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◯人事課長（
西尾隆治） まず１点目、人員の関係でございます。企画政策課の平成29年４月１日現在の配置人数でございますが、10名でございます。それで、今回のＰＦＩ検証室の配置人員でございますが、まだ今の段階で具体的に何人というような確定したものはございませんが、今のＰＦＩのプロジェクトチームが６名でやっておりまして、それよりは業務量としては当然増えていくと考えておりますので、もう少し増やしていきたいと考えております。それで、９月末の時点での差ということでございますが、企画政策課の人員としては、その室の人数が増えてくるということであります。
それから２番目の職制についてでございますが、職制につきましては、これも今、人事異動の関係で検討しているところでございますので、はっきりと確定したところを申し上げることはできませんが、検証室ということでありますので課長を筆頭に課長級も含めて、あとはその下に人員を配置してまいりたいと思っております。ただ、企画部の下に配置するということでありますので、当然そこの組織の上で方針等を決めていく中では、企画部の部長、次長の下について進めていくということで企画部全体として検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
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◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） ３点目の決裁権限についてでございますけれども、決裁権限につきましては、西尾市の決裁規定に基づいて取り扱っていくということになりますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、室の上には当然部があって企画部ですので、室長というのは課長権限ですので、そこまでの当然決裁権限がございますし、それ以上の内容のものにつきましては部長決裁あるいはさらに上の者については副市長あるいは市長というように、当然その決裁する中身によっては当然決裁先決区分が変わるわけですけれども、内容としては市の決裁規定に基づく形になるものと考えています。
以上でございます。
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◯部員（
鈴木正章） 最初のところの総人員というのは、要は室は６人プラスアルファでまだわからないよと。わからないというのも、ちょっと不思議なことなんですけれども、もう２週間もすれば、しかも内示を出すということなら１週間ぐらいでやらなければいけないのに、まだ人数もわからないというのは、どうも不思議です。今日は部会ですからそれ以上は聞きませんが、おかしなことだと思います。
１つ確認したいのは、私がなぜ総人員を聞いたかというのは、要は事業室の方に政策課の人間、今やっている人が１人なり、２人そちらに行って政策課が減るということはないかどうか。その辺のことを確認したかったんです。だから10人プラス６人プラスアルファという形なのかどうかという、そこの部分が確認したかったということでありますので、その辺をもう少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１つ。２つ目にお聞きしました職制の中で、要は課長職を置いて、さらに今３つの事業部署がありますよね。これは、要はチームを分けるとなると当然それを所管する主幹だとか、副主幹だとか、管理職に順ずるような職を置くのか、置かないのか。そういう組織の流れがどういう考え方なのかをお聞かせいただきたいということと、もう１つは、市長はこの検証の中では専門家がいる。具体的にいうと建築士ですよね。そういうものは、きちんと置くという考え方なのかどうか。要するに技術職ですね。その辺の考え方について、お聞かせをいただきたいということ。
それから３つ目の決裁権限ですが、ちょっと私も細かい部分のことでわからないので聞きたいのですが、要するにそれぞれの権限があるというのは、それはわかります。決裁権限者ですから、その人で終わることはわかりますが、要は最高まで行く場合は、室長の次に課長の決裁がいるのか、次長の決裁がいる、部長決裁、副市長、市長。要は、最高市長まで行く決裁
文書は誰が巡回的に決裁を置くようになるのかと。その辺のところをお聞かせください。要は、最高決議をいただく、決裁をいただく場合。要は市長決裁が必要な場合は、市長からどこまで行くのかというところを教えていただきたい。もう１回、その３つについてお願いしたいと思います。
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◯人事課長（
西尾隆治） まず、１点目の配置人員のこと。それ以上はというお話でありましたけれども、今はまだ具体的には、まだ本当に、ここは人事異動の関係ですのではっきりとは申し上げられないところなんですけれども、今の６名より多いということで８名とか10名とか、その当たりの人数は必要になってくるのかなというようなことは考えております。
それから、企画政策課の人数との関係でございますが、企画政策課の人数を削ってというようなことを合わせて配置するということは考えておりませんので、現在の企画政策課の職員プラス今回の室ということで純増ということを考えております。
それから職制についてでございます。今、鈴木部員がおっしゃられたとおり、担当ごとには今から詰める部分は少しありますが、それぞれの分担で担当はございますので、担当ごとに主幹を設けて、それぞれのルートでしっかりと責任を持って業務が進めていけるような配置にしていきたいというように考えております。
以上であります。
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◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） さきほどの決裁ですけれども、室長よりも上がどうなるかということでございますけれども、その上は上から順に申し上げますと、次長、部長、副市長、市長というルートになるものと考えております。
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◯人事課長（
西尾隆治） 済みません。１点答弁が漏れました。技師等についてはどうなるかというお話があったと思います。こちらについては、今検討している細かい部分ではございますが、実際建築技師につきましては、部員ご承知のとおり、なかなか募集をかけても人が集まらなくて採用できないというような状況が続いておりまして、かなり人数が減ってきている状態であります。ということで、実際の通常の業務でも建築技師がかなりいっぱいの部分はございますので、その当たりを今入れるか入れないかというところは関係するんですけれども、もし入れることができれば入れていく必要はあると思いますし、入れられなかった場合としても当然そういった専門的な知識が必要になりますので、業務協力というような形では当然やっていっていただくということになると考えております。
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◯部員（
鈴木正章） 再確認ですけれども、今言った専門職については、まだ流動的だという理解でいいですか。要はこれからのことなのでということですね。その辺を少し確認だけお願いします。
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◯人事課長（
西尾隆治） 人事異動にかかわることですので、あまり具体的には申し上げられませんが、方針としては入れられるのであれば入れていきたいという考えを持っておりますが、ここではっきりと確定して建築技師を入れていくというようなことを申し上げることは、ちょっと今の段階ではできないということで、ご理解いただきたいと思います。
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◯部員（
鈴木正章） それでは、次の３点に移らせていただきます。まず１つ目が、ここにも書いてございますが、今回プロジェクトチームがこの企画部企画政策課に移りますよということなんですが、当初プロジェクトをつくるときに市長から市長直下でないと機能しないという説明を私どもは受けた記憶があります。それが今回この仕組みを、こういう形で部を課の中につけるというようになった経緯、狙いについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから２つ目。同じくプロジェクトは６人で、しかも兼務の状態で十分それはやれるというように全体会議でご説明をいただきました。今度それが専門で、このことに当たるということの中で増員をしなければいけないという、その理由についてもう少し具体的にお聞かせをいただきたいというように思います。
それから３つ目でありますけれども、プロジェクトの場合の人選は、要は公募とそれから市長の指名というような特殊なやり方でやっていましたが、今回のＰＦＩ事業検証室の配置人員の人選方法というのは、具体的にどのように考えて見えるのか。以上３点について、お聞かせください。
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◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 市長直轄組織ということで、今回企画政策課の下に置いた狙いというようなことでございますけれども、１つは企画政策課に置いた理由といたしましては、今回のこういった検証につきましては複数の部課の公共施設が関係する事業でございまして、その検証の見直しにつきましては関係する各部課との連携調整が必要なため、事務
文書において市政全般の企画調整を行う企画部の中で、各部課との連絡調整を行う企画政策課内に設置することが、ひとつ適当であると判断した中で、直轄という部分におきましても、今回のＰＦＩ事業検証室につきましては市長直轄組織として、既に設置をしておりますプロジェクトチームの機能や役割等を引き継ぐ形の組織にすることで、その直轄という部分にも配慮しているというように、ひとつ考えております。
以上でございます。
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◯人事課長（
西尾隆治） ２番目にご質疑いただきました当初６人のプロジェクトチームで兼務であったのが増員になるその要因、増員理由ということでございます。私どもの考えとしましては、まずプロジェクトチームにつきましては、まず市長の公約を受けまして、少しでも早く検証の方に取りかかりたいという思いで、まずは６人で今までのプロジェクトの検証をするということで兼務という形で進めておりました。10月の人事異動を見越して、今度は増員を配置していくわけでございますが、今後におきましては検証だけではなくて、市長も言っておみえになりますけれども、市民の声であったりとか、外部の専門の方の意見であったりだとか、そういった意見を取り入れて聞く体制を整えていく。それから今後の方針についても検討していくということでありまして、今までとは格段に業務が異なってくるということを考えておりますので、今回10月１日に合わせて専門の増員という形で配置していきたいと考えております。
それから、３番目のプロジェクトについては公募と市長からの指名ということで、今回の人選の基準はということでございますが、10月１日の異動につきましては通常の人事異動という範囲で考えておりますので、その者の過去の職歴であったり、人物の評価であったり、そういったところを判断して通常の定期異動と同じように配置を考えていきたいと考えております。
以上です。
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◯部員（
鈴木正章） 最初の質問の中で、直轄にも配慮しますという答弁がありましたけれども、何かよくわからないのですけれども、配慮するというのは要するに私が素直に取れば市長が直接指示もできる。部長の指示の下で動く。何かおかしな組織だなというように思うのですが、その辺の考え方について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
それから２つ目に、検証とそれから市民だとか、外部からの意見を聞く。さらに３つ目に、今後の方針についてもということをおっしゃいましたが、今後の方針ということは、第２次ＰＦＩのことはここがやるという、そういう意味なのか。その辺の今後の方針というのは、どの範囲のことをここでやろうとしているのか。その辺についてお聞かせをいただきたいというように思います。
それから３つ目の、人事異動は通常の人事異動でやりますよと。定期異動と同じような考え方ですということでありましたが、ということはプロジェクトチームをそのまま引き継ぐということではなく、プロジェクトチームも全部なしだよという状態の中で通常の異動で考えるという、そういう理解でいいのか。それとも、その辺はプロジェクトは、もう優先で云々ということになるのか。その辺の考え方だけお聞かせください。
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◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 直轄に配慮と申し上げた中身ですけれども、プロジェクトチームは直轄でございます。今回の組織は機構の形から見ますと、当然市長の間に部が入って、その下にある課の中に室があるという形で、機構上から申し上げると市長との間に部があるということで直轄ではないのではないかという考え方もあるのかなとは思うんですけれども、あくまでもそういうことではなくて、市長の直轄の組織として設置したプロジェクトチームの機能だとか、そういったものを引き継ぐということで、内容的に組織の系統としては、決裁権等には直接市長からの決裁を取る形ではないですけれども、組織上は意思等は直轄の意思を得られるものとして組織としては考えております。
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◯人事課長（
西尾隆治） 方針の関係でございますが、こちらにつきましては新たに何かＰＦＩについて今後どうしていくかということではなくて、今そもそも、この室の目的は現状の西尾市方式のＰＦＩの検証というところと、それに対する見直しということでございますので、その範囲内の見直しということで考えていただければいいかなと思っております。
それから、プロジェクトチームの引き継ぎというところでございますが、これは具体的に人事異動に直接本当にかかってくることですので、はっきりとは申し上げられないんですが、当然プロジェクトチームとして頭出しのような形で動いていただいておりますので、その部分を人選というんですか、そのメンバーを全く無視してゼロベースでスタートするというようなことは、あまり考えられないかなということは思っております。
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◯企画部次長（
宮地将人） さきほどの市長の直轄の関係で、ちょっとわかりにくかったと思いますので、再度私の方からご答弁させていただきます。組織上としては部課の中に入りますので、あくまでも順番としては次長、部長。その形で市長から我々を飛び越えてダイレクトというものではないというように思っております。ただ、直轄で続けてきた室の業務を引き継いでまいりますので、それよりは直轄の部分が引き継がれるというようなものを持っているというような言い方でございます。
以上でございます。
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◯部員（
鈴木正章） 今の直轄の部分のところで、これはとてもおかしいなと思うんですけれども、課の組織に入ったところで、市長と直轄部分が残っているなどという、そういう答弁というのは、とてもおかしい。ということは、次長、部長、課長が知らないところで市長に直接行けるということですか。そういう道は今回の中に残すというように僕らは取れてしまうのです。それはとてもおかしい組織だと。そんなことは組織上あってはいけないことだというように思うのですが、今の答弁だと、それがプロジェクトはそういう意味だから、プロジェクトが持っていたある部分のところはそういうのを残していきますというように取れるので、その辺はちょっとおかしいなと。
それから、もう１つ。一番大事な、市長直轄でなければいけないと、市長がはっきりあれだけ全体会議で明言されたことを、今回このようにされた理由というのが何も僕らにはちょっとまだわからないんだけれども、なぜこのようにされるのかという、その経緯をもう少しわかりやすく説明していただけませんか。
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◯企画部次長（
宮地将人） 申しわけございません。説明の仕方が悪かったようで、飛び越えていくというのはございません。室になっていった場合には、プロジェクトとしては、そうであったかもしれないんですけれども今後はございません。ただ、プロジェクトチームがやってきた直轄の中で、そういったものが室の中に内容として溶け込んでくるという意味合いで直轄というものが生きているというようにご答弁させていただいたということでございます。業務の中身ですか。飛び越えていくというものはないです。組織としての決定として進めてまいります。
以上でございます。
20
◯部員（
鈴木正章） 一番、私が最初にお聞きした直轄からこういう部所属に変えられたという、あえて市長が直轄でなければこれはできないからというように、市長自ら我々全体議員の前でおっしゃったことを今回変えられるその理由は。要はさきほどの中では、いや部にわたった調整がやるのは私でなければできない。そんなことは初めからわかっていることですよ。わかっていても、それよりもさらに直轄でなければいけないのだということ。それは機能性なり、機動性なり。いろいろな意味で自分の思いを直にやらなければと。いろいろあったと思うんです。そんな細かいことまで我々は教えてもらっていませんが、ただ市長の考えとしては、やはり直接でないと私の思いがストレートにという、私はそのような記憶なのです。それを今回変える理由というのは、要は各部局の調整が私どもですから、だからここへというのは、それではちょっとなかなか理由にならないのかなというように思うので、その経過というのをもう少し詳しく教えていただけませんか。市長に聞かないとわからないかもしれないけれども。
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◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） １つは、この組織を設けた根本的な理由というのが、現在よりも効果的に検証見直しに専念することができる体制を早急に構築する必要があるということで、従前の今のプロジェクトチームというのは業務を併任して進めているわけで、そこを速やかに解消するために組織をということでつくったというのが大きな理由でございます。
以上でございます。
22
◯部員（
鈴木正章） 今になってしまえばしょうがないことなんだけれども、しかし全体会議の中で市長は「兼務で十分できます」というように言われたと思うのですが、要はそんなことはわかりきっていました。だから、それだけのことが本当に兼務でできたのかどうかというのは、誰が見たって難しいよというのがわかっているのを、それで通したという、その辺の部分のところを、これはやはりもう少し謙虚にしてもらわなければいけないと思うんだけれども。ただし、さきほど次長が言われたプロジェクトチームが直轄でやっていた部分を、なお残して云々と言っていましたけれども、まだそのことを言われるので、僕はあえて聞くんだけれども、もうそんなことは必ずないんですよね。プロジェクトは直轄だとわかっているからいいんだけれども、僕はこれからの組織の中で、そういうものが少しでも残っているとしたら、それは組織上、大変おかしなことなので、僕は、それはないですよねという念押しだけです。
23 ◯企画部長（長島幹城） 10月１日からの新組織におきましては、直轄ではなくなるという認識で間違いございません。就任早々にプロジェクトをつくって直轄とすると言われた理由につきましては、早々にＳＰＣに対して中断という法的な措置を取る必要がありましたので、時間の制限がある中、直接自分が指示をしたいということでつくられました。２か月弱たちまして一定の方向性、自分の意思が伝わった方向へ動き始めているので、10月１日以降につきましては、もう全庁上げてという体制で行くという意味で部に置いたとそのように理解をしております。
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◯部員（
鈴木正章） 一定の成果が出たということについて、ちょっと疑義を感じますが、そのことは今日のことに関係ないので、触れないでおきたいと思います。
では続いて、次の質問をさせていただきたいと思いますが、今回10月１日付の行政組織改変が実証されるということでありますが、それに伴うスケジュール。例えば極端に言ったら当然人事異動ということがあると思いますが、それを含めてのスケジュールというのは、大体どんなことを想定してみえるのかをお聞かせをいただきたいというように思います。
それから２つ目は、当然６人プラスアルファ。まだ人数は確定ではないということでありますが、それに伴う予算措置。当然増額になると思いますが、予算措置についてはどういう考え方でおみえになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから３つ目でありますが、この事業
文書で３つありますが、何か抽象的でわかりにくいので、この内容について、もう少し詳しくお願いします。例えば法的諸問題の検証というのは、法的というのはどういう内容なのか。もう少しわかりやすくその辺の事務
文書について、お知らせをいただければと思います。
とりあえず、その３点をお願いします。
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◯人事課長（
西尾隆治） まず１点目の人事異動に係るスケジュールの関係でございますが、人事異動の関係では今月の26日になりますけれども、人事異動の内示を行ってその後、記者の方にも会見等で報道発表していきたいというように考えております。
それから、その後は10月は辞令交付という流れを考えております。
それから、２番目の６人かプラスアルファということで、その予算の関係だったと思いますが、予算につきましては企画部の予算の中に人件費等も入ってくるわけですが、３月までの予算がまだ残額が残っております。ということで、まずはそちらの企画部の人件費の中の予算を使っていくと。それで例年12月に西尾市の場合は12月補正の方で調整をしておりますので、今回も同じように必要があれば12月補正の中で人件費だけではなく、ほかのものも含めて必要があれば対応していくということでございます。とりあえず今の、現段階での企画部の予算をそのまま執行していくということでございます。
以上であります。
26
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） ３点目の事務
文書の内容をもう少し詳しくということでございます。まず１点目の法的諸課題の検証に関することと、これはもう少し具体的に申し上げますと、現行の契約内容あるいは手続などについて、その法的解釈等の検証をしていくというようなことを１つ想定しております。
２つ目の見直しに係る法律行為及び見直し方針に関することでございますが、これは契約先との交渉協議等を考えております。そして、この見直し方針という部分では、今後の方向性だとか、スケジュールというようなものを考えていくと。そういったことを考えております。
以上です。
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◯部員（
鈴木正章） スケジュールについては一応わかりました。特にこれは人事異動、それ以外で特に今回の行政組織変更にかかわる何か変更に伴うようなことはないという理解でよろしかったかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
それから、２つ目の予算措置の中で、とりあえず人件費は今ある課の３月末までの予算で流用して12月で調整ということですが、確かプロジェクトの関係ですと、いろいろ弁護士費用だとか、かなり資産経営戦略局の予算を云々ということがありましたが、今回課になれば、そういうことはちょっと難しいのかなと思うんですが、今企画の方にそういう弁護士だとか、そういうような費用の関係というのは問題がないのかどうか。その辺について確認をさせていただきたいことであります。
28
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 今の予算ですけれども、企画政策課の方で10月１日以降、対応していくことになるわけですけれども、現時点では弁護士費用とも含めて追加の補正をするような予算を見込んでいないというように聞いておりますけれども、10月１日以降に企画政策課の現行予算の範囲内で対応できないということになれば、今後必要となれば補正予算のお願いをしていくというようなことで、今考えております。
以上です。
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◯人事課長（
西尾隆治） ちょっと前後して申しわけありませんが、スケジューリングの関係なんですけれども、さきほど申し上げた人事異動の関係の予定はございますが、それ以外の機構改革等に伴う行事とか、そういったものは特にないということでありますので、今のところ予定しているのは26日の人事異動の内示ということであります。
30
◯部員（
鈴木正章） 予算当初の関係で最終確認ですが、最終足らなければ補正でということでしたが、最終だと12月までないものですから、要は今ある予算の中で、とりあえず今回稼動する新しい質の必要とする予算については、今の現行予算の中で何とかカバーできるという判断でよろしいですね。というのは、要は持っていない予算科目が仮にあるとしたら、流用になると思いますが、そういう部分のところは大丈夫かどうかというところ。要はわからないでは、ちょっと私どもも困るなと思うんで、その辺は大丈夫かどうかの確認です。
31
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） さきほど、私は補正と申し上げました。確かに補正は12月しかございません。現時点では新たにというようなことは聞いておりませんけれども、当然必要になれば補正が間に合わなければ流用あるいは充用そういった手段も含めて、対応を考えていくということになるというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
32
◯部員（
鈴木正章） 事務
文書、契約云々とか言われましたが、本当はもう少し細かいことを聞きたいんですが、これはまた改めて直接聞きに行くようにしますけれども、何かちょっとよくわかったような、わからないような事業の中身だというように思いますけれども、それでは次の関係へ移ります。現行ＰＦＩやってみえる資産経営戦略局との、ここの室との関係というんですか。事業調整というのは、どういう形で進むのかなというところの考え方だけをお聞かせいただきたいと思います。
それから私が思うには、これは仮に部局間の調整が必要だとした場合、これは部局間の調整については、基本的には戦略官がその辺については調整するというのが基本的な考え方ではないのかなというように思いますが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいというように思います。
それから最後に、このＰＦＩ事業検証室は事業活動期間というのは、いつまでを想定してみえるのか。この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
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◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 現在の資産経営戦略局との関係、事業調整の考え方でございますけれども、ＰＦＩ事業検証室は今後見直しのための必要な措置を講じた後に、見直し方針を決定するまでの役割を担うものとして考えておりまして、公共施設の再配置の必要性はなくなるわけではございませんので、当然資産経営戦略課の役割がなくなるものではないと考えておりますけれども、具体的な見直し後の公共施設の再配置をどういった形で分担して調整していくのかという具体的なその分担の仕方というのは、まだ現時点ではちょっとはっきり確定しておりませんけれども、そういった内容も含めて見直し方針の中である程度、示されてくるものというように考えております。当然それぞれ双方の資産経営戦略局と検証室は、当然お互いに協調して１つの市として同じ方向で考えていく必要があるというように考えております。
それから活動期間でございますけれども、活動期間につきましては、いつまでというその終期というのは現時点では特に定めておりませんけれども、そういった検証室の目的であります見直しのための必要な措置を講じて見直し方針を決定するという役割が終わった段階で、必要とあらば組織機構改革というようなことも改めて考えていく中で、室がなくなるということも当然あるものというように考えております。
以上でございます。
34
◯部員（
鈴木正章） 今の答弁ですと、見直しの調整ということが必要になるでありましょうということでありましたが、これは当然今までは市長直轄のプロジェクトですから、市長の方からいろいろな形で直接指示が出せるということに思いますが、今回部局が違うわけですから、それぞれが独立した部局でいるわけですから、その間の調整というのは大変難しい部分だろうと思いますね。そういう意味では、私が質問した調整のための官がいるのではないですかということで言ったご答弁がなかったけれども、その辺についてはもう１回考え方を教えていただきたいということと、それから最後の事業活動停止というのは、要は見直し方針が出た時点で終わりなのか。それとも見直し方針がさらに検証するためにずっと引き続き残るのか。その辺の、要するに室の業務終了というのは、どこをもって業務終了とみなすのかというのは、何か考え方があるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
35
◯企画部次長（
宮地将人） 部局間の調整となってまいりますので、既存でも関係、そういう調整会議がございますので、当然それを使っていくというように考えております。
あと、官につきましては、現在廃止ということでご理解いただきたいと思います。お願いいたします。
36
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 室の業務終了がどこというようなお話でございますけれども、現在考えている事務
文書から考えていった場合には、検証室の見直しのための必要な措置を講じた後の、見直し方針を決定するまでが１つの目的であるというように考えております。
以上でございます。
37
◯部員（
鈴木正章） いろいろお聞かせいただきましたけれども、まだ十分定まってない部分で何か突然出てきたというような印象を私は拭えないです。もう少し、やはりこれだけ重要な額で言うとトータルでは200億円ですよね。さらに、そのもろもろも含めるともっとにはなるんですが、それをきちんとやる、検証する。その見直しのスケジュールをつくる。そういった部分では、もう少しその辺を少し、どうだということを細かくしておいてからやらないと、後から継ぎはぎ、継ぎはぎでやると。仕事というのは継ぎはぎでやれというのは、そこに当然おかしなことが出てくると思います。そういう部分をもう少し、きちんと精査しておいてからやらないと、これは少し大変なことにならないかなという心配です。ましてや、ここに配置された人は人事異動であなた行きなさいということで、嫌ならやめろということですからね。そういうことでしょう。人事異動でぱっとやって、私はそんなことやりたくないと言ったら、もうやめろということですからね。ということだと思います。
だから、それぐらい人事異動というのは、僕はきついものだと思うので、そういう意味ではきちんと働く人たちがどうなんだということを、はっきりイメージを持てるような形にしておいてあげないと、まだ今から日にちがありますので、きちんとその辺のことは今いろいろなやりとりした中のことは、きちんと整理をされて、働く人たちがこういう目的でこうなんだということが、はっきり他の職員からもわかるような形にしておかないと、何だかわけがわからないけれども、これをやっていたら次はこれもやらなければいけなくなったということがないような、そこだけはしっかりしておいてあげることが、やはり働く人のモチベーションを高めるということも大事でしょうし、周りから今度の新しい部署は何をするのか、市民からも何をしてくれるのか、どういうことを期待したらいいのかという部分のところを担う意味で、もう少ししっかり詰めていただくことを、ぜひお願いしたいなと思います。
以上で、私の質疑は終わります。
38
◯部員（松井晋一郎） 済みません。今、鈴木部員の方から少し話があったものも含めてなんですけれども、まず最初に改めてご確認をさせていただきたいんですけれども、今回立ち上げられる新組織というものは、ＰＦＩ事業の凍結を見直しを行って、それについてＳＰＣと合意、また市民や議会に対しての説明責任を果していく組織であるということについては、まず間違いがないか確認します。
39
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） そのとおりでございます。
40
◯部員（松井晋一郎） さきほどもお話がありましたけれども、市長直轄のプロジェクトチームだからこそ交渉ができるというように、最初は解釈をしていたわけです。特に、プロジェクトチーム発足直後のときのものというのは、まずその事業を一時凍結ですか。その後に検証するというようなやり方というように理解をしていたわけなんですが、検証するためには、まず凍結をしなければいけない。今さきほど、ご答弁の中で一定の方向性はできた。また専従によることにしての業務効率化というような当弁がありましたけれども、では検証するための凍結というのは、今現在行われていないわけなんですね。当然、議会としても報告は受けておりませんので。ということはプロジェクトチームではできなかった。室にしなければ、それができないというような解釈なのかなと勝手に考えてしまうわけなんですが、一定の方向性というのはどのようなものなのか。また、その方向性というものは、その検証の方法なりが協議の中で出てきたのか。もしくはＳＰＣ側との協議というものが何かしらその検証するためのテーブルに上がってきたのか。そのためには、まずその凍結をしなければいけないというように解釈をしているんですけれども、要は８月10日にプロジェクトチームができてから、２か月弱ですが、この期間の中でどのようなプロジェクトチームの活動というか、動きがあって、そしてその中で当然出てきた室をつくろうという設置案が出たと思うんですけれども、どういったそのプロジェクトチームの動きがあったのかを、少しその辺の確認をお願いします。
41
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） プロジェクトチームの２か月の動きですけれども、現在契約内容について検証している、あるいは契約相手方との交渉協議を進めているというようなことは現時点でも引き続き、ずっとやっているというようなことは聞いております。ただ、凍結の結論が出ていたかというと、そこは出たというようには聞いてございません。
以上でございます。
42
◯部員（松井晋一郎） 凍結というものの後に、その検証が来るというようにこれまで伺ってきたように思います。特に現在進行形で今進んでいるものもありまして、ではリアルタイムで工事は進む。だけどリアルタイムで検証していくというような方向に変わったのか。少しその点をお尋ねします。
43
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 今回の組織を立ち上げていく事務
文書に規定してございますように、検証も含めてこの新たに設置する室の中で行っていくということで理解をしております。
以上でございます。
44
◯部員（松井晋一郎） 今のお話ですと、今現在進んでいる工事を中断というか、進んでいないと状況だけれども、検証は進めているということなんですけれども、相手があることですので、通知
文書を出されたいうのは聞いております。また、事業者説明をしたというのも伺っておりますけれども、それ以外に、要はそのＰＴというものが先頭に立って、そのＳＰＣ側との交渉等を積極的に行う。こちらは当然検証しているものだからとめてくださいよというような形で、何回そういった協議の場を持ったのか。また、そこには市長等そういった方たちが何回出てきて、先方とはどういったやりとりが何回あったのかというのは、ちょっとわかりますでしょうか。
45 ◯企画部長（長島幹城） 今日は企画部で対応してございますけれども、本日の議題は行政組織の改正ということでございまして、ごらんのとおり10月１日以降は企画部で引き継ぐということでございますが、現時点では断片的な情報は得ておりますけれども、詳細についてはまだ引き継ぎが終わっておりませんので、今、松井部員ご指摘のことに関しましては承知をしておりません。
46
◯部員（松井晋一郎） ということは、引き継ぎをする中で、その詳細な協議の内容等はわかると思うんですけれども、さきほど申し上げました市長直轄だからこそ、要は直接的なそういった協議の場を持つ。そういった機会が持てる。それがプロジェクトチームという利点なのかなというように解釈していたんですが、室に入るということによって、そういった凍結協議。それから検証協議というものが、うまくＰＴ以上に進行するというようにお考えなのでしょうか。
47
◯企画政策課主幹（
齋藤武雄） 今までは併員で業務を進めてきたわけでして、これが専属になるということでございますので、従前よりも目指すもの、業務が進んでいくものというように考えております。
48
◯部員（松井晋一郎） それでは今職員の配置のことで、ご質問がさきほどからあったわけなんですけれども、市長は前の９月定例会の中では、ＰＦＩ事業を推進してきた職員に反対を見直せるのは過度な負担になるからと、新組織に対してはそういった配慮をするというような考えを言われていたわけなんですけれども、今お話の中では、例えば技術職とか職員の配置。余っているわけではありませんので、当然その辺は苦慮されると思うんですけれども、例えば資産経営戦略課の職員を異動するというような可能性については、どのような見解をお持ちでしょうか。
49
◯人事課長（
西尾隆治） こちらは人事異動に関することですので、具体な話をここで申し上げることはできませんが、ただ、通常の人事異動の中で考えた場合に、さきほど申し上げたように本人の能力であったりとか、過去の職歴とか、そういったものを考慮したときに、資産経営戦略局の職員が今一番よく知っていることには間違いないのでありまして、その当たりは全員対象から外すかということであれば、そこを確実に外しますとか、外さないとか明言する対象ではないかなというように思っております。
50
◯部員（松井晋一郎） ということは可能性としては、否定できないというようなことかと思うんですけれども、その場合は市長が言われていたこれまでの意見とはちょっと違ってくるのかなというように思うんですけれども、今後そういった話もされていくと思うんですけれども、もう１点。これも一般質問等で何点か出てきたものなんですけれども、現在のＰＴリーダー、本当に中立、公平な立場で検証を行うこと。それを今後この室の中で行うことができるのか。その辺の認識を伺います。
51
◯人事課長（
西尾隆治） 部員いろいろなご意見があることは承知しておりますが、職員は職務として与えられた場合には、その職務達成のために一生懸命頑張るというのが当たり前でございますので、仮にその者が今回の室に配置されたとしても、その目的にしたがって全力で頑張るものだというように考えております。
以上です。
２ 西尾市行財政改革推進計画（第５次実行計画）のパブリックコメントの結果について
資料 議題２資料 西尾市行財政改革推進計画（第５次実行計画）のパブリックコ
メントの結果について
企画部次長より次のように報告。
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◯企画部次長（
宮地将人） ただいま議題となりました議題２西尾市行財政改革推進計画（第５次実行計画）のパブリックコメント結果について、ご説明を申し上げます。
第５次実行計画につきましては、平成29年１月16日に開催されました
企画総務部会におきまして、平成29年度も追加して計画策定作業を進めていく旨をご説明させていただきました。本日は、本年度前半に作成いたしました５つの計画に対するパブリックコメントにおける意見の内容をご説明申し上げます。