含めお尋ねします。今回は事前のＰＲ不足もあったかと思いますが、実車率的にはいかがだったでしょうか。また、来年以後もこのシャトルバスは引き続き運行していただけますでしょうか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） このコースは２コースございまして、ことしから１コースを布袋北・古知野東校区方面を通行するコースということで見直しを行いました。そして、シャトルバスの利用者でございますが、昨年度と比較いたしますと、ことしは朝の８時、９時台が雨ということでございまして、昨年より乗車人数が減少しておりますが、10時以降につきましては、昨年と同じような利用者の状況となっております。そうしたことから、来年度以降も布袋北・古知野東校区の方面のコースの運行を予定はしております。 また、今御指摘いただきましたＰＲ不足というところも確かに見受けられましたので、より多くの人に利用していただけるように、乗降場所を地元区や子ども会と協議していくとともに、区や小学校を通してＰＲを図ってまいりたいというふうに思っております。
◆５番（稲山明敏君） どうもありがとうございます。今度とも引き続きお願い申し上げます。 そこで、お願い続きとは申しませんが、地域の皆様より、江南市がかかわる江南市民まつりや市民花火大会につきましても、布袋北・古知野東校区方面へのシャトルバスの運行をお願いしたいといった声がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） 毎年10月に開催をいたしております市民まつり、市民花火大会につきましては、有料ではございますが、現在、宮田コース、江南駅コース、布袋コースの３コースにて運行をいたしております。なお、市民まつり運営協議会並びに花火実行委員会が運営主体でございます。双方には、線路東地域での運行について強い要望があることを伝え、検討していただくようお願いをしてまいります。
◆５番（稲山明敏君） よろしくお願い申し上げます。 やはり江南市の活性を図るためにも、小さいお子さんから高齢者の方まで、江南市内各地より気軽に参加できますよう御検討のほどお願い申し上げます。 続きまして、福祉タクシーといこまいＣＡＲ（予約便）についてお尋ねします。 福祉タクシー、現在、料金助成チケットの年間交付枚数は48枚とお聞きしておりますが、この48枚にされた根拠といいますか、いきさつをお尋ねします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） この福祉タクシー料金助成、これは昭和55年から開始した制度でございまして、当初は24枚で実施していたということでございます。その後、利用者の要望を受けまして、48枚にふやしてきたということでございます。
◆５番（稲山明敏君） そういった計算ですと、往復利用で月２回ぐらいの利用率かなと思っておりますが、実は福祉タクシー料金助成制度を受けている市民の方の中から、人工透析治療を受診されている方より、透析を行うために２日に１回、必ず透析のため病院に通わなくてはならず、年間48枚の福祉タクシー助成チケット枚数では、タクシーを利用するに当たって、全く足らない。チケットを使い終わった後のタクシー料金はすべて実費となり、経済的には非常につらいといった声を聞いております。この点について、いかが考えられておられますでしょうか。また、一つの方法として、人工透析治療者に対してチケット枚数をふやすことはできないでしょうか、お尋ねします。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 人工透析をされている方だけに配布枚数を増加するということは、ほかの１級の障害の方々との兼ね合いで困難かなあというふうに思っております。多くの回数が必要な方につきましては、いこまいＣＡＲの予約便の制度がございますので、こちらの利用をしていただければというふうに考えております。
◆５番（稲山明敏君） 助成チケットをふやすことが難しいということでございますが、現在、いこまいＣＡＲ（予約便）との併用利用ができないことになっておると聞いております。病状によって差別することがよいか悪いかは別といたしまして、透析治療者のようにやむを得ない方に限り、タクシー料金助成制度といこまいＣＡＲ（予約便）制度の併用利用を可能にすることはできないでしょうか、お尋ねします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 透析治療など、頻繁に通院される方々等の経済負担は非常に大きく、大変お困りのことと存じます。今後も二つの制度の併用利用は不可能であるというふうに考えております。 なお、今後のいこまいＣＡＲ（予約便）の登録、そしてまた利用状況にもよりますが、福祉タクシー料金助成制度と予約便との今後の整合性、あるいはあり方について、健康福祉部とよく協議してまいりたいと考えております。
◆５番（稲山明敏君） こういった問題につきましては、本当に患者さんみずから非常に経済的にも苦しんでおります。再度検討され、本当にできることならば併用利用を可能にしてほしいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 では、今言われましたいこまいＣＡＲ（予約便）を利用するといったことになった場合、透析治療者の方が透析の治療が午後の場合、治療の終了が午後５時を過ぎてしまうことがたびたびあるといったことを聞いております。この方たちだけでも利用時間を延長することができないでしょうか。せめて通院の帰路についてのみ、午後６時までの予約を認めるといった方法はできないでしょうか、お尋ねします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 予約便につきましては、御案内のとおり、単なるタクシー料金の補助制度ではございませんので、通勤・通学客の利用を除くために、午前８時30分から午後５時までを利用時間としているものでございます。しかし、議員が言われることは全く理解できますので、タクシー業界ともよく協議をしながら、当局としても可能性を見出せるように、一度研究をさせていただきたいと思います。
◆５番（稲山明敏君） 江南市内の治療の患者の皆さんが、今後、将来にわたり安心・安全に、利便的にも、また経済的にも通院できますような福祉行政をいま一度お願いし、また、いこまいＣＡＲの時間の問題につきましても、今後さらに検討されますことを切にお願い申し上げ、最後の質問に移ります。 先ほど野下議員の質問と重なりますので、簡潔に１点のみ、線路東地区の公共交通機関空白地帯から厚生病院への交通手段、いこまいＣＡＲ運行についてお聞きします。 現在、いこまいＣＡＲ（予約便）の時間帯利用割合、目的別利用割合はどのような状況でしょうか、お尋ねします。
◎生活産業部長（津田勝久君） まず時間帯別の利用状況でございます。試行が始まりました平成19年の10月から平成20年３月までの半年間で3,887人の利用者があり、そのうち運行時間帯の８時台が12.5％、９時台が15.9％、10時台が19.3％、11時台が15.1％、12時台が14.9％、13時台が6.3％、14時台が5.5％、15時台が3.8％、16時台が6.8％となっておりまして、総じて午前の利用が多いという結果になっております。 次に、目的別の利用状況でございますが、利用者3,887人のうち、69％に当たる2,682人が通院を利用目的とされております。続いて買い物客が5.6％、習い事が4.8％、お見舞いが1.5％、食事が1.5％となっており、７割近い人が通院等に御利用いただいているのが状況でございます。
◆５番（稲山明敏君） では、５月に開院されました厚生病院への時間帯利用・目的別利用割合はいかがでしょうか。また、線路東地区からの利用状況はおわかりになっておられますでしょうか、お尋ねします。
◎生活産業部長（津田勝久君） 江南厚生病院への利用時間帯の割合等については、まだデータの整理ができておりません。したがいまして、把握をいたしていないのが状況であります。また、線路東地区からの利用状況につきましても把握をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。 なお、江南厚生病院の通院の方法等に関するアンケートを今後実施する方向で、病院側と協議をいたしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（稲山明敏君） 午前中の利用が多く、約70％近い方が市内の病院へ通院のため、いこまいＣＡＲ（予約便）を利用されているとの答弁ですが、このようなこういったデータを踏まえて１点お聞きします。 昨年より、いこまいＣＡＲ（予約便）が試行運行され、厚生病院への交通手段として、私も地元地域の皆様に、登録し、少しでも多くの利用をお願いしておりますが、やはり線路東地区の皆さんからは、５月に厚生病院が開院され、特に高齢者の方は定期的な交通手段を今なお強く望まれております。そんな中で、名鉄バス運行によって廃止されましたいこまいＣＡＲ（定期便）の路線を、この空白地帯に厚生病院へ通院する目的を持ったいこまいＣＡＲ（定期便）路線として、とりあえず通院時間帯でも試行運行することができないでしょうか。
◎生活産業部長（津田勝久君） いこまいＣＡＲの定期便は、平成14年１月から試行運行を開始し、支線における乗車状況など、試行錯誤の結果、現在に至っているところであります。そして、この定期便を補うために、本市が市内全域を対象として導入をいたしました予約便の試行運行が昨年10月から始まっておりますので、公共交通機関の空白地帯の皆様には、タクシー料金の２分の１の負担で済み、そしてドア・ツー・ドアといった利用勝手のよい、この予約制度をさらに利用していただきたいと願っておるところであります。 また、定期便は現在２路線ございます。本年４月の利用状況は、２路線とも利用率が低下している状況にございます。このままの状況が今後も長く続くようであれば、運行便数の削減、そしてまた予約便への一本化の考えも今後起こってくるのではないかと、このように思っております。市民の皆様には、さらなる御利用をよろしくお願いしたいと存じます。 なお、先ほど野下議員の質問でも答弁をさせてもらいましたが、大口町コミュニティバスの江南市民の乗車の件につきましては、空白地帯の対応策として、大口町に対しまして、今後も強く要望をしてまいりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
◆５番（稲山明敏君） 市としては、定期便を運行しておりますが、後には予約便に一本化していくといったようなお考えだと今お聞きしました。しかしながら、やはり時間になったら来る、定期的に来るといったことを、やはり市民の皆様が望んでおられることは確かでございます。 最後になりますけれど、１点だけ述べさせてもらって質問を終わりたいと思っておりますけれど、議長さんのお許しを得まして、ここに広報に掲載されましたバス・いこまいＣＡＲ路線図をお持ちしましたが、皆様も後ほどお手持ちの広報をごらんになればいいかなと思っておりますけれど、線路東地区はもちろんのこと、布袋の駅からすいとぴあ江南までの市街地中心路線から東側につきましては何の交通路線もなく、全く空白のままでございます。西側につきましては、いろいろと少ない限りでも路線的にはあるような感じになっております。西側の地域の皆様の交通アクセスの問題も言われますが、いま一度、この空白の地図上にも一本の路線が書き込まれますよう強く要望申し上げ、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（福田三千男君） 本日の一般質問はこれで終了いたします。 あす13日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時53分 散会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 福田三千男 江南市議会議員 高田健孝 江南市議会議員 小林弘子...