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1. 江南市議会 2007-06-27
   06月27日－05号

   
   取得元: 江南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１９年　　６月　定例会平成19年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月27日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月27日（水曜日）議事日程第５号　平成19年６月27日（水曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　諸般の報告　　第３　議案第37号　江南市市税条例の一部改正について　　第４　議案第38号　江南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部改正について　　第５　議案第39号　江南市立学校照明設備使用料条例の一部改正について　　第６　議案第40号　平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号）　　第７　議案第41号　平成19年度江南市老人保健特別会計補正予算（第１号）　　第８　議案第42号　平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　第９　議案第43号　平成19年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）　　第10　請願第１号　中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書　　第11　常任委員会の閉会中継続調査申し出書　　第12　江南市選挙管理委員及び補充員の選挙　　第13　愛知県尾張水害予防組合会議員の補欠選挙　　第14　江南市農業委員会委員の推薦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　諸般の報告　　　　　　　（１）各常任委員会の審査報告について　　　　　　　（２）第83回全国市議会議長会定期総会議案の配付について　　日程第３　議案第37号　江南市市税条例の一部改正について　　日程第４　議案第38号　江南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部改正について　　日程第５　議案第39号　江南市立学校照明設備使用料条例の一部改正について　　日程第６　議案第40号　平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号）　　日程第７　議案第41号　平成19年度江南市老人保健特別会計補正予算（第１号）　　日程第８　議案第42号　平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第９　議案第43号　平成19年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第10　請願第１号　中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書　　日程第11　常任委員会の閉会中継続調査申し出書　　日程第12　江南市選挙管理委員及び補充員の選挙　　日程第13　愛知県尾張水害予防組合会議員の補欠選挙　　日程第14　江南市農業委員会委員の推薦　　日程追加　議員提出議案第２号　江南市議会市政調査研究費の交付に関する条例の一部改正について　　日程追加　委員会提出意見書案第２号　子どもの医療費の無料化の拡大に関する意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　１番　　　野下達哉君　　　　　　　　　２番　　　古田みちよ君　　　　　３番　　　鈴木　貢君　　　　　　　　　４番　　　今井敦六君　　　　　５番　　　稲山明敏君　　　　　　　　　６番　　　伊神克寿君　　　　　７番　　　高田健孝君　　　　　　　　　８番　　　山　登志浩君　　　　　９番　　　中西保夫君　　　　　　　　　10番　　　牧野圭佑君　　　　　11番　　　尾関健治君　　　　　　　　　12番　　　沢田和延君　　　　　13番　　　高田良弘君　　　　　　　　　14番　　　古田冨士夫君　　　　　15番　　　宮地友治君　　　　　　　　　16番　　　古池勝英君　　　　　17番　　　河合正猛君　　　　　　　　　18番　　　小林弘子君　　　　　19番　　　木本恵造君　　　　　　　　　20番　　　岩田一洋君　　　　　21番　　　福田三千男君　　　　　　　　22番　　　大脇澄夫君　　　　　23番　　　東　義喜君　　　　　　　　　24番　　　森　ケイ子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　日比野二三夫君　議事課長　　　　　　　　奥村哲司君議事課長補佐　　　　　　　尾関克彦君　　　主査　　　　　　　　　　大倉由美子君主査　　　　　　　　　　　栗本浩一君　　　主査　　　　　　　　　　坪内俊宣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　堀　　元君　　　副市長　　　　　　　　　陸浦歳之君教育長　　　　　　　　　　石井悦雄君　　　企画部長　　　　　　　　船橋憲次君総務部長　　　　　　　　　安達秀正君　　　健康福祉部長　　　　　　大島茂樹君経済環境部長　　　　　　　津田勝久君　　　建設部長　　　　　　　　石川勇男君水道部長兼水道　　　　　　佐橋純照君　　　会計管理者兼会計室長　　大脇益男君事業水道部長教育次長　　　　　　　　　尾関晴紀君　　　消防長　　　　　　　　　大脇昭夫君行政経営課長　　　　　　　脇田和美君　　　総務課主幹　　　　　　　長瀬時夫君課税課長　　　　　　　　　板津孝則君　　　保険年金課長　　　　　　福田松久君福祉課長　　　　　　　　　田中正博君　　　土木課長　　　　　　　　平松和伸君教育委員会学校教育課長　　永井嘉信君　　　　　午前９時02分　開議 ○議長（沢田和延君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（沢田和延君）　直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において　　２番　　古田みちよさん　　23番　　東　義喜さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○議長（沢田和延君）　日程第２、この際、諸般の報告をいたします。　各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。　次に、第83回全国市議会議長会定期総会におきまして議決されました案件を印刷に付して議席に配付いたしました。　次に、去る４月10日に開催されました第90回東海市議会議長会定期総会並びに６月19日に開催されました第83回全国市議会議長会定期総会におきまして、前林本昌久議員、前蒲　兵衛議員に在職20年の表彰状が授与されましたので、後日、議長において伝達を行います。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第37号から △日程第10　請願第１号まで ○議長（沢田和延君）　日程第３、議案第37号　江南市市税条例の一部改正についてから、日程第10、請願第１号　中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書まで一括議題といたします。　これより各委員長から審査結果の報告を求めます。　総務委員長、岩田一洋さん。　　　　　〔20番　岩田一洋君　登壇〕 ◆２０番（岩田一洋君）　おはようございます。　それでは、総務委員会の委員長報告をさせていただきます。　総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る21日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。　最初に、議案第37号について審査いたしました。　今回の条例改正は、地方税法等の改正に伴うものとあるが、条例で定める必要があるのかとの質疑に対し、地方税法では、市町村は地方税法の定めるところにより地方税を賦課徴収することができ、条例でその税目、課税標準、税率等を定めなければならないと規定していることから、税条例を定めなければならないものですとの答弁がありました。　今回の改正による影響額についての質疑に対し、上場株式等の譲渡所得に対する軽減税率の特例の適用については、平成18年度の決算見込み額をもとに市民税率２％を３％に置きかえて試算しますと、約 2,830万円の減税額となります。　また、バリアフリー改修に係る固定資産税の減額につきましては、平成18年度の耐震改修工事件数を参考にバリアフリー改修の申告件数を20件程度と見込み、家屋の平均評価額をもとに算出しますと、 100平方メートル当たりの平均減税額は１万 1,598円で、約24万円の減税額になりますとの答弁がありました。　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額申告の方法と周知方法についての質疑に対し、申告方法につきましては、条例で定められた申告書と添付書類を改修工事完了後３ヵ月以内に提出していただくものです。また、周知方法につきましては広報７月号に掲載いたしますが、既に４月から福祉課、長寿介護保険課、建築課、そして課税課の窓口で改修工事に係る固定資産税の減額に関するチラシを配布していますとの答弁がありました。　介護保険法等によるバリアフリー改修工事補助との関連についての質疑に対し、介護保険法等の補助を受けて改修した工事費から補助額を除いた額がバリアフリー改修工事費の自己負担額となり、この金額が30万円以上であれば減額対象となりますとの答弁がありました。　バリアフリー改修工事の確認方法についての質疑に対し、申告書に添付される工事前及び工事後の写真により確認しますが、必要に応じて現地調査も行ってまいりますとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第38号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第40号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。　最初に、行政経営課の所管について、事業型ＮＰＯ支援講座開催の委託先についての質疑に対し、県内のＮＰＯ支援を中心の業務とする主なＮＰＯは４団体あるが、実績を重視し、市民フォーラム21・ＮＰＯセンターという中間支援ＮＰＯへの委託を予定しているとの答弁がありました。　事業型ＮＰＯの定義と講座を開催する目的についての質疑に対し、事業型ＮＰＯとは、収益事業を行い、その収入により継続的な事業活動ができるようなＮＰＯのことであり、講座を開催する目的は、今後市民協働を進める中、協働のパートナーとしての事業の受け手づくりであり、具体的には、平成20年度予定の児童館の指定管理者に応募してもらえるような団体の育成ですとの答弁がありました。　受講者についての質疑に対し、主に市内のＮＰＯ、ボランティア団体に受講していただき、一般市民も受講できますとの答弁がありました。　市民協働や事業のアウトソーシングを進めるために、事業型ＮＰＯ育成の必要性や協働との関連性などについて明確な整理が必要ではないかとの質疑に対し、現在、市民協働研究会において江南市の協働のあり方を検討しています。公共サービスの受け手であり、担い手でもある市民との協働に関するルールを策定予定であり、自治基本条例なども視野に入れながら整理を図ってまいりたいとの答弁がありました。　ボランティアの育成についての質疑に対し、協働において、ＮＰＯとボランティアは同じ立場であり、育成は重要と考えているとの答弁がありました。　協働するＮＰＯの活動実態の確認方法についての質疑に対し、県の所管課から情報を得ながら対応を考えてまいりたいとの答弁がありました。　協働を進めるに当たって、行政の都合のいいような事業の受け手づくりをしないよう、また、サービスの質の低下を招くことなく働く人の雇用面にも留意してほしいとの要望がありました。　次に、総務課の所管について、学校施設等における通勤用自動車の駐車に関する訴訟に伴う弁護士謝礼について、訴訟費用は幾らかとの質疑に対し、第１審、第２審とも訴状を提出する際の収入印紙代として２万 6,000円ずつ、計５万 2,000円でありますとの答弁がありました。　学校教職員から駐車のための使用料を徴収しているが、児童・生徒への安全対策はしているのかとの質疑があり、学校長が安全と認める場所に駐車していますが、なお一層、注意するよう伝えてまいりますとの答弁がありました。　この裁判は市側が勝訴したものの、提訴により市が財政負担を強いられたものであるので、今後こうしたことのないよう適切な対応に努めてほしいとの意見がありました。　地域公共交通会議委員に、学識経験者として大学教授を要請してはどうか。また、いこまいＣＡＲ（予約便）は通院に使われることが多いと考えられることから、病院関係者も加えてはどうかとの意見があり、加える方向で調整してまいりますとの答弁がありました。　料金体系がわかりにくいので、定額制にしてはどうかとの質疑に対し、走行距離にかかわりなく定額で利用できることになれば、遠距離の利用がいこまいＣＡＲ（予約便）に集中し、電車、バス、いこまいＣＡＲ（定期便）等の公共交通の利用が減り、経営を圧迫することが考えられるため、定額料金は考えておりませんとの答弁がありました。　いこまいＣＡＲ（予約便）は、交通弱者の支援を目的としていながら、交通弱者ではなくても利用できるので、矛盾していないかとの質疑に対し、運行時間を通勤、通学の時間帯を避けた午前８時30分から午後５時に設定していることや、２日前予約であること、また利用目的を確認しますので、おおむね交通弱者の方の利用になるものと考えていますが、交通弱者でなくても一部利用できることとしています。これにつきましては、今後の利用状況や経費面を見ながら、利用目的の制限を強化していく場合もありますとの答弁がありました。　平成19年度から３年間は、頑張る地方応援プログラムで特別地方交付税措置の対象になるが、それ以後は、いこまいＣＡＲ（定期便）とあわせると、年額 4,500万円の市費負担になるが、どのように考えているかとの質疑に対し、試行運行する中で市費負担が増大しないように利用目的などを検討し、適切に運営できるように考えていきたいとの答弁がありました。　利用対象区域は江南市内だが、名鉄電車に乗り継ぐためには、柏森駅、石仏駅の方が便利な地域についてはどのように対応するのかとの質疑に対し、試行運行の中で検討していきますとの答弁がありました。　いこまいＣＡＲ（予約便）の運行に当たり、基幹交通への乗り継ぎを推奨していくとのことだが、この利用が多くなれば路線バスやいこまいＣＡＲ（定期便）の利用率が落ちるのではないかとの質疑に対し、既設の公共交通があるルートでは予約便で直接目的地に行くのではなく、それを乗り継ぐ方法をＰＲしてまいります。また、江南駅から新病院間に路線バスが運行されれば、いこまいＣＡＲ（定期便）の市役所から体育館便は廃止しますが、他のいこまいＣＡＲ（定期便）については、路線バスへの乗り継ぎを考えたダイヤに変更し、利用の向上を図っていきたいとの答弁がありました。　また、利用者が多く、予算額に不足を生じた場合はどのように対応するかとの質疑に対し、補正予算で対応させていただく考えでありますが、利用目的の制限も考えてまいりますとの答弁がありました。　タクシー事業者からの請求書の確認と、乗り合い乗車がされているかのチェックはどのように行うかとの質疑に対し、予約受け付け簿、配車計画書、乗務記録等の提出を求めることでチェックしてまいりますとの答弁がありました。　いこまいＣＡＲ（予約便）は禁煙かとの質疑に対し、現在、タクシー事業者はごく少数の車しか禁煙にしていませんが、タクシー事業者と禁煙の方向で協議しますとの答弁がありました。　昭和、愛北病院で実施する予定のアンケートの方法についての質疑に対し、市と両病院とで協力して実のある内容で実施していくように協議していきますとの答弁がありました。　いこまいＣＡＲ（予約便）について、広報等でＰＲする場合には、特に市民にわかりやすいように工夫して掲載してほしいとの意見がありました。　次に、議会事務局議事課の所管について、議員出退表示及び会議表示システムの概要についての質疑に対し、会議表示は議会事務局前の廊下側及び１階案内付近にその操作器を議会事務局内に設置し、議会に関する20件までの会議の表示ができます。議員出退表示は、議会事務局内と廊下側及び１階案内付近にその操作器を議会事務局内と廊下側に設置し、議員みずから操作するものであります。議会の会議における参集の通告をこれにより行いますが、登庁時においても出退表示の操作をお願いしたいとの答弁がありました。　現在の議員定数がふえたときの対応はどのようになるかとの質疑に対し、今回補正をお願いしていますものは表示できる窓数が24窓で、その次に多い窓数が32窓となります。定数が増加したときは、そのときの対応となりますとの答弁がありました。議員出退表示については、議会の会議における議長に参集の通告をする方法として必要なものである。執行の際は、少しでも安価になるよう努めてほしいとの要望がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長（沢田和延君）　建設水道委員長、宮地友治さん。　　　　　〔15番　宮地友治君　登壇〕 ◆１５番（宮地友治君）　おはようございます。　それでは、建設水道委員会の報告をさせていただきます。　建設水道委員会に付託されました諸案件について、去る21日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。　なお、議案第40号の審査のため委員会を休憩し、布袋保育園周辺整備事業、県道若宮江南線周辺整備事業、緑化施設整備事業、花の広場整備事業、高屋西町公園整備事業の現地視察を行いました。　最初に、議案第40号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。　最初に、土木課の所管について審査いたしました。　道路維持費の側溝・舗装等の工事費で１億円が計上されているが、その内訳と施工箇所についての質疑があり、側溝工事費、舗装工事費それぞれ 5,000万円を予定しており、施工箇所につきましては、本年度初めの各地区からの要望等に対して、現地の状況等を調査の上、優先順位、投資効果を踏まえた中で、より事業効果の上がるよう箇所決定をし、整備を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、側溝・舗装工事費予算の前年度との比較と本年度見込みについての質疑があり、前年度は９月補正を含めて３億 500万円でありました。本年度は、６月補正を含めて２億円であります。本年度見込みについては、財政状況の厳しい中ではありますが、９月補正に向けて前年度並みの予算を確保できるよう努力をしてまいりたいとの答弁がありました。　次に、高屋大門主幹線排水路の工事延長と完成の時期などについての質疑があり、当初予算で工事延長約 155メートル、今回の補正で延長約 135メートルであり、補正後、合わせて約 290メートルを秋ごろ発注し、平成18年度施工済みの 250メートルとあわせて、平成20年３月までに全区間の事業完了を目指し、道路冠水を軽減するなどの事業効果の早期達成を図ってまいりますとの答弁がありました。　次に、県道若宮江南線周辺整備事業の測量及び物件調査委託料について、都市計画課で補正計上されている本町通線測量委託料の事業延長に対して、事業費が高いのはなぜかとの質疑があり、県道若宮江南線周辺整備事業の委託料の内容は、路線測量と用地測量のほかに物件調査費も含まれており、その中で物件調査費の占める割合が６割近くとなるため、事業費が高くなっておりますとの答弁がありました。　次に、布袋保育園周辺整備事業の道路計画の幅員についての質疑があり、布袋保育園周辺は、市街化区域の中、狭隘な道路が入り組んでおり、火災や地震などの災害発生時の避難路、緊急車両の乗り入れが円滑にできるよう、建築基準法第42条で規定されている道路要件を満たす幅員４メートルの道路として周辺道路を整備する計画でありますとの答弁がありました。　なお、道路幅員について、自動車が余裕をもって相互通行ができ、生活道路としてより安心、安全が確保されるよう、道路幅員を広くすべきではないかとの意見がありました。　続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。　都市計画道路整備事業本町通線測量委託の必要性、道路の拡幅計画及び整備時期について質疑があり、江南駅周辺の交通混雑解消のため、朝日町通りを相互通行できるよう市神社交差点に信号機を設置するもので、現在、公安委員会と協議を進めています。この交差点の東側道路部分で狭いところがあり、信号交差点にするには拡幅が必要で、用地買収面積を確定するとともに、本町通線の線形や交差点現況を明らかにするため、測量を実施するものです。整備の時期につきましては、公安委員会との協議などが調えば、来年度整備をしてまいりたいと考えております。なお、本町通線全体の拡幅整備につきましては、現在、具体的になっていない状況ですとの答弁がありました。　次に、高屋西町公園整備事業の遊戯施設工について、ブランコ等を設置する計画になっているが、現在、ブランコは危険な遊具であると認識しており、その安全性について問題はないか。また、公園の維持管理についてはどのように考えているかとの質疑があり、ブランコ設置のほか、コンビネーション遊具やスプリング遊具、うんてい等を設置する予定でありますが、ブランコの施工に当たっては、その周辺に安全さくを設置するとともに、その他の遊具の配置についても安全対策を十分考慮してまいります。また、公園完成後の清掃等の維持管理については、地元管理を計画しており、今後、地元との協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。　また、用地費 6,978万 8,000円が予算計上されているが、１平方メートル当たりの土地の買収単価は幾らで、その根拠は何かとの質疑があり、土地開発公社の保有地を簿価で購入するものであり、簿価の単価は１平方メートル当たり約12万 3,300円であります。ただし、まちづくり交付金の国の補助申請に当たっては不動産鑑定価格を参考とした土地の実勢価格で申請する必要があり、高屋西町公園の鑑定価格１平方メートル当たり８万 3,600円、角地については８万 8,600円の単価で申請してまいるものであります。公社の簿価との差額分については一般財源を充当するものでありますが、市が江南市土地開発公社から用地を取得する場合においては、公社の簿価で購入することが基本的な方針であるとの答弁がありました。　次に、緑化施設整備事業において、水飲み１ヵ所、ベンチ５基、休憩施設１基を設置する計画となっているが、設置施設が多過ぎるのではないのか。また、遊歩道・サイクリングロードの施設整備についてはどのように考えているのかとの質疑があり、整備する場所は住宅地の中であり、利用者のために必要な施設であると考えております。また、遊歩道・サイクリングロードは、堤防天端や堤外地で計画しており、施設設置規制があるため、ベンチや水飲み場等の設置については難しい状況でありますので、利用者のため既設施設の案内等に努めてまいりますとの答弁がありました。　また、この緑化施設について地域住民参加による維持管理は考えているのかとの質疑があり、より多くの地域住民に御利用していただくためにも、事業着手前に施設の整備内容や維持管理方法などについて地域住民と協議をしてまいりたいとの答弁がありました。　続いて、下水道課の所管について、議案第42号との関連もあり、一括審査いたしました。　議案に関連し、全体整備計画面積、整備済み面積及び接続率について質疑があり、五条川右岸流域整備計画面積は調整区域を含めて 1,795ヘクタール、堤北の市単独公共下水道部分が64ヘクタールであります。また、整備済み面積につきましては、事業認可面積 419ヘクタールのうち、平成19年３月末現在 277.6ヘクタールであり、接続率については 67.27％ですとの答弁がありました。　次に、現在は年間10ヘクタールほどの整備面積しか行っていないが、もっと年間整備面積がふやせないかとの質疑があり、平成17年度から平成21年度までの５年間は雨水処理施設整備交付金事業で整備区域と事業費が確定しておりますので、その後の区域につきましては財政当局と協議して事業の促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。　次に、下水道使用料の収納率について質疑があり、平成18年度現年度は 98.94％、平成14年８月から平成18年度末までの全体収納率は 98.12％ですとの答弁がありました。　収納率については、年々下がってくるので収納率の向上に努力してほしい。また、接続率の向上についても努力してほしいとの意見がありました。　次に、受益者負担金については未接続者も賦課の対象となっているのかとの質疑があり、受益者負担金は土地１平方メートル当たり 300円で、供用開始時点にすべての土地に対して賦課しておりますとの答弁がありました。　議案第40号及び議案第42号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　続いて、議案第43号について審査いたしました。　受託工事の内容と新規加入時の施設分担金について質疑があり、都市計画課より高屋西町公園は口径25ミリ、また緑化施設は20ミリの給水装置の申し込みを受けたものであります。また、施設分担金は、給水条例により20ミリは21万円、25ミリは38万 8,500円と定められておりますとの答弁がありました。　また、議案に関連し、県水受水率が伸びているが、これは後飛保６号井の取水停止が主な要因と思われるがどうかとの質疑があり、県は地盤沈下対策として揚水規制をしており、本市は現在、１日１万 9,600立方メートルの許可揚水量となっている状況です。県水受水率の増加の主な要因としては、後飛保６号井が平成16年９月からテトラクロロエチレンが検出されたことにより、取水停止をしているためと思われます。この後飛保６号井につきましては、現在、テトラクロロエチレンの浸透している地層調査のため、井戸周辺でボーリングを行っております。今後、この結果に基づき、早期に取水再開ができるよう対策を講じていく考えでありますとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上で、建設水道委員会の報告を終わります。 ○議長（沢田和延君）　文教経済委員長、野下達哉さん。　　　　　〔１番　野下達哉君　登壇〕 ◆１番（野下達哉君）　おはようございます。　文教経済委員会に付託されました諸案件につきまして、去る21日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。　なお、当委員会に付託されました議案に関連し、学校用地として取得を予定しております草井小学校の現地視察を行いました。　最初に、議案第39号について審査いたしました。　地方自治法の一部改正に伴い条例改正されているが、この改正により条例の内容に影響することはないのかとの質疑があり、地方自治法において行政財産の貸付範囲の拡大に関する規定が追加されたことにより、適用条項第 238条の４第４項がそのまま第 238条の４第７項となるものであり、条例の内容に影響を与えるものではありませんとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　続いて、議案第40号について歳入歳出一括で審査いたしました。　学校施設等における通勤用自動車の駐車に関する訴訟に伴う弁護士謝礼に関連して、駐車料金を徴収することによって市と学校との関係が悪くならなかったのか。また、江南市立小・中学校教職員等の学校施設等における通勤用自動車の駐車に関する要綱の行政財産目的外使用許可書に不服申し立てができる旨の規定がされていなかったが、是正はされているのかとの質疑があり、学校との関係が悪くなったことはありません。また、不服申し立ての件については、昨年の７月に要綱の一部改正を行い、見直しを図ったものでありますとの答弁がありました。　江南市公有財産管理規則第20条の許可基準に、要綱制定時には規定がなかった職員並びに市の施設に就業している受託業者及び指定管理者の従業員が自動車で通勤する場合であって、当該自動車を駐車するため、その用に供するときと第９号を加えたのはなぜかとの質疑があり、許可基準をより明確にするため規則改正を行ったものでありますとの答弁がありました。　学校施設を職員の駐車場として目的外使用許可をするのであれば、車をとめる場所が確保されていなければならない。休日に教職員が出勤したときに学校開放等で駐車できない状況があると聞くが、このことについて何らかの是正をするなり、減免することはできないかとの質疑があり、要綱では減免することはできません。また、休日の駐車の状況については、一度実態を調査しますとの答弁がありました。　子ども食育発信事業の事業内容及び委託料の支出内訳はとの質疑があり、愛知県教育委員会の委託事業で、古知野南小学校が応募し、採択されたもので、学校での食に関する授業を通して子供たちに正しい食の知識を身につけさせるとともに、食の重要性を家庭や地域に発信していくものであります。また、委託料９万円は、指導者謝礼、図書、プランター、培養土等の購入に充ててまいるものでありますとの答弁がありました。　この事業は、正規の授業以外に特別に時間をかけて行うのかとの質疑があり、家庭、理科などの教科や学級活動、総合的な学習の時間などを活用して行い、一連の授業の中で実施していくものでありますとの答弁がありました。　北部中学校で行う学校教育研究事業の目的に、たくましく生き抜く力を身につけさせるとあるが、これは本来、学校として教えるべきことで、なぜ研究事業として取り組まなければならないのかとの質疑があり、近年、生徒の体格は著しく向上しているにもかかわらず、体力、連動能力は低下している状況であるため、健康面なども含めいろいろな角度から研究していく必要があり、学校体育というテーマを設け、実施していくものでありますとの答弁がありました。　学校用地の取得は、今まで借地を優先して購入してきているが、今回、学校の隣接地を購入しようとしている。購入に至るまでの経過及び必要性はとの質疑があり、草井小学校の取得予定地については、昨年９月に地元から、学校の安全対策、児童の登下校時の交通対策など、より安全な教育環境の確保のため、学校用地としての取得要望がありました。また、購入する必要性として、児童の安全な登下校、かつ西側正門との一体化を図ることでよりよい教育環境を整備することができるため、委員協議会で相談し、取得に向けて進めてきたものでありますとの答弁がありました。　挙手による採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。　以上で文教経済委員会の報告を終わります。 ○議長（沢田和延君）　厚生委員長、福田三千男さん。　　　　　〔21番　福田三千男君　登壇〕 ◆２１番（福田三千男君）　厚生委員会に付託されました諸案件につきまして、去る21日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告をいたします。　最初に、議案第40号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。　初めに、保険年金課について審査いたしました。　国民年金所得情報についての対象件数は何件かとの質疑があり、平成18年度における所得情報提供者は、免除者など 4,015件となっていますとの答弁がありました。　また、従来、紙ベースで提供していたものを電子媒体にした場合、どのような効果があるのかとの質疑があり、これまでは、所得状況証明書を一枚一枚申請書に添付していましたが、システム開発により容量のある電子媒体で取り扱うことができ、より効率的に免除申請への対応ができますとの答弁がありました。　免除申請を１ヵ月間まとめて一宮社会保険事務所に送付するということだが、免除申請がおくれた場合、申請者が不利益をこうむることはないかとの質疑があり、免除期間は７月から翌年の６月までとなっており、期間内に申請し、承認された場合には、７月まで遡及し免除されることになりますので、不利益になることはありませんとの答弁がありました。　次に、福祉課について審査いたしました。　事業運営円滑化事業について、利用料収入における激変緩和策として、平成18年度からは８割補償、今年度からは９割補償となるが、平成18年度の実績と今年度の推計について質疑があり、８割及び９割補償とは、各施設の利用料収入において、障害者自立支援法施行前の平成18年３月の利用人数と比較し補償するもので、平成18年度の実績は、ふじの木園では 117万 9,860円、市外の２施設では12万 7,642円、合計 130万 7,502円が加算されています。今年度の推計については、市内の施設では、ふじの木園が年間で10ヵ月程度対象となり約 511万円、ときわ作業所が６ヵ月程度対象となり、約 100万円が上乗せになりますとの答弁がありました。　９割までの補償であるが、あと１割を市が負担することはできないかとの質疑があり、現在は旧体系の中での補償であり、今後、新サービス体系に移行することにより状況が改善されることも想定されますので、現状では考えておりませんとの答弁がありました。　くるみの里が見込まれていないことについて質疑があり、施設側の努力で定員が16人から19人にふえ、増収になっているため、対象とならないものですとの答弁がありました。　事業所は、それぞれ経営努力をして事業収入をふやそうとしているものの、厳しい事業運営が続いている状況であり、今回の国の制度とは別に、市独自の支援策をとるよう要望がありました。　通所サービス利用促進事業費補助金の対象となる経費について質疑があり、現段階で把握している範囲では、ガソリン代は除き、送迎サービスに係る人件費及び保険料などの維持管理費が対象となる見込みですが、まだ県から詳細な内容が示されておらず、明確になっておりませんとの答弁がありました。　障害者共同生活介護施設運営費補助金の対象施設と対象人数について質疑があり、知的障害者のケアホームたけのこが３人、犬山市にあるケアホームフレンドホームこすもが１人、精神障害者のグループホームのべらが４人の合計８人を予定していますとの答弁がありました。　通所授産施設利用奨励金支給事業について、対象人数88人の施設と人数の内訳と奨励金の支払い方法について質疑があり、身体障害者がくるみの里及び市外の施設で13人、知的障害者がときわ作業所及び市外の施設で64人、精神障害者がしらゆり作業所で11人です。支払い方法については、現段階で把握している範囲では、市町村が利用者に利用月の翌々月に支払うことになっていますが、まだ県から詳細な内容が示されておらず、明確になっておりませんとの答弁がありました。　施設から利用者に口座振りかえをすると手数料がかかり、施設にとって新たな負担となるので、直接市から利用者に支払うよう要望がありました。　次に、児童課について審査しました。　保育園指定管理者選定委員会の委員構成及び指定管理者の選定方法について質疑があり、学識経験者２名、保育園保護者代表３名、地元役員２名、主任児童委員１名、民生児童委員１名、市職員３名の12名を予定しています。選定方法につきましては、12月から１月にかけて４回の開催を予定し、応募事業者の書類審査、ヒアリング、現に運営している園への実地調査などを行い、選定してまいりますとの答弁がありました。　一般公募による委員は考えていないかとの質疑があり、一般公募は考えておりませんが、委員には民営化する保育園の地元代表や保育園の保護者代表を考えていますとの答弁がありました。　今後のスケジュールについて質疑があり、現段階でのスケジュールとして、７月に市議会全員協議会の開催、８月から９月にかけて保育園民営化ガイドラインの公表と対象保育園保護者説明会の開催、10月に市議会全員協議会の開催、11月に指定管理者の公募、12月から平成20年１月にかけて、選定委員会の開催による優先候補者の選定、３月に議会の議決を経て、４月に指定管理者と協定書の締結及び対象保育園の保護者に市と指定管理者による説明会の開催、10月から翌年３月まで指定管理者との合同保育を実施し、平成21年４月から指定管理者による管理運営の開始を予定していますとの答弁がありました。　指定管理する保育園２園の発表についてはいつ行われるのかとの質疑があり、７月の市議会全員協議会において示してまいりますとの答弁がありました。　指定管理者導入に向けた期間が短く、もっと十分な期間が必要ではないかとの意見がありました。　挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決をいたしました。　続いて、議案第41号について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決しました。　続いて、請願第１号について審査いたしました。　請願趣旨では、すべての子供たちが経済的な不安なく医療が受けられるよう、さらなる子育て支援を求めており、中学生までの医療費の無料制度の拡大は、子育て世代を応援する点からも大事な施策であるとの理由から採択したいとの意見と、現時点では県制度が明らかにされていないところで、江南市独自の施策として子供の医療費無料化を拡大することの判断は性急過ぎる。県制度の具体的な内容を把握し、江南市への財政的な面などの影響について検討する必要があり、時期尚早であるとの理由から不採択としたいとの意見があり、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。　なお、委員より、議会から県へ意見書を提出してはどうかとの意見がありました。　以上で厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（沢田和延君）　以上で委員長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月21日江南市議会議長　　沢田和延様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田一洋　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第37号江南市市税条例の一部改正について原案可決議案第38号江南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部改正について 原案可決議案第40号平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　企画部
   　　総務部 　の所管に属する歳入歳出 　　議会事務局 　の所管に属する歳出原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月21日江南市議会議長　　沢田和延様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮地友治　　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第40号平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　建設部 　の所管に属する歳入歳出 　　水道部 　の所管に属する歳出 　第２条　地方債の補正原案可決議案第42号平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第43号平成19年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月21日江南市議会議長　　沢田和延様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教経済委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野下達哉　　　　　　　　　　　　　　　文教経済委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第39号江南市立学校照明設備使用料条例の一部改正について原案可決議案第40号平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　教育委員会事務局 　の所管に属する歳入歳出原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月21日江南市議会議長　　沢田和延様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田三千男　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記区分件名結果議案第40号平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　健康福祉部 　の所管に属する歳入歳出原案可決議案第41号平成19年度江南市老人保健特別会計補正予算（第１号）原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月21日江南市議会議長　　沢田和延様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田三千男　　　　　　　　　　　　　　　　　請願審査報告書　本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１３６条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記受理番号件名審査結果請願第１号中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書不採択 ○議長（沢田和延君）　ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　東　義喜さん。　　　　　〔23番　東　義喜君　登壇〕 ◆２３番（東義喜君）　建設水道委員長さんにお聞きをいたします。　布袋保育園の周辺整備事業の件での報告の内容は、市街化区域の中の狭隘な道路、当然、消防活動などに支障を来すということで、住民の皆さんの安心・安全を確保するということだとか、あるいは建築基準法に基づいて４メートル道路が必要だということが大体理由だということで報告があったんですが、委員の皆さんからのいろんな質問内容はあまり報告がなかったような気がしたんですが、実際どういう質疑があったかということをまず確認したいということと、ただ、今の当局側の理由でいけば、市街化区域の中で狭隘な道路で４メートルないような道路は江南市には至るところにあるわけでありますが、こういう一般的なことで本来道路を広げることができるのかという気がしましたので、もう少し特別の事情があるというようなことの御回答がなかったのかどうか。　それから要望の中で、計画では第 180号線、あるいは第 231号線、それから新設道路と三つに分けることができますが、もっと広くするべきではないかという声もあったというような報告がありましたが、具体的にどの道路をもっと広げるべきだという意見があったのかどうか、それをちょっとお聞きしたいです。 ○議長（沢田和延君）　建設水道委員長。　　　　　〔15番　宮地友治君　登壇〕 ◆１５番（宮地友治君）　今、東議員からの質問にお答えさせていただきます。　お答えになるかどうかあれですけれども、第１点はほかに質疑の内容ということでしたけれども、質疑の内容につきましては、今報告にあるとおり、報告させていただいている内容に関しての質疑であり、そして第２の特別な地域に関して、なぜかという質疑があったかどうかということで解釈してもよろしいですか。それに関してはありませんでしたので。　それから、第３番目に関しまして、４メーター以上、どの道路かということですね。それに関しては、どの道路を広げてほしいという特別指定の道路は、全体が狭いということのみで、どの道路という指定はありませんでした。以上です。 ○議長（沢田和延君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　質疑も尽きたようでありますので、これをもちまして委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより各議案の採決に入ります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前９時52分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時01分　開議 ○議長（沢田和延君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３、議案第37号　江南市市税条例の一部改正について、これより討論に入ります。　反対者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　東　義喜さん。　　　　　〔23番　東　義喜君　登壇〕 ◆２３番（東義喜君）　それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第37号　江南市市税条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。　ただ、今回の条例改正は、地方自治法の本法の一部改正に伴うものでありますから、いわゆる提案者であります市長にその是非を問うのは非常に酷かもしれませんが、しかし、住民の皆さんの代弁者としての議会が、こんな超金持ち減税の延長を、たとえ１年といえども認めるわけにはいかないという立場からの討論であります。　例えば庶民の預貯金にかかる税率は20％、働いて得た所得の最低税率も、この間、税源移譲だとかいう形で税率が変わりましたが、所得税、住民税を合わせても最低の税率は15％、お金を右から左へ動かすだけで得た税金は10％、額に汗して働いた所得への税率より低いというのはどう考えても納得ができない話であって、10％などという低い税率で優遇するのは非常に不公平だと思います。　今回、こうした優遇税制を延長する口実に、株の投資は金持ちだけがやっているんではないという声だとか、毎年の配当を楽しみにしている高齢者の方もいますよという説明がよくあります。　私は、議案質疑の際にも紹介いたしましたが、国税庁の申告納税者の統計によれば、株の譲渡所得の64.1％が所得 5,000万円を超える人たちであります。少し低目に見積もっても 2,000万円を超える人たちはさらにふえて76.7％にもなります。例えば、所得 5,000万円を超える人たちは、ほんの 7,525人であります。この人たちの譲渡所得は、先ほど言いましたように64％を超えますから、 8,695億円でありますから、１人当たりにしますと１億 1,554万円、ですから20％に戻さずに10％のままでありますから、１人当たり 1,155万円の減税となり、まさに減税の恩恵を受けるのはこういう高額の所得者の人たちであります。　もう一方、配当所得についてはどうかということでありますが、もともと配当所得には配当控除という税額控除があります。配当だけの所得であれば、例えば夫婦、子供２人の場合でいきますと、年間所得で 850万円までは所得税は課税がされません。ですから、例えば配当利回りを５％と仮定しますと、１億 7,000万円までの株の所得については所得税が課税されないというのが実態であります。こういう制度をちゃんと適用すれば、例えば年間数万円だとか、あるいは数十万円の配当を楽しみにしていますよという方々については、もともと非課税でありますから、たとえこういう税率が20％が10％に軽減されてもしなくても、要は変わらないということだと思います。関係ない話ということですよね。ですから、今回の延長でやはり恩恵を受けるのは、何億円もの株を保有して、毎年何千万円もの配当をもらう方たちがやはりこの恩恵を受けるという、まさに大資産家向けの減税効果だと思います。　では、一方で私たち国民はどうかということでありますが、庶民向けで、皆さん御承知のように、昨年は定率減税が半減をされました。特に高齢者の皆さんにとってみますと、老年者控除が廃止をされる、あるいは非課税措置が廃止をされる。あるいは年金課税が強化をされる、そういうことで、昨年は税金が５倍、６倍はざらで、中には10倍という方もあって、全国の市役所、江南もそうでありましたが、抗議の声やいろんな疑問の声、何か数字が間違っていないかというような声も含めて殺到いたしました。この税金が上がることによって介護保険料も上がりますし、さまざまな負担が本当に強いられました。　皆さん御承知のように、今議会でもありましたように、また紹介いたしましたが、定率減税が全廃をされて、まさに多くの庶民には昨年の増税にさらに上乗せで、新たな増税で大変な思いをしています。　今回の条例改正では、いわゆる市税に係る問題でありますので、証券税制の改正だけが出されていますが、それとあわせて、企業向けにはさらに減価償却費の見直しが行われて、例えば残存価格などの廃止というのが新たに減税措置として盛り込まれております。　今、空前の利益を大企業は上げていると言われていますが、そういうところにはさらなる減税をする、そういうやり方、本来ならば応分の負担のことをきちっとしてもらわなきゃならない大企業だとか、第３回の減税で庶民には２年続きの大増税という形が今回の証券税制の改正の中にも見られています。本当にそういう点で、私は今回の、たとえ地方税法の本法が改正とはいえども、やはり住民の立場からすれば、到底こういうやり方は認められないという立場で反対といたします。　以上で終わります。 ○議長（沢田和延君）　賛成者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　牧野圭佑さん。　　　　　〔10番　牧野圭佑君　登壇〕 ◆１０番（牧野圭佑君）　では、賛成の立場から意見を申し上げます。　議案第37号　江南市市税条例の一部改正につきましては、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　今回の税制改正は、個人住民税の10％比例税率化が図られ、所得税から個人住民税へのおおむね３兆円の税源移譲が実現した中で、比較的小規模な改正となっております。　上場株式等の譲渡所得に対する軽減措置を平成20年度から平成21年度までに１年間延長することにつきましては、株式市場に影響を与えることなく、安定した株価の維持に貢献するもので、ひいては日本経済の成長に寄与するものと考えます。　住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設につきましては、高齢者等の世帯が増加することが見込まれ、安心して快適に自立した生活を送ることができる環境の整備が課題となっております。　現状では、バリアフリー化を推進するための公的助成策としては、介護保険制度における給付制度などがありますが、限られた方の住宅が対象となりますので、今回のバリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設につきましては、高齢者の安心・安全な生活に寄与するものと考えます。　最後に、厳しい財政状況や税の公平性の観点からも、引き続き課税の適正化と徴収率の向上に努められるよう要望いたしまして、議案第37号の賛成討論とさせていただきます。以上です。 ○議長（沢田和延君）　反対者の討論を許します。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　賛成者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　山　登志浩さん。　　　　　〔８番　山　登志浩君　登壇〕 ◆８番（山登志浩君）　それでは、江南市市税条例の一部改正につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　このたびの条例の改正は、地方税法の一部改正に伴うものであります。これにより、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置が１年間延長されるということになります。すなわち、本来20％にすべき税率を10％にする、その措置が１年間さらに継続されるということであります。この点につきましては、先ほどの反対討論にもありましたように、資産家ですとか、いわゆるお金持ちと言われる人に対する優遇であるというのは間違いないと私は考えております。そのほかにも、高額所得者や資産保有層に対しては、所得税の最高税率の引き下げ、相続税率の引き下げなど、さまざまな優遇措置が行われております。その一方で、庶民や働く方に対しては、今月から住民税が引き上げられ、６月の給料の手取りが減った方が非常に多くいらっしゃいます。ひとり暮らしの方に限って申しますと、月収20万円の方で約 6,000円、月収30万円のひとり暮らしの方で 9,000円ということでございます。税源移譲自体は増税ではありません。しかし、定率減税が全廃されたために、実質増税であると言わなければなりません。　2005年と2007年、この２年間を比較して、負担がおよそ２割ふえているということを指摘しておかなければなりません。そして、給与所得 500万円の単身者が2006年に納めた税金は、所得税が10％、住民税が10％、足して20％ということであり、先ほど申しました株式の譲渡所得にかかる税金10％と比べれば、明らかに働く方への重たい税制のあり方となっております。つまり、働いて得る所得よりも、金融所得に対する課税の税率の方が低くなっております。みずから働いたお金と、お金を動かして得たお金では同じお金、つまり所得であっても、かける税金を区別しないと公平性を損なうことになってしまうのではないでしょうか。　諸外国の税制を見ましても、金融商品には通常よりも高い税金がかけられています。安心して暮らせる社会をつくるために、必要な負担はできるだけ負担のできる力に応じて分かち合うことが大切であります。しかし、実際のところ、負担できる力がある人ではなく、普通に働く人々やお年寄り、取りやすいところから取ろうとしているというのが実態でございます。　予算の無駄が次々と明るみに出る中、説明責任を果たさず、負担をふやし、サービスはカットをしていく、これではなかなか納得して税金や保険料を納めることはできません。さらには、金融所得課税の一本化などの問題もございます。　今申しましたように、やはり税制にゆがみがあるというか、問題があるわけでありますけれども、税金というのはやはり全国どこにおきましても一元的に徴収をされなければなりません。たとえこの地方税法の一部改定などに反対であっても、やはり形式的な手続にのっとって、この改正を行わなければならないと申しますか、行わざるを得ないと考えております。　賛成する理由は先ほどの討論とは違いますけれども、私も結論としては賛成ということで、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（沢田和延君）　討論を終結いたします。　本案を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（沢田和延君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第４、議案第38号　江南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第５、議案第39号　江南市立学校照明設備使用料条例の一部改正についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第６、議案第40号　平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号）について、これより討論に入ります。　反対者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　東　義喜さん。　　　　　〔23番　東　義喜君　登壇〕 ◆２３番（東義喜君）　議案第40号　平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対討論を行います。　改選後の最初の定例議会として、一部市長の公約の実現として、いこまいＣＡＲの予約便が10月から試行実施されることになりました。私ども当議員団としても、ひとり暮らしの高齢者の方だとか、あるいは障害者の方たちが利用しやすい、例えば一律 300円とか、あるいは 500円で利用できる福祉タクシー制度の要求をしてまいりました。試行でありますが、実施されることになりました今回の予約便でありますが、ぜひこれはこうした試行の中で、市民の皆さんの要求に合う制度にしていくということで、こういうことに取り組んでいただいたことについては歓迎の意味で、本当に評価をしていきたいと思っております。　しかし、今回の予算の中で、まず最初に保育園の周辺整備事業に必要な測量委託料、あるいは土地鑑定手数料が計上されました。既に発表されています、いわゆる実行計画の一事業とはいうものの、内容を見ますと、まず最初に土地の買収、これは単独買収で用地を確保して、大体４メートルから５メートルの道路を整備していくということであります。当然、こうした道路が広がれば、土地の価値も上がることになると思います。　今回、問題を指摘したいのは、多くの皆さんも御承知のように、江南市は長年土地改良によって地権者から 100・１という非常に珍しい言い方でありますが、そういう手法を使って土地を提供してもらい、必要な道路を整備してまいりました。そして、今回の事業の東側の隣接地区は、皆さんも御承知のように、現在、区画整理事業が行われています。ここは、地権者の皆さんから平均21％の減歩で土地を提供してもらっています。そうしてもらいますが、同時に、土地を登記してもらっても道路が拡幅されて評価が上がるから、面積が小さくなっても価値は変わりませんよという形でこの事業は進められているわけです。　こうした点から見ましても、今回の単独買収を行うというやり方で道路を広げる、それだと当然評価も上がってくると思いますが、こういうやり方は従来の江南市が道路をつくっていたやり方から見ますと、大変不公平な手法を取り入れてしまうことになるのではないでしょうか。そして、整備をする理由に、市街化区域の中で狭隘な道路である。ですから、消防自動車も入れなくて、住民の安心・安全に必要であるということだとか、建築基準法上に決められている４メートル道路は最低必要ということで、それを確保するためというのがその理由だと言われています。しかし、そういった理由だけであれば、市内の市街化区域の中には幾らでもまだまだそういう道路は存在をいたします。しかし、今回でも、事業費は２億 3,000万円以上かかると言われています。道路整備、用地確保でかかるということでありますが、こういうやり方で本当に道路をつくっていくということを認めていくんであれば、それこそ今大変な時代にお金がないという中でありますが、幾らお金があっても足らないことになってしまうんではないでしょうか。　それに、委員会の皆さんも多分現地を見ていただいたかと思いますが、私も当議員団として審査の前に現地を見てまいりました。例えば、新設道路の予定であります保育園の北側の部分には、まだ畑のままでありますから、なぜあそこに一体道路をつくる必要があるのかということがまずあります。あるいは、南側の南部第 180号線も一部はほとんどもう畑のままになっていますから、一応道路認定はされてはいるものの、畑の状態のままで残っています。少なくとも、委員会の委員長報告を聞く限り、なぜここに道路をつくることが必要なのかということが非常に不明だったと思います。やはり本当に必要な道路だけをきちっと整備するように見直しをすべきだと思います。　今の江南市が道路をつくるためだけに、買収もして道路を広げるというやり方でお金を使うというやり方では、今の財政事情から見れば、私は本当に大変だという思いがいたします。　もう１点、平成21年度から保育園を２園民間委託にする方針がもう既に決められています。そのために、今年度の補正予算で指定管理者選定委員会の設置をすることになりました。確かに指定管理者制度に基づいた委託であれば、少なくとも市や、あるいは議会のチェック機能が担保されることにはなると思います。しかし、根拠法になる地方自治法第 244条の２にある公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき指定ができるということになっていますが、効果的に達成するという具体的な根拠が非常に不明確であります。結局は、経費の節減だけが最大の目的ではないでしょうか。そして、それは結局安い労働力に頼る保育園の運営になってしまうことになる、そういう危惧を覚えます。保育という分野は非常に専門性が要求される仕事であり、また同時に、まさに子供は地域の宝、子育ては地域社会の協働の営みと言われていますが、だからこそ保育だとか教育という分野は民間に任せるのではなくて、公的な団体の責任で負うべき分野だと思います。まさに民間委託については再考を促していきたいと思います。　そしてもう１点、今回小・中学校の教職員の皆さんに、通勤用の自動車を学校敷地内にとめることについての裁判が行われて、それの最終報酬が計上されました。こういう弁護士費用を負担するということは、もともと原因は江南市の側にあります。本来なら、学校の先生たちが仕事に必要な形で使っている自動車のための施設を利用したという意味で、目的外使用料という規定で通りましたが、実際には、本会議の委員長報告の中にありましたように、本来、目的外使用でそこを固定して駐車料金というふうに取るんであれば、それはきちっと確保をされていなければなりません。それが、まだあいまいなままに実際にはこれが使われています。そういう点で、私はやはり学校側ともう少し密接ないろんな協議をして、この問題について問題がないかということもさらに密接な対応をしていただきたいことをつけ加えまして、反対討論を終わります。以上です。 ○議長（沢田和延君）　賛成者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　古池勝英さん。　　　　　〔16番　古池勝英君　登壇〕 ◆１６番（古池勝英君）　それでは、賛成意見を述べさせていただきます。　議案第40号　平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号）につきまして、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　本議会に提案されました一般会計補正予算の主な内容でございますが、いこまいＣＡＲ試行運行事業は、既存の公共交通や福祉施策では対応し切れない交通弱者への移動支援、公共交通空白地域の解消などを目的に、本年の10月からデマンド方式により市域をドア・ツー・ドアで試行運行するもので、快適で便利な日常生活を確保する上で、有効な予算措置であると考えます。　次に、保育園指定管理事業は、保育園２園の平成21年度からの民営化に向け、指定管理者の公募選定に当たり保育園指定管理者選定委員会を設置するもので、効率的で効果的な保育園の運営を図る上で必要な予算措置と言えます。　次に、市民の日常生活に密着した道路維持事業、高屋大門主幹線排水路事業、まちづくり交付金を活用した布袋保育園周辺整備事業などは、安全で安心して利用できる生活環境の整備を図る上で重要であります。　次に、花と緑あふれる公園づくりとしての高屋西町公園整備事業や、花の広場整備事業、暗渠化した高屋小規模排水路の上部を散策路として有効利用する緑化施設整備事業は、快適で充実した生活環境の整備を図る上で有効な予算措置であると考えます。　次に、草井小学校用地取得事業及び用地取得に伴うフェンス設置等工事費は、教育を受ける環境の整備を図るもので、その必要性を十分に検討されたものであります。　なお、予算計上された事業につきましては、迅速な対応と、その執行をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。 ○議長（沢田和延君）　反対者の討論を許します。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　賛成者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　山　登志浩さん。　　　　　〔８番　山　登志浩君　登壇〕 ◆８番（山登志浩君）　議案第40号　平成19年度江南市一般会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　今回のこの議案に対しましては、正直なところ、賛成をしようか、あるいは反対しなければいけないのかということで迷いましたけれども、若干の注文と要望を述べさせていただいた上で賛成ということで御理解を賜りたいと思います。　この予算案には、保育園の指定管理事業といたしまして、保育園指定管理者選定委員会の設置が盛り込まれ、計18万円が計上されております。保育園の管理運営の民営化、指定管理者制度の導入が推進されるということでございます。　民間の認可保育園は、全国各地に多数ございます。公の保育園の方が民間の保育園よりもすぐれていると一概に決めつけることはできません。そこでは民間ならではの創意工夫を生かした多様なサービスが実施をされ、保育士さんを初めとして、多くの人々が献身的に働いておられます。だからといって、保育園への指定管理者制度の導入に当たっては、もろ手を挙げて無条件に推進というふうに言明することもできません。　いいのか悪いのか、その評価は別といたしまして、小泉前総理は構造改革を推進し、官から民への流れが一気に加速をいたしました。安倍総理大臣も基本的にはその路線を継承しておりますから、その流れは今後とも続くものと考えられます。　今、国も地方も、教育・医療・介護・福祉など公共的分野を対象として、行政改革、規制撤廃、市場開放が進められております。全国の自治体に対しては、公立病院の廃止、公営交通の民間移管、幼稚園・保育園の統廃合、民営化、民間委託、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入など、公共サービスの規制改革と、自治体経営手法の多様化が要求されています。さらに、官民競争入札ということができます市場化テストの導入が予定をされております。しかしながら、自治体の業務を民間に開放して、ビジネスチャンスの拡大をもたらそうとするこれらの動きは、決していいことづくめではありません。コスト重視、コスト削減の道をひた走れば、市民の暮らしと命の予算が切り捨てられかねません。　次に述べます二つのことが特に懸念をされます。　第１に、公共サービスの質の低下を招く可能性があります。あるべき社会的公共サービスのあり方、質・量ともに充実した社会的公共サービスを提供するためのシステムのあり方について十分な議論が必要であります。　その際、留意しなければならないのが、児童福祉法第24条第１項であります。保護者の労働によって幼児・児童の保護に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育しなければならないというふうに定められております。つまり、保育に欠ける児童を受け入れることは、自治体に課せられた責務であるということを忘れてはなりません。　また、さらにはこの際、要望でありますけれども、公共とは何か、やはりその概念を再構築する作業が必要であると考えます。一昔前ならば公と民間の区別というものは容易であったかもしれませんが、今はその両者の概念が錯綜しております。グローバル化、少子・高齢社会の進行など、国内外の政治、経済、社会の動向を適切に把握して、新しい時代にふさわしい公のあり方を追求していただくようお願いをいたします。　第２に、もう一つ懸念をされることでありますけれども、公共サービスを担う人にしわ寄せが行くという可能性が考えられます。事務事業の効率化競争は、賃金、雇用の破壊をもたらしかねません。　例えば、内閣府が「2005年度版政策効果分析レポート」というものを発表しておりますけれども、医療、訪問介護、保育所につきましては、公立より民間の方が高い生産性を生んでいるという試算が出されております。　これにつきまして、うがった評価をすれば、保育所についていえば、１人の保育士がたくさんの子供をできるだけ長時間預かるということでありまして、たくさんの子供を詰め込んで、長期間預かる、あるいは労働賃金の安い非正規雇用と言われる若い保育士さんに変えると生産性が上がるというふうにも見ることができます。　しかし、公立保育園の民営化をめぐって一審で違法の判決が出された横浜市の事例においては、子供のけががふえていること、ベテランの保育士がいなくなってしまったことが明らかにされております。適切な労働条件の確保、雇用の継続と公共サービスの質は大いに関連しております。これら二つの懸念を少しでも払拭し、住民理解が得られるよう、当局の皆様におかれましては、さらなる説明責任を果たされることを強く望みます。　そして、今後、指定管理者制度を運用していくに当たりましては、定期的に収支報告会、園長会議などの運営協議会を開催すること、利用者であり、本来の施設所有者である市民の皆さんのチェック制度をきちんと機能させること、議会に運用状況を定期的に報告すること、市による監査を厳格に行うことなどをお約束いただくようお願いいたします。　どのような政策であっても、光と影の部分がございます。指定管理者制度もやはりそういったものが当てはまります。私が申し上げたいのは、やはりその影の部分にきちんと光を当てていただきたいということでありまして、厳しい財政事情の中にあっても、そのことは常に忘れないようにしていただきたいと思います。　予算案に上がっていますその他の事業につきましては、おおむね皆様の意見が一致するところでありますので、ここでこれ以上意見を述べることは割愛させていただきます。　以上をもって賛成討論といたします。私の思いをしんしゃくしていただきまして、皆さんの御理解と御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（沢田和延君）　討論を終結いたします。　本案を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（沢田和延君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第７、議案第41号　平成19年度江南市老人保健特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第８、議案第42号　平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第９、議案第43号　平成19年度江南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第10、請願第１号　中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書について、これより討論に入ります。　本件を採択することに賛成者の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　森　ケイ子さん。　　　　　〔24番　森　ケイ子君　登壇〕 ◆２４番（森ケイ子君）　請願第１号　中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書について、日本共産党議員団を代表して、採択すべしとの立場から討論を行います。　請願趣旨の中にもありますように、少子化時代の中にあって、若い子育て世代の皆さんは多くの悩みや不安を抱えながら一生懸命今努力をしています。とりわけ、子供が病気になったときには、病気への不安とともに医療費も心配で、特に子供が保育園の時代は安心だけれども、小学校に行くようになったら心配です、そんな声が私たちのところにも多数寄せられています。義務教育の間は医療費の心配がなく、安心して子育てができるようにしていく、このことが行政の責任ではないでしょうか。そうした市民の願いが今回の請願には込められており、署名数は代表ほか 1,311名となっておりますが、委員会でも紹介いたしましたように、押印のなかった方を含めますと、実際に署名をされた方は委員会審査の時点で 3,825名あり、その中には、市内の小児科や内科、歯科など、開業医の先生方が病院の窓口に署名用紙を置いてくださって協力してくださったということであります。直接診察に当たっておられる先生方も、この無料制度の拡大の必要性を強く感じておられるということであります。今、議会に問われているのは、こうした市民の切実な願いにどうこたえていくかではないでしょうか。　委員会審査の折にも、県の動向がわからないから性急に判断すべきではないとか、江南市の財政状況からすると時期尚早だという意見がありました。しかし、請願趣旨にもあったように、既に県下でも、弥富市が中学卒業までの医療費無料化を入・通院とも４月から実施し、大府市は10月から、田原市は来年度から実施すると発表しています。町村でも飛島村や豊根村が実施しており、碧南市や東海市、阿久比町、東浦町が入院について中学卒業まで無料制度を実施しています。こうした動きの中で、県知事は知事選の折に、子供の医療費について、小学校入学前まで入・通院について、中学卒業まで入院について無料にするとの公約を発表し、多くの県民から歓迎をされました。市長も市長選の折に、中学生までの入院費の無料化と、小学生の医療費助成拡大を実現しますと公約されています。　また、医療制度の改定で、来年４月から小学校入学前までの子供の窓口負担が３割から２割となり、それだけでも江南市の負担は 3,400万円ほど軽減されます。こうした情勢のもとで、何が性急なのか、何が時期尚早なのでしょうか。県や市長に対し、一日も早くこの公約を実現するよう応援し、督促し、さらに通院も含む無料化を目指すというのが市民の負託にこたえる議会の役割ではないでしょうか。県や市長がやるのを待つというのでは、議会の主体性はどこへ行ってしまったのでしょうか。　この後、提案をされる意見書のように、県が全額中学生の医療費無料化を実施すれば、江南市も当然請願書のとおり中学卒業まで入・通院とも無料化が実現できるわけであります。請願を不採択にする理由は一つもありません。なくなります。　とりわけ、今市民には配偶者特別控除の廃止や定率減税の全廃、税源移譲による住民税の増税で大きな負担をお願いしているときであります。この負担を軽減していくためにも、そして若い子育て世代を応援していくためにも、医療費無料制度の拡大が大きな役割を果たし、また市民から熱く求められております。　選挙後、初の市議会に多くの期待を持って提出された請願に真摯に向き合い、その期待にこたえ、賛同していただくよう、改めて要望し、請願に対する賛成討論といたします。 ○議長（沢田和延君）　本件を採択することに反対者の討論を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（沢田和延君）　本件を採択することに賛成の討論を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　山　登志浩さん。　　　　　〔８番　山　登志浩君　登壇〕 ◆８番（山登志浩君）　それでは、中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書に、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　近年、少子化対策としてさまざまな施策が実践されてまいりました。しかし、依然として少子化の進行に歯どめがかかりません。このまま少子化が進行すれば人口構造が高齢化し、いびつになり、将来の生産年齢人口が減少するなど、社会経済や社会保障のあり方に重大な悪影響を及ぼすことが懸念されます。既に年金の保険料、介護保険料、高齢者医療費が相次いで値上げされていることからも、それは明らかであります。対症療法的なその場しのぎの少子化対策では、少子化を促進することはあっても、その進行を食いとめることはできません。今こそ思い切った施策を講じていかなければなりません。そのかなめとなるのが、乳幼児医療費の無料化であると私は確信をしております。　若年層の夫婦にとって一番の不安である経済的な負担を取り除き、安心して子供を産み育てられる環境を早期に充実していこうではありませんか。　皆様の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（沢田和延君）　討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（沢田和延君）　起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　常任委員会の閉会中継続調査申し出書 ○議長（沢田和延君）　日程第11、各常任委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。　お諮りいたします。　各常任委員長から、お手元に配付しました一覧表の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　江南市選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長（沢田和延君）　日程第12、江南市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。　このことにつきましては、お手元に配付いたしましたとおり、選挙管理委員及び補充員の任期が６月28日に満了する旨の通知がありましたので、地方自治法第 182条の規定により選挙を行います。　先に選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法については、地方自治法第 118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　選挙管理委員には、坪井敏之さん、川瀬幸美さん、岡崎　超さん、林　浩三さんを指名いたします。　ただいま議長において指名いたしました４人を当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました坪井敏之さん、川瀬幸美さん、岡崎　超さん、林　浩三さんが選挙管理委員に当選されました。　続いて補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法については、地方自治法第 118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにこれに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　補充員には、青山公一さん、尾関　眞さん、服部正三郎さん、伊藤文仁さんを指名いたします。　ただいま議長において指名いたしました４人を当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました青山公一さん、尾関　眞さん、服部正三郎さん、伊藤文仁さんが選挙管理委員に当選されました。　なお、委員に欠員が生じたときの補充員の補充の順序は指名順といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　愛知県尾張水害予防組合会議員の補欠選挙 ○議長（沢田和延君）　日程第13、愛知県尾張水害予防組合会議員の長谷川隆英さんが、同組合会議員を辞任されましたので、これより同組合会議員の補欠選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法については、地方自治法第 118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにこれに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　愛知県尾張水害予防組合会議員に今井敦六さんを指名いたします。　ただいま議長において指名いたしました今井敦六さんを当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました今井敦六さんが愛知県尾張水害予防組合会議員に当選されました。　ただいま当選されました今井敦六さんが議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　江南市農業委員会委員の推薦 ○議長（沢田和延君）　日程第14、江南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　　　　　〔20番　岩田一洋君　退場〕 ○議長（沢田和延君）　このことにつきましては、お手元に配付いたしましたとおり、議会が推薦した農業委員会委員　長谷川隆英さんが辞任した旨の通知があり、その推薦の依頼がありましたので、議会から推薦を行います。　お諮りいたします。　推薦の方法につきましては、被推薦人を議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　江南市農業委員会委員に岩田一洋さんを推薦いたしたいと思います。　ただいま議長において指名いたしました岩田一洋さんを推薦することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岩田一洋さんを江南市農業委員会委員に推薦することに決しました。　　　　　〔20番　岩田一洋君　入場〕 ○議長（沢田和延君）　河合正猛さん初め４名から、議員提出議案第２号　江南市議会市政調査研究費の交付に関する条例の一部改正についてが提出されました。　お諮りいたします。　本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　議員提出議案第２号　江南市議会市政調査研究費の交付に関する条例の一部改正について ○議長（沢田和延君）　本案を議題といたします。　このことにつきましては、基準日後に議員が増加したため、江南市議会市政調査研究費の交付に関し、所要の整備を図るため、条例の一部改正が必要となりました。　このため、各派代表者会議で御協議をいただきました結果は、お手元に配付いたしました原案のとおりであります。本案につきましては、提案理由の説明、質疑等を省略して採決に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑等を省略して採決することに決しました。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　厚生委員会から、委員会提出意見書案第２号　子どもの医療費の無料化の拡大に関する意見書（案）の提出がありました。　お諮りいたします。　本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　委員会提出意見書案第２号子どもの医療費の無料化の拡大に関する意見書（案） ○議長（沢田和延君）　本案を議題といたします。　朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　厚生委員長、福田三千男さん。　　　　　〔21番　福田三千男君　登壇〕 ◆２１番（福田三千男君）　提案説明させていただきます。　委員会提出意見書案第２号　子どもの医療費の無料化の拡大に関する意見書（案）。　ただいま申し述べました意見書（案）を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、別紙のとおり提出をいたします。　平成19年６月27日、江南市市議会議長沢田和延様、提出者、厚生委員長　福田三千男。　提案理由、この意見書を提出するのは、健全な財政運営を維持するため、県の制度改正による新たな財政負担が生じないようにする必要があるからであります。　なお、意見書（案）につきましては、議席に配付してありますので御参照ください。　それでは、意見書（案）について説明申し上げます。　県は、子供の医療費について、市町村が医療保険の自己負担額を助成した場合に、その２分の１の額を補助することにより無料化を図っています。県の補助対象年齢は４歳未満、つまり３歳児までですが、本市は単独事業として就学前まで無料化を拡大しています。　ところで、県は、知事が県議会で表明されたように、対象年齢を、通院は就学前、入院は中学校卒業まで引き上げ、子供の医療費の無料化の拡大を検討しております。しかし、県の補助対象年齢の引き上げに伴い、市町村が無料化の拡大を行う場合、その２分の１は市町村が負担しなければなりません。また、県の拡大策の案は、小・中学生は入院のみとなっており、わかりにくく、バランスを欠いた制度となっています。子供の医療費の無料化を中学生まで拡大するのであれば、やはり入院・通院とも対象にするのが望ましいのではないかと考えます。　このようなことから、県知事に対し、子供の医療費の無料化を中学校卒業までの入院及び通院に拡大するよう、またその費用は、全額県費負担により実施するよう要望するものであります。　厚生委員会といたしましては、ただいま説明させていただきました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により知事に提出するため、提案するものであります。 ○議長（沢田和延君）　以上で、提案理由の説明を終わります。　本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。　お諮りいたします。　本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。　これより委員会提出意見書案第２号　子どもの医療費の無料化の拡大に関する意見書（案）を採決いたします。　お諮りいたします。　本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（沢田和延君）　御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田和延君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　ここに６月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。　閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　今期定例会は、６月11日開会以来、本日までの17日間にわたりまして、議員の皆様におかれましては終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切なる議決をされまして、無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。　当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました意見を十分尊重されまして、市政運営に一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。　本格的な梅雨の時期を迎え、皆様方には御自愛をいただき、市勢の進展に一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　市長。　　　　　〔市長　堀　　元君　登壇〕 ◎市長（堀元君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　６月11日に開会されました６月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただきました。まことにありがとうございます。心から厚く御礼申し上げます。　なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。　皆様方におかれましては、ことしの夏は大変暑いという報道もあります。どうぞ十分お体に御自愛をいただきまして、市勢進展のため、そして市民福祉の向上のため、一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（沢田和延君）　これをもちまして平成19年江南市議会６月定例会を閉会いたします。　　　　　午後４時06分　閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　江南市議会議長　　　沢田和延　　　　　江南市議会議員　　　古田みちよ　　　　　江南市議会議員　　　東　義喜...