令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和２年12月10日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 ７「12番」 伊奈利信 (1)
友好都市提携による国際交流について ８「４番」 伊藤 直 (1)
高齢者支援事業について ９「７番」 成田勝之 (1)脱炭素社会に向けた取組について 10「14番」 相羽助宣 (1)
新型コロナウイルス感染症対策、関連支援事業について (2)市内の公共施設への
ストリートピアノ（街角ピアノ）の設置について 11「３番」 渡邉十三香 (1)常滑市の不登校の児童生徒について 12「16番」 盛田克己 (1)重度聴覚障がい者の人工内耳装着への助成を求める本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 渡邉十三香 ４番 伊藤 直 ５番 大川秀徳 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 稲葉民治 14番 相羽助宣 15番 伊藤史郎 16番 盛田克己 17番 川原和敏 18番
加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 澤田忠明 企画部長 水野善文 福祉部長 中野旬三
環境経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 谷川 治 消防長 山本和彦
ボートレース事業局次長 宮島基弘 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 庄子 健
環境経済部次長 浜島 靖 消防次長兼消防署長 竹内博司 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 安藤哲成 安全協働課長 竹内裕人 企画課長 近藤修司
施設マネジメント課長 柴垣道拓 福祉課長 吉川和彦 高齢介護課長 大岩 恵 こども課長 古川陽平 商工観光課長 久田篤史 学校教育課長 関 公司 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充
生活環境課長補佐 赤井成寿議会事務局職員の出席者 事務局長 古川章江 議事課長 都筑奈美 主任主査 村瀬研太郎 書記 佐竹利規 書記 平野有紗 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（加藤久豊） ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日も手話通訳者２名、議場に配置をいたしておりますので、ご承知おきください。 また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は、話す速度等をご配慮いただけたら、幸いでございます。
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△一般質問
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は12名で、本日は、そのうち６名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含め60分でございますので、よろしくお願いいたします。 発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようご協力ください。 また、
新型コロナウイルス感染防止策として、マスクまたは
フェースシールドの着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合は、この限りではございませんが、ぜひご協力をお願いいたします。 なお、壇上に加え、質問席にも
パーテーションを設けました。壇上及び質問席にて発言する際、マスクについては個々の判断でお願いをいたします。各議員質問終了後には、机、マイク、
パーテーションの消毒を行います。原則１議員質問終了後には休憩を入れていきますので、ご協力お願いいたします。 また、執行部の課長席につきましては、３席となります。議長に席がない課長は、第１会議室で待機し、一般質問の内容によって答弁中に議場に出入りすることがありますので、ご了承ください。
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△伊奈利信
○議長（加藤久豊） それでは、発言通告順に順次質問を許します。 まず、12番
伊奈利信議員の質問を許します。 それでは、伊奈議員、質問席へご移動お願いいたします。
伊奈利信議員。（拍手） 〔12番 伊奈利信登壇〕
◆12番（伊奈利信） 12番常翔会伊奈利信でございます。 議長の許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、
友好都市提携による国際交流について質問させていただきます。 常滑市は、令和元年10月17日に、中国宜興市と
友好都市提携を締結しました。常滑焼の歴史からも、宜興市との関係は深く、焼き物関係者による長きにわたる交流が実を結んだ成果と考えます。 締結時には、両市長共に「さらに交流を発展させていきたい」とし、今後については「お互いに成長し発展するよう、焼き物だけではなく、経済・産業・観光など、様々な分野で積極的に交流していくと述べられております。 しかしながら、締結後、間もなくして、
新型コロナウイルス感染症が発症し、締結後１年が経過しましたが、その影響により計画していた交流を進めることが困難な状況であったと推察できます。 今後は両市にとって、有意義な交流ができるよう大きく期待するところであります。 そこで、以下３点をお伺いします。 １、感染症の発症がなかった場合、どのような交流の計画があったのでしょうか。焼き物、経済、産業、観光の各分野の計画を伺います。 ２、今後どのような交流の計画を予定していますか。同じく焼き物、経済、産業、観光の各分野の計画を伺います。 ３、市民団体の活動で、宜興市以外の外国の都市とも、積極的に
国際交流事業が展開されております。本市の国際化について、今後の動向と考えを伺います。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 水野善文登壇〕
◎企画部長（水野善文） 伊奈議員のご質問、
友好都市提携による国際交流についてお答えさせていただきます。
中華人民共和国江蘇省宜興市とは、古くは明治11年、常滑焼の陶祖と言われる鯉江方寿らが、急須作りが盛んな宜興の製法を知る金士恒を招いて、その成形技法を学んだことから交流が始まり、その後平成28年に締結された両市の焼き物業界による友好交流提携を経て、昨年10月17日に
友好都市提携を締結したところでございます。 なお、交流については、焼き物に限らず、様々な分野において相互の発展に寄与することを目的に、隔年で両市を行き来することとしており、今年度は本市に招き、来年度は宜興市に訪問して交流事業を行う予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度における交流事業は見合わせることを両市で合意したものでございます。 さて、１点目のご質問、
新型コロナウイルス感染症の発症がなかった場合の今年度の交流計画についてでございますが、締結後の昨年の翌月11月から担当者間において調整を進めておりました来訪時期、交流事業のタイミング、交流内容についてご説明申し上げます。 まず、その時点では、本市への来訪時期につきましては、宜興市側としては今年４月から５月にかけて訪問する可能性があるものの宜興市政府側と友好協会で調整中であるとのことでございました。 次に、交流事業のタイミングにつきましては、政府訪問団の来訪と同時とするか、政府側とは別に、例えば常滑焼まつりの時期などに、友好協会の訪問団として来訪するタイミングで実施するかを検討したいとのことでございました。 そして、交流内容につきましては、焼き物の技術交流、小・中・高をはじめとした子供たちの文化交流、病院の医療交流などについて話合いをしておりました。 しかしながら、話合いの最中に、中国国内において
新型コロナウイルス感染症が発症したため、それぞれの内容について詰め切ることができないまま、現在に至っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、来訪や交流事業は見合せとなりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、両市長の手紙のやり取りや本市からマスクを支援物資として送付するなど、励まし合いや助け合いを通じて、両市の絆は一層深まったものと考えております。 次に、ご質問の２点目、今後の交流計画についてでございますが、中国国内の感染者数は比較的落ち着いており、現在、宜興市では感染者がいないことから、隔年で開催されております
宜興国際陶磁芸術節について、現時点では来年10月頃に開催できる見込みと聞いております。 一方で、日本国内では、11月中旬以降、感染者数が日増しに増え続けるなど、第３波が到来しており、県内の感染状況は厳重警戒の状況が続いております。 また、海外への渡航についても、中部国際空港では徹底的な感染症対策がなされ、県と藤田学園により、
海外渡航者向けＰＣＲ陰性証明書の発行も開始されているものの、中部国際空港からの中国便は復便しておらず、渡航後も14日間の隔離健康観察が義務づけられるなど、海外渡航のハードルは依然高い状況が続いております。 こうした状況から、来年度の訪問や交流事業につきましては、現時点では調整を進めることができない状況が続いております。今後は
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、宜興市と相談し実施の可否について検討してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症収束後における交流事業の展望など、長い目で見た今後の友好交流についても協議を進め、焼き物を軸とした技術交流や文化交流をはじめ経済、産業、観光など様々な分野で互いに発展できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の３点目、今後の本市の国際化につきましては、現在市内において児童・
生徒国際交流推進協議会ＴＳＩＥによる
国際交流事業が活発に行なわれております。 また、
常滑国際交流協会では、講演会の開催のほか人材育成事業として、
ボランティアガイド講習や
接客英会話講習を実施するなど、国際交流の土台づくりに取り組んでいただいております。 今後の動向につきましては、２団体とも
新型コロナウイルス感染症の影響により、不透明な部分はございますが、本市としては引き続きサポートしていきたいと考えております。 なお、外国人が暮らす暮らしやすいまちづくりを推進するため、多文化共生事業として常滑市に居住する外国人を対象とした日本語教室を
新型コロナウイルス感染症の影響で遅れてはおりましたが、令和３年１月からスタートできるよう準備を進めているところでございます。 今年10月に学習者の募集をしたところ、35名の方から応募をいただきました。ボランティアの皆様と連携し、
新型コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、教室開催に向けて事業を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（伊奈利信） 今回の質問ですが、やはり
新型コロナウイルス感染症という影響がかなりあるということで、交流事業も休止ということで、なかった場合どうなんだろうか、今後どうなんだろうかという仮定、仮説的な質問と、あと答弁にはなろうかと思いますが、答えられる範囲で答えていただいて、できればこんなことが今後あるよ、あとこんな夢を語るではないですけれども、少し具体的ではないかもしれませんが、こんなことがあったらいいなという可能性の部分も含めて答弁いただければありがたいなと思っております。 １点目の感染症が発症なかった場合どうだったということなのですが、今回補正予算の案件でもありますが、
友好都市交流事業費が228万6,000円というのが一応予算計上されていまして、休止に伴うゼロ計上ということでありました。 先ほど訪問団をこちらに受け入れるということだったのですけれども、ざっくりで構いませんが、228万6,000円はどのような使い方をされるという内訳を、話せる限りお願いします。
◎企画部長（水野善文） 内訳としましては、空港との送迎や市内視察のための車の借上げ、歓迎会の開催、通訳の手配、あとは覚書に規定があります食事代などでございます。
◆12番（伊奈利信） これ締結後の第１回目の受入れということには、予定はしていたと思うのですけれども、焼まつりの頃にとか、そういったこちらのイベントに合わせてきていただくのも１つですが、やはりその中に取り入れてもらいたいのは、常滑市というまちをどれだけＰＲしていくのか、地場産業も当然焼き物もそうですけれども、ここにもありますようにほかの経済、産業、観光という分野でもお伝えしたい、持って帰っていただきたいことはたくさんあると思いますが、これ順番に計画は今後立てていくと思うのですけれども、その辺の計画はいかがでしょうか。
◎企画部長（水野善文） 先ほど壇上でも申し上げましたように、現時点では宜興市側との調整が進んでいない状況ということで、具体的に調整が進んでいるという状況にはございませんけれども、やはり基本的には焼き物を軸とした技術交流、あとは文化交流、人的交流、そういったことを進める中で、お互いが発展するようにしていきたいということを考えております。 ただ、何回も繰り返しになりますけれども、宜興市側との調整が進んでいないという中で、向こうの意向もなかなかつかめていないというところもございます。こちらとしては市内にはいろいろな団体がございます。焼き物関係、あとは文化団体だとか、スポーツ関係の団体とかいろいろありますので、そういったところとの交流というのは十分考えられるところではございますが、今の時点では具体的に調整が進んでいない中ではありますけれども、このようなことが考えられると、伊奈議員、先ほど夢ということをちょっとおっしゃいましたけれども、想定というか、こんなことを考えていますよというようなことを少しご紹介させていただきたいと思います。 まず、観光の部分でいいますと、観光事業者の
モニターツアーの相互実施だとか、あとはお互いの地元メディアやＳＮＳを活用したＰＲによる個人旅行の促進、あとは児童・生徒などの使節団の相互派遣、そういったようなことが考えられるかなと思っております。あと、経済、産業の部分では、中国への進出を検討する企業への各種あっせんだとかサポート、民間企業の相互紹介による交流促進、新商品の開発支援、あとは空港同士の交流、連携、そういったようなことが考えられるかなと。 あとは、教育の部分、子供たちの友好交流という部分では、学校同士の交流というようなところで何かできないかなというところございます。昨今のコロナ禍の状況もありますので、例えばタブレットを活用したオンラインでの
リモート交流、そういったようなことをいろいろ考えられると思っております。 また、いろいろな団体という面で申し上げますと、ほかの
友好都市提携を締結して、交流しているところの事例ということでご紹介をさせていただきますと、例えば吹奏楽団の交流、サッカーやソフトボール、そういったスポーツの交流、あとは子供の関係でいいますと、児童の絵画展を相互にやったりだとか、相互に小・中学生を派遣する、そういったようなこともいろいろやっているというところは承知しておりますので、可能性も含めて検討する中で、また宜興市とも調整を進めてまいりたいと思います。
◆12番（伊奈利信） 大変夢の部分もあったり、この締結を生かして文化交流、そして産業も全部含めてうまく両市が発展につながるような進め方をしていただきたいなと思います。 今、２番の部分の今後の計画という部分でお話もちょっと混じってはおりましたけれども、今、常滑市の焼き物もそうですけれども、ほかの経済、産業も低迷はしている中で、やはり
ビジネスマッチングではないですけれども、そういった向こうの経済人とこちらの経済人と会わせて、何ができるかなといった可能性の部分もぜひ取り入れていただきながら、今後楽しみになるようなこういう国際交流ができていけばなと思いました。 あとは、昨日も話が一般質問の中でありましたけれども、例えば鬼崎のノリだとか、アカモク、そういったものも向こうの消費量というのが日本とはかけ離れたものがありますので、もしアカモクがそこで決まればという話で、ボリュームのある夢のある話になるのかなとか、ノリもそうですし、それぞれの産物もそういった意味でも大きな市場になるのかなというふうにも考えますので、機会がありましたら、そういったことも取り入れていただければなと思います。 ３番ですが、先ほどＴＳＩＥのお名前、団体名、それから
国際交流協会、日頃から国際交流をしっかり有意義にやっていただいて、本当にありがたく思っております。 特にＴＳＩＥは、子供の交流ということでマレーシア、オーストラリアとか、訪問団を受入れたりということで、非常に積極的にやられております。 そういった仕組みを対宜興市というふうなそういうパイプも締結によって、可能性はあると思いますので、先ほどあったと思いますが、文化交流、そして子供の頃からそういう国際交流に触れる機会をリモートでも構いませんし、本当に意味のあるそういった交流になろうかと思いますので、これは教育の話になるのですけれども、その辺はいかがでしょうか、教育部長。
◎教育部長（庄子健） ＴＳＩＥの関係で、ＴＳＩＥも25年という長い歴史の中で続けていただいておる団体でございまして、これも市民団体によるというところで、非常に市にとっても大切な事業であると捉えております。 そして、今リモートというお言葉が出ました。今年度なのですけれども、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響で派遣事業、受入れ事業全て中止ということであります。ですが、国際交流については続けていきたい、何とかして違った形でもやりたいということで、団体の中でどういったことができるかということでご相談をされて、その中では動画、メール、ポストカード、
リモート交流、こういったことができないかということで議論された実績がございます。その中で団体としましては、
リモート交流をちょっとやっていこうかということで、動画の作成をして、派遣する予定だった学校にそれを送って、交流を続けていこうといったような動きが今ございます。今準備中でございますので、また近々そういう交流が行われると思っておりますので、そういった新しいコロナ禍で生まれてきた
リモート交流というような新しい仕組みというものが、また今後も発展できたら、大きく国際交流についても広く事業としては進められるのかなと思っております。
◆12番（伊奈利信） 大変夢がある話をいただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 先ほど経済経営ですね、鬼崎のノリとかアカモクとかという、そういった経済交流の部分では経済部長の答弁を聞くのを忘れておりまして、その辺はいかが捉えておりますか。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） 農産物等の交流があって発展したということではないのですけれども、海外に送っている事業としては、イチジクを海外に輸出して非常に人気があるというような状況もありますので、国際交流が土台となって、またそういうふうな議員言われるような農産物の売り込み等ができていくということであれば、そういうことも検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） 話にありましたアカモクも、ぜひスーパー海藻なので、
スーパーフードなので、その魅力を伝えながらも結構僕はいけると思うのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。 あと、３番の国際化という部分でいきますと、やはり背景には今
新型コロナウイルス感染症がありますし、いろいろな感染症も今後出てくる可能性もあるということで、対策を取りつつ向き合って、隣り合わせで交流を進めていく、考えていくことになろうかと思います。私どもの常滑市は、国際空港があるまちということで、玄関はすぐ目の前にあります。そこから始まる国際化という部分でいきますと、常滑市はまだまだやるべきこともたくさんありますし、可能性も十分あると思います。 今コロナ禍ということでちょっと低迷はしていますけれども、このときに考えなければいけないこと、そして今後に向けて絶対的に取り組まなければいけないことということもあろうかと思います。その辺で観光振興の計画もそうですし、第６次の総合計画もそうですけれども、そういった計画に国際化という部分ではどのような考え方で取り入れていくのかという、具体的ではなくても構いませんので、概要だけでもお話いただければと思います。
◎企画部長（水野善文） 総合計画という話が出ましたので、私からさせていただきます。 現在の第５次総合計画につきましては、まだ今回の宜興市との提携ということが策定時点では想定されていなかったという中で位置づけがされておりません。今年度策定する作業というのは、延期させていただいておりますけれども、来年度第６次総合計画を策定するという予定をしておりますので、まずは宜興市との提携については当然位置づけをさせていただいて、そこからやはり広がる交流とか、国際化に向けた動き、そういったものは当然あろうかと思いますので、そういったものですね。どこまで、総合計画ですので、今後の当面７年、８年の部分について、考えられる交流の在り方というか、構想部分、計画部分については位置づけを当然してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（伊奈利信） よろしくお願いします。 結び、最後になりますが、
友好都市提携、こういった一つの機会は常滑市にとっても、そして宜興市にとっても、市長の言葉もありましたけれども、お互いが成長して、発展できるようなそういった実り大きいものになれば、一番いいことだなと思っております。大きく期待するところであります。 最後に、市長にお聞きをします。 この提携を含めて、常滑市の今後の国際交流を含めた常滑市の国際化という部分でもお話いただければと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 伊奈議員からご質問をいただきました。せっかく昨年、
友好都市提携を結んだにもかかわらず、今年はお迎えできることを大変楽しみにしていたのですが、コロナ禍でできなくなったということは、大変残念に思っております。 しかしながら、これは長い目で見ていけば、まだまだ交流は始まったばかりでありますので、これからしっかりと深めていく努力をしていかなければならないと思っております。 交流の細かい中身でも、私も個人的にもいろいろ考えておるのですが、やはり第１は、文化交流も含めた子供たちの交流というのが非常に大事だと思っています。ただ、常滑市は幸いにＴＳＩＥが非常によくやっていただけているので、子供たちの交流というものがとても身近にあったので、本来であればこういう機会がなければなかなかやれないのですけれども、それがＴＳＩＥのおかげでできていたということもあります。それに今後はしっかりとＴＳＩＥにもいろいろなご助言をいただきながら、宜興市との子供たちの交流というのもしっかり進めていきたいと思っております。 併せて産業の話ですが、あちらで主要産業の一つは、環境産業があると思います。１番は焼き物以外でケーブルと言っておりましたが、環境産業というものが非常に盛んだと聞いております。そういったところの集積団地も私は見に行きましたけれども、いろいろ話をしていると、ぜひそういった企業がこっちへ来ていただいて、もちろんいい話になっていけばいいというようなことも伺っておりますので、そういった企業と一緒に訪問するというのも１つ大事なことだと思いますし、先ほど来おっしゃられている農業、漁業、こちらは非常に可能性があると思っております。 これは私のいつも思っていることなのですけれども、こちらの農業の関係の人と話をするときに、これとは別なのですけれども、何か新しい作物を作付できないですかねというような常滑市のとんがった農作物はできないですかねという話をする中で、ユリネを作ってみないですかと言っているのですけれども、いい返事はないのですけれども、議員も行かれたと思うのですけれども、あっちはユリネがすごく特産品で、行くとユリネのジュースが常に出てくるのですけれども、あっちから種を持ってきてもらって、それを常滑市で育てて特産品にしていくという、そういう交流の仕方というのもあるのかなと思ったりも、今趣旨は微妙、デリケートな話もありますので分かりませんが、そういう交流も考えながらいろいろやっていければなと思っております。 今後の国際交流ですけれども、もちろん宜興市に限らず、中部国際空港を持つ常滑市としては、いろいろな都市と交流していくということが非常に意味のあるものだと思っております。もちろんＴＳＩＥがこれまで懇意にしていただいている都市があったり、例えばＧＬイベンツがここに国際展示場を運営しております企業という面で考えれば、そういったフランスのリヨンや何かと交流すると、もっともっとビジネスチャンスが広がる、いろいろな角度からそういった国際交流があると思いますので、これからしっかりとそういったことを考える中で、より多くの都市と意味のある交流ができる、そういったことを検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） 終わります。
○議長（加藤久豊） 12番
伊奈利信議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動願います。 午前10時02分 休憩 午前10時03分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△伊藤直
○議長（加藤久豊） 次に、４番伊藤直議員の質問を許します。伊藤直議員。 〔４番 伊藤 直登壇〕
◆４番（伊藤直） ４番笑進会の伊藤直です。 ただいま議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、高齢者支援について質問させていただきます。 2025年には、団塊の世代と呼ばれる世代が75歳以上の後期高齢者になります。３人に１人が65歳以上の高齢者という社会が到来し、医療や社会保障の危機を警鐘するのが2025年問題です。 2025年、第１次ベビーブームの1947年から50年に生まれた団塊の世代と呼ばれる最も人口の多い世代が、75歳以上の後期高齢者になります。65歳から74歳の前期高齢者を含めると、高齢者の人口は約3,677万人に達すると予想されており、総人口の約30％が高齢者という、世界でも類を見ない超高齢社会に達する見込みです。 75歳以上の高齢者は、複数の疾病を同時に発症するリスクがあり、入院や長期療養などの比率も高くなる傾向があります。それに伴い、高齢者医療や社会福祉などの費用がかさみ、社会保障の財源を圧迫して破綻が懸念されるのが2025年問題です。 特に、医療や介護にかかる費用は、超高齢社会がさらに進むことで深刻な状況を迎えると予測されております。要介護認定される割合は、2015年の時点で75歳以上の32.7％となっており、実に約３人に１人が要介護の状態です。2025年を迎える頃にはさらに増えると予想され、医療にも介護にも、費用の増加が懸念されます。 既に2025年まで５年を切っていますが、高齢者が増えることは避けられません。現在2020年ですが、既に本市でも10月現在、人口５万9,120人に対して65歳以上の人口は１万5,190人と、高齢者人口は25.69％となっております。 社会保障費が増加した分の補填を考えるのではなく、社会保障費の増加を抑えることに主眼を置いたのが地域包括ケアシステムと呼ばれるものです。地域包括ケアシステムとは、厚生労働省のホームページには、地域の事情に応じて、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り、その有する能力に応じて自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制、ネットワークのことと記されています。高齢者が自立した日常生活を送れるようにすることで、結果的に医療や介護にかかる費用が軽減される効果を期待できます。 そのために、これまで医療や介護がそれぞれの現場で対応していた体制を高齢者が住み慣れた地域でお互いがネットワークをつくり、その人に適したケアをできるようにすることが必要という考え方が地域包括ケアシステムです。 本市においても、平成29年度から住民と市職員が一緒になって、これからの超高齢社会について考える安心生活検討会が始まりました。それと並行して地区まちづくりの会合なども頻繁に行われておりました。 しかしながら、市のホームページを見てみると、平成30年以降、これらの活動が知らされておりません。すなわちホームページの更新がされておりません。 そこで、以下について質問させていただきます。 １、安心生活検討会・地区まちづくりなどの活動は継続してやっていくのが効果的だと思うのですが、更新できていないというのは、何か理由があるのでしょうか。 ２、市のホームページを見てみますと、高齢者用の生活支援事業・地域支援事業としてそれぞれ７種類ずつのサービスが紹介されています。これらのサービスを受けるには、利用対象者としての条件をクリアしていなければなりません。 そこで、質問ですが、それぞれのサービスにおける利用対象者は何人くらいいるのか。またその利用対象者のうち、何人の人がこれらのサービスを利用しているのか教えてください。 以上、２点を壇上よりの質問とさせていただきます。回答をよろしくお願いします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 伊藤直議員のご質問、
高齢者支援事業についてお答えさせていただきます。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供する仕組みで、この中の安心生活検討会は、本市の介護予防生活支援体制整備事業の一環として、平成29年度から住民と市職員が一緒になって、これからの超高齢社会について考えるために始めたものでございます。 この検討会では、高齢になっても安心して暮らせるまちづくりを推進するため、認知症の方を支えていくために何ができるかなどについて、自分たちでできることを話合い、地域づくりを推進していくことを目的に、地域の民生委員、児童委員や老人クラブなどが参加し、各地区で年３回から４回開催しております。 なお、今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により休止中となっております。 さて、１点目のご質問、市のホームページが更新されていないことについてでございますが、本検討会につきましては、平成29年度から常滑社会福祉協議会に事業を委託し、実施しているところであり、それに伴ってホームページによる情報発信についても社会福祉協議会へ移行しております。 なお、本検討会には、市の職員も参加しているため、今回市のホームページから活動内容が周知できるよう、社会福祉協議会のホームページへリンク設定を行いましたので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目のご質問、生活支援事業、地域支援事業の利用対象者及び実際の利用者数についてお答えさせていただきます。 現在、市ホームページに掲載しております生活支援事業・地域支援事業のサービスは、それぞれ７つございます。順に利用対象者数と令和元年度の利用者数をお答えさせていただきますが、対象者数につきましては、各サービスの対象条件のうち、数値化できないものもございますので、概算の人数でお答えさせていただきます。 まず、生活支援事業の１つ目、外出支援サービスは、対象者が276名で、利用者数は延べ97名、月平均８名でございました。 ２つ目、寝具乾燥クリーニングサービスは、対象者が高齢者のみの世帯の8,745名のうち、数値で表すことができませんが、老衰、疾病等で寝具の衛生管理が困難な方であり、利用者数は延べ７名、月平均0.6名でございました。 ３つ目、軽度生活援助サービスは、対象者が6,164名で、利用者は延べ12名、月平均１名でございました。 ４つ目、訪問理髪サービスは、対象者が565名で、利用者は延べ31名、月平均2.6名でございました。 ５つ目の家具転倒防止支援事業は、対象者が1,006名で利用者はございませんでした。 ６つ目、福祉電話の設置は、対象者が市民税非課税世帯の1,006名のうち、電話回線を保有していない方で、利用者は３名でございました。 ７つ目、生活管理指導短期宿泊事業は、65歳以上の１万5,143名全員が対象でございましたが、虐待や心身、生活環境の問題により、一時的に宿泊の必要がある場合に利用していただくものであり、昨年度の利用者はございませんでした。 続きまして、地域支援事業の１つ目、配食サービスは対象者が高齢者のみの世帯8,745名で、利用者は延べ172名、月平均14名でございました。 ２つ目、家族介護用品支給事業は、対象者が156名で、利用者は延べ272名、月平均22名でございました。 ３つ目の独り歩き高齢者家族支援サービスは、対象者が884名で、利用者は延べ25名、月平均２名でございました。 ４つ目、高齢者見守りステッカー利用支援事業は、対象者が884名で、利用者は延べ34名、月平均３名でございました。 ５つ目の緊急通報サービスは、対象者が2,581名で、利用者は延べ854名、月平均71名でございました。 ６つ目、成年後見制度利用促進事業は、対象者が1,603名で、制度を利用するために家庭裁判所へ申立をした人数は把握しておりませんが、相談者は57名。 ７つ目の高齢者サポーターの訪問は、対象者が1,844名で、そのうちサポーターが継続的に訪問をしている高齢者数は把握しておりませんが、訪問件数は延べ3,329件でございました。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（伊藤直） 一番最初の質問に対するお答えですけれども、地区まちづくりなどの情報がストップしているということに対して、私は後で調べましたら、平成30年でまちづくりワークショップなどを一時休止ということでした。再度、最近の話ですけれども、広報とこなめで確認できましたけれども、新たに市民参加による協働のまちづくり市民ワークショップが始まるという、そういう記事を見つけました。これですね。私、前回のまちづくり講座、まだ議員になる前でしたけれども、積極的に参加して、一時休止になるのは知っておりましたけれども、２年にわたり何も活動内容が変化ないということで、この質問に至ったわけです。昨日のいろいろな答弁を聞いていたところ、こういう市民協働のプログラムはコロナ禍の関係で一時停止するとか、延期にするというようなお話がありましたけれども、このまちづくり講座は一時休止ということでよろしかったでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 今地区のまちづくり講座につきましては、平成28年度までは世間遺産ですとか、そういった活動を続けておりまして、そこで世間遺産等の活動がちょっと一区切りついたということで、平成29年度以降は先ほど壇上で福祉部長もお答えをさせていただいたように、地区まちづくり講座が高齢者向けのサポート事業を中心にやっていく事業に変わっていったということで、今度はその事業はまた社会福祉協議会に引き継がれたものですから、それと新たに皆さんこれまでやってこられた市民協働の委員さんが一区切りをつけたいということで、新しい委員を令和元年度末に募集をさせていただきまして、令和２年度取組を始めようとしたところ、コロナ禍で活動がスタートできていない状況ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆４番（伊藤直） よく分かりました。 このご時世、コロナ禍の関係でいろいろな会合などは中止が多い、これも分かることです。ぜひこれが平常に戻ったときには、また皆さん協力し合って、住みやすいまちづくりをつくっていけたらと思います。 先ほど伊奈議員のお話の中にもありましたけれども、こういうときこそいろいろ考えることも大事だということで、再開したときには、よりよいワークショップになり、会合が持てるように、日頃から頑張って考えておいてください。要望です。 もう一つ、安心生活検討会というのは、市のホームページにはまるっきり平成30年以降何も載っていなかったのですけれども、今の説明で母体が社会福祉協議会に移行したため、社会福祉協議会のホームページに紹介されるようになったということを聞いて納得したのですけれども、ホームページというのは市民へのお知らせツールとして非常に有益だと思います。ここでいろいろな情報がストップしてしまいますと、ホームページを見ていた人にとっては、この活動も停止してしまったんだろうかとかいろいろ考えるところがありますので、小まめなメンテナンスを怠ることなく、サービスの提供をお願いしておきます。 今回は、社会福祉協議会へのホームページへのリンクを貼っていただいたということで、ちょっと安心しました。こういうことのないように、これから気をつけてやっていただきたいと思います。 そして、２番目の質問に対する回答、事小まめにいただきました。この数字を見て、市ではどのように感じているのかあるいはどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（中野旬三） こちら事業の評価ということでございますが、こちら市とそれから地域包括支援センター、それからケアマネジャーと各それぞれの事業の対象者の方が地域、それから地域ごとの拠点の中でつながりを持って、つなぎの役割をしていただいて、各利用者にサービスがつながっていると思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、中には利用者がなかったという事業もありました。こちらについては引き続き私どももしっかり周知をさせていただいて、市だけでなく、各地域で包括支援センターですとか、ケアマネジャーの皆さんが利用しやすい環境を整えて、事業を行っていくということが大切だと思いますので、引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。
◆４番（伊藤直） 施設に入りますと、恐らくケアマネジャーの指導の下、こういうサービスを受けたらどうかということが決まっていくかと思います。ところが家庭内で介護する場合、家庭の介護する方がこういうサービスがあるぞということをよく把握しておれば、もう少し利用率が上がると思うのですけれども、今現在でそういう広報といいますか、周知はどのような方法で行っているか、お聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど申し上げましたように、市ではホームページですとか、広報ですとかということを通じてということでございますが、地域包括支援センターも、各関係者でほかの介護保険の事業で行う事業の中でも、こういったサービスを紹介させていただいて、周知に取り組んでいるところでございます。
◆４番（伊藤直） ぜひ非常にいいサービスが整っているということで利用率がもう少し上がるといいかなと、個人的に思いますので、そちらもよろしくお願いします。 そのほかにケアマネジャーとの連携などが必要な利用率アップするためのツール以外に、個人的に気楽に申込みができる見守りキットというのがあるかと思うのですけれども、この見守りキットの配布、今までどれぐらいの数が配布されているのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 見守りキットでございますが、先ほどご紹介したそれぞれの７事業にこれは該当しない、全く別のものになるということでございますが、キットの配布実績ということでご紹介させていただきますと、昨年度は152名でございました。こちらの事業は平成23年度から実施をしているということでございますが、これまでの累計延べ人数は2,932名となっております。
◆４番（伊藤直） 今までに累計2,932件、私が予想していたより、かなり大勢の方が利用されているというのが分かりました。 この見守りキットというのは、大体プラスチックの容器にいろいろな情報を入れて冷蔵庫に保管しておく。冷蔵庫の扉には見守りキットを利用していますよというシールを貼って、救急隊が駆けつけたときには、その冷蔵庫の中の情報を見て、救急医療ができるというようなものだと理解しておりますけれども、消防にお伺いしたいのですけれども、救急隊が現場に駆けつけます、そこでお話もできないような重篤な患者さんが見えたときに、すぐここの家庭は見守りキットを利用しているのだろうかということで、冷蔵庫を確認に行くということは周知徹底されておるのでしょうか。
◎消防長（山本和彦） 伊藤直議員から質問ありました。救急隊員は、見守りキットの活用方法は周知しておりますので、現在までもキット事業を開始されてから救急事案で79件ほど活用されております。当然本人の意識がないような状況であったり、家族の方、関係者の方それぞれそのシールを目指して情報を取りに行くと、大変有効な活動ができていると聞いております。
◆４番（伊藤直） 今消防の方から心強い回答を得まして、ちょっと安心しました。この見守りキットをいろいろな人が利用することによって、助からない命が助かるというような可能性が広がってきます。そしてこのキットの配布というのは福祉課ですか、高齢介護課ですか、こちらに申し込めば無料で配布ということですので、ぜひ広報をしっかりして、いろいろな方にお勧め、高齢者に限られると思うのですけれども、そうすれば助からない命が助かるということですので、ぜひお願いしておきます。よろしくお願いします。 最後に、もう一つ、先ほどの14種類の中で訪問理容、訪問理髪というのですか、これについてちょっとお聞きしたいのですけれども、私自分が理容師をやっているということで、先日来てくれないかという寝たきりの老人の家に行ってまいりました。そうしたところ、あなたに電話する前にほかの人に電話したところ、高齢のため出張できませんというふうに断られたと、そういうことを聞きまして、私若いときからこの事業に参加していますので、恐らくこれもう35年ぐらい前に訪問理髪というプログラムが出来上がっていると思います。これは愛知県理容生活衛生同業組合知多西支部常滑市支部、こちらと市が契約して、市が4,000円負担で、お客さんは1,000円個人負担をして理容店が出張すると、そんなようなプログラムになっております。この訪問理髪ですけれども、35年前から協力店というのがほとんど変わっていないというのが実情ですので、再度常滑市と理容組合が話し合って、新しい若い理髪店にも加盟してもらうということで、そういう苦情がなくなるかと思うのですけれども、提案ですけれども、市と理容組合の話合いを35年たった今、持ってみてはいかがですか、どうでしょう。
◎福祉部長（中野旬三） こちら協力店が変わっていないというお話がございましたが、これまでの過程の中で数店できないということで、少し見直しがあった年もございました。それで、訪問理髪サービスの協力店ということでございますが、こちら毎年年度当初に先ほどの愛知県理容生活衛生同業組合知多西支部常滑市支部長と委託契約の手続を行っております。先ほどいろいろサービスを提供していただく部分が高齢でというお話をご紹介していただきましたが、こちら来年度の契約のときに、今議員からお話をいただいた旨を支部長にお伝えをさせていただきまして、協力いただける協力店ですね、こちらについても状況に応じて見直しを図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（伊藤直） 今回、私この質問をするに当たって、いろいろなところを調べてみたのですけれども、高齢者に対する介護関係、物すごく事細かにいろいろなサービスがあるのを知りました。知りましたというのは、実は私ももう高齢者の部類に入っております。その本人が今になって初めてああこんなのもあるんだ、へえというふうにちょっと感心しちゃったようなところがあるので、できるだけたくさんの方に事細かく周知徹底して、便利に高齢者が安心して暮らせるまちづくりも含めてやっていただけたらなと、そういうふうに思います。要望です。 あと、市長に所見をいただきまして終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） 伊藤議員からご質問いただきました。様々なサービスを実施しております。ご指摘いただいたように、まだまだ周知等々やらなければならないことはたくさんあると思っております。必要とされる方にしっかりと情報が届くように努力してまいりますので、高齢者が安心して暮らせる常滑市を目指して頑張ってまいります。
○議長（加藤久豊） ４番伊藤直議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。 再開は10時50分といたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動願います。 午前10時35分 休憩 午前10時50分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△成田勝之
○議長（加藤久豊） 次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。（拍手） 〔７番 成田勝之登壇〕
◆７番（成田勝之） ７番新政あいち とこなめの成田勝之です。 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある脱炭素社会に向けた取組についてを質問させていただきます。 昨日の加藤代史子議員の質問とかぶるところもございますが、よろしくお願いをいたします。 近年、地球温暖化により気候変動が激しくなってきており、激しい夏の暑さや豪雨など、その影響を肌で感じることが普通になってまいりました。 温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制が社会生活を営む上で、大変重要な課題となっており、できるだけ温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素を出さない行動を行政や企業はもとより、一般の人々にも求められておりますし、認識もされていると思います。 世界中で地球温暖化を防止する取組がなされており、日本はむしろ先進国の中では遅れている部類に入っています。 こうした状況の中、10月26日、菅首相は、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすると表明しました。いわゆるカーボンニュートラルで、ＣＯ２の排出量と吸収量を均衡させるということになるかと思います。 その演説において、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創出するなど、総力を挙げて取り組むと述べております。 平成10年に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律では、第４条に地方公共団体の責務として、地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。 ２つ目として、地方公共団体は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者または住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるように努めるようにするとあります。 世界全体が脱炭素社会へと進む中で、首相が明確な目標を打ち出したことで、日本においても今後急速にこの流れが進むと思われますし、各自治体の取組強化が期待されるところでもあると思います。 本市においても、この脱炭素社会に向けた取組を強化し、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明を検討すべきと思います。 そこで以下４点についてお伺いをいたします。 １、本市における脱炭素社会に向けた取組は何か。 ２、現在までにどのような効果があったのか。 ３、脱炭素社会に向けた長期的な考え方、指針はあるか。 ４、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてはどのように考えるか。 以上、４点、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔
環境経済部次長 浜島 靖登壇〕
◎
環境経済部次長（浜島靖） 成田議員のご質問、脱炭素社会に向けた取組についてお答えさせていただきます。 脱炭素社会に向けた国の取組としては、平成27年のパリ協定を受けて、地球温暖化対策計画を策定し、この計画の内容に合わせる形で、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正いたしました。 ご質問にありましたとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律は、温室効果ガス排出量削減のための地方公共団体の責務を定めております。この責務を果たすために、地方公共団体に策定が求められている２つの地方公共団体実行計画がございます。 １つは、市内全域における温室効果ガス排出量抑制を行うための総合的な施策を示す地方公共団体実行計画区域施策編で、もう一つは地方公共団体が市内の一事業者として、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減や環境に配慮した取組の推進を目的とした地方公共団体実行計画事務事業編でございます。 本市では、この事務事業編を庁内環境保全率先行動計画として本庁舎、学校、病院、ボートレース場等の公共施設を対象に、平成14年に第１次計画を策定後、５年ごとに改定し、現在は第４次計画に即した取組を実施しております。 さて、１点目のご質問、本市における取組についてでございますが、現在市内全域における地球温暖化対策の基礎となる地方公共団体実行計画区域施策編策定に向けて検討を始めたところでございます。 一方、公共施設の温室効果ガス排出量削減については、第４次常滑市庁内環境保全率先行動計画の中で、ごみ量の削減、節電、節水及びエコドライブについてを重点取組項目と位置づけ、職員一人一人に積極的な行動をお願いするとともに、職員向け研修会等を実施しております。前年度の取組の結果は各部から推薦された課長で構成された庁内環境保全推進会議を開催し、計画の実施状況、評価、点検結果等を取りまとめております。 次に、２点目のご質問、現在までの効果でございますが、まず市内全域の温室効果ガス排出量については把握できておりません。また、公共施設の温室効果ガス排出量については、第４次庁内環境保全率先行動計画の中で、令和４年度までに平成28年度比で15％削減することを目標としており、計画年度２年目に当たる令和元年度時点では、平成28年度比７％削減を達成しているという状況でございます。 続きまして、３点目のご質問、長期的な考え方、指針についてでございますが、市内全域の脱炭素に向けた指針については、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に合わせて検討してまいります。 また、公共施設からの温室効果ガス排出量削減については、引き続き庁内環境保全率先行動計画に基づき、施設改修時の省エネルギー機器の導入を推進するとともに、職員の省エネルギー意識の向上に向けて啓発を行ってまいります。 最後に、４番目のご質問、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、引き続き温室効果ガス排出量削減に向けた施策を研究し、地方公共団体実行計画区域施策編の早期策定を目指します。そして、この区域施策編に基づき市内全域における地球温暖化対策を推進していくタイミングで、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をするべきものと考えております。 以上、お答えとさえていただきます。 〔降壇〕
◆７番（成田勝之） では、質問席におきまして、各項目について順番に質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でありますけれども、地球温暖化対策、もうこのことは何十年も前から取り沙汰されておりまして、いろいろな取組が企業だとか、個人、それから団体や地域などでなされているかと思います。 また、今回、壇上でも申し上げましたけれども、首相のゼロ表明ということで、各自治体も本当に本腰を入れて取り組んでいかなければならないという状況になっていくと思っております。 こういった中で、先ほどお答えがありましたけれども、市としては市内の温暖化対策をマネジメントする地方公共団体実行計画区域施策編、これの策定に向けて動き始めるということをお聞きしました。これ大変重要で必要なことだと思うのですけれども、区域施策編を策定するに当たって、具体的にどのようなメンバー、組織で、最終的にいつ頃どんな計画になるかという、大まかなイメージで結構なのですけれども、現時点でお答えできる範囲でお願いしたいと思います。 それから、今度、庁舎内のほうでありますけれども、今第４次の常滑市庁内環境保全率先行動計画の最中だと思いますけれども、この中でごみの減量や節電、節水、いろいろな重点取組項目があると思うのですけれども、こういった研修会があるというふうでお聞きをしたのですけれども、この研修会はどれくらいの頻度でどのようになされているのか、そこもお聞きをしたいと思います。 それからあと、計画の実施状況、それから評価点検結果、これも毎年まとめられているということで今答弁あったのですけれども、内部だけではなくて、外に向けて公表されているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 区域施策編の策定に当たりましては、まず全庁的に組織を構築することが必要です。そして、市民とか企業といった庁外の関係者も巻き込んで議論をしていく必要があるかと思います。 そして、いつ頃、どんな計画かということでしたが、愛知県は2030年までに県内の全市町村の策定を目標としておりますので、本市におきましても2030年度までのできるだけ早い時期に、地域の特色に合わせた計画の策定を目指してまいります。 続きまして、庁内環境保全率先行動計画の点ですが、研修会等につきましては、各部署から職員を集めた研修会を年１回実施しております。また、節水方法については毎年８月に、エコドライブ方法については毎年11月に、職員用掲示板に掲載しております。さらに、ごみ量を削減するために年５回程度ですが、抜き打ちで各課から出る燃えるごみの袋の中身をチェックして、資源物である紙類の混入率をランキング形式で職員に向けて発表する取組を実施いたしました。 続きまして、公表の件ですが、計画の取りまとめた結果は、市長をはじめとする幹部会議で報告しているのみでございます。市民に向けて、例えばホームページですとか、そういったところの公表はしておりません。
◆７番（成田勝之） 計画のほうでありますけれども、愛知県から2030年までに、早い時期にということであるということで、30年までの早い時期の策定を目指すということでお答えがございました。 2030年、まだ10年あるものですから、できるだけ早い時期にやっていっていただきたいなと思います。 それからあと、こういった結果でありますけれども、やはり今ちょっとお話がありましたけれども、ホームページ等で外部への公表というものはやっていただきたいなと思いますので、そのあたりはよろしくお願い申し上げたいと思います。 では、２点目であります。２点目につきましては、現在までどのような効果があったかということでありますけれども、市内全域の温室効果ガス排出量、これを把握できていないと、これは非常に難しいだろうなということは想像できますので、これはしようがないかなというところは思います。 一方、庁内のほうでありますけれども、公共施設では、先ほど平成28年度比で、昨年度、令和元年度７％減というふうにお答えがありました。非常にいい数字なのかなというふうには思いますけれども、今実施中の令和４年度までの第４次常滑市庁内環境保全率先行動計画というところのいろいろな平成29年11月のものがホームページに出てきたものですから、それをちょっと見させていただくと、取組の項目いろいろありまして、10項目ぐらいあるのですかね。この中でそれぞれ出ているのですが、その中には10項目として電気使用量だとか、都市ガス、プロパンガス、あと水道、ガソリン、ごみ等ということで出ています。この７％減でありますけれども、令和元年度どのように分析されているか、ほぼ計画どおりだったのかどうかということについて、まずお答えをお願いいたします。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 取組の状況ということでございますが、電気、ガス、灯油、軽油、重油につきましては、軒並み使用量は減少しております。ただ、増加したものがございまして、ガソリンが担当から聞いておるわけですが、市民病院における訪問看護ステーション事業による雇用者の使用が増加したということで増えております。また、燃えるごみは、児童数が増加したことに伴いまして、給食センターでの排出量の増加がございました。 ７％の減ということに関しましての結果ですが、５年間で15％削減するために、単純に１年で３％削減と考えますと、計画２年目で温室効果ガス排出量７％というのは、結果としては順調な進捗だと考えております。
◆７番（成田勝之） まず、増えてしまったほうですけれども、ガソリンとか、燃えるごみ、こちら今理由をご説明いただきました。いろいろな新しい事業を始めたりとか、それから人口が増えれば、トータルとして増えるのは、これはもう当たり前の話でありまして、これは必然的で、そういった中でも全体としては７％減らしているという話でありますので、先ほど減ったよということでいろいろな項目がありましたけれども、特に削減効果が高かった項目ですね、幾つか削減等効果が高かった項目について、そしてまたどれぐらいの幅で減らしたのかについて、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 特に効果が高かったものは電気の使用量です。削減できた使用量全体の約83％が電気でございました。令和元年度はボートレース場のスタンド改修工事もありまして、使用量の減少が大きく出ました。そのほか小・中学校で省エネ型の空調を導入したことによりまして、灯油使用量が大幅な削減がございます。あと給食センターの設備の更新に伴いまして、重油の使用量の削減が大きく出ました。総じまして、公共施設の設備更新時による削減割合が大きかったということが出ております。
◆７番（成田勝之） ということは、割と施設面での削減効果が高かったということかなと思います。 第４次率先行動計画の平成30年度から令和４年度までの期間になるわけでありますけれども、令和３年度途中から市役所が新庁舎移転するということになるかと思います。昨日の加藤代史子議員の企画部長のお答えの中でも様々いろいろな施設面で配慮がされているというふうに伺ったと思いますけれども、こういった施設面で非常に期待がされるところではあるかなと思いますけれども、今後令和４年度までに15％削減達成見込みということで、このことについて意気込みも含めてお話をいただければありがたいですが。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 新庁舎の期待する効果ということでございます。新庁舎には様々な省エネ設備の導入が計画されております。例えば照明は全館ＬＥＤ電球になり、現在の庁舎と比べまして約60％の消費電力が削減されます。そして、節水型のトイレが採用されるということで、30％程度の節水効果が期待されます。令和４年度までに温室効果ガス排出量15％削減につきましては、議員のおっしゃるとおり、新庁舎への移転はいい影響があるかと思います。ただ、新庁舎だけでなく、公共施設全体で達成できるように、努力してまいります。
◆７番（成田勝之） この計画は令和４年度までということで、本年度含めて、本年度、来年度、それから最終年度、まだ３年度分近くあるのですけれども、設備による削減というのはもちろん大きくていいのですけれども、やはり昨日もちょっと市長のお答えにもあったと思うのですが、一人一人何を取り組んだかというところが大事だと思うのです。その部分でいくと、取り組んだ結果だとかそういったものを見える化するということが非常に大事かなと思います。先ほどホームページの公表を検討していただくということもあったのですけれども、例えばごみについてはずっと以前から受付とか貼り出しをしてあって、非常に分かりやすいなと思うのですけれども、こういったほかの項目についても見える化についての取組については、どのようにお考えでしょうか。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 受付のところにということでございましたが、議員おっしゃられているのは、市役所庁舎の受付にあります１人１日当たりのごみの排出量というグラフだと思いますが、あれにつきましては市民にごみの削減意識を持ってもらうことを目的に毎月更新をしております。 率先行動計画の見える化につきましては、今後検討させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 今率先行動計画といっても、やはり先ほどご説明あったとおり、職員さん一人一人の行いというか、行動で随分結果が出てくるものだと思いますので、そういった意味で先ほどごみの減量に向けての啓発ということでおっしゃられましたけれども、やはり見える化によって、非常に啓発もされるでしょうし、やっていこうという気持ちの意欲も湧いてくると思いますので、ぜひこのことについても実施をしていただきたいと思います。計画を確実に実施していくためには、見える化というのは非常に大事だと思いますので、そこの部分もお酌み取りをいただきたいと思います。 では、３点目でありますけれども、具体的な指針、考え方についてということで先ほどご答弁をいただきました。区域編、それから庁内の率先行動計画ですけれども、これちょっと確認させていただきたいのですが、今のものは令和４年度でありますけれども、今後もずっと続いていくものですから、第５次の率先行動計画も策定する予定ということで、ここのところを確認したいのですけれども、そしてその際、もしつくられるとするのであれば、つくられると思いますけれども、具体的な数値目標、こちらについてもどれくらい考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
◎
環境経済部次長（浜島靖） 令和５年度から第５次計画を策定する予定でございます。具体的な目標ということでございましたが、第４次計画と同様に５年間で15％削減として、これは国の地球温暖化対策計画の目標と同じくしておりますので、2030年度までに40％削減を目指す予定でございます。
◆７番（成田勝之） 2030年度までに40％削減ということで、今の４次が目標で15％達成すると、その次がまた15％で30％、これ第５次の終わりが2028年になると思うので、2030年度までということは、平成28年、平成29年、平成30年、３年間であと３％から10％ぐらいで、ちょうど40％ということになるのかなと思います。 先ほど申し上げましたけれども、４次の計画年度内には新庁舎ということでありますけれども、その次の５次の計画年度内に今度学校給食の共同調理場、こちらも多分動き始めるのかなと思います。こちらもまた新しい施設ということで、いろいろな温室効果ガスの排出量削減に配慮した作りにはなるかなと思うのですけれども、新庁舎のほうについても、ちょっとお聞きしたところによりますと、いろいろな配慮はされるのですが、要は中の作りとして、現代の労働環境の基準に合わせた作りとなるために、例えば照明の数が増えたりとかということで、先ほど単体では60％ぐらい削減になるよというお話だったのですけれども、照明の数が増えることで、実際には今のこの庁舎と比べると電気量そのものが減るかというと、決して減らないというふうにも伺っております。学校給食の共同調理場についても、今度新しく造るに当たっては、面積が広がるということで、こちらのほうも電気使用量は思ったようには減らないというふうにもお聞きをしています。ということで、施設が新しくなって効率はよくなるんだけれども、自動的に電気使用量が減ってＣＯ２の削減量が数値上、減っていくというわけではないということで、そういった意味でいくとやはり一人一人努力をしていただくということが必要になってくるのかなと思います。 それと、こういった電気、ガス、そういった節約という部分プラス先ほど壇上でも申し上げましたけれども、カーボンニュートラルというのは排出の抑制だけではなくて、吸収のほうも考えなければいけない。例えば植樹等によるＣＯ２の吸収にも目を向けていただきたいなというふうに施設面でも思います。 ちょっとるる申し上げましたけれども、先ほど市域全域をカバーする実行計画の区域編については、これからつくるということでありますが、今の世の中、民間の企業についても、非常に環境のことについては、意識が高くて、いろいろなホームページを見ても、環境についての取組というのがトップページに出てくるぐらい、それぐらい非常に企業としての価値を高めるという意味でも、重要視されているのかなと思っています。 カーボンニュートラルについては、先ほど申し上げた吸収のことも考えるとなると、やはり緑もいかに増やすかということも、そういった視点も大事になるかなと思いますけれども、この辺、土地利用計画とか、そのあたりとも関連してくると思います。常滑市にも緑化推進事業補助金もありますし、そういった考え方について、建設部長に、お答えをお願いしたいと思います。
◎建設部長（谷川治） 二酸化炭素の吸収源として緑を増やすということは、重要性というのは認識しておりますのでよろしくお願いいたします。 まだ具体的な数値というのは、やはり区域施策編を策定する中でのことでございまして、それらの数値が見えてきますと、私どももその数値目標に合わせて土地利用についてのことは考えてまいることをしなければならないというふうに考えています。まだ私どもは土地利用という話が出たわけですけれども、令和２年６月に常滑市都市計画マスタープランというのも策定させていただいたところでございますが、市街化調整区域では豊かな自然の維持保全を努める、また市街化区域においても公園の緑地の保全はもちろんのこと、都市緑化推進事業による民有地の緑化についても、促進や道路事業における街路樹の剪定、また公園等の緑地について健全な保全を努めていくということで、努めているところでございまして、この計画に沿って順番に進めてまいりたいと思います。また、数値目標ができれば、目標に合わせた計画をつくって、カーボンニュートラル目指してやっていくというようなことになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆７番（成田勝之） 非常にありがたいというか、頼もしいお答えです。 やはり何回も言いますけれども、吸収のほうも考えていかないと、絶対無理な話なので、こういった総合的に考えていっていただきたいと思います。 それから、脱炭素社会へ市として取り組むということになりますと、やはり教育、とりわけ子供たちに対する教育というのも大事だと思います。学校教育のほう、しっかりやられているとは思うのですけれども、そしてまたＳＤＧｓも深く関わってくる話かなと思いますけれども、こういった学校教育の現状ですね、そちらについて少し教育部長からお答えいただければと思います。
◎教育部長（庄子健） 脱炭素社会の実現につきましては、やはり次代を担う子供たちにとっても非常に重要なことだと捉えております。またそのことは、子供たちが自分の問題であるといったことを認識するということも非常に大切なことだというふうに考えております。 そのようなことから、学習指導要領にも環境教育というようなことで、内容も充実しておりまして、その内容に基づいて授業を取り組んでいるところでございます。例えばご紹介させていただきますと、小学校では総合的な学習の時間に、環境をテーマとして地球温暖化を防ぐために自分たちは何ができるのかということを考えて、それを学習発表会で発表するといったようなことやあるいはごみ処理場を見学して、エコやリサイクルについて学んだりしております。また、県が行っております出前授業ということで、ストップ温暖化授業といったものがございますので、そういったものも活用して、学習をいたしております。 また、施設面でいいますと、窓辺にツル性の植物を育てましてグリーンカーテンといったような取組をしている学校もございますので、そういったように子供たちが身近に温暖化対策に触れる機会というようなものも設けております。 このように子供たちは様々な場面で環境に関する学びをしております。そして、その学んだものを各家庭で実践していただくといったことで、各家庭でもそういったこと、環境に対して考えるといったことで、家庭でも取り組まれるといったことになりますと、だんだん徐々にそういったものが広がっていくのかなと思っておりますので、今後につきましても環境教育、環境学習についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（成田勝之） 子供たちの教育は非常に大事だろうなと思っています。 ちょっと余分な話になってしまいますが、たまたまいろいろなホームページを見ていたら、これは中学、高校の理科というふうで出てきたのですけれども、樹木が吸収するＣＯ２の量を求めようというのが北海道のどこかの市のところから出てきたのですけれども、１本の木がどれくらいのＣＯ２を吸収するかというのを計算して、実際に目で見てどうだというような話なのですけれども、こういった身近に体験していただいて、先ほど部長言われましたけれども、子供たち、本当に10年、20年たって自分たちのことだということで、自分たちのことについて学び、そして体験し、備えていくということが大事だと思いますので、引き続き学習指導要領に載っているということでありますけれども、常滑市としてもしっかりと環境教育についても取り組んでいただきたいと思っております。 最後、４点目についてであります。４点目のゼロ表明、これは区域施策編を策定してからということです。この区域施策編の策定ですけれども、最終的にはゼロ表明もしていくんだよというお答えだったと思います、壇上でのお答えで。これ全庁的に組織を構築して、あと庁外の関係者とも連携していく必要があるというふうでお聞きをしました。 それから、今お聞きしたみたいに学校教育だとか、それから緑をいかに計画的に増やしていくかという、いろいろな総合的なビジョンが必要かなと思っています。そういった中で脱炭素社会はＳＤＧｓにも深く関連した考え方でありますので、本市にとっては令和４年度から第６次総合計画をやっていくところだと思うのですけれども、脱炭素社会ですね、この考え方、ＳＤＧｓの考え方と深く関連していますので、６次総合計画に出す炭素社会の考え方を反映して、第６次総合計画に地方公共団体の実行計画の区域施策編、それから事務事業編共に総合計画とリンクさせていくべきと思っておりますけれども、このあたりは今後いかがお考えでしょうか。
◎
環境経済部次長（浜島靖） これから将来、脱炭素社会に向けて取り組んでいくことは、とても重要なことだと思っております。第６次総合計画が１年延期しておりますので、十分間に合うと思います。したがいまして、区域施策編、事務事業編ともにリンクさせていきたいと思います。
◆７番（成田勝之） ぜひその考え方でやっていっていただきたいと思います。 第６次総合計画に入っていくと、いろいろな市内の企業や市民の方とかも協力をお願いするということになると思います。脱炭素社会ということでいくと、今でも例えば電気自動車とか燃料電池自動車といったゼロエミッションビークルＺＥＶというほう、それからあと昨日もお話が出ていましたけれども、ネットゼロエネルギーのほうのビル、ＺＥＢだとか、それからあとおうち、一般住宅のＺＥＨですけれども、ゼロエミッションのハウスのそういったものだとか、導入を促進していく、要は脱炭素社会に向けてそういったものをもっと広げていくために導入促進という部分が必要だと思います、そうすると、やはり導入促進に向けた補助制度みたいなものも考えていかなければいけないのかなと思いますし、家庭用のエネルギー管理システムだとか、いろいろなこと、既に例えば愛知県内でも豊田市とか東海市もやっていますけれども、そういった補助制度を設けているところもあります。 あと、こちらは先ほどの緑化推進事業の補助金のほうには入っていますけれども、緑を植えたとか、家庭の庭に緑を植えたとかという、そういった部分についてもしっかりと促進を図っていかなければいけないと思っています。 こういった脱酸素社会に向けて、市民や企業がより動きやすくするような仕掛けというのは行政としても必要だと思いますので、今日こういった補助制度をお願いしますとか、そういった話には触れませんけれども、ぜひ脱炭素社会に向けた、常滑市は先進的なまちであってほしいというふうにも願っております。 ちょっとるる申し上げましたけれども、最後にこういった思いを、市長のご所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 成田議員からご質問いただきました。 地球温暖化は、非常に以前よりも本当に目に見える形で進んでいるなというのも自分の生活の身の回りでも、海の状況とかそういうところで感じるわけであります。 先ほど来、次長も答弁させていただいておりますが、まずは2030年までの実行計画の区域施策編をしっかりつくっていくということが大切であります。それに向けては、しっかり努力してまいりたいとは思いますが、とはいえ、計画ができるまで待っていてもという部分もありますので、昨日も申し上げましたが、例えば省エネであったり、緑地整備であったり、今できることをしっかり進めていくということが大切でありますので、しっかり実行してまいりたいと思いますが、その中で、先ほど議員からもご提案がありました見える化といった、そういったことも非常に有用かと思いますので、そういったことも検討しながら、できることを進めながら区域施策編の早期策定を目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 終わります。
○議長（加藤久豊） ７番成田勝之議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席にご移動願います。 午前11時35分 休憩 午前11時36分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相羽助宣
○議長（加藤久豊） 次に、14番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。（拍手） 〔14番 相羽助宣登壇〕
◆14番（相羽助宣） 14番常翔会、相羽助宣でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策、関連支援事業についてと大項目２、市内の公共施設への
ストリートピアノ（街角ピアノ）の設置についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策、関連事業について。 新型コロナウイルス感染者は、第３波の感染拡大に伴い、全国各地で過去最多の新規感染者が確認されている。昨日、愛知県では245人、全国の合計では2,810人の最多感染者が確認された。 県は、第３波に入ったとの認識の下、警戒領域から厳重警戒に警戒ステージを上げた。本市においては、事業所、市民の方の感染防止対策の確実な実行等により、感染者数は他の市に比べ低い水準となっている。しかし、国・県の感染者拡大防止対策のために、特に飲食店においては、売上げ等において、甚大な影響を受けている。 そこで、飲食店に対する支援策についてお伺いいたします。 （１）国の支援事業ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいち食事券について４点お伺いいたします。 ①食事券の抽せんはどのような方法で行うのか。 ②市内の利用可能店は何店舗あるか。 ③飲食店の参加登録の期限はあるのか、 ④市内飲食店において、第１期の食事券利用率はどのくらいか。 （２）市の支援事業とこめし応援券について、９月定例会においても第２回目の応援券の販売を質問したが、現在は第３波の感染拡大に伴い、飲食店は一段と厳しい経営環境にある。また、第２期ＧｏＴｏＥａｔ食事券は発券が一時停止となった。だからこそ早急に第２回目のとこめし応援券を販売すべきと考えるがどうか。 大項目２、市内の公共施設への
ストリートピアノ（街角ピアノ）の設置について。
ストリートピアノは、世界中の空港、駅、公共施設において、癒やしの空間を作り上げ、大変に好評である。特にこのコロナ禍の今こそ必要ではないかと考える。 そこで、３点お伺いいたします。 （１）新庁舎・市民文化会館・各公民館・体育館等において、
ストリートピアノを置くことはできないか。 （２）使用できるグランドピアノを市は所有しているか。実施している自治体においては、グランドピアノの寄附を募って使用していると聞くが、本市ではどうか。 （３）市民文化会館には、ピアノの世界的名器スタインウェイを所有しているが、調律等繊細なピアノであり、不向きであると考える。一度は弾いてみたい名器スタインウェイが弾ける文化会館事業があると聞くがどのような事業か。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔
環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） 相羽議員の１番目のご質問、
新型コロナウイルス感染症対策、関連支援事業についてお答えさせていただきます。 ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンは、国が実施しているＧｏＴｏキャンペーンの一環として、新型コロナウイルス感染拡大の甚大な影響を受けている飲食業を対象とした官民一体型の需要喚起キャンペーンでございます。 ご質問のありましたＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいち食事券は、愛知県内の加盟店で使える25％のプレミアム分が上乗せされた食事券で、１セット１万円分の食事券を購入すると、店舗では１万2,500円分の利用ができるものです。 本市では、市内の事業者に対し、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいちの加盟店となるよう、広報とこなめやホームページ、フェイスブックを通じて呼びかけするとともに、10月20日に常滑商工会議所、一般社団法人とこなめ観光協会と連携して、事業者説明会を開催いたしました。 また、市民の皆さんに市内の飲食店でＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいち食事券を利用してもらえるよう、広報とこなめ12月号と一緒に利用可能店舗一覧チラシを全戸配布したほか、ホームページ、フェイスブックを通じて、おいしいご飯を食べて、常滑市内のお店を応援しようと呼びかけております。 なお、この食事券は第１期の販売が終了し、先日第２期として、はがきとウェブの２種類による応募が締め切られております。 さて、ご質問の１点目、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいち食事券についてのうち、１つ目、食事券の抽せんはどのような方法で行うのかについてでございますが、第２期の食事券は第１期の販売状況を踏まえ、抽せん方式に変更となったもので、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン愛知県事務局へ問合せたところ、抽せん方法については公表していないとのことでした。 続いて、２つ目、市内の利用可能店は何店舗あるかについてでございますが、12月４日現在で177店舗でございます。 ３つ目、飲食店の参加登録の期限はあるのかについてでございますが、参加登録期限は令和３年１月31日午後11時59分まででございます。 ４つ目、市内飲食店において、第１期の食事券利用率はどれぐらいかについてでございますが、こちらもキャンペーン事務局へ問合せしたところ、公表していないとのことでしたので、幾つかの市内参加店舗に聞き取りをした結果、利用枚数が多い店舗では月に300から400枚程度の利用があり、売上げの数％分であるとのことです。また比較的高価格帯の商品を提供している店舗で利用される傾向にあるようでございます。 次に、２点目のご質問、市の支援事業とこめし応援券についてお答えさせていただきます。 ご質問いただきました「買っトコ！！とこめし応援券」は、今年３月頃から新型コロナウイルスの感染拡大が進むにつれ、企業などでも会食を自粛するようになり、市内の飲食店の売上げが大変厳しい状況になったことを受け、市が飲食店事業者の支援として、プレミアム付食事券を発行したもので、その販売額とプレミアム分をできるだけ早く各飲食店事業者に支払い、当面の運転資金の一部に充ててもらうことで、
新型コロナウイルス感染症収束までの事業継続を支援するものでございます。 その結果、市内の飲食店105店舗が参加し、市民の皆さんから当初予定していた２万セットを超える購入申込みがあり、プレミアム分を含めた販売総額は6,156万6,000円となりました。参加店舗には、６月19日に１回目の振込みを行い、７月20日までに全額を振り込んでおります。 ご質問の２回目のとこめし応援券の販売についてでございますが、現在国が実施している同様のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいち食事券の事業が行われていること、今回販売したとこめし応援券は、新型コロナウイルス感染拡大の収束を見据えて、使用期限を令和３年６月30日までと設定していることから、購入者は多くの未使用券を所有している状況にあり、新たな食事券を発行することで、混乱を来す可能性があること、初めて緊急事態宣言が発令された５月から６月時点では、営業自粛も余儀なくされていた事業者に迅速に運営資金が渡るようにするため、先払い式のとこめし応援券の発行が必要とされましたが、現在は各店舗におきまして手指の消毒や
パーテーション、店内の換気、座席の間隔など、ガイドラインに沿った感染対策を講じた上で、テイクアウト営業を始めるなど、営業形態を工夫し、感染防止と経済活動の両立が図られるようになってきていること、とこめし応援券事業の財源となった国の地方創生臨時交付金は、本市で活用する事業に対して、既に割り振られていることなどから、２回目の応援券の販売につきましては、現在のところ考えておりません。 今後の経済状況や飲食店がおかれている状況によって、必要となる飲食店支援策が変わってまいりますので、市内の飲食店の状況を注視し、状況に合わせた飲食店支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 相羽議員の２番目のご質問、市内公共施設への
ストリートピアノの設置についてお答えさせていただきます。
ストリートピアノとは、公共の場所に設置された誰でも自由に弾ける状態のピアノの通称で、音楽を通じて人と人のつながりを生み出すといった趣旨を込めて設置されるものであり、市内では中部国際空港の４階イベントプラザに設置されております。 さて、１点目のご質問、新庁舎、市民文化会館等に
ストリートピアノの設置についてでございますが、新庁舎につきましては建設費抑制の観点から、建物の機能はシンプルに計画し、現在建設工事を進めているため、広いオープンスペースは確保できていないのが現状でございます。 市民文化会館、各公民館、体育館におきましては、駅や空港といった人が行き交う場所とは異なる滞在型の場所であることや施設の利用者から使用料を頂いてご利用いただいている施設であることから、ピアノの音などにより、施設の利用に支障が出るおそれがありますので、
ストリートピアノの設置は困難であると考えております。 次に、２点目のご質問、市のグランドピアノの所有状況及び寄附を募ってはどうかについてでございますが、現在市民文化会館に３台、青海公民館に１台のグランドピアノがございます。 市民文化会館の３台につきましては２台を舞台に、１台をリハーサル室に、青海公民館ではロビーに設置しており、いずれも市民の方々に公演や練習などでご利用いただいている状況であります。 次に、寄附の件につきましては、他の事例を見ますと、中部国際空港において、寄贈されたグランドピアノを活用し、空港ピアノ「ひこうピ」として、誰でも弾けるような取組を行っていると伺っております。 また、自治体での取組では、東京都庁の南展望室において、公募により都民から寄贈されたグランドピアノを活用し、「都庁おもいでピアノ」として、都庁舎を訪れる方々が演奏し、また演奏を聴けるような取組を実施しておられます。 近隣では、大府市において、市民から寄贈されたグランドピアノを活用して市役所１階、市民健康ロビーで「ピアスイ」として、毎週水曜日の午後６時から30分間、来庁者にピアノの生演奏をＢＧＭとして楽しんでいただく企画を実施しておられます。 本市といたしましては、現在のところ
ストリートピアノをすぐにできる状況にはないことから、ピアノの寄附を募る考えはございませんが、今後他自治体等の情報収集に努めるとともに、寄附についても検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、市民文化会館にあるスタインウェイが弾ける事業についてでございますが、文化会館の自主事業として「大ホールひとりじめ～スタインウェイピアノリサイタル～」として、名器スタインウェイの弾き心地や市民文化会館ホールの魅力を感じていただける事業を行っており、令和元年度の実績といたしましては、年３回、延べ52名の方にご参加いただいております。 また、今年度はコロナウイルスの影響で発表会などが中止となる中、日頃の練習の成果を発表できる機会をということで、「じぶんが☆主役☆ＭＹコンサートをしてみませんか？」題して、スタインウェイを使用できる事業を実施し５組10名の方にご参加いただいております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆14番（相羽助宣） では、質問席での質問をいたします。 まず初めに、１のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについてでございます。 まず、食事券の抽せんですが、ウェブ、またはがきの応募者の大体第１期のときなのですが、当選倍率が分かればお願いいたします。 また、今度第２期抽せんするのですが、これは各県内の市町にある程度当たりというか、割当てがあってそこで抽せんするのか、全然関係なく一気にごちゃ混ぜで抽せんするのか、お願いいたします。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） まず、１点目でございますが、当選倍率というのはどれぐらいなのかと、当選の状況をどういうふうにするのかということでご質問でございますけれども、ＧｏＴｏＥａｔあいちの事務局に確認をさせていただきましたところ、ウェブとはがき、これ２種類の方法があるわけですが、当選の倍率については応募数の割合に比例するというのですか、応じて当選数を決定するというふうにお聞きをしております。 もう１点の当たりというか、当たった方の市町村ごとの割当てみたいなものはあるのかというご質問ですけれども、こちらにつきましては応募の方を単純に抽せんするだけということで、そういう割当て等は一切ないということでございました。
◆14番（相羽助宣） ということは、もう常滑市の人がしっかり応募していただいても全然当たらないということもあり得るということは、あまり常滑市においても経済効果が少ないのでないかと思います。次に移ります。 市内の利用可能店、何店舗あるかのところなのですが、とこめし応援券のときと今回のＧｏＴｏＥａｔ、店舗数についてはどうでしょうか。大分差があると思うのですが、その辺よろしくお願いいたします。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） とこめし応援券の参加店舗数ですが、105店舗でございました。今回ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンあいち食事券の参加店舗、こちらは12月４日現在で177店舗ということで、議員おっしゃるとおり差があるということでございます。こちらの差はどういう加減なのかということでございますけれども、とこめし応援券の参加店舗の募集をした４月から５月上旬にかけては、緊急事態宣言等も発令されたというようなこともあったり等して、セントレアやイオンモールの店舗が休業していたという、飲食店舗が休業していたというところが多くて、とこめし応援券の参加は少ない状況でございました。現在のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの参加を申し込んだ時期というのは、イオンやもちろんセントレア内の店舗も営業しておりましたし、イオンとかセントレアの事務局そのものが各店舗にキャンペーンの参加申込みを取りまとめたというようなことがあって、参加店舗が多くなったものというふうに考えております。
◆14番（相羽助宣） 分かりました。次に移ります。 それと、利用できる可能店が券をいただきました。換金方法はどのようになっているのか、その辺教えてください。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） 換金方法はどのような方法かということでございますが、ＧｏＴｏＥａｔあいちの食事券自体は、１枚の紙なのですけれども、ミシン目が中についておりまして、２枚に分けることができるようになってございます。片方は換金センターというところに送るものになりまして、もう片方が加盟店の控えということになっております。使用された換金センターに送るほうの紙に、自分の店舗の名前を記入して、換金センターに送付するということで換金が可能になります。 換金のタイミングなのですけれども、大体月に１回程度が予定されておりまして、期間中というのですか、全部で６回が今のところ予定されているところです。大体どういう言い方をするといいのか分からないですけれども、期間の締め日というのがきちんと設定されていまして、その締め日までに送ったものについては、決まった日にちに振り込まれるというような形の方法で振り込まれまして、大体送付されてから長くなると１月半ぐらい、早ければ１か月弱ぐらいで店舗にお金が入るというような仕組みになっております。
◆14番（相羽助宣） 分かりました。次に移ります。 飲食店の参加登録期限が１月31日までということで、結構日に日に増えていると思うのですが、今の答弁の中でもそう思うのですが、これもし市内の業者で案外いろいろ分からないところがあるよといった場合、市の商工観光課に来て、いろいろ指導していただけるのか、その辺よろしくお願いいたします。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） ＧｏＴｏＥａｔ事業に加盟するには、オンラインで申込みをするということが必要になってまいります。議員おっしゃるとおり、市の商工観光課に来ていただければ、申込みの方法等について、説明をさせていただきますので、こちらに来ていただければと思います。 なお、今回のＧｏＴｏＥａｔ事業というのは、全国の商工会議所や商工会がキャンペーン事務局を務めるというスキームになってございまして、商工会議所では参加希望される事業者に対してオンライン自体の申請を手伝うだとか、代行申請サービス等をやっておるということでございますので、こちらもご利用いただければというふうには思います。
◆14番（相羽助宣） では、よろしくお願いいたします。 ２番目のとこめし応援券に移ります。 本当に私、９月に続いて連続でやっているのですが、今答弁を聞きまして、もっといい内容の答弁が返ってくるかなと思ったのですが、ほとんど９月のときと変わらぬ答弁で、今答弁をお聞きしまして、何でいけないのかというあれがちょっと理解できないところが多々あるのですが、１点目といたしましてはＧｏＴｏＥａｔを愛知県がやると言っているのですが、私の最初のあれにも書いてあるのですが、ＧｏＴｏＥａｔは発券が延期になったと、なので大変だよということで書きました。 それとあと１点が券の期限は６月末ということで、まだ手持ちの人もいるし、混乱するといけないというお話でしたが、前回のときにも私言ったのですが、前回期間が短くて買えなかった人がいると。ですので、２回目は前回買った人はもうやめてもらって、新しい人に買っていただくと。そうすればそんなような混乱はないのではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） ＧｏＴｏＥａｔのほうは、一時停止をしておりますけれども、第１期分、これ40万セット分ですけれども、こちらは販売をされておりますし、感染状況が落ち着きましたら、２期分の受付はもう既に済んでおりますけれども、こちらも順次発売していくということになっているものですから、こちらを注視していきたいなと思っております。 もう１点のいわゆる新しい券を発売すると混乱するという内容の趣旨について、簡単にご説明をしますと、前回と同じスキームで同じことをやると、基本的には混乱しないのかなというふうには思っておりますけれども、状況によって例えば今回事前にお店を決めて買うというような制度を取ったわけですけれども、通常のＧｏＴｏＥａｔ事業のように、券を売ってしまって、後から買われた方が好きな店を選べるというような新たなほうが経済の効果があるというようなことで、そういうものを販売すると券が２種類になってしまって、そういうところで混乱を来すのではないのかという意味での内容でございます。
◆14番（相羽助宣） ちょっと納得できません、残念です。 それと、現在の愛知県の状況、常滑市の状況ですが、あまりすごい大変ではないような部長の答弁を聞いていてもあれなのですが、
新型コロナウイルス感染症の状況をどういうふうに今把握していますか。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎）
新型コロナウイルス感染症の状況は、議員おっしゃるとおり、新規感染者数ですとか、各種指標がそれぞれありますが、そこを見ると、現在の感染状況というのは、議員おっしゃるとおり、大変深刻なものがあるというふうに認識はしているところでございます。しかしながら、飲食店を取り巻く状況ということを考えますと、とこめし応援券を発行して準備して購入を呼びかけた４月から、５月のこと、ここら辺を思い出しますと、当時は緊急事態宣言が発令されていまして、外出自粛や施設の使用制限も行われたりだとか、日本の経済全体が止まったような状況であったというふうに考えております、また、国の経済的な支援もきちんと確立がされておらず、
新型コロナウイルス感染症の対策を国も模索していたというような状況でございまして、飲食店を取り巻く環境としては、４月、５月あたりのほうが厳しかったのではないかなというふうに考えております。
◆14番（相羽助宣） 業種によってはそうですが、本当にこの12月、年末に入って、市内の飲食業以外のところもそうですが、本当に商売をやっておるところは12月は年が越せるか大変なのですよ。本当にみんな今必至で商売等もやっておると思うのです。また１月、２月、こちらは、昔は二、八が食べるものは駄目だと言っていたのですが、今は１月ぐらいから、１、２は本当に悪いです、業界。その辺も踏まえて私はやるなら今だということで、なかなか２回出すのは初めてですが、同じものを出したのですが、ほとんど９月のときと同じような答弁でがっかりいたしました。私は多分、今ステージが愛知県は３ですが、これステージ４になったら、そのときには対応が変わってくるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
環境経済部長（亀岡賢一郎） 議員おっしゃるとおり、私もちょっと少ないですけれども、店舗に聞き取りをしたところ、11月の終わりぐらいから少しずつ影響が出てきていると、12月に入ってまたその影響は強まっているというようなお話は聞いております。今ステージ４になったらどうなのかということですけれども、政府も分科会が示している４つの段階のステージ４という話でございますけれども、この状況というのは最も深刻で爆発的な感染拡大への備えが必要な状況というような状況だと思っております。これがこの状況になったというと、分科会の提言ですと、緊急事態宣言を出すなど、強制力のある対応を検討せざるを得ず、再び外出自粛や県境を越えた移動の自粛要請、生活必需品を取り扱う事業者等を除いた施設の使用制限、公共用施設の人数制限、閉鎖などをすべきというような非常に厳しい提言が出されているというところでございます。 ただ、こちらのほうも提言の中では、こういうものをしたほうがいいということはありながらも、地域の状況に合わせて実施したり、エリアを限定してやるという方法もあり得ますよということになっております。もちろん、ステージ４に上がるというのは、大変厳しい状況になっていくということでございますので、本市がそのときにどういう状況になって、どういう施策を講じることとなるということは、そのときの県や何かの判断に大きく左右されるということでございますので、そのときの感染状況や社会状況、市内の飲食店の状況を総合的に勘案しまして、必要な経済対策というのは考えてまいりたいと思っております。
◆14番（相羽助宣） 次に移ります。 大項目２の
ストリートピアノに移ります。 １点目、新庁舎とかでできないかということで、新庁舎は広いスペースが取れないと。他の公共施設においても、いろいろ会議室等、有料で貸していると、迷惑がかかると。私、体育館、１階に広いスペースがあると思うのですが、あそこも会議室はあるのですが、年間、会議室はどのくらいの利用率か。また、もし利用している場合はやめて、利用がないときはやるような形を取れないものかどうか、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） まず、市体育館の会議室の利用状況でございますが、昨年度の利用実績で申し上げますと、日数でいいますと約７割の利用がございます。そのほかにもトレーニング室のほか、アリーナについても大会などで占用利用のほかにつきましては一般開放をしておりますので、毎日のように利用者が見えるといったことになっております。 また、体育館１階でございますが、受付や事務室もございます。そこには利用者の方が見えて、接客をさせていただいておりますので、やはりピアノの音というのは支障が出るのかなとは思っております。 それで、ピアノの音というものがどのぐらいの大きさなのかなということを調べてみますと、弾き方にもよるのですけれども、一般的には90デシベルから110デシベルと言われていまして、この音がどのぐらいかといいますと、電車が通るときのガード下、それと自動車のクラクションの音相当だということでございますので、かなり大きな音かなとは思っております。ですので、駅や空港とか、少々ざわついたところまたあるいは空港のように広いスペースがあるというところであれば可能かなとは思うのですが、今本市の体育館では
ストリートピアノの設置は困難かなというふうに考えております。
◆14番（相羽助宣） 分かりました。よく分かったのですが、もしあれでしたら、また検討をよろしくお願いいたします。 次に移ります。 グランドピアノは中央公民館に３台、あと青海公民館に１台あるということですが、その１台は多分、下のところのロビーにあると思うのですが、自由に使わせているのか、どのような利用をしているのかお願いいたします。
◎教育部長（庄子健） 青海公民館には、ロビーにグランドピアノがございます。例えば利用ですけれども、公民館祭りでそういったようなイベントのときに利用したり、自主事業で合唱とかやる場合については、グランドピアノを利用しております。また、公民館ピアノということで、毎月第３土曜日の図書館の分館が閉館後、18時から21時までの間、グランドピアノを無料開放しております。こちらのほうは昨年10月から開始しまして、今年２月までに５回開催いたしました。延べ36人の方にご参加いただいて、利用いただいているところでございます。
◆14番（相羽助宣） 評判はよかったのか、その辺を教えてください。
◎教育部長（庄子健） 始めたばかりの事業の割には人数がかなり見えたということで、今
新型コロナウイルス感染症の関係でできないですけれども、これは引き続きやっていきたいというふうに考えております。
◆14番（相羽助宣） それは自由にその間できるのか、何か申込み等するのか、その辺をお願いいたします。
◎教育部長（庄子健） やり始めの当初は予約という形で、スケジュール管理をスタッフがやっておりましたけれども、今ある程度柔軟な対応になっていきまして、固定された方が見えておりますので、その方たち同士で順番を決めてやっていただいておるというような形になっております。
◆14番（相羽助宣） 多分まだ知らない方も結構いると思うのですが、周知方法というのは公民館等のチラシだけか、インターネット、それとあと各種周知を何か取っておみえですか。
◎教育部長（庄子健） 出始めの頃については、ホームページ、チラシ、公民館の掲載といった程度の周知方法でございます。
◆14番（相羽助宣） 多分まだまだこれを聞けばやりたいなんていう人が出てくると思うのですが、月１回という今のペースなのですが、もし
新型コロナウイルス感染症が収束して、今度やるときまでに月に２回ぐらい、
ストリートピアノの本当の限定版だと思うのですが、そのような形でできるように検討はしていただけませんでしょうか。
◎教育部長（庄子健） これまでの参加状況を見ますと、多くの方に利用いただいていますので、回数についても検討させていただくとともに、周知も皆さんに知っていただくよう、もっと幅広く周知をさせていただきたいと思っております。
◆14番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。 次に移ります。 いろいろ研究等をしておりまして、すばらしいピアノが中央公民館、スタインウェイ、これ世界の三大ピアノの中の一つ、アメリカのメーカーなのですが、もともとはドイツの方で移民したということで、1853年に会社が設立したということで、もう相当たっているのですが、このピアノはどういう過程で市が買ったのか、その辺の過程をよろしくお願いいたします。
◎教育部長（庄子健） こちらは文化会館が供用開始します昭和58年の当時に、ご寄附をいただいて今に至っております。
◆14番（相羽助宣） 分かりました。買ったわけではないですね。 このピアノを使った本当の公民館の事業があるということで、その事業はどのような料金、多分修理も要ると思うのですが、まず料金体系をお願いします。
◎教育部長（庄子健） この事業につきましては文化会館のホールを利用していただいて、スタインウェイを弾いていただくという形になります。事業の参加費でございますが、１枠30分ということで、30分1,000円でございます。１人４枠まで可能ということですので、最大２時間までが可能ということになりますので、最大費用としますと4,000円という形になります。
◆14番（相羽助宣） 分かりました。 これもし個人が文化会館で２時間やると、ピアノを借りた。多分反響板も降ろしてやっていると思うのですが、そうした場合だと合計どのぐらいかかるのですか、こんな安くはできないと思うのですが。
◎教育部長（庄子健） そうですね。議員おっしゃるとおり、当然個人で借りられる場合はピアノの使用料、そしてホールの使用料というものがかかってまいります。仮に個人的に半日利用した場合でございますが、スタインウェイの使用料、ピアノの使用料は１回当たり7,150円です。例えば日曜日の午後に利用される場合はホールの使用料として３万30円かかってまいりますので、合わせると３万7,180円という形になります。
◆14番（相羽助宣） 本当にリーズナブルな使用料で、有名なスタインウェイのピアノを弾けると。多分ホール、身内の方も入っていいと思うのですが、本当の個人的な発表会もできるということで、私はすばらしい事業だと思うのですが、現在コロナの関係もあると思うのですが、年３回開催しているということですが、これもどうですか、もう少し、もうちょっと周知もして、回数は増やせないものか、その辺いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 議員おっしゃるとおり、私もこの事業はすばらしいものだと思っております。このスタインウェイを弾けること、そしてあのホールで演奏できるということは、非常にすばらしいことだなと思っております。昨年度の利用は壇上でも申し上げましたけれども、52名ということで多数見えますので、こういった状況を踏まえまして、回数についても増やす方向で指定管理者と相談の上、協議して検討してまいります。
◆14番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。 最後にですが、先ほど答弁で言われたのですが、自分が主役、マイコンサートしてみませんか事業、これは何人ぐらいの方が出演して、年齢層はどうだったのか。多分聴かれた感想等をもしお持ちでしたらよろしくお願いいたします。
◎教育部長（庄子健） 参加ですが、５組10名の方にご参加いただきまして、個人での参加は２人、グループでの参加は３組でございました。内訳で年齢も申し上げますと小学校２年生が５人、３年生が２人、４年生が１人、園児が２人でございました。出演者の感想でございますが、子供からはおもしろかった、またぜひやりたいといったようなお声をいただいております。また、保護者の方からは、子供の成長を感じ、感動したというふうな感想をいただいております。
◆14番（相羽助宣） これもコロナの関係でやられた事業だと思うのですが、これ何で小学生が多くて、一般の方が少ないのか、その辺はどうなのですか。
◎教育部長（庄子健） この事業なのですが、小学生を対象に募集したということになります。
◆14番（相羽助宣） 小学生は小学生版で、やはりまた一般の方もできるような形はできないものか、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 今回はあくまで子供たちということで、子供たち
新型コロナウイルス感染症の関係で演奏会など、日頃練習しているのになかなか演奏会ができないという形で、何とかどこか発表ができる場がないかということで、今回企画させていただいたものでございますので、またこの事業についても
新型コロナウイルス感染症の関係でやったということで、今後についても
新型コロナウイルス感染症の感染状況がどうなるか分かりませんけれども、またそういった状況を見ながらやっていきたいと思っておりますので、今のところ大人に広げていくということは考えてはございません。
◆14番（相羽助宣） よく分かりました。本当にお願いばかりだと思うのですが、よろしくお願いいたします。 最後に、伊藤市長より、所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 相羽議員からご質問いただきました中で、私からは
新型コロナウイルス感染症対策関連支援事業についてお答えさせていただきたいと思います。 本当に
新型コロナウイルス感染症の状況が厳しくなってきた。そして議員おっしゃるとおりに、飲食業も少なからず、去年、おととしのような状況ではないわけであります。そんな中で、常滑市内の飲食業というのは、大都会の飲食業と違って、ころころ変わっていくようなものでもなく、何十年も地元の人から愛されている、そういう顔の見える方がやっているお店というのが非常に多い特色があるのかなというふうに私は思っております。 そんな中で、最初の第１回目のとこめし応援券をやったときに、我々が真っ先に打った施策だと思います。それはそのときいった理由が一番弱い業界、職種だから、飲食業をまず支援するんだというようなことを理由に挙げたと記憶しております。その一番弱いという部分では、今も変わっていないと思います。これから
新型コロナウイルス感染症がどんどんひどくなっていく、そういった状況の中で、そういった弱い飲食業を守るということについては、しっかり考え、やっていきたいと思っておりますので、まずそこをご理解いただければと思います。 その上で、２回目のとこめしの応援券ということでありますが、これに関しましては
新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響や状況というものをしっかりと考え、見極めながら、必要があると判断すれば、適切なタイミングに適切な方法で機を逸することなく、支援できるように、いわゆる飲食店への聞き取りの強化だとか、そういったこと、そして様々な場面をしっかりと想定しながら、いざというときのために体制を取っていければなと思っておりますので、地域の声をもっとしっかり聞くようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（相羽助宣） 終わります。
○議長（加藤久豊） 14番相羽助宣議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動願います。 午後１時29分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△渡邉十三香
○議長（加藤久豊） 次に、３番渡邉十三香議員の質問を許します。渡邉十三香議員。（拍手） 〔３番 渡邉十三香登壇〕
◆３番（渡邉十三香） 改めまして、皆さんこんにちは。 本日は、手話通訳者の方がお二人見えております。手話は手だけではなく、顔の動きも大変重要ですので、そちらもご覧ください。 それでは、議長のお許しをいただき、質問をさせていただきます。 ３番笑進会、渡邉十三香です。 １、常滑市の不登校の児童・生徒についてお聞きします。 全国の不登校の児童・生徒が７年連続で増えています。昨年度は約18万人と、過去最多でした。国は従来の「学校へ戻す」から「多様な学びの場を選べる」へ方向転換を図ってきました。 そのような中、平成28年12月７日、不登校児童・生徒への支援について、初めて体系的に規定した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立しました。 本法律の第10条において、国及び地方公共団体は、不登校児童・生徒に対し、その実態に配慮して、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の生徒及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあり、地方公共団体において、特例校を新たに設置すること。特例校を既に設置している場合は、その教育の充実を図ることなどに取り組むことが求められています。 国の不登校対策の方針転換を受けて、令和３年４月、中部地方では初となる公立の不登校特例中学校が岐阜市に開校します。この特例校は統合により廃校になった校舎を使用し、年間の授業時間は一般校の４分の３、そして３つのパターンの選択可能があります。その３つのパターン、１、家庭学習、オンライン学習を含むが基本の生徒、２、週数回登校と家庭学習、オンライン学習を含む生徒、３、毎日登校のパターンがあります。学校に合わせるのではなく、あなたに学校が合わせるがコンセプトのこの学校は、学びの多様化を推進し、オルタナティブスクールとして従来の学校への適応に苦しむ子供たちの学習の進み具合や生活実態に合わせ、個別に教育課程を編成するとあります。 これを踏まえて、以下４点をお聞きします。 （１）常滑市の不登校児童生徒の割合は県及び全国の平均に比べてどうでしょうか。 （２）文部科学省では、「年間30日以上の欠席」を不登校の指標としていますが、これに満たない不登校傾向にある児童生徒を含めどのような対策を取っていますか。 （３）本市には適応指導教室「スペースばるーん」がありますが、居場所という側面が強く、学びは提供できていません。国の新しい方針であります多様な学びの場を選べるを今後どのように展開していくのでしょうか、教えてください。 （４）本市において、先ほど冒頭で話させていただきましたが、令和３年４月に中部地方では初となる公立の不登校特例中学校が岐阜市に開校します。本市においても、将来、不登校特例校を開校するお考えはありますか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 渡邉議員のご質問、常滑市の不登校の児童生徒についてお答えさせていただきます。 不登校の問題は、全国的に増加傾向にあり、本市においても重要な社会問題の一つとして捉えております。 まず、１点目のご質問、不登校児童生徒数の全国及び県平均との比較についてでございますが、不登校児童生徒の割合は令和元年度の実績として、小学校では全国が0.8％、県が0.9％、本市が0.8％でして、中学校では全国が3.9％、県が4.1％、本市が4.2％となっており、全国及び県の平均と比較しますと、小学校で少なく、中学校では多い結果となっております。 次に、２点目のご質問、不登校傾向にある児童生徒への対策についてでございますが、不登校を未然に防ぐためには、度重なる欠席や遅刻などから表面化してくる登校しぶりの段階のうちに把握し、対応する必要があると考えております。 そこで、気になる児童生徒に対しては、担任教師が家庭訪問や教育相談等を通じて、児童生徒の状態や悩みを把握しております。 また、スクールカウンセラーが定期的に学校を巡回し、児童生徒だけでなく、その保護者や指導に当たる教師に対しての相談を受けております。さらに、気になる児童生徒がいれば、スクールソーシャルワーカーが学校や自宅に訪問し、児童生徒を取り巻く環境に多方面から働きかけることで、その児童。生徒が抱える問題を探り、解決策を模索しております。 これらの各方面で行われている対策は、学校単位で定期的に実施している不登校対策委員会で情報共有と意見交換を行い決められております。 次に、３点目のご質問、適応指導教室での多様な学びの提供についてでございますが、現在の適応指導教室は不登校となった児童生徒が学習だけでなく、遊びやイベントなど様々な活動を通じて社会性を磨き、学校生活に戻ることができるように支援することを主たる狙いとして活動しており、教科の授業は行っておりません。 しかしながら、学びの場を提供することも重要であると考えておりますので、今後は不登校の要因の解消に努めるとともに、本人の希望を尊重した上で、ＩＣＴを活用した学習支援やフリースクールへの通学等それぞれの可能性を伸ばせるような支援を検討していく必要があると考えております。 最後に、４点目のご質問、不登校特例校の開校についてでございますが、不登校特例校の開校については、児童生徒に多様な学びの場を提供する方法の一つだと思いますが、本市単独で開校することは課題が多いことから、例えば知多管内共同での開校を目指すなど、将来的には検討する必要があると考えております。 このようなことから、本市としましては、まずは適応指導教室やスクールソーシャルワーカー等を通じて、不登校児童生徒と向き合う中で、それぞれの希望に沿った学びの場を提供し、社会的自立への支援ができるような体制を構築してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（渡邉十三香） それでは、質問席での質問をさせていただきます。 私が思った以上にいろいろと取り組まれていて、そして子供たちに寄り添う活動をしていただいております。ありがとうございます。 まず、何点か確認を込めてお聞きさせていただきます。 まず、去年、令和元年度の割合が分かりましたが、人数やその割合というのは、この数年のうち増えてきているのか、それとも横並びなのかを教えてください。
◎教育部長（庄子健） 人数的にも増えている状況でございます。
◆３番（渡邉十三香）
新型コロナウイルス感染症の関係で多分来年度、私の予想では人数が増えていくのではないかと思うので、いろいろ対策を取っていく必要があると思っております。不登校という指標は30日以上の欠席、スペースばるーんに行ったり、それが登校とみなされたりすると、またそこから漏れていってしまうので、実際の人数というのはこの何倍もいると考えております。 今スペースばるーんの現状というのをお話ししていただきましたが、不登校になる子は様々な理由があって、もちろん勉強大嫌い、勉強したくない、家でゲームをやりたい、家にいたい、だらだらしたいという子もいるかもしれない、だけれどもちょっとしたきっかけで、本当は学びたいんだけれども、何らかの原因があって、学校に行けない、教室に入れない、そういう子供たち、たくさんいます。 私がコロナ禍の中で、実は知り合いのお子さんが本当に普通に学校に通っていて、普通に生活していた。ちょっとデリケートなお話なので、全てをここで話すことはできません。ただ、女性というのはいろいろな周期があって、体温が変化します。コロナ禍になってから朝、必ず体温を測ってきなさいと言われる。そうするとちょっと熱が高くなるとお母さんたちも敏感になるし、先生方も休んだほうがいいんではないというふうになって、欠席してしまう。それが実は病気ではなかったりもするんだけれども、それが気づけずにちょっと長いお休みをもらったりして、勉強がついていけない状態になったり、そういう方もいるということをまずお話しさせていただきます。 いろいろな施策があって、いろいろな学びがあって、その子その子に寄り添えばそれでいいと思います。 昨日の新聞に理数トップレベル維持、小４、中２、国際教育調査、勉強楽しい増加なんていう記事が載っていました。今の勉強の仕方が間違っていないということがこれを見ると証明できます。ただ、残念なことに、今回の調査からコンピューターを利用した調査形式が採用されたが、日本は情報通信技術が整っていないと、紙媒体でというふうに書いてある。今すごくＧＩＧＡスクール構想もスピードアップして、来年度からタブレット等、充実してきます。そうすると今までできなかった、そういう教育ができてくると思います。 それで、まず春の期間、遅れを取り戻すための授業のスピードが早かったのが原因で、そういう子供たち、負担になっている子供もいると思うのですが、今現在４中学校の現状と冬休みをどのように活用するつもりなのかを教えてください。
◎教育部長（庄子健） 議員言われるように
新型コロナウイルス感染症の関係で、春先については臨時休校ということで、一定期間休校ということで、その間については学びが若干遅れを取ったということで、その遅れを取り戻すために夏休みの縮減あるいは行事の中止、縮減といったことで、ほぼそのあたりは解消されているということですので、冬休みについては例年どおり今実施するという予定でおります。
◆３番（渡邉十三香） それこそちょっと遅れ気味の子たちに対しての対応も忘れないで行ってほしいと思います。よろしくお願いします。 教員の多忙さも不登校増加の原因であると考えています。教員の業務効率化や負担軽減にもなる。統合系校務支援システムとは、どんなシステムなのか教えてください。
◎教育部長（庄子健） まず、統合型校務支援システムということで、既に本市においては導入をいたしております。 どういうシステムかと申し上げますと、成績処理、出欠管理や健康診断表、指導要録など、学校が行う様々な事務に関しまして、そういった機能を有するシステムでございます。また、事務処理を行うだけではなくて、グループウェアということで、先生たちで共有できるようなシステムにもなっております。そういったことで業務効率のほうを図っているといったものでございます。
◆３番（渡邉十三香） それを取り入れることで、かなり先生方の負担が軽減されていると思いますか、教えてください。
◎教育部長（庄子健） これを入れたことによって格段に業務が減ったかといいますと、そこまではいっていないと思っております。ですので、これが本当の特効薬かと言われますと、そうではないというのが本当の答えかなと思いますが、ある程度は先ほど言いましたように、業務は効率化されて、情報共有が図られた、そういった側面もありますので、一概に全然機能していないというわけではございませんので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。
◆３番（渡邉十三香） それと、これまた中日新聞です。12月３日の新聞、岡崎市３中学校で校内フリースクールを開設したことが記載されていました。この校内フリースクール、不登校傾向の生徒に限らず、日々の学校生活で困り事がある生徒のための新しい学び場と書かれていました。本市でもぜひこのような多様な学び場の一つとして、校内フリースクールを検討してほしいのですが、どうお考えでしょうか。
◎教育部長（庄子健） ただいま渡邉議員から校内スクールということでご紹介いただきました。校内スクールとは、まずどういったものかということでご紹介をさせていただきたいのですが、こちらは不登校生徒の新たな居場所として、学校内に学びの場の部屋を別途設けるというもので、全国的にもまだ取組は珍しいということで、県内でいいますと岡崎市が初めて取り入れられたというふうに認識しております。岡崎市の取組では、その部屋に専任の担任、また支援員の配置、個別支援計画の作成、タブレット端末によってライブ授業、そういったものが充実して行っているといったところでございます。 本市の状況を申し上げますと、一部の学校ではございますが、学校には登校できるんだけれども、教室には入れないといったような子供たちが見えた場合に、別の部屋を設けて、そちらに登校していただいているということでございます。教員なのですけれども、岡崎市は専任でつけるということでございますが、本市の場合ですと、そのときに空いている教員あるいはそのほかの職員がそこを見ているといったことで、授業ということは行っておりませんが、学習の補助だったり、子供同士のコミュニケーションを図るなど、不登校生徒のそういったような居場所を確保しております。そういった取組につきましては、学校に行けても教室に入れない子の場合ですけれども、例えば学校に行けない子という子も見えます。そういった場合には、先ほどから申し上げております適応指導教室ということで、今そちらで対応しているといった状況でございます。
◆３番（渡邉十三香） ちょっとこれ紹介させていただきたいのが、いじめを許さない親のブログ、愛知県いじめ被害者家族、その方2015年度、当時中１の息子さんが陰湿で執拗ないじめを受け、不登校になりました。その方のブログをちょっと拝見させていただいて、まずその市には、適応指導教室が２つあった。原則、保護者が送迎しなければいけないといって、仕事を持っているので行かせるのが困難だと書いてありました。この方もこの新聞の記事を読んだみたいで、岡崎市の取組はすごいというふうで、その日のブログが、自分の息子が過去不登校だったときに、教室に入れなかった時期があって、学校に通っていたときがあったのですね。そのときに教室に入れなくなった息子さんが過ごした場所というのが校舎北側の端にある狭く誰も来ない資料室、そこで１人で給食を食べていたと書かれてありました。 校内フリースクール、岡崎市の教育長がすごく力を入れて取り組んでいて、２つ特徴があり、１つ目が校内で一番居心地のよい部屋を使う、そしてもう一つ、校内で一目置かれるエース級の教員を担任に据えるとあって、ここまで常滑市がというふうに私も思ってはいないのですけれども、場所があればとか、ここに居場所があるでしょうと言うのではなくて、その子たちの気持ちを寄り添って、どういうふうにしてあげる、どういう対応がいいかというのをやはりいま一度考えてほしい、そういう時期にこのコロナ禍が改めて考えさせられる状況になったのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。常滑市はどう思っていますか、よろしくお願いします。
◎教育部長（庄子健） 不登校の問題につきましては、壇上で申し上げましたとおり、全国的に増加傾向であるということ、また本市におきましても増加傾向であるということで非常に重く受け止めております。 不登校対策につきましては、それぞれ各自治体の取組があろうかと思います。岡崎市でもそれぞれの取組があろうかと思います。ですが、共通する部分というのはあろうかと思います。そういったことにつきましては私ども同じような認識を持っていますので、不登校につきましては取り巻く環境によってはどの児童・生徒にも起こり得るんだということで、そして不登校になる要因については、その背景が多様で複雑であるといったことがございます。そういったことで不登校だけの問題ではなくて、社会問題であるというふうに捉えております。 このようなことから、問題解決するには、学校だけではなくて、やはり家庭や各種関係機関、そういったものの連携といったものが必要であり、そしてまたネットワークも必要であると、そのように考えております。ですので、まず不登校対策というのは段階的にやっていかないといけないのかなと思っております。まず取り組まなければならないのが不登校の未然防止ということで、学校が魅力ある学校だよという、魅力ある学校づくりというもの、子供たちが行きたくなるような学校というものを目指すことかなと思っております。 次に、不登校の早期発見、早期対応ということで、小さな授業中の変化など、そういったものをいち早く見つけるあるいは休みがちになった児童生徒に対して、どうしてこうなったんだろうと、そういったものもいち早く察すること、そういったことが早期発見につながるのかなと思っております。 次に、不登校になってしまった場合には、継続的な支援というものが必要だろうと思っております。その場合には子供に寄り添って一人一人の状況に応じた対応をしていくと、そういったものが必要なのかなと思っております。 こういったことで本市としましては、登校することが第一の目的、目標だということではなくて、やはり子供や保護者の意思を十分に酌み取って、子供が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立できるよう目指していけたらなと、そんなように考えております。
◆３番（渡邉十三香） 先ほど庄子部長が市単独では特例校もちょっと難しい、でも近隣市町と協力して、というふうに考えていただいているというのを聞いて、多様な学びの場が一つでも増えることを願っています。 最後に、教育長にお聞きします。 全国の不登校の小・中学生が18万人、常滑市の人口のおよそ３倍です。調査時期や手法は異なりますが、2015年度に実施された15歳から39歳を対象とした調査と2018年度に実施された40歳から64歳を対象にした調査を合わせると、国内のひきこもりの方が100万人規模に達している可能性があると言われています。コロナ禍の影響もあり、来年度以降も増え続けることは間違いありません。 先日、本市のひきこもりの会であるわたげの会の集会に参加させていただく機会がありました。そこで、その日が利用者さんお一人来られる予定だったのですが、都合が悪くてこられない。どういう状況かというのを聞くと、玄関の敷居を一歩入るのも勇気が要ると、なかなかその部屋まで来られないという方もいると。ひきこもる時期が長ければ長いほど、外に出るという普通の生活ができにくくなるので、手当てをするなら早いほうがいい、そういう気持ちで今回質問に取上げさせていただきました。 そして、学びたいのに学べない、学びがストップしてしまう、学び続けることを子供たちが学びたいときに学びが止まらないようにするために、学び続けること、そして学校とはどうあるべきかを教育長にお考えをお聞きします。
◎教育長（土方宗広） ご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 今、渡邉議員からは、子供たちにとっての学校はどうあるべきか、そしてもう一つ、学び続けることについてどう考えるかという、そういったご質問だったと思います。 まず、子供たちにとって学校はどうあるべきかというご質問でございますが、私は子供たちにとっての学校は通いたくなる学校、安心して学べる学校、そして自分の成長を感じることができる学校、こういう学校でなければならないと思っております。そして義務教育である小・中学校は各教科、領域の知識、技能をただ単に学ぶだけではなく、同じ地域社会に住んでいるクラスメートとともに学校生活を過ごし、その中で基本的な生活習慣、コミュニケーション能力など、社会で自立し、他者と協調を保って生きていけるようになるために必要な能力、最近ではそれをソーシャルスキルと言っておりますが、このソーシャルスキルを身につける重要な場だと思っております。 したがって、不登校になってしまった児童生徒もできる限り早い段階で本来行くべき地域の学校のクラスの一員として復学していただきたいというのが私の願いであり、そして本心であります。 それから、２つ目のご質問の学び続けることについてどう考えるかというご質問でございますが、私にとって学び続けることは、新しい知識を得ることでもありますし、自分の未来を切り開くことでもあります。つまり、子供、大人関係なく、人間が人間らしく生きるための重要な資質、能力だと思っております。 学び続けることをやめた人は、結果的に過去にすがり、過去にしか生きることができず、未来を生きる価値を見失ってしまうことにつながると考えております。 教員経験者である私が知る限り、不登校の原因にこそいろいろ違いはありますが、小・中学校における不登校児童生徒のほとんどが勉強したい、学びたいという強い欲求を内面に持っております。そして中学校を卒業したら高校へ進学したいという生徒がほとんどでございました。この勉強したい、学びたいという欲求を持っていることが私の救いでありまして、勉強したい、学びたいという欲求の根本にあるのが学び続けるという資質、能力、そのものだと思っております。 この人間にとって大切な資質、能力を私たち大人が奪うことがあってはなりません。今回、渡邉議員から不登校児童生徒に関することや不登校特例校の開校についてのご質問をいただきました。不登校特例校につきましては、現段階では先ほど教育部長が答弁したとおり、現時点における不登校特例校の開校は困難かとは思いますが、将来的には検討すべきことだと考えております。 そして、今現在まさに目の前にいる不登校児童生徒に対しては勉強したい、学びたいという欲求とその根本にある、学び続けるという人間にとって重要な資質、能力を守るために、たとえ自分のクラスに戻れなくても、学びの場と機会が提供されるような環境づくり、社会的自立に向けての支援に努めてまいりたいと思っております。 あと少し話をさせてください。渡邉議員から先ほど岡崎市の３中学校の話がありました。幸か不幸か、その３中学校の校長先生の一人が私の知人というか、友人でございますので、また近いうちに電話をかけ、新聞には載っていない本当のことに、実際に見ると分かることを教えてくださいということでお願いをして、実際にその学校へ行き、本当のところを拝見して、それを常滑市に何とか取り入れようと頑張ってまいりたいと思っております。
◆３番（渡邉十三香） 終わります。
○議長（加藤久豊） ３番渡邉十三香議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動願います。 午後２時06分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△盛田克己
○議長（加藤久豊） 次に、16番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。（拍手） 〔16番 盛田克己登壇〕
◆16番（盛田克己） 16番常翔会の盛田克己です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、重度聴覚障がい者の人工内耳装着への助成を求めることについて質問いたします。 まず冒頭に、昨日に引き続きまして、今日も手話通訳をしていただいております。この方々にお世話になっていたり、ならなければならない障がいのある人への支援についてを認識していただいて質問に入ります。 我々は、音を当たり前に聞いています。音は振動が音波として空気中を伝わっていきます。その音波を正確に捉え、はっきりと脳に伝えているかは、耳の働き次第であります。耳の働きに障がいがあると、その働きを助けるため、音波を増幅する補聴器により耳に振動を与え、いろいろな音として聞いています。 しかし、補聴器は全ての音を増幅させるため、聞きづらいし、また重度の聴覚障がい者は耳の機能が弱く、補聴器では音を捉えることができません。 そこで、開発されたのが耳の代わりをする人工内耳装置であります。人は１歳になれば、音の認識ができるようになり、人工内耳の装着が可能と聞きます。この装置により、生活面の不自由が解消され、社会活動への参画が促されています。しかし、人工内耳装置は補聴器に比べて非常に高額であり、日常の維持管理に費用がかかっているのが実情です。また、補聴器は舗装用具の給付において、購入、修理のための費用の一部、または全部が支給され、５年の耐用年数で再交付も可能でありますが、人工内耳は医療用材料とされており、一部の修理のみしか対象とされていません。障がいのレベルが高く、しかも費用負担が大きいにもかかわらず、支援がされていません。 そこで、以下５点について伺います。 まず、（１）聴覚障がいのある人で、身体障害者手帳を持っている人は何人か。また手帳所持者のうち、幼保育園児、小・中学生の人数は何人か。 （２）聴覚障がい者を対象とした支援制度はどうなっているか。 （３）聴覚障がい児の幼保育園や小・中学校において、聴覚障がい児への対応はどのようにしていますか。 （４）人工内耳装着の手術が可能な人の難聴程度は、また市内で人工内耳を装着している人は何人おりますか。 （５）人工内耳に対する助成の考えはありますか。 以上、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 盛田議員のご質問、人工内耳装着への助成についてお答えさせていただきます。 人工内耳とは、聴覚障がいがあり、補聴器の装用効果が不十分である方への唯一の聴覚獲得手段で、高度、重度、感音性難聴者にとって有効な医療機器でございます。 感音性難聴とは、内耳が正常に機能しないことにより、脳に適切な電気信号を送ることができなくなるものであり、人工内耳は内耳の損傷を受けた部分に代わって、脳に音の信号を送る働きを行います。 人工内耳は、体内に埋め込んだインプラントという体内装置と体外装置であるサウンドプロセッサーから構成され、耳の後ろと内耳にインプラントを埋め込むための手術が必要で、国内では1985年に初めて埋め込み手術が行われました。現在世界中で40万人以上の方が使用し、日本でも年間600人以上の方が手術を受けております。 さて、１点目のご質問、聴覚障がいのある方で身体障害者手帳を持っている人数及び手帳所持者のうち、幼保育園児、小・中学生の人数についてでございますが、聴覚障がいがあって、身体障害者手帳を持っている人数は11月末現在141名で、このうち幼保育園児と小・中学生を合わせた人数は５名となっております。 次に、２点目の聴覚障がい者を対象とした支援制度でございますが、経済的支援として補装具では補聴器の購入、または修理にかかる費用や人工内耳用音声信号処理装置の修理費用を、日常生活用具では聴覚障がい者用の目覚まし時計や屋内信号灯などの購入費用を補助する制度がございます。 また、人的支援として、福祉課に手話通訳者を設置して、市役所での手続を支援したり、聴覚障がいのある方が公共機関や医療機関で社会生活上、必要な用務を行うときや社会参加の促進に資すると認められる会議などに参加するときには、手話通訳者を派遣する事業も行っております。 さらに、コミュニケーションツールとして、聴覚、または音声、言語機能障がいにより音声で通報が困難な方のためにファクス119やｅメール119、また本年10月からネット119緊急通報システムを整備いたしました。 次に、３点目の幼保育園、小・中学校での対応のうち、幼保育園での対応につきまして、現在聴覚障がいを持つ園児は、身体障害者手帳を所持していない園児も含めると数名おりますが、それぞれの園児の状況に合わせ個別の対応をしております。 まず、補聴器をつけている園児の場合は、特別に支援保育士を配置しておりませんが、声かけを該当園児の近くで行うことや個別でゆっくり話しかけることなどの配慮をしております。 また、補聴器を外している場合には、該当園児の近くで唇の動きを見せるなどの方法により、意思を伝えております。 一方、補聴器をつけていない園児の場合は支援保育士を１名配置し、園生活において危険のないよう見守っております。 なお、意思の伝達は保育士が指を指したり、ジェスチャーにより行っております。 続いて、小・中学校での対応でございますが、学校では保護者や本人との情報交換を行い、対応を進めております。例えば聞こえのよいほうの耳で、教師の話を聞くことができるように、座席の配慮をしたり、保護者の了承を得て、同じ学級の児童・生徒にも該当児童・生徒の障がいについて理解を促し、支援が行き届くようにしたりしています。 また、定期的に名古屋聾学校や千種聾学校から教員が派遣され、個別指導を受ける機会も設けており、その授業では音の聞き方のこつなど、聴覚障がいのある児童・生徒にとって必要な生活の知識等を学んでおります。 さらに、一斉指導や集会など、周囲の雑然とした音と必要な音声等を区別するのが難しい場面では、デジタル補聴援助システムを使用することで、話し手のピンマイクで拾った声を聞き手のイヤホンに直接送ることができるようにしています。 次に、４点目の人工内耳装着手術ができる難聴の程度と装着している人数でございますが、まず手術ができる難聴の程度につきましては、小児の場合は年齢は原則１歳以上、両耳の平均聴力が90デシベル以上の高度感音性難聴者で、少なくとも６か月以上補聴器をつけた状態で、言語訓練を行った後に、音声言語の獲得が不十分と判断された場合に可能となります。 また、成人の場合は、年齢制限はなく、様々な原因による難聴で補聴器の装用効果が乏しい場合に可能となります。 なお、装着している人数につきましては、市で関係者に聞き取りを行ったところ６名でございました。 最後に５点目の人工内耳に対する助成の考えについてでございますが、人工内耳の埋め込み手術に関しては、医療制度や健康保険が適用されるもののその後の体外装置の修理がおよそ３万円、購入費用がおよそ５年ごとで片耳100万円と高額であるため、今後何らかの助成について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆16番（盛田克己） それでは、質問席でもって議長の許可をいただきましたので、プリントを示させていただきますけれども、まず人工内耳のプリントですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、通常耳が音が聞こえるというのは、耳から音が入ったら鼓膜を振動させて、それから耳の奥にあるデンデンムシの形をしたものに伝えて、そこから電気信号を送って、脳に伝えて言葉として表しているわけでして、それをお配りした人工内耳の装置というのは、音自体が拾えないものですから、ちょっと分かりにくいですが、耳にかかっている縦の１番と書いてあるのが、これは外部の音を拾うものであって、ここで拾ったものを増幅して２番の体外機のほうへ送って、それから頭の中に埋め込んだインプラントにそれを伝えまして、そこから電気信号で同じように内耳に送って、それからその信号によって脳が音として判断すると、そういうのが人工内耳なのですけれども。 それで先ほどピアノのときの話で、ピアノの音は90デシベルだということを教育部長はおっしゃいましたけれども、難聴のレベルとして、正常な方はゼロから25デシベルということで、音はデシベルということで表示されるということは、皆さんご存じだと思いますが、それで軽度の難聴は40デシベルまでということで、聞き間違いが生じたり、聞いていないように誤解されるということで、要するに話をしておってもこの人、話が聞こえているのかなどうかなという、思い込みをされるような状況が軽度の難聴ということです。 それで、中度の難聴は、普通の話し声がやっと聞こえているということ、それで大声で話す必要があるということで、それが70デシベルまでということで、それで補聴器が欲しいのはこの中度の難聴の場合、これから補聴器が欲しくなるということなのです。 それで、その上の高度の難聴というのは、70から90デシベルであって、これは耳元で大きな声で話しても聞き取れないと。大きな声で話さないと聞き取れないレベルで、地下鉄の車内の騒音ということです。 それから、重度の難聴がある障がいのある難聴者は90デシベル以上で、これは自分の声も聞こえない、例えばガードの下とか、パチンコ屋の店内とかいうのは90デシベル以上あるということなのですけれども、人工内耳装置をつける必要があるというのは、90デシベル以上ということになっているようなのです。 これは個人差もあるようですけれども、そういうことでその辺を認識しておいていただいて、補聴器でも駄目、それから人工内耳もつけられる人、つけられない人があるわけですけれども、つけられない場合は、今日も手話通訳をやっていただいているのですが、手話通訳か、筆談しかいろいろなコミュニケーションが取れないということなのですけれども、先ほど部長も電池代とそれから人工内耳で100万円ということをおっしゃいましたけれども、実際あとほかに必要な経費があると思うのですが、そこら辺はどのようなものがあるかチェックしているでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 人工内耳、まず埋め込み手術、こちらの総費用につきましては約400万円かかると言われております。こちらについては健康保険の給付あるいは自立支援医療制度によって軽減することができるわけでございますが、その場合は自己負担分のみ支払うこととなります。自己負担分につきましては、例えば子ども医療費あるいは障害者医療の受給者証、福祉医療制度の受給者証を持っている場合については、さらに自己負担分の助成も受けることができますので、実質的に自己負担というのはなくなります。 その後ということで、装置の買い替えなどでということで申し上げますと、先ほど申し上げました体外装置の費用が約100万円、こちらは耐用年数が５年となります。続いて、体外装置の充電池というのが１万7,600円、こちらは耐用年数が１年となります。それから、そのほか充電器が２万6,400円、こちらは耐用年数が３年というふうになっております。それから空気電池、こちらが６個入りで月にして3,067円というふうに認識をしております。
◆16番（盛田克己） 相当かかるということで、手術代だけでも400万円かかるということですけれども、これ手術をすれば終わりではないと思うのですけれども、手術と手術した後のリハビリというのは、これはどこまで行かれるのですか。
◎福祉部長（中野旬三） 県内のリハビリということでございますが、県内に１か所しかないということを認識しております。
◆16番（盛田克己） 手術は。
◎福祉部長（中野旬三） 手術ができる医療機関ということで申し上げますと、県内には４か所ございます。
◆16番（盛田克己） 実は、補聴器をつけなければ聞こえない状態の人というのが相当おるようなのですけれども、先ほどおっしゃっていただいた人数以上に実際はおるわけでして、人工内耳も先ほど６名ということでおっしゃられましたけれども、非常に高額であるけれども、実際音が聞こえないことには、いろいろなコミュニケーションもつくれないし、一般的な人と同等の生活とか行動もできないということで、やはりそこら辺は親とか家族にしてみれば、幾ら高額であってもつけてあげたいという思いがあるわけですね。 それで、福祉の援助の決め事というのは、どういう形で決めておられるでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 福祉の援助ということで申し上げます。障害者総合支援法によるこれ自立支援給付ということで、障害者支援法による福祉サービス、こちらについては自立支援給付と地域生活支援事業、この２つに大きく分けられております。この中で自立支援給付、この中で補装具というくくりがあります。これ補装具につきましては、本年４月から人工内耳に対しまして修理のみ、これは補助の対象ということになりました。片や日常生活用具というくくりの中で、人工内耳について補助があるかということになりますが、こちらについては法律の中で、これ補助の対象ということにはなっていない、そういった状況でございます。
◆16番（盛田克己） 仮の計算ですけれども、例えば80歳まで生存した場合、一生涯にかかる費用というのは大体どのぐらいになるでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） こちら私どもでシミュレーションをさせていただきました。仮に１歳から80歳まで人工内耳を装着した場合ということで申し上げさせていただきますと、片耳の装着で約1,800万円必要となりまして、このほかに病院への交通費なども発生するものと思われます。
◆16番（盛田克己） 片耳で1,800万円ということは、両耳だと約4,000万円近いと。電池とか、例えば修理代を入れれば4,000万円を超えるというような金額として、考えればいいのかな。それで、今まで人工内耳の支援がされていなかったというのは、医療器具だということでされていなかったのですか、その辺の確認ですが。
◎福祉部長（中野旬三） これまで補助がなかったというその理由でございますが、人工内耳、先ほど補聴器のことを申し上げたのですが、人工内耳は補聴器などの補装具とは違って、医療用材料というふうにされていたためでございます。先ほども少し申し上げましたが、令和元年度に国が関係団体等を対象にヒアリングを行い、補装具評価検討委員会という委員会があるのですけれども、こちらにおいて議論した結果、人工内耳を自立支援給付における補装具支給制度の修理基準に追加することが妥当と判断されたということがございまして、本年４月から修理のみ対象となったということでございます。
◆16番（盛田克己） もう一つ確認したいのは、例えば健康保険では、どの範囲まで認めていただけるかということですが、健康保険の場合ですと市単独で決めるわけにはいかないと思うし、これは国の制度というか、それがあるものですから、市単独では決められないと思うのですが、現状健康保険でどこまでは認めていただけるのですか。
◎福祉部長（中野旬三） 健康保険が適用される場合は、器具が破損した場合等において、機種の更新により治療効果、それから社会生活の向上が期待できるというように医師が判断をし、処方する場合には、単なる交換等ではなく、健康保険が適用されます。それ以外の使用５年程度を経過後の体外機の更新については、健康保険が適用されないという状況になっております。
◆16番（盛田克己） 健康保険では非常に難しいと、市単独ではやれないということですね。本当に今回私も人工内耳をつけているということは、耳にイヤホンをつけているけれども、それプラス何かつけているなという感じで見たことはあるのですが、本当に人工内耳としてこうして装置をつけている人がいるということは、今回実は初めて知ったのですけれども、それで障害者基本法の24条によりますと、障がい者や家族に対する支援が行われるような必要な措置を講ずるべしということがあるわけですね。それともう一つ、障害者差別解消法のうちのそのうちの一つとして、不当な差別的取扱い禁止という条項がありまして、正常者と同じ基本的人権を持つ個人として、生活を保障する権利を持つということがあるわけです。 それから、差別解消法の中のもう一つとして、合理的配慮の提供ということがありまして、それは日常生活や社会生活を制限なく送ることができるように、障がいがある人とない人の平等な機会を確保すると。それから社会的障壁をなくすということが実は明記されているのですけれども、それでその中に障害者差別解消支援地域協議会というものがあるのですが、これは協議会自体というのは常滑市もあるわけですか。
◎福祉部長（中野旬三） 私どもも常滑市障がい者差別解消支援地域協議会設置要綱というのを平成28年に、制定しておりまして、協議会を設置しております。
◆16番（盛田克己） ということは、その協議会でもっていろいろな福祉上の支援のレベルを決めていくということですか。 それと、もう一つはいろいろな相談も、そこで受けているということでいいでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほどご紹介しました障がい者差別解消支援地域協議会、こちらの中の所掌事務でございますが、少し紹介させていただきますと、障がいを理由とする差別に起因する紛争の防止及び解決に関すること、それから同じく差別に係る相談事例の共有に関すること、それから差別に関する関係機関の連携、協力体制の構築に関することというようになっております。 それで、給付に係る協議をこの場でしているのかということでございますが、給付に係る協議は、この場で行うということではございません。
◆16番（盛田克己） それでは、給付に係る協議、その決定というのはどこでやられるのですか。
◎福祉部長（中野旬三） 本市の場合は、福祉課で必要性等を考慮いたしまして決定しております。
◆16番（盛田克己） 分かりました。 我々が別に通常音が聞こえるとかいうことは、全然何も考えたことないのですけれども、やはり障がいのある方、それから家族にとっては非常に苦痛だと思うのです。実は私も身近にそういう人がおって、日常この程度しゃべっているだけでは聞こえなくて、非常に話のコミュニケーションというのが難しいということはつくづく感じているわけですけれども、それでお願いしたいのはやはりこれだけ生涯でお金も使わなくてはならない。補聴器以上の障がいの程度が高いということに対して、援助というのはどこまでやってくれるかということを今すぐ返事というのは非常に難しいかもしれないですが、その辺のところをある程度考えていただきたいのですけれども、実はいろいろな自治体の補助の状況を調べてみますと、多いところですと100万円からの援助プラス通常の電池とか充電器代とかいうのを補助されておるわけです。やはり欲を言えば最高の援助をしていただきたいのですけれども、知多半島の近隣市町ですと、かなり低いレベルの保障になっているのですが、常滑市は６人の方がつけているということですけれども、できるだけ大きな配慮を願いたいのですが、そこら辺の考えというのはどうお持ちでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど私、障害者総合支援法による福祉サービスについてお話を申し上げまして、自立支援給付と地域生活支援事業の２つありますというお話を申し上げました。自立支援給付、この中で補装具について修理のみ補助がありますよということを申し上げ、地域生活支援事業は本市では補助がないということでございます。それで、各ほかの市町、補助等も調べさせていただいた中で、まずそもそも地域生活支援事業とはということで申し上げますと、これは市区町村が中心となって行う支援ということでございまして、内容の詳細については市町村や都道府県に委ねられているというものでございます。他市町の補助の内容をいろいろ見ていくと、これは地域生活支援事業、この中の日常生活用具として給付しているということでございました。 したがいまして、先ほど壇上において、私も検討していくというように答弁をしたところでございますが、私どもも日常生活用具として給付対象というふうにしていくということを検討してまいりたいというように考えております。
◆16番（盛田克己） 途中でちょっと順番をとばしましたけれども、学校での対応でお伺いしたいことがあるのですが、実際今日この手話通訳をやっている方もフェイスカバーでマスクなしで、口の動きが分かるようにしてやられているのですけれども、耳の聞こえない方というのは、やはり話す人の口の動き方を見て、それでやはり判断する、そういうことがあるようにお聞きしました。学校としてそういう対応というのは、どこまでやられているかということを１つ確認したいのです。
◎教育部長（庄子健） 耳の不自由な子に対しましては、やはり議員言われるように相手の表情、口の動き、ジェスチャーなどで判断することが多いということがございますので、今のコロナの状況下ですので、マスクをしているというわけですけれども、聞き取りされていない、理解されていないというふうに判断した場合はある程度距離を取って、マスクを外してやったり、距離が取れない場合はフェイスガードをして対応するように、そういうふうに心がけております。
◆16番（盛田克己） いろいろ気遣いしていただきまして、ぜひいろいろ対応していただきたいと思います。 そこで、市長に最後にお願いの相談をしたいのですけれども、先ほどからちょっと述べていますように、補聴器以上の障がいがあるにもかかわらず、それ以上の費用をかけてまでも地域生活の一員として、行動できるような措置を取っているわけですけれども、手術してすぐそれが十分な機能を果たすまでにはかなりのリハビリをしなければいけないということもあるようです。それでこれからそれが一生涯続くということになった場合、やはり人員的に６人おるということですけれども、福祉の援助というのも、これやはりぜひ考えていっていただきたいのですけれども、そこら辺で市長の思いというのはどう思ってみえられるか、お聞きしていただきたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 盛田議員からご質問いただきました。今の質問を聞いていて、改めて重度聴覚障がい者の置かれている状況というのは大変なんだなということを認識しました。 聴覚のほうではないのですけれども、この間、ある映像を見たのは、目がちゃんと見えない子供が特殊な眼鏡をかけてもらった、その瞬間に目の前にいたお母さんの顔がばっと入ってきて大泣きするという映像を見ました。本当に装置１つでその子は視覚を取り戻したというのか、そういうすばらしい映像を見ました。 今回、人工内耳装置の話があったときに、こういったものを初めて私も知りました。ただ、こういった装置で失った音、もともとなかった音を手に入れることができるということであれば、それはそれで本当にすばらしいことだと思います。ただ、これを見ると、1985年に最初の手術があって、35年も前にあったのに、なかなか広まっていないのはなぜかと考えたときに、やはり金額の大きさだと思います。 国も最初の手術等々はやっても、途中からそういった機器等の更新には一切の援助がないと、そういった状況でありますので、その助成について、先ほどありましたけれども、県内では諸条件があるのですが、体外機と電池で35万円助成している市あるいは体外機のみ20万円や35万円を助成している市、また電池等、消耗品に対してのみ年３万円程度を助成している市など、様々な状況であります。本市においても、財政状況やこれら県内他市町の状況を考慮して、助成額はこれから検討させていただきますが、来年度から実施できるように考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆16番（盛田克己） 終わります。
○議長（加藤久豊） 16番盛田克己議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（加藤久豊） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はお疲れさまでした。 午後３時05分 散会...