犬山市議会 2003-06-16
平成15年 6月定例会（第2日 6月16日）
平成15年 6月定例会（第2日 6月16日）
平成１５年６月定例会
平成15年６月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第２号 ６月16日（月曜日）
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〇議事日程 第２号 平成15年６月16日午前10時開議
第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した案件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員（２５名）
１番 宮 島 一 君 14番 大 島 金 次 君
２番 高 間 信 雄 君 15番 原 欣 伸 君
３番 山 本 誠 君 16番 ビアンキ
アンソニー 君
４番 住 野 龍之介 君 17番 小 池 昭 夫 君
５番 水 野 正 光 君 18番 大 脇 伸 孔 君
６番 東 海 孝 年 君 19番 岡 覚 君
７番 上 村 良 一 君 20番 山 下 一 枝 君
８番 三 浦 知 里 君 21番 前 田 幸 雄 君
９番 稲 垣 民 夫 君 22番 福 冨 勉 君
10番 宮 地 繁 誠 君 23番 熊 澤 宏 信 君
11番 松 浦 英 幸 君 24番 本 多 克 郎 君
12番 山 田 拓 郎 君 25番 堀 江 正 栄 君
13番 川 村 佳代子 君
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〇欠席議員（なし）
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〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長 長谷川 勲 君 次長 勝 野 輝 男 君
次長補佐 後 藤 裕 君 書記 橋 正 直 君
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〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 石 田 芳 弘 君 収入役 加 藤 博 之 君
教育長 瀬見井 久 君
市長公室長 番 家 敏 夫 君
総務部長 山 澄 俊 明 君 民生部長 渡 邊 昭 美 君
環境部長 牧 野 一 夫 君
都市整備部長 小 林 敏 彦 君
都市整備部次長兼
都市計画課長
金 武 幹 男 君
産業経済部長 石 田 博 君
学校教育部長 加 地 健 君 生涯学習部長 鈴 木 勝 彦 君
水道部長 大 澤 繁 昌 君 消防長 丹 羽 孝 君
秘書広報課長 宮 島 敏 明 君
企画調整課長 舟 橋 始 君
総務課長 清 水 詔 二 君 税務課長 河 村 忠 臣 君
市民課長 伊 藤 直 之 君 福祉課長 宮 島 新 君
福祉課主幹 安 藤 迪 子 君
健康推進課長 小 川 正 美 君
生活環境課長 酒 井 美 彦 君
交通対策課長 牧 野 保 雄 君
エコアップ課長 木 金 彦 君
都市計画課主幹奥 村 照 行 君
都市建設課長 河 村 敬 治 君 庶務課長 河 村 光 雄 君
指導課長 水 野 皓 司 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前10時00分 開議
○議長（熊澤宏信君） ただいまの出席議員は、25名でございます。
なお、当局において、長瀬助役が病気のため、欠席をしております。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（熊澤宏信君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
最初に、12番
山田拓郎議員。
〔12番 山田拓郎君登壇〕
○１２番（山田拓郎君） おはようございます。12番 山田拓郎でございます。議長さんのお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。特に、今議会は選挙後初めての定例議会であります。多くの皆さんのお力で、再びこの議場に戻ってくることができましたことを心から感謝を申し上げ、そういった多くの皆さんの期待、そして負託にしっかりとこたえていくためにも、また
犬山市政発展のためにも、これからも積極的な質問、議論をさせていただきたいと思いますので、当局におかれましては、誠意ある答弁をまずもってお願いを申し上げる次第です。
さて、今回は４件の質問をさせていただきます。
まず、１件目として、冠水被害の解消についてお尋ねいたします。
この問題については、平成14年の３月議会でも取り上げさせていただきましたが、
集中豪雨等による
局地的冠水被害は、市内各地で起きており、多くの皆さんから御相談、御要望をいただく問題であります。こうした
雨水排水対策については、市民の皆さんの快適な暮らしと安全・安心を確保していく意味でも、
まちづくりの基本として積極的に取り組むべき課題であり、抜本的な解決策が求められております。
そこで、何点かお尋ねいたします。まず１点目は、抜本的な解決策として期待されておりました
木曽川導水事業が中止となりまして、これにかわる事業をこれまで国、県に対して要望してきたわけでありますが、平成14年３月議会の答弁では、国の機関であります
庄内川工事事務所より年度内、これは平成14年度でありますが、年度内には何らかの方向性を示したいとの発言があり、大きな期待を抱いているとの答弁でありました。この点についてどういった方向性が示されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、２点目として、現在
公共下水道基本計画に定めております主要な
雨水排水幹線の中には、
木曽川導水事業の完了を想定し、そして連動ししているものも幾つかあると思われます。
代替事業の実現も絶望的と思われますが、今後の
雨水幹線整備にどのような影響が出てくるのかお聞かせください。
また、こうした状況の中で計画の見直しが必要となる部分もあろうかと思いますが、その点、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
また、今後、市内全域の総合的・計画的な
雨水排水対策を進めていくためには、市としても
総合治水計画を策定していくことが不可欠であると思いますが、これについて当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、３点目として、橋爪中、
橋爪日生住宅における
雨水排水対策についてお尋ねいたします。
この問題は、この地域を南北に縦断し、前田川へと流れる水路が
集中豪雨等によりあふれ出すため、地域の皆さんから長年にわたり改善の要望が出されている問題であります。現在の水路は、
住宅密集地を流れているため、これに手を加えることは非常に困難であります。
そこで、
橋爪日生住宅の道路内に、この水路と前田川とを結ぶバイパス的な
幹線排水路の新設が検討されてきたわけですが、まだ整備に向けてのめどが立っていないと聞いております。
橋爪日生住宅では、平成16年度に下水の支線整備が予定されておりますので、この機会に合わせて整備を行わなければ、当面というより半永久的に実現は不可能と思われます。にもかかわらず、実施計画の中には含まれておりません。この橋爪中、
橋爪日生住宅における
冠水被害対策としてこのバイパス的な
幹線排水路の新設は必要不可欠でありますので、この下水整備の時期に合わせて整備を進めていくべきと考えますが、当局はどのようにお考えか、明確な答弁をお願いいたします。
次に、２件目の
精神障害者施策の充実についてであります。
平成５年に制定されました
障害者基本法で
精神障害者が初めて福祉施策の対象として位置づけられたわけでありますが、
身体障害者や
知的障害者などの他の障害者と比べてもサービスの格差があり、まだまだ
精神障害者への社会的な理解、支援体制が立ちおくれているのが現状であります。そして、特に
精神障害者の
入院医療費の助成について、
江南保健所管内では、岩倉市、大口町、扶桑町が既に実施しており、ここにきて江南市も今年度から実施に踏み切ってまいりました。この地域では、とうとう犬山市だけが取り残された状態となったわけであります。
この
精神障害者入院医療費助成制度について、これまでの議会の答弁では、県の動向、近隣市町の動向を勘案して検討していきたいとのことでしたが、近隣市町の状況から考えますと、犬山市としても実施すべき時が来たと思いますが、当局はどのようにお考えか、明確な答弁をお願いいたします。
次に、３件目の
コミュニティバスのあり方についてであります。
ことしの４月に
名鉄路線バスの
ダイヤ改正があり、特に前原台線について、朝７時48分の便と、夕方５時台から夜９時台までの便がすべてなくなりました。将来的には、長者町線も含めて、さらなる減便や路線の廃止も予想されます。こうした状況も踏まえて、市内全体の
住民ニーズを把握し、費用対効果も考えた上で、これまでも議論がありました
コミュニティバスの運行の時間帯あるいはコース等の問題など、
コミュニティバスの
あり方自体をもう一度この機会に考え、改めていく必要があると思いますが、現状の中での改善策、また今後の対策について当局のお考えをお聞かせください。
次に、４件目の
砂利採取についてであります。
皆さんもご承知のとおり、これまで犬山市内でも数カ所で
砂利採取が行われており、環境への影響が心配されております。ことしの２月には、橋爪の
砂利採取現場で死亡事故が起こり、まだ記憶に新しいところですが、今また橋爪東６丁目地内におきまして
砂利採取の申請が出されてきております。平成13年６月議会では、この
砂利採取に伴う土砂の埋め戻し行為に対し、地下水の良好な水質を確保し、市民の安全で快適な生活環境を保全することを目的に、
土地所有者及び作業主に対し、適正な義務を課していく犬山市
埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例が制定されました。これにより、埋め戻し行為に対しての
チェック体制はある程度整ったわけでありますが、しかしこの埋め戻しの問題と同時に、地下の砂利を取ってしまうこと自体、環境に対してさまざまな悪影響が出てくるのではないかということが心配されているわけであります。ただし、この
砂利採取を条例で禁止することは、
砂利採取法などの上位法との関係で困難であります。
そこで、過去にも質問があったようですが、
砂利採取を行う業者に対して、
砂利採取税を賦課徴収することも考えていくべきではないかと思います。全国的には、山砂利の採取に対して税を課している自治体の例もあり、市独自の条例を制定し、
法定外普通税あるいは
法定外目的税として、
砂利採取税を創設することは可能であります。
また、平成14年３月議会では、犬山市
環境基本条例が制定され、この第24条の中には
経済的措置としまして、市は市民や事業者、訪問者によって発生する環境への賦課を減らしたり、環境の保全等の自発的な取り組みを誘導するために必要があるときは、環境への負荷を与える活動を行う人は事業者に対して適正な負担をさせるための制度をつくることができますと、このように明記されております。こうしたことから考えても、
砂利採取に伴う環境負荷に対して業者が
コスト負担をし、そこから得られる税収を環境保全のための費用等に充てていくならば、課税根拠としても理解できるものと考えますが、この
砂利採取税を創設する考えがあるのかどうか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目でありますが、
砂利採取後の、特に地下環境への影響については、時間の経過とともに起こってくる問題もあるかと思います。そういった意味では、もとの農地として戻された土地についても、
ボーリング調査等による検証もしていく必要があるかと思いますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
以上、４件の質問ですが、当局の誠意ある答弁をお願いをいたします。なお、答弁によりましては、自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
小林都市整備部長。
〔
都市整備部長 小林敏彦君登壇〕
○
都市整備部長（小林敏彦君） 12番 山田議員の４件のご質問のうち、１件目の冠水被害の解消につきましてお答えを申し上げたいと思います。
質問の要旨、３点ございますので、順次お答えを申し上げます。
１点目の
木曽川導水事業の
代替事業についての
進捗度合いのご質問でございますが、ご案内のとおり、平成12年９月に行われました国の公共事業の見直しに伴いまして、
木曽川導水事業の中止勧告が行われまして、この地域の治水計画に大きく影響を及ぼし、大変残念な出来事でございました。皮肉にも、中止勧告後に起きた東海豪雨は、新川流域に大きな被害をもたらし、このような災害を未然に防止する
治水対策は地域住民の安全を図る上で大変重要なことであると認識をいたしております。このことから、
木曽川導水事業促進期成同盟会の後を受けました
尾張北東部治水対策協議会、これは
木曽川導水と同じでございますが、３市２町、犬山、春日井、小牧、大口、扶桑町でございます。
木曽川導水事業の
代替事業となる
用排水分離を主体とした事業について国、県に要望しているところでございます。しかしながら、
木曽川導水事業にかわるべき計画は今もって示されておりません。
また、県においては、新川流域の
治水対策として現在進められている市町の雨水の
目標貯留量などを定めた新川流域対策緊急５カ年計画の推進を図っているところでありますが、上流部である本市を含む
尾張北東部地域における抜本的な
治水対策も具体的に示されておりません。
今、議員の
木曽川導水中止に伴う影響についての質問でございますが、
木曽川導水事業の基本的な放水路を
木津用水路を利用するということになっておりましたが、現在農林水産省により、新濃
尾土地改良事業が進められております。この中で、木津用水の一部の区間におきまして、
用排水分離の
国営総合農地防災事業は計画をされております。
この事業は、農業用水のかんがいを主体としておりますので、基本的には
治水対策の考えがないため、
木曽川導水事業にかわる機能を期待することはできないということになっております。したがって、
代替事業が仮に何らかの形で、
木津用水路を排水路先とすることが前提とするならば、新濃尾事業との関係で、余り時間的な余裕がないというのが協議会の認識でございます。いずれにいたしましても、引き続き
尾張北東部治水対策協議会を中心といたしまして、関係機関に粘り強く事業要望をしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の
雨水排水幹線整備への影響と今後についてお答え申し上げます。
昭和54年に策定をされた
公共下水道事業基本計画における
雨水排水計画では、各排水区の雨水が
放流河川等に速やかに流入するよう、幹線系の排水系統が位置づけられております。しかし、この中で幾つかの排水区が
木曽川導水事業を予定していた木津用水を放流先といたしております。このようなことから、
木曽川導水事業が中止されたことにより、この事業の根幹となる
木津用水路の持つ
雨水排水機能がなくなることは、本市の
雨水排水計画に及ぼす影響は極めて大きいものがございます。したがいまして、当面は、新川流域の
治水対策計画に基づく民間開発を含む１ヘクタール当たり600トンなどの
雨水貯留対策や浸透井の設置等により
治水対策を推進してまいります。
一方、中長期的には、都市化の進展に伴う流出量の増加や大規模な洪水、浸水等への効果的な
治水対策を推進するため、総合的な治水計画を策定し、用排水路の整備等を含め、計画的に事業推進を図る必要があると考えております。したがいまして、市といたしましても、
木曽川導水事業の代替案の動向を見ながら、市域の総合的な治水の観点から
総合治水計画の策定に向け調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
３点目の、橋爪中、
橋爪日生住宅の雨水、
排水対策についてお答え申し上げます。
この地区の
排水対策は、前田川１号下水路の排水区域でございまして、幹線の排水路につきましては、既に整備済みでございます。また、枝線となる排水路は、
農業用水路や昭和40年代の団地造成に伴う排水路であります。特に、
農業用水路の断面については、上流部が大きく、下流に向かうほど小さくなっておりまして、しかも勾配も緩やかになるために、橋爪中、
橋爪日生住宅の一部地区において水路断面の不足などによりまして、一時的に冠水や流れの滞る箇所が生じております。この対策といたしまして、現在の水路断面を大きく改修することが最善でございますが、ご指摘のとおり、この地域は家が立て込み、抜本的な改修が不可能な状況であります。道路内へ新たな
バイパス管を布設し、分流による
排水処理計画をする必要がございます。
また、ご指摘のとおり、この地域では
橋爪五郎丸地区計画による
雨水排水計画や平成16年度に
公共下水道事業による汚水管の布設が予定されております。したがいまして、これらの事業と一体に配水管の整備事業を進めていくことが最善と考えておりますのでご理解をお願いいたしたいというふうに思います。
○議長（熊澤宏信君）
渡邊民生部長。
〔民生部長 渡邊昭美君登壇〕
○民生部長（渡邊昭美君） 12番 山田議員の質問のうち、私からは２点目の
精神障害者施策の充実についてお答えをいたします。
精神障害者に対しまして、
医療費助成につきましては、平成10年４月診療分から
精神保健法第32条の適用を受けた
公費通院者の
自己負担分を全額市費により補助をしてまいりました。しかし、入院の補助につきましては、
精神保健法による措置入院以外は国、県などの
公的補助制度はないわけでございます。このため、県下の自治体の一部では独自の入院費の一部負担金の補助制度を設け、平成15年４月１日現在、名古屋市を除く県下30市の助成状況は犬山市と同様に、精神疾患の通院のみ補助している市が13市、入院、通院の両方を補助している市が17市あります。入院費の助成の内訳は、２分の１補助している市が17市中16市でありまして、10分の８補助している市が１市ございます。また、近隣の自治体の状況も、議員ご指摘のとおり承知をしておりますし、また江南市におきましても、平成15年度より補助制度を設けたわけでございます。精神障害により入院されている方の医療費など、ご家庭の負担は、入院が長期にわたるため、大変であることは十分承知をしております。現在の通院費のみの助成から入院費の助成をした場合、現行制度では県の助成制度もなく、市独自の助成制度となるため、入院に伴う一部負担金の２分の１の補助をした場合、概算で年間1,500万円ほどがかかるわけでございます。こうした
福祉医療制度を設けることは、その年度だけではなく、継続することが必要であるわけでございます。厳しい今日の財政状況が続く中では、慎重に対処せざるを得ないわけでございます。このため、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊澤宏信君）
牧野環境部長。
〔
環境部長 牧野一夫君登壇〕
○
環境部長（牧野一夫君） 12番
山田拓郎議員の質問３、
コミュニティバスのあり方についてと、質問４、
砂利採取についてのうち、２点目の
砂利採取後の環境への影響についてお答えさせていただきます。
まず、
コミュニティバスのあり方についてのうち、１点目の現状の改善策についてお答えします。
当市の
コミュニティバスの運行目的は、路線バスの廃止に伴い、高齢者やみずから交通手段を持たない交通弱者に対し、
交通空白地から
主要公共施設や市街地などへ移動の利便性を図るため運行を開始したものであります。
平成12年７月の運行開始から、この７月で４年目を迎えます。これまでの利用者は、年間通して約２万人となっており、１日平均79人の方にご利用をいただいております。バスの購入費あるいは
駐車場整備費、備品費など、初期的な投資を除いた通常の運行経費は利用者１人当たりについて395円となっております。平成14年度から
環境保全基金への募金箱をバスに設置し、昨年度は利用者１人当たり37円のご寄附をいただいております。コース、バス停の増設、時刻表の見直しを含め、現状での改善策はどうかとのご質問でございますが、今井、池野地区でバス停の一部見直しを昨年度行いました。これにより、池野地区では多少利用増が見られましたが、これまでの３年間の利用状況はほとんど横ばいの状態となっております。今後は、利用者の増加を図る目的で、バス停の見直しをして、停留所の増設を考えております。コースにつきましては、路線バスの廃止となった地域を尊重して運行しておりますが、現在、時間的にも少しの余裕もない状況でございます。現在のバス１台では、今申し上げました以上の改善は非常に難しいのではないかと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
２点目の、今後予想される路線バスの撤退による対応策についてお答えいたします。
平成14年２月の規制緩和後、路線バスの不採算を理由に、撤退が容易になりましたことから、前原台線が心配されているところであります。
そこで、今後、
市民健康館の送迎バスと
コミュニティバスの運行時間の見直しなどにより、その対応策を検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
次に、質問４、
砂利採取についてのうち、２点目の
砂利採取後の環境への影響についてお答えいたします。
犬山市
埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例に基づきまして、現在までに
砂利採取後の埋め立てに対して３件、土地のかさ上げに対して１件の届け出書を受理しており、分析業者によって行われます搬入土砂の採取と検査についても、すべて市職員が立ち会って監視を行っております。また、その分析結果でも
環境基準値以下となっていることを確認いたしております。
この条例では、事前の土壌調査のほかにも、搬入された場所で定期的な土砂の採取と検査も規定されており、事業区域内に汚染された土砂が搬入されないよう、監視を行っているところであります。
また、
砂利採取場所の下流に当たり、飲料用として地下水を水源としている羽黒と楽田の浄水場では、特に環境省が人の健康を保持する目的で定めた26項目の物質を含め、水道水に係る健康項目について毎月水質検査を行っております。現在までに、この厳しい基準を超えるような異常な数値の報告はございません。しかし、市民の健康を守る地下水の保全という見地からは、さらに万全な措置が必要であるということはご指摘のとおりであります。したがいまして、ご指摘の
ボーリング調査につきましては、本来土地の管理者である所有者が行うべきものと考えておりますが、莫大な経費もかかることもあり、どのような状況のときに行うのか、その場合の費用負担のあり方などを含め、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、それぞれの事業終了後において異常な状況が発覚しました場合は、直ちに汚染の拡散を防止するため、
ボーリング調査などの具体的な対策と指導を事業者に対して行ってまいる考えでおりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（熊澤宏信君） 山澄総務部長。
〔総務部長 山澄俊明君登壇〕
○総務部長（山澄俊明君） 私からは、質問第４、
砂利採取についてのうち、１点目の
砂利採取税の創設についてお答えをいたします。
砂利採取につきましては、過去、議会におきましてたびたび議論がありましたことは山田議員もご承知のとおりであります。これらの中で、平成12年12月議会で岡議員の一般質問、里山や水源の保全を目指す条例の整備や制定についての中で、
砂利採取に課税する考え方はないかというご質問がございました。これに対しまして、こういう問題は、税をふやすことが本来の目的ではなく、良好な自然環境を保つための抑止効果として考えるべきで、そもそもこの種の問題は、
砂利採取税を単独の税としてとらえるのではなく、自然環境を保全するための総合的な見地から
砂利採取問題を考えていきたいというふうにお答えをいたしました。
そして、これらの議論の中から、ご質問にもありましたように、平成13年６月には、議員提案によります犬山市
埋め立て等による地下水の汚染防止に関する条例が制定をされました。さらには、平成14年３月には、林先生を中心とした有識者と議員で構成をされました環境審議会におきまして、環境について多方面から検討されました犬山市
環境基本条例が制定をされました。このように、税を課するのではなく、犬山市の良好な自然環境を保つための総合的な対応として、これらの条例が制定をされ、現在適正に誘導をされているというふうに考えております。したがいまして、
砂利採取を禁止できないので、それによりまして環境負荷が推測されるということで、税を課すことは、税の考え方からも適切でなく、また先ほど申し上げました条例等により、適正な誘導も行われているということから、
砂利採取を単独の税として課税することは考えておりませんのでご理解をお願いをいたします。
○議長（熊澤宏信君） 石田市長。
〔市長 石田芳弘君登壇〕
○市長（石田芳弘君） 山田議員の４つの質問は、それぞれ担当部長が行政の立場からお答えしましたが、私はまた多少角度を変えて、第１の質問の冠水被害の解消についてと、
砂利採取についてお答えしたいと思います。
まず、これは治山・治水というのは、日本の列島の構造自体が抱えておる永遠のテーマです、これは。私も砂防協会の愛知県の会長をやってますが、大陸と比べて日本列島というのは、高さはそんなに変わりませんが、川の幅がけたが違うんですね、一気に流れてしまう。そこの中から、治山・治水というのは、先ほど申し上げました日本列島の抱える永遠のテーマなんですね、特に山合いから平野に差しかかった、ちょうど犬山のような地は、これ治山・治水が物すごい重要なんです。そういう問題意識でご質問された、とてもいい質問だと私は思っています。
木曽川導水事業は、私は当初からとてもこれは注目していました。ぜひやりたい事業だと思っていましたし、私もこの事業の実現のためにはあちこち走り回ったものの一人です。これは、もちろんご指摘のように、治水としても大事です、大事な事業なんですが、実は農業用水の一つの整理にもなると私は思ったんです。宮田用水、木津用水、既存の既得権を持った農業用水との調整ですね、これも一気に解決できるのではないかと思って、私はとても注目をしておったんですが、何だか竜頭蛇尾みたいになりまして、私は非常に残念に思っています。
今、小林部長がお答えいたしましたが、必ず形を違えて、このテーマは追求しなきゃならないと思っています。問題の認識は、やはり中央の、
木曽川導水は国土交通省ですね、私さっき言いました農業用水を管理しておるのは農水省ですね、ここの中央の行政では、もう永遠に解決できません。だから、これはそれこそ地方分権で地域がこれを解決しなきゃいけません。水の調整を省益ではなくて、地域益でブレークスルーしていく以外にこれは手はないと思っています。私は、これから春日井市長、小牧市長、このあたりと一緒に情報交換し合いながら、この尾張北部から中央部にかけての排水、テーマを抱えておる地域の首長たちとやっぱりネットワークを組ながらこの問題は解決しなきゃいけないというふうに思っております。
ことしの春、関西で「世界水フォーラム」というのがありまして、ご承知ですが、これは随分大きなテーマです。地球規模で21世紀は水が最高の戦略資源になるのではないか、国家戦略の資源になるのではないかというくらいまでの議論がなされております。私は、この木津用水、宮田用水、農業用水の取り入れ口である、そして
木曽川導水事業の本来は取り入れ口であった犬山が、これは政治的なイニシアチブを握って、この水の問題の主導権をとっていきたいというふうに考えております。非常に重要な大きなテーマです。
それから、４番目の
砂利採取です。
私はかつてカドミの問題を一生懸命何とかしようと思って、東奔西走した経験者です。そのときに、カドミを出す原因者の採石業者に私はみんなそれぞれに会いました。会って、採石業者の立場もよく聞きました。ちょうど、僕は山田議員が
砂利採取業者に抱くような反社会的な感情を採石業者に持ってたんです、最初はね。ところが、会って話をしてますと、やっぱりこれ必要なんです、採石も砂利も。砂利も社会的なニーズがあって、これは成り立つ仕事なんです。問題は、企業倫理なんです。経営者がどういう倫理でもって砂利を採取して、その後をきちっとフォローしていくかということだと私は思います。その石をとること自体、砂利を採取すること自体が決して悪いわけではないと、私は思ってます。それが悪かったら、温泉掘ることも地下水掘ることもうんと悪いです、これは。もう温泉をめちゃめちゃ掘って、地下水がめちゃめちゃになってます、これは。これは地球規模の環境問題を考えるなら、もっとこれは他にも議論しなければいけないところはいっぱいあると私は思っています。
我が市としては、条例つくって埋め戻しの監視体制をきちっとしておるわけですから、私はやはりそういう我々の知恵でもって、総合的にこの問題は絶えず議論をしていくべきではないかというふうに私は思っています。税金取る、これはね、一つの方法です。一つの方法ですが、私はなるべく目的税取るんなら、広く薄く取った方がいい、特定の企業ねらい打ちというのは、取る方は便利ですよ、便利ですが、今総務部長がお答えいたしましたが、ちょっと理論構成が希薄になるかなと思っています。
それじゃ、環境守るために税取るとしたら、
砂利採取を許しておる地主にかけたら一発でとまりますよ、これは。ですから、もうちょっとそれは慎重に議論する必要あります。
私がせっかくご質問の機会ですから、ぜひ山田議員にお願いしたいのは、これは農業委員会でも議論してもらいたい。農業委員会で議論するテーマなんです、これは。今の農業委員会の皆さんもとても御熱心にやっていただいとるみたいですが、もう少し扱う問題を幅広くしていただきたいと、私は常に思っておりまして、ぜひ山田議員、農業にもとてもご熱心ですから、農業委員会でぜひこの
砂利採取についても、地主はみんな農業者ですから、地主のあり方についてもご議論をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（熊澤宏信君） 12番
山田拓郎議員。
○１２番（山田拓郎君） 何点か、再度お尋ねをしたいと思います。
まず、１件目の冠水被害の解消についてであります。
答弁の中でも、新濃尾事業についてのお話がありました。この事業については、大変この地域の雨水対策を考えていく上でも関連がある問題でありますので、お尋ねをするわけですが、ここに新濃尾事業の概要書があります。これは平成11年11月に作成されたものであります。聞くところによりますと、この当時の計画と大幅な変更案が出されてきたと、これは
木曽川導水事業の中止を受けての変更であると聞いておりますけれども、これまでの経緯も含めて、その変更の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、今回の変更によりまして、犬山市の
雨水排水対策にどういった影響がこれで出てくるのか、またどういった効果が期待できるのか、この点についてお聞かせください。
それからあわせて、この
木津用水路の整備については、いつごろの予定であるのか、お尋ねをいたします。
それから、
総合治水計画の策定についてでありますが、これは本当にこれからの
まちづくりを考えていく上でも極めて重要な問題であると思います。策定に向けての調査研究を進めていくと、こういうことでありますが、ぜひ積極的にこれを推進していただいて、その策定は一体何年ごろをめどに考えておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、橋爪中、
橋爪日生住宅の
雨水排水対策ですが、お答えの中で、下水に合わせて
排水対策を講じていくというのが最善であるという答弁でありました。非常に、どのように理解していいのか、最善であるというのは、そのように進めていただけるというふうに理解していいのかどうか、確認の意味でお尋ねいたします。
それから、２件目の
精神障害者施策の充実についてでありますが、これも慎重に対処して、引き続いて検討をしていきたいというお話でした。現状では、なかなかそこまで踏み切れないという意味ですが、しかしながら、他の自治体の例を考えますと、所得制限なんかを設けて助成をしている自治体もあります。また、犬山市で行った場合、２分の１の補助でいった場合、大体年間に1,500万円程度の予算が必要になってくるということですが、そういった所得制限を設けるであるとか、あるいは補助率を下げてでも、踏み切っていくことが検討できないのか。とにかく、一歩でも半歩でも前進させるということが必要ではないかと思いますが、その点、何とか前進させることができないか、もう一度お尋ねをいたします。
それから、３件目の
コミュニティバスのあり方についてでありますが、答弁では
市民健康館の送迎バスと
コミュニティバスの運行を見直して対策を検討していきたいということですが、具体的にどういったことなのかお尋ねをいたします。
以上の点について再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
小林都市整備部長。
〔
都市整備部長 小林敏彦君登壇〕
○
都市整備部長（小林敏彦君） 12番 山田議員の再質問でございますが、冠水被害の解消についてのうちで４点ほどございました。新濃尾事業の雨水対策としての、雨水対策といいましょうか、新濃尾事業の変更の内容、それから雨水対策のそれによる効果、それから総合
治水対策を何年ごろにつくるのか、あるいは先ほど橋爪五郎の最善であるという言葉の意味というようなことでございますが、ちょっとお答えを申し上げたいと思います。
新濃尾事業の土地改良事業による計画概要が示されております。示されておりますが、これは新濃尾事業も
木曽川導水事業を前提とした当初の計画でございましたので、
代替事業が進捗しないというような前提でありますと、この土地改良事業をどういう断水面でもって事業をしていくかということでの計画概要が示されました。これについても
用排水分離を行うということにはなっておりますが、治水の考え方ではないと、先ほどもお答えしたように、治水の考え方ではなくて、
用排水分離を行うというものでございます。この計画は、ご案内のとおり、新濃
尾土地改良事業区域の県道浅井犬山線から大口町の荒井堰、約4.3キロメートルございますが、そこまででございまして、その先は計画には入っておりません。いずれにしても、この詳細な計画内容については、さらに国や関係市町との調整が必要ということでございますので、不確定の状況でございます。その点ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、
総合治水計画の策定年度のめどでございます。
この計画は、先ほどお答えをいたしましたけれども、本市の総合的な
治水対策を定めるものでありますので、国、県を初めとする関係機関や、先ほど市長もお答えをいただきましたが、近隣市町との協議・調整を図るということが必要になってまいります。さらに、
木曽川導水の
代替事業の動向を見きわめながら計画を定めていくということになりますので、これらの推移を見つつ計画策定をスタートさせていきたいと考えております。
それから、橋爪五郎丸地区の冠水対策の計画でございます。
これは、道路内へ新たなバイパスを布設するということが最善ということをお話し申し上げました。私どもの技術的な関係でいきますと、その方法しかないというふうに判断をいたしておりますので、これらの予算の獲得について努力をしていきたいという意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（熊澤宏信君）
渡邊民生部長。
〔民生部長 渡邊昭美君登壇〕
○民生部長（渡邊昭美君） 山田議員の再質問のうち、
精神障害者の入院費の助成の問題についてお答えをいたします。
先ほど、議員の方からもご発言がございましたけれども、近隣市町の状況では、岩倉市、江南市、扶桑町が入院費の２分の１の補助をしておりますし、大口町では所得制限を設けまして、全額補助ということを実施をしております。それぞれの自治体におきまして施策の展開をするときに、何を選択するかという点では非常に難しい課題だというふうに思っております。市全体としましては、障害者施策の中では他の市町にない
知的障害者の施設整備、あるいは
身体障害者の施設整備、子どもに対する施設整備も犬山市としては実施をしているところでございます。また、入院の助成につきましても、十分理解をできるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今日の財政状況、税収の落ち込み、さらには交付税が大幅に減額される中で施策の選択は非常に難しいといいますか、将来の財源も含めまして検討する余地があるというふうに考えております。したがいまして今後検討する中では、議員もご指摘ございましたように、所得制限の問題あるいは補助率の問題等、十分配慮して検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊澤宏信君）
牧野環境部長。
〔
環境部長 牧野一夫君登壇〕
○
環境部長（牧野一夫君） 12番
山田拓郎議員の再質問、
市民健康館の送迎バスと
コミュニティバスとの連携による改善策についてお答えいたします。
市民健康館の巡回バスは、送迎専用バスとして、現在５コースで運行されております。しかし、路線バスの廃止が予想されておりますので、
コミュニティバスとの乗り継ぎや、ルート、運行時間など調整ができないか、担当の健康推進課と今後協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊澤宏信君） 石田市長。
〔市長 石田芳弘君登壇〕
○市長（石田芳弘君） 山田議員の２番目の
精神障害者施策の充実については、山田議員がもう数回フォローしておられるテーマですから、私もこれは民生部長がいつも一生懸命検討しておるところですので、私の立場から、ちょっと抽象的なお答えになるかもしれませんが、これは医療費といっても福祉施策でもあるわけですね。福祉というのは、やっぱり一つの思想、哲学といいますか、ただ無原則に、周りがやってきたからやるとか、今ご質問の言葉聞いていますと、助成しないのが前進していないんだとか、おくれておるという考え方は、そろそろこれはパラダイムシフトした方がいいのじゃないかというふうに思っています。私は福祉というのは、２つの概念が必要である。もちろんハンディのある人にご支援をしていくということと同時に、自立を阻害するものであってはいかんと思っております。自立を阻害するものであってはいけないと。その哲学もやっぱり持ち続けなきゃいけないというふうに思っています。このご質問のことがそれに具体的に当てはまるという意味ではありませんよ、ありませんが一般的に言ってです。ですから、そういう中で我々市の行政としては、一つの原理原則を持たなきゃいけない、ご質問のように、周りがやってるから、いよいよとか、雰囲気で余り助成しますと、これは無原則、無哲学の行政になってしまいますので、その辺は我々一生懸命考えています。入院補助をする理論づけを一生懸命考えています。ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（熊澤宏信君） 12番
山田拓郎議員。
○１２番（山田拓郎君） 再々質問をさせていただきます。
最後の市長のお話に対して、一言お尋ねをするわけですけれども、私は、必ずしも助成しないのがおくれているとか、私の言い方がそういうふうに受け取られたのかもわからんですけど、周りがやってるからとか、助成しないことがおくれているという意味ではなくて、この
精神障害者施策自体、このこと自体が社会的にまだまだ理解が不足しているのではないか。というのは、他の
知的障害者や、あるいは
身体障害者、これらと同じように、
障害者基本法の中で位置づけがされているのにもかかわらず、非常に格差がある。なぜこういった格差があるのか、その根拠が私にはわからんわけです。ですから、今
入院医療費の助成の問題ですけれども、そういう
知的障害者であるとか、
身体障害者は全額補助です。ですから、これは助成しないのがおくれているとか、そういうことではなくて、やはりそういった分野について公的な支えをしていくことが、これは最低限必要な部分じゃないかと、そういう意味で私は申し上げておるわけでありまして、周りがどうこうというのは、あくまでも状況的な問題でありまして、その考えの根本にあるわけではないわけです。ですから、そういった点でまずお尋ねをします。
それから、自立ということをおっしゃられましたけれども、私も
精神障害者の家族会の方といろいろお話をする機会がありまして、そういった障害を持った方も、そして家族の方も大変な努力をされております。自立に向けての努力をされております。そういった作業所における作業であるとか、あるいは最近法人化をされまして、これは大変によかったなと思って、その法人化に向けての努力も大変な努力をされておられます。街頭での募金活動であるとか、各団体への働きかけ、そういったことを家族会の方は必死になって頑張ってこられて、とりあえずここまでの成果を得たわけでありまして、そういった努力は非常にされておると。まさに、またそういった家族の方の努力と一緒になって、やはり公的な支援あるいは理解を深めていくということが私はこの分野に関して必要じゃないかと、そういう意味での、そういう角度での質問でありますので、改めてその点について市長の考え方をお尋ねいたします。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
石田市長。
〔市長 石田芳弘君登壇〕
○市長（石田芳弘君） 質問の趣旨はよくわかりました。今後検討させていただきます。
○議長（熊澤宏信君） 12番
山田拓郎議員の質問は終わりました。
続いて、７番 上村良一議員。
〔７番 上村良一君登壇〕
○７番（上村良一君） ７番 上村良一でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして３件の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、児童虐待防止についてお尋ねをいたします。
児童虐待に関する相談は、年々増加の一途をたどり、全国の児童相談所だけでも2001年には２万3,000件を突破、６年間で約10倍に急増しております。児童虐待防止法が2000年11月に施行されました。そのポイントと課題は、第１に児童虐待を初めて定義し、禁止を明文化した法律であります。同法では、児童虐待を身体的な暴行、わいせつな行為、食事を与えない、世話をしないなどのネグレクト、心理的に傷つける言動と定義づけ、何人も児童虐待をしてはいけないとしております。しつけの名目で暴力を正当化することは許されないわけであります。
第２のポイントは、早期発見の努力義務です。教師、保育士、医師、看護師、弁護士などの専門職は、虐待を発見したら児童相談所などへ通告することを定めました。これらの専門職は、職務上で知り得た秘密を漏らさないとする守秘義務を負っておりますが、児童相談所への通告は守秘義務違反を問わないことも示しました。通告することを迷って、取り返しのつかない結果になることを防ぐためであります。
第３のポイントは、スムーズな援助のために連携の強化を打ち出したことです。児童相談所での職員が家庭を立ち入り調査する際、警察官の立ち会いを求めることができるようになりました。また、国と都道府県知事に対しては、関係機関や市民団体との連携強化をうたっております。児童相談所だけで対応できる問題ではないからであります。このほか、児童相談所に一時保護された子どもを保護者が強引に引き取るケースがあとを絶たないことから、面会や通信を制限できる措置も規定しました。
また、虐待した親へのカウンセリングの規定も設けました。多くの加害者が被虐待者であり、心の傷を背負っているという事情を配慮したものであります。
同法の施行によって、児童虐待への社会の関心が一段と高まったことは事実ですが、児童虐待死亡事件が減ったという印象はありません。
そこで、お尋ねをいたします。犬山市の相談窓口と件数をお聞かせください。
同法は、ことし11月で施行３年の見直し時期を迎え、厚労省に昨年設置された専門委員会では、改正法案の骨格が審議されるなど、総合的な虐待防止策の再構築に向けて議論が高まっており、被虐待児の一時保護だけでなく、虐待の発生予防策、親子関係の再構築施設で育った児童の自立支援、児童相談所の体制整備など、課題が上げられておりますが、当市としての見直しと対策についてお伺いをいたします。
中でも効果が期待されているのが予防対策で、幼児期に発見される虐待の多くは、生後数カ月から継続されてきたと見られることや、親子ともに回復の可能性が高いことなどから幼児期における早期対応と子育て支援の充実が急がれていますが、早期発見、予防についてお伺いいたします。
児童虐待の要因はさまざまありますが、その悲劇の舞台は家庭であります。その閉ざされた家庭の中を見ることは大変困難なことでありますが、みずからが助けを求め、悩みを打ち明けよう、話を聞いてもらおうとしてＳＯＳを発信している場合は数多くあります。それを少しでも多く受けとめていくことが電話相談だと思います。各市町でも24時間体制のところがふえておりますが、夜８時から朝８時の間に受けた相談が最も多いようです。当市としても、各関係機関の連携のもとに、このような体制がとれないものでしょうか、お尋ねをいたします。
２点目に、健康増進法が５月１日に施行され、実際の健康増進計画の策定や他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の被害防止などを盛り込んだ健康増進対策が一段と強化されております。厚生労働省が推進している21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の法的根拠となる同法の制定により、都道府県の取り組み強化や、市区町村の増進計画策定促進への期待が大きく高まっております。我が国の平均寿命は年々伸びて、今や世界の長寿国となっている。反面、生活習慣病、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などが増加の一途をたどり、死因の６割、医療費の約３割を占めるなど、放置できない状態になっております。健康日本21は、栄養食生活、身体活動、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、心臓病や脳卒中、がんの９分野70項目にわたって10年までの改善目標数値を提示し、元気に自立生活ができる健康寿命の延伸を目指しております。健康増進計画の策定に努めることを求める健康増進法が制定されることによって、地域の現状に応じた具体的な取り組みが期待されていることと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、成人病検診の実態をお聞かせください。疾患の原因となる数値の高いものに対し、地方に合わせた工夫をし、成果を上げている自治体がふえておりますが、当市の健康づくり対策をお聞かせください。
次に、最も関心を集めているのは、第２節の受動喫煙の防止であります。その第25条には、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用するものについて受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることを言う）を防止するために、必要な措置を講じるように努めなければならないとあります。喫煙者の健康への影響については、これまで各種がん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが指摘されております。特に、青少年期に喫煙を始めた人と比較すると、がんや心臓病のリスクが明らかに高いことが指摘されており、近年、日本人の脳卒中とたばことの関係が確認され、たばこの害に関する専門家の意識が一変しております。また、妊娠中の喫煙の胎児や母体への影響については、低体重児出産、早産等のリスクも早くから知られており、受動喫煙によって非喫煙者の呼吸器抑制や心拍増加、血管収縮を初め、肺がん、呼吸器疾患等への影響が心配され、公衆衛生上からも取り組みが要望されてきました。過日の世界保健機構ＷＨＯの総会においても、たばこ規制枠組み条約が採択され、喫煙と受動喫煙による健康、社会、環境、経済への悪影響から、現在並びに将来の世代を守ることを目的としており、日本も署名、批准する方針であります。たばこは嗜好品であり、吸う、吸わないは個人の自由ですが、その嗜好が他人の迷惑になっていないかを問われていると思います。ある保健機関の女性リーダーは、赤ちゃんは歩く禁煙マーク、たばこの煙は子どもへの虐待と叫んでおります。受動喫煙に関心が高まる中、喫煙者に求められるのは、非喫煙者の自由を尊重する他者への配慮、思いやりであります。犬山市は教育長みずからが禁煙をし、率先垂範を示し、昨年12月に市立幼稚園、小・中学校を全面禁煙をされているところでありますが、他の公共施設等に対し、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、市民参加、共生の
まちづくりについてであります。
まちづくりを進める過程では、市民の皆様が主体的に考え、活動することが不可欠であり、同時に市民と行政がともに対話し、協力し合いながら取り組んでいくことがさらに重要になります。そのために、行政は市民への説明責任を果たし、透明性を高めるために情報の公開や提供を積極的に進め、一層信頼される市政を築いていくことが必要であり、総合計画、基本構想にも市民と行政のパートナーシップ、参画意識の高揚と参画機会の拡大を
まちづくりの姿勢として枠組みの中に取り入れられているところであります。
そこで、共助の
まちづくり、市民参加の
まちづくりについてお尋ねをいたします。
21世紀の私たちの目指すべき姿として、行政のむだをなくすむだゼロ、現代の大量生産、大量消費社会を循環型社会に転換していくごみゼロ、ボランティア活動などを大いに展開させ、人々が互いに助け合う共助の社会を築き上げることを目指す３ゼロ社会が展開をされておりますが、このうち、エゴゼロは、日本はこれまで個人や家族による自助と、行政による公助の２つが中心になってきましたが、例えば21世紀の超高齢化社会を例にとると、必要な介護や医療を自助で賄うことは到底不可能であります。一方の公助も国民が納める税金や保険料を財源としており、必要とされるサービスをすべて行政に負わせる国民負担は大幅に増加し、社会の活力そのものを奪い取ってしまいかねません。来るべき超高齢化社会に対応し、市民の幸福を実現するには、自助と公助の隙間を埋めるバランスのとれた社会を築くことが不可欠であると考えます。
既に、福祉のほかに、保健、環境、国際交流、教育、文化、スポーツ、芸術など幅広い分野でコミュニティー、ＮＰＯなどの多くの団体が活動を行っており、
まちづくりを進めるためには、この共助の分野をいかに広げるかが重要であると考えますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。
第２点目に、エコマネーの導入による
まちづくりについて伺います。
エコマネーは限られた地域や仲間の中で手助けや環境、福祉、教育、文化などに関することをしたときにお礼として使います。自分は何ができるか、何をしてほしいか、登録リストに登録をします。登録リストを見て、サービスをお願いし、エコマネーで支払いをいたします。現在、100を超える地域の住民たちが人と人をつなぐ道具として独自に決めた利用実験が各地で広まっております。エコマネーはあくまでも手段であり、目的は
まちづくりの活性化にあります。兵庫県宝塚市では、地元のＮＰＯとともに、2000年１月から地域とかかわりを持つ個人や団体で研究を組織いたしまして、新しい
まちづくりのあり方を研究してきました。そこで、市民と行政が連携をして、地域の課題に取り組む新たな手法としてエコマネーを導入することに決定したそうであります。地域通貨の名称は、地名を使って「ＺＵＫＡ」と決め、利用実験が今までに２回行われております。宝塚エコマネーの仕組みは、まず地域の運営委員会、または宝塚ＮＰＯセンターに申込書を提出いたします。申込書には、氏名や連絡先、エコマネーであなたがしてほしいこと、できることなどを書き込みます。申込書をもとに会員名簿とサービスメニューリストを地域ごとにまとめ、会員証と1,000ＺＵＫＡ10枚を会員に配付します。サービスメニューのしてほしいことのリストには、パソコンの使い方を教えて、絵のかき方を教えて、庭木の手入れをしてほしい、昼の弁当をつくって、粗大ごみを出してほしいなどがあり、またできることのリストには、英会話の手伝い、キャッチボール、ピアノ教えます。重い物の移動、話し相手、乳幼児の一時預かり、翻訳などが列挙されております。例えば、隣のごみ出しを30分かけて手伝った場合、1,000ＺＵＫＡのエコマネーを受け取ります。そのとき、ＺＵＫＡ紙幣の裏に、日時、名前、会員番号、サービスの内容を記入し、次に自分が英会話の手伝いをしてもらったら、この1000ＺＵＫＡをありがとうの心を込めて渡します。こうして、ＺＵＫＡ紙幣は真心のサービスを乗せて、人から人へ交流の輪を広げていきます。第１回目の参加者は189名、終了時のアンケートでは次回も実験に参加したいかとの問いに、85％の人が参加したいと答え、新しい知り合いができたかとの問いに28％の人が知り合いがふえたと答えております。
第２回目の実験では、質、量ともに昨年を上回り、参加者は400人を超えております。今回の実験では、大手スーパーが社会貢献の一環として参加しており、障害のある方の買い物に同伴して介助した人には、サービスカウンターで1,000ＺＵＫＡの提供をしてもらっております。市民と行政と、企業の連携によって、より広く出会いの場が広がり、生き生きとした活動の場が生まれております。時間を共有する喜びを地域の中で特別なこととしてではなく、日常的なこととして行われるのがエコマネーの願いであります。やってやったということではなく、やらせていただいてありがとうという、むしろ参加できる喜びの方が大きいのではないかと思うのであります。そして、このエコマネーを媒体として、人間交流を深め、広がっていくならば、大変価値あるものと思うものであります。
20世紀はスピードと効率を求めて、大量生産が可能になり、物は豊かになりました。そして地域住民として当然しなければならない身近な
まちづくりのための労力も、税金さえ払えば、だれかが肩がわりしてくれるようになりました。しかし、21世紀は、環境、教育、福祉などについて、地域社会で相互扶助的な人間関係を構築しなければ、地域の新たな発展はあり得ないことはわかっております。エコマネーはまちのコミュニティーに対して、一人一人当然担わなきゃならない義務と役割を果たしていくための道具の一つであり、21世紀の豊かで安全な私たちの地域の人間関係と美しい環境を守る仕組みを住民が手にするためのエコマネーの導入についてご所見を伺います。
以上で質問を終わりますが、再質問は自席にて行わせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
渡邊民生部長。
〔民生部長 渡邊昭美君登壇〕
○民生部長（渡邊昭美君） ７番 上村議員の３件の質問のうち、私からは１件目の児童虐待の予防についてと、２件目の健康増進法についてお答えをいたします。
まず、１件目の児童虐待の予防についてでございます。
当市の虐待、育児不安など相談件数につきましては、福祉課で直接受付をしたものが平成14年度では継続のものも含めまして、約30件でございます。また、ファミリーサポートなどで対応した事例といたしまして、13年度では13件、14年度では12件、本年度に入って２件となっております。
そこで、児童虐待防止法の見直しについてでございます。この児童虐待防止法につきましては、平成12年11月に施行されましたが、３年をめどといたしまして、見直しがされる予定であり、本年度がその年でございます。現在、見直し案は示されておりませんので、見直し案が提示された時点で、市としても対策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
虐待に対する早期発見と防止の問題であります。
先ほど、議員もご指摘ございましたように、それぞれの施設におきまして、あるいは、地域におきまして、そういう虐待が発見をされたときにおきましては、通告する義務があるわけでございます。とりわけ、市の施設における保育園の園児あるいは保健センターでの健診時の児童の様子等、十分注意を払いながら、そのような状況があれば対応をしているというのが現状でございます。
また、当市において虐待や育児不安などの相談通告の窓口は福祉課児童担当、保健センター、子育て支援センター、家庭児童相談室で行っております。また、地域における子育ての相談窓口として、各児童センターや各保育園においても対応し、民生児童委員、主任児童委員の方々にも相談・通告の窓口として協力をいただいているわけでございます。
また、現在の対応といたしまして、虐待等の早期発見と予防を目的としまして、一宮児童相談センター、警察署、医師会、民生児童委員、家庭相談員、あるいは教育委員会、行政担当者等によります犬山市危機児童家庭支援連絡協議会を平成13年８月に発足をし、情報の交換及び連携の強化を図っているところでございます。
また、個別事例に関しましては、サポートチームを即時立ち上げ、児童保護や家庭の支援を行っております。
ご指摘のとおり、相談や通告の事例などは、夜間や休日が多く、24時間受付体制の必要性は今までにかかわった事例からも明らかであります。現在、夜間・休日の通告は、直接一宮児童センターで対応していただいておりますけれども、状況によりましては、市の担当者も夜間における対応をしておりますけれども、当市といたしましても、一層、今後、夜間・休日に対応できるような体制整備を検討してまいりたいと、そのように考えております。
次に、２点目の健康増進法についてでございます。
日本は、今や世界一の長寿国となっております。しかし、一方で高齢化の進展や疾病構造の変化に伴いまして、国民の健康増進の重要性が求められており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進し、国民の健康増進を図るために健康増進法が５月１日から施行されたわけでございます。がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病を早期に発見をし、栄養や運動の生活指導を適切な治療に結びつけるために基本健康診査、各種がん検診及び女性健康診査を行っているわけでございます。基本健康診査につきましては、40歳以上で、職場等で受診する機会のない方を対象にいたしまして、６月から10月の５カ月間、市内の受託医療機関で実施をしております。平成14年度の受診者は7,193人でございました。がん検診は30歳以上の方を対象とする胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、35歳以上の方を対象といたしまして肺がん検診、大腸がん検診の５種類を行っております。平成14年度の受診者は、胃がん検診が3,255人、子宮がん検診が597人、肺がん検診が6,346人、乳がん検診が1,369人、大腸がん検診が4,140人となっております。成人病検診の主な受診率を比較してみますと、基本健康診査が36.7％、肺がん検診が29.8％、大腸がん検診が19.4％となっております。
さらに、健康づくり事業につきましては、
市民健康館「さら・さくら」を中心に行っております。保健師、栄養士、歯科衛生士等が中心となりまして、市民の栄養の改善や健康の増進を図るための生活習慣病予防事業といたしまして、骨粗しょう症、高脂血症、肥満等を予防する食生活についての調理実習等をまじえて学ぶ「ヘルシークッキング」、日常生活を健康に過ごすための基礎知識を学ぶ「すこやかヘルスセミナー」、糖尿病の指摘を受けた人や糖尿病に関心のある方を対象にいたしました「糖尿病教室」、喫煙に関する健康への影響を学ぶ「禁煙教室」を行っております。
また、基本健康診査や各種のがん検診の結果から、生活習慣改善の必要性の高い人や要指導、要医療などとなった人を対象にいたしまして、保健師、看護師、栄養士が個別に訪問活動や電話指導を行っているところでございます。
次に、２点目の受動喫煙の防止についてでございます。
平成14年８月２日に健康増進法が公布され、国民の健康増進の観点から、健康増進法第25条におきまして、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、そのようにされたわけでございます。市内の公共施設といたしまして保育園、幼稚園，小学校、市庁舎等、91の公共施設がございます。この法律の公布を受けまして、市庁舎を初め、市の公共施設を管理する担当者を集めまして、公共施設における受動喫煙防止対策について、現状と今後の対応について検討をしてまいりました。保育園、幼稚園、小学校、児童センター等の子ども施設は、建物や施設内の禁煙、庁舎、国際観光センター、体育館、市民文化会館、南部公民館等、有料施設につきしては、分煙とし、その他公共施設は原則建物内禁煙とし、玄関等の出入り口に灰皿を置くという措置をとっております。
また、完全禁煙を行っている施設では、その旨の表示をし、分煙を行っている施設では禁煙場所と喫煙場所を表示を行い、来客者に周知をし、協力を呼びかけているところでございます。
なお、分煙に伴う施設整備につきましては、関係課で積算をし、財政当局と協議をし、今後計画的に整備をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊澤宏信君） 番家
市長公室長。
〔
市長公室長 番家敏夫君登壇〕
○
市長公室長（番家敏夫君） ７番 上村議員の３件のご質問について、私からは３件目の共助の
まちづくり、市民参加の
まちづくりについてお答えいたします。
共助とは、江戸末期、上杉鷹山が自助・共助・公助のうちの唱えました共助というところから来ておるわけですが、これは皆さんご案内のとおりであります。
まず、１点目のＮＰＯ法により認証されたＮＰＯ法人や市民活動団体の数、そして活動の現状はどうかということについて、まずご回答を申し上げます。
最初に、現在犬山市におけるＮＰＯ法人の数につきましては、申請中を含めまして、９法人であります。これは愛知県下では名古屋市や豊橋市等に続きまして７番目に位置しておりまして、尾張地区では春日井市が10法人ですから、２番目ということになります。
一方、犬山市市民活動の支援に関する条例の規定によりまして、市に登録してございます市民活動団体の数は48団体ということになります。加えて、地縁的な
まちづくり団体であるコミュニティー組織につきましては、楽田地区、そして城東地区、羽黒地区において３団体が活動をされております。これらすべての団体につきましては、
まちづくりの主体としての役割を担いまして、
まちづくり、保健福祉、文化芸術、スポーツ、そして国際交流等の分野で活発に活動をしておられます。また、団体の数も今現在でもますます増加する傾向にございます。
続きまして、２点目の、今後どのように市民活動団体やＮＰＯと協働していくのかについてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、犬山市は平成11年にスタートいたしました第４次総合計画の中で、交流と市民参画の
まちづくりを掲げております。その中で、市民参画による市政の実現を見据えまして、市民と市がお互いを理解いたまして、成熟した関係を構築し、パートナーシップに基づいた市政の運営を目指しているところであります。その成果につきましては、市民参加でつくり上げた市民活動支援に関する条例、そして
環境基本条例の制定、ワークショップを設計に取り入れ、管理運営を地元の市民の方に委託いたしました楽田ふれあいセンター、そして余遊亭の建設等にもあらわれております。加えて、これは現在進行中ではありますが、「市広報いぬやま」もＮＰＯ法人によりまして、来月号から本格編集に入るなど、活発な活動が展開されているところであります。こうした事例は、全国的にも高く評価をされております。昨年８月に日経新聞により全国3,310ございますが、その対象にした自治体の行政サービス水準を比較しました全国行政サービス調査が実施されております。その結果、犬山市は市民参加度部門で3,300のうち、第９位と位置づけられております。このことは、犬山市の取り組みについて正当に評価されたものと分析しております。したがいまして、この評価に甘んずることなく、今後も市民参画に向けた手法を研究するとともに、行政施策の中で、一つの実践を積み重ねてまいりたいと考えております。
そして、協働を実現するためにも、第一義的には多種多様な公共サービスの提供主体となり得るＮＰＯや市民活動団体の育成がこれは重要であると考えております。その上で、協働実現という見地から、協働の形態を行政主導から市民主導へ移行を図るため、参加型、委託型、協働型とか、市民型とか、いろいろ形態がございますが、市が実施する各種の業務を補完していただく、またみずからの役割をなし遂げることができる、そのような団体に移行するように具体化してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目のエコマネーを共助の手段として導入してはどうかというご質問にお答えいたします。
エコマネーは地域通貨として互いに助け合い、支え合うサービス、その行為や時間を点数または地域やグループ独自の紙券、地域発行通貨というようなものでありますが、それに置きかえて、そうしたものをすべてを通貨として、サービスや物と交換し、循環させるシステムであると、これは議員ご指摘のとおりであります。エコマネーは、地域コミュニティーの参加を促すとともに、お互いに助け合い、助けられるという関係を生み出すもので、今後の一つの社会パターンを具現しておるというふうにも考えております。
一方、エコマネーにつきましては、行政が余り関与いたしますと、柔軟な発想がなかなかできなくなり、運用もかたくなるということも、そういう側面もございます。実践する主体は小学校区単位または商店街など、地域コミュニティーが適していると、そのように考えております。そのため、そうした団体に加えまして、将来的にエコマネーの実施主体として想定できる市民活動団体やＮＰＯに対しまして、エコマネーに対する情報の提供、そしてノウハウの研究といった側面的な支援を行政としてはとっていきたいというふうに考えております。
○議長（熊澤宏信君） 石田市長。
〔市長 石田芳弘君登壇〕
○市長（石田芳弘君） 上村議員のご質問、まず児童虐待の防止についてお答えします。
私自身は、自分の仕事の中で、教育というものに、一番プライオリティーをつけるとするならば、教育を一生懸命やろうと、すべて大事なことですが、あえて序列をつけるならば、教育を一生懸命やろうと思っています。そこの教育の中で、私は最近つくづく思っていますが、やっぱり幼児教育というのが一番教育のもとになるんじゃないかと、こういうふうに思っています。今、上村議員ご指摘の児童虐待は、これは幼児教育の私は分野だと思うんです。大変な私は関心を持っています。子育ての中の問題ですね。子育てに携わる現場の人たち、それから子育てをしているそのご当人の人たちにも、私はできる限りお話を承って、自分の考え方をつくる参考にさせていただいておりますが、煎じ詰めると、私はこれは行政でもちろんできる限りのことはしたいんですが、親の子育てをする環境の激変にあるのではないかと思っています。やはり、核家族化といいますか、やっぱり家族中心、地域中心のところには虐待問題起こりませんから、どうしたって、核家族になって、近所のおつき合いができない若い母親が問題が出てくるわけですね。私はその母親にも問題少なしとしないとは申せ、公的な立場から、やっぱり今担当部長が申し上げたように、なるべく早くその危険信号を察知して、そしてやっぱり早目に手を打つことが大事だと、それは行政でやることも大事ですが、地域、それからやっぱり家族、お姑さんや、おじいちゃん、おばあちゃんたちもひっくるめて、もう一度家族ぐるみで子育てをしていくという環境を重要視していかなければならないというふうに思っております。もちろん、市会議員のお仕事としても、やっぱりこれはその子育てをしている、これは父親も関係してきます、親にやっぱり注意をしておること、向き合っていくことが大事だと思っています。私自身もそんなふうに思っています。なかなかこれは難しい問題です。単に個別の対処療法ではなくて、社会全体の深い時代背景みたいなところからやっぱり手を染めていかなきゃいけないと思っていまして、これは重要な問題ですが、深くて難しい問題を含んでいると思っています。私ども行政としては、繰り返しますが、できるだけ早くそういう情報をキャッチして、そして避けないように対処していかなければいけないというふうに思っています。
それから、３番目の共助の
まちづくり、市民参加ですが、私はこんなふうに考えています。市民参加というのは、これは別に行政のためじゃありません、そこに住んでいる方のための人生のためです。私は市長をやって８年になりますが、つくづくまちというのは、我々にとって犬山市というまちは、そこに住む人にとって大きな大きな、これは人生を充実させる仕掛けを持っているものだと思うんです、これは。それは一人一人の市民の方が
まちづくりに参加することによってそのまちの仕掛けを要するに味わえるんですよ。そのまちの内在しているまちの力や魅力を知ることができるんですよ。だから、私は参加するということは絶対人のためや他人のためや周りのためじゃありません。まず、第一には自分自身の、ご自身の人生のためにいかにプラスになっていくかということだと私は思っています。そのために、
まちづくりに参加をして無尽蔵に出てくる
まちづくりに参加をして、自分たちの、主体的に自分たちのまちだと思っていただくことをなるべく行政は邪魔しないようにすることだというふうに考えています。往々にして、市民の皆さんが直接やれること、能力のあること、自分たちでやった方がうまくいくことを、ややもすると行政が中へ入って、障害になっていることがややもするとあります。そういうことに気をつけなきゃいけないなと思っています。
私は、ごみの問題で、20分別をお願いしています。この問題、私はかなり時間を割いて、現場にも行って、いろいろなものを見て、担当者にも話聞いてますが、犬山市民のごみの問題を例にとると、市民参加度、自分たちで美しいまちをつくるという意識は極めて高いと思います。このごみの20分別では町会長さんは全部100％ボランティアです。志だけです。志だけで完璧に20分別を徹底していただいておりますし、このごみに関しては、目的を達成しておられます。ですから、私の感じでは、犬山市民というのは、極めて参加度が高い、それが某新聞のアンケートでは全国９位という結果になっておると思いますが、むべなるかなという感じですね。実感としても、私は犬山市民の市民参加度、そして自分たちが自分たちのまちをつくっていくんだという意識は極めて高い水準にあるというふうに考えております。
エコマネーについては、これは犬山でやりたいというところがありますので、ぜひ応援をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（熊澤宏信君） ７番 上村良一議員。
○７番（上村良一君） ７番 上村良一でございます。再質問をさせていただきます。
市長より、このエコマネーについても、前向きな答弁をいただきました。私は、このエコマネーを取り上げるに当たりまして、幾つかのところがエコマネーの実験を行っております。その中でも、北海道栗山町というところがございます。人口１万5,000人ほどの小さなまちですけれども、そこから資料を送っていただきました。もう既に３年間で、３回の実験段階を終え、平成13年８月23日には、当時の竹中経済相が訪問し、自助・互助を基盤とした地域づくりが重要と固く評価し、善意を交換し合うエコマネーを通じて、地域の連携を強化し、さらに進めてほしいという話のもとに、世界エコマネー会議を開いてはどうかという提案をいたしました。現在では、ＮＰＯセンターの法人格を取り、エコマネー世界会議を開催するなど、本格的に取り組んでおります。
私は犬山市民の皆様は、市民活動のレベルは高水準にあると認識をしております。先日、消防団の観閲式に参加させていただきましたが一糸乱れぬ団結で、自分の地域は自分で守っていくんだという自覚と責任のもとに気迫がみなぎっておりました。また、ごみゼロ運動の一環として、コミュニティー主催のごみ拾いに参加させていただきました。子どもやお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんたちが、さあきょうは心も地域もきれいにするぞと息吹みなぎる参加でありました。私は、犬山の人たちは本当に人柄のよい人たちばかりであると思います。そういった環境の整った人間性の中に、このエコマネーは必ず根づいていくものと確信するものでございます。一層の研究と取り組みをお願いするものでございます。
次に、児童虐待についてでありますけども、市長の答弁のとおりに私も同感するところでございます。
私は、この問題を勉強するに当たって、虐待の防止は若い男女が結ばれたときから始まらなければならないと思うわけであります。子どもができ、家族の中で子どもはかけがえのない宝物、未来を担う地球市民の財産という認識を持って育てなければならないと思います。１人の人間として、人権を尊重し、愛情をたくさん注いでいけば、これ以上の防止はないわけであります。関係各位の一層のご理解、ご尽力を賜りたいと思います。この質問の内容から少し外れますので、極論は避けますが、そこで本題ですけれども、子ども自身からＳＯＳを発信を出そうとした場合に、相談ができる連絡先、電話番号、ファクス、こんなときに電話してと、具体的事例を挙げて明記し、小・中学校、高校、目の不自由な人にも配慮した幅広く子どもたちからＳＯＳが発信できるような、ＳＯＳカードを配布するような対策はとられているのかお尋ねをいたします。
次に、健康増進法についてでございます。
今、健康に対する関心が高く、地域の実情に合わせて工夫を凝らしたさまざまな取り組みがなされているところでございまして、答弁の中にも取り組みの模様が紹介をされましたが、私たちの住む犬山市は大変すばらしいところであります。「木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かなもりのまち 犬山」のビジョンにふさわしく、すばらしい自然環境に恵まれております。目をつぶってこのイメージを連想するだけで健康になるような気がいたします。健康づくりは、市民参加型の取り組みが大事だという認識のもとに、私はヘルシーウォーキングを取り入れてはどうかと思います。疾患の原因の高い人が増加する中で、だれでも気軽に取り組める、そして自然、文化とも共有できる、全市博物館構想のゾーニングマップに市内をめぐる散歩コースをあわせて、ヘルシーウォーキングマップを作成してはどうかと思います。内容は広く活用し、小さくたたむようにＡ２判ぐらいで折りたたむとポケットサイズぐらいで、コースとルート別に所要時間と消費カロリーを表示し、歩行運動の効果、健康チェック項目、歩いた後の疲れ度解除項目などを説明し、歩くことによって脳が活性化し、心肺機能を高める、肩こりや腰痛を和らげる、健康に、ダイエットなど、歩くことによって効果の出る項目を記載し、健康予防の一環として取り組んでみたらどうかと思いますが、このような具体的な検討がなされているのかお伺いをいたします。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
渡邊民生部長。
〔民生部長 渡邊昭美君登壇〕
○民生部長（渡邊昭美君） ７番 上村議員の再質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の児童虐待の問題であります。当然、結婚をされて子どもが生まれるという方がほとんどであるわけでありますけれども、一部ではそうでない方もたまにありまして、そういう子も含めましていろいろな課題を抱えるわけでございます。結婚をされまして子どもができますと、母子手帳を交付をしておりす。その時点で子育ての指導を行っているということをしております。また、今特にご発言がございましたＳＯＳカードの問題であります。子ども自身がＳＯＳをどういう格好で発信をし、行政側あるいは関係者が受けとめるかということであります。乳幼児につきましては、それぞれ施設あるいは検診のときに発見をするよう努めているということを申し上げましたし、また地域の民生委員さん、町会長さんあるいは近隣の方からの通告により対応をしております。また、学童につきましては、それぞれ学校で直接の担任の先生あるいは養護教員の方に相談をするということで対応しているのが現状であります。特に、児童虐待の場合、乳幼児が多くございまして、実際ＳＯＳカードを交付しても活用が十分されるかどうかということもあるわけであります。今後、実施をしている自治体の状況等も調査をしまして研究をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをします。
それから、市民の健康づくりの問題であります。ヘルシーウォーキングをきちっと充実をしながら、マップ等をしてはどうかということであります。これは健康づくりで、健康推進課の事業では、市民のボランティア活動、あるいは健康づくりの実行委員会がございまして、それぞれ事業をしておるわけでございますけれども、ウォーキング大会等、年二,三回実施をしております。さらには、教育委員会の方でもレッツトライウォーキングあるいは秋のハイキング等が行われておりますし、また環境部の方でも自然の散策会等実施をしております。関係課とも今後調整をしまして、マップの必要性があれば、そのようなことも検討をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。
○議長（熊澤宏信君） 番家
市長公室長。
〔
市長公室長 番家敏夫君登壇〕
○
市長公室長（番家敏夫君） ７番 上村議員の質問第３の共助の
まちづくり、市民参加の
まちづくりのうちのエコマネーの導入に向けて今後の具体的な取り組み、この点についての再質問にお答えいたします。
先ほど、市長も申しましたとおり、市民皆さんの自主性を伸ばさせていただく、そうした中で側面的な支援を今後も強めていきたいというふうに考えております。具体的な部分におきましては、来月の７月５日、６日と犬山市のフロイデで全国コミュニティー学会が開催をされます。そこで、三鷹市、そして先ほど議員もご説明がございました宝塚市、そして犬山市が、パネラーとか、いろいろの部分で参加要請も来ておりますものですから、そうした先進的な都市との意見交換の中で、今後もエコマネー等の活用についても検討をしていきたいと思います。
議員からご提供いただきましたこの宝塚の、エコマネーの一部なんですが、これは有効期限が６カ月ということで、ご説明がありましたように、日にち、名前、会員番号、そしてサービスの状況ということで、庭の草抜きとか、いろいろ券によって相互に対価として流通するというものであります。こうした券につきましては、今年度犬山市においても犬山商工会議所が中部経済産業局と犬山市の補助を受けて実施いたします地域振興活性化事業の中で楽田地区コミュニティー推進協議会と楽田商工発展会と連携をいたしまして、地域通貨としてのエコマネーの導入を目指しまして、講演会、勉強会の開催や、宝塚と同じように実験的な事業を実施して、導入への基礎データの収集を予定をしております。加えまして、９月の発足に向けて、犬山市内で準備が進んでおります（仮称）犬山
まちづくり株式会社、ＴＭＯなんですが、そこの中でも商業振興、そして中心市街地の活性化のための事業プランの一環として、エコマネー事業も、現在では候補に上がっておるという段階でありまして、今後具体化に向けて進んでいくと思われます。
このように、エコマネー導入に向けた基礎的な調査研究などの取り組みが既に民間では進んでおるということでありまして、今後の進展に期待をいたすところであります。
以上です。
○議長（熊澤宏信君） ７番 上村良一議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（熊澤宏信君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（熊澤宏信君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
16番 ビアンキ
アンソニー議員。
〔16番 ビアンキ
アンソニー君登壇〕
○１６番（ビアンキ
アンソニー君） 皆さんこんにちは。16番のビアンキです。
情報公開について質問をさせていただきたいと思います。
自治体にとって情報ほど大切なものはありません。民主主義にとって情報公開ほど大切なものはありません。だから、地方自治法第115条があります。犬山も犬山情報公開条例があります。平成10年に議決された。特徴の１つは、市民の知る権利は最大限に尊重、実施機関は教育委員会や市長と議会など、読んでみたらすばらしいことが書いてあります。市のホームページを見たら、すぐに見つかりました。問題は、探していた情報がなかなか見つかりませんでした。とにかく、だれでもが情報公開の大切さは言うまでもないことだと思うはずです。情報公開が足りないといろんな問題が起こります。最近、耳にした１つの例を述べる責任があると思います。
ご存じのように、大勢の善師野台に住んでいる人がごみ焼却場の問題について非常に怒っています。１つの大きな理由は、多くの人がごみ焼却場の件を初めて聞いたのはことしの１月でした。それはいけません。怒るのは当然です。情報が足りなくて、難しい問題がもっと難しくなりました。議会がもっとオープンだったら、市民はこの問題の背景や方向性が数年前から知っていたはずです。やっぱり議会が終わってから２カ月後に図書館や出張所４カ所に議事録を置いておくだけでは情報公開と言えません。やっぱり議会の情報公開は遅くて、足りなくて、見つかりにくくて、犬山情報公開条例に従ってもっと広くて、早くて、アクセスしやすくて、議会の情報を公開しなければなりません。多くの市民もそう思っています。そこで、一番ベストは議会を中継することです。去年の６月議会で番家
市長公室長が市議会とか、ケーブルテレビを使って活用することができるというふうに考えておりますと答弁されました。地方ケーブルテレビで、またインターネットで議会を中継することはどこまで進んでいますか。そして、ほとんどお金がかからない方法について聞きたいと思います。
議事録をもっと早く出すことができませんか。それで、議事録を置いておく場所をふやすことができませんか。
最後に、犬山情報公開条例と同じように、議事録のふさわしい部分、せめて一般質問をホームページに掲載することができませんか。
以上です。
○議長（熊澤宏信君） 19番 岡 覚議員。
○１９番（岡 覚君） ただいまのビアンキ議員の質問に対して、これは言ってみれば議会改革がテーマだというふうに受けとめました。つまり、犬山市政というこの地方政治を車の両輪によくたとえられますけれども、一方は市長部局、これに対しての質問が一般質問だというふうに思いますし、もう一方が議会側ですので、この議会側の取り組みへの質問ではないかというふうに思うわけですね。あるならば、我々の側の努力、正副議長を初めとして、各会派代表者会議や議会運営委員会、こういうところでの協議や、予算や人の確保を行って、独自のホームページをつくったり、そこに議事録を載せたりということは議会の側の努力だというふうに思うわけです。そういう点で、この市議会会議規則の第61条、議員は市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができるという、この会議規則に照らせば一般質問になじまないのではないかというふうに思うわけですが、報道も入っていますので、このような議事進行はやりたくはありませんけれども、議会の権能をはっきりさせていかなくちゃいけないというふうに思いますので、議長において適正に判断をした上で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（熊澤宏信君） 19番 岡 覚議員の議事進行でございますが、議長といたしましては、２番、３番、４番につきましては、これは各派の中で処理できる問題でございます。よって、情報公開をいかにするかという観点で一般質問を受け付けました。そういうふうで、当局から情報公開をどのようにしていくかという、当局の答弁をさせたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（熊澤宏信君） では、ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
番家
市長公室長。
〔
市長公室長 番家敏夫君登壇〕
○
市長公室長（番家敏夫君） 16番 ビアンキ
アンソニー議員のご質問、情報公開につきましては、執行権と議決権が織りなす市議会の中にありまして、まさにデモクラシーの根幹、市民の知る権利に言及されております。議長のお許しをいただきまして、私からは広報部局の代表という立場から、一括してご答弁させていただきます。
まず、質問第１、情報公開についてのうち、１点目のケーブルテレビでは、インターネットで議会を中継することについてということでお答えいたします。
初めに、ケーブルテレビの現況についてでありますが、昨年10月、中部ケーブルネットワーク株式会社によりまして、第１期工事として、市内の電波障害エリアの工事が施工されております。世帯数としては約8,100世帯、市内の32％をカバーしております。今年度におきましては、第２期工事として、来年３月までには１万5,500世帯を対象にサービス開始を予定しております。今年度の工事が終了しますと、２万3,600世帯、率にして92％の世帯が視聴可能な状況となります。ケーブルテレビの有料放送への加入状況につきましては、本年度５月末現在1,248世帯となっており、率にして約５％となっております。
次に、インターネットの利用者についてであります。
ここでは、インターネットという概念をダイヤルアップ通信・接続を除くＤＳＬ技術ということでお答えいたします。総務省が本年３月に発表いたしました平成14年の通信動向調査によりますと、人口普及率では54.5％のインターネットの加入率ということになっております。しかし、ここの中には、先ほど言いましたように、ダイヤルアップとＤＳＬとか、いろいろ包括されておりますもんですから、それを含めて54.5％ということであります。犬山市の普及率につきましては、不明ではありますが、おおむね国の数値に似通っておるというふうに判断しております。
そこで、議員お尋ねになりますケーブルテレビで、またインターネットで議会を中継することについてということでありますが、以前、私からも答弁申し上げましたように、技術的にはケーブルテレビでも、インターネットでも十分可能であります。周辺の市の実施状況としましては、市庁舎内へのテレビ中継を実施しているところは、近隣では春日井市、小牧市、江南市、岩倉市、津島市などであります。市民向けにつきましては、津島市がケーブルテレビを利用して行っております。近々、小牧市においては、先ほどのご質問にもございましたように、インターネットで市民に利用を開始するという予定であるということを聞き及んでおります。
ケーブルテレビの中継につきましては、手持ちカメラか、固定カメラか、生中継か録画中継かという、そういう部分はあります。また、インターネットにつきましては、動画を配信するためのハード面での整備とＡＤＳＬの市民加入率がここで問題になっておりますが、それは十分クリアする部分ではあります。議員ご指摘のとおり、情報公開の面から、市の状況を広く市民皆さんに周知する必要がますます増大している中で、市政の状況を広く、早く、そして多くの人に提供していくことは市民の行政参加と、そしてご理解をいただくという面からも必要なことと考えております。いずれにしましても、今後議会からの情報発信につきましては、議会側とのコンセンサスも必要であると思います。
次に、２点目の、議事録をもっと早く出すことについてにお答えをいたします。
一般質問については、反訳業者、言うならばテープ起こしの業者が録音テープを受け取った後、10日以内に文字化し、その完成後、直ちに事務局へ原稿が返送されます。事務局のチェック後、指摘した箇所を再び反訳業者に送り、完成後、再び事務局へ転送されます。このほか、一般質問を除く議案質疑や開会日、閉会日の文字化のチェックもあわせて行い、すべての確認後、印刷製本を指示し、契約部数、これは100部と聞いておりますが、これが納品をされるということであります。こうした一連の作業スケジュールに２カ月を要しているということであります。こうした工程について、できるだけ詰めまして、一日も早く議事録を完成させるよう努力ということを議会事務局も申しております。
次に、３点目、議事録を置く場所をふやすことについてをお答えいたします。
現在は、議員も先ほどご指摘のとおり、議会事務局、そして図書館、各出張所で計６カ所ということを聞いておりますが、議事録は閲覧ができます。しかし、この６カ所で十分とは当然言いがたく、市民が多く利用する今後、さら・さくらなどのほかの公共施設も閲覧できるよう増設したいということであります。
次に、４点目になりますが、議事録、一般質問を含めてということでありますが、犬山市のホームページに掲載することについてお答えいたします。
議事録を早く完成させて、完成後直ちにインターネットに載せて、一日でも早く市民に情報公開をするということは、先ほども申しましたように可能であります。そして、それについては１つの決断があれば、それはすぐにでも、犬山市のホームページの中で１つの窓をつくりまして、そこでアクセスしていただければ、簡単にできます。それも議員各位のコンセンサスの中でそれは決められていくというふうに考えております。
以上です。
○議長（熊澤宏信君） 石田市長。
〔市長 石田芳弘君登壇〕
○市長（石田芳弘君） ビアンキ議員におかれましては、外国に生まれた方の感性を持って、大いに我が国の地方政治の矛盾点といいますか、そういうものをご指摘いただくということも私は一つの情報公開で非常に大事なことではないかと考えております。また、私は情報公開というのは、ご指摘のとおり極めて大事だと思っています。私は８年前に市長にさせていただきまして、まずやりたかったことは情報公開です。食糧費の全面公開、それから市長交際費も即全面公開しましたし、それによって行政改革は非常に進んだと思っています。それから、私の姿勢の中に情報を第一とするという姿勢も今貫いております。私は今議事録の公開だとか、議事録をもっと早くする、それから議会をケーブルテレビで中継をする、こういうことはすべて我々も絡んでいく行政の公開でもありますので、これはもうぜひご指摘のとおり、全力を挙げて努力をしなければならないというふうに考えております。要は、デジタル時代ですが、なかなか行政にも、そして行政をひっくるめた議会の表現の中にも、実にアナログ的なところがありまして、これも私どものちょっと努力不足、迫力不足というところもありました。それはよくきょうのご質問で、今さらながら認識をいたしましたので、私どもも情報公開に向けて、今具体的には番家公室長がお答えいたしましたが、私自身も情報公開の先頭に立ちたいというふうに考えております。
ご指摘ありましたように、我が市の情報公開条例、そしてそれを保護するワンセットの情報に関する条例は非常にレベルの高いものがあります。全国的に見ましても非常に高いものがありますから、この運用を十分に議会の皆さんともども活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（熊澤宏信君） 16番 ビアンキ
アンソニー議員の質問は終わりました。
続いて、５番 水野正光議員。
〔５番 水野正光君登壇〕
○５番（水野正光君） ５番 水野正光でございます。通告に従いまして、２件について質問いたします。
第１に、善師野地区での幼児、児童の増加に伴う対応についてであります。
今、善師野台、四季の丘と、新しい団地ができ、さらに名鉄団地が造成中であります。現在、善師野台が約230戸、四季の丘が約80戸ぐらい住んでみえますが、善師野台については、これ以上余りたくさんふえるとは思われませんが、最終的に四季の丘が約700戸、名鉄団地が約300戸と、善師野台と合わせて1,200戸余りの団地になる計画となっています。今の時世ですから、一度に全部が販売され、入居されることはありませんが、それぞれの開発会社の販売実績や計画と現在の幼児・児童を勘案すれば、一定のシミュレーションをして、増加の予測をして、さまざまな対応策が必要になってくると考えます。
その第１が、城東小学校の教室の確保と内藤式校舎の建てかえ計画についてであります。
城東小学校においては、児童の増加とともに、犬山市として実施されている少人数学級と相まって、教室の確保が急務となってきています。来年度はプレハブ倉庫をつくり、荷物を移し、何とか２つの教室が確保できるようですが、それ以後は見通しが立っていません。また、城東小学校にも昭和36年と38年に建てられた、地震が来たら危ないと言われる内藤式の古い校舎がありますが、城東小学校にはほかに校舎を建てるスペースがありませんので、建てかえて教室をふやすしか方法がありません。
そこで、現在の状況から、児童の増加を予測した場合、どれだけの教室が必要になるか。さらに、30人以下学級、少人数授業など、今後さらに進められるとすれば、どれだけ必要になるかお伺いいたします。その上に立って、内藤式校舎を建てかえなければならないと思いますが、その計画をどうするかお伺いいたします。
第２に、保育園の対応についてであります。
今、この地区の団地の幼児は城東保育園や光明第二幼稚園と、一部可児市の幼稚園にも通園していますが、保育園の対応は基本的に城東保育園となっていますが、定員150人に対して既に130人以上が入園しています。しかも、車で送迎する保護者が多く、駐車場も周りの道路も狭く、大変混雑し、危険な状態です。早急な対応が必要と思われます。幼児についても、現状の予測に立ち、また四季の丘には用地の確保はされているようですが、今後どのような対応をされるかお伺いいたします。
第３に、児童館の建設計画についてであります。
少子・高齢化、核家族化が進む中、今若いお母さん、働くお母さん方の子育てを応援することがとても大切になってきています。放課後児童クラブ、子育て支援事業、母親クラブなど、児童館活動への要望は増してきていますが、現在は小学校区に１つしかなく、この地域では城東児童センターになっていますが、小学校よりもさらに遠くなり、通うことはできません。したがって、この地域にどうしても児童館が必要になってきますが、今後どのような対応をされるかお伺いいたします。
第４に、通学路の安全対策であります。
この問題は、児童の多い、少ないにかかわらず、安全の確保をしなければなりませんが、児童が多くなれば、それだけ危険の度合いを増すことになり、早急な対応が必要になってきます。通学路の安全対策の要望は、毎年学校とＰＴＡの皆さんで通学路の点検をされ、教育委員会を通して、市や県に要望するシステムですが、以前より随分成果が上がってきたそうですが、それでもまだ解決できていないものがたくさん残っています。
それで、お伺いしますが、前年度の要望について、どれだけあって、そのうち実現できたものはどれだけかお伺いいたします。
また、この問題がなかなか進まない原因に、通学路の安全確保という点で、管轄が教育委員会、都市整備部、環境部交通対策課と分かれており、県道に関するものは、県の管轄になり、責任が明確になっていないように思われます。
それで、１点目は、やはり通学路については教育委員会がイニシアチブをとり、他の部署の専門の担当者と一緒に現場に出向き、協力をして対策をとる必要があると考えます。
２点目は、通学路に関する予算について、都市整備部できちっと確保する必要があると思います。
３点目は、県の管轄のものについて、早く対応ができるようシステムが必要だと考えます。
以上、３点についてもお伺いします。
いずれにしても、子どもたちが安心して、安全に学校に通い、学べる環境をつくることが行政と地域住民の責任です。みんなで力を合わせ、これらの問題解決に取り組む必要があると考えます。
次に、第２に広域ごみ処理施設の建設計画の見直しについてであります。
今、犬山市では環境問題に対し、積極的に取り組まれています。第４次犬山市総合計画でも、犬山市環境基本計画でも、里山の自然を守り、環境型社会を目指す取り組みやごみの減量も提唱され、ごみ問題は私たちの最も身近な環境問題としてとらえられ、環境で輝くまち犬山宣言でも、環境に対し啓発されています。
また、副読本の「環境の道具箱」も生きた教科書だと思います。しかし、広域のごみ処理施設の建設は、里山を壊し、大気汚染を１カ所に集中する環境破壊で、自然を台なしにするものであると考えます。
そこでお伺いしますが、第１に犬山市内での選定と、善師野地区設置への経過と根拠についてであります。
まず、なぜ犬山市で用地の確保をすることになったかでありますが、平成13年５月14日に小牧市長と犬山市長が会談し、４市２町でいきたいとした後、８月28日に４市２町の助役会議で田口洞を最優先の候補地とすることが決められています。このように、４市２町の首長が一度も話し合うことなく、１回の助役会議で簡単に犬山市内に、しかも田口洞を候補地として決めることは、普通では考えられないことであります。常識的には、４市２町で十分協議をし、どこの市町につくるか、どこを候補地にするか決めていくのが道筋であります。また、田口洞が白紙撤回された後、昨年11月６日に愛知県の指導で尾張北部地域ごみ処理広域ブロック会議が設立され、各市町が出席し、役員を決めていますが、この場で用地をどこに市町にするか、候補地はどこにするかなど、協議をされたかお伺いいたします。
また、小牧岩倉衛生組合は、既に環境アセスメントに入っており、120トン炉の建設に向けて進んでいると聞いています。江南丹羽環境組合は現在の150トンを300トンに建てかえる合意が１市２町でなされており、これを前提にしたごみ処理計画が立てられようとしているそうですが、そのあたりはどのように協議・調整されたかお伺いいたします。
もう一つ、今回善師野地区を候補地になぜ決められたのか、その理由です。さきの２月議会で丹羽慎一郎前議員の質問に対し、答えて、幹線道路に近いことを重点に、各市町再検討した結果、善師野地区、これしかないとし、搬入はアクセスを尾張パークウエーが平成20年６月に無料開放される予定で、ここから直接施設に入るとしていますが、里山をなくし、環境破壊になり、目と鼻の先に善師野台があり、尾張北部聖苑もあり、四季の丘や名鉄団地、さらに可児の団地が隣接しています。この地域は最もふさわしくない場所だと考えますが、どのような議論をされて、善師野地区を候補地に決められたか、経過と根拠をお示しください。
第２に、計画の具体的内容と周辺住民への情報公開と同意についてでありますが、今回の善師野地区への広域ごみ処理施設建設について知らされているのは、現在の４市２町の３施設、小牧岩倉が300トン、江南丹羽が150トン、犬山市が90トン、合計540トンというだけで、どれだけの規模で、どれだけの面積か、また破砕施設はどのようになるか、どれだけの車の量になるのか全く明らかにされていません。善師野台の地区長さんから取り上げられた地図によると、丸がつけてあるだけで何もわかりません。こんなことで、ただ幹線道路に近いというだけで候補地とされるのは、だれも納得できるはずがありません。施設の規模など、どこまで具体化されているかお伺いいたします。
また、周辺住民への情報公開をし、同意を得る必要がありますが、情報が十分開示されなければ、大気汚染が数十年も１カ所に集中される心配や、事故やトラブルの発生のおそれがあり、不安でたまりません。そこで、現在地元住民の皆さんへどれだけ情報は公開され、話し合われているかお伺いします。また、地権者への対応はどうなっているのか。法的な問題はクリアされているかお伺いいたします。
最後に、ごみ減量計画と広域大型施設の問題点であります。
犬山市のごみ減量の取り組みは、20分類の分別収集を初め、他市に先駆け推進され、成果をおさめられていることは、町会長さん初め、クリーンキーパーの皆さん、市当局、殊に環境部の職員の皆さんと市民の皆さんが一体となって努力を重ねられた結果だと、深く敬意を表する次第であります。特に、昨年から実施されたプラスチックの分別収集で、都市美化センターへの搬入が減り、炉が１炉ずつ点検整備できるようになったと言われるように、焼却するごみは激減できました。さらに、ことし３月につくられた一般廃棄物処理基本計画に示されているように、可燃ごみの40％を占める生ごみの堆肥化、草木、樹木のチップ化を実現し、さらに資源ごみの分別を徹底すれば、可燃ごみの量は半分以下にすることができます。そうすれば、現在の焼却炉の90トンの半分以下の炉で済むことになり、４市２町の広域計画と比べれば、10分の１以下で済みます。したがって、単独炉であれば、小規模なものにできます。現に、奈良県明日香村は６トンの単独炉で国の補助を受けています。また、岐阜県瑞浪市は50トン、三重県亀山市は80トン。さらに国の補助をもらわなくてつくった埼玉県大井町は20トンと、ほかにも全国で単独炉の例はたくさんあります。いずれにしても、ごみ減量には行政と住民、事業者、そして生産者も含め、一体となって協力し、努力していかなければなりません。当局のごみ減量計画の方針をお伺いいたします。
最後に、広域・大型の施設の問題点ですが、広域化計画の方針には、その必要性やメリットが書いてありますが、何ら広域化の有効な理由は見つかりません。例えば、ダイオキシンの削減を第一に挙げていますが、高温で24時間連続運転することにより、ダイオキシンの発生を抑えることができますが、そのために、広い範囲からごみを集め、どんどんごみが必要になり、ごみ減量に逆行する結果になります。小型炉であっても、ダイオキシン対策はでき、現に国は100トン以下のものでも現時点では広域化計画を持っているという条件つきではありますが、国庫補助をつけています。昨年12月23日付朝日新聞の調査結果のように、最近建設したほとんどが稼働率が８割以下で、助燃剤に重油を使ったり、隣のまちのごみを受け入れたりするなど、平成９年に国が打ち出したごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインとごみ処理の広域計画化についての厚生省通達以来、各地で問題が起こっています。広域・大型化は大気汚染、水質汚染、交通公害などの環境問題、運搬費用や維持費の増大、炉の事故やトラブルの危険など、デメリットがたくさんあります。特に、大気汚染の問題は、煙やにおいは出ないと言われますが、国の決めた基準値はクリアされても、規模が大きくなればなるほど汚染範囲は広くなり、ダイオキシンばかりでなく、窒素酸化物、硫黄酸化物などの排気ガスも含まれています。また、溶融炉に何でも溶かすことになれば、溶融スラグには水銀、カドミウム、鉛など、重金属が混じっています。溶融炉は事故の心配もあり、規模が大きくなればなるほどリスクも大きくなります。現に、愛知県の広域化計画にも、施設の大型化による局地的な環境負荷があると認めています。このように里山を切り崩し、大気汚染をもたらす二重の環境破壊となります。ごみ問題の解決は、本来住民の協力なしではできません。徹底した情報公開とごみ減量なしに住民とのコンセンサスは得られません。いずれにしても、後の世代まで環境破壊をもたらす４市２町の広域・大型施設の計画は絶対に見直すべきだと考えますが、当局の考えをお伺いします。
以上であります。再質問は自席にて行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
加地
学校教育部長。
〔
学校教育部長 加地 健君登壇〕
○
学校教育部長（加地 健君） 私の方からは、５番 水野議員のご質問の善師野地区での幼児、児童の増加に伴う対応について、まず１点目の城東小学校の教室の確保と内藤式校舎の建てかえ計画について。もう一点、通学路の安全対策についてお答えしたいと思います。
まず、善師野地区の住宅開発に伴う城東小学校の児童数の増加でございますけれども、これは推測でいきますと、６年後の平成21年度に児童数の増加がピークになる時期でございますので、それを想定でお答えしたいと思います。
まず、お話の中にありますように、既に入居が完了しております善師野台は、現在100人ほど登校しておりますが、これが６年後には130名ほどになる予定でございます。それから、開発途中の四季の丘は現在50名ほど通学しておりますが、そこと来年度販売されます名鉄団地につきまして、合わせて、６年後は300人ほど通学するものと思われます。合わせますと430名ほどでございますが、この数が現在の城東小学校の児童数が470名です。ですから、ほぼ２倍近い数、児童数が増加するんではないかなということが思われます。したがいまして、そういった推移を見てみますと、平成18年度の段階におきましては、少人数学級を実施いたしましても、今現在ある余裕教室、余剰教室といいますが、一度児童数が減ったところですね、減って、今その部屋がいろんなところで活用されています。その部屋を普通学級に復元することによって18年度までは対応できます。18年度以降につきましては、先ほどお話ございましたような内藤式校舎が北舎の２階建てでございますが、こういったところも視野に入れて改築計画を検討しなければならないんではないかなと、こんなふうに思っております。
それから、２点目の質問の通学路の件につきましては、水野議員にもご理解いただきたいんですが、私が現場にいたころに比べますと、随分よくなりました。つまり、私が現場にいたころは、各学校がさまざまな方法で、思い思いに通学路の要望をしていたんです。ところが、現在は担当課の方のご協力も得まして、さらに地域の方のご協力も得まして、学校現場ではお話にありましたように校長会と市Ｐ連の連合会が協力いたしまして、夏休みまでに通学路のいろいろ要望箇所を集約すると、こういうことをやっております。この夏休みまでが重要なんですね、来年度の予算に間に合う時期を選んで、その時期に集約をしている。しかも、要望書の内容は、県道と市道に分けて要望してるんです。それには、通学路の様子がよくわかるような写真も添付しまして、要望事項、そういったものを詳細に記入いたしまして、市関係につきましては市長に直接手渡して、ＰＴＡの連合会会長と校長会が要望をいたします。そのときには、関係のいろいろな道路建設課、今でいいますと維持管理課ですか、それから都市整備部と、教育委員会等、関連の課が立ち会っておりますし、県の方の要望につきましても、直接担当課の方が出向いていただきまして、そこでＰＴＡ会長とか、校長会長も一緒に行きまして要望書を提出するということです。しかも、回答がすべていただけるということが大変ありがたいことでございます。そんな経過をたどりまして、現在、昨年度、善師野地区では、６カ所、県道、市道を含めまして６カ所要望がありましたけれども、そのうちの４カ所がいろいろと、100％までは要望はきかれない部分もございますので、何らかの形で改善され、現在改善が進んでおります。ところが、２カ所の部分につきましては、どうしてもそれはいろいろな課題がございましてクリアできない面がございますので、現在まだそのままの状態でございますが、それなりの成果を上げているというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（熊澤宏信君）
渡邊民生部長。
〔民生部長 渡邊昭美君登壇〕
○民生部長（渡邊昭美君） ５番 水野議員の質問のうち、私からは、質問１の善師野地区の幼児、児童の増加に伴う対応についてのうち、２点目の保育園の問題、３点目の児童館の問題についてお答えをいたします。
まず、保育園の対応でございますが、現在城東保育園の定数は130名で、４月１日現在、在園児は５歳児が39名、４歳児が41名、３歳児46名、３歳未満児９人で、全体で135人となっております。新興住宅地の四季の丘、善師野台からの入園につきましては、園児数は年々増加をし、この地域からの今年度入園児は全体の園児数の３割を占めているわけでございます。保育園の定数は国、県の負担金に影響いたしますので、できる限り少なく認可を受けております。これは、定数によりまして国の負担の基準が増減をしてくるわけであります。定数が少ないほど国の負担基準が高くなるということから、できる限り少なく申請をし、認可を受けているところでございます。ただ、入園受け入れは４月１日時点で定員の15％増まで、５月以降につきましては25％まで、10月以降は制限なく受け入れ可能というふうになっております。ただ、このことが施設の面からいいまして、定員より多く受け入れるのが保育にとっていいかどうかは、またいろいろの課題もあるというふうに思っております。従来は城東保育園は定数が150名というときもあったわけでございますけれども、今も申し上げましたように、国の負担率の関係から定数はできる限り少なく抑えているというのが現状でございます。城東保育園では５歳児２クラスで56名、４歳児も２クラスで52人、それから３歳児は３クラスで54人まで受け入れが可能でございます。また、乳児保育希望はほとんどございませんので現状で対応できるというふうに考えております。しかしながら、これ以上入園希望者があれば、複数担任制などにより受け入れをしてまいりたいというふうに考えております。保育園は、どこの地域の保育園にでも入園できますが、乳幼児が地域の中で、また小学校との連続性を図ることを重要ととらえまして、待機児童をつくらない姿勢で臨みたいというふうに考えております。また、保護者の送迎のための駐車場問題を生じていることは十分承知をしております。このことは、城東保育園だけではなくて、そのほかの園でもいろいろの問題を生じております。先日、厚生労働省から2002年の人口動態統計数値の発表がされました。１人の女性が一生に産む子どもの数、合計特殊出生率と申しますが、1.32人と、過去最低ということになっており、少子化に拍車がかかっていることが報道をされました。しかし、現在の社会情勢を受けまして、保育園への入所児童数は年々増加傾向にございます。このことは、犬山市の全体の保育園にとりましても同じような傾向がございます。保育の使命であります子どもの健やかな育ちを援助すること、子育て支援という観点から市全体の保育園整備計画の検討を早急に進めていかなければならないというふうに考えております。
次に、児童館の建設計画についてでございます。
城東児童センターの利用は、平成14年度では年間述べ人数で小学生が１万3,054人で、中学生が237人でございます。しかし、善師野地区の子どもの利用はほとんどございません。また、乳幼児を対象といたしました子育て広場「ぽんぽこ」でございますけれども、これにつきましては、毎週水曜日と木曜日に実施をしており、平均59人の参加がございます。これにつきましては、善師野台から14人、四季の丘から26人、全体で40人の参加がございます。
また、城東小学校児童を対象に放課後児童育成事業でございます児童クラブでございますけれども、これにつきましては、定員60名となっておりまして、６月１日現在、50名の児童が利用されておりまして、善師野台から10名、四季の丘から４人の児童、合計14名の方が利用をされております。現状では、まだ受け入れ可能の状況でございます。将来的な展望を踏まえ、地域コミュニケーションを考慮に入れ、さらに総合的な施設建設につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊澤宏信君）
牧野環境部長。
〔
環境部長 牧野一夫君登壇〕
○
環境部長（牧野一夫君） ５番 水野正光議員の質問第２、広域・大型ごみ処理施設の建設計画の見直しについてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の犬山市内での選定と善師野地区設置の経過と根拠についてお答えいたします。
ごみ焼却施設の広域化につきましては、平成９年に当時の厚生省、現在の環境省がダイオキシン類の削減の有効手段として、ごみ処理の広域化を打ち出しております。これを受け、愛知県が平成10年10月、愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定いたしました。この中で、犬山市は１日の処理能力300トン以上を基準とする最終的な13ブロックの区割りの一つとして、小牧市、岩倉市、江南市、大口町、扶桑町の４市２町で広域処理する計画案となっております。こういった広域処理の方針を受け、犬山市議会のごみ処理対策特別委員会から平成12年12月に今後のごみ処理施設の方向は広域処理という報告が出され、市議会としての正式な考えであると了解されていると承知いたしております。
繰り返しますが、市議会の方でごみ処理は広域ということが正式な考えと、こういうふうに承知をいたしております。
現在の広域の枠組みの中の４市２町の施設の状況は、犬山市都市美化センターは昭和58年度稼働、江南丹羽環境管理組合の施設は昭和57年度稼働、小牧岩倉衛生組合の施設は昭和59年度に稼働という状況で、各施設とも20年近く経過いたしており、施設更新が避けられない逼迫した状況になっております。こういった状況の中、昨年11月６日には４市２町の首長による尾張北部地域ごみ焼却処理広域化ブロック会議が正式に発足いたしました。この場で将来は、４市２町でごみ処理をしていくとの意思確認と、そのための方針決定がなされております。
そこで、一番問題となりますのは、候補地の選定であります。４市２町の収集車両が住宅地の中を通過して、処理場へごみを搬入する、こういったことは周辺住民の皆様のご理解が非常に困難と思います。そこで、ご理解を少しでも得やすくするため、国道などの主要幹線道路に近接して住宅地を通らない場所で選定しなければならないと、このように考えました。４市２町の広域ごみ処理施設を建設するためには、国道41号線と尾張パークウエーを通るだけで済む犬山市内の善師野地区が最適地であるとの方針で現在地元の方々に施設の建設に向け、ご協議をお願いしているところであります。繰り返しますが、逼迫しているごみ焼却施設の更新に向け、候補地周辺の皆さんに何とかご理解、ご協力をいただけないか、誠心誠意お願いをしている状況であります。
次に、２点目の計画の具体的内容と周辺住民への情報公開と同意についてお答えいたします。
地元の方々に現在市がお願いしておりますのは、まず最新の施設を見ていただきたい。周辺整備の状況、環境対策、こういったものを実際に目で見ていただきたい、こういうことをお願いしております。そして、地元の皆さんに１人でも多く、この視察に参加していただき、その後、市と意見交換、さらには情報提供、こういったことを何回でも繰り返し、地元の皆さんと具体的な計画を検討してまいりたい、このように考えております。現在、そのように進めることができるよう誠心誠意お願いをしているところであります。その経過の中で、少しでも早く地元の方から建設同意がいただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目のごみ減量計画と広域大型施設の問題点についてお答えします。
現在、犬山市では平成14年度よりプラスチック製容器包装と発泡スチロール製緩衝材類を新たに分別し、都合20分別を全市的に展開しており、市民の皆様のご理解とご協力で、その成果といたしまして、前年対比で可燃ごみは1,611.07トン、不燃ゴミでは124.68トン、粗大ごみでは28.76トン、合計で1,457.63トンも都市美化センターへ搬入されたごみがありました。これは、大変な数字であり、昭和63年度のごみ量に相当するものであります。言いかえますと、15年前のごみ量に戻ったということであります。こういった成果は、本当に町会長、クリーンキーパーの皆様を初め、市民の皆様一人一人のご理解とご協力によるものであると受けとめ、深く感謝を申し上げております。
このような状況のもと、平成15年３月に犬山市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。今回の計画策定に当たっては、廃棄物処理の広域化を念頭に置き、より進んだ循環型社会の実現に向けて、市民、事業者、行政がともに手を携え、協力していくパートナーシップを基本理念としてとらえております。この計画では、今後のごみ減量やリサイクル推進を初め、減量目標、収集運搬、処理体制のあり方やごみの広域処理など、犬山市の進むべき方向、方針を明確にしており、その実現に向け取り組んでまいる所存でおります。
国の基本方針では、平成９年度に対し、平成22年度において排出量を約５％削減、再生利用量を約24％に増加させることになっております。犬山市は、既に国が設定しました計画目標のうち、再生利用量は平成13年度に24％を達成いたしております。
そこで、今回策定いたしました計画では、平成23年度の目標を排出量を５％削減、再生利用量を29％にすることとしており、国の基本方針に基づく目標を上回る設定で取り組んでまいります。
次に、議員ご質問の草木のチップ化と生ごみの処理方法についてでありますが、今後の重要な課題と認識いたしております。この計画では、生ごみを今までのようにごみ扱いではなくて、資源として明確にとらえております。いかに資源化していくのかを犬山市環境審議会の議論の中で、市民の方を巻き込んだ実践行動計画を作成し、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、広域と大型施設の問題点ということでありますが、施設の規模が大きくなれば、それだけダイオキシンを初め環境に負荷がかかるということでは決してありません。ごみ焼却施設を集約するということが安定した燃焼管理のもとで連続運転することができ、ダイオキシン類を初めとする国の環境基準を大幅に下回ることができます。それには、ごみを広域で処理することこそ可能となると考えております。今日の技術革新は日進月歩で日々進歩し続けています。周辺環境に十分配慮した最新鋭の環境保全型施設を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていだきます。
○議長（熊澤宏信君） ５番 水野正光議員。
○５番（水野正光君） 再質問させていただきます。
まず、城東小学校の校舎の建てかえの計画でありますが、18年がピークということですが、18年になってから校舎を考えとってはとても間に合わないと思いますが、具体的にいつからこの計画を建てて、どう実施されるか、具体的にお示しいただきたいと思います。
それから、保育園児の対応と児童館の建設計画ですが、団地の特性として、１つの世代といいますか、今幼稚園とか小学校ということですが、10年、20年のスパンになってきますと、だんだんそれが急激に変わっていくということですので、四季の丘に保育園の用地が確保されていますので、その辺で保育園、児童館、それから地域のコミュニケーション、そして老人福祉の関係、そういった形で、総合的なものを考えて早急にそういう方向で実施されたらどうかというふうに思います。
それから、広域ごみ処理の問題ですが、具体的な計画について何ら報告がなかったわけですけれども、県の平成10年のごみ処理広域化計画の中で、具体的にこういう手順で進めなさいという問題の中で、広域化のフォローアップの方法ということでありますが、ブロックを構成する市町村及び一部事務組合は、ごみ処理の広域化の実現に向けて、広域化ブロック会議を設置し、本計画に基づきごみ処理、ごみ減量化、リサイクルにかかわる基本方針、廃棄物処理施設の整備計画、過渡期のごみ処理の方法、共同処理の主体、ごみ処理にかかわる役割分担、施設整備の立地分担、建設費用の負担方法、収集運搬方法について十分な協議・調整を行う、それから広域化実施計画の策定として、ブロック内におけるごみ処理広域化を具体的に推進するための広域化実施計画を策定する、広域化実施計画には広域化ブロック会議において協議・調整をした内容を盛り込むという形で、そのブロック内での協議や計画を策定すると、それに従って進めるということになっていますが、そういった計画とか、そういったものは全くなしで進んでいるのかということ。それから、周辺住民への情報公開と同意ということですが、具体的に、今どのように、善師野区、善師野台区、それから四季の丘とありますが、どのように話し合いを進められているか、どこか見学に行くということだそうですけども、それだけでしょうか。
以上、再質問させていただきます。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
加地
学校教育部長。
〔
学校教育部長 加地 健君登壇〕
○
学校教育部長（加地 健君） 具体的な改築計画について答弁させていただきます。
私が先ほど学級数について答弁するのを避けましたのは、実は少人数学級といいましても、２学級までは教務の活用をすることも実施できます。現場としては、それ以後、４学級やりたいという気持ちもありますでしょうし、３学級にもやりたいという気持ちがございますので、県とのやりとりの中で、まだ少人数学級の実現する学級数が明確に定まらないということで、それからあくまでも先ほど私が児童数を述べましたのは、販売区画数を推定してということでございます。今後、どのぐらい販売されるかによって、これも大きな影響を受けますので、学級数について答弁させていただくことは避けましたが、その関係で、実は21年度はピークになりますけれども、学級数が確定できないということもございますので、現在のところは、このようにご理解していただきたいんですが、先ほど内藤式の校舎云々という話がございました。実は、このことにつきましては、平成16年度から校舎の耐震にかかわる計画がされておりますので、それを踏まえて、先ほどの学級数の増加の計画を踏まえて立てていきたいと、こんなことでございます。何も考えてないんじゃないかと、決してそうじゃありません。先ほど、ちょっと議員さんからもお話ございましたように、既にことし少人数学級を実施し、さらに来年度、校務主任、教務主任が学級を持つということで、余裕教室をそういったもので活用するということで、現在試行をしております。そのことが18年度まで続くということで、検討した結果、そのような結論を出しておりますので、さらにそれをワンランク上げまして、16年度からは先ほどのような構想のもとに、16年度の耐震診断の結果を踏まえて、具体的な検討に入っていきたいと、こんなことを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊澤宏信君）
渡邊民生部長。
〔民生部長 渡邊昭美君登壇〕
○民生部長（渡邊昭美君） ５番 水野議員の再質問についてお答えをします。
保育園、幼稚園の整備とあわせまして、現在四季の丘にあります保育園用地を使って、複合的施設の建設はどうかということでございます。確かに、四季の丘の整備計画の中で、保育園用地として、用地を提供をしていただいております。しかし、議員のご指摘のように、団地ができるときには、子どもさんが多く保育園や幼稚園の確保が必要ということがありますけれども、一定の時期を過ぎますと、また児童は少なくなるというような状況もございます。当然、そういう点も含めまして、複合施設というのは、有効であるというふうには考えます。また、善師野地区の高齢者の老人の問題、さらには地域コミュニティーからいけば、当然考える施設であるというふうにも思います。しかし、保育園全体を、犬山市全体を見てみますと、13園ございますけれども、そのうち９園が鉄骨造りでございまして、既に20年以上経過をしており、どの園をとりましても老朽化が進んでいます。全体をきちっと整理をしながら検討することが必要だというふうに考えておりまして、現在、城東地区といいますか、この四季の丘での複合施設については、今後の研究課題にさせていただきたいと、そのように考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊澤宏信君）
牧野環境部長。
〔
環境部長 牧野一夫君登壇〕
○
環境部長（牧野一夫君） 5番 水野正光議員の再質問にお答えをさせていただきます。
現在、候補地周辺の住民の皆さんといろいろな施設を見ていただいている段階であります。周辺住民の皆さんの建設の合意の方向性あるいは地権者の土地提供への見込み、各種法規制の見通し、こういったものが立ちましたら、地元の方々のご意見を聞きながら有識者のご意見を参考に、他の３市２町と具体的な計画づくりを行っていきたいと、こういう段階でございます。
○議長（熊澤宏信君） ５番 水野正光議員。
○５番（水野正光君） ごみ処理施設についてでありますが、今合意を住民の方に求めるのに、今見学会ということですが、その後、具体的なものをつくっていくということですが、先ほどありました情報公開という点について、先に計画があって、この計画に基づいて説明なり、それからいろんな問題について説明をして合意をとっていくということでありますけど、今何にもないのに、ただ施設を見て、それからいろんな具体的なことを決めていくというようなことですが、これではとても合意がとれていかないと思いますが、今言った具体的にどこまで話されとるのか、もう少し明らかにしていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（熊澤宏信君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
牧野環境部長。
〔
環境部長 牧野一夫君登壇〕
○
環境部長（牧野一夫君） ５番 水野正光議員の再々質問にお答えいたします。
地元の方からご要望がありましたたたき台、あくまでこれは犬山市の案でございますので、たたき台、こういったものを今準備させていただいております。それをもとに、今後説明を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊澤宏信君） ５番 水野正光議員。
○５番（水野正光君） もう一つ、小牧岩倉とか、江南丹羽の動向から、どうなっているのか、そして犬山単独での方向を再検討する必要があると思いますが、その辺どうお考えでしょうか、お願いします。
○議長（熊澤宏信君）
牧野環境部長。
〔
環境部長 牧野一夫君登壇〕
○
環境部長（牧野一夫君） ５番 水野正光議員の４回目の質問にお答えさせていただきます。
４市２町のブロック会議、ここで担当部課長で幹事会を開催しております。必要に応じ、私どもの経過等を報告させていただいております。
○議長（熊澤宏信君） ５番 水野正光議員の質問は、終わりました。
お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日17日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（熊澤宏信君） 異議なしと認め、さよう決しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（熊澤宏信君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後２時15分 散会...