平成１５年 １２月
定例会平成15年 第５号
定例江南市議会会議録12月 12月15日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成15年12月15日（月曜日）議事日程第５号 平成15年12月15日（月曜日） 午前９時開議 第１
会議録署名者の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第64号
尾張農業共済事務組合規約の一部改正について 第４ 議案第65号 江南市
事務分掌条例の一部改正について 第５ 議案第66号 江南市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 第６ 議案第67号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について 第７ 議案第68号 平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号） 第８ 議案第69号 平成15年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第９ 議案第70号 平成15年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 第10 議案第71号 平成15年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第11 議案第72号 平成15年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 第12 議案第73号 平成14年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について 第13 議案第74号 平成14年度江南市
国民健康保険（事業勘定）
特別会計歳入歳出決算認定について 第14 議案第75号 平成14年度江南市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 第15 議案第76号 平成14年度江南市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 第16 議案第77号 平成14年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 第17 議案第78号 平成14年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について 第18 議案第79号 平成14年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第19 議案第80号 平成14年度
尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 第20 議案第81号 平成14年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第21 議案第82号
小型動力ポンプ付積載車売買契約の締結について本日の会議に付した案件 日程第１
会議録署名者の指名 日程第２ 諸般の報告（１）各
常任委員会の
審査報告書について （２）各
常任委員会における行政視察の報告について 日程第３ 議案第64号
尾張農業共済事務組合規約の一部改正について 日程第４ 議案第65号 江南市
事務分掌条例の一部改正について 日程第５ 議案第66号 江南市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 日程第６ 議案第67号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第68号 平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号） 日程第８ 議案第69号 平成15年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第９ 議案第70号 平成15年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 日程第10 議案第71号 平成15年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第11 議案第72号 平成15年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第12 議案第73号 平成14年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第13 議案第74号 平成14年度江南市
国民健康保険（事業勘定）
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第14 議案第75号 平成14年度江南市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第15 議案第76号 平成14年度江南市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第16 議案第77号 平成14年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第17 議案第78号 平成14年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第18 議案第79号 平成14年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 議案第80号 平成14年度
尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 議案第81号 平成14年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 議案第82号
小型動力ポンプ付積載車売買契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 野下達哉君 ２番
古田みちよ君 ３番 鈴木 貢君 ４番 堀尾庄一君 ５番 宮地友治君 ６番
古田冨士夫君 ７番
福田三千男君 ８番 尾関敏隆君 ９番 吉田賢二君 10番 尾関健治君 11番
長谷川隆英君 12番 沢田和延君 13番 木本恵造君 14番 岩田一洋君 15番 高田良弘君 16番 大脇澄夫君 17番 江口雅明君 18番 木村敏郎君 19番 河合正猛君 20番 高田健孝君 21番 小林弘子君 22番 大場義高君 23番 蒲 兵衛君 24番 大野吾郎君 25番 林本昌久君 26番 東 義喜君 27番 森ケイ子君 28番 川村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 木野久男君 議事課長 福田松久君 庶務係長 松田善之君 議事係長 永田淑範君 主査 小塚昌宏君 主査 栗本浩一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名 市長 堀 元君 助役 陸浦歳之君 収入役 松岡清司君 教育長 滝 孟君
市長公室長 日比野二三夫君 総務部長 伊藤敏行君
健康福祉部長 大藪憲芳君
経済環境部長 加藤金三君 建設部長 岩田作一君 水道部長 大池和弘君 教育次長 苅谷洋司君 消防長 市橋茂機君
秘書人事課長 伊神 喬君 行政課長
長谷川雅洋君
長寿介護保険課長 平松博次君
商工観光課長 古田和夫君
公園緑地課長 小島敏朗君
下水道課長 佐橋純照君 会計課長 伊藤利和君
消防本部総務課長 伊神光則君 午前９時05分 開議
○議長（林本昌久君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名者の指名
○議長（林本昌久君） 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、
会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において ７番
福田三千男さん 21番 小林 弘子さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸般の報告
○議長（林本昌久君） 日程第２、この際、諸般の報告をいたします。 各委員長から
委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。 次に、各
常任委員長から
行政視察報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。 以上で報告を終わります。
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△日程第３ 議案第64号から
△日程第21 議案第82号まで
○議長（林本昌久君） 日程第３、議案第64号
尾張農業共済事務組合規約の一部改正についてから日程第21、議案第82号
小型動力ポンプ付積載車売買契約の締結についてまで一括議題といたします。 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。
総務委員長、木村敏郎さん。 〔18番 木村敏郎君 登壇〕
◆１８番（木村敏郎君） おはようございます。
総務委員会に付託されました案件について、去る９日と10日の両日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果について報告いたします。 最初に、議案第65号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第66号について審査いたしました。 条例第10条の失業者の
退職手当の趣旨及び同条第12項の規定の内容についての質疑に対し、
地方公務員は、民間の労働者のように景気変動による失業が予想されにくいため、
雇用保険法の適用除外になっているが、雇用保険の目的趣旨から見て、公務員が退職した場合でも
失業給付程度は保障されなければならないとの趣旨から失業者の
退職手当を設けたものであり、退職時に支給された
退職手当の額が
雇用保険法の
失業給付相当額に満たず、かつ退職後、失業しているときは、その差額分を特別の
退職手当として支給する規定であります。 今回改正するのは、
失業等給付のうち
就職促進給付にかかわるもので、従来は
就職促進給付には再就職手当、
常用就職支度金、移転費、
広域求職活動費がありましたが、そのうち再就職手当、
常用就職支度金が統合され、
就業促進手当となったものであります。 条例第10条第12項第１号は、
就業促進手当のうち、新たに設けられた非安定な職業についた場合に、一定の条件に基づき支給される就業手当と基本手当との支給調整、同項第２号は、１年を超えて引き続き雇用される安定した職業についた場合、一定の条件に基づき支給される再就職手当と基本手当との支給調整をする規定ですとの答弁がありました。 また、今回の条例改正及び人勧による
給料引き下げによる
退職手当の影響額は幾らになるのかとの質疑に対し、例えば課長級で、給料表８級の最高号給である改定前給料月額45万6,200円が支給されていたとすると、現行の
最高支給率62.7で計算すると、
退職手当は2,860万3,740円になりますが、平成16年１月１日以降は12月１日以後の給料改定による給料月額45万1,100円、調整率100分の107で計算すると2,751万2,589円となり109万1,151円の減額になります。 また、平成17年１月１日以降は、給料改定後の給料月額45万1,100円、調整率100分の 104で計算すると2,674万1,208円となり186万2,532円の減額になりますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。 続いて議案第68号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に
秘書人事課の所管について、
退職手当の補正予算について、補正後の人員の
退職事由別、年令別、職種別の人員内訳と今回の人勧による給料改正と退職条例の改正による影響額は幾らかとの質疑に対し、定年退職が事務職11名、消防職２名、労務職２名の15名、勧奨退職が50代事務職１名、保育職２名、労務職１名の４名、自己都合が50代の事務職２名、40代事務職１名、50代の保育職１名の４名、任期満了が１名、予備３名の合計27名です。また、今回の人勧による給料改正と退職条例の改正による影響額は 1,500万円程度の減額でありますとの答弁がありました。 また、市制50周年
記念市勢要覧作成事業の入札結果についての質疑に対し、６者の
指名競争入札で実施し、
西濃印刷株式会社名古屋営業所が600万円の予算に対し、239万4,000円で落札いたしました。また、２番札は446万4,000円で、
最高入札額は1,450万円でありますが、これらには消費税は含まれておりません。 予算編成につきましては、市制45周年
記念市勢要覧作成事業などの積算を参考にいたしましたとの答弁がありました。 次に企画課の所管について、
次世代育成支援行動計画の基礎調査の調査項目についての質疑に対し、国の定めた14事業と各市にゆだねられた28事業の
ニーズ調査を行い、３月末までに単純集計を行うとの答弁がありました。
行動計画策定協議会の委員構成などについての質疑に対し、他の委員会の
委員構成等を参考にし、公募委員３名を初め女性委員の比率30％を目標に、全員で15名とする予定であります。今年度は協議会を２回開催し、
ニーズ調査表について意見を求めていくとの答弁がありました。 協議会はいつごろ設置するのかとの質疑に対し、現在、要綱を作成中であります。広報「こうなん」１月15日号で公募委員を募集するとの答弁がありました。
シンポジウムや
ワークショップ等を開催したりして市民の意見を聴取すべきではないかとの質疑に対し、平成16年度に
シンポジウムは開催する予定であり、また
ワークショップについては、開催するかわりに子育てにかかわる団体等に職員などが出向いて意見を聞く機会を持つ予定であるとの答弁がありました。
セキュリティーポリシー策定の受託業者の選定についての質疑に対し、
コンピューター機器メーカー、
ネットワークメーカー、
総合コンサルタント、
セキュリティー専門業者の中から
指名登録業者５者で入札し、
萩原電気株式会社が落札したとの答弁がありました。 また、予算額と契約額に大きな差があることについての質疑に対し、入札による競争原理の結果でありました。なお、予算については複数の会社より見積徴収し、その見積額の最低額を参考に計上しているとの答弁がありました。 あ
いち電子自治体推進協議会負担金の減額理由及び
ＬＧＷＡＮへの接続状況についての質疑に対し、県内の名古屋市を除くすべての市町村と愛知県で構成される「あ
いち電子自治体推進協議会」において、
システム開発等の入札をした結果、予算額に対して約半額で落札されたため、各市町村の負担金額が減額となりました。また、
ＬＧＷＡＮの接続について、江南市は10月15日から接続可能となっているとの答弁がありました。 次に財政課の所管について、
臨時財政対策債は、平成14年度決算では８億5,720万円であったが、今年度は18億6,470万円と極端に多いがその理由は。また、今年度の市債の
最終借入額はどの程度かとの質疑に対し、
臨時財政対策債は
地方交付税における通常収支の
財源不足分を補てんするものであり、平成14年度はその４分の１を
交付税特別会計で借り入れし、残りの４分の３を国と地方で折半して、地方分については
臨時財政対策債での補てんであったものが、平成15年度は
交付税特別会計での借り入れによる補てんではなく国と地方で折半して、地方分については
臨時財政対策債で補てんされており、増加するものであります。こうした中、市の財政事情から判断すると、今年度の
発行可能額18億6,470万円の借り入れをしなければ、市の財政が運営できない状況であります。また現段階では、今年度の市債の
最終借入予定額は約28億円でありますが、
臨時財政対策債について、昨年の例によると、
人事院勧告に伴って給与の再計算が行われる予定であり、あくまで概算でありますが、約１億2,000万円から約１億5,000万円の
発行可能額の減額が想定され、これは３月補正をお願いする予定でありますとの答弁がありました。
臨時財政対策債は、後年度、その
元利償還金が
普通交付税に算入されるといっても交付税がふえないので、その算入が実感できないものではないかとの質疑に対し、現在の情報では、来年度以降も名称は変わるかもしれないが、この制度は今後２年から３年継続される予定であります。ただ、この地方債は、交付税の先食いであり、国も地方も財源が厳しい中、大きな課題でありますとの答弁がありました。 次に行政課の所管について、古知野区は既に
地域安全パトロール隊が結成されているが、既設の団体にも
チョッキ等を交付していくのかとの質疑に対し、古知野区は、江南市
商店街連合会からの寄附と
江南防犯協会連合会からの貸与で賄っており、今後、警察の指導のもと新しく結成された
パトロール隊に対して、
江南防犯協会連合会とタイアップし、市からはチョッキと
非常赤色灯、防犯協会からは帽子、腕章などの貸与を予定しているとの答弁がありました。 幾つの
パトロール隊ができる前提で予算を計上しているのかとの質疑に対し、結成が幾つという予定はしていないが、現在、赤童子東区や北野区で結成の動きがあると警察からは聞いています。また、宮田地区の
江南更生保護婦人会の会員による昼間の
通学路パトロールも予定されており、今後、他の地区にも広げていただきたいので、市内の各区に助成事業の内容について案内する予定であるとともに、来年度についても予算化を考えているとの答弁がありました。 次に課税課及び消防本部の所管について、審査しましたが、質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて議案第70号について、審査いたしました。 加入率が低下している加入者の増加についてどのような対策をとっているかとの質疑に対し、平成13年度52.2％、平成14年度49.6％と加入率が下がってきているため、加入者が50％以下の区・町内会に対して、
加入促進用のチラシを作成し、多くの方が加入していただくように回覧をし、加入率の向上を図ったとの答弁がありました。 次に、基金へ354万7,000円を積み立てることにより3,596万円になるので、今後は、見舞金額、
加入協力謝礼を見直すなど、市民に還付することが考えられないかとの質疑に対し、基金の積み立てについては3,000万円を目標に積み立てをしてきたもので、現在、加入率が低下し、会費収入が減少している中、今年度のように死亡が４人もありますと基金を取り崩すことも予想されるので、しばらくは現状のとおり基金の積み立てを図りたいとの答弁がありました。 次に、現在の会費360円を今後値上げする考えはあるかとの質疑に対し、現状では単年度収支が黒字であるので金額を上げる考えはないとの答弁がありました。 また、この
交通災害共済制度は非常によい制度であるので、ＰＲの方法とか見舞金の金額の低いところの金額を厚くするように考えてほしいとの質疑に対し、よく検討しますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて議案第73号について、各課ごとに
歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に
議会事務局議事課の所管について、審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に
秘書人事課の所管について、
定期健康診断の
一般健康診断と
人間ドックのうち、
人間ドックの受診者がふえていますが、
人間ドック受診後の指導などはどうしているのかとの質疑に対し、
人間ドック事後保健指導を実施していますとの答弁がありました。 時間外勤務は課によっては多い課が見受けられるが、時間外勤務の削減、職員配置についてはどのように対応しているのかとの質疑に対し、年２回、時間外勤務時間数及び職員の配置について、各所属長とヒアリングを実施し、時間外勤務時間数の削減と職員の適正な配置に努めていますとの答弁がありました。 また、広報「こうなん」の編集について、何らかの形で市民参加のもと編集してはどうかとの提言がありました。 次に企画課の所管について、
公営競技収益均てん化助成金についての質疑に対し、公営競技による収益金が一部の市町村に偏在し、市町村間に財源の不均衡や行政水準の格差が生じているため、地方財政の公平の観点からこれを是正する必要があるため、公営競技を開催していない市町村に対して、平成12年度から助成されているものであるとの答弁がありました。
電子計算管理費におけるＮＥＣへの委託業務などについての質疑に対し、
介護保険オンラインシステム修正や
国民健康保険税オンラインシステム修正、
住民基本台帳ネットワークシステム開発などがあり、
ホストコンピューターの関係上、ＮＥＣとの１
者随意契約を行っているとの答弁がありました。また、価格面のチェックについての質疑に対し、
電算担当職員がチェックするとともに、同じＮＥＣの
ホストコンピューターを使用している近隣市の状況等も参考にしながら見積額が適正かどうか判断しているとの答弁がありました。 いこまいＣＡＲの収支についての質疑に対し、19節コミュニティ・
タクシー運行事業負担金は、運行経費2,608万2,580円か ら、利用料金として業者が徴収した３万3,881人分の338万8,100円を差し引いた2,269万4,480円であるとの答弁がありました。 今後のいこまいＣＡＲの運行方針についての質疑に対し、今後アンケートを実施し、乗客や
ルート沿線上の住民の意見を拝聴するとともに、議会とも相談しながら
コース変更や費用対効果を考慮し、検討していくとの答弁がありました。 なお、まだＰＲ不足だと思われるので、今後も引き続きわかりやすいＰＲを実施されたいとの要望がありました。 次に財政課の所管について、
特別交付税はどのように算定されているのか。また、最近の収入状況はとの質疑に対し、
特別交付税は一定の
ルール分等により算定されており、その収入状況は平成11年度が６億1,302万6,000円、12年度が６億4,703万円、13年度が６億６万8,000円、そして14年度が５億7,708万4,000円でありましたとの答弁がありました。
特別交付税も減額となっており、
普通交付税も平成11年度と比べると極端に減額となってきている。
臨時財政対策債などの借金に対しては、その
元利償還金が
基準財政需要額に算入されると説明を受けているが、その
基準財政需要額が減っている理由はとの質疑に対し、
基準財政需要額を算定するに当たり、公債費を初め24の行政項目があります。公債費についてはふえておりますが、
投資的経費が減ってきておりますとの答弁がありました。
普通交付税が減額となった理由はとの質疑に対し、
普通交付税と
臨時財政対策債を合算してとらえる必要があり、それによると増加しております。ただし、
臨時財政対策債はあくまで借金でありますので、市の借金がふえることになりますとの答弁がありました。
市民総合賠償補償保険料は201万4,299円でありましたが、保険の対象となった事件は何件あったかとの質疑に対し、平成14年度には、賠償保険については
市民体育会館の
フローリング事故による１件の支払と、補償保険については側溝清掃時にけがをされ入院された１人の方に８万4,000円、通院はその方を含めて９人の方に18万4,000円支払いましたとの答弁がありました。
財産管理費の委託料で、不用額が804万4,169円であるが、その主な理由はとの質疑に対し、
運転業務委託料について、平成13年度は福祉バス１台を委託していましたが、平成14年５月からマイクロバスも委託することとしまして約２倍の予算計上をしましたが、入札の結果、執行残が生じたものであります。また、
嘱託登記委託料につきまして
予定どおり土地の登記ができなかったことにより、執行残が生じたものでありますとの答弁がありました。 分煙対策として、
喫煙コーナーを設置されたが、全面禁煙または昼休みだけを喫煙時間とすればよいのではないかとの質疑に対し、全面禁煙または昼休みだけを喫煙時間とすることは、職員だけを対象とすれば可能でありますが、一般市民の方も来庁されますので難しいと思われますとの答弁がありました。
財産管理費で自動車を１台購入しているが、今後は低公害車の導入を推進していただくようにとの要望がありました。 次に行政課の所管について、三市二町建設問題事務協議会負担金の内容についての質疑に対し、犬山市、岩倉市、江南市、大口町及び扶桑町の担当者で建設工事の事務執行上の問題について意見の交換、事務能率の向上を目的に２ヵ月に一度の割合で会議を開催しており、２年に一度の指名願の共同受付も行っているものでありますとの答弁がありました。 こみなみコミュニティ協議会補助金の開始時期などについての質疑に対し、昭和49年４月にコミュニティー組織が発足し、補助金は順次減額してきていますが、約30年間にわたり補助しているものですとの答弁がありました。 他の地区にもこうしたコミュニティー組織があるのに、「こみなみコミュニティ」だけに補助を行うのは不公平ではないのかとの質疑に対し、昭和48年に中央コミュニティ・センターの建設に当たって、当時、県の補助金を受けるため、市から組織化を図っていただくようお願いした経緯がありますが、他の地区でも同様のコミュニティー活動は行われているため、他の地区とのバランスを考慮する必要もありますので、今後、十分比較検討し、結論を出していきたいとの答弁がありました。 文書公達委託料についての質疑に対し、毎年１月１日号の広報配布世帯数をもとに、１世帯当たり840円で積算して、毎年２月下旬には区長さんへ支払うようにしております。また、選挙公報については、別途、１世帯当たり35円を選挙後に支払っております。また、文書公達委託料の内払いについては、直接、要望は区から聞いていないが、今後、研究していきたいとの答弁がありました。 愛知県知事選挙費で開票集計システムを導入しているが、導入効果はどうかとの質疑に対し、バーコードの読み取りにより候補者別の集計を行うことができるシステムで、集計処理時間の短縮を図ることができましたとの答弁がありました。 次に課税課の所管について、軽自動車税取扱負担金の内容についての質疑に対し、軽自動車等の登録及び廃車等の情報に関する資料収集業務を愛知県市長会から愛知県軽自動車協会に委託をしておりますので、その分担金として１件当たり52円と時点調整分２円で、取扱件数7,575件の40万9,050円を愛知県市長会に支払ったものであるとの答弁がありました。 平成14年度の市税について、前年度と比較して減収となった税目とその要因についての質疑に対し、法人市民税の減収額２億3,101万3,000円で長引く景気の低迷による影響であり、個人市民税においても減収となっており、企業のリストラや倒産等による給与所得者が平成13年度は３万6,014人でありましたが、平成14年度は３万5,437人と577人が減少している。また、所得についても、給料やボーナス等の減少により課税所得金額で比較すると、平成13年度が1,271億300万円に対し、平成14年度は1,243億8,700万円で27億1,600万円落ち込んでいるとの答弁がありました。 和田工業団地の税収等についての質疑に対し、固定資産税・都市計画税のうち、土地で3,454万4,500円、建物及び償却資産で１億2,018万7,600円、次に法人市民税で3,383万7,300円の税収となっており、全体で１億8,856万9,400円でありました。また、企業数は16社であるとの答弁がありました。 次に収納課の所管について、市税過誤納還付金及び返還金5,605万5,400円の内訳と、平成14年９月以後に発生した過誤納返還金等についての質疑に対し、税目別の内訳は個人市民税527万600円、法人市民税は4,748万3,800円、固定資産税は328万3,000円、軽自動車税は１万8,000円です。平成14年９月以後の過誤納返還金等について固定資産税が５件あり、その内訳として本換地処分の際、従前地についてそのまま課税したことによるものが１件で還付金は300円、市道に係る未登記物件の整理によるものが３件で還付金は２万3,000円、返還金は５万100円、利息相当分は２万4,300円、工場及び倉庫が平成９年に取り壊され、そのまま課税していたものが１件で還付金は８万2,200円、還付加算金は8,000円の合計18万7,900円となっているとの答弁がありました。 法務局の手違いにより発生した固定資産税過誤納還付金の対応についての質疑に対し、法務局に文書で申し入れをしましたとの答弁がありました。 過誤納還付金を支払う場合の還付加算金についての質疑に対し、地方税法第17条の４の規定により、還付加算金も合わせて支払っているとの答弁がありました。 収納課職員による徴収強化期間の夜間、休日訪問徴収についての質疑に対し、職員８名のうち６名の平常勤務者は午後７時30分まで、残り２名は午前10時から午後６時45分までの時差勤務による夜間訪問徴収体制をとっています。休日訪問徴収については年５回、土曜日に訪問徴収を行い、出勤した職員は代休で対応しています。なお、夜間訪問徴収は原則１名で行っていますが、女性職員もいますので、支障のある場合は課長または課長補佐が同行し、２名体制で行う場合もあるとの答弁がありました。 次に市民課の所管について、（仮称）布袋地域会館の電波障害改善工事の対象戸数についての質疑に対し、第１期工事で57世帯、第２期工事で２世帯の改善工事を行ったとの答弁がありました。 19節の電波障害改善工事負担金の内容についての質疑に対し、電柱、電話柱を補強する工事で、中部電力（株）小牧営業所、西日本電信電話（株）及び
中部テレコミュニケーション（株）に対する工事負担金であるとの答弁がありました。 電波障害の事後調査を今後も行うかとの質疑に対し、今後の予定はないとの答弁がありました。 支所の業務に所得証明の交付があるか、また予約してとれないかとの質疑に対し、市民課は総合窓口になっていないのでとれない。また、支所でもとれないとの答弁がありました。 支所が市民の窓口になり、さらに全体の総合窓口になってほしいとの質疑に対し、今後、検討課題として企画課、課税課、収納課、市民課の４課で協議していくとの答弁がありました。 主要施策成果報告書に支所業務の取り扱い実績を掲載してほしいとの質疑に対し、今後、検討していくとの答弁がありました。 昨年８月、住民票コード通知票を各世帯に送付したが、その後の状況はどうかとの質疑に対し、３万3,373世帯に出したが、そのうち受領拒否世帯が17世帯あったとの答弁がありました。 次に生活交通課の所管について、交通指導員と放置自転車対策員は何人か。また、指導員はどのような配置かとの質疑に対し、交通指導員は12人、放置自転車対策員は２人います。また、男子の交通指導員は２人で、交通教室や道路標識等の保守点検等を行っている。女性交通指導員の10人は各小学校校下に配置されているとの答弁がありました。 次に、主要施策の成果報告書より各種相談等が873件あり、そのうち638件が法律相談で全体の73％である。弁護士は何人で、また相談者の数が多いとの質疑に対し、弁護士は２人で毎週行い、相談者は１人20分以内で午後１時30分から午後３時30分までに受け付けた人は、弁護士の好意により時間が遅くなっても全員相談に乗ってもらっているとの答弁がありました。相談者の待ち時間が長くなることから、今後、曜日とか弁護士の人数をふやすように考えてほしいとの要望がありました。 次に会計課の所管について、基金の運用方法についての質疑に対し、平成14年４月からペイオフが解禁されたことにより、定期預金については、縁故債等、借入金の額以内で相殺可能な金融機関を選定し預金している。また、長期運用可能な新図書館建設事業基金、職員退職手当基金については、ペイオフ対象外である国債や地方債で運用しているとの答弁がありました。 次に監査委員事務局の所管について、交際費の支出内容は何かとの質疑に対し、行政視察の折の手土産３件であるとの答弁がありました。 旅費の費用弁償はどのような場合に支出するかとの質疑に対し、調査旅費は行政視察の折の監査委員及び職員の旅費であり、費用弁償は行政視察を除く監査委員の旅費、普通旅費は同じく職員の旅費であるとの答弁がありました。 次に消防本部の所管について、各分団運営費交付金の内訳及び各分団の団員数は何人かとの質疑に対し、交付金の内訳は団員割が１人当たり6,000円掛ける180人、分団均等割が20万円掛ける５個分団、団本部が50万円であります。また、団員数は第１分団40人、第２分団30人、第３分団50人、第４分団30人、第５分団30人、正・副団長の３人を合わせて 183人でありますとの答弁がありました。 団員の最高年齢と平均年齢は何歳かとの質疑に対し、最高は58歳、平均は34.7歳ですとの答弁がありました。 現在の団員数で火災等の活動に支障はないかとの質疑に対し、支障ありませんとの答弁がありました。 若い人の入団はありますかとの質疑に対し、若い人も入っていただいておりますとの答弁がありました。 自主防災会への助成金の活用及びその報告についての質疑に対し、助成金は運営費助成金と資機材助成金があり、運営費助成金は世帯数に合わせ、資機材助成金は要望により出しております。なお、平成14年度の資機材助成金は59の自主防災会に出しております。また、助成金についてはいずれも実績報告書を提出していただき、確認しておりますとの答弁がありました。 資機材助成金対象品目の枠を広げられないかとの質疑に対し、品目については当初より拡大いたしまして、現在はホース、ホース収納箱、消火器、消火器収納箱、筒先、消火栓開閉器、消火薬剤の７品目としておりますとの答弁がありました。 自主防災会はコミュニティーの中の活動だから区長と防災会長の兼務は無理であると思うが、単独の防災会長を置くよう指導できないか。また、単独で置いているところは幾つあるかとの質疑に対し、単独の会長を置いていただくよう指導してまいります。また、市内68の自主防災会のうち４自主防災会が単独の会長になっておりますとの答弁がありました。 水質検査を行っている井戸は幾つかとの質疑に対し、小学校10校と交通児童遊園を合わせて11ヵ所でありますとの答弁がありました。 独居老人宅の防火指導はどのように実施しているのかとの質疑に対し、健康福祉部と一緒に訪問指導をしておりますとの答弁がありました。 消防学校入校旅費の内訳についての質疑に対し、県の消防学校で行われた初級幹部科、予防科、救急科等の研修に入校した職員13人の旅費でありますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第75号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第76号について審査いたしました。 公有財産購入が最近ありませんが、江南市土地取得事業特別会計が持っている歳計現金は幾らか。また、この特別会計の存在の意義はとの質疑に対し、土地取得事業特別会計は土地開発基金の利息を受け入れ、それを基金へ繰り出しておりますが、この会計の歳計現金は前年度繰越金である3,313円であります。また、昭和44年の自治省財務局長からの通達により、市も昭和44年度から基金の運用収益に係る歳入歳出のほか、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得する事業の歳入歳出を経理するため、土地取得事業特別会計を設置しておりますが、平成７年度の市道江南岩倉２号線拡幅用地の売り払い以降は、江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例第７条の規定により基金の運用収益を、この江南市土地取得事業特別会計にて整理をしております。このような状況のもと、土地取得事業特別会計の一つの目的であります土地の先行取得については、現在の社会情勢から見て必要性が薄くなってきております。もう一つの目的であります江南市土地開発基金の運用収益の整理については、一般会計での整理の方向で検討し、来年度以降どうするかについて検討していきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第82号について審査いたしました。 予定価格、また契約額の予定価格に対する比率についての質疑に対し、予定価格は税込みで2,037万円、予定価格に対する契約額の比率は86.6％ですとの答弁がありました。 現在の車はどうするのかとの質疑に対し、車種は違いますが、過去に発展途上国へ寄贈した実績がありますので、何とか生かしていけるよう、いろいろな方法を検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、発展途上国に限らず有効な方法を考慮してほしいとの質疑に対し、十分考慮してまいりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（林本昌久君） 建設水道委員長、鈴木 貢さん。 〔３番 鈴木 貢君 登壇〕
◆３番（鈴木貢君） おはようございます。 それでは、建設水道委員会に付託されました諸案件について、去る９日と10日の２日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告をいたします。 最初に議案第68号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。 最初に、公園緑地課の所管について審査いたしました。 古知野本町小公園の下水道接続に関し、江南市総合治水計画等もあり、浄化槽の再利用として浸透式を貯留式にかえ、周辺側溝の雨水も取り入れる方法を検討すべきではないかとの質疑があり、現況の調査をし、より効果的な活用方法についてよく検討していきたいとの答弁がありました。 続いて、布袋南部土地区画整理事務所の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。 続いて、下水道課の所管については、議案第71号との関連もあり、一括して審査いたしました。 受益者負担金一括納付報奨金について、当初予算計上額に比べ収入増が見込まれるのに、報奨金充当額の不足分のみが計上されているが、今回補正計上されなかったのはなぜかとの質疑があり、現在のところ調定額は当初予算額より3,000万円程度上回っていますが、当該負担金は本年初めての賦課のため、収納率の把握も難しく、残り２期分の収納状況を見定め、増加額については３月補正での計上を予定していますとの答弁がありました。 さらに、３月に受益者負担金の補正増をするとき、歳出予算の補正をどうするのか。また、最新の調定額は幾らかとの質疑があり、３月補正では一般会計繰入金と受益者負担金との財源更正を行う考えであり、また11月末現在での調定額については３億7,179万 7,020円でありますとの答弁がありました。 次に、市債償還利子の減額理由について質疑があり、平成14年度地方債の借入利率が予算計上時の予定利率より低利になったため減額となったものですとの答弁がありました。また、地方債借入元金の償還期間は何年かとの質疑があり、元金は借り入れの５年後に償還が始まり、財政融資資金と簡易保険局から借り入れの地方債は25年償還であり、公営企業金融公庫から借り入れの地方債は23年償還ですとの答弁がありました。 次に接続汚水ます等補助金について、今回の補正による接続率見込みについて質疑があり、当初予算では40.7％と見込んでいましたが、今回の補正では44.4％を見込んでいますとの答弁がありました。 なお、接続率及び浄化槽雨水貯留施設転用の向上について、今後も一層の努力をしてほしいとの意見がありました。 それぞれ採決した結果、議案第68号、議案第71号とも全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて議案第73号について、各課ごとに歳入歳出を一括審査いたしました。 最初に、土木課の所管について審査いたしました。 路上放棄車はどこへ委託して処分するのか。また国道・県道等があるが、市で処分するのかとの質疑があり、処理については解体業者に委託するものであり、市道以外の県道・国道につきましては、国道を含め県が管理していますので県が処理しますとの答弁がありました。 次に、主要施策の成果報告書に掲載されている道路面積についての質疑があり、当該年度に工事を完了し、供用開始された部分が毎年道路台帳面積に加算されています。なお、未登記部分も含まれていますとの答弁がありました。 次に、下水道工事・水道工事の本舗装復旧までの期間についての質疑があり、下水道はおおむね１年後に復旧をし、水道は二、三ヵ月後をめどに復旧をしていますとの答弁がありました。 次に、市道江南岩倉線の路面がかなり痛んでおり、いまだに沈下しているが、青木川放水路事業が原因ではないかと思われるが、県の占用工事のあり方についての質疑があり、通常の占用工事の瑕疵担保期間は２年であるが、大規模工事については県と協議して対処してまいりたいとの答弁がありました。 次に、雨水浸透桝の設置についてのＰＲはどのようにしているのか。また、補助金交付関係書類を簡素化できないかとの質疑があり、広報に年３回掲載し、建築確認申請時には、建築課・土木課の窓口で趣旨を説明して設置をお願いし、また民間確認機関より確認申請済みの通知があり、浸透桝の記載されていないものについては、その都度連絡をしてお願いし、推進に努めています。申請書類の簡素化については十分検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、青木川の調整池より上流の改修は扶桑町境までほぼ完了しているが、あまり治水効果が現れていないので、青木川調整池の越流堰を下げられないかとの質疑があり、現在、既設の放水路本体内に貯留できるように調整池への接続工事を実施中で、調整池も一部改修を予定していますので、今後、県と調整をとってまいりますとの答弁がありました。 次に、道路改良工事費の経費率についての質疑があり、経費率は工事の種類及び金額により変わり、安全費の中の交通誘導員については、現場の交通状況、幅員等によりそれぞれ積み上げで計算されますとの答弁がありました。また、単市事業については、今後、設計の経費の縮減や見直し等ができないかとの質疑があり、市全体の設計事業関係の中で、今後、検討してまいりたいとの答弁がありました。 続いて、建築課の所管について審査いたしました。 建築確認支援システム機器借り上げについて質疑があり、建築確認業務に伴うコンピューター機器及びソフトを含めた借上料ですとの答弁がありました。 雨水浸透桝設置推進について質疑があり、建築確認申請件数は全体で 542件あり、そのうち江南市への申請件数は172件で、雨水浸透桝の設置基数は108件261基であります。建築確認申請時に設置ＰＲを行ってきましたが、今後においても建築基準法に基づく中間検査及び完了検査の折にも雨水浸透桝の未設置者に設置の協力を依頼していきますとの答弁がありました。 デジタルカメラの購入について質疑があり、従来はポラロイドカメラで対応していましたが、フィルム代等の経費が節減でき、コンピューターに接続することにより、すぐに現地調査等の現状を再現できるため購入したとの答弁がありました。 次に、住宅管理費の委託料について質疑があり、契約については３者以上の見積りにより実施しておりますとの答弁がありました。 電柱使用料についての質疑があり、市営住宅の電波障害対策用共聴ケーブルを中電柱及びＮＴＴ柱に共架しているものですとの答弁がありました。 また、修繕料について質疑があり、主な修繕の内容は力長住宅汚水処理配管及び放流槽マンホール取りかえ、山王住宅水道メーターの取りかえ、市営住宅跡地の囲い修繕等ですとの答弁がありました。 市営住宅跡地利用について質疑があり、平成14年度において高屋跡地を高屋西里公園に所属がえしており、ほかの跡地については市全体的なことでもあり、企画課が窓口になり関係各課と協議し検討していますとの答弁がありました。 市営住宅使用料について質疑があり、当初予算額は、市営住宅入居者の退去に伴う空き家の発生を考慮して計上しましたとの答弁がありました。 また、市営住宅家賃滞納状況について質疑があり、家賃滞納者は平成13年度分５名、14年度分10名の15名で47ヵ月の滞納がありましたが、平成15年12月５日現在では14ヵ月分が未納となっております。これの納入については古いものより納付させておりますとの答弁がありました。 続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。 江南駅前便所維持管理負担金の内容についての質疑があり、電気及び水道使用料、修繕料、浄化槽清掃及び保守委託料等の維持管理に要する経費の半額を名古屋鉄道株式会社が負担するものであるとの答弁がありました。 次に街路工事費について、平成13年度繰越明許費に不用額がなぜ生じたかとの質疑があり、工事箇所は江南通線、愛知銀行北側の歩道整備工事において、平成13年12月27日に用地買収及び物件移転補償契約を締結したが物件移転が年度末となり、工事の執行が年度内でできないため、３月定例会で予算額 130万円を繰越明許しました。 土木工事は出来高精算をするため、その変更契約額の確定が平成15年５月24日に 113万 2,950円となり、16万 7,050円の不用額になったものであるとの答弁がありました。 次に、中心市街地活性化基本計画書が策定され、その後どのように対応されているかとの質疑があり、市と商工会議所と今後の取り組みについて協議を行ってきました。 現在は、商工会議所により中心市街地商業活性化推進委員会が設置され、基本計画書に示された各種のまちづくり事業の推進のための体制づくりについて調査・研究を行っています。また、既存のまちづくり協議会等にも働きかけているとの答弁がありました。 次に、公園緑地課の所管について審査いたしました。蘇南公園収用者の移転先として５名の関係者が江南市土地開発公社の整備した代替地に移転することとなっていたが、４名の移転で終了している。委員会等にこのような状況について報告がなされていない。未処分地が不良債権とならないように努力すべきではないかとの質疑があり、まだ移転関係者も残っており、江南市土地開発公社とも処分方法を相談していきたいとの答弁がありました。 次に、曼陀羅寺公園管理人謝礼の業務内容が不明確なため、今後は文書等で業務の範囲を明確にするようにとの意見がありました。 続いて工事費の積算について、便所の建築費が一般の建築費に比べ非常に単価が高い。土木関係全般に対して言えることであるが、工事内容により共通仮設費、現場管理費等の諸経費を見直すことが必要であるとの意見がありました。 次に蘇南公園の工事については、産業廃棄物最終処分場跡地であることを考えれば、将来に問題を残すとの意見がありました。 続いて、布袋南部土地区画整理事務所の所管については議案第80号との関連もあり、一括して審査いたしました。 施設清掃委託料の内容について質疑があり、定期清掃月４回、ワックスがけ年３回、ガラス清掃年２回、フィルター清掃年１回業務委託をしているとの答弁がありました。 次に、施行期間、事業費について質疑があり、施行期間については平成８年３月18日から平成18年３月31日までであり、事業費については総額61億円であるとの答弁がありました。 また、平成15年度末までの事業費と進捗率について質疑があり、事業費については約25億 8,500万円であり、率としては42.4％であるとの答弁がありました。 次に、布袋駅前の電線の地中化は考えているかとの質疑があり、電線の地中化は計画にありません。ただし、歩行者専用道路の布袋駅西通線については、景観を考えて電柱を建てない計画でありますとの答弁がありました。 次に、旧名古屋法務局江南出張所解体工事が行われていますが、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき行っているかとの質疑があり、再資源化等報告書を作成させ、法に基づき施行させていますとの答弁がありました。 次に、８件の審査請求の状況について質疑があり、愛知県の裁決についてはまだありませんが、審査請求を出してみえる方の建物移転は１件行いましたとの答弁がありました。 続いて、下水道課の所管については議案第79号との関連もあり、一括して審査しました。 下水道排水設備指針売捌収入の内容について質疑があり、この指針は本市の宅内排水設備工事に対する施行方法等の統一的な考えをまとめた冊子であり、指定工事店に対して登録時に配布しているところですが、追加配布の要望があり、印刷に要した実費相当額の１冊 720円にて売却した収入でありますとの答弁がありました。 次に、下水道への接続率の状況について質疑があり、供用開始１年目の平成14年度末で20.03％、本年11月末現在では38.74％でありますとの答弁がありました。 次に、五条川右岸流域下水道建設事業負担金の事業内容と進捗状況について質疑があり、事業費内訳としては県が行う浄化センターの建設費、流域幹線工事費、用地費等に対して一定の負担をしているもので、県においては国の補助も受け、おおむね順調に事業が行われていると認識していますとの答弁がありました。 次に、五条川右岸流域下水道関連環境整備事業負担金の事業内容と執行状況について質疑があり、この事業は浄化センター周辺地区に対する環境整備事業で、平成14年度までに約85パーセントが執行され、現在のところ平成16年度で事業の完了が予定されています。また、事業費の流域関連市町での負担金総額は10億9,000万円で、そのうち江南市負担分は５億902万3,133円ですが、平成14年度までに４億3,850万5,609円を支出し、残額は7,051万7,524円になりますとの答弁がありました。 次に、下水道使用料の収入と収入に対する所要経費額についての質疑があり、下水道使用料の収入1,227万7,884円に対し、支出は維持管理費負担金924万9,867円、収納事務負担金172万4,349円、水質検査委託料17万7,450円で合計1,115万1,666円となり、差し引き額は112万6,218円でありますとの答弁がありました。 次に、管路点検委託料として866万2,500円が支出されているが、今後も点検を行うのかとの質疑があり、平成６年の布設から８年ほど経過しているため、供用開始後では点検が困難になるため、平成11年度までに布設したものを対象として供用開始前に点検を行ったものであり、今後は完了後速やかに供用を開始するため、管路点検を行わない予定でありますとの答弁がありました。 次に、宅内排水設備工事の施行後の維持修繕に関し、特に市外業者の対応に不安を持つ市民がいると思うが、これに対する市の対応についての質疑があり、指定工事店に対しては定期的に開く事務連絡会を含め、各種機会をとらえ、十分な指導に努めますとの答弁がありました。 次に、水洗便所等改造資金融資利子補給補助金の利用者数について質疑があり、平成14年度中で13人、本年11月末現在では累計で20人の利用がありますとの答弁がありました。 続いて、水道課の所管について審査いたしました。 愛知県簡易水道協会江南支部負担金に関し、協会加入の必要性について質疑があり、市内の簡易水道組合及び専用水道の関係者との交流や県内の情報入手ができること、さらに職員研修の機会が持てることから加入していますとの答弁がありました。 また、専用水道及び簡易水道組合の市営水道事業への加入を引き続き努力するよう意見がありました。 議案第73号について、挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定をいたしました。 続いて議案第79号、議案第80号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。
○議長（林本昌久君） 文教経済委員長、河合正猛さん。 〔19番 河合正猛君 登壇〕
◆１９番（河合正猛君） おはようございます。 文教経済委員会に付託されました諸案件につきまして、去る９日、10日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。 最初に、議案第64号について審査いたしました。 事業規模点数の取り扱いを見直す理由と変更後の江南市の負担金はどのように影響があるのかとの質疑があり、尾張農業共済事務組合の市町負担金を算定するに当たっては、国が定めた事業規模点数を適用している規約によって負担しています。今回、規約を改正することに至りました事業規模点数の国の考え方は、全国的な組織の整理統合の進展によって改正が必要と判断したことによるものであります。本市の負担金への影響は、改正前と比較して大きな差はありません。平成15年度の改正は17年度の負担金算出のときから適用になりますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第67号について審査いたしました。 条例第24条の中の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第４項を第６項に改正する理由は何かとの質疑があり、これは法律第７条の一部改正に伴い、第７条第２項の次に２つの項が追加されたため、引用条項が順次繰り下がったため、条例の整備をするものであります。法律に追加された２つの項目は業を行うことができる許可の満了日前に更新申請が業者より出たときに、許可審査の期間が長引いて許可されていた満了日までに更新手続が終了しないケースには、従前の許可の有効期限を過ぎても許可の効力を有するようにするための内容が盛り込まれたもので、現在の市の条例の規定内容に影響が出る改正ではありませんとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第68号について審査いたしました。 組合事業運営費負担金について減額補正の積算内容の質疑があり、予算計上は直前の１月から12月までの組合への全体搬入量実績で積算いたしますが、清算は４月から３月までの実績に基づいた搬入量で行うことになっています。江南市の搬入量は、予算計上時の１月から12月までの全体搬入量２万1,798.88トンが、清算時は全体搬入量２万1,493.27トンとなったことから346万4,000円の減額補正をするものです。扶桑町は江南市と同様に全体搬入量が減少したため589万6,000円の減額補正、大口町は全体搬入量が増加したことから936万1,000円の増額補正となりましたとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第73号について歳入歳出一括で各課ごとに審査いたしました。 最初に、商工観光課について審査いたしました。勤労者団体補助金63万円の支出について補助対象事業の内容はどのようなものかとの質疑があり、勤労者並びに家族の親睦、文化、体育の向上を図るための福利厚生事業費であり、２団体に補助金を支出しているものであります。その内訳は、連合愛知西地協へ23万円で、この団体へは近隣市町も補助をしており、犬山市27万円、大口町14万円、扶桑町５万円です。その他江南市勤労者協議会へ40万円の補助金を支出いたしておりますとの答弁がありました。 続いて商工業振興資金の不要額が1,921万7,000円と多額に生じた理由について質疑があり、主なものは、商工業振興資金融資助成金と商工業振興資金融資臨時利子補給補助金であります。過去３ヵ年の実績を参考に予算計上しましたが、融資件数が減少したためです。融資件数の状況は、助成金においては平成13年度422件から14年度247件に、また臨時利子補給補助金においては、平成13年度249件から14年度193件になりましたとの答弁がありました。 続いて、経済不況対策としての主な対応策はどのようなものがあるかとの質疑があり、商工業振興資金の融資制度の緩和施策の継続、中小企業経営相談所の開設を行っています。商工会議所においても、経営指導、法律相談等を行っています。景況調査については、平成15年度は4,200件の事業所調査に切りかえたり、職員が生の声を聞くことが重要との議会からの御指摘もあって、５業種50事業所について訪問調査を実施いたしましたとの答弁がありました。 次に、中小企業相談所補助金345万円に対する実績報告書において1,215万6,000円の次期繰越金があるのに、345万円の市からの補助は必要があるのかとの質疑があり、市補助金は国・県の小規模事業指導費補助を受けた補助金額の10％以内とし、市の予算額の範囲内の額としております。繰越金が多額にある点については、国・県も容認しているものですとの答弁がありました。 さらに、各種融資預託金とペイオフについて預託先の金融機関への預託額の割り振りがされた場合、本来の市の預託目的に支障が出てこないようにしなければならないと思うがどうかとの質疑があり、現在のペイオフは平成17年４月から普通預金も新たな対象に加わります。公金の運用管理は安全・有利な方法が基本でありますが、預託目的も十分達成しなければなりませんので、今後預託方法について検討が必要でありますとの答弁がありました。 次に、農政課について審査いたしました。 青空市の補助金について一団体に補助をしているが、他で実施している団体へ広げる予定はないのかとの質疑があり、現段階では自主運営されており要望は受けておりませんとの答弁がありました。 次に、江南市土地改良区補助金の内容と改良区を存続している理由について質疑があり、補助金は総代会の費用や職員１名の人件費、さらには改良区が保有している施設の維持管理に要したもので今後も継続していく必要があります。改良区の存続についてはさまざまな問題もあることから、今後の課題とさせていただきたいとの答弁がありました。 次に、畜産における家畜の排せつ物やにおいについての指導はどのように行っているのかとの質疑があり、県尾張家畜保健衛生所、県尾張農林水産事務所等と合同で検査と指導を行っております。悪臭公害については、対応をしっかり行えば解消できる実績も出ましたので、畜産農家へ適正な指導を行ってまいりますとの答弁がありました。 市民菜園の看板整備について質疑があり、菜園の看板については現在も設置していますが、更新を含め対応してまいりますとの答弁がありました。 次に、環境課について審査いたしました。 不法投棄を市民から通報があった場合の対応について質疑があり、通報を受けるとまず現地確認をします。不法投棄された場所が民地の場合は、その土地所有者へ処理をお願いします。道路、公園など公共施設内に投棄された場合は、施設管理担当者へ連絡しています。平成14年度に不法投棄された家電４品目は69件あり、まだまだ多いとの答弁がありました。 不法投棄の立て看板やパトロールは今後どのように行うのかとの質疑があり、立て看板については現在、不法投棄防止看板とポイ捨て禁止看板の２種類を作成し、区長、町総代からの要望で設置をお願いしています。もう少し目立つ大きな看板にすべき要望がありますので検討しているところです。監視パトロールも郵便局と協定を結び、配達員の方から通報は引き続きお願いしていますが、本年７月からは環境課の職員が月２回ほどパトロールを行っていますとの答弁がありました。 次に、公害の通報を受けた状況はどうかとの質疑があり、平成14年度71件で、このほかに苦情として野焼き、雑草などが173件あったとの答弁がありました。 市内の資源ごみステーションの指定場所について質疑があり、全体で241ヵ所あり、道路敷を初め公共施設内が89ヵ所で全体の37％、残り152ヵ所は地域の集会所や民地でありますが、御理解、御協力があって特に問題は出ていませんとの答弁がありました。 また、粗大ごみについて平成14年４月に有料化されたが、有料化の前後の排出量の変化と今年度の排出量の状況について質疑があり、粗大の可燃ごみと不燃ごみ及び粗大鉄類の量について、それぞれ平成13年度と14年度の量を比較した実績数値の報告がありました。ことしの排出量は、平成14年度の４月から10月までが粗大ごみ全体で422トンであったのに対して、平成15年度は553トンですので131トン増加しています。粗大ごみについては、有料化してことしでまだ２年目であり、定着したとは言えませんとの答弁がありました。 さらに、ペットボトル処理委託料をときわ作業所が行うに至ったことについて質疑があり、ときわ作業所は学校のほかスーパー９店舗のものを収集しています。スーパーのかごへ一般家庭から大量に持ち込まれている実態に則して、平成８年度から市民の利便を図るためにステーションの一つとして設置回収しているものですとの答弁がありました。 尾張北部地域ごみ焼却処理広域化ブロック会議に対して負担金１万円払われているが、現在どのような状況にあるのかとの質疑があり、組織化は平成14年11月６日に４市２町で発足しましたが、４市２町には現在、焼却場が３ヵ所あり、将来は広域的な一焼却施設を目指すことにしています。１市２町の現在の焼却場は、供用開始以来既に20年を経過していますが、ごみの減量運動を徹底していることから、いましばらく使用可能の状況です。建てかえ計画は、現在の場所を基本方針としていますとの答弁がありました。 次に、すいとぴあ江南事務局について審査いたしました。多目的ホールを初めとする施設全体の稼働率の向上について質疑があり、多目的ホールについては稼働率がやや減少傾向ですのでＰＲに努めますが、施設全体の稼働率向上の一環として食事の改善等をレストランに働きかけますとの答弁がありました。 次に、すいとぴあ江南は来年10周年を迎えますが、何か記念事業は考えているのかとの質疑があり、敷地内に早咲きのコヒガンザクラが約150本植えてあります。桜の名所にしていく考えで、記念事業として桜まつりをスタートさせる考えですとの答弁がありました。 また、すいとぴあ江南は12月１日号広報で職員募集をしているが、受験資格要件として、電気または空調設備の管理業務の経験者とあるが、そのような職員が必要なのかとの質疑があり、採用の要件としたのは宿泊施設ですので緊急の対応が必要な場合がありますので、有資格者とまでは要件としていませんが望ましいとしたものですとの答弁がありました。 次に、教育委員会事務局学校教育課について審査いたしました。 心の教室相談員及び特殊学級補助員の勤務体制について質疑があり、心の教室相談員は各小・中学校に１名ずつ配置し、１時間1,000円、１日４時間で週３日、年間で110日勤務しています。相談件数は小・中学校合わせて 3,692件で、前年度より 751件増加しています。また、特殊学級補助員は古知野南小学校に配置したもので、特殊学級児童数が13名と多く、その中に多動性の児童が２名おり目が離せないため、児童の安全確保や指導及び他の児童に対する対応のため、12月から緊急に配置したものです。勤務条件は１時間1,000円で 386時間勤務していますとの答弁がありました。 なお、児童・生徒の教育環境の向上を図るため、心の教室相談員の勤務日数の増加及び障害を持つ子供に対する支援職員の配置について要望がありました。 次に、小学校費の要保護・準要保護児童就学援助費への流用理由及び就学援助費の内容について質疑があり、経済的な理由によって就学困難な家庭が増加し、対象児童が当初見込みから87人増加して339人となったため流用したものです。また、就学援助費の内容は修学旅行費、校外活動費、学用品費、医療費、給食費でありますとの答弁がありました。 次に、学校図書館の図書購入費及び各学校の図書の整備状況について質疑があり、小学校は519万2,676円、中学校では453万1,042円を執行しています。また、小学校で図書標準を満たしているのは１校で、平均充足率は約80％、中学校では標準を満たしている学校はなく、平均充足率は約60％であります。充足率が低い原因として平成14年度に図書バーコード化事業を行った際、損傷した図書等の整理を図ったことが主な原因と考えられますが、子供たちが図書に親しむ環境整備を図るため、今後も図書の充足率の向上に向け努力してまいりますとの答弁がありました。 次に、学校用地の借り上げ状況及び借地の取得方針について質疑があり、小・中学校で借地があるのは、平成14年度末で５校あり59筆、面積は１万3,845.41平方メートルであります。学校用地は基本的に市の所有地で確保するとの考えから、土地の賃貸借契約の折などに土地所有者にこの方針をお伝えし、申し出があれば順次取得している状況でありますとの答弁がありました。 次に、教育コンピューターの整備状況及び契約方法等について質疑があり、小・中学校合わせてパソコン 450台、プリンター50台、プロジェクター15台を６年のリース内容により設置しており、保守点検は月１回で、異常があった場合は随時対応してもらう契約内容になっています。また、６年間の借り上げ総額は約２億6,243万円が見込まれます。これらコンピューター機器を一括購入した場合は２億3,600万円程度になると考えられますとの答弁がありました。 なお、パソコン及び関連機器の借上料について、設置台数を考えればもう少し安くなるのではないか。また、買い取り方式との比較検討も必要ではないか。さらに、今後のＩＴ教育は軽易の故障が生じた際の復旧方法及びソフトの活用方法について、より指導すべきではないかとの意見がありました。 次に、学校給食課について審査いたしました。 学校給食費の収入未済額の滞納理由、滞納者数について質疑があり、滞納理由としては、経済的理由によるものが75％、納付意欲のないものが25％となっており、滞納者数については98名であります。また、今後の対応としては、現在、実施している年２回の戸別訪問徴収に加えまして、文書による督促、就学援助制度の周知など、保護者の理解を得ながら滞納額の減少に努力してまいりますとの答弁がありました。 次に、地元農作物の消費について質疑があり、流通機構、価格面で難しい問題もあるが、安定供給ができる大根、ネギ、白菜について、現在、関係団体と協議中であるとの答弁がありました。 次に、生涯学習課について審査いたしました。 ＩＴ講習事業について、平成15年度までの受講者数と講習内容について質疑があり、平成13年度は3,281名、14年度は571名、15年度は544名、合計4,396名の受講者がありました。 講習内容については、パソコンの初期操作講座に平成15年度からワード講座を加えて実施しました。また、来年度も15年度と同程度の規模で実施していく考えであるとの答弁がありました。 次に、子ども学級の実施について、公民館だけではなく、他の施設でも実施できないかとの質疑があり、市内３ヵ所の公民館で土曜日の午前中を中心に実施しておりますが、公民館以外での開催については、実施体制の整備に向けて努力していきたいとの答弁がありました。 次に出前講座について、講師を市職員だけに限定せず、外部関係者の講師による講座などを含めたメニューの拡大を図るよう要望がありました。 次に、体育課について審査いたしました。 市民体育会館競技場事故損害賠償金の内訳について質疑があり、平成14年度分の支払いについては、治療費として通院が８回で２万1,530円、トレーニングジムでのリハビリが３ヵ月分で３万6,260円、テーピング代が２回分で４万2,700円と、最終診断を行った昭和病院での検査料３万230円で、合計13万720円であります。そのうち保険適用分は７万558円で、残りは市費で負担したものであります。なお、この件については相手側に対し、慰謝料として16万4,000円を提示して、和解に向けて努力しているところでありますとの答弁がありました。 次に、トレーニング室の利用状況及び器具等の充実について質疑があり、平成13年度は2,845人、14年度にはランニングマシンの導入及び指導員の配置により利用者も5,720人と大幅な増加傾向にあり、今後も利用者の意見等を参考に器具等の充実を図ってまいりますとの答弁がありました。 次に、図書館について審査いたしました。 図書の購入冊数等について質疑があり、平成14年度の図書購入費は1,162万8,000円で、一般図書3,102冊、児童図書1,311冊など合計5,606冊を購入いたしました。なお、平成14年度末現在の蔵書数は９万9,737冊であります。また、市民１人当たりの図書購入費は116円で県下では下位でありますとの答弁がありました。 また、新図書館建設事業基金に関連し、（仮称）大間児童公園は依然として建設候補地としているのかとの質疑があり、新図書館の建設候補地については、中心市街地まちづくりの公共施設としての位置づけも含め、候補地の一つとして考えておりますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定されました。 続いて、議案第78号について審査いたしました。 昨今の利率低下により基金の利子が年々下がってきている。このような状況の中で、横田教育文化事業の運営のあり方についてよく検討すべきではないかとの意見がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定されました。 以上で、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長（林本昌久君） 各委員長の報告中でございますが、暫時休憩をいたします。 午前10時32分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時52分 再開
○議長（林本昌久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長報告を続行いたします。 厚生委員長、尾関敏隆さん。 〔８番 尾関敏隆君 登壇〕
◆８番（尾関敏隆君） 厚生委員会に付託されました案件について、去る９日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。 最初に議案第68号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査をいたしました。 最初に、保険年金課について審査いたしました。 国保財政安定化支援事業繰出金の概要と算出基礎について質疑があり、国保財政安定化支援事業は、保険税軽減世帯、病床数及び高齢者がそれぞれ特に多いことを理由に国民健康保険特別会計に繰り出しするものです。補正予算は、高齢者が特に多いことの理由で、１人当たり医療費差額４万5,000円に60歳以上70歳未満の一般被保険者数から65歳以上70歳未満の障害認定者数を差し引いた3,717人、高齢被保険者割合補正係数0.86、交付率30％をそれぞれ乗じたものであります。補正係数の算出は、高齢被保険者割合が20％以上の場合は高齢被保険者割合を 0.2で除した割合となり、また10％未満の場合は補正係数はゼロとなって繰り出しはありませんとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査いたしました。 寄附金について質疑があり、上奈良町の共和産業株式会社から100万円の寄附を受けましたので、福祉課及び児童課で50万円ずつ備品整備の財源といたしました。また、いちい信用金庫江南支店、東江南支店、西江南支店の３店舗合同による市民まつりの折のバザーの売り上げ27万9,145円の寄附を受けましたので、合計78万円をデイ・サービス施設あゆみの備品整備事業として計上しましたとの答弁がありました。 次に、長寿介護保険課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。 次に、児童課について審査いたしました。 わかくさ園の療育遊具等備品は、通所している児童の保護者の要望を取り入れて選定しているかとの質疑があり、遊具等は、療育を担当している保育士が療育上有効であるということで選定したものであります。わかくさ園では、年に数回、児童相談センターや愛知県コロニーの巡回療育班から療育上の指導があり、そうした中で保護者の方から園に対する要望がありますので、保護者の意見を組み入れていきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第69号について審査いたしました。 一般被保険者療養給付費の特定財源のうち、国民健康保険事業基金繰入金が減額になっているのはなぜかとの質疑があり、基金を取り崩して財源に充てる予定をしていましたが、保険基盤安定繰入金など一般会計からの繰入金に財源更正するためでありますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第72号について審査いたしました。 伝送環境構築事業の内容について質疑があり、介護保険の異動情報及び給付実績情報は現在、国民健康保険団体連合会と磁気テープで情報交換していますが、この業務を専用回線により情報交換するとともに、国保連合会から提供される給付実績情報により介護給付の適正化を図るため、全国統一で取り組む事業です。パソコン、プリンターなどの機器を整備し、伝送環境を構築するもので、費用については全額国庫補助金でありますとの答弁がありました。 居宅介護住宅改修費と居宅支援住宅改修費の違い及び主な改修内容、限度額について質疑があり、居宅支援住宅改修費は、要介護１から要介護５までの方が行った住宅改修の給付費であり、居宅支援住宅改修費は、要支援の方が行った住宅改修の給付費であります。改修工事の主な内容は、手すりの取りつけ、段差の解消、洋式便器への取りかえなどがあり、限度額は20万円で１割が利用者負担ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第73号について各課ごとに歳入歳出一括で審査をいたしました。 最初に、保険年金課について審査いたしました。 乳幼児医療助成制度の対象年齢及び支給方法についての質疑があり、対象年齢について入院助成では、平成14年４月から１歳引き上げ３歳児までとし、平成14年10月からは、さらに２歳引き上げ５歳児までとしました。通院助成では、平成14年10月から対象年齢を１歳引き上げ３歳児までとしました。支給方法について、ゼロ歳児から３歳児までの入院、通院助成は現物支給し、４歳児、５歳児の入院助成については償還払いにて支給しています。申請から支払いまでに要する期間については、通常２ヵ月から３ヵ月ぐらいとなっていますとの答弁がありました。 入院医療費の助成について、現物支給にできないかとの質疑があり、対象年齢が入院、通院ともに同じ年齢の場合には現物支給できますが、対象年齢に違いがある場合には、各市とも償還払い方式により支給されていますとの答弁がありました。 次に、健康衛生課について審査いたしました。 高度医療機器整備補助金について質疑があり、補助制度は１億円以上の高度医療機器に対し、その10％以内を補助する制度です。愛北病院が全身用マルチスライス・エックス線ＣＴ装置を１億1,835万7,500円で購入し、それに対し1,100万円を補助したものですとの答弁がありました。 健康診査委託料の中に乳がん検診などのがん検診も含まれているのか。また、乳がん検診の受診者が少ないが、今後、集団検診について増員していく考えはあるかとの質疑があり、委託料の中には基本健康診査、胃がん検診や乳がん検診などの検診が含まれております。乳がん検診には、集団検診、医療機関での個別検診があり、集団検診では定員 300人で実施しています。定員の増加については考えていませんとの答弁がありました。 備品購入費のうち、新生児用オージオメーターは何に使用するのかとの質疑があり、新生児の聴力検査のための器具との答弁がありました。 地域保健事業推進費補助金はどこに何の目的で補助しているのかとの質疑があり、地域保健事業の充実や住民に対する口腔衛生思想の普及を目的に、尾北医師会及び尾北歯科医師会へ補助をしております。尾北歯科医師会では、年２回の幼児への弗素塗布事業等に補助金を充てているとの答弁がありました。 犬・猫避妊等手術費補助金の執行額についての質疑があり、避妊手術等の頭数については、犬の避妊41頭、去勢28頭、猫の避妊 154匹、去勢74匹ですとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査いたしました。 介護券審査手数料について質疑があり、介護機関から請求のあった介護券を、愛知県国民健康保険団体連合会で内容を審査していただく手数料であるとの答弁がありました。 また、医療券審査手数料について質疑があり、医療機関から請求のあった医療券を愛知県社会保険診療報酬支払基金で内容を審査していただく手数料です。１件当たりの費用については116円20銭で、その２分の１の58円10銭を県と市がそれぞれ負担しているとの答弁がありました。 また、精神障害者地域生活援助事業費補助金についての質疑があり、補助金交付の手続として３月31日付で実績報告書の提出を受けておりますが、添付資料の中で決算見込書となっておりました。今後、十分注意を払って事務処理を行いますとの答弁がありました。 次に、長寿介護保険課について審査いたしました。 老人福祉センターの清掃委託について質疑があり、仕様書の清掃実施要領の中で、大広間、集会室、浴室、便所などの清掃業務と湯飲み、コップなどの貸出業務が記載されています。今後、業務内容の仕分けをし、仕様書の内容について整理したいとの答弁がありました。 給食サービスについて委託業者はどこか。利用者負担は幾らかとの質疑があり、給食サービスは昼食について実施しており、委託業者は江南栄養食協同組合で、利用者負担額は１回300円ですとの答弁がありました。 備品購入費の中で緊急通報機器、緊急通報用電話機、緊急通報受信用電話機器について質疑があり、緊急通報装置は電話機と緊急通報機器との組み合わせとなっています。緊急通報機器は、急病・事故のとき通報装置のボタンを押すことにより消防署へ通報する機器です。緊急通報用電話機は、あんしん電話から緊急通報機器に切りかえるとき、電話機のない方に貸与したものです。緊急通報受信用電話機器は、消防本部内にある緊急通報センターに受信用として設置した機器ですとの答弁がありました。 また、緊急通報システムの利用できる方、利用者負担はあるのかとの質疑があり、対象者は65歳以上のひとり暮らしで所得税が課税されていない方で利用者負担はありませんとの答弁がありました。 昼間独居や所得税課税者の方も対象にしてほしいとの要望がありました。 結婚50年お祝い事業、特別敬老事業、敬老会の記念品について質疑があり、結婚50年お祝い事業は金杯及び筒を76組の方に、特別敬老事業は満100歳の誕生日を迎えられる方に、百寿章と商品券を６人の方に、また数え100歳以上の方20名を対象に、敬老週間の折に商品券１万5,000円を市長が訪問してお渡ししました。敬老会の記念品は、菓子の詰め合わせ及び交通安全用品ですとの答弁がありました。 次に、老人ホームについて審査いたしましたが、質疑はありませんでした。 次に、児童課について審査いたしました。 地域子育て支援センター事業費補助金についての質疑があり、補助金は平成11年度から受け入れているものであります。補助金の算定については、地域子育て支援センターに携わる職員の人件費、事業費等が対象経費となっており、補助基本額 626万8,700円の３分の２が補助されましたとの答弁がありました。 木賀公園コミュニティ・プールの管理及び清掃委託はどこに委託しているのか。また、市内にはプールの管理及び清掃委託できる業者はないかとの質疑があり、管理及び清掃委託は名古屋市の株式会社フジ商会へ委託しています。指名競争入札は、名古屋市の４者及び春日井市の１者で行い、市内には該当する業者はありませんとの答弁がありました。 保育料の未納額の内容と取り組み状況についての質疑があり、未納額は730万2,430円で、このうち平成14年度分は95万5,730円であります。10月末現在の未納額は612万4,120円となっており、このうち平成14年度分は17万5,180円であります。保育料の徴収については、園児が保育園に通っているときに徴収することを基本とし、保育料の徴収に取り組んでいますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第74号について審査いたしました。 国民健康保険税の滞納世帯数及び徴収員の体制、徴収額についての質疑があり、平成14年度現年課税分の滞納世帯数は2,434 世帯で２億7,395万6,615円の未納額です。徴収員は４人で、平成14年度徴収額は7,757万1,152円で、このうち国保税は6,377万9,722円ですとの答弁がありました。 国民健康保険税の滞納額が多く、また収納率が低下している中、収納率を向上するための対策について質疑があり、保険税の収納については、国保事業を運営する中で、保険税について理解していただくことが一番大切であります。収納課と連携をとって納税への理解を深めていただくとともに、徴収体制の強化について人事担当課と協議し、検討してまいりますとの答弁がありました。 次に、一般被保険者不当利得返還金の概要と件数について質疑があり、社会保険に加入し、国保資格を喪失していながら、国保資格で医療費を使った場合に返還していただくもので、件数は２件ですとの答弁がありました。 次に、退職被保険者の範囲はリストラ等も含まれるかとの質疑があり、60歳以上の厚生年金等の受給者が対象であります。退職者医療制度は保険税と社会保険診療報酬支払基金からの交付金により運営する制度ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第77号について審査いたしました。 第三者納付金及び返納金についての質疑があり、第三者納付金は保険給付の事由が交通事故など第三者の行為によって生じた場合において、第三者に対し損害賠償額を請求し、納付されたものであります。件数は19件です。返納金は、老人保健施設「ゆとり」からのものが主なものであり、返納理由は、保健施設医師配置基準を満たしていなかったため、平成11年２月から平成14年５月までの40回分割により返還を受けたものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 続いて、議案第81号について審査いたしました。 介護保険料の滞納繰越分について質疑があり、平成13年度から平成14年度へ滞納繰越した額が321万3,400円で、14年度中の納入額93万6,600円、不納欠損額31件、155,000円で、14年度末の未納額は 212万 1,800円です。内容的には平成12年度分、13年度分の未納額ですとの答弁がありました。 介護支援専門員試験手数料について質疑があり、保健師２人分の試験手数料で介護保険の要介護認定事務を担当することがあるため、５年の実務経験がある保健師が順次受験しているとの答弁がありました。 施設介護給付費の不用額について質疑があり、介護保険事業計画に基づき予算計上しましたが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者が20人ほど少なかったことにより不用額が生じているとの答弁がありました。 審査支払手数料は何かとの質疑があり、サービス事業者から提出された介護給付費明細書を国保連合会で内容を審査していただく手数料です。件数は３万 7,781件ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。 以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（林本昌久君） 以上で委員長報告を終わります。 平成15年12月10日江南市議会議長 林本昌久様 総務委員長 木村敏郎 総務委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第65号江南市事務分掌条例の一部改正について原案可決議案第66号江南市職員退職手当支給条例等の一部改正について原案可決議案第68号平成15年度江南市一般会計補正予算（第８号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
市長公室
総務部
消防本部
の所管に属する歳入歳出
第２条 継続費の補正
第４条 地方債の補正のうち
消防施設整備事業
臨時財政対策債
原案可決議案第70号平成15年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１
号）原案可決区分件名結果議案第73号平成14年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
議会事務局
市長公室
総務部
消防本部
収入役の補助組織
の所管に属する歳入歳出
監査委員事務局
の所管に属する歳出認定議案第75号平成14年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認
定について
認定議案第76号平成14年度江南市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
議案第82号小型動力ポンプ付積載車売買契約の締結について原案可決 平成15年12月10日江南市議会議長 林本昌久様 建設水道委員長 鈴木 貢 建設水道委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第68号平成15年度江南市一般会計補正予算（第８号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
建設部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳出
第４条 地方債の補正のうち
江南布袋南部土地区画整理事業
臨時地方道整備事業
原案可決議案第71号平成15年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）原案可決議案第73号平成14年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
建設部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳出認定議案第79号平成14年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
について認定tr>議案第80号平成14年度尾張北部都市計画事業江南市布袋南部土地区画整理
事業
特別会計歳入歳出決算認定について認定 平成15年12月10日江南市議会議長 林本昌久様 建設水道委員長 鈴木 貢 建設水道
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第68号平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
建設部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳入歳出
第４条 地方債の補正のうち
江南市布袋南部土地区画整理事業
臨時地方道整備事業原案可決議案第71号平成15年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）原案可決議案第73号平成14年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
建設部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳入歳出
原案可決議案第79号平成14年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
について認定議案第80号平成14年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理
事業
特別会計歳入歳出決算認定について認定 平成15年12月10日江南市議会議長 林本昌久様 文教経済委員長 河合正猛 文教経済
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第64号
尾張農業共済事務組合規約の一部改正について原案可決議案第67号江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に
ついて原案可決議案第68号平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
経済環境部
教育委員会事務局
の所管に属する歳入歳出認定議案第78号平成14年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認
定について認定 平成15年12月9日江南市議会議長 林本昌久様 厚生委員長 尾関敏隆 厚生
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第68号平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
健康福祉部
の所管に属する歳入歳出
第３条 繰越明許費
原案可決議案第69号平成15年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）原案可決議案第72号平成15年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第２号）原案可決議案第73号平成14年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
健康福祉部
の所管に属する歳入歳出認定議案第74号平成14年度江南市
国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳
出決算認定について認定議案第77号平成14年度江南市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定につい
て認定議案第81号平成14年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て認定
○議長（林本昌久君） ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 川村 弘さん。 〔28番 川村 弘君 登壇〕
◆２８番（川村弘君） １点だけでございますが、
総務委員長にお尋ねをいたします。 先ほどペイオフ対策で、議案質疑のときにも私申し上げましたけれども、委員長報告では、たしか当局の答弁として、平成14年度のペイオフ対策として、銀行に預金をする際、縁故債等の借入金の残高をきちんと見据えながら、その範囲内で定期預金などの運用を行ってきたという趣旨の当局答弁があったと報告があったように思います。それは、実は間違いではないかと思うわけでありまして、当局の答弁がそうであるとするならば、ペイオフ対策についての当局答弁が極めて不十分であり、そういう意識がなかったことの反映ではないかと思って再確認をいたしますが、議場に配付された資料によりますと、別に銀行に恨みはございませんが、断っておきます、例えば愛知銀行が平成14年度の決算年度であります４月１日現在、未償還元金として9,826万3,529円あったと。そして、平成14年度末の未償還元金として6,395万4,151円であったと。ところが、一つは例月出納検査の監査委員の報告によれば、本年６月にこの愛知銀行に定期預金３億7,000万円計上されていると。そうすると、6,400万円余の残高では到底定期預金を組むわけにいかないわけでありまして、その答弁では通りません。 また、調べてみますと、愛知銀行には平成14年３月29日から今年度の平成15年３月31日まで５億4,682万6,731円の財政調整基金が預けられております。そうしますと、この主要施策の成果報告書にあります平成14年度末の6,395万4,151円の愛知銀行の残高では、到底当局答弁とこの議場に配付された資料との間に整合性がないわけであります。当局が全くみずから提出した報告書と違う答弁を委員会で行っているのではないかと思われるわけでありまして、もしもそういう程度の答弁しか当局がしていないとすると、一体何のペイオフ対策であったのかなと思われる疑問がありますので、再度委員会での当局答弁について、もしそれ以外の答弁が休憩中等も含めてあったのなら、整合を期すために御報告いただきたいと。一歩間違えれば、その銀行がつぶれたりしますと大変な事態になるというおそれのある問題でありますので、正確を期したいと思いましてお尋ねいたします。以上です。
○議長（林本昌久君） 暫時休憩します。 午前11時21分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時36分 開議
○議長（林本昌久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長質疑を続行いたします。 休憩前の川村 弘さんの質疑に対しまして、
総務委員長の答弁を求めます。
総務委員長、木村敏郎さん。 〔18番 木村敏郎君 登壇〕
◆１８番（木村敏郎君） 議員御指摘の件についてお答えをいたします。 当委員会では、そのような質疑はございませんでした。以上です。
○議長（林本昌久君） ほかにございませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 小林弘子さん。 〔21番 小林弘子君 登壇〕
◆２１番（小林弘子君）
総務委員会の御報告の中で、簡単なことですが、安全パトロールのことについて、これから推進していくという中で、外のいろんな組織との連携をというところに、江南警察であったり、防犯協会であったり、出てまいりました。警察とどのような連携がとれるのか、具体的にどんなことが上がったのか。 それから、今実際にやっていらっしゃいます古知野地区の安全パトロールですけれども、時間帯としてはどんなふうだったのか。 たまたま先日、２度ほどお見かけすることがありまして、例の蛍光のベストと赤いトーチを持った方がパトロールしているところに出会いました。それは午後９時前ぐらいだったんですが、その後、私どもちょっとグループで夜まで打ち上げをやっておりましたので、通りましたら、パトロールの方が引き揚げたすぐ後のコンビニの前で男の子たちがたくさんいまして、１人、かつあげじゃないですけれども、ねらわれている人がいたんですね。その辺の時間とかについても、ある程度そこで話題になったのかどうか。 それと、とても失礼な話ですけれども、パトロールをしていらっしゃいました方たちが、結構、御高齢な方が二、三人ずつ固まって歩いていらっしゃいました。角にいらっしゃったんですけれども、私どももその子供たちが何かしているときに、腕力はありませんし、逃げ足も遅いので、その子たちにちゃんとした注意ができなかったという経緯がございまして、逆に安全パトロールの人たちの安全という意味で、いわゆるその人たちのボランティア保険とか何かそういう、志願して出てきてくださる方たちですから、そういうことはお話し合いができたのかどうか。それと、警察との連携とかというのはどの程度のことなのかということをお尋ねしたいと思います。お話し合いがなければそれでも結構です。御報告ください。
○議長（林本昌久君）
総務委員長、木村敏郎さん。 〔18番 木村敏郎君 登壇〕
◆１８番（木村敏郎君） お答えいたします。 警察との連携という意味では、指示を仰ぎながらということでございますが、トラブルが起こった場合はもちろん、起こりそうな場合といいますか、その現場を見つけたときは、速やかに警察の方に連絡をして手を出さないと、そういう意味での安全を図るということがありました。 それと、時間帯に関しては夜間ということでございますが、議論としては特にそれ以上ございませんでした。 あと１点は、若い方……。 〔他に発言する者あり〕
◆１８番（木村敏郎君） （続）その件に関しては質疑はございませんでした。以上です。
○議長（林本昌久君） ほかにありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君）
総務委員長、木村敏郎さん。 〔18番 木村敏郎君 登壇〕
◆１８番（木村敏郎君） 訂正をさせていただきます。 保険に関しましては、パトロール中のけがへの傷害保険を用意しております。適用していただくには、もちろんそれなりの準備がございますけれども、用意はしてありますという、そういった質疑がございました。以上です。
○議長（林本昌久君） ほかにございませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより各議案の採決に入ります。 暫時休憩いたします。 午前11時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時03分 開議
○議長（林本昌久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第64号
尾張農業共済事務組合規約の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第４、議案第65号 江南市
事務分掌条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第５、議案第66号 江南市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 森ケイ子さん。 〔27番 森ケイ子君 登壇〕
◆２７番（森ケイ子君） 議案第66号 江南市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、並びに関連がありますので議案第68号 平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号）について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
退職手当は職員の長年の労働の対価として支払われ、また退職後の重要な生活設計の柱として位置づけられているものであります。それを削減していくということは、労働意欲の低下を招き、生活設計をも狂わせてしまうものです。とりわけ今回の改正は、11月臨時会で決定をいたしました
人事院勧告に基づく給与や期末勤勉手当、扶養手当や住宅手当の削減ともセットとなり、ダブルパンチどころかトリプルパンチで生活に大きな影響を与えることになります。試算では、課長クラスで186万円もの手取り額が減ってしまうということであります。 補正予算では、今年度末までの退職予定者がふえたということで増額の予算が計上されておりますが、実際に退職される方が受け取る退職金は、今回改正される調整率1.04に対し、経過措置として1.07が適用されても、なお1,500万円の減額になるということであります。 今回の改正は、民間企業と国家公務員との差が5.6％あり、これを是正するということでありますが、御承知のとおり、江南市職員と国家公務員とのラスパイレス指数は96.1％であり、5.6％をそのまま適用するということはいかがなものでしょうか。不況を理由に公務員の給料や退職金を減額することは、公務員も給料や退職金を下げたのだからとの理由で、さらに民間が賃下げを行う口実に使われ、賃金の引き下げに拍車をかけ、何よりも地域経済にお金が回らないという悪循環の連鎖に拍車をかけるものであります。 なお、本来、職員が受け取るべきであった退職金の減額分や給料の削減分などについては、市民福祉の向上のために振り向けられなければならないことも一言申し上げ、日本共産党議員団を代表しての反対討論を終わります。 （拍手）
○議長（林本昌久君） 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 野下達哉さん。 〔１番 野下達哉君 登壇〕 （拍手）
◆１番（野下達哉君） 議案第66号 江南市
職員退職手当支給条例等の一部改正につきまして、並びに議案第68号 平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 今回の条例改正は、
雇用保険法の一部改正に伴い所要の整備を図るとともに、民間企業の退職金実態調査による官民比較から、情勢適応の原則により、民間の退職金との均衡を図るための内容となっております。近年の厳しい経済状況のもとで、公務員の
退職手当の水準が民間の退職金の平均支給水準を上回ることとなり、公務員の退職金に社会経済情勢の動向を反映させ、官民の
退職手当水準を均衡させるものであります。今後、早い時期に経済情勢が好転することを願うものであります。 また、本会議に提案をされました
一般会計補正予算の内容でありますが、少子化の流れを変えるために策定します
次世代育成支援行動計画策定事業は、子供と子育て家庭への支援に関する施策を10年間に集中的また計画的に取り組んで推進をしていくものであり、その重要性が十分検討された予算措置であります。 また、平成16年４月１日から下水道の供用開始予定の地区であります中央保育園、古知野中児童遊園及び古知野本町小公園の下水道接続事業につきましては、まさに時宜を得た予算であり、その緊急性が十分に検討されたものであります。 次に、市制50周年記念市勢要覧作成委託料や土地評価設定業務委託料、また高規格救急自動車購入費などの減額は、各種施策の執行状況にあわせた執行の整理であり、財源を有効に生かすための手段であることから、必要性のある措置であると考えます。 なお、予算計上された事業につきましては、迅速な対応とその執行をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。以上でございます。 （拍手）
○議長（林本昌久君） 討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林本昌久君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第67号 江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第68号 平成15年度江南市
一般会計補正予算（第８号）を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林本昌久君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第69号 平成15年度江南 市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第70号 平成15年度江南市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林本昌久君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第71号 平成15年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕