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犬山市議会 > 2011-09-08 >
平成23年 9月定例会（第3日 9月 8日）

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  1. 犬山市議会 2011-09-08
    平成23年 9月定例会（第3日 9月 8日）


    取得元: 犬山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    平成23年 9月定例会（第3日 9月 8日） 　 平成２３年９月定例会 　平成23年９月 　　　　　　　　　　　 定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　９月８日（木曜日） ────────────────────────────────────────── 〇議事日程　第３号　平成23年９月８日午前10時開議 　　第１　一般質問 　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇本日の会議に付した案件 　　日程第１　一般質問 　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇出席議員（２０名） 　　１番　　岡　村　千　里　君　　　　　　　　11番　　大　沢　秀　教　君 　　２番　　市　橋　円　広　君　　　　　　　　12番　　中　村　貴　文　君 　　３番　　柴　田　浩　行　君　　　　　　　　13番　　岡　　　　　覚　君 　　４番　　鈴　木　伸太郎　君　　　　　　　　14番　　山　田　拓　郎　君
    　　５番　　水　野　正　光　君　　　　　　　　15番　　ビアンキ　アンソニー　君 　　６番　　後　藤　幸　夫　君　　　　　　　　16番　　柴　山　一　生　君 　　７番　　小　林　敏　彦　君　　　　　　　　17番　　上　村　良　一　君 　　８番　　久　世　高　裕　君　　　　　　　　18番　　三　浦　知　里　君 　　９番　　吉　田　鋭　夫　君　　　　　　　　19番　　稲　垣　民　夫　君 　　10番　　矢　幡　秀　則　君　　　　　　　　20番　　堀　江　正　栄　君 　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名 　事務局長　　　　　　後　藤　　　裕　君　　　議事課長　　　　　丹　羽　　　巧　君 　統括主査　　　　　　坂　井　光　子　君　　　議事課事務職員　　水　野　麻　美　君 　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇説明のため出席した者の職・氏名 　市長　　　　　　　　田　中　志　典　君　　　副市長　　　　　　岡　田　和　明　君 　教育長　　　　　　　奥　村　英　俊　君　　　企画財政部長　　　堀　場　秀　樹　君 　総合調整監　　　　　小　澤　正　司　君　　　総務部長兼出納室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　内　昭　達　君 　健康福祉部長　　　　佐　藤　　　登　君　　　都市整備部長　　　河　村　　　清　君 　都市整備部次長　　　山　田　秀　雄　君　　　経済部長　　　　　中　田　哲　夫　君 　生活環境部長兼防災監 　　　　　　　　　　　酒　井　美　彦　君　　　水道部長　　　　　加　藤　正　博　君 　教育部長　　　　　　大　西　正　則　君　　　教育監　　　　　　間　宮　明　彦　君 　消防長　　　　　　　丹　羽　俊　久　君　　　秘書企画課長　　　松　田　昇　平　君 　総務課長　　　　　　中　村　　　誠　君　　　子ども未来課長　　間　宮　宏　昌　君 　長寿社会課長　　　　武　藤　裕一朗　君　　　健康推進課長　　　吉　野　正　根　君 　都市計画建築課長　　大野木　重　之　君　　　道路維持課長補佐　柴　田　好　久　君 　商工企業振興課長　　永　井　恵　三　君　　　農林治水課長　　　大　澤　龍　司　君 　ごみ減量推進課長　　後　藤　年　明　君　　　地域活動推進課長　田　中　豊　明　君 　防災安全課長　　　　尾　関　敏　伸　君　　　下水道課長　　　　今　井　祐　次　君 　学校教育課長　　　　長　岡　昭　雄　君　　　社会教育課長　　　鈴　木　良　元　君 　歴史まちづくり課長　中　村　浩　三　君　　　消防庶務課長　　　青　山　行　宏　君 　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山田拓郎君）　ただいまの出席議員は、20名であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　議事日程に従いまして、会議を進めます。 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（山田拓郎君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 　議員各位に申し上げます。５番　水野正光議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。 　５番　水野正光議員。 ○５番（水野正光君）　おはようございます。５番、日本共産党犬山市議団の水野正光でございます。通告に従いまして３件の一般質問をさせていただきます。今回も幾つかの提案をさせていただきますので、建設的な答弁を期待するものであります。 　１件目の災害に強いまちづくりについてであります。これまで私も避難所や防災コミュニティセンター、ハザードマップ等、防災に関するいろんな問題をとらえてきました。今回は防災無線と防災教育についてお尋ねいたします。 　要旨１の防災無線・防災ラジオの導入についであります。 　けさの中日新聞の１面に、三重県紀宝町で、一部の地域で避難指示が伝わらなかったという記事があります。テレビの報道によりますと、どうも防災無線が故障しとったのか、水害に遭ったのかということでありましたけども、ほかの地域でも防災無線が聞こえなくて、被災されたという状況もあります。 　私はこの問題を通告する時点では、こういった災害を想定してなかったわけですけども、今回残念なことにこういった災害、当地域において幸いにおいてそういった災害がなかったわけであります。しかし、昨年の７月の豪雨において、私は避難指示が出されましたけど、今井の避難所におりましたけども、今井の地域で895人、237世帯ありますけども、避難された人が118人、53世帯ということで、避難された方は極めて少なかったというふうに記憶しております。広報車で避難指示を伝えたわけですけども、それが聞こえなかったとか、そういった声が聞かれました。そういったことからすると、防災無線というとスピーカーというイメージがありますけども、それに加えて個別の受信装置とか、今、防災ラジオで緊急報道をするというシステムがありますけども、そういった同報防災行政無線が必要だというふうに感じます。 　資料を用意しましたけども、資料１ですが、これ中日新聞と朝日新聞の記事ですけども、ごらんのように愛知県がおくれているということで、愛知県の19の市町がまだ未整備ということで、愛知県が全国と比べてもおくれているということ。それを受けて、愛知県が６月の補正予算で、こういったものに対する予算を計上したということが載っています。 　資料２については、愛知県下のこの防災無線の設置状況、防災ラジオの設置状況の一覧であります。 　資料３は、最近注目を浴びています通常のＦＭラジオですね、それからラジオに緊急の信号を送るとスイッチが入りまして、ボリュームも大きくなって、緊急報道はできるというシステムであります。 　資料の４番目は、愛知県が６月で補正で太字のとこが予算を増額ですね。マルのとこは補助率を上げたという資料であります。ほかにもいろんな防災マップ等の愛知県の補助メニューということで資料をつけました。 　そこでお尋ねしますが、こういった災害時の住民への災害情報、避難情報などの広報手段は、現在、どのようになっているのか。 　２点目に、犬山市の地域に合った防災無線設備や愛北ＦＭの活用をするなど、防災ラジオの導入はできないかお尋ねいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　酒井君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（酒井美彦君）　おはようございます。水野議員の質問にお答えをいたします。 　今ほど災害に対する市の姿勢、体制が問われていると、強く強く今認識をしております。昨日答弁をいたしましたが、きょう朝、新宮市、田辺市と災害防災協定を結んでおります。給水車支援物資を持って、市の職員がきょう未明出発しました。議員各位にもまた、支援のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　災害時における住民への災害情報や避難情報など、広報手段はどのように行われているかということでありますが、住民の生命、身体、財産を守ることは、我々自治体にとっての責務というふうであります。市民の皆さんに災害情報を迅速かつ正確に情報を伝達することは、適切な行動をとるためにとりわけ重要なことの一つということで認識をしております。 　今、犬山市では、災害時における情報伝達手段としまして、広報車による巡回広報のほか、町会長さんや防災会長への電話連絡、インターネットを活用した市のホームページへの最新情報の掲載、通称、犬山安心情報メールと呼んでおりますが、災害時緊急通報システムによりまして、携帯電話メールの事前登録者への伝達手段を行っております。 　議員が今言われました、一斉に行政から情報伝達することのできる同報系の防災行政無線を整備するということは、情報伝達手段の中でも全国的に重要なツールの一つとしてとらえられております。避難勧告や避難指示といったとりわけ緊急性のある情報を送信するには、一番適した設備であるということは、市としても認識はしております。 　昨年来、議員が今質問で言われましたような同報系の防災行政無線や防災ラジオの導入について検討はしてまいりました。その結果ということでありますが、ＦＭ波を使用する、これらの設備では、特に土砂災害の危険性が高い、今井、栗栖、入鹿といったような地区におきましては、電波の伝播が悪いため、中継局の設置が不可避であると推測しております。これからは、既に同報無線を導入しております他の市町の平時での利用状況や、愛知北ＦＭ放送を利用した場合のメリット・デメリットを検討しまして、犬山は山間部が多いでありますので、犬山の地形に合いました効果の高いシステムの導入を計画的に配備していきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　昨年から同報系の防災行政無線を検討されているということであります。ＦＭについてはいろいろ問題もあるかと思いますけども、高山でもＦＭでそういったことをやってます。それから、ケーブルテレビを利用する方法、あるいは可児市みたいにカメラでもって危険な箇所を監視するシステムとかいう、いろんなことがあるわけです。いずれにしてもこれは早くする、愛知県もこういった援助がありますから、早くする必要があることを指摘しまして、要旨２の衛星携帯電話の購入と言いますか、設置についてお伺いします。 　これも今度の災害で孤立して連絡がとれなくなる、そういった地域が出るという報道がされているわけでありますが、携帯電話が一番便利なツールで、使いなれたツールでありますけども、災害時のときは固定電話はそうですけども、使えなくなるという前提が必要だというふうに思います。それにかわる情報ツールと言いますか、伝達ツール、最近、衛星携帯電話が注目されております。一部、避難所に衛星公衆電話が設置されているという例もあるようですが、そういったことが重要になってくるというふうに思います。 　それから、当市では、４階の防災無線室に無線機、かなり古いと思われる無線機がありますが、そういったことを緊急時に直ちに使えるような体制になっているのか、その辺も心配でありますが、そこでお尋ねしますが、当市の防災行政無線、それから防災無線室の現状、あるいは点検整備とか、そういったことは大丈夫なのかお伺いします。 　それから、今井、栗栖、池野地区、そういった主要な避難所、あるいは入鹿用水とか、ＦＭ愛知とか、そういったところとの双方向の連絡情報として、携帯衛星電話が導入できないかお尋ねします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　酒井君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（酒井美彦君）　ご質問にお答えをいたします。 　まず、最初に、防災行政無線と防災無線室の現状と点検状況ということでありますが、移動系と呼ばれます防災行政無線を、犬山市は平成３年に整備をしまして、車の搭載機と言いますか、それを33台と、携帯型無線機５台を装備して、今、運用をしております。この移動系の防災行政無線につきましては、災害箇所にいる職員と庁舎内にいる職員間で直接連絡を受ける、とるということに対しても有効な手段ということで、災害時における情報伝達において、効果的に今、運用をしているというところであります。 　なお、この移動系防災行政無線は、年１回、委託業者が点検を実施しております。親卓であります統制卓は、議員が今言われました庁舎４階防災情報室に設置しております。特に移動系防災行政無線は、整備してから約20年が経過しております。かなり老朽化しておりますので、機械や部品の損傷を今危惧しているというところであります。 　この防災情報室には、移動系防災行政無線操作卓のほかに、県庁のほか県内他市町間を衛星波と地上波の２ルートの無線波を使用して受送信できる、愛知県高度情報通信ネットワークシステムと呼ばれている設備を有しております。この愛知県高度情報通信ネットワークシステムでは、県や他市町、自治体間での情報共有を図ることができるほか、災害時において被害状況を適時、県へ報告するために設置しております。この高度情報通信ネットワーク設備につきましても、年１回、点検業者による点検整備を実施しているというところであります。 　それから、次に、議員が今言われました今井、栗栖、池野、入鹿用水等、そういった避難所に衛星携帯電話を設置できないかということでありますが、東日本大震災や過去の大震災の発生時におきまして、一般電話や通常の携帯電話が通じにくくなるということはよく言われております。災害時における電波障害などの影響を受けにくい衛星携帯電話が今注目をされているというところであります。 　調べましたら、費用面では仮に１年間で10台、そういう衛星携帯電話を導入しますと、年間の基本料が通話料を除きまして、プランがありますが、それに応じまして60万円から190万円程度の費用がおおむねかかるということであります。 　ただ、デメリットとしまして、電波状況が比較的悪くなる屋内ですね、屋内では感度が悪く、最悪の場合は使用できない等、いろんな限界もあるということも伺っております。震災後の応急復旧時におきまして、有効な手段としてなり得る一方、激しい降雨時などでは電波を受信しにくいという状況もありますので、通信もまた途絶えるという可能性もあるということも言われております。とりわけ今、議員が言われました今井、栗栖、池野といった山間部におきましては、特に風水害時においても情報伝達が確実に伝わる手段ということは必要ということは強く認識はしております。 　したがいまして、まず、衛星携帯電話については、携帯電話会社と協力しまして、総合防災訓練など、通信確認を実証をしていけるよう、これからも調査研究をしていきたいというふうに思っております。 　迅速に情報伝達手段があるのかを、先ほどの質問でも言いましたが、同報系防災行政無線を主軸として今、検討しております。災害時に有効な通信手段の整備に、これからも、今ほど求められるときはないというふうに考えておりますので、市民の皆さんに情報が的確に伝わる手段を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　必要性は十分に認識されているということで、検討されていると思いますが、人命にかかわるということですので、早期の整備が必要になります。ポイントでいきますと、私はいろんな方法がありますけども、一つは日ごろやっぱりなれてないというか、使うようにしなきゃいかんということ。特に４階の防災無線室ですね、無人と言いますか、常時いないです。いざのとき大丈夫かなと思いますので、そういったことも検討する必要があるというふうに思います。 　それから、今の情報手段は、情報のルートを複数で持ってないといかんということだと思うんです。愛知県の高度情報通信ネットワークと言われましたけど、最新の設備をされてまして、県庁の６階にそういったきちっと部屋がありますし、いざというときに対策本部が直ちに設置できるようなふうに愛知県はなっているわけですけども、通信網も地上で２系統、それから衛星系統と３系統のそういったルートを確保しているということをお聞きしました。そういったことが重要であるということを指摘しまして、要旨３の防災教育の推進についてお伺いいたします。 　教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。６月の議会で、釜石市の例ということで、群馬大学の片田先生のお話をしました。きょうの朝日新聞にもこの片田先生の記事が詳しく載っているわけですけども、どういうふうに避難したかということが詳しく書いてあります。避難の三原則として、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、そして率先して避難せよということが教訓だとされています。具体的な例はまた新聞を皆さん読んでいただくとわかると思います。 　それから、資料５にも、そのことを載せておきました。これは産経ニュースになります。釜石市は小・中学生が3,000人ぐらいいたわけですけども、亡くなった子どもは５名であったということで、ほかの地域に比べて極めて子どもの犠牲が少なかったということであります。そういったことから、注目をされているわけであります。 　それから、資料６に、これは朝日新聞ですけども、恐らく釜石市の例が全国的に注目されたという点で、全国的にこれを教訓に見直されたということだと思います。みずから考える力を重視するということで、子どもたちが自主的にやる。しかも大人より子どものほうが機敏に対応できるということだろうし、それから、下校時の基準も、むしろ学校におった子は犠牲にならなかったけど、家にいた子のほうが犠牲が多かったということもあるかと思います。 　そういった点で、この当犬山市については、現在、防災教育をどのようにされているのか。それから、先の東日本大震災を受けまして、今後どのように犬山の防災教育をされていく考えなのかお伺いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　間宮教育監。 　　　〔教育監　間宮君登壇〕 ○教育監（間宮明彦君）　それでは、ご質問にお答えします。 　現在、市内の学校ではどのような防災教育が行われているかということですが、まず、教科などの授業で防災に係ることを学んでいます。例えば理科で地震のメカニズムについて学んだり、生活科で消防署の見学に出かけたりしています。また、道徳の授業では、自然への畏敬の念などを主題として話し合ったりしています。 　次に、行事や特別活動などで学ぶ機会があります。例えば講演会を開催して、阪神大震災の関係者の方、それから東日本でボランティアを体験した方などから、子どもたちが大震災について話を聞いた学校があります。また、中学生のできる防災をテーマにして、シンポジウムの場で討論を深める計画を立てているところもあります。 　朝会や学級での講話を聞くこともあり、中には校長先生や教頭先生が実際に東日本を視察し、子どもたちにその様子を伝えているところもあります。 　２点目のご質問、先の大震災を受けて、今後どうしていくかということですが、各学校の防災教育と、それから防災計画ということでお答えをしたいと思います。 　各学校の防災教育では、さまざまな災害を想定して、子どもたちの意識高揚を図ろうとしています。例えば災害に遭遇した場合の対処法や心構えを学ぶ。自分の身は自分で守ることや、みずから判断して適切な行動ができる意識づけなどです。 　それから、防災計画では、大震災を受けて、計画の見直しを行う学校もあります。例えば水害箇所など立地条件や学校の周りの危険箇所など、各校の実情に合わせて避難方法を工夫する。隣接した小・中学校間で防災訓練や引き取り訓練ができるよう計画をしているなどです。
    　さらに、市内14校の校務主任の研修会では、子どもの危機意識の向上につながる安全教育をテーマにして研修を深めています。内容は、消防庁が提供しているチャレンジ防災48という資料には、災害の影像が豊富に掲載されており、この資料を使ってイメージトレーニングや、災害が起きたときのシミュレーションを考えさせる危険予測学習の研究をしています。 　以上でございます。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　犬山の場合、各学校でいろんな取り組みをされている。わざわざ被災地まで行かれた先生もいるということで、各校でいろいろ取り組まれているということだと思います。しかし、教育委員会全体として、ここはというとこは押さえる必要があると思いますけども、そこで提案したいと思いますけども、今度、防災マップが新たにつくられます。今補正予算が出ているわけですけども、各小学校区単位のものができる。しかも、避難所経路を書き込める、そういったことができるということですが、それでこれを地域の住民はもちろんですけども、高校生も入れて、こういった防災マップをもとにそれぞれ、かつて防犯マップというのが学校でつくられた経緯があると思うんですけども、そういった形で実施することはできないかどうかお尋ねいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　間宮教育監。 　　　〔教育監　間宮君登壇〕 ○教育監（間宮明彦君）　それでは、ただいまの高校生を交えなど、防災マップがつくれないかということですが、現在、市内の約半数の学校で防災マップを作成しており、今後、作成するという予定を含めますと、ほとんどの学校が防災マップを活用していくようです。その中には、小学校と校区の大学とで協力をして、防災マップをつくった事例があります。成果の一つとして、ＰＴＡの方やボランティアの方が活動重点箇所を決める際に役立ったということがあります。 　各学校が防災マップをつくることで、職員や児童・生徒の防災に対する知識や意識の高揚を促すことができると思います。先ほどの大学との協働でハザードマップ、防災マップをつくった事例のように、防災マップの作成に地域住民や高校生などを交えることで、学校を取り巻く地域として、避難に関する情報や意識の共用ができると思います。そういったことでも、子どもたちが地域の方に導かれて、災害を回避できることにつながると思っています。 　犬山市の新しい防災マップが配布され、地域で防災の意識が高まる機会をきっかけに、水野議員の地域住民、高校生を交え、防災マップ等がつくれないかというご提案の趣旨を学校に伝え、各学校における今後の防災教育や防災計画に役立てていただくよう働きかけたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　そういった取り組みが既にされていると、さらに強化するということだと思いますが、今回の震災の教訓として、地域の人が子どもを避難させるということですけども、子どもたちが率先して地域の人を巻き込んで避難したというのは大きな教訓になっておるわけで、そういう点で、想定外と言われますけども、一定の想定がありますけども、大人が想定すると想定にとらわれちゃうんですけども、子どもたちは想定にとらわれないで行動ができるという点からして、特に中高生を含めたこういう対応が大事だということを指摘しまして、２件目の地域経済の振興策についてお尋ねいたします。 　地域経済の活性化ということは、雇用も生まれますが、町も元気になり、さらに税収アップにつながるという点で、重要な課題だというふうに思っています。 　要旨１の住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。 　資料７ですが、２月議会で住環境整備という観点から質問しています。今回は地域経済ということで、最初のところに、字が細かいですから、現在実施されているのが４件、382市町村ということで、ことしの６月30日現在ですか、いうことです。２月に質問したときは、１県、秋田県だけでしたか、それから175自治体でしたけども、この４月から実施されたところが多くて、これだけふえたということであります。この表、全国の自治体の表の一部なんですけども、岩手県とか秋田県が入ってますけども、前回岩手県の宮古市が先進的な事例としてお話というか紹介しましたが、残念なことにせっかくリフォームたくさんされたとこが、津波にほとんどが飲み込まれたということで、大変胸の痛い思いをしてますけども、愛知県では蒲郡市だけでしたが、資料８で、蒲郡市と江南市と設楽町という３つの自治体が愛知県で実施されたということであります。 　蒲郡市は前も紹介しましたように、対象というか、10万円以上の工事、補助率10％、20万円が限度ということで、予算として7,000万円組まれた。江南市は、20万円以上の工事に対して20％の補助率で20万円上限の補助、2,000万円の予算が組まれたということです。設楽町は、1,000万円の予算を組まれたということが書いてあります。その成果として、江南市が133件、１億3,100万円、蒲郡市が737件、９億9,700万円ということで実施されたわけであります。 　それで、当市について、地域経済活性化の点でお聞きしたいんですが、市内の中小零細企業、あるいは建築住宅関連業者の数と言いますか、それから景気の実態と言いますか、そういったことは市として掌握されているのか。 　それから、地域経済の活性化、緊急経済対策という観点から、住宅リフォームの創設を考えられないかお伺いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　中田経済部長。 　　　〔経済部長　中田君登壇〕 ○経済部長（中田哲夫君）　水野議員の一般質問にお答えいたします。 　市内の建築住宅関連業者数につきましては、犬山商工会議所の会員数でお答えをいたしたいと思います。平成23年度８月現在で、建築業者については35業者、住宅関連業者については113業者であり、住宅関連業者の業種は大工工事業、内装工事業、塗装工事業、大工建具工事業、板金金物工事業、屋根工事業などを対象としたものであります。 　次に、景気の実態把握についてお答えをいたします。犬山商工会議所では、年２回、全会員から建設業、製造業、卸売業、飲食業、サービス業を対象とした80企業を抽出して、景気実態調査を実施しております。最新の平成23年上半期の調査結果といたしましては、若干景気動向に落ちつきが見えた結果となっております。 　地域経済の振興策や緊急経済対策としての観点から、住宅リフォーム助成制度を創設できないかということでありますが、近年ではエコポイントや生活支援定額給付金などが経済活性化のために実施された助成制度であります。エコポイントは、地球温暖化防止のためのグリーン家電や地上デジタル対応テレビの普及に貢献があったという反面、定額給付金については約6,200億円の支給額の半分以上が貯蓄に回ったという報道もありました。 　地域経済の活性化や緊急経済対策は言うまでもなく大きな課題ではありますが、新たな助成制度の創設は、経済の動向、制度の効果や地域の実情をとらえていくことが必要であります。本市には、耐震診断で一定の基準以下の木造住宅に対する耐震化工事に対する補助制度があります。申請者の負担も少なくないことから、余り件数は伸びていないようであります。住宅リフォーム助成制度の創設については、助成事例も有効であるという成功事例もあるようですので、目的、仕組み、効果など、さまざまな観点から研究が必要であると認識しており、先進自治体、とりわけ県内の動向には注視してまいりたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　実態については商工会議所のデータということで、市独自ではない。商工会議所の会員に入ってない方もかなり見えると思いますし、特に零細ということで。そこが今問題ということなんですね。だから、そういったことをきちっと実態を調査して、この制度がいかに効果があるかということを研究と今言われましたけども、かなりのとこで今、382自治体ということですから、事例が出ていると思いますので、そう深く研究しなくてもいいと思いますし、それから、愛知県の動向を見てということですが、岩倉市がこの６月で請願が出まして、採択されて、遅くとも来年度から実施されるというような情報も入ってますので、当市としても実施と言いますか、そういう研究じゃなくても、検討、実施に向けての取り組みということで進める必要があることを指摘しまして、要旨２の今井開拓パイロットの再生についてお尋ねいたします。 　昨年９月にも取り上げまして、そのときは生ごみの堆肥化とか、資源循環、耕作放棄地の再生という見地からお尋ねしましたが、今回は地域経済の振興ということでお尋ねしたいと思います。 　この今井パイロットは、犬山にしかない資源ということですので、多くの皆さんから何とかしないかんといういろんな方向や提案が出ております。商工会議所からも要望書として多くの提案が出されたわけでありますが、そこで３点お尋ねしますが、この機会に、早急に再生利活用を進める必要があると考えますが、その現状と取り組みはどのような状況なのか。 　それから２点目に、農業を中心とした地域振興、商工振興としての再生利活用という方法は考えられないのか。 　３点目に、組織と言いますか、農業法人とかＮＰＯ、企業、ボランティア、そういったところと連携した取り組みができないかお尋ねいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　堀場企画財政部長。 　　　〔企画財政部長　堀場君登壇〕 ○企画財政部長（堀場秀樹君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　私からは、１点目の今井開拓パイロットの利活用に向けた現状と取り組みについてお答えをさせていただきます。 　今井開拓パイロットの利活用につきましては、これまで平成４年度に発足した今井開拓パイロットの利活用を検討するための庁内会議であります今井地区将来計画検討会議や、地元の地区の代表、あるいは地権者の方による検討組織、今井開拓パイロット将来計画検討協議会において、農業関連施設や研究施設などさまざまな事業提案がなされて検討がされてまいりました。しかし、農地法あるいは自然公園法などの法規制が足かせとなり、いずれも実現に至っていないのが現状でございます。 　なお、第５次犬山市総合計画におきましては、今井開拓パイロットは農地活用促進エリアと位置づけし、耕作放棄地の解消と農地としての活用を図るため、市民農園をはじめ多面的な活用方策を視野に入れ、地域特性に合わせた土地利用を進めることといたしております。 　こうした中で、犬山市商工会議所からは、本年６月17日付で、今井開拓パイロット事業再生に関する要望書の提出があり、耕作放棄地の利活用を進めるための農業施設、研究施設、メガソーラーなどの誘致などによる地域経済活性化に向けた提案がなされました。また、市議会からも７月20日付で今井開拓パイロット事業再生に関する検討組織の設置に関する要望書の提出をいただいております。そのため、７月22日に犬山市商工会議所と意見交換を行い、今後、地元の方々と相談しながら、今井の発展につながる利活用を検討するための検討組織の設立に向けた準備会を立ち上げております。現状では、土地利用における法規制など課題は多くあるものの、懸案である今井パイロットの利活用を進めるために、今後、積極的に対応してまいります。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　中田経済部長。 　　　〔経済部長　中田君登壇〕 ○経済部長（中田哲夫君）　ただいま企画財政部長から答弁がありましたように、今井パイロットには今までさまざまな計画や企画が浮かんでは消え、浮かんでは消えしてまいったわけであります。やはりそうして考えますと、議員おっしゃられたように、農業に関連した何か施策を打って出ることがやはり一番解決策に近いなと思っております。 　こういった経過の中で、農業を中心ということですけども、ただ、今までのように、土地所有者がその農地で過去と同じようにまた営農をしていただくということだけでは解決できないことも承知しております。現在は、農地法や農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、農業経営を継続的、安定的に行うと見込まれる場合には、個人や農業生産法人ではない法人であっても、農地の権利を取得できるようになっております。農業関連産業として、サントリーやカゴメなどの大規模食品会社や薬品会社の企業誘致も手法の一つだと思っております。さらには、農業体験としての活用や観光としての農業体験ツアーなどへの展開も視野に入れ、農業を中心とした商業、観光、工業を統括した考えを取り入れ、検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、長年放置された現場の状況を一目見れば、生半可な方法や覚悟では太刀打ちできない相手になっていることは明白であります。どんなにすばらしい計画であっても、パイロットの土地所有者の理解を得たり、意見をまとめたり、実現に向かって突き進む農業法人等の設立も必要ではないかと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　農業法人とかの設立ということで、解決の方法があるということですけども、理想的には農協も巻き込んだ農業公社ということが理想的だと思いますけども、これもなかなか難しい。あるいはＮＰＯ、強力なリーダーがいればということですが、そういったことも基本的にはやっぱり市が、行政がリーダーシップをとって、いろんな方が見える、いろんな組織があるということですから、それをコーディネートしなきゃいかんというのは現状だと思います。 　そういった点で、今、市も企画、それから農林治水ですか、それから商工振興部門に分かれますけども、庁内的な検討の組織も立ち上げるということですけども、その辺のところ、プロジェクト的なものが必要だと思いますし、とりあえずと言いますか、そういった今思いのある方たちの意見を寄せる、あるいは地権者との改めて意見交換、そういったことを進め、農作物をそのまま農作物だけを売るという手法よりも、何か加工して販売する、いわゆる６次産業的なものでするという方向が私は必要だというふうに思います。それにしてもさまざまな形がありますけども、やれるとこからまず固めていって進めるということが肝要だということを指摘しまして、要旨３の企業誘致の方向性についてお伺いいたします。 　市長が企業誘致を税収を上げると表明されましてから久しいわけであります。第５次総合計画でもさまざまな形のこういったことが言われていますが、しかし、大規模工場誘致という発想でいきますと、常滑のほうの臨海、臨空ですか、それから東海環状線上、土岐のほうなんですが、そういったところに工業団地と言いますか、そういうのがいっぱいありまして、なかなか難しいというのが現状だと思います。 　私は大きい工場誘致にとらわれないで、小規模な事業所、あるいは物流の倉庫、あるいは沿道のサービスの店舗、それから介護施設もありますし、その他、そういった小さなところで、市街化調整区域を含めて、多種多様なそういった企業を誘致できる、そういうシステムが必要だと思います。そういった点で、現在今、この工場誘致についてどのような取り組み、あるいは進捗状況なのかお伺いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　中田経済部長。 　　　〔経済部長　中田君登壇〕 ○経済部長（中田哲夫君）　犬山の企業誘致、企業支援施策につきましては、大きく３つの柱で実施いたしております。第１の柱といたしましては、市内で操業する企業を市外へ出さないこと、移転させないことですね。第２の柱といたしましては、市内で操業する企業をさらに優良な企業へと支援していくことであります。市長が市内の企業に赴き、企業ニーズの把握、行政への提案や意見を直接伺う取り組みや、犬山工場公園工業会、高根洞工業会とも連絡を密にし、企業と行政が持つ情報や課題を共有し、企業の要望に速やかに対応し、信頼関係を築くようにしております。 　ことし７月より市広報を活用し、市内に本社機能を有し、特に地域経済の振興、発展に寄与され、特色ある取り組みを実践している地元企業を、我が町、我が企業として紹介し、市民への認知と企業のイメージアップにつなげていく取り組みもスタートしたところでございます。 　次に、第３の柱といたしまして、市外から新たに企業を誘致することであります。その取り組みといたしましては、平成22年９月より市内にある工場等の立地に適した未利用地の土地及び建物に係る情報を、物件所有者の方から市ホームページに登録してもらい、この情報を広く提供し、企業立地、企業誘致の推進を図ることを目的とした犬山市工場用地等情報提供事業を実施しております。また、平成15年４月より、愛知県企業庁が分譲を開始いたしました犬山高根洞工業団地におきましては、新たに立地していただいた企業を対象に、一定の要件を満たす場合に税の立地奨励金として一定期間交付いたしておりまして、本年度中に全区画が埋まることになっております。 　日本の経済環境はリーマンショックに端を発した世界同時不況、３月11日の東日本大震災、企業経済を巻き込んだ円高ドル安の行方など、非常に厳しい状況であります。今後はさらに工業用地だけではなく、先ほども申し上げましたように、大規模農業を営む企業などにも視野を広げ、企業誘致戦略を積極的に実施していく必要があると認識しております。 　現在、庁内関係部署が連携した検討会議に加え、開発にかかわる関係機関との調整も進めておりますので、今後、一定の方向性が確認できた段階で順次報告してまいりたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　高根洞工業団地がやっとこれで全部埋まったと言いますか、いう状況だと思いますが、新たな工場団地というのは難しいと思います。私は、日本コンクリート跡地は最も優良な企業誘致ができる場所だと思ってまして、市で購入するということには反対しておりますけども、いずれにしても今、工場誘致だけじゃなくて、ほかのものも検討に入るということでしたけども、さまざまな企業をということであれば、いわゆる商工振興課任せでは進まないというふうに思います。いろんな都市計画建築課とか、農林治水とか、水の問題とか、そういった形のもので、いろんなそれぞれクリアしなきゃいかん問題が出てくると思います。そういう点で、そういった小規模開発についても、いろんな相談があったときに、それから情報があったときに、ワンストップでそういったことに対応できる市の相談窓口というか、受け付け窓口というか、そういったものが必要でないかと。そういった形で全庁的にこの意識を持って進める必要があるということを指摘いたしまして、最後の３件目の職員の健康保持増進についてお伺いいたします。 　メンタルヘルス対策の推進ということであります。最近、うつ病などのメンタルヘルス不調者と言われる方が増加していることはマスコミ等でもあります。特に教師とか、公務員にも増加する傾向が顕著にあるということであります。資料９の右のちょっと黒々となってますけども、これ東京都目黒区のデータと言いますか数字ですけども、休まれる職員の皆さんで30日以上と書いてますけども、下の線がメンタル不調者、上が全体ということですけども、全体の休む人がふえているけども、メンタル不調で休む方がふえてるという、これはどこの自治体もそういう傾向かなというふうに思います。 　私ごとですけど、私も以前に、当時はメンタルヘルスという概念はなかったですけども、こういった状況がありまして、自律神経失調症という形で随分苦労したことがあります。円形脱毛症になりまして、いまだにその後遺症が残っておるわけですけども、他人事、こういったことは他人事ではないという思いで質問をしとるわけです。 　当時の取り組みについては、昨年の三浦議員や、ことしの中村議員の質問にも一部ありましたように、いろいろやってみえるということは承知しておりますが、問題になるのは気になる点が２つありますけど、１つは、今、人事評価を導入されるということですね。今は管理職で、一般の方は試行で、来年から本格始動ということですけども、これが給与に反映するという形になりますと、私の経験でいきますと、評価されるよりもするほうに物すごくプレッシャーがかかるわけですね。だから、管理職の方でかなりこの問題で、こういった状況に陥るという危惧はあります。 　それから、もう一つは、人事組織の今の市政運営、特にトップの市政運営という、こういったことの運営ということですけども、私は管理職の人事異動は非常に多いんではないか。あるいは頭ごなしにトップから指示が出る、あるいは飛び越していっちゃうということから、かなり閉塞感というか、そういった状況が庁内にあるんではないかということを危惧しております。 　そういう点を踏まえて、２点質問いたしますが、現在の職員に対するメンタルヘルスに対する取り組み、それから職場復帰というのが大変これ重要になりますけども、そういったことをどのようにされているのか。 　それから、職員へのこういったことの研修とか啓蒙とかいうことが大事ですけども、そういった予防対策というか、そういったことをどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　武内総務部長。 　　　〔総務部長　武内君登壇〕 ○総務部長（武内昭達君）　ご質問にお答えします。 　厚生労働省が実施しました平成19年の労働者健康状況調査によりますと、心の健康問題に取り組んでいる事業所の割合が33.6％、事業所の規模別で見ますと100人以上の規模では６割を超える事業所が取り組んでおります。また、仕事や職業生活に関して、強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合につきましては、58％と半数を超えております。メンタルヘルス上の理由により１カ月以上にわたり休業し、または退職した労働者がいる職場は7.6％となっております。さらに、業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調による公務災害や労働災害の件数も年々増加するなど、特に心の健康づくりに向けた取り組みが求められております。 　地方自治体には、労働安全衛生法第３条及び第６条及び地方公務員法第42条の規定で、業務による健康上の問題が職員に起こらないように配慮するという義務があります。そのため、当市においても職員の健康保持・増進対策として、特に心の健康づくりに関しては、平成19年度から配置した産業医による月１回の健康相談、健康指導を設けるとともに、職員で構成される職員安全衛生委員会においても、職員の健康管理に関するさまざまな検討を進めております。 　平成20年度からは、メンタルヘルスケアにおける４つの柱となりますセルフケア、ラインケア、産業医や職場内保健スタッフ等のケア、外部機関とのネットワークのケアについての研修などの情報を職員向けに提供を行っております。 　さらに、平成21年度においては、職員安全衛生委員会を中心に、心の病による病気休暇、休職をしている職員の職場復帰支援のあり方について検討していただきまして、職場復帰支援プランを取りまとめ、そのプランに沿って円滑に職場に復帰し、職場での業務を継続できるよう対応しております。 　心の病につきましては、対応がおくれますと治りにくく、再発する確率も高くなります。再発のない職場復帰を実現するために、本人と家族の努力のほかに、体調管理のフォロー、アドバイスを行う医師と受け入れる側の上司、人事担当者も加わった上で、四者が必要な役割を果たしながら、万全の体制で職場復帰に対応していく必要があります。 　また、心の病となった原因や職場環境などが個々に違い、複雑に絡み合っている場合が多いため、職場の対応にもプライバシーの点から見ても、慎重に対応していかなくてはなりません。 　そのため、場合によっては人事担当者が病気休暇、休職中の職員に個別対応を行う場合がございます。また、復職後のフォローアップとして、本人の回復状況など、所属や人事担当、産業医などと連携を図りながら、必要に応じて個別面談を繰り返し行い、スムーズな職場復帰のサポートをし、再発を防ぐよう対応しております。特に外部医療機関とのネットワークによる連携の充実を図るため、産業医の健康相談、健康指導とは別に、専門医による健康相談を平成21年度から実施しております。 　さらに、本年度からは、臨床心理士との面談も追加しながら、心の健康づくりのケアを進めているところでございます。そのほかにも職員に対してメンタルヘルスに関する意識や知識を得るために、情報提供も合わせて平成19年度から毎年、対象職種や職位を変えながら、継続的にメンタルヘルス研修も実施しております。それらを通じまして、メンタルヘルス不調の職員が気軽に相談できる職場環境に努め、職員が市民によりよいサービスを提供していくためにも、職員みずからが健康管理に努めていくことが重要であり、そのためにも今後も継続的に研修を実施しながら、職員のメンタルヘルスに関する知識と自身のセルフケアの意識づけに努めていきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　水野議員。 ○５番（水野正光君）　対策というか予防についてかなりきめ細かくやってみえるということでありますし、人事の担当の方も、この件については自信を持ってやってみえるという印象を受けました。 　しかし、この問題はマニュアルとか、いろいろ研修あります。私も研修は進めますけども、研修どおりにいかない部分、それはどういうことかと言いますと、やっぱり全体がそういう共通認識に立ってできるかということ。それから、一番肝心なのは職場環境なんですよね。だから、病気の対策というよりも職場全体の環境がよくならなくてはいかんと思います。 　それで、資料９のところに、仕事のストレスはどう発生するかということでありますけども、仕事は量が多くても、ストレスにならない場合もあります。それから防災安全課、このところ物すごく忙しい思いされてますけども、職員に聞きますと、忙しいけどやりがいを持ってやっているということを言われますけども、この忙しいのも限度がありますから、その辺はコントロールしなきゃいかんと思います。 　いずれにしても、この問題は、職場を明るく元気にすると言いますか、閉塞感が漂わないような、笑顔のあふれる市役所ということで、それが最も効果的なことだというふうに思いますので、そういう点も必要だということを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田拓郎君）　５番　水野正光議員の質問は終わりました。 　続いて、18番　三浦知里議員。 ○１８番（三浦知里君）　18番　公明クラブの三浦知里でございます。議長のお許しをいただき、通告しました２件について質問をいたします。 　質問に入る前に、平成に入って最悪と言われる台風12号によりまして亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　先日、市長の答弁の中にも孤立の集落の話がございました。きのうの朝日新聞では、今回の台風で防災無線が聞こえず、避難がおくれた地区、また、電話が不通になり、役場が孤立の把握ができなかった地区、先進的な治水対策をしていたのに、水門が開けられずに増水した地区と、さまざま課題が浮き彫りになってまいりました。大きな被害がなかった私たちは、そこから何を学ぶかが大事だと思っておりますので、１件目の質問をさせていただきます。 　学校施設における防災機能の向上について、大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。事実、東日本大震災では、ピーク時、３月17日には622校が避難所となり、地域住民の避難に大きく貢献をいたしました。４カ月を過ぎた７月11日でも、岩手、宮城、福島の３県で92校がまだ避難所となっておりました。そのために、耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。私たちの住むこの地域も、いつ東海・東南海・南海３連動の地震が起きるかもしれないということが懸念されておりまして、学校施設の防災機能を高めることは最重要課題だと思っております。 　そこで、まず、要旨１点目の防災機能の整備状況について、３点、お聞きをいたします。 　８月13日に行われました市民総合大学の公開講座では、人と防災未来センターの語り部である谷川さんから大変貴重なお話を伺うことができました。この議場の中にも聞かれた方が多いかと思いますけれども、当時、芦屋市の建設部長であった谷川さんのお話は、体験をされた方のお話であり、大変ためになるお話でした。その話の中で、震災後の対応でさまざま困難はあったけれども、一番困ったのが避難所のトイレの問題であったというお話をされました。 　そこで、１点目に、本市では、たくさんの方が利用することが予想される避難所のトイレというものをどういうふうに考え、準備をされているのかお答えいただきたいと思います。 　２点目に、そのときのお話で、水の確保も大事であり、学校のプールの水は抜かないようにとのお話もございました。教育委員会に確認したところ、犬山市の学校では１年中プールの水は抜かないということでございましたけれども、このプールの水を飲み水にするための浄水機能、また浄水装置というのはどのようになっているのかお聞かせください。 　そして、３点目でございますが、今までの災害でも話題となりました災害地用のランドマークの表示、一般的にヘリサインと言われるものでございますが、この整備はどうなっているのでしょうか。ヘリコプターのパイロットは、目視飛行する場合、建物などを目印に飛行することから、大規模災害が発生した場合、パイロットの目印となるヘリサインを設置することで、救援活動や物資の輸送、投下など効率的に行うことができると言われております。学校の屋上等にヘリサインを整備するお考えがあるかどうか、以上３点、ご答弁ください。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　酒井君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（酒井美彦君）　三浦議員のご質問にお答えをいたします。
    　まず、１点目、災害時に使用するトイレということでありますが、現在、犬山市では組み立て式トイレを16基、段ボールタイプで複数回繰り返し使用可能な簡易トイレを125個配備しており、これからも計画的に拡充をしていきたいというふうに考えております。 　なお、言われましたマンホールを利用した下水道直結型のトイレについては、現在未整備ということであります。 　２点目のプール内にある水の取り扱いについてということでございますが、市内全小・中学校において、夏場などの使用時以外においても、プールの水は犬山市の小・中学校、ためたままの状態にしてあります。 　学校のプールの水をためている理由としましては、今、議員もこの前の大学講座、私も聞いておりましたが、そういった理由のほかに、火災時における消火活動時の緊急対応、消防法上の指定水路の基準に基づき、消防本部が学校側へ指導しているということがあります。 　また、学校側の意見としましては、水をためることによりまして、平常時におけるプールの壁面等のひび割れや劣化を防ぐという利点もあるということであります。 　なお、災害時におけるプールの水の利活用につきまして、火災時における消火活動用としはもちろんのこと、避難生活における洗濯や清掃などの利用するということを想定しております。あくまで飲料用の水という利用は考えておりません。 　また、浄化装置はこの市役所庁舎用としまして１台配備しておりますが、飲料水の配給につきましては備蓄品であります保存飲料水の活用のほか、給水車による配水池からの水の配給、具体的には犬山市は白山配水場に１万2,000トン、四季の丘5,000トン、前原台2,000トン、そのほか今井、緑ヶ丘、城東、羽黒、楽田、おのおのの配水池に常備配備されております給水車による給水配給を標準装備しておりますので、飲料水についてはしっかりとした対応ができるという体制を整えております。 　次に、３点目の災害地用ランドマーク表示の整備ということでありますが、ヘリコプターの離着陸可能場所は、あらかじめ市の地域防災計画におきまして指定しております。犬山市では栗栖園地、木津グラウンド、八曽国有林監視広場の３カ所を、ヘリコプターの離着のランドマークの表示がしてあります。 　今、三浦議員が言われました広域的な災害援助を要するような大規模災害時におきまして、ヘリコプターなど空からの救援活動や物資輸送の際に、どの建物が市役所か学校なのか、目視できる、確認できることは有効なことということは認識しております。したがいまして、これから学校へのヘリサインにつきましては、まず、教育委員会と協議しまして、表示について検討を始めているというところであります。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　災害用トイレにつきましては、16基と125基ということで、これから拡充をしていくというご答弁でございました。 　また、飲み水の心配は要らないということでございましたので、逆に学校のプールの水がほかのことに使えるということでございました。 　３点目のヘリサインについては、協議してということでございましたが、もう実際、例えば一宮市の庁舎の上には、確かその当時の県の指導で番号が振ってあるということでございました。確認をきちっとしてないのはあれですけれども、どんな状態になるかわからないまちの様子を想像しますと、学校の校舎の屋上の上に、学校が特定できるようなマークなり、学校の名前なりをすることは大変重要かと思っておりますので、ぜひ学校のほうとも協議の上、よろしくお願いいたします。 　トイレに関して再質問を１点させていただきます。 　トイレの問題は、阪神淡路大震災以降、兵庫県の神戸市、また芦屋市など下水道施設に直結した、先ほど部長から答弁ありましたようなマンホールトイレを整備する自治体がふえてきております。この前の話でありましたけれども、仮設トイレに排泄物があふれまして、バキュームカーの手配も大変だったというこの経験から、マンホールトイレの導入をされたようであります。 　近年、下水道整備が進んだことで、バキュームカーの絶対数というか、それも現実減っている状態だそうであります。近隣では春日井市さんが学校にマンホールトイレを計画的に設置工事されているということでございますが、本市においても有効な手段であると思いますので、担当部のお考えはいかがかお答えいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　加藤水道部長。 　　　〔水道部長　加藤君登壇〕 ○水道部長（加藤正博君）　再質問にお答えします。 　下水道施設に直結したマンホールトイレの整備でありますが、兵庫県南部地震や新潟県中越地震では、トイレの使用制限が長期化したため、市民の健康、活動に重大な支障を来したと聞いております。市民の公衆衛生確保という観点から、災害時におけるトイレ対策の重要性について認識している状況であります。 　犬山市では、平成22年度に下水道地震対策基本計画を策定し、下水道施設の耐震化に向けて現在、準備を進めているところであります。この基本計画の中で、減災の観点から、災害時におけるトイレ機能を確保する対策のため、マンホールトイレの設置を検討していくこととしております。マンホールトイレを設置するには、トイレ用水の確保と、その補給方法が重要となります。それに加え、校舎の耐震補強状況や下水道の整備状況を勘案し、各学校ごとにマンホールトイレの設置に適しているか検討することになります。 　市内の学校施設は、高校を含め16校ありますが、14校が避難所と指定されております。そのうち６校が公共下水道、１校が農業集落排水施設に接続しております。本年度には犬山西小学校が公共下水道に接続可能となり、対象は８校となります。 　今後、この８校においてマンホールトイレの設置に関して、防災安全課、学校教育課等の関係課とともに検討を進め、平成25年度に下水道総合地震対策計画の策定を行っていきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　ありがとうございました。部長の答弁のありましたトイレの問題は、健康への２次被害も引き起こすと言われております。2004年の新潟県中越地震では、自動車の中で避難生活をしていた人の中に、エコノミークラス症候群で亡くなる方が多くいらっしゃいました。車内で長時間、同じ姿勢をし、トイレに行くのを減らすために、水分補給を減らしたということが原因とも言われております。今お聞きしますところ、計画策定で、そしてマンホールトイレにということでございますので、一日も早く形にしていただきたいと思っております。 　要旨２点目に移らさせていただきます。 　防災倉庫の現状についてでございます。私、昨年６月議会でもこの防災倉庫、防災備蓄倉庫についてお聞きをしております。そのときはやはり本庁の状況をお聞きしましたれけれども、今回は学校の防災倉庫の現状についてお聞きをしたいと思います。 　東日本大震災では、発生後、多くの子どもたちが学校にとどまり、保護者のもとに引き渡すまでの数日間を教室等で過ごしていたという現状がございます。同時に、想定を上回る避難住民が学校に避難していらしたために、備蓄していた物資が不足、震災当日の飲料水の配給は、コップ１杯であったところもありました。 　本市では、先ほどの答弁のように、飲料水の心配は要らないということでございますが、避難所として機能する上で、救援物資が届くまでに、備蓄品によって生活することになります。避難所となっている学校には、それぞれの防災倉庫があると思いますけれども、その中はどんなものが備蓄されているのか、また、その点検や補充はどのようにされているのかご答弁いただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　酒井君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（酒井美彦君）　ご質問にお答えをいたします。 　犬山市では災害時におきまして、市民の方の生命、身体、財産を守るため、避難所の指定とともに、避難所に隣接しました防災倉庫の設置を進めております。災害時におきまして、避難所へ一時的に避難される市民の方に対しまして、迅速に備蓄品が提供できるよう、避難所に隣接した防災倉庫として、市内各所、今現在計18カ所に分散して設置がされております。 　それで議員が質問されました学校施設における防災倉庫の設置状況でありますが、避難所として指定をしておりません東部中学校を除きまして13校のうち、学校施設11カ所に配置をしております。羽黒小学校と犬山中学校については未設置の状況でありますが、羽黒小学校については改築しましたら、防災倉庫は設置をいたします。犬山中学校につきましては、西小学校に防災倉庫がありますので、その近くでありますので、整備状況で整合性を図っていこうということで、学校施設における防災倉庫については、完備できているというふうに考えております。 　こうした防災倉庫の中に、非常食として何があるかということでありますが、従来からの乾パンに加えまして、生活の多様性や高齢者の方、それと糖尿病の方、人工透析を受けてみえる方、そういった方に対応すべく、アルファ米、クラッカーや、カロリーが半分の半分米のほか、保存飲料水、毛布を中心に備蓄しております。非常食や飲料水などの保存期間のある備蓄品につきましては、定期的に点検をしまして、その年度内に期限切れというものにつきましては、防災訓練等の折に、参加者のほうへ試食を兼ねて提供をさせていただいております。こういった備蓄品につきましては、今回の台風12号で大きな被害を受けられました市町村の支援物品ということで活用もさせていただいております。 　今後も避難所に隣接をした設置ということを基本に、防災倉庫の設置を計画的に推進していく方針であります。その防災倉庫には当然でありますが、非常時の備蓄品の拡充にも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　避難所となっております学校のうち、羽黒小学校と犬山中学校にはないということでございます。羽黒小学校には当然設置される予定ということですが、やはりそれぞれの避難所でございますので、ぜひ犬山中学校にも防災倉庫はつくっていただきたい。市民の側からすると、どうしてないのという話になるのではないかと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　あと、備蓄品の中で先ほどご紹介いただきました半分米でございますね。あれは本当に通常米の半分しかたんぱく質を含まないということで、腎不全患者、特に人工透析の患者さん、または食物アレルギーの方、また当然健康な方が食べるにはいいということで、今取り入れていただいている自治体がふえている中で、いち早く備蓄していただいたことには感謝を申し上げたいと思います。 　また、まずは各家庭で自分の家族の分というか、家庭の分は備蓄していただくことが大事だと思いますので、その点も再度、広報等で具体的にお知らせをしていただきたいと希望いたします。 　要旨３点目に入ります。避難所としての運営体制についてでございますが、国立教育研究所が岩手、宮城、福島を除く全国の公立学校を対象に、避難所に指定されている学校の防災施設、設備の設備状況に関する実態調査を行い、その結果を取りまとめました。その結果、公立学校の89.3％が避難所に指定はされているものの、避難所と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況が明らかになっております。当然、学校は教育施設でございますので、避難所としての機能が伴わない状況は仕方がないかと思いますけれども、これからのこういった防災等に関する準備といたしましては、そういった部分もしっかりと体制強化をしなければならないところではないかと思います。 　これは他市の例ではございますが、実際、避難指示、避難命令があって、住民が避難してきたときに、避難所となる学校のかぎが開いてなかった。要するにかぎを持っている人が後から来たという状況がございました。避難所のかぎというのは、本市ではどのような取り扱いになっているのか。また、避難所を開設して運営していくという段階については、どのような配備をされるのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　酒井君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（酒井美彦君）　質問にお答えをいたします。 　避難所の運営体制ということでありますが、まず、市では災害時において災害対策本部を直ちに設置をします。気象情報や職員、消防署も一緒に動きますが、現地調査の状況報告をもとに、被害状況を的確に把握をした上で、避難勧告の要否、そういったものを総合的に判断しまして、避難所の開設の有無を決定をしております。 　災害対策本部より、避難所の開設の指示が出ますと、あらかじめ避難所ごとに指定した職員へ連絡をとり、２名体制でもって迅速に避難所を開設し、運営に当たるということとしております。避難所担当職員におきましては、犬山市に警報が出るという状況下であれば、自宅待機でみずから情報を把握をしまして、いつでも避難所へ駆けつけるという心構えはできております。とりわけ避難所に指定されている小・中学校におきましても同様であります。 　また、議員が言われました避難所にかぎがかかって入れないという他市の実例があるようですが、当市ではそういう状況は確認はされておりません。まず、開設に当たりましては、避難所配置職員には、事前に避難所の施設、学校施設においては、体育館のかぎ、必要なものについては配置職員に常時保管をさせてあります。災害の種類や、あらゆる時間帯でも、避難所として開設できるよう、先ほど申しましたが、心構えといつでも出動できる体制は整えております。 　また、避難所の運営体制につきましては、原則配置職員として指定した２名によって被害者の方の受け入れを行っております。職員にはこういった災害時と緊急時にこそ、市の職員として力が十分発揮できる、そういった場が避難所であるということで、やれる喜びと気持ちよく行ってこいとハッパを掛けて、職員も意気に感じて、真夜中であろうと、先回もありましたが、避難所へ出かけていっております。実際の避難所の運営に当たりましては、市で作成しております避難所運営マニュアルに基づきまして行っております。仮に長期になった場合については、その都度、避難所内でのルール等については取り決めをしていきたいというふうに思っております。 　とりわけ今回の台風12号の豪雨災害におきまして、新聞、テレビ等で報道されておりますように、避難勧告、避難指示、そして避難所開設の迅速な意思決定がいかに重要かを改めて認識をいたしました。これを教訓として、犬山市も生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　避難所のかぎは、決まった職員が持っているということでございますけれども、この前の谷川さんのお話では、自分の自宅が大丈夫だったから、私は出勤できたという話がございました。確かに自分が被災し、また家族が被災し、家庭に何かあれば、そういう決められた方たちもなかなか出にくい状況にあるかと思いますので、その点はやはり二重、三重の備えというものを考えていただきたいと思うとともに、やっぱり今回は学校施設のことにお聞きましたが、教育委員会の答弁は全くないわけでありますね。結局、そういうふうに防災部と教育部で分かれているような部分がございますので、ぜひその点、お互い、役割を明確にしていただき、この防災機能を向上していただきたいと思っております。 　また、最後に、提案というかあれですけれども、これも他市の例ですが、学校の先生に、「あなたの学校に防災倉庫はありますか」と聞きましたら、最初、「ありません」と答えたんですね。「もう一回調べてください」というて調べてもらったら、「ありました」とおっしゃったんですね。それぐらい、先生たちの中には余り意識がないんです。ですので、その方だけかもしれませんけれども、そういうことのためにも、ぜひ学校部分で、先生はもちろん例えば避難所として開設して始まったときに、中学生の力とか小学生の力もすごい頼りになりますので、例えば学校でそういう機会があれば、防災倉庫を開けて、子どもたちに見せていただくとか、そういう機会があれば、よりお互い、いろんな力で進んでいくのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　２件目に入ります。健康市民をつくるためにという件名にさせていただきました。 　健康市民という言葉を、これは他市の議員でございますが、話をさせていただいたところ、「聞きなれない言葉だね」と言われました。本市においては、田中市長就任以来、よく使う言葉であり、当たり前のように私たちも使っておりますので、逆にそう言われたことが不思議でありました。この言葉がもっと全国的にとは言いませんけれども、もっと市民に浸透するように、また実感できるようにいうことで、健康市民をつくる、育てる上で３点の提案をさせていただきたいと思います。 　要旨１点目の子宮頸がんワクチン接種についてお伺いをいたします。 　本市においては、ことし１月から子宮頸がんワクチンを全額助成をしていただいているところでございます。対象のお子さんをお持ちの親御さんから、本当に喜びの声が届いているところでございます。途中、ワクチン不足で接種が滞ることがございましたけれども、接種開始以来、本市では接種状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 　また、先ほど申しましたように、全額助成で大変喜んでいただいておりますけれども、来年度の助成についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　国が疾病予防、感染症対策として有効な予防接種を促進するために、平成22年、昨年の11月26日から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金事業を実施したことに伴いまして、犬山市におきましても、健康市民づくりの一つである予防対策事業としまして、本年、平成23年１月４日より子宮頸がん予防ワクチン等の任意予防接種費用の助成事業を始めたわけでございます。 　そのうちの一つである子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国では専門家の総合的な議論を踏まえまして、助成対象年齢を中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子としています。本市におきましても、国の基準に準じてワクチン接種助成の対象年齢を中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子とし、必要接種回数３回分の全額助成を実施しているところでございます。 　また、接種間隔につきましては、初回接種から１カ月後、それから初回の接種から６カ月後であり、接種医療機関は尾北医師会の管内の指定医療機関となります。しかしながら、本年１月４日からの助成事業を実施して間もなく、ワクチンの供給量が不足したことによりまして、国からの通達に基づき、３月７日から既接種者の２回目及び３回目の接種を優先して行うこととし、新規接種希望者への接種は見合わせとなり、多くの希望者が接種できない状況のため、広報とホームページにて周知を図ってきたところでございます。 　その後、ワクチン供給の環境が整ったことにより、６月10日から順次、初回接種希望者への接種が再開となりました。まず、昨年度の高校１年生に相当する年齢で接種ができなかった高校２年生に相当する方から接種を再開し、７月10日から高校１年生、７月20日から中学１年生から３年生までの対象者への接種が再開されることを、対象者で未接種の方に個別通知で周知を図り、現在、接種を進めているところでございます。 　平成22年度の接種状況といたしましては、１月から３月までの３カ月間の期間ではございますけれども、接種対象者1,395人に対しまして、接種者が558人、接種率は40％でございました。 　なお、現在、国では、予防接種を審議する予防接種の部会におきまして、現行の予防接種制度の抜本改正に向け、議論が進められており、子宮頸がん予防ワクチン等の任意予防接種を定期予防接種に位置づけるよう検討がなされているところでございます。 　こうした制度改正を視野に入れまして、緊急促進事業として接種費用の助成事業を平成22年度の途中から実施し、平成23年度までとしております。しかしながら、平成24年度開始に向けた制度改正が困難な状況にありまして、平成24年度以降につきましては、現段階では制度改正の時期や助成事業の継続実施は不透明な状況にあります。したがいまして、今後は国の動向や他の市町の状況を注視しながら、接種費用の助成事業の継続につきまして検討していくとともに、機会をとらえまして、市長会等を通じて助成事業の継続実施についての要望をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　私から補足の答弁をさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく子宮頸がんワクチンは、今、中学校１年生から高校１年生ということで、この期間に予防接種を受けると、非常に効果があるということは、もう言うまでもありません。今、国の補助制度としては、今答弁がありましたように、平成22年度の途中から平成23年度までということで、三浦議員の質問の中に、平成24年度以降はどうだということであります。担当部長は、国がまだ方針が決まってないので、その動向を注視していくという、こういうことでありますけども、やはりこの時期に受けないと意味がないとするならば、一度、私どもも全額補助をするという方針を立てた以上、これでやめるということはなかなか、今やっている意義がなくなってしまうと、こういう点からいけば、まだ政策決定はしておりませんが、当然、継続してやっていくべきではないかと、今、私はそういう認識でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　ありがとうございました。市長から来年度の見通しの明るいご答弁をいただき、これで終わりたいぐらいの気持ちでございますけれども、ワクチンについて再質問を一つだけさせていただきます。 　１月から使用されたワクチンがサーバリックスという名前のワクチンでございますが、ワクチンが品薄状態になったという状況を受けまして、新しくガーダシルというワクチンが認可されまして、使用可能となりました。この２種類のワクチンは、ＨＰＶの型がそれぞれ違うようでございますけども、本市としては、この２種類のワクチンをどのように使い分ける予定なのか、また、受けられる方への周知というか、どのようにされていくのか、市の対応をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　再質問にお答えいたしたいと思います。 　議員ご指摘にありましたように、新たに子宮頸がんの予防ワクチンとしてガーダシルというものが平成23年７月１日に国から承認されまして、８月26日から市場販売が開始されております。９月15日以降につきましては、新たなこのワクチン、これを使用して接種した場合でも、先に販売されているサーバリックス、これと同様に国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業と、これに基づきます助成事業に追加されることになっております。 　この２種類のワクチンとも子宮頸がんなどの原因となる、今言われましたＨＰＶ、ヒトパピローマウィルス16型、18型などの予防効果が認められております。また、今回認められた新しいワクチン、ガーダシルにつきましては、尖圭コンジローマ等の原因となるヒトパピローマウィルス６型、11型などの予防効果もあります。しかしながら、この２種類のワクチンの効果の違いは、直接、比較したデータがないため、現段階ではわからない状況にあるということでございます。 　接種時期につきましては、サーバリックスは初回接種から１カ月後、それから初回接種から６カ月後という間隔で行われますけれども、ガーダシルにつきましては、初回接種から２カ月後、それから初回接種から６カ月後の間隔で接種となります。したがいまして、９月15日以降につきましては、２種類のワクチンの選択につきましては、接種を希望する方が医師から十分にワクチンの効能等、これらの説明を受けられた上で判断していただくよう、また、３回とも同じワクチンでするよう対象者の方には個別に案内しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　ありがとうございます。受けられる方に混乱がないようによろしくお願いいたします。 　要旨２点目に入ります。聴覚チェックを利用した高齢者の認知症予防についてでございます。 　超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしております。高齢者が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が大切でありますけれども、それを妨げてしまうのが認知症でございます。人として聞こえはコミュニケーションの本当に初めの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をいたしまして、埼玉県坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられているという状況でございます。 　聴覚の衰えは年齢とともに気がつきにくくなります。老眼は実際に見えにくくなることで、比較的早期に気がつくわけでございますが、難聴の場合はテレビやラジオの音などを大きくすることによって、余計、また徐々に悪化していくことがございます。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより、生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な検診を地域で行っていくことが有効かと思います。 　そこで、介護予防の充実のためにも、当市でも特定健診に聴力検査を導入することができないか、お考えをお聞きします。 　また、認知症予防として、本市ではどのような取り組みをされているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　市で実施している健康診査といたしましては、市の国民健康保険に加入している40歳から75歳未満の方を対象とした特定健康診査、それと、75歳以上の方及び後期高齢者医療広域連合の認定を受けられた障害を持つ方を対象とした後期高齢者健康診査がございます。これらの検査につきましては、内臓脂肪型肥満の判定を行い、生活習慣病の改善につなげることを主な目的としているため、聴力検査については現在のところ想定はいたしておりません。 　高齢者の難聴につきましては、聴神経細胞の老化等によるものが多く、認知症の原因とは直接関係するものではありません。しかしながら、実際には聴力の低下により反応が鈍くなること、こういうことによりまして閉じこもりがちになり、孤立化が進むことで、認知症に移行していく例は少なくないと考えております。 　本市では、認知症予防に対し、介護予防事業につなげる方を把握するために、要支援、要介護認定を受けている方を除く65歳以上のすべての方に対し、基本チェックリストを郵送しております。このチェックリストは、日常生活で必要となる生活機能の確認を行うもので、運動、口腔機能の向上や栄養改善、閉じこもりや認知症、うつの予防につなげることを目的としています。
    　今年度の基本チェックリストの発送者数は１万5,127人、そのうち１万1,447人、率といたしましては75.7％の回収をいたしております。回収をした方のうち、生活機能の低下が疑われる状態にある方は2,741人、23.9％であり、そのうち認知症予防の取り組みが必要と思われる方は1,381人、率で言いますと50.3％となっております。 　生活機能の低下が疑われる方に対しては、各地区の高齢者あんしん相談センターが個別に電話、それから訪問を行い、直接、状態を確認することで、介護予防事業につなげております。特に認知症の予防が望ましいと判断された方に対しては、日常生活面で気をつける点について指導したり、外出の機会を設けるために、生きがいサロン事業の利用を進めております。 　今後、生活機能の低下が疑われる方に対する訪問の中で、会話を通して聴力についても気にかけることで、必要な場合には耳鼻科の受診勧奨を行い、早期診断、早期治療につなげていきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　特定健康診査、また後期高齢者の健康診査は、生活習慣病予防が目的であるために聴覚検査が入っていないということでございますが、確かに特定健康診査等に入れるには、医師会との調整等、それぞれまだ課題がございますが、先ほど紹介しましたように、鶴ヶ島市のように、実際、取り入れている自治体もあるわけですから、今後、しっかり研究はしていただきたいと思います。 　そこで、再質問をさせていただきます。 　先ほど言われました要支援、要介護の方以外にチェックリストを送られるということでございますので、そのチェックリストの中に、まず聞こえに関する項目の追加ができないかということをお尋ねしたいと思います。 　そして、もう一つ、気になる方には訪問をされるということでございますので、訪問した際に、簡単な検査機、さまざまなところから出ておりますので、いろいろございますが、簡単な検査機で聴覚検査をするということも他市町でやっていることでございますので、そういうことができないか、この２点をお聞きしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　再質問にお答えします。 　基本チェックリスト、これにつきましては、介護の要因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかという視点で運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもり等の項目について、はい・いいえと、この２つの選択になりますけれども、これで記入していただく質問票のことで、25の項目がございます。 　基本チェックリストは、要介護状態となるおそれが高いと認められる高齢者を把握するための手段として実施していますけれども、国が示した25項目以外にも、市独自で質問を追加することは可能となっております。仮に基本チェックリストの中に聴力を確かめるための質問を取り入れるとした場合、ふだんの会話で聞き取りにくいことがないか、何度も聞き返すことがないか、家族や知人から耳が遠いと言われたことはないか等、複数の項目が必要となってくると考えられます。 　現在、25項目で行っておりますけれども、この項目が多いという声もあること、それからまた、チェックリストはあくまで自分で記入することから、実際に聴力の低下があるかどうか、信ぴょう性に欠けると思われますので、現段階では聴力に関する質問項目を取り入れることは考えておりません。 　また、ご質問のとおり、高齢者の難聴を早期に発見する方法として、今言われました坂戸市や鶴ヶ島市、この埼玉県で隣同士の市町になっておりますけれども、こちらのほうの65歳以上の方を対象に、簡易型の聴覚検査機を使って聴覚検診を行っております。この簡易型の聴覚検査機は、難聴の度合いを検査するイヤーピース、そういうものを耳に当てまして、信号音が聞き取れない場合は難聴の疑いがあると判断するものでございます。簡易型であるため、持ち運び、こういうことはすることができまして、静かな場所であれば、どこでも簡単にチェックすることが可能となっています。 　高齢者あんしん相談センターの職員が訪問する際に、この検査機を活用すれば、職員の主観的な判断ではなく、客観的に聴力の低下を見きわめることが可能となるため、ほかの自治体の状況等も踏まえまして、調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　ありがとうございます。綿密な聴覚検査は、静かな場所で、本当に外を遮断してやらなければいけませんが、この簡易型の検査機は、例えばデイサービスの出先であるとか、そういうところでもできるかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　この聴覚に関しては、年をとったからということではなく、今突発性難聴というのが、例えば有名な歌手が急になったり、あと、有名な歌舞伎役者がなったりという、いろいろ問題になっていることでございます。若いときにそういうことになれば、当然、年をとってから聴力が衰えてくることになるかと思いますし、また、この方は耳が聞こえにくいんだなということがわかれば、周りの支えも違ってくるかと思いますので、ぜひこの聴覚検査についても前向きなご検討をお願いいたします。 　要旨３点目に入ります。５歳児健診についてでございます。 　健康市民をつくるという、この件名の中で、少し異質の質問になりますけれども、５歳児健診を導入していただくことによって、早期に子どもの障害を見つけ、また早期に支援ができるということで、子どもの健康、また、家族の心の健康を応援したいという思いで、ここの件名に入れさせていただきました。 　５歳児健診については、平成16年６月議会で、一度私は質問をしております。当時の市長答弁が大変期待の持てる答弁であったために、きょうまで来てしまいましたので、気持ちを引き締めて再度質問したいと思います。 　現在、乳幼児健康診査は、母子保健法により、市町村が乳幼児に対して行っております。健康診査の実施の対象年齢は、０歳、１歳半、３歳となっております。その後は就学前健診となります。実は３歳児健診から就学前健診までの、この期間の開きすぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要でありまして、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは、学校生活に対して遅いと言われております。 　発達障害は、対応がおくれますと、それだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといういった現状もございます。 　厚生労働省では、平成18年度研究報告によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されてはおりませんでした。 　報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとされています。平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。 　模範的な取り組みといたしまして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町、市町村において５歳児健診を実施しております。県内でも蟹江町、高浜市、設楽町が実施をしております。財政的に厳しい中であると思いますけれども、早期発見で多くの子どもたちを救うために５歳児健診の導入をお考えいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　５歳児健診につきましては、１歳６カ月健診や３歳児健診とは異なり、母子保健法に基づいて市町村に義務づけられているものではありません。近年、５歳児健診で発見された注意欠陥多動性障害や学習障害、高機能広汎性発達障害、軽度精神遅滞といった軽度発達障害児のうち、半数以上は３歳児健診では発達上の問題を指摘されていなかったという報告もございまして、健診の有用性も認められているところでございます。 　平成21年度の地域保健健康増進事業の報告の概要では、全国で４歳から６歳児の健診を実施している自治体の数は152自治体となっております。愛知県内におきましても、議員申されたように、平成19年度から高浜市や設楽町、蟹江町で実施しているところでございます。 　本市におきましては、５歳児健診で発見する前の段階であっても、１歳６カ月健診や３歳児健診において、発達についての支援が必要と判断された子どもにつきましては、保護者に詳しく状況を聞きながら、支援の方向づけをしております。１歳６カ月健診については、まだ年齢が低いため、２歳児健康相談時に来所していただきまして、発達の確認を行っております。 　２歳児健康相談時におきましても、現場発達のおくれや落ちつきがないなどの状態が見られる場合は、保健センターで実施しています親子教室、これに参加していただき、小集団での母子遊びや臨床心理士からの助言指導を実施しています。 　親子教室は１人につき月１回の利用ですが、利用者の年齢が１歳６カ月から３歳までと幅があることや、少人数で対応していくために、グループ分けをし、イルカ教室、それからクジラ教室という名前をつけまして、おのおの月２回の教室を実施しています。 　なお、親子教室に参加していただく中で、さらに発達を促すため、療育が必要であると判断された場合につきましては、こすもす園を利用できるよう、担当地区の保健師が見学から利用に向け、保護者の支援を行っています。 　３歳児健診においては、言語発達のおくれや、やりとりがしにくいなど、軽度発達障害の疑いがあると判断される場合は、健診のスタッフである臨床心理士に子どもの観察や、保護者への助言をしていただき、早い段階で親子教室やこすもす園の利用につなげることができるよう、保健師が支援しております。 　近年、３歳児健診を受診し、発達障害の疑いがあると判断されても、親子教室やこすもす園の利用に抵抗を若干示される保護者も見受けられますので、フッ化物洗口の説明会など、保育園などに出向くときに、子どもの状況を確認したり、保護者に入園後の状況を確認するなどで対応しております。 　一方、３歳児健診まで発達障害の疑いが持たれなかった子どもで、入園後に落ちつきがない、指示が入りにくい、それからよくしゃべる、場に合わないことを言う、このような発達障害の疑いが出てくることがありますが、平成19年度に子ども未来センターを開設しまして、コーディネート的な役割を担い、市内はもとより市外の保育園や幼稚園との連絡調整を行うとともに、保健センターや関係機関への相談につなげております。 　発達障害など個々の対応が必要な児童につきましては、子ども未来センターが中心となりまして、平成22年度からは幼児期から学童期へと支援が途切れることなく、連続したものとしていくための個別の教育支援計画書、あゆみというものを試行を始めております。加えて、児童の発達に詳しい専門家による心の発達に関する相談も、月２回実施しております。心の発達相談では、簡単な発達検査も必要に応じ行われ、保護者に対し適切な支援をしているところでございます。 　したがいまして、今後も３歳児健診後の支援を、子ども未来センターを中心に、関係機関と連携を図りながら、幼児期から学童期へとの支援が途切れることなく、連続したものとなるような支援を実施していきたいと考えております。あわせて今後、国の動向や他の自治体の状況を注視してまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　三浦議員。 ○１８番（三浦知里君）　本市では５歳児健診を行わなくても、さまざまな手だてをしているから大丈夫だという趣旨の答弁だと思いますが、答弁の中にございました他市町へ通ってらっしゃる幼稚園児ですね、保育園児、そういう方へのフォローは本当にさらにしっかりしていただきたいと思いますし、再質問はいたしませんが、やはり５歳児健診の意味というのは、答弁の中にもありましたけれども、子どもの障害を認めたくない、認められない親御さんのフォローというか、専門家によってそういうアドバイスをいただくことによって認めていける、それによってその子の生きていく道というのは本当に変わってくるかと思いますので、私もさらに勉強したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田拓郎君）　18番、三浦知里議員の質問は終わりました。 　お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（山田拓郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 ○議長（山田拓郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたします。 　17番　上村良一議員。 ○１７番（上村良一君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明クラブ、上村良一でございます。先に通告をいたしました３件について質問をいたします。 　まず、１点目に、うつ病対策と治療についてのうち、@の本市の取り組みと現状についてお伺いをいたします。 　近年、社会構造の変化や価値観の多様化により、社会全体にストレスが蔓延をしておりまして、うつ病など心の病が急激に増加をしております。厚生労働省では、医療対策として重点的に取り組んできた、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病に新たに精神疾患を追加して、五大疾病とする方針を決めたそうであります。2008年の国の患者調査によりますと、四大疾病の患者数は、糖尿病で237万人、がん152万人、脳卒中134万人の順に多く、これに対してうつ病や高齢化による認知症などの精神疾患の患者数は323万人と四大疾病の患者数を大きく上回っております。 　厚生労働省が今回、精神疾患を加えて五大疾病とする方針を決めたのは、こうした患者数の増加とともに、自殺の高どまり傾向など、状況が深刻化していることから、対策の強化が必要と判断したためだと伝えております。実際、自殺者は2011年度自殺対策白書によれば、13年連続で３万人を超えており、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、そのうち４割以上をうつ病が占め、１万5,805人に達しております。 　うつ病対策としては大きく３つの段階に分けることができます。まずは、予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備です。次に、早期発見、早期治療、最後にリハビリ、復職支援となります。うつ病の治療は、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法の有効が注目されております。 　そこで公明党は、平成20年に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめ、その実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、平成22年４月から診療報酬改定により、認知行動療法に健康保険が適用されるようになりました。うつ病患者に対しては、早期発見、早期治療にはもちろん、症状に応じて医師や精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要であると考えます。よって、職場復帰の支援や、病院にも行けず悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、医療機関や職場、県や市町などの連携のもとに取り組みを進めていくことが必要であると思われます。 　そこで質問をいたしますが、本市でのうつ病対策として、どのように取り組みをしているのか、現状の取り組みと実績についてお尋ねをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えいたします。 　うつ病に対する予防や相談の取り組みといたしましては、本市では健康推進課を主な相談窓口といたしまして、福祉課とともに、こころの健康相談等に応じています。また、江南保健所では、こころの健康相談等の専門窓口として、平成19年度に新たに「こころの健康推進グループ」を設置し、各種、精神関係の事業や相談を行っているとともに、本市も保健所や県と連携を図りながら、各種事業への協力や相談等に当たっているところです。 　具体的には、まず、相談事業としましては、保健師が市民健康館において随時、電話や面談による健康相談、精神科医師によるこころの悩み相談を年５回、地域活動支援センターきらりにおいて、24時間体制で電話相談窓口の設置を行っています。 　本市における平成22年度の相談件数といたしましては、電話による相談が延べ320件、来所による相談が延べ35件、総計355件であり、約９割が電話による相談となっております。地域活動支援センター希楽里では、電話が延べ730件、来所が延べ63件、総計793件となってています。江南保健所管内の合計では、相談件数は延べ1,173件で、そのうちうつ病での相談は23件でした。 　次に、うつ病の予防を含めた精神的ストレス解消事業としましては、昨年度から「こころすっきり体操」との名称で、ヨガやこころの持ち方の話を含めた体操教室を実施しています。また、身近な相談役となっていただくために、健康づくり推進員や民生委員など、人から相談を持ちかけられやすい方を対象に、うつ病体験者や福祉相談の専門家を講師として招き、「こころの健康サポーター養成講座」を実施いたしました。啓蒙事業といたしましては、相談機関一覧表を掲載した啓発グッズを作成し、関係機関の窓口で配布するとともに、機会をとらえて広報の健康コーナーで啓発等を行っています。江南保健所においては、うつ病の家族を対象に、家族の接し方の講話や交流会などを行う「うつ病家族教室」など、各種事業を実施しています。 　今後もさらなる研究や新しい情報を取り入れながら、江南保健所と連携を密にとり、うつ病に対する相談事業や予防事業の充実を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　現状の取り組みとしては、主に相談事業に取り組まれていることがよくわかりました。相談体制については、場所の問題や専門性の問題、啓発や周知の問題、課題は多いと思いますが、知恵を絞って、よりよい相談体制ができるよう期待をしておきます。 　再質問いたします。 　本市では、健康市民づくりを政策の柱に掲げ、子ども医療費の公費助成の拡充、各種がん検診の推進、また、各種ワクチンの新規事業として、接種事業を助成していただいております。このように身体的治療分野でも拡充は図られておりますけども、心身がともに健康であることが、真の健康市民をつくることにもなります。心の分野での認識と考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　再質問にお答えします。 　近年、急激な社会構造の変化や人間関係の希薄化により孤立化が進み、人は身体、精神、社会的なさまざまなストレスを抱えるようになってきており、そのことが原因で結果的に健康の低下を招いているのではないかと考えています。 　平成20年度の厚生労働省の推計患者調査によりますと、精神疾患患者数は323万人、糖尿病やがん、脳卒中よりも多い患者数となっています。精神疾患患者数は年々ふえる傾向にあり、市といたしましても、精神疾患、特にうつ病に対する対策が重要な課題であるととらえておりますので、早急に精神疾患に対する総合的な施策を取り組む必要があると考えています。 　こころの健康は体の健康と並び、欠かすことのできない視点です。健康市民をつくることを重点課題としている本市としては、体の健康づくり事業はもちろんのこと、こころの健康を保ち、安らぎと生きがいづくり事業を積極的に推進し、市民の健康保持、増進を図っていかなければならないと考えています。したがいまして、今後もこころの健康に関する相談体制の充実や各種の心の健康講座の実施など、各種施策を総合的に推進することにより、こころ、体、まちの健康につながるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　精神疾病に対する総合的な施策に取り組む必要があるとの答弁をいただきました。できることから素早く行動に移していただきたいと思います。 　それでは、Aに、こころの体温計の導入についてお伺いをいたします。 　こころの体温計とは、メンタルヘルスチェックシステムと言いますが、今、各自治体で注目を集めている取り組みを紹介いたします。 　これは携帯電話やパソコンから、自分の健康状態や人間関係など13項目に答えると、診断結果が金魚や水槽、猫などのキャラクターが変化をいたしまして、自分のこころの状態を教えてくれるようになっております。既に導入をしている市町では、市のホームページからもアクセスができ、診断結果画面では、各種相談窓口の紹介も行っております。さらに、家族のチェックができる家族モードも組み込まれておりまして、こころであれ、体であれ、どんな病気でもまず予防が第一であり、早期発見、早期治療が重要であります。ぜひ本市においてもこころの体温計の導入をすべきだと提案をいたしますが、お伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　こころの体温計は、システムを導入している自治体のホームページからこころのストレスチェックができるというもので、ある企業と大学が共同でシステム等を開発されたと聞いております。現在、東京都の世田谷区を初め自治体や健康保険組合等の20団体程度が導入していると思っております。 　こころの体温計は、システムを導入している自治体のホームページから、だれでも気軽に接続ができ、私どもも見させていただきましたけれども、こころの健康に特化したシステムで、親しみやすいイラストや表現を用いて、今のストレス状態が判定できるとともに、判定によっては相談機関が案内されるという、議員がおっしゃられたとおり、工夫されたシステムであると思っております。 　費用につきまして、利用者は無料で利用できますけれども、システム導入自治体の負担は初期費用としてシステムのカスタマイズ費用が50万円から70万円程度、それから開発業者のサーバー使用料が毎月４万円程度必要となっております。 　現在、本市では、こころのストレスチェックとして、精神科医師と相談して作成したストレスチェック表を市民健康館のふれあいコーナーに設置し、自由にご利用をいただいているところでございます。
    　また、昨年度には、今の心の状態を判定するクリアファイルを作成し、商工会議所の会員事業所に配布するとともに、こころの相談機関一覧表を掲載したばんそうこうつきの啓発グッズ、こういうものを市民健康館と保健センター、それから福祉課の窓口等に設置し、啓蒙に努めております。 　今後は、こころの体温計やその他の方法も含めて、調査研究を進めさせていただきますけれども、まずは市民が利用しやすい、自分で気軽に心の状態をチェックすることができるように、現在、使用していますストレスチェック表を活用して、ホームページに掲載してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございます。それではBの認知行動療法についてお伺いをいたします。 　今、うつ病などの治療で薬だけに頼らず、認知行動療法が注目を集めております。認知行動療法とは、患者に否定的な物事のとらえ方や解釈、認知のゆがみを生じることに対し、ゆがみを気づかせ、修正する対処療法を学習する精神療法のことであります。薬物療法と併用すると効果的という化学的な証拠も出そろってきております。 　昨年４月からうつ病の認知行動療法が健康保険の適用となりました。このことから、認知行動療法を導入している医療機関や、この療法の実施者を養成する研修も始まっております。これにより、今までカウンセリングの診療費が高いために治療を受けずにきた人や、途中でやめて症状の悪化につながっていた患者が多く救われることになります。これらの情報を市民に対しいち早く、きめ細かく周知していくことが必要であると思いますが、市のお考えを伺います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　うつ病につきましては、日本人の約15人に１人が経験する身近なものであり、年齢や職業に関係なく、だれでもかかる病気で、きちょうめんで責任感や正義感が強く、他人から信頼されるまじめな方、その一方で人に頼まれると嫌と言えず、自分一人で責任を抱え込んでしまいがちな方が、なりやすいと言われております。 　議員おっしゃられた認知行動療法につきましては、現在、うつ病治療のみならず、精神的な疾患に対して有効であると注目されており、昨年４月から保険診療の適用にもなりました。今後ますます認知行動療法による治療の普及が進んでいくのではないかと考えています。 　既に市内の精神科の医療機関では、この認知行動療法を導入した治療を実施していることをホームページ等でＰＲしておるところもあります。しかしながら現在、愛知県では認知行動療法に関しては、医療行為の一つであり、患者にこの療法を取り入れるかどうかの判断については、主治医にゆだねられているため、どの医療機関が認知行動療法を導入して治療に当たっているかの把握が困難な状況にあるとのことです。保健師等がうつ病等の精神的な相談を受けた際に、認知行動療法を直接進めることはできませんが、この療法の知識を持って相談等に対応することは非常に有効であると認識しております。 　今後も保健師等が精神的相談の対応方法や治療方法、関係機関についての知識を得ることや、適切に相談者に対応するためにも、医療機関が定期的に開催している研究会等に積極的に参加することにより、保健師等の相談者の資質向上を図ってまいりたいと考えています。 　また、市民の方には、認知行動療法とはどんな療法か、どこの医療機関が導入しているのかなどの有用な情報につきましては、随時、広報、ホームページ等で市民に提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　私からは、補足の答弁をさせていただきたいと思いますが、認知行動療法という新しい保険適用ができましたが、逆に一般市民も含めて、まだ認知が余りされてないというふうに私は率直に思っております。 　そこで、やっぱり行政が積極的にＰＲに努めることはもちろんですが、今、答弁にもありましたが、医療機関でこういう保険適用が受けられる医療機関かどうかも含めて、やはりどういう今状況で、どこに相談したら、そういう治療も受けられるとかいうことは、余りはっきりわからない状況でもありますので、ここにやっぱり着目をして、行政が積極的に医療機関を含めて、市民に認知できるような、そういう積極的な行動をとるべきだというふうに思っておりますので、今後、いろいろ検討をして、前向きにしっかりそれが形になるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございました。それでは、件名２の高齢者福祉施策の充実についてお伺いをいたします。 　@の介護保険事業計画・高齢者福祉計画について伺います。 　我が国においては、世界的に類を見ないスピードで高齢化が進んでおります。本市におきましても、平成22年度では高齢化率は23％となっておりますが、今後も高齢化率の上昇が見込まれ、団塊の世代が65を迎える平成26年には、高齢化率が25.6％になり、４人に１人が高齢者となります。 　今、本市では、来年度に向けての次期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定が準備段階に入っていると思います。平成18年の介護保険制度改正に伴い、地域支援事業の中に地域包括支援センターの創設が盛り込まれました。そのことにより、２つの相談窓口を１つに統合し、名称も改め、高齢者あんしん相談センターとして、これからの犬山市の高齢化施策のさらなる充実に向けて取り組まれておりますが、今日の時代背景や相談内容から浮かび上がる課題に対して、どのように計画に反映をされようとしているのかお伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　介護保険事業計画は、市が保険者として運営している介護保険事業の円滑で適正な実施を図ることを目的とし、高齢者福祉計画は高齢者の福祉施策を計画的に推進することを目的とした計画となっています。今年度策定する次期計画については、平成24年度から平成26年度までの３年間を計画期間としており、高齢者施策の総合的な推進を目指し、この２つの計画は一体的な計画として策定いたします。 　策定を進める中で、当市の現状でありますが、高齢者人口につきましてはふえ続けており、高齢化率も全国平均とほぼ同様に推移し、平成22年度末には23％に達しています。高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数とサービス利用者数もふえ、平成22年度には介護給付費が30億円を超え、制度開始当初の約2.1倍となっております。 　また、本年１月に実施した介護保険事業計画策定のための実態調査では、実際に介護保険の在宅サービスを利用している方の60.4％が自宅で介護を希望しており、今後の計画では施設の整備だけではなく、在宅サービスの充実も課題の一つになってくると考えております。 　計画の策定に向けては、現在、犬山市高齢者保健福祉事業推進委員会においてご協議をいただいており、来年１月にはパブリックコメントを実施し、３月には計画策定を完了したいと思っております。 　次に、高齢者あんしん相談センターでは、地域の高齢者に対して介護保険サービスにとどまらない支援を実現するために、高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態把握、サービスに関する情報提供、継続的、専門的な支援など、高齢者の総合相談窓口としての機能を担っています。主な相談内容といたしましては、介護保険制度の利用申請に関するものや、介護福祉サービス等の調整に関するものがありますが、中でも認知症高齢者にかかわる相談がふえてきているのが現状でございます。 　認知高齢者の方は、厚生労働省の昨年時点の推計では、65歳以上の高齢者の7.2％となっており、市内には1,250人程度の方がいらっしゃると見込まれ、この先、高齢化の進行に伴い、一層増加が予想されます。 　現在、本市の認知高齢者施策といたしましては、高齢者安心総合センターによる総合的な相談支援のほかに、認知症サポーターの養成、徘徊探知機の貸与などを実施しております。今後は、こうした施策に加え、認知症高齢者とその家族への地域における支援体制の構築、強化が大きな課題となっていると認識しております。認知症高齢者とその家族の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者保健福祉事業推進委員会でご協議をいただき、次期計画に認知症高齢者に関する新たな施策を盛り込んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　再質問をいたします。 　ただいまの答弁では、認知高齢者の相談がふえておるとお話がありました。認知症の問題は以前にも地域ネットワークづくりの対策を急げと指摘をしてまいりましたけども、この計画の中にどのように反映をされようとしておるのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　再質問にお答えします。 　本市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会や介護保険の被保険者、介護サービス事業者などの代表で構成する地域包括支援センター運営協議会、この中で高齢者あんしん相談センターの運営方針や事業内容について協議をいただきながら事業を進めているところでございます。 　現在、認知症高齢者の対策といたしましては、先ほど申しましたように、認知症サポーターの養成を行っております。認知症サポーターの養成状況につきましては、平成19年から養成講座を開催し、市民や民生児童委員等の団体組織、市職員、高校生等を対象に46回実施し、サポーター数は1,448人となっています。 　また、高齢者あんしん相談センターの相談でも、認知症高齢者の相談件数がふえてきていることから、警察や消防等の関係機関から情報収集を行っているところでございます。 　地域において認知症に対する理解を深めていくためには、認知症サポーター数の拡大はもちろんのこと、サポーターになった方へのフォローアップ研修の開催を行うとともに、認知症高齢者の家族支援も重要となってきます。 　今後は、高齢者を地域で見守り、支援していただいている民生児童委員や薬剤師による在宅介護相談協力員との連絡・連携を密に行いながら、警察や医療機関などとも連携を図り、見守り体制を一層強化し、ネットワーク化していくよう、高齢者福祉計画に盛り込んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　これは地域で支え合う仕組みの問題でもあり、今後策定されるであろう地域福祉計画の中にもしっかりとその対策が盛り込まれるように、しっかりと計画をつくっていただきたいと思います。 　それでは、そのAの介護マークについてお伺いをします。 　近年、男性の介護者をよく見かけるようになりました。だんなさんが奥さんを、奥さんがだんなさんを、時には若い息子さんらしき人もお母さんの介護をされている光景は、今ではそう珍しくないようにも感じます。ほとんどは車を利用しての移動がされるようですが、特に男性が異性の介護をするときなどは、女性トイレの利用や、緊急に女性用の下着を求めるときなど、男性にとっては周囲の目を気にしなければならなく、大変な不快な思いをしなければなりません。 　最近の新聞記事に、認知症の家族会は1,662人を対象に調査をした結果、男性が主たる介護者の割合は、1981年から30年間の間に32.2％も急増し、そのうちの４分の３が夫であり、４分の１が息子であると報じております。こんな背景を受けてか、静岡県では県下の介護認定の増加に伴い、こんなときに利用してくださいということで、介護マークの導入に踏み切りました。内容は、介護していることをさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどでトイレにつき添うとき、男性が女性の下着を購入するとき、病院でも診察室に入る際、一見、介護が不要に見えるのに二人で入室をするときなどであります。職員の皆様が今、胸にかけているネームプレートに介護中という表示されたもので作成をされております。本市においても、有効な手段であると思いますが、この介護マークの導入についての見解をお伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　ご提案のありました介護マークにつきましては、介護する方が介護中であることを周囲の方に理解してもらうためにつくられたもので、主に認知症高齢者とその家族への理解を広げることを目的としていると考えております。 　以前は認知高齢者の方が外出するということは少なく、また、男性の介護者も余り多くない状況でした。しかし、最近は外出の頻度がふえるとともに、男性介護者も増加傾向にあると思います。外見上、健康な人と見分けがつきにくい認知高齢者の場合、外出時に他の人から見ると介護していることがわかりにくいため、介護者が誤解を受けるおそれがあります。このように認知高齢者に対する家族介護には、身体的な原因による家族のケースとは違った困難さがあると認識をいたしております。このためにも介護をしていることを周囲にさりげなく気づいてもらい、思いやりを持って見守ってもらうことで、家族介護者の精神的な負担を軽減しようとする介護マークは、注目すべき取り組みであると考えております。 　しかしながら、認知症の症状には個人差があり、認知症高齢者のご本人の人権、心情にも配慮する必要があるとも考えられます。また、より効果的な取り組みにするために、本市だけではなく、県全体、もっと広くは国という、こういうもので連携をして歩調を合わせていくことも必要なのではないかと考えています。当面は、近隣市町の状況、それから静岡県における普及状況、効果などについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございました。それでは、Bの高齢者安心カードについて伺います。 　９月19日は敬老の日、明日は９月９日、救急の日に位置づけられております。高齢者や障害者の方が住みなれた地域で安全で安心して暮らしていただくために、在宅や外出時に万が一事故や災害、急病など、意識を失った際に、救急隊員や医療機関が的確な情報掌握に適切な処置が行えるようにするために、氏名や住所のほか、血液型、持病、アレルギー、かかりつけ医療機関、救急連絡先などを記載し、その情報を携帯、または保管しておく救急医療キットや高齢者安心カードの普及が各自治体で急速に広がっております。 　本市においては、三浦議員が救急医療キットの提案をして、既に昨年11月から実施をしていただいております。現在の申請状況や申請者の救急搬送の有無、啓発についてお伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　ご質問にお答えします。 　ご質問の救急医療情報キットにつきましては、今おっしゃられましたように、昨年11月から希望者を対象に配布をいたしております。この救急医療情報キットにつきましては、かかりつけ医や既往歴等の医療情報や緊急時の連絡先等の情報を専用の容器に入れ、冷蔵庫に保管することで、万一の救急時に備えるものでございます。 　配布を希望する場合は、市役所や各出張所で申請をしていただくか、窓口に来所することが困難な場合については、電話連絡をしていただければ、高齢者あんしん相談センターの職員が訪問して対応をしております。 　状況でございますけれども、７月末現在で配布者数は555人、ひとり暮らし高齢者1,712人に対する配布率は32.4％となっておりまして、現在の配布率はちょっと高いとは言えない状況であると思います。 　実際に救急搬送時に、この救急医療情報キットを備えている方に、救急搬送時に行った場合はなかったものですから、実際、活用された例は現時点ではございません。今後、少しでも多くの対象者にこのキットを申請していただくために、ひとり暮らし高齢者宅を各地区のあんしん相談センター職員が個別に訪問する際、周知を図っていきたいと考えております。 　また、民生児童委員によりましても、日々の見守りの際に必要と思われる方に対して、制度説明をしていただくよう働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　再質問いたします。 　幸いにも申請者の救急搬送はなかったというわけですけども、この制度ができて、私も対象者の方にご案内をさせていただきました。「大変いい取り組みであるので、昼間の独居者や外出時の携帯用としてもあるといいよね」「ひとり暮らしと言わずに、65歳以上の全員の方を対象にしたらどうですか」などたくさんの声をいただきました。再度お尋ねいたしますが、在宅では救急医療キットが有効であり、外出時では高齢者安心カードが大変有効であります。高齢者安心カードについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　再質問にお答えします。 　ご提案の高齢者安心カードは、他の自治体の事例では、高齢者の不慮の事故や災害時に備えるためのもので、氏名、生年月日等の基本情報以外に、緊急連絡先や既往歴、かかりつけ医を記入して、常時携帯するものです。カードは名刺サイズが一般的で、外出時に万一事故や急病等で意識等を失った際に、救急隊員や搬送先の医療機関が的確な情報を掌握することで、適切な処置につなげることが可能となるものです。本人や家族が状況を説明することができなくても、カードがあれば迅速な対応ができるため、高齢者自身の安心にもつながるものと認識しております。 　本市では、先ほどの救急医療情報キットの配布を始めてまだ10カ月が経過した現状であり、配布率も若干低いことから、まずはこの救急医療情報キットの周知徹底を図り、配布数をふやしていきたいと考えております。 　救急医療情報キットと、この高齢者安心カードは、万一のときに備え、迅速に医療機関等に情報をつなげることを目的としている点では、同質のものでありますが、在宅用、それとも外出用という点で、活用の場が異なります。これらを並行して活用することで、高齢者の日常生活をより安心なものにすることができると考えられますが、高齢者安心カードについては、他市も多様な取り組みがございますので、他の自治体の状況を調査を進め、今後、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございます。ぜひ高齢者安心カードの作成にもお力を入れていただきたいと思います。 　それでは、件名３の文字・活字文化振興についてのうち、@の子ども読書のさらなる拡充についてお伺いをいたします。 　子ども、若者の読書離れが叫ばれるようになり、久しい時間が流れ、今やそれは決して若者だけにとどまらない様相を呈しております。その一方で、特に子どもをめぐる読書推進環境は、近年大きく改善をされてまいりました。平成12年の子ども読書年に始まり、翌13年の子ども読書推進法の成立により、平成17年の文字・活字文化振興法の成立などにより、全国各地でさまざまな活動が展開されるようになりました。本市においても、乳幼児を対象にお話し会の開催や図書ボランティアによる絵本の読み聞かせ、出張お話し会、子どもの未来をはぐくむ子ども読書推進環境整備にご尽力をいただいているところでございます。 　昨年６月議会においても、子ども読書環境のさらなる充実に向けまして、２つの提案をさせていただきました。１つは、子ども読書活動推進計画にメディアリテラシーの視点を取り込むことと、もう１つは子ども司書認定制度の導入についてご提案をいたしました。その後の取り組みについての進捗状況と、春・秋の読書週間では、どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　ご質問にお答えします。 　子ども読書活動推進計画につきましては、平成13年12月に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、市町村が策定するよう努めなければならないとされております。本市におきましても、現在、この子ども読書活動推進計画を今年度末までの策定に向けて作業を進めているところであります。 　また、子ども読書活動推進計画の策定に当たりましては、昨年６月議会において議員からのご質問にもありましたメディアリテラシー教育、すなわちテレビ、ラジオ、新聞に加え、インターネット、携帯電話などさまざまな情報メディアを読み解き、必要な情報を引き出し、真偽を見抜き、活用する能力でありますが、このメディアリテラシー教育からの視点も取り入れた計画となるよう、現在、検討をしているところであります。 　次に、本市の春と秋の読書週間における取り組みについてお答えします。 　まず、子どもの読書週間が毎年、４月下旬から３週間ほど開催されております。この期間を利用して、今年度から新たに図書館入り口に子どものためのお薦め本コーナーを設置して本の展示をすると同時に、お薦め本の一覧表を作成し、配布しました。また、４月から３月までの間に未就学児を対象にした、連続お話し講座を９回にわたり開催する予定で、毎年、好評を得ております。さらに、全講座を１回の欠席もなく受講した子どもたちには、図書館ボランティアの協力を得て作成した手づくり絵本をプレゼントし、子どもたちが一人でも多く図書館に興味を持ち、読書する意欲を高めるように努めております。 　秋の読書週間につきましては、毎年10月27日から11月９日まで開催されております。この読書週間の期間を利用して、読書に興味を持ってもらうために、図書館の蔵書の中から幅広い分野にわたり本を選び、図書館職員全員が協力して、職員が進める私のお薦め本として特設コーナーを設けて紹介しております。このように春の子ども読書週間、秋の読書週間に合わせて各種事業を現在展開しております。 　次に、子どもの司書認定制度の取り組み状況についてお答えします。 　子どもの一日司書体験につきましては、毎年、夏休みを利用して、市内小・中学校の中から４校を順番に選び、図書委員を対象に一日司書体験を実施しております。実施内容は、子どもたちに委嘱状を渡し、一日司書に任命した上で、司書としての基礎知識を覚えてもらうと同時に、図書館カウンターでの貸し出し業務、レファレンス、図書の整理等を体験してもらうものです。一日司書を体験した子どもたちからは、皆、図書館の仕事は大変おもしろく、また、興味を持ったと好評を得ております。 　さらに、本年度からは、新たな取り組みとして、より多くの市内の小・中学生にも体験してもらうように、公募による一日司書体験を実施いたします。この募集については、９月15日の広報で、今年度は６名公募し、10月15日に実施する予定であります。実施内容は、現在行っています一日司書体験と同様でありますが、体験の中で図書館で学んだ司書の仕事につきましては、今後、大いに学校で役立つものと考えております。 　特に今年度は学校にもネットワーク化事業により、図書館のシステムと同じものが導入されます。このため、図書館司書として各学校の図書室でも図書館と同様のシステムにより、実践、活躍していただくことができ、合わせてこの司書体験が読書のおもしろさを各学校で広めるリーダー役の養成にもつながるものと考えておりますので、今後とも公募による司書体験につきましても、継続・拡充していきたいと考えております。
    ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございました。次に、Aの文字・活字文化振興法による教育現場での対応についてお伺いをいたします。 　近年行われました国際学力調査ＯＥＣＤなどの読解力の調査では、読解力が低下していることや、小・中・高校生の平均読書冊数が少なく、活字離れ、読書離れが振興してきたことが、思考力、判断力、表現力や読解力などの言語能力を高める必要がますます高くなってきております。このことは、全国学力学習状況調査を分析いたしても同じような結果が出ております。このような深刻な事態を踏まえまして、この文字・活字文化振興法ができたわけでございますが、本市の教育現場においてどのように取り組まれたのか、以下、質問をいたします。 　この法令の基本理念に関しては、学校教育においてはすべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力、並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力の涵養に十分に反映をされなければならないとあります。今日の犬山市の各小・中学校においては、朝の読書活動、言語に関する能力の涵養に努めておられるものと評価しておりますが、そこで言語に関する能力の涵養のための現在の取り組みと課題、並びに今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　２点目に、文字・活字文化振興法の条文の趣旨を形あるものにするために、施策の構築や言語に関する能力の涵養について、効果的な手法の普及や教職員の養成等、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 　３点目に、10月27日が文字・活字文化の日に制定され、その趣旨にふさわしい行事を行うよう努力規定がありますが、どのような行事をしてきたのか、また今後、どのように行事を進めていくのかお伺いをいたします。 　４点目に、国や地方公共団体は、文字・活字文化の振興のために必要な財源措置を講ずるよう努めるとされておりますけども、このことについての見解を求めます。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　間宮教育監。 　　　〔教育監　間宮君登壇〕 ○教育監（間宮明彦君）　それでは、ご質問にお答えします。 　文字・活字文化振興法でうたわれている学校教育に関する具体的な内容は、言語力の涵養を図ることです。言語力とは、読む力、書く力、考える力、伝える力の基礎になる言語に関する能力です。学習指導要領でも教育の内容の主な改善事項に、言語活動の充実を上げ、各教科を貫く重要な改善の視点として示されています。 　そこで、１点目についてお答えをいたします。 　学校では、学習指導要領のもとで言語力を高めるため、各教科等において知識・技能を活用してレポートの作成や論述を行うなど、言語力を高める学習を行っています。授業のほかでも、子どもたちがたくさんの言葉に触れ、語彙を豊かにしたり、すばらしい表現に関心を持ったりするための環境づくりに取り組んでいます。例えば子どもたちが読書に親しむようにしたり、図書館司書が図書館で活用できる図書の紹介をしたりしています。 　課題の一つは、学習指導要領における言語活動の充実について、教育内容をどのように改善するかです。つまり、話すこと、書くこと、読み取ることなど、指導法の工夫改善です。また、子どもたちがたくさんの言葉に触れ、語彙を豊かにしたり、すばらしい表現に関心を持ったりするための言語環境の整備です。今後は、これらの課題について研究をしていきたいと思っています。 　２点目の、この条文を形あるものにするため、どのように施策を構築していくのかの見解ですが、文字・活字文化振興法における振興策では、学校にかかわる施策は司書などの人的な体制の整備と、教育方法の改善、教職員の養成だと認識しています。人的な体制の整備では、司書教諭については県の方針として各学校に配置しています。これに加え、犬山市では独自に市で市費で小学校に５名、中学校に２名の図書館司書を配置しています。司書教諭や図書館司書を中心にして、各学校で子どもたちが読書に親しみやすい環境を整えています。 　教育方法の改善、教職員の養成については、まず、教育方法の改善ですが、子どもたち一人一人にきめ細かな指導ができ、子ども同士のコミュニケーションが深まる少人数授業や少人数指導、ＴＴ指導も言語力の涵養を図ることの有効な手だてと考えています。 　教職員の養成については、学びの学校づくりの方針に言語活動の充実も策定していますので、現職教育や授業改善交流会、授業研究会などで研修を深めています。 　また、言語力の涵養については、読書活動が有効な手法だと言われています。読書指導にかかわる教育方法の改善や教職員の養成、資質向上として、研究会として図書館部会という教員の研究組織があり、その中で研修を深めています。 　３点目の質問ですが、10月27日の文字・活字文化の日に、どのような行事を開催してきたか、また今後どのような行事を開催していくかについてですが、文字・活字文化の日とは必ずしも重なりませんが、この時期は秋の読書週間となっている学校が多いようです。各学校では、読書週間に合わせて読書活動に関するイベントが行われてきました。また、今後も継続することと思いますので、文字・活字文化の日に特別な行事を組む予定は今のところございませんが、この10月27日あたりで行われる市の図書館のイベントも活用できるよう、学校に啓発をしたいと思います。 　最後に、国や地方公共団体が文字・活字文化の振興に関して必要な財政措置を講じることについての見解ですが、学校の図書の充実など、子どもたちの読書環境の整備がより整うよう、努力をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございました。犬山の教育では読む力、書く力、考える力、伝える力に力点を置いて、言語力の高揚に努められていることがよくわかりました。文字・文化の振興と子ども読書推進は、共に子どもの読書力をはぐくむことにより、未来を担う子どもたちがより強く、より深く生きる力を身につけて、たくましく成長していくことに願いを込めた施策であることを認識したわけでございます。 　子どもたちのさらなる読書環境の充実のために、市の図書館と連携のもとに積極的な取り組みができないものか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　間宮教育監。 　　　〔教育監　間宮君登壇〕 ○教育監（間宮明彦君）　再質問にお答えをします。 　先ほど教育部長が申し上げましたが、市の図書館のほうでは、さまざまな行事、イベントが行われております。小・中学生の一日司書体験の事業や、読書週間に合わせて書架に特設コーナーやお薦めの本のコーナーを設けるなど、読書環境の整備が進んでいます。また、図書館に親しめるような事業も工夫されています。 　子どもたちが生き生きとした学校生活を送るために、読書環境は心の居場所でもあると考えています。学校の読書環境ばかりでなく、こうした市の図書館の読書環境も有効に活用できるよう、各学校や図書館司書の方、子どもたちにも周知や紹介をしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（山田拓郎君）　上村議員。 ○１７番（上村良一君）　ありがとうございました。読書は文化のバロメーターと申します。文化の香り高い犬山市にふさわしい子どもたちのさらなる読書環境の充実のために、しっかりと取り組んでいただきますようご期待を申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田拓郎君）　17番　上村良一議員の質問は終わりました。 　続いて、８番　久世高裕議員。 ○８番（久世高裕君）　８番　久世高裕でございます。今定例会では６件の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１件目の質問ですが、新体育館の建設候補地とされております日本コンクリート跡地について、土地の所有の状況についてお伺いをいたします。 　この場所について、昨年、建設検討委員会が結成され、そして、教育委員会、市長ということで、ここが候補地であるというふうに決定をされてまいりました。私個人としても、ここがふさわしいかどうかということを、まだ、今、いろいろ調べている最中でございまして、その中で一つ疑問が出てまいりました。ここの公図を取り寄せまして、土地の所有状況を調べましたところ、犬山市大字羽黒字竹ノ腰８の４、17の３、17の５、17の６、29の３の地番について所有者が犬山市というふうになっておりました。なぜこの日本コンクリートという民有地の中に市の土地があったのか、その理由についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　山田都市整備部次長。 　　　〔都市整備部次長　山田君登壇〕 ○都市整備部次長（山田秀雄君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　現在、日本コンクリート株式会社の用地取得に向けて、現地の土地境界と実測面積を確定するために、用地測量を実施しているところであります。実際に現地に入りますと、公図と現地の不整合等、幾つかの問題があることがわかりました。議員のご質問にもありましたように、公図上ではありますが、工場敷地内に道路、それから水路敷地のいずれもが存在することもその一つであります。ほかにでございますが、今の逆のパターンでございます。北側の半ノ木川の堤防道路用地に工場敷地の一部が含まれていることも明らかになりました。 　工場誘致をした当時の資料を調べましたところ、最初に犬山市が日本コンクリート株式会社を誘致をいたしました昭和36年６月23日と、それと工場拡張用地をあっせんをいたしました昭和44年11月１日に、土地の売買について市と契約を締結をしておりました。その契約条文の中に、犬山市は日本コンクリート株式会社に工場予定地内の道路及び水路敷地を払い下げるということや、日本コンクリート株式会社は、犬山市の計画する道路を建設し、その道路敷地を寄附するといった内容が記されておりました。現在の工場敷地や周辺道路は、この契約に基づき整備されたものでございますが、何らかの理由で登記上の処理がされていなかったものと考えられますが、現在、日本コンクリート株式会社と用地取得に向け交渉を進めておりますので、過去の経緯や公図、用地測量結果等を踏まえまして、これらの問題を解決していきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　ご答弁ありがとうございました。昭和36年からの話で、非常に過去の経緯ではありますが、これ公図を調べればすぐわかったことなんですね。昨年から、急激な流れで進行してまいりまして、候補地決定のプロセス、拙速ではないかという疑問がこの議会でも繰り返し繰り返し言われておりました。結果としてこういったことがだんだん見つかってきたわけですね。 　土地の交渉をこれから進めながら、その経緯を明らかにしていくというのは、非常に不適切な事務処理ではないかと思います。過去の経緯で公図上と実際が違うということで、当時の契約で市の用地の払い下げと、あとは土地の民間からの寄附ということで、その面積がどういう割合かということもしっかり割り出さないと、これは特定企業への利益供与となって、地方自治法違反になってしまいます。ですから、そのあたりをしっかりと調査をして、その金額も算定した上で、これから契約を進めていかないと、これは明確な地方自治法違反になると思うんですね。その調査を進めていかれるかどうか、そして、その間、買収というか、土地の契約の交渉を凍結するかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　山田都市整備部次長。 　　　〔都市整備部次長　山田君登壇〕 ○都市整備部次長（山田秀雄君）　それでは、久世議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　現在、用地測量中でございます。境界立会等が終了して、面積が確定しましたら、適切に処理していきたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　今の答弁ですが、測量が完了して、その報告を議会に出していただき、そして、それまで買収交渉を進めないということで認識してよろしいでしょうか。 　買収交渉は来年度からという予定になっていると思いますが、当初予算に算定する必要があると思うんですね。これはもう一刻も早く測量を完了して、それを明らかにしてからでないと、交渉に予算の算定もできないと思いますね。今の答弁でそれが確認できたかというのが、ちょっとあいまいですので、市長にお尋ねをしたいと思いますが、そういったしっかりした面積の算定ができるまでは予算計上をしないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　久世議員の再々質問にお答えしたいと思います。 　具体的にまだ今のやりとりの中で、担当局と話し合いをしておりません。今の質問で、私の率直な感想としましては、当然そういうことはあり得るだろうと、こういうふうに判断しております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　議長にお許しをいただきたいと思いますが、今の答弁で、そういうこともあり得るということでしたが、予算の計上を見送ることもあり得るということでよろしいかどうか確認をしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（山田拓郎君）　認めます。答弁を求めます。 　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　改めて答弁をいたしますが、今、こういうやりとりの中で、担当局としっかり話し合いができている状況にありません。ですが、久世議員の質問に答える形ですが、あり得るというのは、凍結もあり得ると、こういうことであります。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　ご答弁ありがとうございます。しっかりと調査をした上で、いろんな内容にこの計画を進めていただければと思っております。我々としても慎重に慎重に調査を進めてまいりたいと考えております。 　２件目に移ります。名古屋証券グラウンドと周辺地域の冠水被害についてということで、要旨２点にわたってお伺いをしていきたいと思います。 　８月23日未明から翌深夜にかけて発生しました集中豪雨で、内田地区に特に非常に大きな被害が発生いたしました。１時間に80ミリを超えるというような雨で、非常に短い時間ではありましたが、この地域の至るところで冠水被害が発生いたしました。その状況について、今どのように取りまとめていらっしゃるか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　酒井生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　酒井君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（酒井美彦君）　ご質問にお答えをいたします。 　内田地区の浸水被害ということでありますが、まず、１件目は、名証グラウンドの西側に位置する住宅でありまして。23日未明に降った雨ですので、23日の午前中に浸水の連絡を受けまして、直ちに調査班が現地で調査活動をしたところであります。調査結果につきましては、自宅のカーポートは浸水をいたしましたが、住居のほうは幸いにも床下浸水までは達しておりませんでした。なお、その折、調査班より、消毒の有無をお尋ねしたところ、不要、要らないという返事をいただいたところであります。 　２件目は、市道城前線沿いで、名鉄犬山ホテルの反対側のお宅であります。豪雨の６日後、８月29日に、市役所にメールが届き、防災課に回ってきて、判明したということであります。被害の状況は、自宅に駐車していた車が２台、浸水により使用できなくなったというもので、何とかならなかったのか、残念ということであります。 　市の被害調査のあり方につきましては、現地での市役所による災害調査と住民の皆さんからの通報、申し出により迅速に調査を実施するものであります。また、１件でも被害の申し出があれば、素早く周辺も合わせて現地調査を行っております。特に今回の８月23日未明の集中豪雨につきましては、深夜の出来事ということでありましたので、消防団、消防署、市の職員、危険箇所を重点に現地確認も数回行っております。深夜の雨、真っ暗な状態の中で、災害の全容が把握しきれなかったということも否めないというふうに思っております。市民の皆さんからの通報がいかに重要か、改めて思い知らされたというところであります。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　要旨２点目の質問に移ります。 　昨日、岡村議員からも名証グラウンドに関しての質問がありました。非常に厳しい質問で、私も全く同じ気持ちで聞いておりました。その答弁の中では、平成25年度まで賃貸契約をしていると、それまでに今後の活用のあり方をしっかりと検討していきたいというような答弁がありました。この地域の８月23日未明の浸水の被害を見ましても、ここを戸建て住宅で、今の名証協会から不動産会社に土地が移り、一戸建て住宅が建てられていけば、ますますこういった被害はひどくなるのではないかなというふうに思います。 　ある民間の方から、今、名証協会のほうがかなり積極的に不動産の会社に働きかけているよという情報が入りまして、大変危機感を抱いております。平成25年度まで賃貸契約ということを、昨日だけではなくて、これまでの数回の議会の中でも繰り返し答弁がされてきました。その詳しい契約の中身と、あとそれがしっかりと書面に残った契約になっているかどうかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　ご質問にお答えします。私ども犬山市と名証不動産株式会社との現在も進んでおります使用貸借契約、この中身についてということのご質問だと思いますので、その点についてお答えします。 　まず、契約につきまして、契約期間につきましては、１年更新です。ですから、現在の契約につきましては、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの１年の契約であります。 　それで、契約の中身につきまして、簡単にご説明しますと、まず、名証グラウンドの用地、西側半分２ヘクタールと、残り東側２ヘクタール、これを２つに分けて契約の中身はうたっております。 　まず、東側の野球場につきましては、１年更新で双方相違がなければ更新して、貸借していきますということです。それで、西側のテニスコート、多目的グラウンドがある部分です。こちらの契約内容につきましては、契約期間満了前に、要するに来年の、平成24年の３月31日までに契約を解除するある物件というふうにうたっておりまして、相手方、名証不動産が必要とする場合は、３カ月前までに意思表示を行うものと、それで、意思表示がありましたらお返しするというような契約内容になっております。 　それで、もう１点、平成25年度までに使用できるという部分につきましては、この契約書の中には規定しておりません。あくまでも名証不動産と私ども犬山市との双方の確認事項ということになっております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　平成25年度までという今までの答弁でしたが、さらに今の答弁で危機感を抱きました。特に西側半分については、３カ月前の予告で、即時売却という事態もあり得るわけですね。そうなってしまった場合のことも考えなければならないと思います。想定外の事態ではないですね、今、答弁もいただきましたし。そこで、市の関与をこれからしていかなければ、この地域、たとえその売却が進んで、戸建てが建ったところで、また被害が周辺にも拡大しますし、そこの新しい住宅にもそれが及ぶと、そして行政が何らかの手当を考えなければならないといったことになってしまえば、これ何のために売却したのか、全く意味がわからないと。売却というか、何のために市が買わないという判断をしたのかわからないような状況になってしまうわけですね。このあたりを防災公園、いわゆる親水公園といったものにして、そういった水の被害にも備えられるような公園整備をしていくことで解決ができるんではないかなというふうに考えております。 　平成25年度までに検討ということでしたが、これ本当に一刻も早く進めていかなければならないと思いますね。ゲリラ豪雨、昨年の７月15日もありましたが、ことしもまたあって、毎年起こるものと考えておかなければならないと思います。そういった危機感を持っていただきたいというふうに強く認識をしております。 　再質問になりますが、今、議会の場でも答弁をされましたような内容ですから、書面にしっかり契約としておくべきだと思うんですね。これは事務的な問題ですので、教育部長にまた答弁をいただきたいと思います。 　市長に再質問でもう１個お尋ねをしたいんですが、平成25年度と言わず、すぐにでもそういった検討を始められるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　再質問にお答えします。 　現在の契約につきましては、先ほどご説明しましたように、来年３月31日まで契約がありますので、今後、もしその平成25年度までということが、その条項を結ぶことが必要とあれば、今後、名証不動産と協議していきたいというふうに思っております。
    　過去のこういった平成25年、これ平成25年というお話が、私もちょっと調べましたが、平成21年の９月議会で、１年更新であるが、平成25年まで使用できるというような答弁がされております。それで、そこの部分について、私もちょっと確認しましたら、双方契約の中にうたうということは、特に名証不動産のほうは、とりあえず契約のほうにはうたわないと、とりあえず１年更新でいこうということで、このような契約内容に来てるというふうに確認しております。 　ですから、今お話ししましたように、契約書の中に書面の条項としては載せないということと合わせて、確認書等のそういう書面も現在は交わしてないということであります。 　だから、口頭での確認事項というふうに確認しております。 ○議長（山田拓郎君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　開議 ○議長（山田拓郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開します。 　続いて答弁を求めます。 　中田経済部長。 　　　〔経済部長　中田君登壇〕 ○経済部長（中田哲夫君）　再質問の２点目にお答えをいたしたいと思います。 　久世議員がおっしゃられた住宅団地の計画というのは、私どももしっかり把握しておりませんけども、現在、実施計画の査定の中で、市の状況をご説明したいと思っております。 　名古屋証券グラウンド周辺地域の雨水排水状況が悪いということは、私たちもよく承知しております。その対策といたしましては、内田排水路の整備を初め、その都度、グレーチング桝の設置などを行ってまいりましたが、問題解決には至っていないというのが現状であります。 　近年多発するゲリラ豪雨は、内田地区だけではなくて、西図師、五郎丸、橋爪、羽黒地区など、他の地区も含め、再度検討しなければならない状況となってきており、順次、調査を行い、対策措置をとっていく計画となっています。 　内田地区につきましても、平成24年度に雨水対策調査を予定しております。この調査により、名古屋証券グラウンドや公園道路等の敷地を利用し、豪雨のピーク時カットのための調整池の設置についても検討課題として必要になると考えております。 　その後、委託の検討成果に基づく詳細設計を行い、豪雨に対する冠水対策を実施したいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　私に質問がありましたので、答弁をさせていただきます。 　証券グラウンドの防災の観点から、市が関与すべきではないかと、こういうご指摘でご質問でございます。いずれにしても、取得をするということになりますと、かなりの予算が必要だということは議員もご承知だと思います。そういう中で、きのうも、今までもずっとそういう意味で答弁してきましたけども、総合的にどうするかも含めた判断を適切にしてまいりたいと思っております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　まず契約書の問題ですが、契約書に載せないとい契約という、よくわからないような内容になっているようですけども、平成25年といのは、じゃあ、全く先方としては承服されてないようなことなんでしょうか。契約書に載せない契約なんていうのは、普通、あり得ないですね。それを確認しておりますとか、それを前提にして平成25年度まで賃貸契約を結んでいますというような話を今までされていたわけですから、議会で、これ大変な問題だと思うんですよ。全く前提変わっちゃったわけですから、だから、そういったところ、非常に慎重に考えていただきたいと思います。 　以前から契約ということに関して、非常に認識が甘いなと思うことが多々ありました。フロイデの件もしかり、そのほかの件もしかりですが、その辺をしっかりとやっておかないと、売却されて、それから右往左往ということに本当になりかねないような状況だと思います。そのあたりをしっかりやっていただきたいというのが、まず指摘として一つ申し上げておきたいと思います。 　再々質問をさせていただきたいと思いますが、市長の答弁、具体的な回答が特にありませんでした。名証グラウンドを購入しなくても、排水対策をうまくやっていければ、それで何とかなるわけですね。調査をやっていくという部長の答弁でした。その調査を、これ名証グラウンドの問題もあわせて考えれば、緊急で前倒しでやっていくようなことも必要になってくると思います。そのあたりで市長の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　久世議員の再々質問にお答えします。 　私も内田に住んでおりますので、自分自身が一番よく知っておりますから、ご指摘ならずとも、どうしたらいいかということをやっぱり総合的に考えていく必要があると。そういう意味で答弁をさせていただきました。 　以上です。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　次に移ります。３件目の質問ですが、木曽川沿い遊歩道の利活用についてお尋ねしたいと思います。 　８月１日から10日までに夏の犬山キャンペーンというものを実施していただきまして、その中で初めての企画となります木曽川河畔での納涼ビアガーデンを開催していただきました。私もできる限りのお手伝いをさせていただきましたが、大変、関係者や来客の方々には好評でして、非常にすばらしいキャンペーンになったのではないかなというふうに考えております。 　しかし、１点、残念だったのは、遊歩道の上の部分ですね、下の部分はライブ会場やテーブルを置いたんですが、遊歩道の上の部分が活用ができなかったということがありました。これ最初は遊歩道でビアガーデンをやっていくという計画でしたが、それは新聞にも掲載されました。ホームページにも載りました。しかし、開催の直前になって、道路使用許可が警察から得られなかったということが理由で、それができなかったというふうに聞いております。 　しかし、本来、これ国土交通省が2005年に出している通達ですが、題名は「道路や河川といった公共空間をオープンカフェ等で積極的に地域振興のために活用していくという方針」というものが出ております。それに合わせまして、警察庁からも警視庁や各都道府県の警察本部長あてに、「一層弾力的に透明性の高い判断をすること」という通達、この題名は「民間事業者等による経済活動に伴う道路使用許可の取り扱いについて」というものですが、出されております。それで、なぜその許可が出なかったのかということが大変不満でしたが、それは警察の判断ですので、いろいろとあると思います。しかし、それはそれとして、市のほうは解決策を考えていかなければなりません。 　事例を挙げさせていただきますと、通告書にも書いてありますように、広島県呉市蔵本通りというところでは、屋台というものを非常に打ち出しておりまして、2002年に屋台の設置箇所を、当時は道路でした。そこでやはり警察の方からいろいろとご指摘があったもんですから、そこは公園に編入したんですね。そういった屋台文化育成のための都市計画というものを実施いたしました。昨年、建設経済委員会で、今の小澤調整監と一緒に委員の皆さんで伺って話も聞いてまいりました。それはいいことじゃないかということで、ことしのビアガーデンの流れになっていき、そして使えるものだと思ったら使えなかったということで、これ来年度は必ず使えるように環境整備をしていただきたいんですね。呉市の蔵本通りのように、例えばそこを道路ではなくて公園の一部といったような形にして、自由な利活用ができるようにならないかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　河村都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村　清君）　質問にお答えいたします。 　木曽川沿いの遊歩道の利活用について、道路交通法等による使用許可の問題等から、道路を公園にして活用したらどうだと、こういうご質問でした。議員からのご質問にありました遊歩道は、全長2,750メートルの都市計画道路川端線として都市計画決定されており、一部整備をされた道路の歩道の部分のことであると思います。この区間は、片側１車線で、緑地帯を挟んで木曽川沿いに歩道が設置され、この歩道は市内でも有数の観光客の散策コース、市民のウオーキングコースなどとして貴重な歩行者自転車空間を形成しています。 　議員のお話にありました、呉市蔵本通りは、もともとは歩車道全幅60メートルの６車線を軸に、これに並行する細長い公園で構成されておりましたが、この道路の交通量調査や将来の交通体系等を予測した結果、車道部が４車線で賄えるという結果になったため、都市計画変更することにより生み出された２車線分の余剰空間を従来の公園と一体化して、大規模なプロムナードとし、このプロムナードの公園部分に屋台を集積させ、赤ちょうちん通りとしてにぎわいを取り戻そうとしたものでございます。 　先ほども説明させていただきましたが、犬山市における都市計画道路川端線の当該部分は、車道１車線と歩道で構成される幅員12メートルの都市計画道路であるため、蔵本通りと同様の手法で車線数を減らすなどして、プロムナードを拡幅することは不可能となります。また、市内有数の自転車、歩行者道空間となっている歩道部分をなくすことは、歩行者や自転車、自動車、どちらの側にも安全上、大きな問題が出ることが考えられますので、都市計画道路の変更、あるいは廃止によって道路を公園にするのは非常に困難であると判断せざるを得ません。道路の使用許可を問題として、都市計画を変更するというのは十分な理由とはならないと考えます。 　一方、道路管理者としても、都市計画道路用地を公園等に変更して、自由な利活用をすることは大変難しいものがございます。そこで、問題となっております警察の道路使用が許可されなかったことにつきまして、警察に確認をいたしましたところ、駐車場と飲酒運転対策、転落防止施設の設置、交通への影響などを総合的に勘案した上で、個別、具体的に判断して許可ができなかったというご返事でございました。 　一方、平成17年に、今、議員おっしゃられました国土交通省が発表した道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインは、オープンカフェや朝市、歩行者天国といった地域の活性化やにぎわいの創出などの活動に柔軟に対応しようとする姿勢を示したものでございます。その中で、道路占用や道路使用の許可を得るためには、公共性、公益性とともに、地域における合意形成が必要であるとされておりまして、地域の配慮とは、通行規制や歩行者の円滑な通行、周辺住民のごみや騒音といった苦情対応などとされております。そのほか、実施組織としては、地方公共団体が関与する団体が望ましいと書かれております。道路管理者としましては、このガイドラインの趣旨に沿って、道路の利活用のご相談には弾力的に応じてまいりたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　再質問いたします。 　非常に公園に編入するのが難しいということはわかりました。では、その中でどうやって利活用していくかということですが、今、道路管理者としては、弾力的に対応ということで答弁をいただきました。実は、下の部分も、あれは遊歩道と、道路になっているのかどうかちょっとわからないですが、私は、あそこでビアガーデンのステージ等を置けたわけですね。道路、歩道、さらに車道を挟んでビアガーデンの会場を設けて、それは非常に交通的に危ない面もありました。だから、その上の歩道の部分ですべて完結することができれば、安全だったわけですね。だから、その規制をしゃくし定規に守ることで、さらに危険を生んでしまったという事例だと思います。こういった問題を今後解決していくためには、例えば道路管理者として協力をしていただけるということでしたが、ことし、その協力がなぜできなかったのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　河村都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村　清君）　再質問にお答えをいたします。 　道路管理者としましては、日曜朝市等々、地元からのそういうご相談には積極的に応じておりまして、現在も応じる姿勢でございます。 　ご相談では私のほうは許可をする予定でございました。ただ、今、議員がおっしゃったとおり、警察の判断でございます。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　警察の判断ということで、やむを得ないで済ませないように、来年度からもしっかりあの部分で、にぎわいイベントができるようにしていっていただければと思います。 　次の質問に移ります。４件目ですが、旧堀部家住宅の利活用について伺います。 　旧堀部家住宅は、来年４月１日より供用開始予定ということで、現在は地域で有志の方々が株式会社をつくって、そこで運営管理をしていこうという動きや、一部の市民の方で、あそこをプレイベント的に一時的に活用して、知名度を上げていこうといった取り組みが行われておりまして、非常に私も感謝を皆様にしているところでございます。 　その中で、自由な利活用ができないと、そういった方々みんなやめてしまうんですね、そんな制限があるんだったらいいやということで。今は非常に弾力的に解釈をしていただいているような部分もありますが、ここは登録有形文化財ということで、文化財だから、例えば火は使えないとか、宿泊はできないとか、飲食はできないとか、そういったところで非常にご指摘をいただくそうです。 　実際に、ここを予算を通して購入に踏み切った際に、議会でも附帯決議がつきました。民間に優先して使用していただけるように、自由な利活用にできる環境ということで、そういった方向で進めるからということで、ここを購入したはずです。それがだんだん供用開始に近づくにつれて、ああだ、こうだと制限があるぞというようなことはよくあるんですが、そういったことがないように、ここでしっかり、どこまでができて、どこまでができないか、そして、それは何の根拠に基づいているかということをお示しいただきたいと思います。 　まず、これ要旨１点目と２点目、関連がありますので、一括して伺いたいと思いますが、まず、１点目のどのような制限があるか。今申し上げました、どのような根拠に基づいて、どこまでができて、どこまでができないかということと、２点目として、そういった自由な運営ができるような、管理運営委託先の選定、例えば直営とか指定管理とかいろいろあると思いますが、それを現在、どのような方向性で考えているか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　それでは、要旨１、要旨２、一括してご質問にお答えします。 　まず、文化財登録制度は、経済社会の変化の中で、急速に滅失する文化財建造物を所有者の方の同意のもとで社会的に認知し、積極的な活用を通じて、保護していこうということで、平成８年に導入された制度であります。基本的に登録有形文化財建造物は、活用を重んじた文化財であり、規制に強く縛られることはありません。具体的には三重県亀山市の鈴鹿峠自然の家では、亀山市が所有する小学校校舎を宿泊研修施設として活用しております。また、本市におきましては、奥村家住宅がレストランとして今現在活用されております。 　しかしながら、屋根を変える、または外壁を変える、間取りを変えるなどのように外観が大きく変わる場合につきましては、原状変更の届け出が必要になるほか、例えば市が所有しております旧磯部家住宅におきましては、現在、文化財保護の観点から、火気を避ける等の取り扱いを利用者にも現在お願いしております。こうしたことから、現在、今整備を進めております堀部家住宅においても、同様の管理を今のところ想定しておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、２点目の管理の方法について、お答えさせていただきます。 　管理運営委託先の選定についてでありますが、現時点では管理の方法も、まだ特定しておりません。管理委託を行うかどうかも含めて、現在は検討中であります。と言いますのは、今、議員からもご質問の中にありましたように、旧堀部家住宅につきましては、取得時に議会で附帯決議がされておりまして、民間活力を最優先に考え、できる限り事業収入を得る努力をすることが求められているほか、犬山南地区のまちづくりに資する観点でも、その管理方法を検討する必要があるからであります。 　したがいまして、直営、それから管理委託、また行政財産の目的外使用、そして指定管理者制度など多様な管理方法の中から、費用対効果等を検証して、最も有効な方法を選定していく必要があると認識しております。 　もし仮に管理委託を行うとした場合は、当然のことながら、受託者の資格や能力を適正に見定めるとともに、公平・公正に事業者は今後、いろんなパターンがありますが、公平・公正に事業者を選定する、これは必要があるとかというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　次の質問に移ります。５件目ですが、犬山城の管理事務所について伺います。 　平成19年度より始まりました名古屋鉄道株式会社との集中大規模キャンペーンで、犬山城への登閣者数が急激に上昇しまして、近年では吉本興業のロンドンブーツ１号２号の田村淳さんが観光特使としてＰＲをしていただいたり、最近ではサムタイムズという若手のコンビ芸人さんが犬山にお住まいで、後藤議員のご自宅にお住まいで、非常に一生懸命、今、人力車をやったりＰＲをしていただいております。そういった民間との連携事業によって非常に大きな効果を上げ、登閣者数がここ最近急激に増加をしてきております。ただし、その反面、犬山城の管理事務所にかかる負担が非常に多くなっているのではないかなというふうに見ていて感じます。 　再雇用の方が今２名で、あとはパート職員の方だと思いますが、そういった方々だけで、ああいった国宝犬山城といったもの、そして年間数十万人も来るような施設を管理していくのは非常に大変だと思うんですね。以前は観光課の職員の方が１名必ず常駐をして、そしてしっかり管理をしておられました。それがいつの間にかいなくなってしまいまして、再雇用の方だけというような現状でございます。 　歴史まちづくり課に犬山城の管轄が移管されまして、それで保存ということに関しては、一生懸命やっていただいているものと思います。しかし、活用といったことは、むしろそれ以前より後退しているのではないかなと思われる節もございます。観光といったことは非常に専門的な知識や人脈が要る部分もありまして、窓口でのおもてなしや接客といったことだけではなくて、営業戦略や、それをいかにしてＰＲし、誘客をし、そして事業として成り立たせていくかという企画力も非常に重要になってまいります。そういったところで、職員の中でそれができる方がいればいいですし、もしいなければ、専門的な知識を持った方に、そこを担っていただくということが必要になってくるのではないかなというふうに感じております。 　幸い、犬山市においては、犬山市観光協会の方々が非常に一生懸命やっていただいておりまして、民間からそもそも職員として移ってこられた方が中心となっており、非常に有能な方がいらっしゃると思います。そこに管理委託をすることで、その活用といったことも機能強化ができるのではないかなと思いますが、当局の見解をお示しください。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　それでは、ご質問にお答えします。 　初めに、職員配置についてでありますが、平成15年度までは犬山城に正規職員１名とパート職員４名を配置し、犬山城の管理にかかる事務を処理しておりました。しかしながら、登閣者数の減少に伴い、職員の適正な配置や人件費削減の観点から、平成16年度から再任用職員を配置しております。 　一方で、平成19年度に始まった名鉄の犬山キャンペーンや電線類の地中化などによる城下町の町並みへの評価、そして全国的な歴史ブームなどの影響もあり、その後、登閣者数は平成20年度には28万7,091人、平成21年度には33万573人、それから平成22年度には39万2,895人と増加し、犬山城の管理事務も増加してまいりました。このため、今、委員からもお話ありましたが、平成23年度、本年度からは犬山城管理事務所に再任用職員を１名増員し、現在は再任用職員２名とパート職員４名を配置し、管理事務等に支障がないように現在取り組んでおります。 　しかしながら、犬山城管理事務所長の職務につきましては、城内の天守閣その他の建造物、物品、立ち木等の管理に関すること、そして城内の鳥獣等の保護に関することということで規定されておりまして、現実的にはきめ細かなサービスや緊急的、あるいは規定された職務以外への対応が不十分となる可能性もあります。これまでは登閣者が多くなかったため、本庁に配置した管理職を含めた職員でカバーしておりましたが、より一層、登閣者増を図るためにも、今後、管理事務所体制の強化は検討が必要な課題だと認識しております。したがいまして、今後は職員の適正配置や、議員ご提案の管理委託などを含めて、多角的に検討してまいりたいと思っております。 　次に、犬山城の活用についてお答えします。 　現在、犬山城の管理については、文化財保護法に基づきまして、歴史まちづくり課が所管しております。したがいまして、その管理は文化財の価値を失うことがないよう行っておるところであります。 　他方、議員ご指摘のとおり、国宝犬山城公開や活用することは、まちづくりの観点や、また観光の観点からも、非常に有意義であると考えております。そのために、例えば現在、観光分野の事業においては、観光のノウハウにたけた観光課との連携や協力を図り、一方、教育分野での事業においては、教育経験等にたけた学校教育課などとの連携や協力を図って、関係各課との連携や協力のもとで、現在、活用は進めているところであります。 　しかしながら、活用していく上で、国宝である犬山城の原状変更が必要となった場合は、今後、その案件ごとに現在所有者である財団法人犬山城白帝文庫と協議し、犬山城管理委員会で審議した上で、文化庁の許可を受け、その指示に従って管理をしていくことになります。いずれにしても、今後も適正に犬山城の活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　１点、再質問したい部分があるんですけども、原状変更が必要な場合には、白帝文庫さんと歴史まちづくり課で協議をして、管理運営委員会に諮り、文化庁の許可という手順が必要だと思いますが、城そのものの原状に手を加えない場合は、それは必要ないということでよろしいかどうかだけお答えいただければと思います。 　もう１点、副市長にお尋ねしたいと思いますが、担当課に今の質問をさせていただきましたが、そもそもこれは人事戦略の問題だと思うんですね。この点については、副市長から事務方のトップとしてお答えをいただければと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　再質問にお答えします。 　ご質問におきましては、原状変更につきまして、犬山城の天守というお話だと思いますが、天守に限らず、先般も部課長の協議の中で、前の事務所の階段につきましても、修理に伴って、また文化庁のそういった許可が要るということで、天守だけに限らず、多岐にわたるというふうに聞いております。
    ○議長（山田拓郎君）　岡田副市長。 　　　〔副市長　岡田君登壇〕 ○副市長（岡田和明君）　ご指名でありますので、私の思いも含め、お答えをさせていただきたいと思います。 　平成21年３月に、歴史まちづくり法に基づく犬山市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けまして、これを機に、同年４月の機構改革によって、教育委員会に歴史まちづくり課ができたと、新設されたというのはご記憶だと思います。これは、これまで先人たちが連綿として受け継がれてきた犬山固有の歴史文化を確実に保存し、そして次の世代に正しく継承していく、そういったエネルギーをまちづくりの推進力としても活用していくんだという、犬山市としての意思表示でもあります。 　歴史的資産を活用したまちづくりは、言うまでもございませんけども、田中市長の目玉施策の一つでありまして、私自身も初代の歴史まちづくり課長として、その任を務めさせていただいたことから、その必要性、重要性は十分に実感、認識しているところでございます。 　ご質問の国宝犬山城の管理所管につきましても、歴史まちづくり課誕生に伴いまして、観光課から歴史まちづくり課に移り、そして、その年の６月定例市議会では、犬山城に関する特別会計の名称を、犬山城観光事業費特別会計から犬山城費特別会計への改正をお認めいただいたことで、以後の方向性も定まったものと理解をしております。 　こういった中、近い将来、避けて通れない犬山城の大修理に向けまして、専門家により構成されました修理委員会の設置や修理計画策定に向けた具体的な調査を開始するなど、文化財保護法の趣旨を踏まえ、国宝犬山城の管理団体として、現在だけではなく、将来に向かって責任ある管理体制を行っているというところでございます。 　加えて、犬山城の持つ歴史的な重み、長年、ランドマークとしてあり続けたそのパワー、そして、本物の魅力、こういったものをこれまで同様、発信していくとともに、文化的な活用についても節度や品格を保ちつつ、能動的に進めてまいります。 　管理体制についてでございますけれども、これは単に登閣者の増減だけにとらわれず、先ほど申しました修理や復元事業にも対応できるように、機能の強化も含め、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 　最後になりますけれども、一時的なブームや登閣者増に浮かれることなく、引き続きより多くの方に犬山城の魅力に触れていただけるよう努めるとともに、犬山城が本物であり続けることが、そのことこそが本市の文化力の向上やまちづくりの推進力になるという強い思いを持ち、今後も適正、適切な保存活用に努めてまいります。 ○議長（山田拓郎君）　久世議員。 ○８番（久世高裕君）　答弁ありがとうございました。犬山城に関しては、文化財というのが大前提ではありますが、ただ、その文化財を守っていくためにも、非常に多額の経費がかかりますので、活用といったことで事業収益を得るということや、登閣者をふやし、そして収入をふやすといったことも非常に両輪で大切なことだと思います。ですので、保存は歴史まちづくり課、活用は観光課といったような役割分担をし、そして、副市長がそのリーダーシップをとるといったような体制をつくっていただけると非常にうまく回るのではないかなと思いましたので、今後、ぜひよろしくお願いします。 　ということで、６件目の質問に移ります。４点伺います。広域ごみ処理施設について、８月24日に小ブロック会議、首長会議が行われまして、それに関して議事録や新聞報道等をもとに、４点質問をいたします。 　１点目ですが、新聞報道によりますと、江南市長は、地元との意見交換会について、一、町内会の役員の方が欠けても出席しないということをおっしゃっておられるようです。江南市長が出席しなくても意見交換会を開催するのかどうか、まず１点目、お伺いいたします。 　２点目ですが、８月24日の小ブロック会議議事録によりますと、田中市長の発言で、「池野地区全体ではありませんが、候補地の一番の地元になる神尾の有志の方と犬山市の職員が数回、会議を重ねてきました。」といった発言がありましたが、いつ、どこで、どんな性質の会議をしたのか、そして、どんな内容だったか、端的にお示しをいただきたいと思います。 　３点目ですが、これも小ブロック会議の田中市長の発言ですが、一部事務組合の設立に向かって考えていくことと、候補地のいろんな意味での地元説得の作業は、別に考えてやれないことはないというような発言がございました。これ説得という表現でしたが、一部事務組合の設立後に候補地を見直すということは、今一切考えていないのか、３点目としてお尋ねいたします。 　４点目ですが、12月定例市議会までに地元との意見交換会が開催できなかった場合、組合設立の議案はやはり提出をするのかどうか。 　４点お尋ねしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　酒井君登壇〕 ○生活環境部長（酒井美彦君）　ご質問にお答えします。 　まず、１点目の江南市云々ということでありますが、新聞紙上でも記者会見で、池野地区５町内の役員がすべてそろうなら、出席するというのが新聞報道されておりますので、議員も承知かと思います。それで、ぜひ出席をしていただく町内会の方に、今週の月曜日、今まで犬山市だけでしたが、１市２町部課長そろって５町内の役員の方と特別委員会の方に文書をもってお願いをしてきたというところであります。５町内がそろわなくても、江南市長さんには出席をお願いをしていこうということで考えております。 　それから、２点目の神尾地区の集会ということでありますが、ことしの３月26日と５月４日、２回、集会所で意見交換をもちました。その折の多くの意見ということでありますが、主な意見としましては、江南市長の素直な意見を直接聞きたい。小牧市側の反対意見はどうかと。それとか反対署名が池野地区で出されております。事業を進めるのはどうかと、そういったものでありました。 　なお、意見交換会の開催については、池野地区の神尾町内会以外の町内会にも再三お願いしましたが、残念ながらそういう意見交換の場を持つことはできておりません。 　３点目の一部事務組合の設立後に候補地の見直しはどうかということでありますが、状況によりますけど、全く候補地を再検討しなくてはならないという場合がないとは言えませんが、現在は第１小ブロック会議の中で、候補地でいくということが決められて、それに進んでおりますので、今現在、候補地を見直すという考えは持っておりません。 　それから、４点目の地元との意見交換ができなかった場合に、組合規約を次の12月定例会に出すかということでありますが、いわゆる一部事務組合を設立することは、新ごみ処理施設建設を２市２町で進めていくに当たって、必要不可欠なことでありますので、できなかった後をどうこうということについては、そういう仮定の話については、今考えておりません。その時点の判断ということになろうかと思います。今は都市美化センターが老朽化しつつありますので、塔野地の皆さんに迷惑かけないように維持管理に努めていくというのが我々の責務でありますので、いつまでも延ばすということではいけないというふうに思っております。危機感と使命感を持って、今この事業に当たっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田拓郎君）　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　久世議員の３つ目の質問に答えたいと思います。 　私、小ブロック会議の一員ではございますが、あくまでも候補地については、１市長だけの合意で候補地が決定したわけでございません。すなわち今の段階では、候補地が犬山ということを、２市２町の合意のもとで決定をされておりますから、これをやっぱり尊重して、とにかく全力を挙げて候補地の地域、地元の皆様方のご理解が得られるように、最大の努力をすべきだというふうに思っております。 ○議長（山田拓郎君）　８番　久世高裕議員の質問は終わりました。 　議事の進行上、３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　開議 ○議長（山田拓郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたします。 　７番　小林敏彦議員。 ○７番（小林敏彦君）　７番　小林でございます。私からは５点につきましてご質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、現在、犬山市議会は議会改革を１年余りにわたって議論してまいりました。今議会には、議会基本条例案を提出する運びになっております。これはご案内のとおりでございます。地方の時代におきまして、二元代表制のもと、議会がしっかりと市民の負託にこたえなければならない。そこで、市長等に対し、適切な行政運営が行われているか、そして議会も政策立案、政策提言を行いながら、市の運営を監視し、評価をしなければならないという議会の責務を今まで以上に果たそうという背景のもとに議論をしてまいりました。緊張感を持って質問をさせていただきますので、当局の真摯な回答をよろしくお願いをいたします。 　１点目のひとつばたご自生地の整備についてであります。 　ご案内のとおり、犬山市には、栗栖、あるいは今井、池野地区等、いわゆる中山間地域が非常に多いわけです。そういった地域の活性化という問題を、これは大きな課題として、今回も都市計画マスタープラン等にもいろんな意味で活性化の方向づけがされているということでございます。特にこういった地域は、もちろん調整区域でありますし、山林、特に保安林とか砂防林とか、あるいは自然公園法という法律によって相当な規制を受けている。それは皆様方が何かまちづくりのために開発をしようとしても、簡単にはできない、そういった規制のある区域であります。そういった地域を今後どのように活性化していくというのは、非常に大きなテーマであるというふうに思っております。一つ例を挙げながら、この活性化につなげれるような今後の指針としてなればいいかなというようなことで提案をさせていただきたいというふうに思います。 　ご案内のとおり、池野地区の一画には、国の指定天然記念物、これは大正12年に既に指定をされておりますけれども、ひとつばたご自生地があります。モクセイ科の落葉樹で、５月中旬に花が咲く。木全体が雪をかぶったように白くなる。学名をキオナンツス、雪花とも言われて、大変珍しがられているわけでございます。 　花の咲く時期を迎えますと、市内はもちろんのこと、近郊からもマイカーはもとより、遠く大阪、奈良、京都など関西方面、あるいは静岡など関東方面などからもバスを仕立てて多くの方が訪れている。これらは特に明治村や犬山城、あるいは城下町の市内観光地の行程に組み込まれたバスツアーとして人気を広めているということであります。このことは、地元のひとつばたご自生地のあえてボランティア活動をしている方と言いますけれども、そういった方々のお話でございます。私も二度、三度と足を運んだことがありますけれども、最近では開花時期にとどまらず、市内観光地の行程に取り込んだバスツアーもあるというお話を聞いております。今や市内の観光スポットとして、大変人気を得ているんではないかなというように考えているわけであります。 　このことを踏まえて、２点について伺いたいと思います。 　１点目は、こうした観光客数の実態や、今申し上げたような観光動態を把握されておるのかどうか、この点について伺いたいと思います。 　２点目は、年々ふえ続ける観光客に対し、自生地周辺の整備がおくれているということであります。地元ボランティアの意見も含めながら、質問や提案をいたしたいというふうに思いますが、四、五点ございますが、１つは、駐車場が未整備である。最近というよりか現状は近くを流れる愛知用水の空き地の一画を駐車場としているというのが、これが実態でございます。最盛期には、地元のボランティアが愛知用水にみずからかけ合って施錠の開閉、ふだんはこれは開閉が出入り口は禁止されている、こんなような状況で、みずから行っておられる。 　それから、２番目には、自生地への場所がよくわからないという観光客の話であります。これはご案内のとおり、カーナビも周辺まで案内するかどうか、ちょっとやってみたことがありませんが、周辺で終わってしまう。例えば入鹿池なら入鹿池を目指して来ると、自生地のところがわからない。特に案内看板の掲示がないということなんですね。そこで、現在ボランティアの手づくりによって看板を掲げている。これは手づくりですので、十分ではない。そういったようなことでございます。たまたまこのシーズンになりますと、周辺からたくさんの方が自生地のほうへお見えになるわけですが、周辺の集落の方々がよく聞かれるそうです。最初のころは親切ご丁寧に、どこそこの信号を曲がりながら、すぐ近くを右へ曲がってくださいというようなご案内をされていたようでございますが、余りにも多くの方の問い合わせによって、大変疲れてしまった。最後のほうはあっちのほうですと、そんなような案内をするにしか精いっぱいであるというようなことを聞くんですね。こういったことが観光地犬山としてのもてなしということが果たしていいのかどうか、これは甚だ私は疑問に思っておるわけでございます。 　３点目は、現在、市が公有地として取得している土地がございます。これに例えば休憩施設とか、簡単な展望台というようなものですね、あるいは特に現在、便所がありませんので、多くの方々が、来たときに仮設便所が必要だというような話もあります。そして、先ほど言いました案内看板ですね、これも適切な場所にきちっとした配置が必要ではないかと、そんなようなお話でございます。 　あと１点は、自生地へつながる散策道の整備や十分な草の管理が必要であるということでございます。自然植生ですので、周辺が草で覆われているということは、ある意味やむを得ないと思いますけれども、やはりそこへ到達するまでの道路は、やはりきちっと整備する必要があるんではないかなというふうに私も思っております。これは先ほども申しましたように、入鹿池や明治村などの自然資源、あるいは文化資源をうまくひとつばたごとネットワークをすることによって、池野地域への観光客の取り込みを図る、これによってさらに活性化を図っていくというような視点からでありますので、この点について伺いたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　それでは、ご質問にお答えします。 　議員ご指摘の池野のひとつばたご自生地は、大正12年に国の天然記念物に指定されており、面積は約1,842平米であります。現状は個人の所有地でありますが、将来的には公有地も視野に入れ、保護する必要があると考えております。ただ、地権者との協議が難航しておりますことから、平成８年に自生地の隣接地862平米を公有化し、自生地の保護を現在図っております。 　そこで、議員のご質問のまず、観光者数の実態や観光動態を把握しているかについてでありますが、ひとつばたご自生地では冊の設置や、また管理人の設置による入場者の管理を行っていないため、観光者数の実数を把握することは困難な状況であります。しかしながら、開花時期には、電話による問い合わせが多く寄せられ、開花状況の確認のために現地を訪れますと、多くの見学者がいらっしゃいます。相当数の観覧者が見えているというふうに認識しております。 　次に、池野地区の整備、活性化について、特にひとつばたご自生地の周辺についてでありますが、ご承知のとおり、今お話のありましたが、毎年５月の開花時期には、その雪が降り積もったような美しい姿をめでるとともに、周辺の新緑を楽しむ方々など、遠方からもたくさんの人が見に来られます。そのため、市におきましては、開花状況や自生地までのアクセス方法等を現在はホームページでお知らせするなどして、観光資源としても現在、ＰＲしているところであります。 　また、平成21年度には、あいち森と緑づくり事業の採択を受けまして、自生地南側の斜面が整備され、車の進入が以前と比較して容易になりました。しかしながら、自生地につきましては、あくまでも国指定の天然記念物でもありますので、その保護をまず最優先に考え、開発系の整備については慎重に検討する必要がありまして、また、地元の方々のご協力なども不可欠であると考えています。 　こうしたことから、今後とも文化財の保護、活用の観点から、自生地の保護に影響を与えない範囲内で、今ご提案がありましたが、例えば隣接地の活用とか、それから散策道の整備、こういったものについても観覧者の利便性を向上させるよう、今後は整備や利用を図り、特に専門家の方、または地元の方、今お話のボランティアの方ですね、こういった方の意見を多く聞きながら、池野地区の活性化につながる方策を幅広く検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　どうもありがとうございました。非常に地域の活性化、特にこういった区域の活性化を図っていくということは、大変難しい問題があります。特に保全と活用という点で、どこにバランスを取るのかということが大変難しい話でございますが、やはり地域の発展のために、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 　次に、２点目の市民プールの利用休止に伴う諸課題についてであります。 　これはきのう、某議員からも質問がございました。議員のそれぞれの受ける感覚というのはかなり違っておるというふうに私は思いますけれども、市のほうも、その質問された方も、ほとんど影響はなかったんではないかというようなお話でございました。しかし私は、そうではない、そういった意味で質問をさせていただきたいと思います。 　ことしの夏に、急に市民プールの休止が発表されたわけですね。市民から批判的な意見が多く私は聞いておるんです。これは市民プールは羽黒にあるから、私も羽黒におるということで、そういう市民プールに対する愛着が非常に高いということもあっての話かもしれません。しかし、これは現実、いろいろお話を聞いてますと、夏休みに孫が来たんだけども、今までプールで遊ばせとったんやけども、遊ばせるところがない。なかなかそういうことで、子どもというか孫になかなかそういったじいちゃん、ばあちゃんとしてサービスができない、あるいはせっかくの夏休みに、親子のふれあいをプールでひとつ楽しみたかったができなかったというような声も、現実に聞いておるわけでございます。 　中にはプールの傷みぐあいからいけば、休止もやむを得なかったというような言葉も聞きましたが、しかし、あの状態ではやむを得んわなと、修繕のおくれが問題だわなと、そんなような意見もあったわけでございます。 　そこで、市民プールの利用休止に伴う諸課題について、３点について伺いたいと思います。 　まず１点目ですが、市民プールの利用推移と代替施設の利用実態についてでございます。この市民プールの利用推移と代替施設であるフロイデホールの利用実態、施設等の不具合等もあったということを聞いておりますので、その点も含めて伺いたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　ご質問にお答えします。 　まず、ここ数年の市民プールの利用者数についてお答えします。平成20年は41日開場して6,474名、それから平成21年度は42日開場して5,088名、それから昨年度ですが、平成22年度は43日開場しまして5,115名となっています。１日当たりの利用者数に換算しますと、120名から160名ほどでありました。 　市民プールの休止に伴いまして、ご承知のように６月15日号の広報で市民の皆さんに、特にフロイデ温水プールを利用していただくよう協力をお願いしました。 　そこで、今ご質問のフロイデプール利用者数についてでありますが、併設するフィットネスジムの利用があることから、プール単独での人数は現在把握ができておりません。また、市民プールが開場されていた７月、８月について比較すべきでありますが、フロイデプールにつきましては、平成21年及び平成23年の７月にはろ過器の故障等から臨時休止を余義なくされた日があったため、通常開場ができた８月の利用者数で比較をさせていただきます。平成21年、22年、23年の３カ年の８月分の全体利用者数で比較してみたところ、平成21年は１万80名、平成22年は9,382名、そして本年、平成23年ですが、9,116名と現実的には利用者数は年々減少しております。これらのことから、本年度の市民プール休止がフロイデプールの利用者数に影響を与えたということはなかったかと推測できます。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　今お答えをいただきました。実際に、フロイデプールは実態がつかめなかったということであります。余り大差がないというようなお話でございました。この過去３年間の平均というのは、今お話のあった5,500人余りということで、１日当たり130名程度ということですね。私は、老朽施設の割には使われているではないかな、そういう考え方を持っています。私は、住民の先ほどの声のように、潜在的利用というのはもっと多いと思うんですね。その代替え施設であるフロイデの温水プールというのは、減少ぎみであるというふうなお話もありましたけれども、これはたび重なる故障があったんですね。21年に１カ月近く故障している。それからことしのちょうど夏休みに入ったころにも故障している。これは代替施設として十分耐えられる施設であったかどうかということですね。これは以前からそういう問題が指摘されておりました。やはり特に指定管理者ということもありまして、非常にイメージが市民からも悪い感じを持っておられるんではないかな。非常に評判がよくないというふうに私は思っています。 　私もフィットネスを使わせていただいています。本当にたまにしか行きませんが、ちょうど私がたまたま現場を見た。ちょうど階段のところで家族連れの親子でしょうね、ちょうど階段からおりてきました。子どもたちが何か泣きべそをしたような顔をしておりてきました。どうしたのかなあと思って受付で聞いたら、いや、実はプールが故障してしまいました。せっかくその親子連れは、どこへ行ったのかわかりません。うちへ帰られたのかどうかわかりませんが、そういった状態が起こっている。聞くところによると、応急処置をしてやっておられるというような状況でございます。これについては、本当に先回も私がこの関係で質問いたしましたけれども、この代替施設のことをきちっと整理をする必要があるのではないかというふうに思います。 　とにかくこういった5,000人余りの利用者というのは、きょうちょっと過去のいきさつですね、データを聞いてみたんです、当局にね。データがないというお話をしましたので、実は私のほう、議会事務局に頼んでデータを調べてもらいました。この市民プールの利用の推移ですね。これは昭和54年ですか、開設をしたのは、そうですね。これがピーク時では何人ぐらいお使いになっていたかご存じでしょうかね。小・中学生、一般を合わせますと、３万1,138人の方々が利用されている。これは昭和59年、これをピークに昭和60年、61年、62年、63年、これは２万人超えをしております。最低でも２万2,000人、平成元年に、お隣の各務原市にレジャープールができました。このときの人数があったとしても、若干落ちました。これは１万7,019人ということでございますので、ところが過去それから４年ほども、この人数的には余り変わっていない。若干下がったところもありますけども、１万7,000、１万6,000、この辺の数字をキープしているわけですね。そういったことからいきますと、ちょうどこのあたりからだんだん下がってくるんです。これはやはり開設してから15年ぐらいのところですので、施設が老朽化してきている。恐らくそういった問題が、さらに分析をしますと、さらに10年後にも減ってきている、こういったことが適切な改善をしておれば、私はこの市民プールの利用者の潜在というのは多くあったんではないかなというふうに今分析をしております。 　その点を踏まえまして、この市民プールの意義、必要性についてどう考えるか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　ご質問にお答えします。 　子どもたちから大人までが体力をつける健康増進の目的や泳力を養うなどの競技力向上のため、市民プールの必要性は認識しております。昨年までの市民プールの利用状況を見てみますと、小・中学生を中心とした子どもたちの利用が全体利用者の70％と多く、教育的な効用があることも事実であります。 　ただ、ここ数年、市民プールの利用者数が伸び悩み、また、毎年1,000万円近くの支出超過となっていることを考えますと、現状のままでは存続には問題があると考え、今年度については一たん休止をし、多方面からの意見聴取をさせていただくことにしました。 　そこで、先般もお答えしましたが、市民プールに対して、市民の皆さんがどんなニーズを持っているのかを把握するために、７月にアンケート調査を実施しました。このアンケート調査から、回答者全体の85％の方が新設すべきである、それからリニューアルして対応すべきであるという意見でありましたので、市民プールは当然必要であるということがわかりました。 　また、このうち多くの市民の方が１年を通して利用できる室内温水プール、そしてまた流水プールやスライダーが完備された、特にレジャー型プールを望んでみえるということも今回のアンケートでわかりました。 　このように市民プールに対する市民のニーズについては、大体把握ができたかなあというふうに思っております。しかし、今後、ニーズに合わせて、例えばレジャー型プールを建設するだけでは、正直、スポーツ振興、健康の増進といった市民プール整備の本来の目的を達成することは困難であると思っております。やはり市として、市民プールを活用して、市民の皆さんに対してどんなサービスを提供していくべきなのかを、この機会に深く検討していかなければならないと考えております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　再質問をさせていただきます。 　今、部長のお話では、答弁では、アンケートの結果では85％の方が望んでおられる、こういうようなお話でございます。レジャープール云々というような問題もあるにはありますけれども、やはり市民プールが教育効果に与える影響というのは、非常にはかり知れないものだと私も思っております。 　ところで、教育長にお伺いしたいわけですが、きのうも質問がございました。当初予算で予定どおり予算を組んでおきながら、それを未執行にするということは、極めて私は大きな問題ではなかったかというふうに思っております。このことについて、教育長のこのプールの効用というのは、それなりにお持ちでございますが、その辺も含めて、この一種の議会軽視とも言われるようなこの問題について、どう総括されておられるのか、この辺についてのご見解をお述べいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　奥村教育長。 　　　〔教育長　奥村君登壇〕 ○教育長（奥村英俊君）　再質問にお答えをさせていただきます。
    　教育的見地から見ればという観点にとらえていきますと、プールのありようにつきましては、先ほど部長が答弁をさせていただいたとおりであります。 　予算にかかわってどのようにという観点につきましては、先日、答弁をさせていただきましたように、いろんな方法を検討しながら、そして経緯を説明をさせていただきました。その結果、代替えを考えながらやっていくことにしようという結論になったわけであります。 　プールそのものにつきましては、私の年代になりますと、学校にプールのない時代から、教育活動の中で水泳が必須の時代になって、そして、学校にもプールができたというようなことでございます。その結果、今日の様子を考えてみますと、価値観の多様化に伴って、その価値観に対応する民間や公共団体によってさまざまな要素を含んだプールが建設されてきたということについては、ご承知のとおりであります。 　したがいまして、高齢化社会を支える市民の体力づくりであるとか、健康増進の目的を持って水中運動ができるプールとか、また、水に親しみ、そしてレジャーの要素を含んだプールであるとか、さらに泳力の向上を求める競技用のプールなどでありますし、また、建設場所について考えれば、屋内プールであったり、屋外プールであったりしますし、期間を考えれば、夏だけのプールとか、年間を通してのプールなど、さまざまであるということは言うまでもありません。教育的な見地から申し上げれば、現状を考慮しつつ、価値観の多様化で、どのような利用目的にするのかなど、さまざま場面、さまざまな方法で工夫して提供する努力が必要であるということは認識をしております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　今、教育長からもお答えをいただきました。教育見地からは、本当にこれは重要な問題でございまして、必要性は十分認識されているというふうに思っておりますが、そこで、次の今後の方針について質問をいたします。 　現在、今、新体育館建設の構想が進められているわけですね。これはさきの議会での吉田議員に対しても、必要性を唱えられたところで、計画はされてないということのお答えでした。私は、るる今まで申し上げたことを勘案して、市民アンケートの中身も精査するのにそんなに時間は私はかからないと思うんですね。その施設の中にプールというものが存在したほうが、より効率がいいんではないかというふうに私は思っておるんですね。だから、その点について、再考するということはできないのかどうか、その点伺いたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　大西教育部長。 　　　〔教育部長　大西君登壇〕 ○教育部長（大西正則君）　それでは、ご質問にお答えします。今のご質問では、新体育館の中にプールを併設するということの再考はできないかというようなご質問ということでお答えさせていただきます。 　正直、先ほどもお答えしましたように、市民プールのアンケート結果を踏まえますと、当然、市民プールの必要性というものは感じております。ただ、以前、６月の議会でもご答弁させていただきましたが、新体育館建設検討委員会の答申の中では、新体育館にプールを持たせる機能も議論していただきました。その中で、市民ニーズを十分把握した上で、新体育館とは別にプールを考えていくと、こういうような答申をいただいております。 　そこで、今回、市民アンケートも踏まえて、いろいろご意見をいただいたんですが、先ほどお答えしましたように、特に市民の方がレジャー型プールを特に望んでみえるということは、これははっきりしているところであります。 　いずれにしましても、ご質問では新体育館にプール機能を持たせるということでありますが、そういったことも今後いろいろ市民ニーズも十分検討していかないかんということを考えておりますので、正直、現在のところ、再考というご質問でありますが、新体育館とは別に考えていくというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　市民プールのレジャー化ということも一つは考える必要があるでしょうけれども、レジャー的なものは、これは民間施設もありますし、お隣の各務原市にもありますので、大いに利用していただくということも必要だと思いますが、やはり市民プールのそういう若干ニーズを含めた建設というのは、これは絶対必要だろうと私は思います。現状の先ほども申し上げましたフロイデのプールの施設の状況からいったら、これもいつ悪くなるかわかりません。この改善という問題について、ぜひ指定管理という問題も含めながら、問題を解決していくということを強く指摘をして、次の質問に入りたいと思います。 　３点目でございます。膠着した新ごみ処理施設の今後の取り組み方針についてであります。 　１点目は、地元合意の現状と合意に向けた取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 　これはご承知のとおり、昨年の５月25日に尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック、以下、あれば第１小ブロックと言わせていただきますが、２市２町の首長会議において、候補地として神尾地区に決定をされたということでございます。決定後、いろいろと地区住民にもアプローチをされているように思っておりますけれども、もう既に１年３カ月がたっているわけですね。このたっておる中で、合意に向けた地元住民との理解を得るまでには、いまだ至っていないというふうに思っておりますが、この点について、これまでどのような取り組みをされてきたのか伺いたいと思いますが、この中で大事なことは、地元住民の理解がなかなか得られないというこの問題点をどう把握をされているのか、この分析というものをされているのかどうか、そのことについても伺いたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　酒井君登壇〕 ○生活環境部長（酒井美彦君）　ご質問にお答えをいたします。 　６月の定例会とか、先ほど久世議員にもこれについてるる説明をさせていただきましたが、どのような把握をしてみえるかということでありますが、町内会と特別委員会をつくっていただきました。意見もいただいておりますが、あくまで地元の方からは、候補地の白紙撤回が前提ということで主張されております。市としましても、白紙は白紙ということでよくわかりますが、その気持ちは十分理解しておりますが、それを踏まえて、協議の場についてくださいということを再三お願いをさせていただいておるところでありますが、なかなかそういう意見交換とか、そういう協議の場を持つことができてないという状況が今も続いております。これが現状ということであります。 　こうした状況を打開しようということで、地元町内会の役員さんと２市２町首長による意見交換会を開催をしていこうということが８月24日の第１小ブロック会議において決定がされたということであります。交換会では皆さんから忌憚のないご意見をいただいて、首長とそういう話し合いの場が持てれば持ちたいということで、期日としては、９月25日を予定をしております。地元と特別委員会の皆様と同等に、同じように案内をさせていただいております。９月５日、久世議員にも答弁いたしましたが、月曜日に依頼文書を持参をしまして、直接お会いをして、お願いをしてきました。 　いつも申し上げておりますが、あくまでこれは２市２町の全体の広域事業であります。初めてでありますが、江南市、扶桑町、大口町の部課長も同行をさせまして、直接、地元の役員さんにお会いをして、意見交換会の開催についてお願いをしてきたというところであります。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　再質問をさせてください。 　今、答弁がありました。この窓口について、５町内ということは、今聞きました。検討委員会も当然、窓口ということなのかどうか、この辺の取り扱い、これは今まで地元とお話し合いをされてくる中で、どういうこの窓口の扱いをされているのか、この点がもう一度確認をさせていただきたい。 　それと、もう一つは、白紙撤回というようなことを今おっしゃいましたね。白紙の中身について、全く白紙で、窓口が完全に閉鎖されているのかどうか、そのあたりですね、白紙にもいろいろ中身があると私は思っていますけども、その辺の今まで接触した段階での理解というのはどの程度やっておられるか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　酒井君登壇〕 ○生活環境部長（酒井美彦君）　再質問にお答えをいたします。 　地元町内会と特別委員会ですね、これは昨年度の池野５町会の町会長さんによってつくっていただきました。ですから、昨年度は町内会も特別委員会も全く同じメンバー、同じ立場ということで話をさせていただきました。 　今回の意見交換会につきましても、町内会、特別委員会、ひとしく同様にお願いをしていくということで、これからも窓口、両方ということで、同等にお願いしていきたいというふうに思っております。 　それから、白紙撤回の中身ということでありますが、あくまで地元の方からは、候補地が犬山市に決まった。それを白紙に戻してほしいと、そうすればその時点で話を聞いていこうということも、事あるごとにいろんなことでお願いはしておりますが、なかなか行政、私のほうから白紙にしましたから話を聞いてくださいということまでは、小ブロック会議で決まっておりませんので、それはそれとして、そういった意見交換の場を持ってくださいということを、これからも再三お願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　今お答えいただきましたが、今の白紙の問題ですね、この点は、今お話があったように、白紙で撤回すれば、地元がひとつ話し合いに応じてもいいよと、これが一つの切り口が出てきておるんじゃないでしょうかね。この辺のところについて、しっかりと私は、この新ごみ処理施設、これは必要なことですので、この辺のところはやはりきちっと押さえながら、地元の窓口の町内検討委員会を含めて、もっと真摯な立場でお話をされるということが必要ではないかというふうにご指摘を申し上げておきます。 　それから、次の２点目でございます。地元合意に基づかない一部事務組合の設立というものは、これは地元の反発を買わないか、この単純な質問でございますので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　酒井生活環境部長。 　　　〔生活環境部長　酒井君登壇〕 ○生活環境部長（酒井美彦君）　質問にお答えをいたします。 　反発を買わないかということでありますが、反発は買うということは想定はしております。これは素直にそう思います。今の地元との行政の中で、一方的に云々ということでは、そういうことではないんですが、あくまで組合をつくるというのは必要不可欠な要件であります。いわゆる丹羽環境美化センターの耐用年数の現状から見ても、今議員が言われましたように、新ごみ処理施設いうのは、どうしても必要な施設であります。それにはどうしても組合をつくってやっていくということが、これは必須条件になってきますので、これからも地元の方に、ぜひ組合が必要ということで、報告というか、そういう窓口としてお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　ありがとうございました。酒井部長も正直にお答えをいただきました。私もちょっとそういった点で見直したところがございますけども、確かにこれは私は当局がおっしゃるように反発を買うというふうに私も思っております。 　最初の候補地の決定に至る経緯の中で、俗に言うボタンのかけ違いということを言われてますね。候補地検討委員会でいろいろと10何回にわたって検討結果が出たことについて、私はそれはそれとしていいわけですが、しかし、その中身として、やはり地元が社会的条件というのがございまして、そこの中でどうも犬山市の候補地がありきではないのかという疑問が非常に強いんですね。このあたりから、地元のほうは反発がある。ということは、ボタンのかけ違いをさらに２回続けて行うということになりかねないというふうに私は危惧をしているわけです。これをぜひ、かけないために慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。 　９月は上程を市長は見送られたわけですが、12月にはまた検討されるというような前向きのお話をされてましたので、大変心配しているわけですが、このあたりはある程度12月までの期限とか、そういった問題が上程するまでにある程度進まないということであれば、やはりこれは見送るということが必要かというふうに私は思っています。事前の通告はなかったのですが、市長、その点についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　小林議員の再質問にお答えしたいと思います。 　基本的には12月にどうのこうのという過程の話で今ここでお話をする状況にないと思います。先ほど久世議員の質問に関連するわけでありますが、今はとにかく９月25日に一応予定ではありますけども、地元説明会を開催するという方向で進んでおります。チャンスがないわけではない。我々としては、最善を尽くしてとにかく２市２町の合意のもとで今進めておる事業でありますから、犬山市単独の話ではないわけですね。現に一部事務組合設立につきましては、扶桑町と大口町は議会で具体的な形まで合意はされております。そういうことも踏まえますと、とにかく２市２町で一部事務組合をやるかやらんかというのを12月に上程するかしないかという話ですので、これを今、どうするつもりだという前に、やるべきこと、やれることはとにかく全力を挙げてやっていくということが肝心ではないかなと、こう思っております。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　市長の今、ご答弁をいただきました。確かにそういうことかもしれませんけれども、やはり議会のほうもこれは拙速を避けてほしいということを意見として出させていただいております。このことを十分踏まえていただいて、慎重なご決定をいただければというふうに思っております。 　３点目でございますが、地元合意なき状態が続けば、市民遊離を招かないか、その場合は白紙に戻すことも考えるべきではないかということでございます。 　これは少し前段がありまして、私はやはりこの長いこと地元とのあつれきがありますと、どうしても地元の皆さんというのは、市民間の中でもやはり遊離するというようなことを私は心配しているわけです。市長は常日ごろ、和というものを大事にされている方だと私は思っております。今回の第５次総合計画でも、「人が輝き　地域を活きる“わ”のまち犬山」として、市民同士のつながり、行政のつながり、心のつながりを大切にするということで、市民の皆さんと協働の心を持ってまちづくりを進めるということをおっしゃってみえるわけですね。そういったことは私は大変敬意を表しております。そのことを踏まえて、やはり一定の時期までには、しかるべき時期が、地元の先ほど言いました窓口が一つ開くかもしれないというような、話し合いが開くかもしれないというようなことについて、白紙という問題も英断をされるべきではないかなというふうに考えております。その点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　答弁を求めます。 　田中市長。 　　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　小林議員の質問に答えたいと思います。 　小林議員から私のモットーを言っていただきました。「和をもって尊しとなす」この言葉に尽きると思います。粘り強く話し合いの場を設けて、前進できるように努力をしていきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　ぜひ慎重に取り扱っていただきたい。特に私は、地元の皆さんが地域の市民、俗に言うあつれき、阻害を招かないような、そういう事態をぜひ考えていただいて、最大限の努力をお願いをいたしたいと思います。この質問を終わりたいと思います。 　次に、４点目でございます。福島第一原子力発電所放射能漏れによる公的給食の安全性についてであります。 　このたびの東日本大震災は、地震、津波による想像を超えた甚大な被害に加えて、原子力発電所事故の放射能漏れによる健康への影響というものは、これは国民の一大関心事になりました。日本の防災行政の取り組みに大きな教訓を残したわけでございますが、原発事故の早期の終息と、被災地の一日も早い復旧・復興を願う一人でございます。 　さて、この原発事故による放射性物質は、農産物や家畜、魚介類等に影響を及ぼしております。市民も放射性物質の食の安全性に関心を持たざるを得なくなったわけでございます。特に学校とか未来園、幼稚園などの公的施設が提供する給食について、保護者の方々から本当に大丈夫だろうかと不安を訴えられる方々がお見えになりますし、一般の市民の方々も関心のあることだと思います。 　各施設では、この問題について十分なる注意を払って、給食の安全性に配慮がなされているというふうに思いますけれども、対策についてどのような取り組みがなされているのか伺いたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　間宮教育監。 　　　〔教育監　間宮君登壇〕 ○教育監（間宮明彦君）　ご質問にお答えします。 　まず、市内小・中学校14校と犬山幼稚園の給食材料の購入の状況についてお答えします。 　ご存じのように、犬山市は各学校で給食をつくる単独調理方式で、各校の栄養教諭や栄養職員が児童・生徒の成長や好み、行事に合わせて献立を立て、食材の購入も各校で行います。米、パン、牛乳などの基本食材は、愛知県学校給食会を通しての購入ですが、米は犬山産のあいちのかおり、小麦粉や牛乳は愛知県産で、学校給食会が常時残留農薬や重金属、ＤＮＡ判定などの検査をして、安全を確認しています。肉、魚、野菜や加工食品についても、地産地消に努め、ほとんど愛知県、岐阜県等の近隣市町で生産されたものを使用しています。また、加工食品については、材料の配合表や成分の分析結果を取り寄せて、安全を確認してから発注するようにしています。いずれも食材の納入時には品質、期限表示、製造者、食材温度などの確認と記録を必ず行っておりますし、調理についても犬山市衛生管理マニュアルを守って、衛生管理に注意をして、安全・安心な給食を提供しています。 　このたびの大震災による原子力発電所の事故の影響で、放射能問題が出ておりますが、現在、国内に流通している食品については、厚生労働省が示した地方自治体の検査計画に基づく各都道府県のモニタリング検査や、生産者等の自主検査により、安全が確認され、基準を超えた物資は流通していないと考えられます。 　米、小麦粉、牛乳の基本食材を購入している学校給食会においても、今までの検査に加え、新たに放射能物質の検査をすることになりましたので、この９月からの給食においてのご飯、パン、牛乳については、放射能についても安全が確保できたと考えられます。 　今後も引き続き学校給食会の食材の選定、納入に際しては、学校給食会や食材納入業者等との連携の上、厚生労働省等の行った調査結果や出荷制限等の情報に留意するとともに、衛生管理に十分注意をして、安全・安心でおいしい給食を提供するよう努めていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山田拓郎君）　佐藤健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　佐藤君登壇〕 ○健康福祉部長（佐藤　登君）　続きまして、健康福祉部から子ども未来園の状況についてお答えします。 　市内13園の公立子ども未来園の給食につきましては、管理栄養士の立案した献立をもとにして、毎月各園の調理員や給食担当の園長、主任保育士などで構成する給食検討会でメニューや食材を検討し、主に愛知県、岐阜県の２県から購入しています。両県における空間放射線量率の最高値は、愛知県で0.083マイクロシーベルト、岐阜県で0.080マイクロシーベルトであり、国の基準である0.15マイクロシーベルトを下回る数値となっております。このため、両県の農産物は基準値を超えていないものと考えられ、地産地消を意識しながら購入しております。 　特に主食の米については、一昨年から今井を除く12園すべてで犬山産のあいちのかおりを購入しております。その他の食材につきましては、在籍する園児数に応じた必要数を、各園周辺において食品を取り扱っている市内業者、そのほか農協で毎週開催される朝市の業者、それから市内の個人農業生産者等に各園から発注しております。 　毎日納品される食材は、その都度、調理員が生産地、期限、品温、鮮度、品質等について一つ一つ検収をしており、状態が悪いものにつきましては、直ちに返品して、改めての納入を依頼しております。 　いずれにしましても、厚生労働省や都道府県が実施する調査結果や農産物などの出荷制限等の安全確認をするだけでなく、給食室内の資機材の衛生管理や調理員の清潔確保にも十分注意し、園児に対して安心・安全で、おいしくて栄養がある給食を提供し、保護者の方にも安心していただけるよう、今後も努めてまいりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山田拓郎君）　小林議員。 ○７番（小林敏彦君）　ありがとうございました。厚生労働省の基準に従って、きちっと対応しているということで、一定の安全に対する努力がされているということはわかりました。これはぜひ、この安全性の取り組みというものを、保護者の方々に情報提供を行うということが、これは大事ではないかなと。その安全性をぜひアピールをしていただくこと、これは指摘にしておきますので、ぜひ行っていただきたいと思います。 　この点について、私は市民の方々からいろんな放射線に対する心配事があって、お話がございました。意見として言わせていただきたいわけですが、目に見えない放射性物質の人体への影響というのが、数年後、または数十年後にあらわれるかもしれない。これは健康被害の量に敏感になるのは当然であります。まして、子を持つ親であれば、なおさらであります。専門家の間では、安全という基準での設定は困難と言われております。国の基準を満たしていれば、それで安全という保証は私もないというふうに思っております。 　今、全国の自治体の中には、国の基準を下回る独自の基準を設けて、放射線量計の検査による安全給食を提供しているということであります。具体的には長野県松本市、愛知県岡崎市などでは、こういった取り組みをしております。ぜひこうした自治体の取り組みを参考にして、子どもたちに安全でおいしい給食の提供に努力されることを、市長並びに教育長にご指摘を申し上げ、この質問を終わります。 　次に、５点目でございます。時間が少し迫っておりますが、ちょっと質問の用紙が見当たりませんけれども、いわゆる今、事故や災害というのは大規模化しているわけですね。したがって、豪雨もピンポイントで来る、こういったことの救急に対する業務の運営を他市町で協力してやろうというようなことで、消防の広域化という問題について、今進められているというふうに思います。この点について、どんな運営状況と言いますか、広域化についての進展がやられているのか。特にこの中で通信業務がデジタル化をするということになっていますね。この問題と広域化の問題あわせてご質問いたしますので、ご回答いただきたいと思います。 ○議長（山田拓郎君）　当局の答弁を求めます。 　丹羽消防長。 　　　〔消防長　丹羽君登壇〕 ○消防長（丹羽俊久君）　ご質問にお答えをいたします。 　愛知県が推進している消防広域化の枠組みの一つとして、昨年11月25日に春日井市を除く尾張中北部を１圏域として、当市と江南市、小牧市、岩倉市、清須市、北名古屋市、豊山町、大口町、扶桑町の６市３町の６消防本部で消防広域化に向けて協議していくことで合意がされました。 　その後、一部市町の事情や３月11日に発生しました東日本大震災への対応などもあり、本年の４月28日から小牧消防本部を事務局として、消防広域化準備協議会、下部組織に幹事会と総務、財政、人事、消防、無線通信の４つの作業部会をそれぞれ設置し、消防組織自体の広域化と消防救急デジタル無線の共同整備及び通信指令業務の共同運用の２つに分けて検討を進めております。 　２つに分けて検討している理由といたしましては、電波関係基準により、消防救急無線のデジタル化の期限が平成28年５月31日までと設定され、また、デジタル化の整備に４年程度を必要とされているため、消防組織の広域化の結論がおくれた場合に、デジタル化の整備に支障を来すおそれがあるからであります。 　今後のスケジュールといたしましては、消防救急デジタル無線の共同整備及び通信指令業務の共同運用につきましては、平成28年５月31日までのデジタル化に間に合わせるため、本年11月をめどに共同整備か単市による整備かの結論を出し、また、消防組織自体の広域化につきましては、平成24年８月をめどに結論が出せるよう、さらに議論を深めていく予定であります。 　いずれにいたしましても、犬山市の安心・安全の根幹をなす消防組織の広域化でございますので、慎重に議論を進めてまいります。
    ○議長（山田拓郎君）　７番　小林敏彦議員の質問は終わりました。 　お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日９日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（山田拓郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（山田拓郎君）　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会...
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