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平成30年 9月定例会(第3日 9月10日)

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  1. 犬山市議会 2018-09-10
    平成30年 9月定例会(第3日 9月10日)


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    平成30年 9月定例会(第3日 9月10日)   平成30年9月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第3号 9月10日(月曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第3号 平成30年9月10日午前10時開議   第1 一般質問            ******************** 〇本日の会議に付した案件   日程第1 一般質問            ******************** 〇出席議員(20名)  1番  玉 置 幸 哉 君        11番  矢 幡 秀 則 君  2番  山 田 拓 司 君        12番  中 村 貴 文 君  3番  柴 田 浩 行 君        13番  岡     覚 君  4番  大 沢 秀 教 君        14番  水 野 正 光 君  5番  岡 村 千 里 君        15番  三 浦 知 里 君  6番  後 藤 幸 夫 君        16番  上 村 良 一 君
     7番  鈴 木 伸太郎 君        17番  ビアンキ  アンソニー 君  8番  市 橋 円 広 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  久 世 高 裕 君        19番  稲 垣 民 夫 君  10番  吉 田 鋭 夫 君        20番  堀 江 正 栄 君            ******************** 〇欠席議員(なし)            ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君   議事課長補佐    粥 川 仁 也 君  主査補       長谷川 麻友美 君   パート職員     中 山 由紀美 君            ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長       山 田 拓 郎 君    副市長       小 澤 正 司 君  教育長      滝     誠 君    経営部長      江 口 俊 也 君  市民部長兼防災監 中 村   誠 君    健康福祉部長    吉 野 正 根 君  都市整備部長   光 清   毅 君    経済環境部長    永 井 恵 三 君  教育部長     中 村 浩 三 君    子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長      石 田 雅 夫 君    企画広報課長    松 田 昇 平 君  経営改善課長   鈴 木 良 元 君    総務課長      武 藤 裕一朗 君  福祉課長     松 澤 晶 子 君    長寿社会課長    吉 田 高 弘 君  健康推進課長   三 輪 雅 仁 君    整備課長      高 橋 秀 成 君  土木管理課長   吉 田 昌 義 君    環境課長      髙 木   衛 君  学校教育課長   長 瀬 尚 美 君    学校教育課主幹   神 谷 勝 治 君  子ども未来課長  間 宮 宏 昌 君    子ども未来課主幹  矢 野 ひとみ 君  文化スポーツ課長 上 原 敬 正 君    歴史まちづくり課長 中 村 達 司 君            ********************                 午前10時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) ただいまの出席議員は、20名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。           ******************** △日程第1 一般質問 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。  4番 大沢秀教議員。 ○4番(大沢秀教君) おはようございます。4番、犬山市民クラブの大沢秀教でございます。今議会は3件、一般質問をさせていただきます。  早速1件目でございます。子育て支援のための複合施設を整備していってはどうかという質問でございます。  子どもが伸び伸び育つまち、子育てしやすいまちという点は、市の定住促進を図るに当たって大変重要なポイントになると考えます。よく公園デビューという言葉を聞きますけれども、子育ての始めと言えば公園デビューであります。お母さん、お父さんが子どもを遊ばせる場所が充実しているかどうかというのは、子育て世代の方からの関心が大きく集まるところだと思います。  そこで、市内の子どもの遊び場、児童公園やちびっこ広場など、また、児童センターなど、こうした遊び場の状況は現在どうなっているのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) おはようございます。それでは、ご質問にお答えいたします。  市内の子どもの遊び場の現状は、屋内施設としては児童館及び児童センターが7カ所、また親子での遊び場に限られますが、さら・さくらつどいの広場1カ所と子育て支援センター2カ所がございます。遊具が設置された子ども向けの屋外施設としては、児童センターに併設されるものも含めると児童遊園が7カ所、ちびっこ広場が58カ所となっており、そのほかにも都市公園79カ所なども含めれば、市内には約150カ所の屋外施設があることになります。  次に、各施設の利用状況ですが、確認ができる屋内施設のみ説明させていただきますと、平成29年度の児童館、児童センター利用者は7施設で4万9,663人、親子遊びの場となる子育て支援センター等の利用者は3施設で1万2,627人となっております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございます。2点目に行きたいと思います。東児童センターがリニューアルされるということで、この施設の方向性というのに大変注目していますし、大いに期待をしているところであります。  犬山市においても放課後児童クラブは学校へという方向に動いています。児童センターの児童館機能、これはもう少しエリアを大きくして、集約していくという方向が私は望ましいと考えます。そんなテーマを持って犬山市民クラブでは視察調査に行ってきました。山形市の児童遊戯施設べにっこひろばというところです。山形市に限らず山形県、それから、その近郊では屋内遊具施設などの子育て支援の策が大変充実しています。ハードもソフトも充実しているなというふうに感じました。何とか子育て世代に選ばれるまちになろうと、そんなまちが県内に幾つもありまして、ちょっと自治体間競争ぎみかなと、そんなように感じました。それぐらい定住促進策のポイントは子育てだと捉えている自治体が多いんだろうなというふうに感じました。  施設を訪れる前に、ある程度の下調べもしておりますので、雪国で雪に閉ざされる期間の冬の遊び場確保のための施設だろうなというふうに想像をしていったんですけれども、訪れた日は大変猛暑でありまして、これは日本中猛暑で、外で遊んでいる子どもをことしもそういや見ないなというふうに思いましたので、猛暑でも屋外で遊ぶのは不可能な感じですので、実際に多くの子どもでにぎわっていました。この視察調査で得た成果といいますか、そこからちょっと提案をしてみたいと思います。  犬山市でも市の中心部で駐車場が確保できる場所で集約した児童遊戯施設をつくると、こういう考えはどうでしょうか。便利で楽しく遊べる遊戯施設があれば、子どもも親も集まります。子どもが楽しく安全に遊べる遊び場と、それから子育て支援の拠点を併設した複合施設としてはどうでしょうか。それをセットで市民に提供するという考えはいかがでしょうか。子育てに悩んで孤独を感じているお母さんも多いというふうに聞きます。遊び場と併設されていることで、一人ぽつんと子どもを遊ばせているお母さんに声を掛けることもできます。こんな児童遊戯施設があったらいいなと思うわけですが、今後、設置していってはどうかという考えに、いかがお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  児童クラブの小学校内への移転を契機として児童センターのあり方を見直し、東児童センターは未就園の子育て支援機能を充実した女性活躍の拠点として整備することといたしました。他の児童センターにおきましても、これまでどおりの事業を実施するだけではなく、児童の健全な遊び場の提供といった児童センター本来の機能を拡充していくことや、他の用途を付加するといった見直しが必要と考えます。  議員ご提案の屋内児童遊戯施設の設置は大変魅力的であり、現在の子育て家庭を応援する有効な方策の一つであると考えます。しかしながら、実現に向けては用地の確保や整備費用の問題、実際の利用者のニーズ把握など、解決しなければならない課題も数多く、今後の公共施設の再配置の中で検討してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございました。幾分唐突な提案でありましたが、丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。  最後に、今後の公共施設の再配置の中で検討していってもいいと、こういうお答えをいただいたわけでございますが、そんな提案を3件目でさせていただきたいと思います。  今の時代、新しいものをつくるばかりが公共事業ではありません。もうそういう時代ではなくなってしまいました。公共施設の再配置の流れの中にあって、十分活用されているとは言いがたい施設をリノベーションして複合施設をつくっていく、こういう流れにあるかと思いますが、こういった構想に今の複合施設、キッズパークとでも言いましょうか、これをはめてみたいと思います。一体どこでやるんだと。市民文化会館、ここをリノベーションして複合施設として児童遊戯施設キッズパークを入れてはどうかという提案であります。  私は過去に市民文化会館の自主事業の新展開や、それからいわゆる興行ですね、コンサートみたいなやつを誘致したらどうか等々、一般質問で提案をさせていただいたこともあります。また、文化芸術活動の積極的な誘致、こういったことも提案したこともあります。こうした提案と相反するように感じるわけではありますが、こういうときにいつも申し上げているのは、今は各市町、市ごとに大ホールを持つと、そういうような時代ではないと。結局持て余している現状がある、そういう思いがあります。  私が1年前にもこうした提案、文化芸術活動の積極的な誘致、こうしたことも提案申し上げたわけですが、まず、市民文化会館の活用の状況はどうなっているのか、私の質問後、どうなっているのか、まず、確認させていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  文化会館は昭和57年建築で、築36年が経過しており、屋上屋根防水工事など、施設を少しでも長く使用できるよう維持管理を実施し、利用者が安心・安全に利用できるよう努めています。  平成29年度からは、予約時期を従来の6カ月前から半年間前倒しし、利用日の1年前とするとともに、イベント企画会社や興行会社に対し、文化会館を利用していただくよう営業を行ってきました。この活動によるものかは明確ではないものの、昨年度は1公演のみの実施でしたが、今年度は4公演が予定されるなど、文化会館に対する需要が増加しました。  また、文化・芸術・芸能の普及促進の観点から、毎年犬山市民芸能祭をはじめとする自主事業や、市内の市民団体を支援する共催事業を展開しており、一定のニーズは見込まれています。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民文化会館の利用状況につきましては、ここ数年の稼働率を見ても20%台で推移しており、十分に活用されているとは言いがたい状況です。こうしたことから、今後はリノベーションを含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) 20%台という数字をどう見るかであります。大変難しい問題だと思いますが、十分に活用されているとは言いがたい状況ということでありましたが、また、いろいろ努力をしていただいているということもよくわかりました。ありがとうございます。また、今後はリノベーションも含めて検討していくということであります。  再質問をさせていただきます。  この市民文化会館、建て屋自体はそのまま生かす、リノベーションするとしたら、官民連携で行ってはどうかと考えます。その一部を子どもの遊び場とするならば、会場内の高低差などを生かしたデザインなどもおもしろい工夫ができるんではないかと思います。市内のほぼ中心に近く、駐車場を備えた複合施設としてキッズパークと子育て支援の拠点を整備する。また、ほかにも複合施設として再配置を加えることで、市有財産を有効に活用していくということにもつながると思いますが、ご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  今の厳しい財政状況の中で、公共施設の再配置だとか、あるいは市有財産の有効活用に当たりましては、自治体の財政負担をできるだけ軽減するため、民間のノウハウであったり資金であったり、そういったものを最大限に生かした官民連携手法が全国的に活用されるようになってきております。これは議員もご承知のとおりかと思います。  今、そういう中で、議員ご提案のキッズパーク事業といいますか、そういったことについても実施する場合は、市の新たな財政負担がないことが理想的ですので、官民連携手法を採用すべきであるというふうに考えております。  また、公共施設マネジメントを推進していく中では、稼働率の低い施設について、市民ニースを踏まえて新たな目的を持たせることで利活用を高めていく。これも重要な要素の一つだというふうに考えております。  したがいまして、ご提案の市民文化会館での事業実施についても、民間事業者が主体となって子どもたちの遊び場不足の解消、施設そのものの稼働率のアップが見込まれるのであれば、十分に検討に値するものだというふうに考えております。  今回ご提案いただいた内容につきましては、市民文化会館に限らず、今後、各施設のあり方を同時に検討してまいりますので、早期に実現できるものではございませんが、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございます。今のご答弁の最後にもあったように、そんなに早く結論が出せるものではないというふうには思いますが、ただ、いたずらに年月を重ねるというのも、またどうかなというふうにも思います。非常に悩ましい問題だというふうに思います。  私、先ほど自分でも申し上げたとおり、文化振興をどう進めるかという意味で提言をしてきたということもありますし、公共施設の再配置、これは避けて通れないことでありますので、非常に悩ましい。けれども、どっちに進むにしても、思い切った転換の可能性を排せずに検討していくには値するというふうに思いますが、再々質問として市長にそのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) おはようございます。答弁をさせていただきます。  まず、キッズパークという展開ですね、これは私も、私どもの犬山の施策展開として非常に重要だというようなことを認識を持っております。年度の中で、大体各部局と年度の当初、それから年度の中間、当初予算の編成のときということで、大きく3回ぐらい主要事業に関する各部局とのすり合わせの機会というのがあるわけですけれども、そういった際に、キッズパーク構想というものを検討できないかというようなことを私も以前、担当部局に持ちかけた経緯もございます。  ただ、私もその際はどうも市内の公園の利活用というか、空間利用も含めて、どうも犬山市はちょっとそこら辺が弱いなというようなことを感じたので、私としては当初、屋外という想定もあって、キッズパーク構想ということを投げかけをしたわけですけれども、議員ご指摘のように、やはり今、屋内型というのが非常に有効な手段だなということを私自身も認識を持っております。  たまたま市長会の研修で、明石に行く機会がございました。明石は非常に子育て支援を積極的に取り組んでいるわけですけれども、私どもが研修させていただいた施設ですね、駅前の建物だったんですが、その中に屋内型の子どもの遊び場がありました。朝一番にその施設のほうに訪問させていただいたんですけれども、朝一番から多分100人ぐらいだと思いますけど、並んでみえたんですね、親子の皆さんが。なので、やはりそれだけ子どもが安心して、快適な空間で遊べるということは、多くの方が求めている、ニーズがあるなということも、多分これを犬山に置きかえても、一定のニーズがあるのかなというふうには認識をしております。  じゃあ、そういったことをどうしていくのかということですが、正直言って、今可能性を模索しているというような段階です。文化会館をどうするかということだけに限らず、ほかの既存の施設ですね、そういったところで展開する可能性がないのかということも、少しいろんな施設もピックアップしながら検討はしているわけですけれども、それぞれいろんな課題もございまして、可能性を模索しているというような段階だとは思います。  ただ、議員のご指摘ですね、これは非常に方向性としては私も大変共感するところですから、今後、その可能性を模索するという段階から、さらに検討を深めるという形に局面を移して、何らかの展開ができないか。これは先ほど官民連携という話もございました。そういった要素を多分に想定しながら、あるいは空間も公共の空間ばかりにとらわれず、民間の空間も含めて、いろんな可能性があると思いますから、そういったことも含めて、私どもとしてはさらに検討を進め、可能性を探っていきたいというように思いますので、また、今後も議員からもいろんなアイデアとかご提案があれば、またご指導いただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。
    ○4番(大沢秀教君) ありがとうございました。そういう検討の取っかかりにしていただけるかなというような印象を持ちました。もちろん最適地があそこであるかどうかというところから検討しなきゃいけないというところはありますが、私はそういう提案をさせていただきます。  隣接する市民プールの跡地についても、今は保育園の候補地かなというような方向が出ているかと思いますが、平面で駐車場にするとか、屋外の遊戯施設にするとか、そういった活用も可能性を排せずに検討していただきたいなと思います。  では、2件目の質問に移らせていただきます。超高齢社会の課題についてという大きな件名でありますが、非常に小さな提案2つであります。いわば小ネタであります。  高齢者のひとり暮らしの世帯が多くなってきているというのは実感いたします。今後ますますふえるのではないかと、このように思います。今は一人で支障なく生活できている方でも、何年かすると生活上のほんのちょっとしたことにも支援の必要性が出てきます。そうした方もふえてまいります。  犬山市でも介護保険のサービスだけじゃなくて、市独自の高齢者福祉サービスを行っています。いろんなニーズや提案、新しい提案もいろいろ入ってきているんじゃないかなと思います。これからはそうした高齢者の方々のニーズとサービスとのマッチングを行っていくことが、超高齢化社会の課題を考える上で、住みやすい地域であるための重要な課題、仕事になってきます。  ここで小さな相談を2つ取り上げてみたいと思います。  例えば、ごみ出しサポート、安否確認を兼ねたごみ出しサポート、こんな小さなことがとてもありがたいサービスになってきます。もう一つ、一方で元気ではつらつとしている高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。そんな方々、やることがないんだけど、そんな方たちの生きがいづくり、社会的な役割づくり、社会参加の機会づくり、これこそが一方で高齢者の介護予防にもつながります。高齢者といっても社会参加して役に立ちたい、ニーズがあるお宅での安否確認やごみ出しサポート、そんなのがもし市から委嘱されたらやりがいになる、そんな相談がありました。そんなマッチングを市で行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  まず、犬山市シルバー人材センターでは、平成25年度から可燃ごみを対象に、広域事業としてのごみの排出サービスを行っています。ごみ出しサポーターは、ごみ収集日の指定時間に玄関先まで伺い、1袋につき100円のごみ排出支援券を受け取り、指定のごみ集積場まで運びます。安否確認も兼ねていますので、収集時に異変があった場合は、シルバー人材センター経由で市に情報提供される仕組みとなっています。昨年度はサポーターになる登録会員が20人中、実際に就業した会員が15名で、利用者12人のごみ出しサポートを実施いたしました。  その他の取り組みとして、生活支援コーディネーターと地域支え合い推進員が中心となり、5つの地区で協議体を立ち上げ、地域課題の抽出や、地域に存在する社会資源とのマッチングなど、地域を支える仕組みを整えているところです。その中でごみ出しサポートを依頼したい方、サポーターになってもよい方の申し込みを始めた地区もあります。  今後も市として地域の主体的な取り組みを支援するとともに、シルバー人材センターの事業についてもPRに努めていきたいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございます。既にシルバー人材センターがやっていらっしゃるということでありますが、いささかシルバー人材センターの事業というのはPR不足かなというふうに思います。また、先ほども申し上げたように、こういうニーズはこれからどんどんふえていきますし、今の答弁にもあったように、ニーズとサービスのマッチングというのが鍵になります。  きのうの市民フリースピーチの中でも、同様の視点の提案があったと思いますが、ああいった問題意識を持った地域の方々から出てくることを、いかに市全体で共有して、またそれがみんなが使えるサービスになっていくかというところかなというように、きのうも感じました。  次、2点目であります。ある日突然、自宅で介護している高齢者の方の介護が終わる日が訪れることがあります。自宅に残る介護用品、介護ベッドなど、しばらくは見るのも辛い、そんな日があるかと思います。介護ベッドなんか、リースで借りられるものなんかは引き上げてもらえばよいわけですが、そうでないもの、つまり自分で購入して用意したもの、まとめ買いで用意したもの、消耗品なんか。こんなものをいつまでも家の中に置いておくのは大変辛いし、物理的にも非常に効率が悪い。消耗品も含めてこんな介護に使ったもの、介護用品などを再利用できる仕組みを市が仲介してつくったらどうか、こういう小さな提案であります。これもいわばニーズをマッチングするサービスであります。  高齢者を介護する世代向けには、広告というか、そういう媒体として、広報の媒体として紙媒体じゃなくてもいろんな宣伝、広報活動ができるんじゃないかなと思います。そんな多様な媒体でこういう小さな事業展開ができると思いますが、介護用品等のリユースを市が仲介する仕組みはできないかお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  これまで市に対して使わなくなった福祉用具等を有効に活用してほしいという申し出があり、利用可能なものを市内の施設で活用させていただいた事例はありますが、その都度個別に対応している状況で、仕組みまでは構築していません。  現在、市役所1階にリサイクル品情報掲示板を設置し、来庁者が「差し上げます」、「求めます」、「譲ります」の用紙に記入することで、情報をやりとりできるようになっていますので、まずはこのコーナーを利用して情報交換していただくように周知してまいります。  また、本年8月28日に株式会社マチマチと契約締結したご近所SNS「マチマチ」にも掲示板機能があり、不要となった商品のやりとりも可能となっています。マチマチの利用については個人登録が必要になりますが、無料で利用できる民間サービスであるため、市のホームページと組み合わせた活用を積極的に働きかけていきます。  さらに、他市では市のホームページを活用して、福祉用具のリユースあっせん事業を行っているところもありますので、その事業の効果等を検証するとともに、情報提供の方法についても研究してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございます。3件目に移ります。3件目、ため池の保全と活用についてであります。  ご承知のように、犬山市には大変多くのため池があります。何でこんなにも多くのため池があるんだろうと。それは農業用水として使いたいという目的でつくられて、今も農業用水として利用されているからです。私の身近にもため池がありまして、この保全は重要な問題でありまして、質問をさせていただきます。  まず、要旨1点目であります。  思い返せばことしの夏は猛暑でありました。災害級の猛暑だったというふうに言われています。加えて、その猛暑のこの夏、犬山市近辺では雨が降らない日が長く続きました。記録的な暑さで、雨も降らずに、地面はからからでありました。そんな猛暑だったこの夏において、農業用水としての利水に影響はあったか、干上がっちゃって利水できなくて困ったとか、そういった事例があったか、そういったことを把握しているか、また、猛暑によって池の水質に影響があったか、そのあたりについてお聞きいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  市では、市内に存在するため池のうち、150カ所を施設管理者として維持管理を行っていますが、主に農業用水の確保のためにためられた水の使い方、いわゆる利水については、過去からの水利権にかかわることもあり、取水施設の操作などは各ため池の受益者で管理していただいております。  今夏の猛暑の影響としては、降雨量が極端に少なかったこともあり、8月中旬に行ったため池一斉点検の際には、貯水量が底を突いているため池も確認していますが、受益者の方々がうまく水を配分されているから、これまでのところ特に猛暑の影響と考える相談はいただいておりません。また、水質については高温により水中の酸素濃度が不足し、水質が悪化することがありますが、今夏の猛暑が原因と考えられる異変については今のところ確認しておりません。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございます。ただいま答弁いただきましたが、水質についても受益者で管理をしていただいておりますということであります。それも含めまして2点目に行きたいと思いますが、要旨2点目は、ため池の活用についての質問です。  今議会、私が一般質問をこのため池の保全と活用について質問を通告しようと思ったときに、ため池の水面なり周りの空間なりの活用につきまして、私なりにいろいろ通告の準備を実はいたしました。スポーツだったり、アートだったり、釣り公園だったり、ほかにも何かいろんなおもしろい活用ができそうだなというふうに思ったわけなんですけれども、行政の一般質問にはなじまないというように最後は判断いたしまして、一つだけ残して通告をいたしました。それが要旨2点目であります。  今、答弁いただきましたように、ため池の農業用水としての利用についても、受益者がやる、これは道理であります。でも、大変手間がかかります。水質についても、水質が悪化して困るのは受益者、農業用水利用者でありますので、水質が悪くならないように努力しているのも受益者であります。また、池に行くのにも周りの草を刈ったりしないといけませんし、ほかにもそれなりの手間も経費もかかります。  ため池の役割は農業用水の利用が第一であるのは間違いないですが、自然の調整池でもありますし、里山の景観や環境にも寄与している。ため池の活用でどんなことが行われているかと、こういうのを調べてみますと、いろんなものがあるわけなんですが、その中で水面を活用して、水面の空間を活用して太陽光発電をしているという事例が幾つも出てきました。中には自治体が積極的に財源確保の策としてかかわっている事例も幾つもあります。  さて、冒頭申し上げましたように、犬山市には多くのため池があります。ため池の水面、空間を利用して太陽光発電を行うことは、犬山市では果たして可能なのか。それに適している池はあるのか。また、そのための課題をどう認識していらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  ため池には農業用水の確保以外にも洪水調整機能など、多面的な機能を有していますが、維持管理の負担が大きく、その財源確保も課題であると考えています。ため池の水面を活用した太陽光発電の可能性につきましては、市も財源確保の一つとして既に検討を進めているところであります。  太陽光発電事業自体の実施を行政みずからが行うことは、費用対効果の問題や自然災害によるリスクなどもあり、先進事例から見ても、水面の使用貸借が行政財産の利活用としては最適と考えています。ため池における太陽光発電の先進事例などから、発電事業として収支バランスをとるには、ため池に浮かべる太陽光パネルの設置面積を5,000平方メートル以上は確保する必要があるようで、農業用水の利用による水位の上下を考慮すると、ため池の満水時の水面面積が1万平方メートルは必要と考え、該当するため池を抽出したところ、14カ所ありました。現在この14カ所を候補として、実現が可能か検討していきたいと考えておりますが、水を農業利用している受益者との調整が必要不可欠となります。  大きな課題としては、パネルを水面に浮かべておくための貯水量を確保しなければならないため、農業用水の取水量に制限がかかることや、休耕時期に水質確保を目的に行っている池干しができなくなるなど、受益者の方々に理解をしていただく必要があります。また、太陽光パネル設置後は、およそ20年間、池の水を抜けなくなるため、堤体、取水施設、余水吐などの安全点検や、施設の修繕、改修ができなくなることから、ため池の耐震改修が完了していることなど、施設の安全性が高いことも前提条件となります。ほかにも協議が必要な受益者の特定が明確であるということ、また、住宅地に近いところでは、太陽光パネルの設置による照り返しなどの影響や景観上の問題、さらに山間地では希少動植物への影響など、自然環境についての課題も考えられます。  このようにクリアすべき課題は、想定できるものだけでさまざまありますが、今年度中に課題の整理を行い、実現に向けて検討してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  まず、ため池の水面利用という具体的な部分の話以前に、私としてはいわゆる公共空間ですね、公共のスペースの中で、デッドスペースになっているところというのはいろいろあるんじゃないかと。これは、建物でもそうですし、道路だとか、今回のご指摘のようなため池の水面であるとか、公共の空間といっても本当にさまざまだと思うんですよね。建物の壁だってそうだと思いますし、とにかく本当に言い出したらあらゆる部分がそれに当たってくるかなと思っております。  そういった公共のスペースを、やはりもっと有効に活用していくということが大事ではないかというような視点に立って、これも全庁的にそういった空間利用を図れるように、あらゆる方法を検討するようにということを指示を、これも主要事業のヒアリングの中で私としても出させていただいておりまして、そういった中で、これは確か施政方針でも述べさせていただいたかと思いますけれども、そういったことでいろいろな方面でこうした検討が進んでいると。その中の一つとして、このため池の水面利用についても検討に入ってきたと。これも公共空間としては生かせる場所ではないかというように私どもとしても検討してきたということになります。  ただ、課題がいろいろございますので、やはりそれがきちっとクリアできるというものについて、できればモデル的にでもどこかで展開できるといいなとは思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、そういった課題を今整理している最中ですので、その条件が整った後ということになりますけれども、私としては空間利用という観点で、このため池に限らず、さまざまな可能性を模索し、できるところからできることをしっかり着実に進めていきたいと思っておりますので、またいろんな観点で議員からもご提案いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 4番 大沢秀教議員の質問は終わりました。  議員各位に申し上げます。19番、稲垣民夫議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  19番 稲垣民夫議員。 ○19番(稲垣民夫君) 19番、稲垣民夫でございます。通告に従いまして3件の質問をさせていただきます。  1件目に、新郷瀬川の遊歩道整備についてお尋ねをいたします。  要旨1といたしまして、散策路、遊歩道としての現状認識と今後の計画についてでございます。  この新郷瀬川につきましては、議会におきましてもたびたび取り上げさせていただきましたけれども、多分、私の議員生活の中で郷瀬川を取り上げるのは最後だろうと思っておりますので、前向きな答弁を期待いたしたいんですけれども、よろしくお願いをいたします。  この新郷瀬川は皆さんご承知のように、第1次的には愛知県の河川管理に入っておりますので、今、新郷瀬川の河川整備をしておりますけれども、第1次的には愛知県がやる仕事だと思っております。ただ、愛知県で全て市民が満足する整備ができない、そこをやっぱり犬山市としても市民サイドに立って、市民要望のあるところは県と話し合って、市がやるべきところは一応市も整備して、市民にとって有効に使えるこういう散策路、遊歩道というものができればいいんじゃないかなと私は思っております。こういうことが犬山市の魅力度の向上につながるのではないか、このように思っておりますので、今回、取り上げさせていただきました。  資料を配付させていただいておりますけど、その資料の1番を見ていただきますと、これは県が1号橋と2号橋のたもとに設置されました案内板でございます。「新郷瀬川の半自然草地の保全に取り組んでいます」ということが書いてありまして、左側の写真が上空からの写真ですね。真ん中の写真が海道橋の右岸から下流を見たところです。その右にツリガネニンジンと、その下にワレモコウの写真が載っておりまして、左下は地域の方を交えて東小学校、また東コミュニティ、ボランティア団体等がこの保全活動をしている、その様子の写真が左下にあります。  それで、2番目の写真は、海道橋から下流のところの写真でございますが、写真のやや中心から右側のところに手前に写っているのが、これがスズサイコでございまして、中心からやや左にちょっと赤っぽい、川の中に赤いようなのが見えますのがワレモコウでございます。そのワレモコウのすぐ下に少しちっちゃな何か水色っぽいのが見えるのが、これがツリガネニンジンでございまして、たまたまこの3つの代表的な草花が、ちょうど1カ所に見えるポイントがありましたので、1週間ほど前に写真を撮って、ここに載せさせていただきました。  けさもこの現場へ6時ごろ行ってきましたら、ワレモコウが1週間前は余りたくさんなかったんですけど、けさはもっと非常にたくさんの場所にワレモコウも咲いておりまして、皆さんもぜひ一度、海道橋の下流へ時間があったら行って、この野草も見ていただければと思っております。  それで、この新郷瀬川は県が取り組んでいる事業も含めて、非常に自然環境の豊かなところでございますので、こういうところをやはり遊歩道として市民に利用していただくというのは、非常に有意義なことだろうと私は思っております。  市は、この遊歩道としてはどのような認識を持ってみえるのか。また、今後、何か整備する計画等はあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  新郷瀬川の右岸堤防については、県が管理する河川堤防ではありますが、一部市道として認定している区間があります。市道認定区間については、舗装がされている区間と未舗装で地道の区間が混在しており、散策路、遊歩道として利活用されていることは認識しています。しかしながら、時期によっては雑草が生い茂っているため、散策が困難な区間があることも認識しています。  遊歩道整備としては、現在、五条川において大口町境から富士橋までの約2.9キロメートルを事業化し、ウォーキングトレイル事業を実施しており、本年度の整備により大口町境から高根洞工業団地進入路まで完了する予定です。  今後は、富士橋の改修に合わせ、高根洞工業団地進入路から富士橋までの遊歩道を検討していきます。  したがいまして、以前に答弁しましたとおり、新郷瀬川の遊歩道整備については、新郷瀬川の改修事業を完了した後に整備方針を検討していきたいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 今の答弁によりますと、新郷瀬川の遊歩道については、富士橋の完了があと3~4年後にできるので、それを待ってというようなお話でありました。それはそれで一つの考えだとは思いますが、やはり私ども一刻も早くこういう遊歩道整備を願う者にとりましては、3~4年後の富士橋の完成に合わせて、この遊歩道が整備できるという、やっぱりそういう方向で、そういう方針を持ってもらうのが、私は妥当ではないかなと思っております。いたずらに時期をおくらせるのではなくして、県の整備方針というものは決まっておりますので、どういう右岸ができるかというものは工事前からもうわかりますので、県がやるところは、人が歩ける遊歩道としてある程度完成するものと思っております。それで、やっぱり県の事業の完成を待ってからではなくやってもらうのがいいんじゃないかと思っております。  それで、要旨2に移りますが、新郷瀬川右岸、今、遊歩道のことで、一番草が生い茂って歩きにくいところが、2番に書いてあります新郷瀬川右岸の半ノ木橋、これは赤坂と安戸のちょうど境のところですね、半ノ木橋と合戦橋、これは安戸の入り口ですね、半ノ木橋・合戦橋の間と、もう1カ所は、国道41号線が通っております兼清橋と、桜ヶ丘団地の西側にあります塔野地橋の間、この2カ所の間が非常に草が長く伸びて、非常に歩きにくい、そういう現状だと私は思っておりますけれども、この間だけでも一番歩きにくいところを何らかの方法、私はここには簡易舗装整備と書きましたけれども、舗装がだめならチップをまくんだとか、砂利を入れるんだとか、とにかく雑草対策をしていただいて、遊歩道として市民が利用しやすい、そういう状況をつくれないかなと思っておるんですけど、当局のお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  新郷瀬川右岸の半ノ木橋から合戦橋の区間、約250メートルについては市道認定をしており、管理としては県が堤防の草刈りを行う時期に合わせて、市も年1回、草刈りを実施しています。  この道路については、数年後には堤防改修工事が予定されており、その際には掘削作業により一時撤去されることになるため、簡易舗装については堤防改修工事実施の際に県と協議をしていきたいと考えています。  また、塔野地橋から兼清橋の区間約350メートルについては市道認定をしておらず、河川堤防として県が管理をしております。第2桜丘団地の西側については、県が毎年草刈りを実施していますが、現状では一般の方々の通行を想定した道路としての管理はされていません。現在、市が管理する道路ではありませんので、道路維持管理の範疇で他の土木要望により優先して簡易舗装を実施することは困難でありますので、ご理解ください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 合戦橋と塔野地橋の間は道路維持管理の考え方としては、地元要望に基づいてというような答弁でありました。また、半ノ木橋と合戦橋の間、県が工事をやると申されましたけれども、それは第1次合戦橋と合戦橋の間で半ノ木橋のほうへはほとんど工事の影響は少ない、私は一応、そのように認識をしております。今度、工事をやるのは第1合戦橋で、今の合戦橋の下流にある橋ですので、ほとんど半ノ木橋と合戦橋の間の整備には影響を与えない、私はそのように思っています。  それで、市長か副市長にちょっとお尋ねいたしますけれども、今のこういう整備を地元要望によって、一般の地元要望の課題と捉えるのか、市全体で、この新郷瀬川を遊歩道として市の政策として進めるのか、私はこれは地元要望ではなかなか難しい課題だと思っております。オール犬山市で見た、犬山市全体の視点に立って、この新郷瀬川の遊歩道というものが市が整備するところは、県といろいろ話し合って、分担してやっぱり整備していくのが、私は筋でないかなと思っておりますけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  まず、基本的な考え方としては、まさに議員がおっしゃるように、新郷瀬川のあの河川空間というのは、犬山市にとっても大変魅力的な場所だというふうに思っておりますので、ここは県だとか市だとか、そういうことではなくて、私どもとしてこれをどういうふうに生かしていくのかということは、我々としての戦略性を持っていくことが大事だと、そう私は認識しております。  ただ、やはりそうはいっても、実際の具体的なことを進めていくためには、県との協議も必要でしょうし、あるいは場所によってはさまざまな課題もございますので、そういったことは個別具体の部分として、できること、できないことがあるかと思います。ただ、基本的な考え方としては、冒頭に申し上げたような考え方で、この遊歩道の展開については、我々もしっかり戦略性を持っていくことが大事だというふうに思っています。  先ほどの最初の答弁で、新郷瀬川の改修事業の完了した後にという話もありましたが、並行してそこら辺を考えていけるように、少し内部でもその点を担当とも協議をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。
    ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございました。並行して一応検討するということでございますので、何とか一日も早く多くの市民がこの自然の草地を見て心を癒やされる、そういう時間もやっぱり持てるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2件目の池野地区内、ヒトツバタゴ自生地の現状と管理について。  要旨1、ヒトツバタゴの生木の現状と今日までの経緯についてお尋ねをいたします。  これも資料の③を見ていただきますと、これも先日撮ってきた写真でありますが、ヒトツバタゴ自生地の一番南側というんですか、西洞池の堤防のすぐ脇にある大きな大木ですけれども、これがほとんど枯れかかっているといいますか、枝の半分も葉っぱが出ていない、私には一応そのように見えましたけれども、このような状況でございます。  北のほうに元気な葉も生い茂った大木が何本かありますけれども、この1本がだめになるということを、やっぱりある程度しっかり調べる、そして、元気に回復できるものなら回復させるというようなことが、ほかの元気な木にもやっぱり生かせると思いますので、この非常に弱った生木はどのような過程をもってこのような形になったのか、今までの状況と経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  池野地区のヒトツバタゴ自生地は、国内において集団で自生が確認されることが大変珍しく、貴重であることから、文化財保護法に基づき、大正12年に国指定天然記念物に指定され、大正14年から犬山市が管理団体に指定されています。自生地には7本のヒトツバタゴが自生しており、当市では専門家による指導・助言を受けながら、維持管理しています。  議員より質問のありましたヒトツバタゴ自生地南端の個体については、平成6年の時点から他の個体と比較すると生育がよくない状態であることが判明しており、専門家の指導のもと、下草刈りや肥料を与えるなど、樹勢回復に努めています。現在、この個体の生育はまだまだ万全な状態ではありませんが、樹勢は回復傾向にあると見ており、今後も状態を観察してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 今の答弁では、平成6年から木の勢いがなくなってきたということでございますので、もう24年になるということですかね。これが平成6年から弱ってきて、現状をよく枯れずに頑張っていると見るのか、それとも管理不十分で樹勢が回復していないと見るのか、非常に難しいものではございますけれども、要旨2の管理状況についてお尋ねをいたします。  この管理状況について、今4番の写真を見ていただきましたけど、手前側にフェンスと鉄製の案内板と石碑ですね、石の石柱が立っております。フェンスも③のところにも、ちょっと暗くてわかりにくいんですけど、ヒトツバタゴの木と全く接するようにこのフェンスが張られているんですね。写真には載っておりませんが、一番北側、反対側にも大木のヒトツバタゴがあるんですけれども、一番北側も全く木に接するぐらいのところにフェンスが張ってあるんですけど、やはり木の生育上、こういう状況はよくないのではないか、私はそのように思っています。  それと、花の咲くときに多くの方が近くにみえると思うんですけれども、フェンスの横にある鉄製の案内板、これ先日行って、何が書いてあるかちょっと見てきましたら、正面に「天然記念物ヒトツバタゴ自生地」、横の面に「文化財を大切に」、このようなことが書いてありました。こういうさびさびの状況で文化財を大切というのには、何かいいのかなという感じがいたしました。  それと、その奥に見えます、私の背丈より高い記念碑ですけれども、これは正面に「天然記念物ヒトツバタゴ自生地」と書いてありまして、右横には「史跡天然記念物保存法により大正12年3月、内務大臣指定」このように彫られておりました。そして左側に「昭和5年3月建設」このように書かれておりました。非常に古いものですけれども、これもこの写真では、ちょっと右へ傾いておるようですけど、西からちょうど道路側から見ますと、非常に大きく傾いております。  ヒトツバタゴの生育には全く関係のない話でありますけれど、やはりこの花が咲く時期にこういうものを見に来られた方にとって、いい印象を持たれるのかどうか、非常に首をかしげたくなるような状況でございますので、何とかやっぱり正常な状態にもって、しっかり管理するのがよいのではないかと。一番肝心のヒトツバタゴの木におきましても、長年管理していただいている方に本当に何年かよくわからんですけど、非常に、もう何十年というお任せをされているんじゃないかなと思っておりますけど、どのような管理状況なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  ヒトツバタゴ自生地の管理としては、自生地の管理指導業務と隣接地の除草業務の2つの業務を実施しています。管理指導業務は、犬山市文化財保護審議会委員であり、樹木医学を専門とする林進氏に委託し、林氏の指導・助言のもと、害虫対策、枯れ枝の剪定、付着コケ類の除去、樹勢の維持、回復処理、湿地帯の環境整備を数年行っております。  また、除草業務については、自生地に隣接し、かつ愛知県内でも数少ない貴重な植生環境が残る場所でありますので、専門的な知識や経験を有するNPO法人犬山里山学研究所に委託しています。これらの業務が適切に行われていることから、自生地の環境は良好な状態を保っています。  なお、議員より質問いただきましたヒトツバタゴ自生地の石柱は、設置から約100年が経過しており、自生地を形成する湿地帯に設置していることから、基礎となる石が沈み込み、石柱自体が少々傾いている状態です。この設置場所は天然記念物の指定地内ですので、今後も国や県と保護に関する協議を進める中で、石柱の取り扱いについても検討してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 今の答弁では、管理のほうを林先生と、除草のほうを犬山里山学センターで行っているということでございますけども、例えば人間が病気をした場合なんかでも、一般的にちょっと病気の病状が重いときには、1カ所のドクターではなくて、違ったドクター、要するにセカンドオピニオンというものが、人体の場合、それが今常識となっております。私は、同じ生物ですので、ヒトツバタゴも同じではないかな、そういう視点から、先日、名古屋大学の先生にちょうどお会いする機会がありましたので、現地へご案内して見ていただきました。「ああ、この管理がよくない」、「第一にヒトツバタゴの何をやったら一番いいですか」と聞いたら、「弱った木の南側をまず掘削して、水分を十分補給できるようにすることが大事ではないか」と、このように先生が申されました。  私は、このようなことから、やっぱりこういう国の天然記念物という大切な木だと思いますので、ぜひとも違った視点で見てもらうことも大事ではないかな。要するにセカンドオピニオンを提案しますが、いかがかお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) 再質問にお答えします。  議員からご指摘いただきましたセカンドオピニオンをヒトツバタゴ自生地の管理に導入してはどうかとの意見について、セカンドオピニオンなどを導入し、多くの方の意見を参考にすることは、現在行っている維持管理の手法や現状を評価できる機会になると考えています。そのため、国や県と保護に関する協議を進める中で、セカンドオピニオンなどを実施し、今後のヒトツバタゴ自生地の管理に生かしてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございました。それでは、要旨3、今後どのような対策をなされるのか。  セカンドオピニオンをするのも今後の対策の一つでございますけれども、今後の対策についてお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  今後の対策については、樹勢が弱まっている個体を含め、7本のヒトツバタゴの樹勢を維持、向上し、自生地が形成する湿地帯の環境を良好な状態に保つためにも、専門家の指導・助言のもと、新しい肥料の使用など、最新技術や知識などを取り入れながら、自生地のより一層の適切な維持管理に努めてまいります。  また、文化庁、県や専門家などと、今後どのように保存、管理するかを協議し、保存管理に係る計画策定などについて検討してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) それでは、3件目のひばりヶ丘公園の植樹についての要旨①植樹されたヒトツバタゴの現状についてお尋ねをいたします。  2枚目の資料です。資料5からごらんいただきたいと思いますけれども、これはひばりヶ丘公園の東南のほうに調整池がございますが、大きな調整池がありますが、その調整池の西側に多分20年近く前に植樹されたものでございまして、この右側に見える5本の木が、市議会も一応参加して植樹した木でございます。その左側に7本か8本、どっちかであったと思うんですけど、ちょっとちっちゃなヒトツバタゴの木が見えますが、いずれも非常に込み合っている。要するに植樹するときは枯れるのもある程度計算に入れるというような動きがありましたけど、枯れるおそれもありますので、やはり多めに植えて、木の成長段階に合わせて伐採をするというのが植樹の基本だろうと私は思っておりまして、これもそのような植樹方法がされていると思います。  6番を見ていただきますと、これは調整池の堤防から南側を見た写真でございますが、これも十数本のヒトツバタゴの木が植樹されておりますが、右側の公園なのか公園外なのか、ちょっとわかりませんが、とにかく立木がばあっと覆いかぶさっておりまして、その木の下になったヒトツバタゴの木は枯れております。こういう状況です。  ヒトツバタゴではございませんが、この7番を見ていただきますと、7番はひばりヶ丘公園の一番東側の部分でありまして、東側のところに滑り台の出発点があるんですけど、その滑り台の出発点から、滑り台じゃなくして歩いて歩道がついておりますので、歩道を100メートル以上あると思いますけど、その歩道の左側にこの桜の木が植樹されております。けさもちょっと行ってきましたけれども、改めて本当にこういう植樹だったらやらないほうがいいんじゃないかなと思ったぐらい、滑り台の近くの桜の木も全滅しておりますし、まだ残っている木も息絶え絶え生きているというような状況でございます。  7番の写真も、正面に見える桜の木は、完全に枯れておりまして、その7~8メートル奥に幹の部分だけ見えますが、これも完全に枯れております。その原因は、その上の木が覆いかぶさっておるという、そういう状況です。要するに、植えっ放しで手入れがなされていないという。  その下の8番を見ていただきますと、これはひばりヶ丘公園の駐車場からの西の入り口ですが、正面に何の木かわかりませんけど、多分公園をつくられたときに木が植えられたんではないかと思っておりますけれども、本当に2メートルない、手を広げれば木と木がさわれるぐらい、そのような間隔で植えられておりまして、先ほども申しましたように、枯れるのを見込んで植樹はされていると思いますので、何十年もたって枯れなかったら、当然こういうものは中の木を伐採してやらなければならないけども、そういう手当が全くなされていない。  7番、8番は今回の質問のヒトツバタゴとは違うんですけども、公園全体を見た場合に、非常に管理不十分、誰が見てもそのように見える。何か管理しているのは下草ですね、草だけ刈っていただいているというようなふうに私は見受けましたけれども、当局はこの現状をどのような認識してみえるのかお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  犬山ひばりヶ丘公園内のヒトツバタゴは、公園南側にある調整池の縁に育っている5本が、犬山市議会及びお城まつり実行委員会により、平成9年3月に植樹されたもので、現在に至っております。また、その調整池の西側と南側にはそれぞれ8本から13本程度のヒトツバタゴが生育しております。  ヒトツバタゴの管理については、一般的に植樹されてからは肥料やりや消毒をする必要が少なく、他の園内の樹木と同様、剪定を中心とした維持管理を行っています。樹木が生育している場所は日当たりがよく、湿り気のある生育条件の整った土地であり、現在は成長しているものは10メートルほどの高さになっており、樹木の間隔は2メートルから3メートルで込み合っているため、結果として互いの枝が干渉している状況であることを認識しております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 互いの枝は、それはヒトツバタゴ同士だと思うんですけど、それはそれで1点ですけど、私はもう1点申し上げたいのは、写真6番、7番のように、ほかの樹木で植樹した木が覆われちゃっているという、こういう状況をどう考えるのか。  当然、3番の今後の管理、対策についてに兼ねてちょっとお尋ねをいたしますけれども、先ほど申しましたように、7番のように、完全に枯れちゃう、桜の木が枯れちゃうということだったら、本当にやっていけないと思います。後の管理ができないようなことだったら、植樹をしてはいけない、そのように思っております。  6番でも、ヒトツバタゴが雑木で覆われちゃうような状況、こんなことを見過ごしているようなことだったら、植樹をやってもらった人に申しわけないと思っているんですけど、植樹をするのも大事ですけど、後の管理がそれ以上に大事だと思っております。  今、ひばりヶ丘公園では愛知県の森と緑の関係で、非常にいろんなボランティアさんが植樹をしていただいている、その植樹自体は善光寺がやられて、その後ひばりヶ丘公園と、非常にすばらしいことだと思っておりますけれども、植樹するんだったらやっぱり責任を持って、その後の維持管理をしなければならないと思っておりますけど、当局のお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  現在の生育状況は、今回の酷暑の中でも、残っている木につきましては、枯れ枝等も見当たらず、良好と思われます。ただし、今後の樹木の成長を考えますと、記念植樹されたヒトツバタゴではありますが、随時枝の剪定や、場合によっては間引き等が必要と思われますので、それぞれの生育状況を踏まえた上で、今後検討してまいります。  覆いかぶさっている木につきましては、通常の業務管理の中で対応していきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 再質問いたします。  通常の管理業務で対応するということは、20年間やってきたのが通常の管理業務ですので、今後も全く変わらないということですか、再度確認します。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) 再質問にお答えします。  通常の業務管理においては、先ほどご紹介がありましたが、除草、剪定、それから防除、それから芝の管理等を行っております。今のご指摘のありました通常の管理の中で、当然、委託業者と協議をしまして、必要なものについては実施していきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 機構がやっぱり、維持管理課が管理したり環境課が多分管理したり、ふなれな部分も行政のほうにあるかと思いますけど、今の答弁は私は納得できません。一番言いたいのは、ヒトツバタゴ同士の伐採も大事、もう一個大事なのは、植樹した木の上へ覆いかぶさっている木をどうするかということ、この2つがやられないと、全く植樹の意味がない、そのように思っております。  それで、もし予算的なものとか、大きな覆いかぶさってる木を切るのには、やっぱりただ単なるボランティアを募っても難しいと思いますので、そういうものはやっぱりなれた方に相談するということが必要ではないかと思います。  私の提案でございますが、八曽国有林のふれあいの森事業で、あそこのふれあいの森を整備してみえる方は、年間40日以上、大きな木を切ったりなんかして、そういう活動をしてみえます。先日もその代表の方のお宅へお邪魔いたしまして、犬山市が本当に困っているから、何とか協力をお願いできないかというようなことを申し上げましたら、何か環境課のほうから声があればやぶさかではないというふうな、そういう言葉もいただいておりますので、とにかく覆いかぶさっておる木を本年度中に伐採すべきだということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 19番 稲垣議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。  午後1時まで休憩いたします。                午前11時31分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  議員各位に申し上げます。5番、岡村千里議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  5番 岡村千里議員。 ○5番(岡村千里君) 皆さんこんにちは。5番、日本共産党犬山市議団、岡村千里でございます。最近は本当に自然災害が多くて、地震や台風、さまざまなところで被害が、一つの被害がおさまらないうちにまた次の災害が来るというふうなことで、きょうも非常に天気が悪いんですけれど、少しの雨でもすごい降り方などをします。そういった中で、いつ、どんな災害が起きてもおかしくないというふうに思っておりますので、備えが必要かなというふうに思います。  今回、3件の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。また、資料を用意いたしましたので、随時ごらんいただきたいと思います。  では、1件目、生活保護世帯のエアコン設置についてです。  ことしの夏は本当に暑くて、猛暑を超えて酷暑と言われることになりました。そういった中から、子どもたちの小中学校のエアコンの設置については、全国的に話題を呼びましたけれども、それに伴って国のほうも生活保護世帯についてもエアコン設置ということで一定の配慮をされました。  ことしの6月24日に厚生労働省がエアコン購入費、設置費の支給を認める通知を出しましたけれども、その中身が問題で、全ての人に支給するというわけではないんです。支給対象がこの2018年4月1日から保護を開始された人でという条件がありまして、そのほかにも約5点にわたっての細かい条件があります。それに該当される方のみということなんですね。それでちょっとこの国のやり方にも非常に理解ができないんですけれども、全てのそういった生活保護世帯にもエアコンが必要だというふうに思っております。  まず、要旨の1、設置状況と熱中症の状況についてということで、資料1をごらんください。6月24日に厚生労働省からの通知があったんですけれども、その後、エアコン購入費の支給周知をということで、これは7月27日のしんぶん赤旗の記事なんですけれども、さまざまな申し入れがあったようでございます。いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議は、生活保護利用者で一定の条件を満たす場合に、エアコン購入費などの支給を認める厚生労働省の通知の周知徹底や夏季加算の創設などを求めた要望書を同省に提出しましたということなんです。なかなか知らされていないということと、それから先ほども言いましたけれども、この厚生労働省は、冷房器具の購入費を上限5万円と設置費用の支給を認める通知を出しましたけれども、本当に知らない人が多いということを指摘されたということです。  私がもう一つ伝えたいのは、その次に出ているところですね。生活保護利用者が発言されたということなんですが、どの生活保護を受けていらっしゃる方も、この4月以降ではなくて4月以前に受けていらっしゃる方が圧倒的に多いわけで、年間エアコンもなく、毎年この時期に子どもがけいれんを起こすと。ケースワーカーに相談しても、貯蓄したお金で購入してくださいと言われたということで、国のほうはこの4月以前に生活保護を始められた方に対しては、日常生活に必要な生活用品については保護費受給中の場合は、経常的最低生活費のやりくりによって賄うことというふうにしているんです。なんですけれども、実態はなかなか余裕がない生活を送ってみえるという、そういったことがつづられております。
     そこで、まず実態についてお伺いしたいと思うんですけれども、生活保護世帯、犬山市で言いますと約260世帯あるようなんですけれども、この世帯のうちエアコンはどの程度設置されているのか。また、生活保護を受けている方でエアコンが設置されていなくて、熱中症にかかった方はいるかどうか、以上2点についてお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  生活保護世帯の居宅にエアコンが設置されているかということは、現状では把握をしておりません。また、ことし生活保護受給者で熱中症になった方がいるかということにつきましては、エアコンの有無にかかわらず生活保護法医療券発行においての医療機関の受診状況、救急搬送の連絡や本人からの連絡等による該当者は認識していない状況にあります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 酷暑と言われている、異常な暑さと言われている中で、現状を把握していないということはちょっと理解できません。この夏は7月16日から22日の1週間で熱中症で救急搬送されたのが全国で2万2,647人で、そのうち65人が亡くなっています。愛知県は東京都に次いで多いという、そういったことも言われています。熱中症の発生場所も屋外というよりも庭などを含む屋内が最多の9,462人と、こういうデータが出ております。  では、再質問いたします。  この異常な暑さのもとで、エアコン設置は命にかかわる問題なんです。早急にこの設置状況を現状を把握するために調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  今年度中にはケースワーカーの定期訪問の際に、全ての保護世帯のエアコン設置有無を確認していきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございます。早急にこれは進めていただいて、夏が過ぎて涼しくなったからいいのではないかというのではなくて、この異常気象というのはことしばかりではなく、来年以降もずっと続いていくと思っておりますので、しっかり対応をお願いいたします。  次に、要旨の2、全ての世帯へエアコン設置に向けた取り組みをということで、先ほども申し上げましたけれども、今やエアコンがなければ命にかかわるという問題が起こっております。ですから、この問題は全ての世帯へエアコン設置ということが当然だというふうに思っております。私が知っている生活保護を受けている方も、以前から保護を受けておりまして、市役所に相談をしたところ、あなたは該当しないからということで、だめだったわと言われて、非常に、どうしようという声が聞かれております。そういった中で質問いたします。  エアコン導入費と設置費用の支給を認める通知の対象者の人数と、またその方たちにどのように周知をしたか。それから、エアコン設置に関する相談件数と対処についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  エアコン購入費の支給につきましては、議員ご紹介のとおり、本年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調のすぐれない方がいる場合は対象となります。本年4月から8月までの新規申請者では、アパート等の住居は全てエアコン設置済みであり、該当の世帯はありませんでした。新規の保護申請があった場合には、事前の聞き取りや家庭訪問でエアコンの有無や健康状態を確認の上、該当する世帯には説明をいたします。  エアコン設置に関する相談は、ことしは2件受けましたが、いずれも前年度までに生活保護受給となっている方で、エアコン購入費の支給対象外の世帯でありました。そのため、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の紹介をしましたが、1件はアパートの所有者がエアコンを設置してくださったとのことです。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 新規の申請者では、居宅に全てエアコンが設置済みということでよかったんですけれども、やはり問題はそれ以前に生活保護を受けているという方ですね。それで、再質問をいたします。  今のお話ですと、そういった方が自分で取りつけるためには、自分でお金を何とかするか、あるいは社会福祉協議会のそういったお金を借りるという、そういったことを利用しなくてはならないということです。やっぱりこれは国が一番大きな問題だと思っていますので、再質問といたしましては、この設置に向けて国への要望はできないかどうか。それから、やはり私は何らかの方法で助成をしていくということが必要になってくると思いますが、そういった対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  生活保護制度は、国制度として全国一律の制度であるべきと考えますので、国に対しては機会を見て要望していきたいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 国に対しても機会があればということですけれども、本当にこれは人権というか、日本国憲法でちゃんと生存権が保障されているにもかかわらず、それをないがしろにしているなというふうに思います。日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というふうにしっかりと書かれております。こういった中で生存権が保障されているんですね。  ですけれども、実際の生活保護の支給というのは、最低限ぎりぎりの生活しかできない給付なんですね。その最低限度の給付が実はもう削減されております。2013年から3年間で平均6.5%、そして最大は10%の削減、加えてこの2018年、ことしの10月からも3年間かけて段階的に約1.8%の削減ということです。その間にまた2015年についてもさまざまな削減をしてきております。  そういう国民にとってのセーフティーネットである生活保護費を削っていくという、こういうひどいことがされているんですけれども、この生活保護費の受給額というのは、ただ、この生活保護の方だけに関係するのではなくて、最低賃金ですとか、それから就学援助、他の低所得者の対策とも連動しているということです。それと、現実問題として、保護費を節約して数万円単位の貯蓄をするというのは、ほとんど不可能だという話も実際に伺っております。  このような背景のもと、生活保護受給者全ての世帯へエアコン設置に向けた取り組み、国に求めたり、あるいは助成をしたりということが必要であり、受給者のやはり身近な地方自治体が、この受給者の方に寄り添う姿勢、これが求められているということを強く強調いたします。  では、2件目、犬・猫の殺処分ゼロへの取り組みについてです。  多くの方が犬や猫を飼われております。朝夕などに犬の散歩などの様子を見ておりますと、本当にほほ笑ましいです。動物の飼い方も随分と変わってきておりまして、ご飯はペット専用のフード、そして、病気になったら動物病院ということで、家族同然の存在となっています。また、犬や猫の保険も登場してきております。一方、飼い主のいない犬や猫はどうでしょうか。  ということで、要旨の1です。犬や猫の保護活動について。  私がこれを今回取り上げようと思ったのは、うちの近くでも飼い主のいない猫が子猫を産みました。数えてみたら5匹、それで、近所の方とも、どうしたものかねえと話をしていたり、あるいは市外の方から犬山によく行くんだけれども、犬山城や成田山、いろんなところにそういう放置された猫がいるんだけど、何とかしてもらえないかね、こういった声が実際にあるわけです。そういったところで、まず、犬や猫の保護活動について質問をしたいと思います。  資料の2の①、それから裏の②をごらんください。これは愛知県動物保護管理センター尾張支所というところから出ているチラシなんですけれども、「犬を正しく飼いましょう」ということで、犬の絵とともに、いろいろと登録ですとか予防注射を忘れずにとか、放し飼いはやめましょうとか、いろいろな点からの注意事項が書いてあります。  それからの裏面の2の②は、今度は猫ですね。「猫は責任をもって飼いましょう」ということで、同じ管理センターのチラシなんですけれども、猫は犬と違って1匹1匹登録しないもんですから、そういった部分、それから、犬はしつけがある程度ききますけれども、猫は本当に自由奔放といいますか、そういったところで、やはり扱いが少し違う。以前は、猫を飼うのにも外へ行ったり、うちの中に入ったりということが結構自由に行われていたというふうに思いますが、やはり外に出ますと、交通事故に遭ったり、いろいろな危険な目にも遭うもんですから、そういったところで猫の室内飼いのすすめということも載っております。こんなチラシですね、とてもいいなというふうに思っておりますけれども。  それから、次の資料をごらんください。2の③ですね。これは公益財団法人の日本動物愛護協会のネットでの記事なんですけれども、これはその中の全国の犬・猫の殺処分数の推移ということで、このグラフの出どころ自体は環境省のホームページの犬・猫の引き取り及び負傷動物の収容状況というところからのグラフなんですけれども、見ていただいて本当に驚くんですが、これは昭和49年から平成28年までのデータです。棒グラフになっていますけれども、下の部分が犬、そして上の部分が猫というふうになっていますね。  昭和49年から次のところは昭和54年になっていますので、5年ごとのくくりになっています。平成7年からは毎年のデータになっていますね。平成28年のところでは、このグラフは1,000頭単位になっていますので、5万6,000頭が年間、全国でですけれども処分されているということなんです。ですけれども、昔のところを見てみますと、本当に昭和49年には全部で122万1,000頭ですか、その犬・猫が処分されており、しかも犬のほうが圧倒的に多かったというところが示されています。  年々ずっと処分の数が減っていくのは非常にいいことだなというふうに思っていますけれども、ちょうどその処分の状況が犬と猫が逆転するんですね。平成に入ってから、だんだん猫の処分の数のほうが多くなってきたということが言えます。同じ動物で、そして、飼われている、そして飼い主がいないといっても、同じ命です。やはり命は大切にしたいという思いがあります。そういったことを見ていただきながら質問をいたします。  なかなか犬山市では民間でも猫の保護活動を進んでやっているよというような情報を余り私も持っていないんですけれども、市内にはさまざまな場所に飼い主のいない猫がいます。犬や猫の保護活動は大切だというふうに思いますけれども、そういった保護活動の現状はどうなっているのか。  それから、犬や猫についてのどのような相談があるのか。  それから、犬や猫を飼うマナーや、そして責任を持って飼う意識を高める啓発活動を市はどのように行っているか。  それから、この愛知県動物保護管理センターの役割はどのようなものか。  以上、4点について答弁をお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  まず、保護活動の現状ですが、近年の代表的な猫の保護活動として、地域猫活動が上げられます。地域猫活動は、地域にいる飼い主のいない猫を適切に飼養・管理するために、地域住民の合意と協力のもとで共同飼養する活動のことです。具体的には猫用トイレの設置と清掃、適切なえさやり、避妊、去勢手術をすることで、繁殖などを地域で適正に管理し、猫によるトラブルを減らし、地域環境を改善していく活動です。  市内ではまだ地域猫活動をしている団体等は把握していませんが、昨年から扶桑町を活動拠点としている動物保護のボランティア団体と協力関係になり、市民から相談があった場合は、地域猫活動の案内をしています。また、市でもこのボランティア団体が主催する保護猫の譲渡会に、市役所分庁舎の会議室を貸し出しするなど、その活動を支援しています。譲渡会は昨年から4回実施され、毎回20から40人ほどの来場がございます。  次に、市民からの相談ですが、犬については主にふん害や鳴き声についての相談があります。ふん害については、希望者へマナー啓発用の看板を配布し、鳴き声については飼い主が判明している場合は飼い主に直接啓発用のチラシを渡し、近所から苦情が出ていることを伝えます。飼い主が特定できない場合には、啓発用のチラシを町内会で回覧していただいています。  猫につきましては、主にふん害や飼い主のいない猫へのえさやりについて相談が寄せられます。ふん害については、飼い主が判明している場合は、犬と同様、飼い主に直接啓発用のチラシを渡し、近所から苦情が出ていることを伝え、猫の室内飼養を勧めます。えさやりについては、該当者に近所から苦情が出ていること、猫にえさを与える場合は、飼い主としての責任を持ち、避妊、去勢手術や室内飼養をお願いしています。  どちらの場合も飼い主や該当者が不明な場合は、啓発用のチラシを町内会で回覧していただいています。  次に、市で行っている飼い主のマナー等についての啓発としては、毎年、犬・猫それぞれの内容で市広報への掲載に努めており、特にことしの4月1日号では犬について2ページの特集記事を掲載いたしました。  また、中日新聞に、犬のふんに困っている人に、市が看板を配布しているという記事を、看板の写真つきで掲載していただきました。  最後に、愛知県の施設で県内4カ所ある動物保護管理センターの役割ですが、管内市町の巡回、迷い犬や負傷した猫の保護、保護した犬・猫の譲渡会、しつけ教室の開催などを実施しています。また、市で対応しきれない苦情の場合は、動物保護管理センターへ対応の依頼をすることもあります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございました。管理センターで保護からさまざまな役割があるということ、それから、扶桑町の方と連携がとれてきたということや、譲渡会も開催されたということがわかりました。  再質問いたします。  町内会や有志のボランティアを募って、あと動物病院などと連携をし、地域の猫を去勢、そして避妊手術をした上で、その地域で猫を世話する取り組みができないものかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  地域猫活動は、地域住民が主体となり、動物保護ボランティアや行政の協力を得ながら、継続的な活動をしていくものです。市では、地域猫活動のご相談に乗ったり、活動についての講師派遣や啓発チラシ等を用意していますが、市内では実際に活動を開始するまでには至っていません。また、動物保護ボランティア団体からの情報ですが、地域猫活動をしていることが有名になれば、その地域へ猫を捨てる人がふえるといった新たな課題も出てきているとのことです。  いずれにいたしましても、地域猫活動が地域住民で主体的に行われるよう、市としても支援してまいりたいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 地域住民が主体となるということですので、また、私もさまざまな人たちに声かけをしていきたいというふうに思っております。また、市としてもよろしく支援のほうをお願いいたします。  要旨の2、飼い主のいない猫の去勢そして避妊手術費の補助金制度ができないかについてです。  資料の2の④をごらんください。ぜんこく犬猫補助金リストでありますけれども、これは愛知県版でして、特にたくさんありますけれども、尾張地方を中心にピックアップしたものでございます。  調べてみますと、名古屋市は16区で行っているということですけれど、野良猫や飼い猫、そしてマイクロチップの飼い犬・猫についても助成があるということです。  各市町によって、どういった猫に、飼い猫も含めるのか、あるいは飼い主のいない猫なのかというところも随分違いますし、それから、値段のほうも随分と違っておりますけれども、この辺の近隣で言いますと、春日井市や東海市、そして一宮市、それから小牧市などもこういった制度があります。犬山市と江南市もあえてここは入れたんですけれども、助成がないよということなんですが、江南市は特に右のところ、備考のところを見ていただくと、平成29年度で制度は廃止となっていますので、それまではあったのかなあというふうに思っております。  こういった中で、私も傷ついた猫を一回病院に連れていったことがありますが、やはり1匹分のそういったコストは負担になっていきますので、大体避妊、不妊とも言いますが、の費用と言いますのは、1万5,000円から2万円、3万円ぐらいかかります。あと去勢の手術についても1万円から2万円かかるということで、何千円かでもこういった助成制度があれば、こういった保護活動がしやすくなるのではないかなというふうに思っております。  それでは、質問いたします。今のことを踏まえまして、近隣では小牧市や春日井市などに補助金制度があります。犬山市もこの補助金制度をつくるべきではないでしょうか。  それから、最近ではこの財源確保の方法として、ふるさと納税を活用した補助金制度を実施している自治体もありまして、ふえてきています。ふるさとチョイスなんかでたくさん出てくるんですけども、そのような活用についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  まず、個人の飼い猫に対しましては、飼い主が去勢、避妊の手術費用を負担するべきであり、市が補助する考えはありません。ご質問の飼い主のいない猫についてですが、適切に管理する地域猫活動の中で行われる去勢、避妊手術費の補助金制度については、先進地を調査・研究する中で判断してまいりたいと考えています。  また、ふるさと納税を活用した去勢・避妊の補助金制度は、財源確保の手法の一つとして考えられますので、補助金制度を創設する場合の研究事項として考えていきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございました。なかなか難しい問題ではあると思いますけれども、観光地で多くの人たちが訪れる犬山です。そういった中で、そういった飼い主がいない猫や、犬はよほど見かけませんけれども、そういった子たちをどのように保護していくのかということをやっぱり市外の方もよく見ているんですから、ぜひまたこのことについては研究していただきたいなというふうに思います。  では、3件目、子育て支援の充実についてに移ります。  要旨の1、放課後児童クラブの小学校内の移転についてです。  資料の3の①をごらんください。これは、ことしの1月31日に行われました子ども・子育て会議からの資料の抜粋です。犬山市は、この放課後児童クラブの小学校移転についてということで、このような計画で進んでおるんですけれども、上には各移転の進捗状況ということで、東児童クラブについては、もう今年度から開始をしております。それで、羽黒については、今整備段階で平成31年から開始の予定になっています。  このように順次、各小学校が計画をしているんですけれども、実際にその東児童クラブをできたところを見に行ったりとかしますと、机上ではこういうふうに合理的に進めていくんだなというふうに思っていましたが、実際はなかなか大変です。もともと学校の建物というのは、授業をやるためにつくられていまして、ですから、この放課後児童クラブというと、やっぱり福祉の部分なんですよね。ですから、子どもたちが学校から一旦出て、そこでほっとするような空間、そういった生活空間にしていかなきゃいけないというところがあるんです。なので、本当に非常に難しいなということを思いました。  また、今、各児童センターで行っているんですけれども、そういったところをそのまま移すというのは、場所はもちろん移すんですけれども、内装や、それから場所も非常に問題です。空き教室をガイドラインだとか、それから国のそういう指針なんかを見ますと、空き教室を徹底的に使うんだというふうに書いてありますが、実際のところはやはり1階にあって、できるだけ靴のほうがいいですね。子どもたちの避難だとか、それから靴箱も本当は別にするほうが私はいいというふうに思います。ですから、本当に実際進めていく中で、大変なことだなというのを今実感をしております。  そういった中から質問をいたします。放課後児童クラブを小学校内に移転する理由について、保護者の方からなぜ移転するのかという理解がまだ得られていない部分があるんです。移転に当たっては、やっぱりきちんと整備してからにしてほしいという意見も聞かれます。このような声にどのように応えていくのか。  また、これまで児童センターで行っていたクラブ活動とか、それから行事がなくなるのではないか。最低限、これまでの活動は継続して、内容を充実していくという必要があると考えますが、その点はどうなのか。  また、計画段階から、保護者や子どもたちの意見が十分反映できるように、情報を早く出して共有を図るべきではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。
     小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  児童クラブの実施場所を小学校内に変更する理由といたしましては、児童クラブへの下校時のリスクを減らし、児童クラブを利用する児童の安全と保護者の安心のためです。このことは児童クラブの父母会や児童クラブの入会説明会などの折、保護者の方々へ説明をしておりますが、一部の保護者の理解が得られていないということであり、説明の方法をさらに工夫していかなければと考えます。  また、東児童クラブは移転後に関係者の方々からご意見をいただき、対策を講じるといった結果となりました。そのため、来年度に移転予定の羽黒と楽田の2つの児童クラブにつきましては、既に本年6月、保護者の方々に対して実際の移転予定場所の見学や図面での確認をしてもらいながら、移転の説明会を実施し、参加されなかった保護者の方へも書面で連絡させていただいたところです。説明会で得られました意見は、可能な限り整備内容や運営方法に反映するように努力してまいります。  楽田児童クラブにつきましては、平成31年度中に新築校舎内への移転を予定をしておりますが、学校内で工事が行われる中での移転となるため、児童と保護者の送迎などの安全性が確認できるまでの間、移転実施スケジュールを延期することで、今調整をしております。  児童センターの子どもクラブ活動や行事等につきましては、児童センターが企画運営する事業に、児童クラブの利用児童が参加をしているものです。このため、児童クラブが小学校内に移転した後は、児童から行いたいクラブ活動についての意見を聞き、ボランティアの講師の方や小学校の協力を得た上で、新たに児童クラブの活動として実施することを予定しております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございました。移転する理由については、子どもたちの通学途中の安全面ということについては理解できますけれども、ただ、学校と児童センターまでの距離が極端に短いところもあったり、さまざまなものですから、やはりそこの関係者、あるいは保護者、そして保護者だけではなくて、やっぱり子どもたちの声を聞くべきだと思うんですよ。今まで子ども・子育て会議なんかでも、いろいろと説明があったんですけれども、なかなか大人の理由だったりで動くことが多くて、じゃあ、子どもたちは一体どうなんだろうなということを非常に思っておりました。  ですから、やっぱり子どもたちが使ってみて、ああ、ここだったら楽しいなっていう、そういう場所でないといけないと思いますので、ぜひそういった子どもたちを中心とした目線で進めていただきたいと思いますので、必ずしもこの計画どおりでなくて、今も楽田小学校の例なんかがありましたけれども、そことの子どもさんや、そして保護者との協議の中で、これはなかなか理解が得られないなというものは、やはりじっくりと時間をかけて、急ぐ必要は全くないと思っています。むしろ今の児童センターのほうがいいんだなんていう声も一部ありますので、そういった状況をしっかりと押さえていただいて対応していただきたいなと思います。  では、再質問いたします。  今、児童センターでは、支援員の方や補助員の方に加えて、センター長が全体の責任者としての役割を果たしているというふうに認識しています。小学校に移転となれば、このセンター長がこれをかけ持つということはできないだろうというふうに思います。であれば、移転後もやはりきちっとした人員の配置といいましょうか、そういったところでは正規職員を配置する、そんな体制が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) 再質問にお答えします。  児童クラブの職員配置数は、国の基準に合わせて市の条例で規定されており、児童40人当たり2人以上の支援員や補助員といった職員を配置しております。児童館・児童センターには、児童厚生員2名が配置されており、ここで実施する児童クラブでは、時にはクラブの活動を補助することもございますが、第2児童クラブや池野児童クラブでは、児童クラブ職員のみで対応しております。  入退会に関する事務、事故等の発生時の保護者対応や指導員、補助員を指導、監督することは、児童クラブを担当する児童センター長の職務となっており、児童クラブが学校内で実施することになりましても、同様の体制を続けてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 責任についてはこれからもセンター長が受け持つということなんですけれども、やはり場所が離れていたりしますので、ちょっとそれは無理があるのではないかなというふうに思います。  それと、国基準のということで、40人に対して2人以上というふうになっていますけれども、なかなか障害のあるお子さんもいたり、それから、障害かどうかというグレーゾーンの方もいらっしゃるんですね。そういった方からは、やはりそれなりの加配をつけてほしい、このようなことも言われておりますので、ぜひそういった声にも応えていただきながら、やはりきちっとしたそういった人員の配置で安全な児童クラブを運営していただきたいなということを指摘をしたいと思います。  要旨の2、企業主導型保育事業についてということです。  資料の3をごらんください。3の②ですね、これは子ども・子育て支援新制度の内閣府の資料なんですけれども、この企業主導型保育事業というのは新しいものでございまして、2016年に示されたものです。それまでは事業所内保育だったりとかということを言われていましたけれども、この事業の目的、内容、そして主な内容としては、①にあるように、多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援するための仕組み、それから市区町村による計画的整備とは別枠で整備が可能であり、設置の際や利用の際に市町村の関与を必要としない。それから、③として、地域枠も自由に設定できるということで、利用定員の50%以内ということで、これは地域の子を入れてもいれなくてもどちらでもいいということになっています。それから、④として、運営費や施設整備については、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格に準じた支援が行われるこということです。結構、こういった内容としてはなるんですけれども、ただ、新制度の中では、私は前から公的保育がやはりきちんとした保育の質を確保しているということで、やはり新制度になっても、この公立は守っていくべきだという中での立場でした。  それで、この企業主導型保育事業というのは、結局、運営するのに当たって、国が補助金の助成を行うものなんですけれども、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業などを新たに創設されて、国が補助金の助成先を決めるということなんですけれども、この事業自体は認可外保育施設です。ですから、都道府県への届け出義務が課されているんですけれども、都道府県が指導、そして監督、監査を行うことになっています。ですけれども、基準としては緩和された中身になっています。  この裏面をごらんください。企業主導型保育事業の運営、そして設置基準となっていますけれども、一番左側が定員20人以上の事業所内保育事業ということで、犬山市もこの職員数だとか資格だとかはなっていると思うんですけれども、その横にあるのが定員19人以下というものです。  そして、右から2つ目が、この企業主導型保育事業なんですけれども、特に資格者ですね、保育士の資格としては、小規模保育事業と同様ですので、従事者の半分、2分の1いれば大丈夫という中身になっています。  それから、職員数も保育所の配置基準プラス1名以上、最低2人配置ということになっています。  それから、後は結構認可外保育の施設の原則を守っていくんだというふうになっていますけれども、例えば施設面積とか設備のところを見てみますと、認可外保育施設の場合は、なしということもありまして、結局、この新制度になってから、公立保育園というのがどんどんと減ってきまして、補助金だとか、そういったこともありますけれども、小規模の施設あるいはこの認可外の保育施設ということで、どんどんとそういった小規模の保育が行われています。結局、この屋外の遊技場もなくていいということなので、本当に大都市ではビルの一室で保育がされていたりとか、そういったこともあるんですけれども、ですから、企業主導型の保育事業というのは、働く方のためということで、私も全面否定はもちろんしないんですけれども、ただ、そういった保育の質だとか、そういったことについてはさまざまな心配があるなというふうに思っております。  そこで、質問いたします。来年4月から犬山市でも初めて企業主導型保育事業が開始される予定と聞いております。子ども・子育て支援新制度は、認可外保育施設でありますし、保育士の資格者も緩和された基準となっています。こういった中で、本当に保育の質は大丈夫かと心配になりますけれども、その点について市はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から実施されております。この事業は、設備及び運営等は認可施設と同様に国の基準に基づき実施されるものであり、事業開始後は毎年施設運営状況報告書を県へ提出する必要があり、児童福祉法に基づく指導・監査を年1回以上受けることになります。このため、これらの基準等を満たして事業運営することになりますので、適正に保育を実施されるものと考えております。  女性の就労促進や活躍が期待されている現在、女性が出産後も安心して働くことができる職場環境が整備されることは、非常に有益なことだと考えます。働きたい女性にとっては、出産や育児で離職することなく、継続的に働き続けられ、企業にとっては優秀な人材確保につながるものと期待されるところであり、官民挙げて社会全体で女性活躍を応援する思いが形となったものだと思います。  国や県が主体として行う事業ではありますが、こうした取り組みについては、市としても事業の運営などについて相談等があれば、わかる範囲でお答えをしております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 各施設に任されているということになっています。認可施設と同様にとおっしゃいましたけれども、その基準自体がやはり緩和されているということですので、そこら辺はやはりしっかりと押さえていかなくてはいけないというふうに思います。場合によっては、地域の子どももかかわっていくということですので、そういった点、それから、その施設がしっかりと保育の質だとか、それから子どもたちの安心・安全を保障する、そういった児童福祉法に基づく運営を望みたいと思います。  犬山市としては、これまで同様に公的な役割をしっかり果たすという点で、この保育についてはこれまでと同様に頑張っていただきたいなというふうに思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 5番 岡村議員の質問は終わりました。  議員各位に申し上げます。14番、水野正光議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  14番、水野正光議員。 ○14番(水野正光君) 14番、日本共産党犬山市議団の水野正光でございます。通告に従いまして3件の一般質問をさせていただきます。  1件目、地球温暖化防止対策の普及促進についてであります。  何度も話が出てきていますが、大変ことしは猛暑といいますか、酷暑ということであります。ふだんエアコンをほとんど使わない私も、ことしの夏はかなり使いまして、エアコンをかけながら、これは子どもがいたら大変なことになるなということの思いを新たにしたわけであります。  言うまでもありませんが、この異常な気温や異常気象、それから台風の大型化、それからイノシシの異常繁殖、全て地球温暖化が起因するものというふうに思っております。この地球温暖化、CO2削減ということですけども、世界的な取り組みとしては、京都議定書に始まりまして、今2016年のパリ協定に基づいて進められているということであります。  日本も2013年を基軸にして2030年までに26%削減するというのが国の方針であります。しかし、世界から見ると、日本はまだまだ後ろ向きじゃないかということも言われているわけですが、ただ、地方公共団体については40%削減ということで、国の実行計画が行われている。それに従って自治体もいろんな施策を行っているということですが、要旨1の第2次犬山市地球温暖化対策実行計画の取り組みと推進状況がどうなっているかということでありますが、第2次犬山市地球温暖化実行計画ですが、平成26年から平成30年度の5年間ということでされています。資料1の①に、この実行計画のところで、犬山市の取り組みということで見ていきます。  平成14年に犬山市の環境基本条例が制定されて、そして、環境基本計画ということで作成されています。ここでは、久世議員も質問があるかと思いますけども、環境市民会議の話とか、あるいは犬山市が特筆できるのは、エコアップリーダーの研修ということで、多くの方がこの環境問題にかかわって、犬山市の環境に取り組んでこられたということであります。  平成21年の第1回の計画では、5.4%削減するということで、いろんな省エネの取り組み、緑のカーテンとか、私も環境審議会におりまして、温暖化部会ということでいろんな活動をしてきました。ところが、第2次になって、なかなかそういった取り組みが継続がされていないんじゃないかなと私も思ったんですが、次の資料の1の②で、このときに第2次計画の中でどういう形で進めるかということで、推進体制図というのがありますが、生活環境部長ということでありましたけども、公園緑地課が所管しておりましたけども、エコ会議とかいうこともありますけども、なかなかそういうことを、目に見えて活動がされてこなかったんではないかなというふうに思います。  私も環境審議会の委員であって、なかなか最近は環境審議会もやられてないという状況の中で、特にこの体制、前、環境課ということでずっとやってきて、公園緑地課ということでまた環境課に移ったという部分がありますけども、それが変わるのにやっぱりそれぞれのノウハウがきちっと継承されてなかった部分があるんではないかなというふうに思いますけれども、それはさておき質問としては、この第2次計画でどのような成果があったのか、あるいは課題や問題点があったのか。それから、来年度から第3次ということになりますが、どのような目標で、どういう取り組みをされるのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、ご質問にお答えをいたしたいと思います。  第2次犬山市地球温暖化対策実行計画は、目標年次を平成30年度と定め、市の事務事業に伴う温室効果ガスの総排出量を平成22年度比で5.2%以上削減することを目的として、その取り組み方法などについて整理をしたものでございます。  目標の達成度につきましては、現在調整中ではありますが、おおむね目標は達成できているものと考えております。  計画により取り組んできた内容は、職員の意識改革による節電行動が主であり、各施設における毎月のエネルギー消費量の報告や、各課1名、エコ推進委員を設置し、省エネに関する意識向上に努めてまいりました。第2次計画の課題や反省点といたしましては、職員の省エネ意識向上という視点のみで削減効果を求めてきたことから、次回、平成31年度からの第3次計画では、省エネ設備の導入や高効率機器への更新、また施設の統廃合による温室効果ガス削減の取り組みなどについても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。まだ十分に検証されていないということでありますが、5年のスパンですけども、やっぱり1年1年検証しがてら進めていくということがありますし、第3次も今取り組んでいるということですが、やっぱり推進体制をきちっと計画に従ってやっていくと。特に基本的な取り組み、実効性のあるものにきちっと計画を立ててそれを進めるということが大事だということを指摘しておきます。  要旨2の一般家庭や民間団体への取り組みはどのようにされているかということであります。  国の方針で先ほど26%、トータルということですけども、公共部門が40%、そして一般家庭も省エネ、ごみ減量とか等々で減らしていくと。当然民間も含めてということになります。その辺の取り組みで、一般家庭に対してはどのような啓発とか、具体的に取り組みをされているのか。それから、民間企業との連携とか、そういったことはどのようにされてきたのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  一般家庭や民間団体への取り組みについては、環境フェアや緑のカーテン事業などにより啓発を行っており、特に今年度からは一般家庭と事業所向けに省エネ講座を実施するなど、地球温暖化防止対策の啓発推進に努めているところでございます。  また、来年度には、一般家庭や民間団体も含め、市全域を対象とした地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定するとともに、省エネ講座に加え、省エネ診断や個別相談などを実施し、今後、計画の中で定める温室効果ガスの削減目標が達成されるよう、各種事業を推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 一般家庭や企業にも積極的にしていくという、省エネ講座というのをつい先日やられまして、私も新聞記事で知ったんですけども、環境フェア、緑のカーテンとかいうことをいろいろやられていることは承知していますけども、それにしても予算がきちっと取られてないんじゃないかなというふうに思いますし、それから、そのこともあって、なかなか宣伝とか啓発も不十分ではないかな。やっぱりこういうことはダイナミックにある程度取り組まないと、なかなか市民全体に周知させるということがないんじゃないかということで、そういった取り組みを期待すると言いますか、指摘させていただきます。  要旨3の国のエネルギー対策特別会計補助の活用はどのようにされているかということです。  これは、一昨年、私が小中学校のエアコンで、鈴鹿市がこの補助メニューを使って小中学校にエアコンを入れたという話がありましたけども、結果的に犬山市はどうかということですけども、国のほうが全国で3つのところでやって、これは終わっちゃったんですけれども、しかし、カーボン・マネジメントということで、市として取り組んでいただいて、8月の臨時議会で議決しましたフロイデの照明とか空調ということは、このメニューを使ってやられているということは大変よかったかなというふうに思っています。  資料ですが、たくさん用意してありますけども、資料の1の③から⑤までが、エネルギー対策特別会計補助のメニューであります。全部で61メニューありますけども、それぞれ所管が環境省ばっかりじゃなくて、国土交通省とか経済産業省とか、いろんな形で、こういう形でまとめてありますけども、こうしたメニューがたくさんある中で、さらにもっといろんなメニューの中で、犬山市に適用するものをやっていく必要があるというふうに思いますし、それから、このメニューの国の啓発というか、いろいろわかりやすくされていますし、あとでやります再生エネルギーとか、いろんな啓発とかいうことにも幅広く使えるメニューになっているということで活用できるんじゃないかというふうに思います。  それで、質問ですが、具体的にどのような活動、カーボン・マネジメント中心ですけど、されてきたのか。大変な努力もあったというふうに私は思っていますけども、どういうことがあったのか。それから、今後、どの部門でやっていくような計画があるのかをお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  国のエネルギー対策特別会計の活用については、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の1号事業及び2号事業で採択を受け、犬山国際観光センターと図書館の照明、空調設備などを高効率な設備に更新してまいります。  平成29年度には1号事業により市の主な施設のうち5施設を抽出、省エネ診断を実施し、その中から犬山国際観光センターと図書館を、省エネ効果と費用効率から対象施設として選択をいたしました。  犬山国際観光センターにつきましては、今、議員からもご案内といいますか、先般8月の臨時会でお認めいただきましたが、今年度、設備更新に向けた実施計画を行い、平成31年度に改修工事を、図書館については平成31年度に設備更新に係る実施設計を行い、平成32年度に改修工事を実施する予定となっております。  なお、今後につきましては、国も含め、さまざまな支援策を積極的に調査研究をし、必要に応じた活用を図ることにより、地球温暖化防止対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) フロイデに加えて、図書館も採択できたということで、大変な成果といいますか、努力していただいたというふうに思っています。  ただ、カーボン・マネジメントだけじゃなく、ほかのメニューとしては、再生エネルギーとかバイオマスとか、それからあとで質問します地域新電力とか、地域コミュニティセンターとか、いろんな形で補助メニューがあります。ぜひ積極的にチャレンジして、獲得していただきたいと思います。  1つ提案ですけど、市民健康館さら・さくらですけども、一定の年数が来て、空調もそれからボイラーも耐用年数が来ていると思います。健康館もそういった施設に、このメニューの中で積極的によって、特に空調もありますけども、ボイラーは木質バイオマスとか、ガスのコージェネレーションという手法もありますし、特に健康館は健康福祉ということで、さらに環境も加えた、そういったトータル的な事業展開ということができれば、このメニューも使って、それは進めるんではないかということを提案したいと思います。  件名2の再生エネルギーの地産地消による地域活性化ということであります。今の地球温暖化防止に関連して取り組むということでありますが、資料をたくさん用意しましたが、資料2の①から始まりまして、これは月刊誌のガバナンスの6月号です。きのう、ガバナンスの編集長がみえてましたけども、そこで大きく特集とされていまして、今注目されているのが、自治体のエネルギー政策と地域ガバナンスということで取り組まれています。中段のところにいろいろ講評が書いてありますけども、特に今の北海道の停電なんか見ますと、改めてこういう地域の取り組みといいますか、地域ガバナンスということが大事になってくると思います。  今、再生エネルギーを取り組んでいる団体、全国で1,000以上あるそうですけども、そのうちの半数が新電力といいますか、電力小売ということをされています。いろんな大手企業から小さいとこから数々あるわけですけども、自治体が連携してやっているところは、今、計画中も含めておおむね30から50ぐらいということが言われています。  そういう点で、今、どんどんふえているわけですけども、その資料2の①の下のところに、右側が滋賀県の湖南市というところがあります。それから、左側が福岡県のみやま市というところのソーラー発電ということであります。以下、資料2の②、③は、こういった取り組みの理論的な役割としての論文といいますか、記事になります。資料2の④が、今の福岡県みやま市の取り組み、先進自治体と言われています。資料2の⑤が、滋賀県の湖南市というところであります。  という前置きになっちゃいましたけども、要旨1の公共施設での太陽光発電の屋根貸しはどこまで進んだかということですが、これは民間会社に公共施設の屋根を貸すだけで一定のマージンが入ってくるということで、昨年1月に小学校で確か65キロワット分のものですが、環境教育とか遮熱効果とか、いろんなそういうものも含めてやられたわけですけども、その後、どういう事業がされているのか。  それから、楽田小学校を今度改築、新築ということですが、新たにつくるんだったら、あらかじめこういう計画も含めてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、お答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えいたします。  公共施設屋根貸しによる太陽光発電事業は、再生可能エネルギーの普及や導入推進を通してエネルギーの地産地消による地域経済の活性化や公共施設の利活用促進、災害時における防災機能の強化及び環境啓発を図ることを目的として進めているものであります。  屋根貸しにつきましては、平成28年度に実施した犬山西小学校以降、事業を実施するための適切な場所がないことから、その後の事業実績はありませんが、他自治体の事例を参考に事業推進の可能性を検討しているところでございます。
     なお、議員ご指摘の楽田小学校につきましては、太陽光発電パネルの設置が可能となる設計をしていることから、今後、屋根貸し事業も視野に、その設計、設置方法等について検討を行っていく予定となっております。  また、施設の屋根に限らず、活用可能な公共スペースを検討しており、太陽光発電の設置推進に向けて模索をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。学校の屋根貸しが進んでいないということですが、今後はあらゆる公共施設にやっていくということで、けさほどの大沢議員の質問で、ため池も市の所有ですし、堤防ということもありますし、いろんな選択肢があるということで、ぜひ積極的に進める必要があるということを指摘しておきます。  要旨2の小水力発電やバイオガス発電の取り組みはできないかということです。  犬山市で再生可能エネルギー、太陽光以外には小水力発電とバイオガスではないかなと思っています。小水力発電も水の落差だけじゃなくて、流れを利用して発電できるという方法も今できているようで、その辺、いろんな場所を探す可能性ができるんじゃないかと。  バイオマスは、木質のチップでやるバイオマスと、それからメタンガスを発酵させてやるバイオガスということですが、そのバイオガスが最近、豊橋市でも大規模なものができましたし、長岡市にもあるということですが、できてきています。  そういう点で、まず、小水力発電を市内でやれる可能性があるのか。それから、バイオガスについては都市美化センターがあるんですけども、一応江南市のほうに移転するという前提もありますけども、生ごみのごみ減量を含めて、そういった発電を計画することができないのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  小水力発電につきましては、昨年度から市内に事業実施が可能な河川や用水があるかどうかの調査を、国の支援策を活用し進めているところでございます。昨年度の調査結果から、2地点で事業実施に向けた可能性調査の対象地であることが判断できたことから、今年度も引き続き国の支援策を活用し、さらに踏み込んだ調査を現在進めているところでございます。  今後、調査検討の結果、事業実施の可能性が検証できれば、事業性の評価などを国の支援策を活用し、事業実施に向けた取り組みを進めてまいります。  また、都市美化センター廃止後の利活用につきましては、今、議員からもご提案のようなことがございましたが、現時点では具体的な検討は行っておりませんが、ご提案も参考に、今後、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 既に調査に入って、小水力はやってみえるということですが、言われましたように、国の助成ですね、先ほどのメニューにもありますし、そういうことを十分活用して、それから、技術的にもどんどん進んできていますので、新しいやり方も出てくるというふうに認識していますので、ぜひお願いしたいと思います。  要旨3の自治体による新電力事業を展開することはできないかということです。  今回、これが一番言いたいんですけど、一番難しい課題だというふうに認識していますが、先ほどガバナンスの記事がありました、福岡県みやま市とか、滋賀県湖南市というのは先進的であるんですけども、すぐそういったところまでまねできないですけど、ただ、全国にいろいろ、先ほど30というような話が出ていましたが、あります。この近くで有名なのは長野県飯田市ですね。今度、10月5日から7日ということで、市民・地域共同発電所全国フォーラムというのがされるそうですけども、そういったことをされていますし、大規模なのは浜松市、それからバイオマスで有名なのは岡山県の真庭市ですね。それから一番早く取りかかったのは群馬県の中之条町ということであります。それから、鳥取県のほうは非常に多いですけども、米子市を中心にしています。県段階では山形県とか宮崎県の企業局がやっております。変わったところで宮崎大学がやっているということで、電気をつくって売るということがやられています。  これは国の資源エネルギー庁も推奨していますし、そこの外郭団体ですが、新エネルギー財団というところが、地域新エネルギーの普及促進に関する提言ということで3つの提言がされています。これは資料にすると多くなっちゃうんで資料にしませんでしたけれども、具体的にどう進めたらいいかという、教科書みたいな形で出ています。  そういったところで犬山市も自治体自体でやるというのか、そういう会社、それから市民団体と実際共同してやるということだと思うんですが、特に今、表題につきましては、地産地消とか地域経済に発展するという取り組みが必要ではないかと思いますが、犬山市の場合、どういうふうになっているのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  経済産業省に登録されている小売電気事業者は全国で約500、そのうち自治体が出資している事業所、いわゆる第三セクターでございますが、そこで運営しているところは約30で、自治体が直接運営している事業所は確認はできておりません。自治体が小売電気事業者に出資して新電力事業に取り組む主な目的は、雇用の創出と、得られた利益による新たな住民サービスの提供、そして地域内での経済活性化などであると認識をいたしております。  しかしながら、事業実施に向けては課題も多く、具体的には電力の安定供給を行う電源の確保や、そのノウハウ、運転資金の確保、電力供給に関し損害が発生した場合のリスク管理などが考えられます。  現在、具体的な検討はしておりませんが、事業実施可能な事業主体から提案があった場合は、連携も含め取り組みについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 新しいことを、資金もリスクもあるということですけども、やっぱりその辺は早く取り組んで、挑戦していくということで、二番煎じにならないようにということです。  それから、先ほど新電力で、生協というのがありました。生協もやっているんで、犬山市も生協ありますし、それから、そういう団体もありますし、それから、再生エネルギーの勉強会という会もありますので、それから、西楽田にあったアイエネルギーですか、そういった企業もありますので、そういったところと連携して、できるだけ早く取り組む。特に買い取り制度、FITの状況が非常に不透明な状況になってきていますので、全国的にこれはふえるという状況にあるということを指摘しておきます。  要旨4ですが、環境破壊や水害から住民を守る規制を整備できないかということであります。  自然エネルギーで何でもかんでもいいかというと、そうでもないという部分があります。風力ですと低周波ということで、今、美浜町で問題になっているということですし、太陽光発電も乱開発による環境破壊、土砂災害、洪水という問題が出てきます。記憶に新しいところでは、瀬戸市の海上の森の近くで大変な事件というか問題があってということもありますし、それから、可児市でも問題になっていましたし、それから、犬山市も富士のほうで山を削ってだとか、それから前原台の南側にできたところも山を削っていますね。それから、田んぼの中にできとる、農地のところにできておるということもありまして、いろいろ住民からいろんなご意見が出ておるわけですけれども、そういったことで大規模なものや、横着な業者とか、そういうものが来ますと、大変なことになり、事前の策が必要だと思います。  全国的にいろんな点で、県段階では環境アセスメントで規制したり、条例をつくっておるところもありますし、ガイドラインをつくっているというところもありますし、和歌山県と市が最近一緒になって条例をつくったということもあります。  全国的な例として、環境省が出した環境保全に対する自治体の取り組み事例ということで出したものが、資料の2の⑥ですが、これは札幌市の例、かなり細かい規制がされていますし、それから2の⑦は、富士宮市ですが、かなり地域をリサーチしまして、その地域に合うような形で条例をつくったということがあります。  それから、可児市も去年、急遽、条例ではないんですけども、ガイドラインですか、配慮書と言われるそうですけども、つくって対応をしているということであります。  犬山市についての現在の対応、それから、そういった問題点があるのか。それから、今後、規制、条例とかガイドラインとか、そういったことが検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えいたします。  太陽光などの発電施設の設置に関しては、設置状況やその規模などにより各種個別法令で規定する届け出や許可などがありますが、施設の設置のみを捉え、一律の届出等を義務づける制度はないことから、市といたしましては、全体的な把握はできておりません。  また、災害などに対する規制につきましては、発電施設の設置に限らず、一定規模の開発を行う場合、開発場所の状況、面積、設置施設の規模、構造などに即した災害防止対応は個別の法令で基準等が詳細に定められていることから、それぞれの法規制により安全確保は図られているものと認識をしております。  しかしながら、全国的には発電施設の設置状況が起因していると思われる災害も発生していることから、今後、他自治体の先進事例などを参考に、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) これから調査ということですが、富岡の産業廃棄物のときに、もう少し早く条例をつくっておけばよかったなという例もありますので、起こってからでは遅いと思いますし、それから、特に心配しているのは今、水なんですよね。例えばですけど、今、水の規制で新川流域はかなり厳しい調整池をつくるというふうに聞いております。ところが木曽川流域はないですよね。東部はほとんど木曽川流域になるもんですから、そういう規制がないもんですから、だから、それに準ずるような形のものをつくっていかないと、やっぱり水の問題は規模の大小にかかわらず、必ず発生する課題と思いますので、ただ規制すればいいということじゃなく、適正な規制で自然との共生とか住民の安心とか、地域の良好な関係とか、そういうものを配慮しながら、そういうシステムのものがないと、今の状態ではちょっとまずいんではないかなということを指摘しておきます。  要旨5の犬山市地域新エネルギービジョンを新しく作成できないかということであります。  犬山市地域新エネルギービジョンは、先ほど資料の1の①のところでありましたように、平成16年に犬山市もつくられたということですね。なかなかなもんです、平成16年当時のものとしてはね。このとおりもっと進んでおったら、今まできょう言ったようなことはとっくにできておったんじゃないかなというふうに思いますけども、それはさておき、やっぱり犬山市も環境先進都市と言われるようなまちにしていく必要がある。それにはやっぱり環境とエネルギーということで進めていく必要があるというふうに思いますが、これを今の状況、随分たっていますが、状況は変わっていますので、それから新しい目標もあると思いますので、新たに一度つくって進めていくべきだというふうに思いますが、どのようにお考えですかお伺いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  今、議員にご提示をいただきました犬山市地域新エネルギービジョンについては、犬山市全域で将来導入すべき新たなエネルギーの種類や導入についての方向性が示されております。しかしながら、策定から15年近くが経過し、見直しが必要な時期に来ていることは十分認識をしているところでございます。  したがいまして、新たな計画を策定していくため、国のエネルギー政策やエネルギーの最新の動向を捉えながら研究を進め、平成31年度に策定予定の地球温暖化対策実行計画の区域施策編に盛り込んでいくことを考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) まずは第3次の実行計画に入れていくということですが、第3次、先ほど言いましたように、エネルギーというよりも環境が中心です。当然、今はやっぱりエネルギーも環境の部分に入ってくるということで、まずはそこに至っていく必要があると思いますけども、やっぱりエネルギーに対する政策を持たないといけないと思いますね。環境もあるんですけどやっぱり、きょうのテーマとして、エネルギーの地産地消と地域活性化という切り口ということでお話ししていますんで、そういう点ではやっぱり地域新エネルギービジョンじゃなくてもいいですけども、エネルギー政策として市が打ち出す必要があるというふうに思います。  市長はマニフェストでエネルギーの地産地消ということをおっしゃってみえるので、その辺のところはお考えだと思うんですが、いきなり振ってあれですが、若干ちょっと時間がありますので、市長のお答えをお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私としては、犬山市として環境政策の展開が、やはり少し停滞していたんじゃないかと、そういうような課題認識を持って、私自身も市長選に臨んで、実際市長に就任した後も、犬山市としての環境政策をしっかり打ち出してほしいと、そういうことは担当に対しても私としては指示をしてまいりました。そうした中で、屋根貸しとかそういうことはできるところから取り組んで、さまざまな可能性を今模索しているところです。また、小水力の検討も着手をしています。  それから、省エネの取り組みを私はしっかり進めたいと思っています。これもエネルギー政策ですから、できることをしっかり着実に進めるということが大事ですので、まず、その最初の足がかりとして省エネ講座ということも進めてまいりましたが、今後、これもさらに発展をして、展開をしていけるといいなというふうに思っております。  エネルギーもいろいろあるんですけれども、まずできることを着実にやるということが大事だと思いますから、そういったところをしっかり課題を整理していきたいなと思っております。  それから、今後としては、ちょっとエネルギーとは関係ないかもしれませんが、環境政策としては、やはり犬山市の強みというのは、自然環境というのは非常にこれまでの強みだったと思いますし、そういったところの取り組みは、さまざま展開してきたというように思いますけれども、先ほど申し上げた省エネであったりとか、あるいは環境も住環境だとか、公害だとか、そういった方面もございますので、そういったところも全体を整理しながら、今後の展開としてしっかり組み立てをしていかなければいけないなというふうに思っております。  いずれにしても、このエネルギーの地産地消も含めて、環境政策、環境先進都市ということをおっしゃいましたが、まさにそういったところを少し目指しながら、私としても展開していきたいと思います。  それから、ちょっと余談かもしれませんが、もう一つ、今、大きな国際的な流れとして、SDGsという、いわゆる持続可能な開発目標というものが言われるようになってきております。こういったところも意識をして、これからの自治体の環境施策の展開、あるいは環境施策だけじゃなくて、自治体運営、そういったところにこういった物差しも当てていくことも検討していかなきゃいけないんじゃないかということも認識をしておりますので、そういったことも含めて、環境政策を力強く推し進めていけるように取り組んでいきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 市長、ありがとうございました。言われるように、やっぱりやれるところからやっていくということで、その中で体系的なものをつくっていくということで、環境先進的な自治体になる。全国からそれについて視察が来るようなふうになるとうれしいなと思いますけども、ぜひお願いしたいと思います。  次、3件目ですが、通学路の安全対策ということであります。  これは6月議会で大沢議員が質問されたことです。善師野の清水の交差点の話ですが、大沢議員に続いて第2弾ということで質問させていただきます。  ご存じのように中学校の朝練がなくなって、ここの交差点は歩いて登校する小学生と自転車で通学する中学生が全くここを通らなきゃいかんということです。幅2メートルぐらいで、長さが13メートルぐらいの橋を、この資料3の①を見てもらいますと、ちょっと余り上手な写真じゃないんでいかんですけども、本当に芋洗い状態で子どもたちが通っている状態がわかると思います。  資料3の②を飛んで、資料3の③ですね。これが小学生の通学の人数で、真ん中の下のほうに清水の交差点を横断する生徒が556人、この下、ちょっと見にくいですけど、清水を通過する子どもたちが40人ということですので、40人は橋を渡らなくて善師野台から来る子が横断だけするということですね。これは清水の横断が556人で通過が40人、合わせて596人がここを通っているということですね。  次の資料の3の④が、中学生の通学の状況ですね。これを見てもらうと、城東中学校は非常に自転車で通学する子が多いという、569人で、402人が自転車で通学している。この清水の交差点を通る子が286人ということですので、556人と286人、842人がこの交差点を朝通っていくと。20分ぐらいですかね、遅い子も含めると30分ぐらいという状況になります。  写真、これもまた見にくいかな。これは先ほどの資料につけたのが9月3日、初日の写真で、これが9月7日、雨が降った状態のときですね。こっちがちょうど信号を渡ったところですね。向こうが橋で、対岸、向こう側がずっと並んで小学生と、最後のほうは中学生だけですね、という状況で通っていきます。そういう状況であります。  本当に、ここに三橋さんという、ちょっと名前を言っちゃったんですけども、女性の方が毎日声を張り上げて指導していますけど、これは子どもたちだけではとても通れない。大人がおって信号機のボタンを押して通らせてやらないと。保護者の方も交代で2人ぐらいずつ毎朝来てみえますけども、そういう状況です。  ここの状態について、教育委員会はどのように認識されているのか。それから、どういうふうに解決したらいいのかということです。  私は解決の手がかりになるには、関係者が一遍、とにかく現場を見ていただいて、警察や県の方も来ていただいて、現状を直視していただければ一番よくわかるし、いろんな解決策も出てくると。橋をかけるという話をしていますけども、なかなか難しいという部分もありますし、それから、一定のスペースを確保すればできる部分もありますので、そういう点で一遍そういった視察調査ができないのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  ご指摘の清水交差点については、犬山市小中学校PTA連合会を通じて、城東小学校から要望が上がっています。  なお、橋の新設には河川及び県道の交差点の協議・調整等はもとより、多額の費用もかかることから、整備するには相当の時間を要し、現時点では実現が難しい状況であると考えています。  夏休み前の朝練習のない登校状況を確認したところ、小学生が清水交差点に集中する7時30分から7時50分の間に、中学生は全体の半数に当たる120人程度しか通過していなく、過密状態をつくり出しているとは言えませんでしたが、中学校の部活動の早朝練習がなくなり、中学生の登校時間が遅くなることが常態化されることによって、清水の交差点はこれまで以上に通行量の集中が予測されます。このため、城東中学校では夏休み以降の登校について、小学生が清水交差点に集中する時間帯を避けて登校するように指導をしております。城東中学校の指導を見守りつつ、必要な支援があれば、その方法を探ってまいります。  警察や学校など、関係者一同での現地の視察調査は、通学路関係者で組織される犬山市通学路安全対策連絡協議会にて議題として取り上げてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) なかなか難しいという話ですけど、だから、やっぱりきちっと見てもらわないといかんし、中学生が時間をずらすという話がありましたけども、全然ずらしてないですね。若干中学生のほうが遅いという状況がありますけども、ずらして解決できる問題じゃないと思いますし、安全対策連絡協議会、これは大事だと思いますので、ぜひこの議論の上で現地視察をお願いしたいと思います。  なかなか難しいという話がありましたけども、資料の3の②ですね、図面をつけましたけども、これは善師野のここの清水交差点を以前改修したときの図面なんですけど、ここに白い橋がありますけど、これは前にあった位置で、この橋をそのままずらしたんです。だから、橋は変わってないですけども、ところが交差点はずっと改良されました。  ここのはずうっと上へ上がっていくところに、かつてはみ出しの橋がありましたね、議長、知っていますね。これ大変なあれでなかなか難しいということでありますし、信号機も待避所がないので、信号機は無理だという話がありました、最初は。ところが、これを現地視察をしていただいて、見てもらったら、これはとてもまずいんじゃないかということで、基本的に県の事業ですけども、県のほうも動いてくれまして、工事にかかってから割合短期間にでき上がったという経緯もありますので、初めから無理だということじゃなくて、物理的に解決できない分も、お金で解決できない部分はないと思いますけども、そういうことです。  当時、通学路安全協議会をちょうど立ち上げて、教育長も教育委員会にみえて、僕も何件か傍聴に行きまして、これが出てきて、図面もこの中に入っていたんですけども、今度、協議会でいろんな学校からの要望やら、それから、今のあんしんメールみたいな、ちょうどこのとき始まってやられたということがあるんで、これが大事なことだと思いますけども、今現在はどのような取り組みをされているのか。  それから、教育委員会としてはグリーンベルトの予算以外は全部ほかの部署にやってもらわないかんということで、なかなか難しい部分もあるかと思いますけど、この連絡協議会が機能すれば、教育委員会が予算がなくてもほかの部署がちゃんとやってくれると思いますけど、そこの道のほうもそうでしたけど。  今、通学路安全対策連絡協議会はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕
    ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  犬山市通学路安全対策連絡協議会は、学校やPTAの代表のほか、道路管理者や警察、安全にかかわる各種団体の代表による13名で構成しています。年間の流れとして、年度初めに各学校とPTAで通学路を確認いただき、夏休み前に通学路改修要望書を道路管理者や警察等に提出し、夏休み明けに要望箇所の学校へのヒアリングと現地調査を実施して、年明けに道路管理者や警察側から回答をいただいています。  平成29年度の会議では、ヒアリング、現地調査実施後と要望書回答の受け取り後の年2回、通学路改修要望の課題について協議し、情報共有を図り、少しでも解決に向けて前進できるように進めてきました。  改修費用の財源確保が難しくなってきている昨今の状況では、協議内容として道路管理者側からは工事施工によるハード対策に限らず、通学路の変更など、ソフト対策を学校に依頼する意見が出ています。長期間にわたり解決できない要望が継続案件として残っていく状況ではありますが、少しでも課題解決する方法を協議する機会として、犬山市通学路安全対策連絡協議会を有効に働かせたいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 年2回でしたか、やっぱり情報共有が少ないと思いますし、それから、正直言って詰めが甘いといいますか、詰め切れてないもんで、たくさんの未解決のやつが毎年毎年上がってくる状態になっていると思います。やっぱりそれはお金で解決できるのか、できんものはほかのソフト面といいますか、コースとかいろんな形で、それはあるんですけども、特にここの場合、県道の問題とか、それから信号機とか、警察との関連が出てきますので、いろいろあると思いますけど、やっぱり子どもたちの安全を確保するのは大人の責任ですので、事故があっては遅いということですので、しっかりやる必要がありますし、我々議員もそれぞれの地域にいますので、そういったことではやっぱりいろんな形で協働して一緒になって取り組んでいくということが肝要かなということを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 14番 水野議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日11日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。           ******************** ○議長(ビアンキ アンソニー君) 本日は、これをもって散会いたします。                午後2時50分 散会...