西尾市議会 2019-12-10
2019-12-10 令和元年 経済建設委員会 本文
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 公営企業法の適用を受けることによりまして、複式簿記を適用することによりまして、私どもは細かい判断基準の状況などを作成することになります。その細かな資料に基づきまして我々は将来展望を、今だけではなく、将来どのような形になっていくのかというようなことを、その複式簿記、バランスシートだとか貸借対照表などの財務諸表によりまして判断ができることになりますので、それらを活用しまして将来展望を考えてやっていきたいというふうに考えております。
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◯委員（
牧野次郎） 今のお話ですと、公営企業会計を適用して、その上で財務諸表に基づいて、複式簿記になっていく中で資産の状況などを明らかにしていく、その明らかになった中で将来展望がその時々で、小まめに判断ができるようになっていくということでありますが、それは公営企業法の全部適用になるということの経営基盤の強化という点では、そのことだけなんですか。経営基盤が強化されるという根拠というのは、ほかにはないんですか。実際にどういう面で、消費税なども一部企業会計になっていく中で有利な点が出てくるということもありますが、具体的にそういうものはほかにはないのかどうか。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 今回、私どもが全部適用をするということでございますけれども、地方公営企業の適用方針は、平成29年２月に部会の方を通じまして発表をさせていただいておりますけれども、そちらの中でも全部適用するということにつきまして、企業会計移行後の将来展望を見据えた場合に経営の合理化を図るため、水道事業との経営統合を図ることなども考慮する必要がございます。このため、既存の水道事業のシステムの活用ですとか、今後の要素、比較なども水道事業に準じた形とすることで、法適用への移行がスムーズになるばかりではなく、例規とか人事の各方面においても、より管理しやすい体制となることが考えられております。
このような理由から、水道事業と同様の全部適用としたものでございます。
それから、先ほど消費税の関係で若干、効果があるというようなことでございました。こちらの方は法適用化によりまして、減価償却の概念が導入されることになるということで、消費税計算の特例を受けることで節税の効果が期待できると。現在の特別会計のもとでは建設費に伴う起債の元金、償還金の一部は一般会計からの繰入金で賄っておりますけれども、この繰入金は課税対象と今なっております。しかし、企業会計を適用しますと、減価償却に充当するためとして繰り入れた場合には非課税となることから、少なからず節税効果はあるというふうに私どもは考えております。
以上です。
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◯委員（
牧野次郎） 少なからずということですが、どれほど少なからずかというのが具体的に余りよくわからないわけでありますが、次に公営企業の全部適用の背景の１つには、総務省の要請によるということでありまして、総務省は26年に人口３万
人以上のところは、令和２年までに法の強化ということを言ってきたわけですが、これは全国的に要請にこたえる自治体が意外と少なくて、そのために今年の１月か２月に、さらに総務省が運用に向けた新たなロードマップというものを示されて、その目標年度も４年間延長して、その間を拡大集中期間と称して地方公営企業法の適用を再度要請をして、自治体をせき立てているということでありますが、西三河では、そうした中で豊田市と岡崎市だけというお話でした。全国的にも進まないと。これはどのような事情なのか、その判断はどう考えられてみえるかお聞きをします。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 下水道事業における地方公営企業の適用範囲は任意とされておりまして、本市は水道事業との、先ほど申し上げましたけれども組織統合を視野に全部適用を
選択するもので、議員のご指摘のとおり、全部適用は愛知県下においても名古屋市を除く市町村で15市町でございますが、これは各自治体の判断によるものだというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員（
牧野次郎） 続いて、水道事業と円滑に組織統合へ移行できるというふうに言われているわけですが、組織統合をされるのかどうかお尋ねをします。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 今すぐ組織統合をするというわけではございませんけれども、将来的には両事業の経営の効率化に向けて、組織統合を検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
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◯委員（
牧野次郎） 法適化の基本方針、先ほどから言ってる29年度の公営企業法の適用の基本方針については、そのときは組織体制について、現組織体制は既に上下水道部として水道事業と下水道事業を一体的に運営する組織形態、人員配置となっており、水道事業と下水道事業を１つの公営企業とする組織統合のメリットは少ないというふうに考えられると。そのため組織体制は、現組織体制を維持した下水道事業の単独組織とするというふうに出ているわけですが、これは方針が変わったんでしょうか。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 具体的なことを申し上げることはできませんけれども、私どもの現体制というのは、上水道と下水道で公営企業会計となるわけでございます。今現在は、それぞれの組織ということで分かれておりますが、将来的に建設部門については、それぞれ残した方がベストだと思うんですけれども、経理を含んだ管理部門の統合を図ると、より効率的な人員の方も削減できるというふうに考えておりますので、そのような考えのもと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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◯委員（
牧野次郎） 次に、条例案の７条、11ページには議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等の項があるわけですが、この条例案に書かれること以外で、地方自治法の96条における議会の議決案件が変わってくるのかどうか、お尋ねをします。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） まず、地方公営企業の適用を受けることになりますので、地方公営企業法第40条第１項の規定によれば、地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第１項第５号から８号まで及び第237条第２項及び第３項の規定にかかわらず、条例または議会の議決によることを要しないということになりますけれども、第７号の不動産の信託及び第８号の財産の取得及び処分の規定につきましては、今回、上程させていただきました議案第118号 西尾市下水道事業の設置等に関する条例の第５条の規定にありますとおり、地方公営企業法第33条第２項の規定により予算で定めることになりますので、議会の議決をお願いすることになります。
また、そのほか地方公営企業法第40条第２項の規定によれば、地方公営企業の業務に関する負担付きの寄附または贈与の受領、地方公共団体がその当事者である審査請求、その他の不服申立て、訴えの提起、和解あっせん、調停及び仲裁及び法律上、地方公共団体の義務に属する損害賠償の額の決定については、条例で定めるものを除き、地方自治法第96条第１項第９号及び第12号及び第13号の規定は適用しないということになりますが、第１項と同様に、今回、上程させていただきました条例の第７条で定めるとおり、負担付きの寄附や贈与の受領等については議会の議決をお願いすることになります。
以上です。
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◯委員（
牧野次郎） いろいろ議会の議決案件が変わってくるのではないかなということを危惧するわけでありますが、とりわけ総務省の公営企業法の適用の拡大についてという文書を見ますと、事業そのものの必要性や公営で行う必要性、それから事業としての持続可能性や経営形態の見直しという、３つの観点を踏まえた上で事業の廃止や民営化、民間譲渡、広域化・民間活用という４つの方向を基本として、要は民間委託を進めていくというような方向が示されているわけであります。今は市にとって、拙速に問題になっているコンセッション方式を進める意思はないというふうに私は思うわけでありますが、総務省の公営企業法の適用の拡大についてという文書にあるとおり、政府は民営化を指向していると。これは条例も、当然、国の方針によってつくられてくるわけでありますから、今回の条例で、すぐさま民営化になることはなくても、政府の言う民営化の中でコンセッション方式だとか、そういうことも展望されていくことになるのかなということも危惧をするわけであります。その点についてはいかがお考えか、お尋ねをしたい。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 民間委託の件でございますけれども、私たちとしましては下水道事業にとって本当に有効である、有用である、大幅な経費の削減ができるというふうに総合的に判断できた場合については、そのようなことを進める必要があるかと思います。ただ、委託に関しましては、今後、技術の継承ということもございますので、慎重に考えていかなければならない問題だというふうに考えております。
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◯委員（
牧野次郎） 最後、１点お尋ねをしたいわけでありますが、職員の身分の取り扱いで、公営企業法の全部適用になると、企業労働関係法の適用を受けるというふうにおっしゃられたわけであります。地方公務員法による一般職の地方公務員が適用除外となって、要は下水道事業の方の職員が当局と交渉をする組合団体を設立したり、あるいは交渉できる権利ができてくることになると思うわけですが、実際はどのようなのか。また、組合との話などはどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 今回、全部適用によりまして、他の地方公務員とは異なりまして、地方公営企業法と労働関係法などの適用を受けることになります。取り扱いが変わる点は、労働組合の結成権、それから労働協約締権、いわゆる３６協定を含みます団体交渉権が認められることになります。実際の取り扱いといたしましては、水道事業と同様の取り扱いになるというふうに考えておりますけれども、現時点の水道事業の状況でございますが、３６協定のみ職場代表者と労働協約を締結しているという状況でございます。
以上です。
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◯委員（
牧野次郎） これは水道に限らず、下水道でも直接プロパーというか、事業団の方から雇用する場合と市から赴く場合と、これは違いがあるのかなというふうに思うわけですが、市の職員が部長のように出向したというときには、これは地方自治法の中で言われる適用除外となっていくのか、それとも企業労働関係法ということになっていくのか、そこら辺は実際にはどうなるんでしょうか。
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◯下水道管理課長（
高須英樹） 基本的には、地方公営企業法の労働の関係が適用になるかと、労働関係だけがそのような形になろうかと思います。ただ、プロパーという概念、要は市長が管理者になるというふうに私ども定義をさせていただいておりますので、当然、人事権は市の方にあるのかなと思いますので、異動などによって職員の交流はあるかと思いますが、下水の方に来た場合には地方公営企業法の職員という身分となりますので、労働関係については、そちらの方の適用になるというふうに考えております。
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◯委員長（青山 繁） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第118号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第118号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第119号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第119号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長（青山 繁） 第３ 議案第123号 西尾市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。建設部長。
29 ◯建設部長（岸本正二） 特にございません。よろしくお願いいたします。
30
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
31
◯委員（
牧野次郎） まず、議案第123号の提案理由として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴うということでありますが、改正された内容、またその理由についてはどのようなものなのかお尋ねをします。
32 ◯建築課長（古澤拓司） もとより省エネ法というものがあったんですけれども、今回の改正では、国の法律の方で手数料を各自治体が取っているわけですけれども、その部分について改正の要請がありました。この部分は、従来は１つの敷地の中で複数の建物が建っていても、その部分について、１つの申請ということで手数料を１軒で取っておりました。ただし、最近の状況を見ますと、非常に高性能な省エネ設備が出てきました。１つの建物に１個ずつの熱源を設けるよりも、１個の大きな熱源で何棟かに配った方が効率がいいと、自然環境にもよろしいという技術が発達してまいりましたので、１つの敷地の中で数戸の建物の申請が出てくる可能性が出てきました。しかしながら１戸１戸の建物について、当然、時間と手間をかけて審査をするわけですから、当然１戸１戸を足していく必要があるだろうということで、今回の手数料条例の方は、今まで６戸以上というふうな書き方をしていましたけれども、６戸から10戸で一くくり、11戸以上は１戸ずつ足した数字で手数料をいただくという、ちょっとわかりにくいんですけれども、そういう形になっております。
あと、ではなぜこの認定の申請をするとよろしいかということになりますけれども、住宅メーカーとしましては、建物にそれだけのコストをかけて環境に即したすばらしい建物でありますと、まず行政としてのお墨つきをいただいたということを表示できます。それが、１つの利点です。それと、より高性能なものを取りつけて審査に合格したものに関しては、容積率の１割のアップも認められるという、これはできる規定ですので、そういうことも認められるというような利点もあります。
以上です。
33
◯委員（
牧野次郎） 技術やエネルギープラントの関係の技術が進展する中でというご説明でありました。実際に、これまでの申請の状況で手数料の実績はどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
34 ◯建築課長（古澤拓司） 今までの届出の義務というものが2,000平方メートル以上という建物で、なかなかこれだけの大きな建物はございません。今回、届出の義務が300平方メートル以上ということで下がりましたので、今後は、少しはあると思います。
35
◯委員長（青山 繁） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第123号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第123号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長（青山 繁） 第４ 議案第127号 西尾市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。建設部長。
37 ◯建設部長（岸本正二） 特にございません。よろしくお願いいたします。
38
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
39
◯委員（
牧野次郎） 堀割工業団地の整備計画について、今回、制限条例で追加されるわけでありますが、この区域のそれぞれの条例の中で、例えば壁面の位置の制限などは、ほかのところでは10メートルというような地域だとか、それから建築物の高さの最高限度が30メートルのところだとか、少し違いがあるわけです。この堀割工業団地の整備計画の中ではどういうことに配慮して、このような区域の制限を作成されたか、検討されたか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
40 ◯建築課長（古澤拓司） 区域によって若干違いはあるということなんですが、その時々で求められるものが変わってきたり、環境性能とか、環境条件というものが変わってきたりすることもあります。それで、特にこの堀割工業団地につきましては、今回、敷地からの境界線を５メートルというふうに定めさせていただきました。ほかは10メートルのところもあるのではないかということなんですけれども、その周辺環境をにらんで決めておりますので、この辺についてはご理解いただきたいと思います。
あと、高さが中畑工業団地などは30メートルで、西尾市のその他の工業系の地区計画は20メートル、宮迫、坂田、駮馬というところは制限はないわけですけれども、その地域に合わせた形、特に堀割の場合は隣に準工業地域ですとか、工業地域が隣接しておりますので、そこと住宅も若干周辺にくっついているということで、ここは従来どおり、工業系の地域の高さ20メートルに制限した方がよろしいのではないかという配慮で決められたと思います。よろしくお願いします。
41
◯委員（
牧野次郎） この地域が何より心配なのは、最近の河川の氾濫や溢水ということで、ハザードマップの改定も進められていると。それは河川の、とりわけ矢作川はこれから千年に一度の対応になっていくということで、そうしたことを考えると、当然、この堀割工業団地のところは、浸水高もかなり深い地域になってくるというふうに思われるわけですが、防災については先日、ここの応募企業の報告もあったわけでありますが、この応募企業に対して防災の計画だとか、そういうものも応募される際に、あるいは応募の調整の中で話されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
42 ◯企業誘致課長（山本吉明） その点は十分説明をさせていただいた上で、今回、応募していただいております。
43
◯委員（中村眞一） １点、建築物の高さの最高限度の20メートルの件でお聞きしたいんですけれども、例えばこの20メートルというのは、基礎も含めるという解釈でいいのかどうか。基礎部分の高さも含めて20メートルなのか、それを１つ。
44 ◯建築課長（古澤拓司） 建築物の高さは、あくまでも地盤面からの高さということですので、ご理解いただきたいと思います。
45
◯委員（中村眞一） 当然そうなると思いますけれども、そこで再度確認なんですが、例えば今の浸水対策のことを考えると、浸水対策防護面から基礎ではないけれども高くして、例えば１メートル、２メートルの構造物をつくって、そこから基礎だという位置づけでやれるかどうか。細かいことは私も理解していませんが、仮にそういうふうにした場合は、そういうことで高さ制限はクリアできるのかどうか。
46 ◯建築課長（古澤拓司） 建物の一体構造としてみなされてしまいますので、例えば地盤面からしかるべき、例えばコンクリートなりである程度の高さのものをつくって、その上からまた、そこで一旦切って、そこから建物が始まりますという考え方はできないものですから、あくまでも地盤面自体が浸水対策に備えて上げるということは考えられると思うんですけれども、基礎の部分だけでということはできませんので、その部分も計測されますのでよろしくお願いします。
47
◯委員長（青山 繁） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第127号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第127号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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48
◯委員長（青山 繁） 第５ 議案第129号 市道路線の廃止ついてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。建設部次長。
49 ◯建設部次長（吉田修二） 特にございません。よろしくお願いいたします。
50
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第129号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第129号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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51
◯委員長（青山 繁） 第６ 議案第130号 市道路線の認定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。建設部次長。
52 ◯建設部次長（吉田修二） 特にございません。よろしくお願いいたします。
53
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第130号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第130号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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54
◯委員長（青山 繁） 第７ 議案第131号 古川緑地（岡ノ山遊ぼっ茶広場）の指定管理者の指定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。建設部長。
55 ◯建設部長（岸本正二） 特にございません。よろしくお願いいたします。
56
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
57
◯委員（磯部雅弘） まず最初に、今回、継続となった理由をお願いします。
58 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） ８月に公募によりまして募集をかけました。その結果、３団体からの申し出がありまして、募集説明会にも３団体参加をされました。しかし、最終的な提案事業者・団体は１団体となりまして、今の指定管理者と、たまたま同業者となった結果でございます。
59
◯委員（磯部雅弘） では、今までの指定管理料と今後の指定管理料は幾らになりますか。
60 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） 今年度、令和元年度の指定管理料としましては1,591万7,000円でございます。これからの令和２年度の提案金額でございますけれども、1,675万円でございます。金額については、まだ確定ではございませんが、基本協定書を締結するまでの間、指定管理候補者と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
61
◯委員（磯部雅弘） 最後ですけれども、業務内容については大きな変更点はありませんか。
62 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） 業務内容につきましては、提案内容でございますけれども、今までと同様、施設の維持管理、バーベキュー場の管理、公園のＰＲ・イベント、利用者のサービス向上を目的としました自主事業でございます。具体的には、広場での単独のイベントですとか、隣接する道の駅との共同のイベント、用具・道具のレンタル、あと毎朝実施しておりますラジオ体操などでございます。
また、新たに提案となりましたのは、ウォーキングですとか、ミニＳＬ、移動動物園などの提案がございました。
以上です。
63
◯委員（
牧野次郎） わからないことで１点、まずお尋ねをしたいのは、今回の指定についての記述の３ですが、指定の期間が、先回は３年だったんですが、今回は４年半という非常に中途半端といいますか、ほかのところでは見られないような期間が指定をされる内容になっていますが、これはどうした事情なのかお知らせをいただきたい。
64 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） 指定期間を令和６年10月31日までとさせていただきました理由につきましては、隣接する道の駅にしお岡ノ山の指定管理契約期間が令和６年10月31日となっておりますので、その終わりの時期を合わせました。次の再選定する際には、道の駅にしお岡ノ山と岡ノ山遊ぼっ茶広場を合わせて１社に委託できないかどうか、今、検討しているところでございますので、そこでこの期間となりました。
以上です。
65
◯委員（
牧野次郎） 大体そうだろうというふうに思ったわけでありますが、新三商事が道の駅にしお岡ノ山と岡ノ山遊ぼっ茶広場を一体的に管理をしていく方向に考えているということでありますが、今回の指定についても、指定の期間というのは市の方から提案をしていれば新三商事に、公募をかけて３社からあったということですが、これは新三商事に有利に働くことになるのではないかなと思うわけですが、この指定の期間というのは市の方が、もとから設定をして公募をかけているのかどうか。
66 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） 指定の期間につきましては、８月に募集要項の公募をかけてホームページ等でお知らせしております。４年と７カ月の期間とさせていただきましたが、有利かどうかというのは、実際に３社の応募がございましたので、それぞれの団体も、この期間において考えて参加を申し出たところでございます。
以上です。
67
◯委員（
牧野次郎） それから、先ほど磯部議員の質疑の中で、指定管理料が1,591万7,000円のところが、令和２年度では1,675万円と見込まれるということで、これは基本協定書や事業計画書の中で出されてきたものかと思いますが、80万円以上、指定管理料がふえていくということであります。
まず、指定管理料が増加傾向にあるというのはどういう事情で、また指定管理者に入る利用料収入の状況や見込みについて変化というか、増加傾向にあるのかどうか。利用料収入が増加傾向にあれば、指定管理料も減らせていかれるというふうに思いますし、何よりも利用料収入をふやすということは、市民の利用の増進をより図っていくという点で、事業として指定管理者に取り組んでいただくには、より有効になっていくというふうに思うわけですが、先ほど言った収支計画の評価だとか、そういうものも含めて利用料収入の見込みなどはどうなっているか、お尋ねをします。
68 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） まず１点目の、業務委託料の増加の理由でございますけれども、まずは消費税が上がったことによるもの、また人件費等が年々上がってございます。それが主な理由だと思います。
続きまして、利用料収入についてでございますけれども、この岡ノ山遊ぼっ茶広場自体は利用については無料の施設でございます。バーベキューについても、無料の施設となっております。指定管理者の自主的な事業、バーベキューの食材の販売ですとか、道具類のレンタルも自主事業としてやってございますので、そちらは管理業者の収入となっております。市の指定管理料については、維持管理にかかわる主に人件費ですとか事業費、それから役務費、あと施設管理費、ごみ処理ですとか、そういったものの積算の積み上げとなっておりますので、利用者そのものからの利用料金収入というものはございません。
69
◯委員（
牧野次郎） この岡ノ山遊ぼっ茶広場というのは、大変市民の中にも好評で、バーベキューサイト、それから公園としての利用も、たくさんの方が喜んで利用されているというふうに思うわけでありますが、そうした中で、今回の指定管理者の事業計画の中で、サービスの向上について新たに特記されるようなことがあったかどうか、これまでと同じ内容なのかどうか、どうでしょうか。
70 ◯公園緑地課長（鈴木正芳） 新たな提案としましては、利用者へのサービス向上ということで今までになかったもの、特に先ほど申し上げましたウォーキングコース、この岡ノ山遊ぼっ茶広場の上流側を今年また別事業で園路を整備してまいります。そこで周回する散策路といいますか、そこの場所を活用したウォーキングコースの設定ですとか、今はやっていないんですけれども幼児向けのミニＳＬ、それから移動動物園、花のある公園、また名鉄ハイキングの誘致などもどうかとか、そういった提案内容はございました。また、市の方と今後、協議を進めてまいります。
以上です。
71
◯委員長（青山 繁） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第131号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第131号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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72
◯委員長（青山 繁） 第８ 議案第136号 令和元年度西尾市一般会計補正予算（第５号）本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。市民部長。
73 ◯市民部長（山崎隆文） ただいま議題となりました議案第136号 令和元年度西尾市一般会計補正予算（第５号）のうち、市民部関係分につきましてご説明を申し上げます。
初めに、歳入からご説明申し上げますので、議案書10ページをごらんください。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金121万6,000円の追加は、
外国人受入環境整備交付金の計上で、在留
外国人に対する情報提供及び
相談を多言語で行うワンストップ型の
相談窓口の設置に係るものでございます。
２節戸籍住民基本台帳費補助金206万2,000円の追加は、通知カード・個人番号カード関連事務の委託に係る交付金の計上で、マイナンバーカード交付事務に係る経費を対象とする、マイナンバー関係事業賃金の増額によるものでございます。
続きまして、12ページをごらんください。
18款寄附金、１項２目総務費寄附金、１節総務費寄附金の説明欄１行目、公共交通対策に関する指定寄附金1,361万8,000円、３行目、佐久島振興に対する指定寄附金905万7,000円の増額は、寄附の増額によるものでございます。
次に、歳出のご説明を申し上げますので16ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、13目地域振興費のうち、説明欄８地域国際化事業122万8,000円の増額は、多言語音声翻訳機器及びテレビ電話通訳システムの導入、
外国人相談窓口サイン看板の作成、
相談員の情報系端末及び事務机等備品の購入に係るもので、その他は財源更正でございます。
14目離島振興費も財源更正でございます。
続きまして、18ページをごらんください。
３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄２窓口事務事業、(2)各種証明交付・住民異動事務66万6,000円の減額は、令和元年９月15日から正規職員１名が育児休業から復帰したため、減額補正をするものでございます。
(4)旅券発行事業28万8,000円の減額は、旅券の申請書等の運搬費用が今年度から県負担になったため減額補正をするものでございます。
最後に、(5)マイナンバー関係事業206万2,000円の増額は、代替職員の雇用変更による増額補正及び新たに雇用する１名分の増額補正でございます。
以上で、市民部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
74 ◯環境部長（新實正志） 続きまして、環境部関係分について提案理由のご説明を申し上げます。12ページをごらんください。
18款１項４目衛生費寄附金、１節保健衛生費寄附金、説明欄の西尾いきものふれあいの里に対する指定寄附金につきましては、有料レジ袋の寄附金の採納に伴う28万8,000円の追加計上、環境保全に対する指定寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の採納に伴う1,877万3,000円の計上でございます。
続きまして、14ページをごらんください。
21款５項７目雑入、３節衛生費雑入、説明欄の小型家電売払収入は、小型家庭用電化製品の処理業務委託の開札結果が有価売却となったことに伴う201万6,000円の計上で、これに伴い不用となります歳出での委託料は減額となります。
22款１項２目衛生債、２節清掃債1,240万円の減額は、ごみ処理施設整備事業の契約額確定による起債対象事業費の減額によるものでございます。
続きまして、22ページをごらんください。
４款１項10目公害対策費６万7,000円の増額は、デンソー善明工場の拡張に伴う造成工事が、周辺の生活に悪影響を与えることを未然に防ぐため、新たに会議を設置することによる委員報酬の計上でございます。
４款１項11目自然環境保全費359万3,000円の減額は、人事異動に伴う人件費の減額、西尾いきものふれあいの里に対する指定寄附金に伴う消耗品費及び備品購入費の増額並びに有害鳥獣駆除件数の増加に伴う委託料の増額でございます。
４款２項６目クリーンセンター運営費3,010万8,000円の減額は、12節役務費が最低賃金改正による派遣手数料の増額、13節委託料及び24ページ、15節工事請負費の契約額確定による減額でございます。
以上、環境部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
75 ◯産業部長（加藤英之） 続きまして、産業部関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算からご説明申し上げますので、12ページをごらんください。
16款２項５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金500万円の追加は、元気な愛知の市町村づくり補助金の計上でございます。
18款１項５目商工費寄附金2,524万9,000円の増額は、産業振興・観光に対する指定寄附金の増額によるものでございます。
14ページをごらんください。
21款５項７目雑入、５節農林水産業費雑入３万4,000円の追加は、担い手経営安定推進事業費補助金返還金によるものでございます。
続きまして、歳出予算についてご説明を申し上げます。24ページをごらんください。
６款１項３目農業振興費は３万4,000円の追加で、担い手経営安定推進事業費補助金の返還金でございます。
７款１項２目観光費は、財源更正でございます。
７款１項３目企業誘致費、19節の負担金、補助及び交付金6,985万円の減額は、工場等建設奨励金の対象となる固定資産税等の額の確定によるものでございます。
以上で、産業部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
76 ◯建設部長（岸本正二） 続きまして、建設部関係分についてご説明を申し上げます。
それでは、初めに４ページをごらんください。
第２表の繰越明許費につきましては、８款３項河川費、河川防災ステーション整備事業１億7,682万2,000円を、工期の延長に伴い翌年度へ繰り越したいとするものでございます。
次に、歳入補正予算についてご説明を申し上げますので10ページをごらんください。
15款２項５目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金8,620万5,000円の減額及び３節都市計画費補助金2,189万2,000円の減額は、いずれも社会資本整備総合交付金の額の確定によるものでございます。
14ページをごらんください。
22款１項４目土木債、１節道路橋梁債2,840万円の減額及び４節都市計画債1,980万円の減額は、いずれも補助金の額の確定に伴う事業費の変更により起債額の変更をするものでございます。
続きまして、歳出補正予算についてご説明を申し上げますので24ページをごらんください。
６款４項２目土地改良費380万円の追加は、説明欄２排水機維持管理事業における排水ポンプ修繕料の追加計上によるものでございます。
26ページをごらんください。
８款１項１目土木総務費150万円の追加は、道路照明灯に係る電気料の増に伴う光熱水費の追加計上によるものでございます。
２項１目道路維持費3,324万5,000円の減額、２項２目道路新設改良費5,256万円の減額及び２項３目橋梁維持費2,880万円の減額は、社会資本整備総合交付金の額の確定及び事業量精査によるものでございます。
３項１目河川砂防費5,938万円の追加は、説明欄３河川砂防事業、(3)河川防災ステーション整備事業における防災センター建設工事費の追加計上などによるものでございます。
28ページをごらんください。
４項１目港湾管理費950万円の減額は、説明欄３海岸保全施設修繕事業における港湾整備工事の事業量精査によるものでございます。
５項２目街路事業費2,033万1,000円の減額及び５項３目公園費1,330万円の減額は、いずれも社会資本整備総合交付金の額の確定及び事業量の精査などによるものでございます。
なお、河川防災ステーション整備工事における防災センター建設工事につきましては、議決案件となりますので、１月に臨時会の開催を考えております。
以上、建設部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
77
◯委員長（青山 繁） 説明は終わりました。質疑はありませんか。
78
◯委員（磯部雅弘） 歳入の部分で11ページ、道路橋梁費、都市計画費というのが大きく減っているんですけれども、国庫補助金の割合の推移というのはいかがでしょうか。
79 ◯土木課主幹（黒柳慎一） 土木費国庫補助金の推移の状況ですが、ここ３年で、平成29年度が４億6,795万円に対して１億9,078万7,000円で約41％、平成30年度が２億4,880万円に対して１億2,494万6,000円で約50％、平成31年度が２億3,710万円に対して１億3,600万3,000円で約57％となっております。
80
◯委員（磯部雅弘） この数字をどう考え、これからどのように対応されていきますでしょうか。
81 ◯土木課主幹（黒柳慎一） 補助金に対しては、より多くいただけるのが理想だと考えておりますが、予算確保につきましては県の予算要望のヒアリング時においても、強く要望していきたいと考えております。
82
◯委員（磯部雅弘） そうすると27ページのところで、今回、大きく減額によって具体的に影響が出ている事業というのはどのようになっているでしょうか。
83 ◯建設部次長（吉田修二） 補正予算書の26・27ページ、８款２項１目道路維持費について、まずご答弁させていただきます。
こちらで、3,324万5,000円減額しております。13節委託料で1,346万8,000円の減額となっておりますけれども、こちらの委託料につきましては説明欄にあるとおり、道路施設長寿命化事業というところで使っている予算でございまして、橋梁やトンネル、横断歩道橋などの点検で使っている委託料でございます。こちらにつきましては委託の請け負いの関係で、今回、この部分については影響がない状況で予定どおりの点検数量は確保されております。
次に、15節の工事請負費の1,977万7,000円につきましては、道路施設修繕補強工事ということで道路の舗装、あと先ほど点検を終えた橋梁やトンネル、横断歩道橋の修繕工事をしているところでございます。こちらにつきましては、長寿命化修繕計画に基づく修繕をするために使っている工事費でございますけれども、こちらについても健全度を上げていく工事に対応しております。健全度を１までにすると一番いいんですけれども、健全度を２にする形での工事で対応するなど、安全が確保できるようなことで工事の方を発注しておりますので、問題ないと考えております。
以上でございます。
84 ◯土木課主幹（黒柳慎一） 続きまして、８款２項道路橋梁費、２目道路新設改良費のうち用地購入費につきましては、市道斉藤市子６号線、ほか１路線において計画しておりました4,569平方メートルを1,494平方メートルに減工しております。
続きまして、補償費につきましても斉藤市子６号線初め２路線において、対象件数を２件減という形で対応をしております。
次に、３目橋梁維持費につきましては、事業量の精査といたしまして、橋梁長寿命化修繕工事実施設計を計画しております11橋を、４橋に変更して対応しております。
以上です。
85
◯委員（
牧野次郎） ４ページの繰越明許費のことで、お尋ねしたいと思います。
河川防災ステーション整備事業は、繰越明許費で１億7,682万2,000円ということで、先ほどの説明では工期も延長になったというご説明もあったわけですが、その上で今回補正の中で、26ページの河川費の中で、防災センター建設工事に5,945万5,000円が、財源としては一般財源で追加計上されているということであります。当初予算では、河川防災ステーションについては国との共同整備で、防災センターについては市で整備をしていくということでありました。国と一般地方債を組み合わせて１億8,973万円の当初予算がついていたというふうに認識をするわけですが、この全体がどういうふうに変わってきているのか、事業の内容が変わってきているのかどうか、計画が変わってきているのかどうか、そういうことについて説明をお願いしたいと思います。
86 ◯河川港湾課長（杉山泰弘） 事業の全体の計画といたしましては、河川防災ステーション自体は国土交通省の方で整備をしていただいておりまして、防災センターにつきましては西尾市の方の整備ということで、当初から決まっているわけなんですけれども、その内容自体については特に変更はございません。
87
◯委員（
牧野次郎） 内容は変わらないというわけでありますが、当初、一般財源で市が出す、これは地方債も含めると１億3,000万円ということで当初予算で出されて、そのときも防災センターは市で整備をしていくというお話でした。それは当然、変わらないと思うんですが、その上で6,000万円近くを防災センター建設工事として一般財源で、これは当然、防災センターに追加をされる予算かなというふうに思うわけですが、全体で３割近く補正をして、その事業自体は何ら変わりないのか、この補正をする経緯、事情、そこら辺を説明いただきたいと思います。
88 ◯河川港湾課長（杉山泰弘） 防災センターの建設工事におきまして、くいの基礎工事の方に着手しましたところ、想定していた深さでは支持層を確認することができませんでしたので、基礎ぐいの長さの方を20メートルから25メートルに伸ばすことなどによりまして、増額するということでございます。
89
◯委員（
牧野次郎） 今の説明で、ようやくどういう内容なのかおおむねわかってきたわけですが、6,000万円近い建設工事の追加計上というのは、当然、防災センターがつくられる場所というのは矢作川の沿岸ですから、支持層はなかなか深いところにあってということは当然見込まれているし、それは設計段階から判断すべきことだったのではないかなというふうに思います。これを、ただ単純にくいの支持層が深かった、だから6,000万円を一般財源で追加をということだけでいいのかなと思うわけですが、それは事業の計画、見通し、それから市民から、防災ステーションだから特に災害時など、消防団、水防団初め、また市民も避難できるようにということでつくられるわけですから、安心した施設として使っていかれるようにつくっていくのは当然ですが、その上で、きちんと事業を見越すことができなかったものなのか。繰越明許費で上げた工期延長も、実際は今の支持層が思ったより深くて、くいが25メートルになったということですから、そのことだと思うんですが、そうしたことになったのは事業の見込みが甘かったのかなというふうに思うわけですが、その点はいかがなんでしょうか。
90 ◯河川港湾課長（杉山泰弘） まず、くいの延長が伸びたということでございますが、最初に国土交通省の方で河川防災ステーションの、全域でありますけれども、そちらの方でボーリング調査を行っていただいておりまして、その調査結果によりまして設計の方をしております。ただ、河川防災ステーションは、全域で３カ所のボーリング調査を行っておりまして、その結果によりまして地層の想定断面というものをつくっていただいて、支持層の決定をしておりましたけれども、想定していたものとは違っていたということでございますので、確かに議員おっしゃられるとおり結果的には本数とか、調査で深さというものが不足していたのではないかなというふうには考えております。
以上です。
91
◯委員（
牧野次郎） 6,000万円というのは、莫大な金額ですよ。この事業自体は市長が今年、河川防災ステーションの整備について、国の方とも協定を交わされて進められた目玉の事業ですよね。これは、また地域の方にとっても長年の、河川防災ステーションをつくってほしいという要望も伺っていたわけですが、それが今のご説明ですと、国土交通省が地盤調査をやったけれども、結局、国土交通省のデータでは不足だったということですよね。これは国と市が共同して整備をしていくということですから、国の方に対してもこのような増額というのは、ただ単に市で全部見込みが違ったからやりますよということでいいのか、国の方にもきちんと物申すべきではないかなと。国の整備でも必要な地盤を強化するという点では、この防災センター全体の事業にもかかわってくると思いますから、国とも協議をされているのかどうか、お聞きをします。
92 ◯河川港湾課長（杉山泰弘） ボーリング調査につきましては、この防災センターのために国がやっていただいたというよりも、河川防災ステーション全域で国がボーリング調査をやっておりまして、そのデータを市の方が利用させていただいているというような状況でございますので、確かにもう少しやっていただければというところはあるかと思いますけれども、市の方が国の方に依頼してというわけではございませんので、その辺はよろしくお願いいたします。
93
◯委員（
牧野次郎） 支持層が思ったよりも深かったということだと、ただ単純にくいを長くしただけで、それで支持層までいけば安定はすると思うんですけれども、6,000万円もかけるなら工法全体も、ただくいを伸ばすだけでいいのかどうか、事業の内容なども本当にそれでいいのかどうか、この検討も必要だったと思います。工法などの検討も一緒にされたんでしょうか。
94 ◯河川港湾課長（杉山泰弘） ボーリング調査の結果を受けまして、基礎構造につきまして検討していただいた結果として、今回25メートルで支持層に達するということになりましたので、工法全体としてといいますか、建物自体は決まっておりますので、その基礎構造についての検討をしたということでございます。
95
◯委員（中村眞一） １点だけ、先ほど26・27ページの２項道路橋梁費、３目橋梁維持費のところで、これば橋梁の長寿命化という計画事業なんですが、11橋から４橋に変更になったということでかなり数が減っています。この減った理由と、今後、残った７橋についてはやっていくのか、やっていかないのか、そこら辺がもしわかりましたらお願いします。
96 ◯土木課主幹（黒柳慎一） 11橋から４橋に減ったのは、先ほど申したとおり補助金の関係なんですが、４橋の選定理由については健全度がというところで、なるべく早く補修等を進めていかないといけない橋の実施設計を行っておりますので、ほかの残りの７橋につきましても来年度以降、早い時期に実施設計をかけていきたいと考えております。
以上です。
97
◯委員長（青山 繁） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第136号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
98
◯委員長（青山 繁） 第９ 議案第137号 令和元年度西尾市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。上下水道部長。
99
◯上下水道部長（
榊原伸尚） 特にございません。よろしくお願いいたします。
100
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第137号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第137号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
101
◯委員長（青山 繁） 第10 議案第138号 令和元年度西尾市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。上下水道部長。
102
◯上下水道部長（
榊原伸尚） 特にございません。よろしくお願いいたします。
103
◯委員長（青山 繁） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第138号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第138号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
104
◯委員長（青山 繁） 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。
これをもちまして
経済建設委員会を閉会します。
終
発言が指定されていません。
西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...