ツイート シェア
  1. 西尾市議会 2018-05-09
    2018-05-09 平成30年 企画総務部会 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-05-09: 平成30年 企画総務部会 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 49 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯総務部次長宮地将人選択 2 :  ◯部員鈴木規子選択 3 :  ◯総務部次長宮地将人選択 4 :  ◯部員鈴木規子選択 5 :  ◯総務部次長宮地将人選択 6 :  ◯総務部長(高原 浩) 選択 7 :  ◯部員鈴木規子選択 8 :  ◯総務課長颯田義晴選択 9 :  ◯部員鈴木規子選択 10 :  ◯総務課長颯田義晴選択 11 :  ◯危機管理局長小塚義人選択 12 :  ◯部員松井晋一郎選択 13 :  ◯危機管理課長中村征弘選択 14 :  ◯企画部次長齋藤秀明選択 15 :  ◯部員鈴木規子選択 16 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 17 :  ◯部員鈴木規子選択 18 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 19 :  ◯部員鈴木規子選択 20 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 21 :  ◯部員鈴木規子選択 22 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 23 :  ◯部員鈴木規子選択 24 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 25 :  ◯部員鈴木規子選択 26 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 27 :  ◯部員鈴木規子選択 28 :  ◯企画政策課主幹(菅沼律哉) 選択 29 :  ◯部員鈴木規子選択 30 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 31 :  ◯部員鈴木規子選択 32 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 33 :  ◯部員鈴木規子選択 34 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 35 :  ◯部員鈴木規子選択 36 :  ◯企画部次長齋藤秀明選択 37 :  ◯部員(山田慶勝) 選択 38 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 39 :  ◯部員(山田慶勝) 選択 40 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 41 :  ◯部員(山田慶勝) 選択 42 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 43 :  ◯部員(山田慶勝) 選択 44 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 45 :  ◯部員(山田慶勝) 選択 46 :  ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 選択 47 :  ◯部員(山田慶勝) 選択 48 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 49 :  ◯部員(山田慶勝) ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 1 固定資産税の特例割合について    資料 議題1資料 固定資産税の特例割合について     総務部次長より次のように説明。 ◯総務部次長宮地将人) ただいま議題となりました議題1 固定資産税の特例割合について、ご説明申し上げます。  固定資産税は、地方税法や市税条例の規定により、特定の設備等につきましては特例割合を乗じて算定しております。  議題1資料の1、特例割合を適用する設備等をごらんください。  (1)特定太陽光発電設備から、(5)特定バイオマス発電設備につきましては、従前から固定資産税は特例割合を乗じて算出しておりましたが、平成30年度の税制改正により区分を細分化するとともに、一部の設備等については特例割合の引き上げをすることとなりました。  また、(6)生産性向上特別措置法に該当する設備等につきましては、特例割合を零といたします。ただし、市が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資であることが条件となります。  なお、この特例については3年間の限定措置となります。  次に、2 適用開始日でございますが、平成30年4月1日から、(6)の生産性向上特別措置法に該当する設備等は法施行の日からとなります。  以上、議題1の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 <協議> 2 ◯部員鈴木規子) 特定太陽光、特定風力、特定水力等々が挙げられているわけですが、市内に該当する施設があるかどうか伺います。 3 ◯総務部次長宮地将人) 税務課の方で把握しましたのが、これまでの特例割合を適用した件数ということでご答弁させていただきます。  太陽光の発電につきまして、29年度までで7施設が該当してございます。風力発電につきまして30年度、今年度の課税でございますが、1施設というものが今、適用の対象として捉えております。  以上でございます。 4 ◯部員鈴木規子) 区分を細分化したと、一部割合を引き上げたということですが、これによる影響はどのように見込まれるでしょうか。 5 ◯総務部次長宮地将人) まず、太陽光の関係でございますが、こちらの方は28年度の法改正によりまして売電が対象とならなくなりましたので、こちらの影響についてはほぼ該当はないだろうというふうに踏んでおります。
     もう1点の風力につきましては、特例率が変わってまいりますので、その影響額で申し上げますと、まず現行の3分の2の割合で大体4,000万円弱の市場価格の風力発電でございますが、税額の方が34万9,000円と算出しておりまして、これを特例割合4分の3で試算いたしますと39万2,700円となりまして、年額で言いますと4万3,700円変わってくるというふうに想定しております。  以上でございます。 2 その他  (1) 損害賠償の専決処分について      資料 その他議題1資料 損害賠償の専決処分について       総務部長より次のように説明。 6 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりましたその他議題1 損害賠償の専決処分について、ご説明申し上げます。その他議題1資料をごらんください。  今回の専決処分は、昨年10月に市役所本庁舎の敷地内で発生いたしました転倒事故3件のうちの1件についての損害賠償額の決定及び和解に関するものでございます。  まず、3件の事故のてん末につきまして時系列でご説明をいたします。  まず、お一人目のA氏は60歳代の男性でございます。お二人目のB氏は80歳代の男性、3人目のC氏は30歳代の女性でございます。  昨年10月18日水曜日の午後6時30分ごろ、A氏の転倒事故が発生し、負傷の状況は左足の打撲、すり傷などでございました。翌日の19日木曜日に、A氏から総務課に電話連絡がございまして、市といたしましては、そのときに事故の発生を知りました。21日土曜日午後1時ごろ、A氏が来庁されまして転倒の場所及びけがの状況などの説明を受けております。同日の午後6時30分ごろ、B氏の転倒事故が発生をいたしました。負傷の状況は、頸椎の骨折、すり傷などでございます。  3件目も、同じく同日の午後7時30分ごろ、C氏の転倒事故が発生いたしました。負傷の状況は、左ひじの打撲、すり傷などでございます。11月6日月曜日ころ、C氏から総務課に電話連絡がございまして、事故の発生を知りました。痛みが引かなかったので、11月4日土曜日に、つるしろクリニックを受診されたという説明を受けております。11月15日水曜日、B氏のご家族が来庁されまして、今回の専決処分の対象となりますB氏の事故の発生を知りました。事故当日に西尾市民病院を受診をされ、10月24日火曜日から入院をしているとの説明を受けております。  これらの事故の原因、状況でございますけれども、いずれの案件も台風第21号接近による悪天候の中、衆議院議員総選挙の期日前投票を終えられて庁舎南側駐車場の自家用車に戻る際に、庁舎西玄関を出て雨を避けるために駐車場と庁舎の間のスペースを歩いた後、植え込みの間を通行しようとしたところ、周囲も暗く、植え込みの間がくぼみになっていることに気づかなかったために足を落として転倒されたものでございます。  次に、B氏との和解の内容でございますが、市の過失割合を100%として認め、本件事故に関する損害賠償金として、自己負担分でございます室料差額などを除いた患者負担額42万210円を、全国市長会市民総合賠償補償保険から支払うものとして、専決処分により処理をさせていただきました。  今回の専決処分をさせていただいたのはB氏のみでございますけれども、他者につきましても保険会社との協議の上、ご本人との示談交渉も最終段階となっておりまして、整い次第、順次、専決処分をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  なお、事故の原因となりましたくぼみにつきましては、仮処置の後、資料下段の写真のとおり植栽を行うとともに、駐車場と庁舎の間のスペースには立ち入れないように、現在チェーンで通行どめにしているものでございます。  庁舎の安全管理につきましては、日ごろから心がけているところではございますけれども、引き続き細心の注意を払ってまいります。  以上、その他議題1の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 <協議> 7 ◯部員鈴木規子) これで説明を伺いますと、18日に最初の事故が発生し、19日には既に総務課ではこの案件を把握している。さらに、21日には1時ごろということですけれども、状況も把握しているにもかかわらず、その日の夕方、同じく2件の転倒事故が起きている。これは市が把握した後の処置がどのように行われたのか、ご説明をいただきたいと思います。あとの2件は、防げる可能性があったのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 8 ◯総務課長颯田義晴) まず、A氏のけがの程度ですけれども、翌日19日に電話があった段階でかすり傷程度、比較的軽いものであったこともありまして、事故発生現場へ立入禁止などの措置を速やかに行わなかったことにつきましては、その後のお二人、B氏、C氏がけがをされたことは大変申しわけなく思っているところでございます。その後、事故を知り得た段階で、今回、写真のとおり仮処置ということで、C氏が11月6日、11月15日がB氏で、B氏の程度がひどいということを初めて把握しましたので、今回、このような仮処置、また現在は立ち入れないような措置を講じたものであります。  今後におきましても、こういったことのないように庁舎管理等につきましては、しっかり対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 9 ◯部員鈴木規子) もちろん、今後は細心の注意を払って庁舎管理をなさるとは思いますけれども、こうした事故が生じたときに、どのような指揮命令系統が担保されているのか、どう判断をするのかというあたりの道筋といいましょうか、そうしたものはこの事故後、改めて点検、チェック等はされましたでしょうか。もしされたのであれば、その結果、どのような予防策がとられたかお聞かせください。 10 ◯総務課長颯田義晴) 今回、事故を知り得た段階で事故の状況は、資料1にございます原因・状況を総務課の施設担当の方が所管となりますが、選挙の窓口となっておりますので、こういった状況を庁舎管理規則とも照らし合わせて、こういった事故が再発しないように対応をとらさせていただいたものであります。  段階的に知り得た時点で時差がございますが、今後、こういったことのないように細心の注意を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  (2) 学校安全総合支援事業について      資料 その他議題2資料 学校安全総合支援事業について       危機管理局長より次のように説明。 11 ◯危機管理局長小塚義人) ただいま議題となりましたその他議題2 学校安全総合支援事業について、ご説明申し上げます。  現在、学校安全に関しては、地域間・学校間・教職員間に差があるという課題があります。それらの課題解決に向けて、本事業を通して防災リーダーの育成を図り、児童・生徒がこれまで以上に防災について学ぶとともに地域に発信していくことで、市民の防災に対する意識の向上につながり、課題解消の一助になると考えます。  その他議題2資料をごらんください。  (2)の1)にあるように、拠点校とモデル地域を一色町内に設定し、その成果等を市内全域に普及していけるような計画を立てております。  事業目標については2)にあるように、ア.防災リーダーの育成、イ.防災に対する意識の差の解消、ウ.防災担当教員の資質能力の向上、エ.各校における危機管理マニュアル等の見直しを図ることとしました。  3)の事業概要としまして、津波浸水想定区域内に位置する一色町内において、とりわけ拠点校の2校を中心に、小・中学校で連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。  2ページをごらんください。  具体的な取り組みとしましては、ア.学識経験者の講話、イ.浸水想定区域外への避難訓練、ウ.救出救護技術の習得や避難所運営ゲームの体験活動などを予定しております。また、エ.学習した内容を地域に発信していく場も設定していく予定でございます。  なお、2にありますようなメンバーで実践委員会を立ち上げ、活動の振り返りや意見交換等の場を設定し、学校安全アドバイザー等からの指導、助言をいただきながら、より効果的な活動の内容や方法を検証したり、各学校にある危機管理マニュアルの見直しを図ったりしていきたいと考えております。この事業の予算につきましては、6月補正によりご審議いただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、その他議題2の説明を終わります。 <協議> 12 ◯部員松井晋一郎) 具体的な取り組みにつきまして、学識経験者はどのような方を想定されているのか1点。  また、こういった学校、地域を連携させて行う防災活動というのは、今後、必要になってくると思うんですが、この中では小学校ということですけれども、その他の東中西南の小学校、中学校が絡んでおりますので、そこにある地域の町内会との情報共有等については、どのように今後考えているのか。また、委託が来年の2月28日までということですけれども、回数とか、そういったタイムスケジュールとか、スケジュール的なものがわかるようでしたら教えてください。 13 ◯危機管理課長中村征弘) まず1点目、学識経験者につきましては、防災教育に精通した学識経験者を予定しております。まだ具体的な人選には至っておりません。  2点目の町内会等の連携ということでございますけれども、今回の実践委員会には一色町内の町内会長にも入っていただく予定をしておりまして、生徒、児童の発表する場に実践委員会の方にも聞いていただくという予定をしておりまして、そのことによりまして地域の防災意識の向上も図れるというふうに考えております。  それから、3点目のタイムスケジュールでございますけれども、まだ計画段階でございますけれども、7月に第1回の実践委員会を開催するとともに、学識経験者の講話等を行いたいと考えております。また8月、夏休みになりますけれども、防災学習施設の視察を計画しております。あと、10月に第2回の実践委員会を計画しておりまして、それとともに浸水想定区域外への避難訓練を計画しております。また、11月には避難所運営ゲームの体験をしていただきたいと考えておりまして、明けて1月におきまして第3回の実践委員会で活動の発表をしていきたいと考えております。  以上です。  (3) 西尾市方式PFI事業見直しの状況報告について      企画部次長より次のように説明。 14 ◯企画部次長齋藤秀明) ただいま議題となりました西尾市方式PFI事業の見直しの状況につきまして、ご説明申し上げます。  なお、SPCとの協議につきまして、協議中である内容につきましては詳細の説明ができないことについて、ご理解をお願いいたします。  また、資料はございませんので、よろしくお願いいたします。  まず、PFI事業の見直し方針説明会の開催結果について、ご報告いたします。  SPCの構成企業、協力企業を対象に3月28日水曜日に総合福祉センター第6集会室で行いました。当日のSPCの参加者は、17社22名でありました。  また、市民を対象とした説明会を4日間開催し、4月10日火曜日、吉良町公民館で120名、11日水曜日、一色地域交流センターで90名、16日月曜日、市役所51会議室で80名、17日火曜日、寺津ふれあいセンターで70名の合計360名の皆様にご参加いただきました。これら市民を対象とした説明会の内容につきましては、現在、市のホームページで公開させていただいているところであります。  次に、きら市民交流センター(仮称)支所棟のフィットネススタジオ機能部分の活用について、ご報告いたします。  4月13日を期限とし、フィットネススタジオ機能部分の活用について、庁内各課からの要望を取りまとめたところ、最終的に9課から要望があり、ヒアリングを行ったところでございます。  今後、説明会でのご意見、庁内各課の要望を参考に市の考えを固め、SPCとの協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、今後のSPCとの協議につきましては、明日5月10日の開催を予定しております。  以上、西尾市方式PFI事業見直しの状況報告についての説明を終わります。 <協議> 15 ◯部員鈴木規子) SPCが記者会見を7日の日に行われたようで、報道がなされております。それによりますと、4月以降、市からは何も言ってこないと、今からが初協議になるというような文言が並んでおりまして、市民からすると、これはどうしたことかなという疑問も持たれるのではないかと思うわけですが、市からSPCに対してはどのような働きかけを行ってこられたのか。 16 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 市からは3月30日に、4月以降の協議について行ってほしいということで、4日間、具体的に日時を示して申し入れを行いましたが、SPCの都合により開催できないということになりました。  以上でございます。 17 ◯部員鈴木規子) そうしますと、市からは申し入れをしていたと、ただSPCが応じたのが今回初めてであるということですね。その4日間の日程の申し入れについては、どのような協議内容で申し入れをなされたのでしょうか。 18 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 従来から、引き続き協議をするということになっておりました吉良支所棟の部分払いというか、出来高払いの精算について、それから今回、市が建設を取りやめるということで、一色の市営住宅ですとか温水プール、これは基本設計でまとめていただいておりますが、基本設計が済んでいるということですので、それらにかかった経費の精算ですとか増加費用の部分、そういったような積み残しをしている内容について、引き続き協議をしたいということで申し入れをしていたというところでございます。 19 ◯部員鈴木規子) そうしますと市からは、今回、記者会見でSPCが述べられているような内容については、テーブルにつきましょうと、ついてくださいという案内を出していたということですね。SPCの側が応じてこられなかったために、今日になったということで間違いないですね。 20 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) SPCの都合がつかないということで、協議ができなかったというふうに市は認識しております。  以上でございます。 21 ◯部員鈴木規子) では、次の質疑にまいります。SPCの側は、中断による増加費用を8,000万円と言っておられるようですが、市としてはどのように捉えておられるのか、またどのように対応をされるのか伺いたいと思います。 22 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 請求書につきましては、報道にありますとおり3月分まで届いております。それらの金額を合わせますと、約5,300万円となっております。一部の新聞報道では、29年度分が総額で8,000万円となるという報道がされておりますが、差額につきましては請求書等が届いておりませんので、詳細については把握ができていないという状況でございますので、今後、協議の場で、その内容については確認をしてまいりたいと思います。  また、これらの請求書に記載されている増加費用につきましては、市として増加費用とは認められないものも含まれております。1月24日に、市の考え方を文書にてSPCの側にはお伝えをしております。あわせて、裏づけとなる資料の提出もお願いをしているところでありますが、今日現在、応じていただけていないという状況であります。このように費用の内訳根拠が明確でないということから、現在、支払いができないという状況になっております。  以上でございます。 23 ◯部員鈴木規子) 今の答弁は、さきの部会、委員会でも報告をされているとおりなんですが、当初、SPCからの請求については何々一式という程度で、詳細説明も内訳もなかったと、どこに支払われるものかについても不明だった。このため、市としては検討もできなかったということをこれまで伺っております。ですので詳細説明を求めたけれども、SPCから最初の請求について詳しい説明書、納得のできるようなものは提出されたのでしょうか、まだでしょうか。 24 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 一部につきましては、資料の提出はいただいているところでありますが、契約書の41条の5項にこういう記載がございます。増加費用について「工事の続行に備え工事現場を維持し、もしくは労働者、建設機器、器具等を保持するための費用、もしくはその他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用、もしくは乙・甲の損害を負担するものに該当した場合、増加費用とする」ということになっております。SPCからいただきました資料の中の増加費用は、ほとんどが人件費になっておりまして、これら人件費というものが、この契約書に書かれている増加費用に該当するかどうかということを代理人弁護士とも協議をし、該当しないという判断で、現在、払えないということをSPC側には具体的に伝えているというところでございます。 25 ◯部員鈴木規子) それでは市の側は、報道では解釈の違いというようなことが言われておりますけれども、市の考え方は明確に伝えてあると、SPCの側が納得をされないということなわけですね。なおかつ、人件費は契約上は払えないというところであると。そうしますと、今、届いているもの5,300万円に関しても、おおむね同じような内容というふうに考えられるのでしょうか。 26 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 今回、届きました請求書の中に、とまっている吉良の支所棟を保全する経費も含まれておりまして、例えば監視カメラですとか、ガードマンの巡回ですとか、こういったものについては増加費用に該当する可能性があるというふうに思われますが、具体的に請求書が届いてから、SPCと協議がまだ行われていない状態ですので、その内容については、資料の提示が必要なものについては資料を求め、内容を精査した上で、支払うべきものであるということであれば支払いをしていくと、そういうような合意ができましたら議会の方にもご相談をさせていただいて、しかるべき手続をとってまいりたいというふうに考えております。 27 ◯部員鈴木規子) 市としては、きちんと1つずつについて対応していくと、それは10日以降であるということで間違いないですね。  それでは、次をお尋ねします。吉良の支所棟について、矢作地所は6月末が見直し案提示のタイムリミットだというふうに言っておられるようです。市としては、どのように対応をされるでしょうか。あわせて現在の庁内の進捗状況、先ほど室長からもご説明がありましたけれども、さらに加えて伺えることがあればお聞かせください。 28 ◯企画政策課主幹(菅沼律哉) 支所棟の見直しにつきましては、現在、市の案を取りまとめ中であります。そもそも、買取り予定日の変更については、覚書を結んだ時点で市の方針が明確でなかったために、とりあえず12月末としたものであります。市の方針が決まり次第、改めて買取り予定日について話し合うことになっておりました。しかし、3月16日の協議の場でSPCから、12月末の買取り予定日の再度の変更は行わないことが示されました。現在、代理人弁護士と今後の対応を協議しておりますが、工事中止は契約書に基づき、行われているものと考えております。  以上です。 29 ◯部員鈴木規子) 支所棟の中断については、契約書に基づいてSPCが応じられたわけで、矢作地所が、このまま進めるわけにはいかないというふうに言っておられるのは、これは無理があるのではないかと。SPCと矢作地所の問題であって、市は矢作地所がおっしゃることについては答えることはできないというふうに思うわけですが、この点について、SPCの方からはどういうふうに言ってきておられるのでしょうか。まだ記者会見の段階で、市には直接の提示みたいなものはないんでしょうか。 30 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 吉良の支所棟の関係につきましては、3月16日にSPCと協議をしたときに、再度の買取り予定日の変更については今のところ受け入れられないというようなことを矢作地所の方から、同席しておりましたので伝えられたところでございますが、7日に行われました記者会見の内容について、市に具体的に、こういうことですという説明は現時点ではございませんので、真意については、はかりかねているというところが市の現状でございます。 31 ◯部員鈴木規子) これも報道によればというふうに前書きを言わなければいけないわけですが、矢作地所は、アリーナ棟については、6月中に案が示されなければ予定どおり進めるというふうに言っておられるようですが、これはこれまでの経過を聞く限りでは、到底無理ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。加えて、このアリーナ棟については、公民館の処分がまだ決まっていませんよね。これが決まらなければ手もつけられないのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。この新聞記事だけを見ますと、市の方では、どういう対応をしているのかというふうに疑問を持たれる市民もおられるかと思いますので、私としては、これはゆゆしき事態だと、きちんと市の立場を示されるべきだというふうにも思うわけですが、いかがでしょうか。 32 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 部員のおっしゃられるとおりでございまして、具体的に今後、どのように対応していくのかについては、現在、代理人弁護士と協議をしているところでありますが、現在、工事をとめていただいているというのは、あくまでも契約書に基づいてとめているという状況でございます。  したがいまして、工事再開につきましても、買取り予定日の変更の文書での合意はございますけれども、市の合意がなければ工事の再開等につきましてはできないものというふうに認識をしておりますので、今後、明日以降、SPCと、この関係についても真意を確認した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 33 ◯部員鈴木規子) あと、市民サービスの低下を招いていると。招く恐れがあるのか、招いているということか、ちょっと判然としませんけれども、そんな事例はないと思いますがいかがでしょうか。多くの施設があります。中断、継続いろいろ発表されているわけですが、市民サービスの低下を招いている事例はありやなしや伺います。 34 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 改修工事で使用が制限されておりました施設につきましても、一色の具体的に言いますと3館ですが、この4月までに順次、改装オープンという形になっております。また、市が取り壊すという予定にしております施設につきましても、現在、使用の制限はかけておりませんので、具体的に市民サービスの低下が生じているというふうには考えておりません。
    35 ◯部員鈴木規子) あと、これはここに直接関係するわけではないんですけれども、今後、部会でもPFIの見直しについてはきちんと議題として上げていただくと、その他議題ではなくて議題として上げて、中間報告であれどうであれ、随時、議会に報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 36 ◯企画部次長齋藤秀明) 今回は、大変申しわけありませんでした。次回から部会の方に順次、上げさせていただくよう努めます。よろしくお願いいたします。 37 ◯部員(山田慶勝) 向こうからの賠償金だとか、そういう話ばかりで、西尾市からも組成費というのは既に向こうへ支払っていると思うんですけれども、その辺のチェックはやられていますか。 38 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 維持組成費については、サービス対価支払いの覚書に基づいて支払われているところでございますが、先ほど増加費用の部分で人件費のことに触れさせていただきましたが、維持組成費の中で中止については、人件費が含まれているという考え方を市は基本的に思っておりますので、したがいまして増加費用の部分の人件費につきましては、維持組成費の方で賄われているという考え方で整理を今しているところでございます。  以上です。 39 ◯部員(山田慶勝) だから、維持組成費で渡している部分で、そっちの方は市から払っているわけで、向こうからの請求ばかり聞いているのではなくて、そういうこともきちんとチェックしてもらいたいと思っております。  それから、我々がこれまでずっと西尾市方式PFIで、議会でいろいろ説明を受けてきたのは、例えば契約金額は仮のものだと、はっきりこの金額で決まっているわけではないんだと、詳しい正式な金額については基本設計、実施設計が終わった段階で初めて出てくるんだということを聞いているんです。これは、運営費についても同じなんですよね。実際、どういう運営をするかによって、初めて市から払わなければいけない金額というのは出てくると思うんですけれども、そういったところがはっきり向こうも認識しているのかどうか。  それから実施設計については、市民要望によっていろいろと変更は可能ですよということを一番最初から聞いているんです。今回、いろいろ支所棟についても実施設計が5人になっているかわからないですけれども、当時から我々は、フィットネススタジオは本当にいいのかということを再三言ってるわけですが、そういったことが向こうは全然受け入れてないんですよね。そういうことを、どのようにも変更できますよという説明を議会でやっている中で、今の状況はおかしいのではないかなと私は思っています。  それから先日の部会でも、包括契約というのは要求水準の変更によって変更可能なんだと。だから今、維持管理費の部門では毎年、毎年、市からの要求水準の変更によって実際にやっていることは変わっているんです、契約金額と違うんですよ。だからそういうことを、その考え方自体が包括契約であれば、要求水準の変更によって変更は可能なんだということは、これは金額の差ではないんです。これは法的な解釈ですから。だから、そこら辺の認識がSPCと共通認識になっているのか、契約のときにそういう話し合いはきちんとやっているのかどうか。今回の契約はものすごく複雑で、両方の考え方にそごがあるのではないかなと私は思っているんですけれども、そこら辺、どうお考えですか。 40 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) かなり難しいご質問ですので、まず実施設計の段階で変更は可能だという従来の議会の答弁があったんですが、これは議事録を読み返してみますと、予算の範囲内でというのが前についている部分がございまして、当然、市が複雑な変更を申し入れた場合については、それなりの追加費用は払わなければいけないというようなことが前提としてあることがわかっております。ただ、いずれにしましても、今回の198億円という包括的な契約につきましては、それぞれの事業ごとに金額が明確に出ていないという部分について、SPCとの今後の協議の中で、先ほど山田部員のご指摘のとおり、そごがどのようにあるのかということについては、まだ具体的に、そこまで踏み込んだ協議に入っていないという状況もありますので、今後、事業の見直しの協議の中で、そういったことが明確になってくるのではないかというふうに考えております。 41 ◯部員(山田慶勝) そこら辺がしっかりと、SPC側も市と同じような認識であれば、先ほど矢作地所が、何月までにはっきりした変更計画を出さないなら、このままつくってしまうよという横柄な考え方を記者会見の場で言うのは、私は市民をばかにしていると思います。市税を使っている人間として、そこら辺は公金ですから、私と私の契約ではないんですから、市民と私企業との契約なんですから、だからそこら辺はもっと矢作地所も考え方を変えないとだめだと思いますよ。そこら辺、強く言うべきだと思います。  それから、現状での買い取りというのはできないんですか。増加費用だ何だということだし、それから変更を早く出さなければ最初の契約どおりつくってしまうよと言ってるなら、現状のまま買い取って、後を別の建設会社で内装をやればいいのではないですか。別の契約で、そういうことはできないんですか。 42 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) まず、矢作地所との協議でございますが、あくまでも契約の相手方はSPCになりますので、SPCを通じて市の考え方はきちんと伝えていきたいというふうに考えております。  それから、現状での買い取りというのは、吉良の支所棟の建てかけの部分を差しているかと思いますが、複数の建築士に確認をしたところ、ある企業、今回で言えば矢作建設ですが、その企業が途中まで建てたものについて、ほかの企業が残りをやるということはかなり難しいと。つまり品質上、それぞれの建設会社には、それぞれの特徴的な建設手法があるということですので、山田部員のご指摘というか、ご質問についてはかなり難しいというふうに市側は認識しておりますので、建てかけのものを市が買い取って、それを他の建設業者にやらせるということは、現状では難しいのかなという認識でおります。 43 ◯部員(山田慶勝) 今回の契約を全般的にずっと思い返してみますと、契約の時点、それから工事の着工の時点で、非常に急いでいたのは建設会社と思われるんですよ。SPC側が非常に急いでいた。市の方が何かせっつかれて契約をやって、工事も選挙前に着工したものですから、これは選挙後に市長がどうなるかわからない状況で着工するのはおかしいのではないかと言ったときも、計画どおり直前の6月の選挙前に着工したと、だからこういう状況になってきているんです。そこら辺が非常に、SPC側は何でこんなに急ぐのかと思うように市をせっついて契約したと。なぜそういうことを言うかというと、契約のやり方も、本来なら債務負担、仮契約、本契約と進んでいくべきというのがPFI事業の決まりなんです。それを債務負担が後回しになったり、途中で大幅な契約変更もやっているんですよね。給食センターを除いてやったり、それから維持管理の部門だと30年を15年に減らしてみたり、大幅な契約変更をやっているんです。これは、PFIの本来のやり方では違反なんですよね。国交省などが出しているPFIの手引を見ますと、これは違反なんですよ。そういうやり方をやってきたのがSPCであり、建設会社だと思われるんですけれども、そういうことをやってきた段階で、今、何月までに市の考え方を出さなければいけないとか、工事内容の変更は認めないというのは非常におかしいと思うんです。そこら辺は、しっかり相手側に言ってますか。 44 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) 市の内部的な手続については、なかなかそれがどうであるということについて、契約の有効性にかかわるものではないと代理人からもアドバイスをいただいておりまして、あくまでも今後は契約書に基づいて見直しについても、それから支払わなければいけない経費についても、契約書に基づいてやっていくということが今、市ができる最善のものであると考えておりますので、契約書にのっとって、今後は契約内容の変更も含めて対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。 45 ◯部員(山田慶勝) しかし、もともと建設会社がこの話を受けて下準備から、いろいろ費用が増加しているという経緯があると思われるんですけれども、そういう中で非常に契約を急いだとか、工事を急いだという中で、SPC側の、あるいは建設会社含めたSPC側の責任というのは全然ないんですか。市、あるいは市民だけの責任として考えていいのかどうか、そこら辺、もう少ししっかり言ってもらいたいなと思います。 46 ◯企画政策課主幹簗瀬貴央) それらのことも踏まえて、今後、協議をしてまいりたいというふうに考えております。  (4) 再任用職員及び支所職員について 47 ◯部員(山田慶勝) 1つは、最近、ふれあいセンターの夜間の管理を、シルバー人材センターがやっているんですけれども、もともと再任用職員がずっと2交代でやっていて、そういったことで再任用職員の受け皿になっていたんですけれども、ああいうことをやっていくと再任用職員というのは今後、相当ふえてくるんですよね。この前の話だと、100人近くまでふえていくということを聞いているんですけれども、そういう中で、ああいうことをやることがどうかと思うということと、それから今後の人の採用、そういったものを含めた総人員計画というものがどうなっているかというのは、一回企画の方できちんと出して市民に示さなければいけないと思うんですけれども、そこら辺はどう考えていますか。  もう1つ、合併後の人員の関係ですが、支所の人の配置も、私はもう少し考えていくべきだと思うんですけれども、そういったことも含めて総体的に人員管理をどうするかということを、もう少しはっきりと市民に示すべきだと思うので、そこら辺をどう考えていますか。 48 ◯企画部長(近藤芳英) まず、1点目でございます。今、ふれあいセンターは夜間、シルバー人材センターが業務委託という形で請け負っております。その管理自体の請け負いがどうかというところも今、人事の方で協議をしているところであります。妥当性等も含めて、検討しているところであります。  ご指摘いただいた、再任用職員等の今後の人員も含めた定員全体の状況でございますけれども、これまで定員適正化計画は、どちらかといいますと正規職員を主眼に置いた形での定員適正管理を行ってきたんですけれども、現在、30年度に再任用職員も含めた形での定員の状況を管理していこうということで、定員適正化計画の中に再任用職員も含めて、全体的な定数管理をやっていこうというふうに考えておりますので、今、検討しているところでございます。  それと、2点目の支所の人員でございますけれども、これはいろいろな考え方がありまして、支所に、地域に精通した職員を置くべきではないかというようなご意見もございますし、考え方もあります。その辺も含めて、もう少し支所の配置というところは慎重に検討していきたいというふうに思っております。 49 ◯部員(山田慶勝) 今、支所に、地域に精通した職員ということをおっしゃったんですけれども、本庁の中でも各地域の人が一緒になって本庁ができたのではないですか。この160平方キロメートルくらいの狭い地域の中で、吉良の職員だろうが、一色の職員だろうが、みんな本庁の中にかなり入って、それぞれの課へ入っていますので、そういうことは合併当初なら別ですけれども、かなり改善されてきていると思いますので、そういうことを考えながら支所の運営をやっていただきたいと思っております。                             終 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...