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1. 豊田市議会 2005-12-16
   平成17年12月定例会(第5号12月16日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成17年12月定例会(第5号12月16日) 　　　　　　平成17年12月豊田市議会定例会会議録（第５号） 　平成17年12月16日（金）　午前10時開議 　日程第１　　議案第238号の訂正について 　日程第２　　議案第197号から議案第291号まで並びに請願について 　日程第３　　同意第５号について 　日程第４　　議員提出意見書第５号から議員提出意見書第７号までについて 　出席議員（47名） 　　　　１番　鈴木　　章 　　　　２番　三江　弘海 　　　　３番　清水　元久 　　　　４番　阿垣　剛史 　　　　５番　稲垣　幸保 　　　　６番　三宅　正次 　　　　７番　太田　博康 　　　　８番　神谷　和利 　　　　９番　日惠野雅俊 　　　１０番　杉浦　　昇 　　　１１番　近藤　光良
   　　　１２番　小島　政直 　　　１３番　佐藤　惠子 　　　１４番　作元志津夫 　　　１５番　庄司　　章 　　　１６番　内藤　貴充 　　　１７番　都築　繁雄 　　　１８番　杉浦　弘髙 　　　１９番　山田　和之 　　　２０番　梅村　憲夫 　　　２１番　加藤　昭孝 　　　２２番　八木　哲也 　　　２３番　清水　俊雅 　　　２４番　松井　正衛 　　　２５番　河合　芳弘 　　　２６番　園田　昌康 　　　２７番　梅村　　進 　　　２８番　加茂みきお 　　　２９番　岩月　幸雄 　　　３０番　湯本　芳平 　　　３１番　田中　建三 　　　３２番　山内　健二 　　　３３番　中村　　晋 　　　３４番　岡田　耕一 　　　３５番　大村　義則 　　　３６番　外山　雅崇 　　　３７番　篠田　忠信 　　　３８番　山本　次豊 　　　３９番　太田　之朗 　　　４０番　湯浅　利衛 　　　４１番　鈴木　伸介 　　　４２番　中根　　大 　　　４３番　坂部　武臣 　　　４４番　水野　慶一 　　　４５番　高木キヨ子 　　　４６番　光岡　保之 　　　４７番　天野　弘治 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　鈴木　公平 　　　助　　　　　役　　　　中村紀世実 　　　助　　　　　役　　　　菊地　春海 　　　収　　入　　役　　　　宇井　鋹之 　　　総合企画部長　　　　　小山　正之 　　　総　務　部　長　　　　鈴村喜代雪 　　　市　民　部　長　　　　岡田　鐵夫 　　　社　会　部　長　　　　名倉　宣汎 　　　子ども部長　　　　　　中根　宏昭 　　　環　境　部　長　　　　愛知　康之 　　　福祉保健部長　　　　　岡田　勇夫 　　　保　健　所　長　　　　若杉　英志 　　　産　業　部　長　　　　伊藤喜代司 　　　都市整備部長　　　　　佐藤八十朗 　　　建　設　部　長　　　　杉本　鉄美 　　　消　　防　　長　　　　伊井　賢司 　　　教　　育　　長　　　　吉田　允昭 　　　教　育　次　長　　　　笠井　保弘 　　　専　　門　　監　　　　神崎　恭紀 　　　上下水道局事業管理者　鈴木　善實 　　　上下水道局次長　　　　木戸　淳二 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　塚田　宏之 　　　局　長　補　佐　　倉地　正道 　　　主　　　　　幹　　森　　哲夫 　　　主　　　　　幹　　塚本　伸宏 　　　副　　主　　幹　　窪谷　文克 　　　副　　主　　幹　　杉山　基明 　　　副　　主　　幹　　高橋　光弥 　　　係　　　　　長　　光岡　正和 　　　主　　　　　査　　伊藤　清人 　　　主　　　　　査　　粕谷　忠弘 　　　主　　　　　査　　寺田　洋子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎開議宣告 ○議長（湯浅利衛）　ただいまの出席議員は47名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎議事日程決定 ○議長（湯浅利衛）　本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎議案第238号の訂正について ○議長（湯浅利衛）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、議案第238号の訂正についてを議題とします。 　議案第238号の訂正について、説明者、中村助役。 ○助役（中村紀世実）　たびたびの議案の訂正で誠に申しわけございません。 　それでは、議案第238号指定管理者の指定について（豊田市民山の家リゾート安曇野）について説明をさせていただきます。 　お手元の資料にありますように、指定管理者となる団体、東レエンタープライズ株式会社の所在地の変更でございます。東京都中央区日本橋本石町三丁目３番16号を東京都中央区日本橋室町三丁目１番10号に訂正をしたいというものでございます。
   　この経緯でございますが、12月７日に東レエンタープライズから本社移転のご案内というものが産業労政課に届きまして、同日、同社は東京法務局へ移転登記の変更申請をされました。12月12日に登記完了の通知が法務局から東レに届きまして本社移転の登記が完了したということでございまして、12月13日に東レから担当の産業労政課のほうへ登記完了の連絡があったということでございまして、本社そのものの登記が変わっておりますので、何とか議案の訂正をお願いしたいというものでございます。 　なお、今回117の施設の指定管理者を定めさせていただきましたが、それぞれの担当課、今回の事例を例にしてしっかり管理監督をしていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（湯浅利衛）　以上で説明が終わりました。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第238号の訂正についてを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（湯浅利衛）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第238号の訂正について承認することに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎議案第197号から議案第291号まで並びに請願について ○議長（湯浅利衛）　日程第２、議案第197号から議案第291号まで並びに請願についてを議題とします。 　各常任委員長から審査結果の報告を求めます。 　松井産業建設委員長。 ○産業建設委員長（松井正衛）　産業建設委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る12月７日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第197号始め32議案でした。 　12月８日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も原案を妥当と認め承認することに決定しました。 　以下、主な審査経過について報告いたします。 　議案第197号豊田市帰農者滞在施設条例については、「施設の利用期間は１年間と設定しているが、定住の促進にはどのように取り組んでいくのか」という質疑があり、「ここで一時体験をしたのちに定住を希望する人には地域で空き家や新しい住宅を斡旋していきたい」という答弁がありました。また委員から、「中山間地の農地は、今後、担い手不足と遊休農地の増加が一層進むことが予測され、新規就農の足がかりとなるこの制度は有効と思われる。稲武地区の状況を見て他地区にも展開してほしい」という意見が出されました。 　次に、議案第206号豊田市屋外広告物条例の一部を改正する条例については、「愛知県でも登録制度が既に導入されているが、豊田市で登録を拒否された業者が愛知県に登録を申請し許可されることも考えられるのか」という質問があり、「連携をとっているため、そのようなことはない」という答弁がありました。 　次に、議案第207号平成17年度豊田市一般会計補正予算については、反対の立場で「人事院勧告による人件費の減額は、職員の労働条件、勤務状況によることなく一律に行われ、また、当事者にとって不利益となる措置が４月にさかのぼって行われることから不当である」との意見が出されました。 　次に、議案第216号から議案第218号までの工事請負契約の締結については、「井上公園に温水プールができると訪れる人が増えると思われるが、駐車場はどれぐらい確保されているのか」という質疑があり、「現在よりも67台分増加される予定である」という答弁がありました。 　次に、議案第238号指定管理者の指定について（豊田市民山の家リゾート安曇）については、「指定管理者がコスト削減のため人員削減や業務内容を見直す中で、結果としてサービス低下になることがないか」という質疑があり、「今回公募により指定管理者となる団体は、審査過程において素泊まり客等にも対応できるよう料金体系を細かく設定する。そしてまた風ろの質を上げるなどの集客数を上げるプランを提案し、指定管理者としてふさわしいと判断した」と答弁がありました。 　次に、議案第241号から議案第245号までの指定管理者の指定については、「合併町村の集会所について、旧市内では市が補助をし、地元で管理している中で、今後いつまで市の施設として指定管理していくのか」という質疑があり、「国の補助金を受けてつくった施設であるため、旧市内の施設と平準化していくにはしばらく時間が必要だ」と答弁がありました。 　そのほかにも審査の過程において様々な質疑・意見がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。 　以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告とします。 ○議長（湯浅利衛）　加藤環境福祉委員長。 ○環境福祉委員長（加藤昭孝）　環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る12月７日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第207号始め20議案及び請願１件でした。 　12月９日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。また、請願受理番号第３号については、全会一致にて不採択となりました。 　以下、主な審査経過について報告します。 　始めに、議案第207号豊田市一般会計補正予算４款３項２目中のきれいなまちづくり費について、「今回購入する２台の不法投棄パトロール車をどこに配置し、どのような体制で行っていくのか」という質疑があり、これに対し、「藤岡支所と足助支所に配置し、藤岡支所の車両は、藤岡・小原・旭地区、足助支所の車両は、足助・下山・稲武地区をそれぞれ日替わりで回り、パトロールと投棄物の回収を行う」との答弁がありました。 　続いて、議案第237号指定管理者の指定について（豊田市自然観察の森）について、「指定される日本野鳥の会は全国組織であるので、県内外へのＰＲが期待できるのか、そのＰＲの考えと今後の利用状況について数値的な目標があれば示していただきたい」という質疑があり、これに対し、「利用者数の目標は、現在が２万人弱であり、これを２万5,000人くらいになるようにメニューなどを改善してやっていきたい。市外の方の利用については、市の持っている媒体と日本野鳥の会の媒体を合わせて宣伝し、市外からも来場してもらえるよう努める」との答弁がありました。 　続いて、議案第249号及び議案第250号指定管理者の指定について、「施設名称は同じ老人福祉センターであるが、選定方法において、豊寿園とぬくもりの里が異なっているのはなぜか」という質疑があり、これに対し、「豊寿園は高齢者のためのレクリエーションなどを行う全市施設であり、ぬくもりの里は稲武地区における各種福祉事業の拠点施設として位置づけられているため、それぞれ選定の根拠となる条例の号数が異なる」との答弁がありました。 　続いて、議案第260号から議案第262号までの指定管理者の指定について、「それぞれ自治区に指定し、代表者が区長あるいは会長になっているが、区長は１、２年で替ってかわってしまう。指定管理者としては３年間指定されているが、どのような対応がされるのか」という質疑があり、これに対し、「単年度で協定を結ぶため、次年度の協定書では名称が変わるが、団体としての自治区との基本的な協定については３年間継続すると理解している」との答弁がありました。 　続いて、請願受理番号第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書については、不同意の立場から、「この請願内容については、既に豊田市で実施している内容も含まれており、すべて一括で請願されることに対して審査に向かない部分がある」という意見があり、また、ほかの委員から、「要求が高くて今の国家財政、県財政を考えると非常に無理があると思えるところが多々ある」との意見が出されました。 　このほか委員外議員の発言を含め様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定し、また請願については不採択となりました。 　以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果のご報告とします。 ○議長（湯浅利衛）　梅村教育次世代委員長。 ○教育次世代委員長（梅村　進）　教育次世代委員会の審査結果の報告を申し上げます。 　去る12月７日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第198号始め23議案及び請願１件でした。 　12月12日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。また、請願につきましては、全会一致にて不採択することに決定しました。 　以下、主な審査経過について報告をいたします。 　議案第198号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例については、「巴ケ丘小学校への統合により、児童数、児童の通学方法の内訳はどのように見込まれるか、また校舎建設にあたり環境への配慮は行われているのか」という質疑があり、これに対し、「平成18年４月１日時点で児童数は104名、通学方法は徒歩通学が24名、スクールバス通学80名と推計をしている。また、環境への配慮として、地元材の使用を含む木材の利用、屋上緑化を行う予定である」との答弁がありました。 　議案第201号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例については、大沼小学校の耐震診断の基準値に対してどの程度低かったのか」という質疑があり、これに対し、「老朽化した建物に対して行う耐力度の調査を実施し、5,000点という基準に対し一番高いもので4,836点、一番低いもので3,415点という結果であった。そのために危険建物と判断した」との答弁がありました。 　議案第203号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例については、「子育て支援センターに対する旧町村内でのＰＲはどのように行われているか。また、足助保育園では現在どの程度利用されているのか」という質疑があり、これに対し、「広報のほか、口コミ、チラシ等によりＰＲしている。また、足助保育園での利用者数は仮オープン期間を含め３か月で2,000人弱あった。今後は悩みのある人が心を開いて相談できる環境を確保した運営をしていく」という答弁がありました。 　議案第207号平成17年度豊田市一般会計補正予算のうち、４款１項１目の保健衛生総務費について、「保健衛生費過年度国県支出金返還金の計上をしなければならなくなった原因は何か」という質疑があり、これに対し、「不妊治療の過去の実績に基づき予算計上したが、所得制限が設けられたため、申請者数が見込みより減り101人であったことが原因である」との答弁がありました。 　次に、請願受理番号第３号介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充についての請願のうち、本委員会付託分については不同意の立場から、「本市では、妊産婦に対しては、安全な分娩に備えて健康管理上重要な項目の検査を時期や対象者に合わせて実施し、別に実施している保健指導にもつなげている。また就学前までの医療費無料制度については、本市では平成14年度より実施している」という意見があり、また他の委員から、「全般的に財源のことはあまり考えていない。現状では歳出の抑制策が求められている」との意見が出されました。 　その他、委員外議員の発言を含め様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認し、また、請願については不採択とすることを決定しました。 　以上をもちまして教育次世代委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（湯浅利衛）　山本生活社会委員長。 ○生活社会委員長（山本次豊）　生活社会委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る12月７日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第207号始め16議案でした。 　12月13日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。 　以下、主な審査経過についてご報告申し上げます。 　議案第214号平成17年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算については、「簡易水道事業の今後の新規借入れの計画はどのようになっているのか」という質疑があり、「拡張事業、施設更新などの投資的な事業については、財政負担の平準化を図るために借入れを有効活用していきたい」との答弁がありました。また「繰上償還することによりどれだけの利息を軽減できるのか」という質疑があり、「1,173万7,000円の軽減となる見込みである」との答弁がありました。 　次に、議案第219号指定管理者の指定について（豊田市生涯学習センター逢妻交流館ほか17施設）については、旧町村の交流館と旧市内での支所と一体の交流館は、現在、市の直営となっており、市内の交流館において二通りの管理方法がなされることになるが、今後このことに対策を講ずるのか」という質疑があり、「支所と一体の交流館では、一部業務を委託するなどして影響がないように調整していきたい。また旧町村の交流館では、各地域の実情に合わせて管理がされているが、段階的に旧市内との相違をなくすよう努めていく」との答弁がありました。 　次に、議案第234号指定管理者の指定について（豊田市西部コミュニティセンター）については、「この施設では、指定管理者に対して委託料を払うのか、それとも利用料金制となるのか」という質疑があり、「委託料を支払うことにし、またその中に光熱水費も含む予定である」との答弁がありました。 　次に、議案第289号指定管理者の指定について（豊田市柳川瀬浄化センターほか９施設）については、「単独指名とした理由は何か」という質疑があり、「今までの経験の蓄積から運営に関する専門的能力が高く、ランニングコストの低減が期待でき、また、処理場からの排水の水質が良好で、さらに現在、処理場以外の施設も管理しており、効率的な維持管理が期待できるとの理由から単独指名とした」との答弁がありました。 　このほか様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。 　以上をもちまして生活社会委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（湯浅利衛）　坂部企画総務委員長。 ○企画総務委員長（坂部武臣）　企画総務委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る12月７日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第199号始め８議案及び請願２件でした。 　12月14日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いすれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。また、請願につきましては、いずれも全会一致にて不採択となりました。 　以下、主な審査経過について報告します。 　始めに、議案第204号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、「介護給付金課税額の課税限度額の引上げの理由は」という質疑があり、これに対し、「介護給付金に関しては、合併前の７市町村すべてにおいて赤字会計であり、介護保険料の引上げ幅を少しでも抑えるため、介護給付金課税額を賦課限度額の８万円に引き上げる」との答弁がありました。 　また「資産割を廃止した分、所得割の税率を上げたため、所得を正確に把握する必要があるが、徴収方法においてどのように改善していくのか」という質疑があり、これに対し、「口座振替などで納税の機会を増やすとともに、短期保険証を利用して滞納者と面接する機会を増やすなど、納税者の経済状況を把握し、国保の健全経営に努力する」との答弁がありました。 　続いて、議案第207号豊田市一般会計補正予算債務負担行為における挙母城跡発掘調査業務委託事業について、「本業務委託の内容と今後の保存について」という質疑があり、これに対し、「教育委員会が挙母城跡の発掘調査を行う事業で、具体的には発掘・写真撮影・測量・出土品の整理などを委託し、事業終了後、費用は地権者に請求する。また保存については記録保存になるが、出土品などについては、地権者と協議の上できるだけ活用したい」との答弁がありました。 　続いて、請願受理番号第２号最低保障年金制度の創設を求める請願については、不同意の立場から、「本請願は、年金制度改革が進む中にあって公的扶助の拡充と国の負担を急激に求めるものであり、また年金制度における自助の考え方から、取り上げるには時期尚早である」との意見があり、また他の委員から、「現状の社会保障制度の中でさえ、保険料の負担増や増税が予定されているのに全額国庫負担による最低保障年金の創設は更なる増税が予想され、現役の世代にこれ以上の負担増は国民の賛意を得られないと考える」との意見が出されました。 　続いて、請願受理番号第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書については、不同意の立場から、「資格証明書及び短期保険証の発行については、被保険者間の負担の公平を図るという観点からやむを得ないと考える。また保険税を払いきれない方への対応についても、負担の公平性を踏まえつつ、状況に応じた納付指導や徴収を行う体制にある」と意見があり、また他の委員から、「財源を考慮せず必要な歳出抑止政策も否定し、受益者の立場のみを優先させた要望であり、同意できないが、加入者の人権やプライバシーの侵害には十分配慮していただきたい」との意見が出されました。 　このほか委員外議員の発言を含め様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会においてはいずれの議案も承認することに決定し、また請願についてはいずれも不採択となりました。 　以上をもちまして企画総務委員会の審査結果のご報告とさせていただきます。 ○議長（湯浅利衛）　以上で各常任委員長の報告を終わります。 　ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（湯浅利衛）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　35番、大村義則議員。 ○３５番（大村義則）　私は、反対、賛成それぞれありますので、議案の順に従って討論を行っていきたいと思います。 　まず議案第197号豊田市帰農者滞在施設条例には賛成すべきとする討論を行います。 　全国町村会がまとめた政策提言、「今、町村は訴える」の中に次のような内容があります。都市と農山漁村の共生という文言は、「日本再生に展望を開くことのできる基本的な考え方と言ってよい。都市にはその独自の暮らし方と価値がある。しかし、農山村にもその独自の暮らし方と価値がある。共生とは、この多様性を認めた上でお互いに足らざるを補い合うことだ」、この提言は、国によって市町村合併が強引に推進される中で、合併の進め方と合併後の小規模自治体の扱いについて、全国町村会が政策提起した内容の中の一節であります。 　今回の条例がこのような理念に沿ったものであることを願い、賛成の討論といたします。 　続きまして、議案第198号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例と議案第203号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例に対して反対すべきとする討論を行います。 　これらの条例中、民営化に伴って林丘幼稚園と伊保原保育園の廃止については反対すべきであります。市当局は、保護者の多様なニーズに対応するために民営化を進めるとしてきましたが、実態としては、政府の進める規制緩和の流れに乗り公的責任を後退させるものであります。民営化計画全体に反対してきた立場を改めて表明し、反対の討論といたします。 　続きまして、議案第204号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、反対すべきとする討論を行います。 　条例中、資産割を廃止したことと、その分を応益割に振り分けるのではなく所得割に振り向けた判断は適切であると思います。しかし、本会議での私の質疑で明らかになったように、介護分の引上げで平均世帯3,600円の引上げとなる点は高すぎる国保料に苦しむ国保加入者にさらに追い打ちをかけるものであり、反対すべきと判断をいたします。 　続きまして、議案第205号町村の編入に伴う豊田市国民健康保険条例及び豊田市国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例に反対すべきとする討論を行います。 　この条例では、議案第204号で規定します国民健康保険税条例の資産割の廃止、介護分の引上げの影響とともに、合併前の町村の不均一だった国保税を段階的に統一させていくための措置がとられています。 　企画総務委員会での私の質疑で旧町村ごとに負担の増加が次のようになることが明らかとなりました。平均世帯での増加ですが、藤岡400円、小原900円、稲武1,800円、足助8,500円、旭１万円、下山１万7,200円。先に述べましたように、豊田市で平均3,600円の引上げですので、足助、旭、下山の住民にとっては財政の豊かな豊田市と合併したのに豊田市を上回ってなぜこんな負担増になるのかという気持ちにならざるを得ないでしょう。 　この点も含めて先の議案第204号同様の根拠を持って反対すべきと考えます。 　続いて、議案第207号から議案第214号、これは平成17年度豊田市一般会計から平成17年度豊田市簡易水道事業特別会計の各補正予算でありますが、いずれも人事院勧告に基づいて人件費の削減が盛り込まれており、反対すべきであることを述べたいと思います。 　11月臨時議会でその根拠を述べたとおりであります。豊田市は、他市に先駆けて人員の削減と外部化を進めてきました。少ない人員で高い水準の仕事をこなしてきました。それなのに今や意味を持たないような人事院の勧告に従ってなぜ横並びで給与の引下げを行うのでありましょうか。最高裁判例として確立した不利益不そ及の原則を破ってまで４月にさかのぼって減額しなければならないのはなぜですか。 　この国の行政府である内閣の姿勢は、司法の判断に対してあまりに無頓着すぎると思います。そのような内閣のもとでの人事院勧告で横並びする必要はない。重ねて申し上げるものであります。 　続いて、議案第219号指定管理者の指定について（豊田市生涯学習センター逢妻交流館ほか17施設）賛成すべきとする討論を行います。 　これは豊田市生涯学習センター逢妻交流館ほか17施設の管理団体を豊田市文化振興財団に指定するものであります。
   　そもそも公民館は社会教育法に規定されている施設であります。営利を目的として事業を行ったり、営利事業を援助することはかたく禁止されている。そういう施設であります。指定管理者の制度では、民間営利企業の参入もあり得るわけでありますが、今回、文化振興財団に指定することによって公共性の確保が少なくとも保障されると考えられます。今後、見直しの際にも今回指定した観点をずらすことなく検討されることを求めたいと思います。 　続いて、議案第226号と議案第236号、これは豊田市高岡公園体育館及び高岡公園と猿投棒の手ふれあい広場の指定管理の指定についての議案でありますが、一括して反対すべきとする討論を行います。 　今回、公募により新たに民間営利企業の参入となるのがこの二つの議案であります。私は先の９月議会でも述べたように、民間開放について何でも反対ではありません。民間で行ったほうがよい事業、例えばリゾート安曇野の管理などは、当然民間企業で商売のノウハウで行ったほうがよいわけでありまして、行政が関与し、公費を投入することにはむしろ批判的であります。 　しかし、全体として指定管理者制度の導入というものは、官から民への規制緩和を無条件に広げていくという今の国の方針に沿ったものであり、そのために今回とにかく民間企業への参入を広げる必要があった。そのような判断からこの議案の提出に至ったと思わざるを得ません。公の責任の放棄になる危ぐを表明し、討論といたします。 　続いて、請願第２号最低保障年金制度の創設を求める請願に対して賛成の立場から討論を行います。 　今日の年金制度の最大の問題点は、日々の生活を到底賄えない低額年金であること、無年金者の人々が膨大な数にのぼっていることなどにあると思います。請願者も述べているように、国民年金しか受給していない高齢者は900万人にのぼりますが、受給額は平均で月額４万6,000円にすぎません。２万円から３万円台の受給者も少なくありません。その中で請願者が求めている最低保障年金制度の創設を国に対して求めていくことは極めて重要であると思います。 　また、請願者は、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１へ直ちに引き上げることを国に求めるように提起しています。 　1994年の国会の附帯決議で1999年をめどに２分の１に引き上げる、このことが国会の全会一致で決まっていました。しか、政府は、これを先送りしました。さらに2000年の法律改正の附則には、2004年までの間に２分の１への引上げを実施すると書き込まれ国会で議決をしました。しかし、これでも政府は執行しないのであります。二度にわたって立法府である国会で議決したことを行政府が執行しないという態度は大問題であります。ぜひとも請願を採択し、国に意見を上げることを訴え意見といたします。 　続いて、請願第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書に対して、賛成の立場から討論を行います。 　請願者は、介護、高齢者医療、健診事業、子育て支援、障害者施策、年金、国民健康保険などの社会保障施策に関して、憲法25条の生存権を始めとした基本的人権の観点に立って自治体としての施策の拡大と、国、県に意見を表明することを求めております。 　社会保障制度の全分野で負担増と給付の削減、制度の後退が続いている中で、この請願を採択することの意義は極めて大きいと思います。 　先の年金の請願についてもそうでありますが、社会保障全般に対する本請願に対して委員会の議論の中では、国の赤字財政を根拠に財源論の立場から同意できないという意見が出されておりました。財源論を言うのなら、国の税金の使い方と集め方そのものの異常さを指摘せざるを得ません。 　使い方で言えば、年金、医療などの社会保険を含めた社会保障給付費の国民所得に占める割合は、日本は15.2パーセントであります。アメリカ18.7パーセント、イギリス27.2パーセント、ドイツ33.3パーセント、フランス37.7パーセント、その低さは日本が断トツであり、異常であります。 　集めるほうはどうでしょうか。福祉のためと導入された消費税ですが、1989年に導入以来、昨年度までに納められた消費税の税収総額は148兆円であります。しかし、その同じ期間に大企業に減税された金額は累計145兆円にもなります。福祉のためと集めた消費税は、大企業減税ですっかり消えてしまった。 　このような税金の使い方と集め方の異常さをそのままにしておいて社会保障の負担を庶民にばかりかぶせるやり方はおかしいですよと意見することがどうして不当というものでありましょうか。 　以上、賛成討論としてすべての討論を終わります。 ○議長（湯浅利衛）　22番、八木哲也議員。 ○２２番（八木哲也）　私は、自民クラブ議員団を代表して今定例会に上程されました市長提出議案すべてに対し賛成の立場で、また請願に対しては不同意の立場で先に通告してあります五つの案件について討論いたします。 　始めに、議案第197号豊田市帰農者滞在施設条例について申し上げます。 　本条例は、都市と山村の交流促進及び遊休農地の有効活用による山村の活性化を図るための施設で、稲武地区２箇所に計12戸の滞在型施設を建設するものであります。 　合併した町村においては、人口減少、高齢化の傾向が見受けられますが、耕作放棄地や遊休農地の増大や地域コミュニティ活動の活性化を憂慮するところであります。 　合併により広大となった本市において、都市と農山村の共生は重要なテーマであります。 　また、我が自民クラブ議員団の政策大綱においても、都市部と農山村地域の共生を取り上げ、農林業の活性化と多面的機能の活用について研究しているところであります。 　昨年オープンした農ライフ創生センターは、農業を通じて高齢者の生きがいづくりと遊休農地の活用を図るという本市独自の農業特区による施策であり、着実に成果を上げております。また、現在検討中の森づくり百年計画や、観光・交流推進特別委員会のテーマの一つとして上げておりますグリーンツーリズム、エコツーリズムの研究に大いに期待するものであります。 　今回の施設は、稲武地区の１施設ではありますが、こうした都市と農山村の共生を進めるための一貫した施策の一つとして、かつ地域コミュニティの活性化のための起爆剤としても評価できるものであり、妥当と考えます。 　今後、適正な事業評価を実施して合併地域における活動拠点として他地区へも拡大できることを期待しております。 　次に、議案第204号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本条例は、国民健康保険事業の適正な運営を図るため、税額算定における資産割額の廃止並びに介護給付費納付金の増額等に伴う税率の改正など所要の改正を行うものであります。 　特に今回、資産割額100分の９を廃止するわけでありますが、資産割額はもともと国保の賦課総額の配分で応能、応益割で50対50が適切される中、応能割のうち所得割を補完する役割を持たせるため設けられたものであります。しかしながら、現在の資産割の状況を見てみますと、平成16年度決算時では医療分で旧豊田市の4.9パーセントに対して旧町村では11.8パーセントから22.67パーセントの比率となっていますが、新豊田市全体から見たとき、旧町村分の影響は0.95ポイントの引上げ程度であり、応能割における影響度は低い比率となっております。 　介護分についても同様で、旧豊田市に比べ旧町村の比率は高いものの、新市全体から見たときの旧町村分の影響度合は低くなっています。したがって、現状ではもはや資産割が所得割の補完機能を果たしているとは言いがたい状況にあります。 　確かに応能割における資産割は税収確保の財源としては有効な時期もありましたが、市民からの問題提起もあり資産割は廃止する方向で検討すべきであると指摘されてきました。 　中核市37市のうち豊田市を含む12市で資産割を採用していますが、いずれも廃止の方向であると聞いております。国保事業は特別会計であり、独立した自立の事業展開を図るべきであります。今回、税率改正は、公平で安定的な税収を確保し、財政健全化を図るものであり、妥当と考えます。 　ただし、国保加入者の年齢構成が高齢化の傾向にある中で、改正により生ずる弱者の救済は今後も重要な視点となります。 　低所得者階層を多く抱える国保運営の中で、今年度、国保運営協議会に諮問され審議されていますもう一つの事項の国保法44条に基づく一部負担の減額、免除、徴収の猶予への取組については、十分注視し配慮するところであります。 　次に、議案第219号から議案第289号までは指定管理者の指定についてでありますので一括して申し上げます。 　本議案は、12月市議会定例議会に上程された議案の中でも重要な案件であります。自民クラブ議員団として行った河合政務調査会長の一般質問で、その趣旨、目的について理解を深めることができました。 　この指定管理者制度は、政府の推し進める構造改革の一環で、官から民へ、民でできることは民での考え方であり、新たに民間事業者等の参入により一層のサービスの向上とコスト削減を図るものであります。 　平成15年の地方自治法改正に伴う大きな制度改正であり、３年間の経過措置期間の満了が近づく中、今年度は全国の自治体において先行作業が進められております。 　豊田市では、従前から管理委託制度のもとで財団法人を積極的に設立し、公の施設の管理を委託することにより、人件費の抑制による経費削減や専門性の確保によるサービスの向上など効果を上げてきていると理解しております。 　そういう中で指定管理者制度の導入により公募の指定管理者が急激に変更されれば、従来の管理委託団体に職員の雇用問題が発生することが危ぐされております。 　したがって、今回の指定管理者制度導入の対象が117施設あり、そのうち公募対象が11施設、単独指名が106施設という内訳になりましたが、妥当性のある判断であると考えます。 　公募については、豊田市やその他全国的に民間事業者は新たな事業参入の契機として強い関心を持っているわけであり、今後の動向に注視したいものであります。 　一般質問でも明らかになったように、公募によるコスト削減として約3,700万円が削減でき、また新たなサービスメニューの提示がされており、市民にとってサービスの向上が見込まれるものと考えます。 　単独指名につきましては、五つの判断基準が規定され、その基準に沿って精査し、指名されたものと理解いたしております。 　今後の指定管理者制度につきまして一言申し上げるなら、指定の手続条例では、原則５年以内とされている指定期間を今回一律に３年とされておりますが、３年後には公募の拡大を視野に入れ研究していくことが重要であり、その際には市民サービスの向上やコスト削減などの観点から的確な評価をすべきことを指摘しておきます。 　続きまして、請願第２号について申し上げます。 　これは国庫負担による最低保障年金制度の創設を求めるものでありますが、政令指定都市市長会の平成17年７月27日の提案は、高齢社会を迎える中で、現在の生活保護制度の抜本的見直しを通し高齢者層への最低限度の生活保障を実現する施策の一つとして新たな無拠出最低年金を提案されたもので、国における年金財源の制限まで求めておりません。 　請願項目の全額国庫負担金の最低保障年金制度の創設、基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１にするということは、年金制度改革が進む中で公的扶助の拡大と国の負担を急激に求めるものであり、そして、基礎年金の国庫負担に見合う給付と無年金者、低年金者に給付することは、現在の年金制度における自助の考え方から取り上げるには時期尚早であり、よって、本請願には不同意とするものであります。 　次に、請願第３号について申し上げます。 　こもは社会保障の拡充を求めるものでありますが、本市では市民の命を大切にするという取組を掲げ、医療提供、介護等の充実を図ってきており、請願事項の中にも先行して取り組んでいる項目が多数あると判断しております。 　請願項目につきまして、施策の内容を確認したところ、本市の現状を十分理解されたものとは考えられず、他都市と画一的な取組ではないこと、そして国や県に対して意見書、要望書の提出を求めてみえますが、その中には既に取組がされているものが多いと判断しております。 　また、県内近隣市町村や中核市と比較しましても本市の施策は見劣りするものではありません。 　さらに、国税の問題や税源移譲等は、今回の請願趣旨とはかけ離れた内容でもあり、これらを総合的に検討いたしますと、この請願を是として本市議会から意見書を提出することは不適当であると判断し、本請願については不同意とするものであります。 　以上、議案につきましては賛意を、また請願につきましては不同意の意を表明させていただきました。全議員のご理解とご賛同をいただくことをお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長（湯浅利衛）　34番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は、新政クラブを代表して今12月定例会に上程されておりますすべての議案に賛成する立場でいくつかの議案に対しまして討論いたします。また、請願２件に対しましては、不採択とする立場で討論いたします。 　まず、議案第197号豊田市帰農者滞在施設条例についてであります。 　本議案は、都市と山村との交流促進及び遊休農地の有効活用による山村の活性化を図るため、豊田市帰農者滞在施設「夏焼けみどりのふるさと村」及び「野入みどりのふるさと村」を設置する条例です。 　本施設の整備活用により遊休農地の縮小、都市と山村間の交流人口拡大と中山間地域への就農及び定住を期待するものであります。ただ、今後につきましては、中山間地域で空き家になっている家屋の調査、それらを有効活用した展開にも期待しております。 　次は、議案第202号豊田市勤労青少年伊良湖キャンプ場条例の一部を改正する条例についてであります。 　本議案は、７、８、９月だけ利用されます豊田市勤労青少年伊良湖キャンプ場の所在地である渥美町が田原市と合併されたことに伴う住所変更によるものですが、指定管理者の指定はせず直営で運営されます。 　このキャンプ場は、最盛期である平成５年の利用者数が2,906名だったものが、平成16年度は1,509名、平成17年度は1,211名と減少に歯止めがかからない状況であります。その運営費は平成16年度決算で年間約250万円ということでありますが、そろそろ廃止も含めた抜本的な見直しが必要だと思っております。 　次は、議案第204号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 　本議案は、国民健康保険事業の適正な運営を図るための基礎課税額等の変更でありますが、市民にとって国保税の増額は喜ばしいことではありません。特に介護納付金課税額については、資産割額は廃止されるものの、所得割額、均等割額、平等割額のいずれもアップすることはできれば避けたいと誰もが思っているのではないでしょうか。しかし、介護保険会計の現状を見れば、そうも言ってはいられず、断腸の思いでの上程と理解しております。 　ただ、基礎課税額及び介護納付金課税額のいずれも資産割額を廃止することは評価するところであります。所得は決して多くないものの、所有する資産価値が高いだけで所有資産による収入がないにもかかわらず資産割があることで多額の国民健康保険税を支払う必要があった方々が多数おみえになりました。こうした方々に配慮した英断と評価するところであります。 　しかし、私たち新政クラブは、市職員の皆さんが加入されております九市健康保険組合のように特別に優遇されるような組合健保及び共済組合、国保のように別々の制度で健康保険事業が運営されている現状より、本来は同一制度で運営されているべきということもつけ加えておきます。 　次に、議案第219号始め指定管理者の指定関連議案のすべてに対し賛成の立場から討論いたします。 　今回のこれらの指定管理者の指定は、条例に基づき個別に指定するもので、私たち新政クラブは９月定例会でも申し上げましたが、指定管理者指定に関しまして以下の主張をするものであります。 　１、指定管理者制度は、民間法人等も含め公の施設の目的を最も効果的に達成することができるものを活用する。それにより多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するための一つの手段として導入されたものと理解しております。 　２、本制度の活用を図ることが地方自治法の趣旨をさらにいかした取組となるようコスト意識を持ち、常に適正な費用対効果を考えていくべきである。 　３、指定管理者の指定は、市職員、外郭団体職員の雇用を第一に考えるのではなく、常に市民に対するサービスの質の向上と行政コスト削減を第一に考えるべきである。 　４、そのためには特別な場合を除き積極的な公募を実施すべきである。 　これらを前提にしますと、個別には議案第239号豊田市ＩＴＳ情報センターや議案第252号豊田市高齢者温泉休養施設寿楽荘の指定など公募が可能であったと思われる施設もあります。 　また、公園緑地協会や文化振興財団が指定を受けている施設には、これらの団体でなくても指定は可能であったと思われるものもあります。しかし、雇用問題等を考慮した激変緩和策という認識で理解し、指定期間が３年であることで、その後の積極的な公募並びに同じ団体の指定であったとしても、市民サービスの向上と行政コスト削減を期待し、これらの議案に対し賛成させていただき、全議案に対する討論といたします。 　続きまして、請願受理番号第２号最低保障年金制度の創設を求める請願について、採択しない立場から討論いたします。 　請願者が指摘されている現状は全くそのとおりであり、私たち新政クラブも趣旨に関しましては思いは同じであります。 　また、請願事項の２、３につきましては、賛同いたします。 　しかし、請願事項の一つ目、全額国庫負担、消費税によらない最低保障年金制度の創設については賛同しかねます。全額国庫負担による最低保障年金制度の創設については賛同でありますが、その財源としては、消費税を含めた総合的な判断が必要と思われます。また、最低保障年金の額の議論がされる場合には、目的税化した消費税率アップもやむを得ないと思っております。豊田市議会では、一部採択、趣旨採択という制度がない以上、残念でありますが、本請願には賛成できません。 　最後に、請願受理番号第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書には、不採択とすべき立場から討論いたします。 　本請願は、多くの問題点を上げ、それらの改善を求めるものであります。介護保険料、使用料の減免制度の拡充や障害者施策の拡充等については、共感できるものもあります。しかし、個別に見てまいりますと賛同できないものがいくつか見受けられます。また、財源を考えると安易に賛同できないものも多くございます。 　子育て支援の項目では、小学校卒業まで医療費無料制度を現物支給での実施を要望されております。これにつきましては私たちも強く主張し、本市でも平成14年10月から市の単独事業として４歳児から就学前までの医療費無料制度を実施しており評価しているところであります。これ以上の拡充については、財源確保も含めさらなる議論が必要だと思っております。 　国に対する意見書、要望書提出では、ある項目では国庫負担を増やすよう主張し、ある項目では税源移譲で自主財源拡大を主張し、一貫性が考えられません。 　国民健康保険の負担引上げについては、小手先だけの見直しではなく、勤務先によって保険が異なる現在の健康保険制度そのものの見直しが急務であり、そこから保険税、保険料と窓口負担の関係を考えるべきだと思っております。 　消費税の引上げ問題にも言及しておりますが、現在、国家財政が危機的状況にあり、次世代の負担のことを考えますと安易にこうした主張をしていいのか疑問が残ります。 　確かに思いやり予算と称して多額の在日米軍駐留経費を負担したり、むだと思える税金の執行など歳出のスリム化を図ろうとする努力の姿勢がまだまだ弱いと国政全体を見ますと感じておりますが、しかし、だからといって財源を考えない主張には賛同しかねます。 　このような理由により請願受理番号第３号には賛成できません。 　ただ、多くの問題意識を持っておられ、いい方向に進めていきたいという請願者の思いは理解できます。また、昨年とは違い内容を精査され請願されたことには誠意を感じております。 　今後は、共通理解を深めるため事前に意見交換をさせていただけたらと思っております。一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上ですべての討論といたします。 ○議長（湯浅利衛）　32番、山内健二議員。 ○３２番（山内健二）　私は、今議会で出番がありませんでしたので討論という場で立たさせていただきます。 　討論４番バッターでございますので同じ意見もあろうかと思いますが、市民フォーラムの考え方もお聞きいただき、ご賛同賜りますようにお願いします。 　まず、市民フォーラムは全議案に対して賛成という立場で、また請願第２号、第３号につきましては反対という立場で討論させていただきます。 　議案第197号豊田市帰農者滞在施設条例についてでありますが、この議案の目的は都市と山村の交流及び遊休農地の有効活用でありますが、この制度の担い手として期待されているのが、この数年の間に定年を迎える団塊の世代の人たちであると思っています。現に農ライフ創生センターでの受講生は、第１期、２期で70名みえております。そのうちの１期生31名みえますが、19名は60歳以上で企業の定年退職の方々と聞いております。また、この１期生の方々は、平成18年２月に卒業予定ですが、その卒業生の中で17名の方が農地のあっせんを希望されているそうであります。つまり、今回のような本格的な農耕作を望む潜在需要が今後も出現する可能性を考えると、今回の制度は時宜を得たものと評価をしています。 　この制度を成功させるためにも、山村の方々が温かい受入れ態勢でご指導いただくことが大いに交流の場が広がり、そして大成功に導くと思っておりますので賛成とさせていただきます。 　続きまして、議案第207号平成17年度豊田市一般会計補正予算のうち、12款１項１目の公債費の元金及び議案第214号豊田市簡易水道事業特別会計補正予算は、いずれも愛知県市町村振興資金貸付金の繰上償還にかかわる内容ですが、賛成の立場で申し上げます。 　これは愛知県の特例措置に応じて借入利率３パーセント以上の債務に対して繰上償還するもので、一般会計で2,330万円、水道会計で1,170万円の利子負担が軽減されると確認したところであります。この特例措置は平成18年度も続けられるということで、本市では平成17、平成18年度で３パーセント以上のいわゆる高金利の借入金を全額繰上償還する計画と聞いております。 　本市は、これまでも健全な財政運営を目指し、予算編成上も元金償還が公債費を上回り債務残高が毎年毎年減額する努力をしてきています。この高金利債務を対象とした繰上償還も、こうした健全財政に向けた有効な対応として評価し、賛成いたします。 　ただ、県の債務は軽減されたものの、国の政府債等がまだあるわけであります。しかし、政府債は繰上償還の制度を認めていないために利率４パーセント以上の高金利の債務があり、今後の償還負担を考えると引き続き国に対しての償還を働きかけていただきたいと思います。 　続きまして、議案第219号から第289号に至る指定管理者についてであります。
   　この指定管理者につきましては、市民フォーラムの中村　晋議員の質問によりさらによくわかってまいりましたが、我々も勉強し、指定管理者制度の成功に向けて頑張っていただきたいと思っています。 　この指定管理者に係る計71議案でありますが、指定管理者の対象となった117施設において、これまでの施設の管理運営実態などを考慮しますと、今回の公募11という結果は、他市との比較においても積極的に民間参入を促進したものと評価をしています。この３年間の指定期間を経てさらに民間活力の活用を大いに期待しております。 　また、公募せずに指定管理者を選定する単独指名が106もありましたが、これも個々の施設の管理運営実態を聞けば、公募も難しいといった施設も多く、今回の選定結果には賛成であります。 　ただし、単独指名については、指定手続に関する条例の第２条２号から５号に該当する場合として選定していますが、その内容が事業運営に相当な知識及び経験が必要とか、業務の性質等により公募に適さないといった抽象的な表現の中で結果的に外郭団体等を継続させた面も否めないと感じています。ぜひこの３年間で雇用にも留意いただき競争力をつけていただくとともに、単独指名とする条件については、例えば安心・安全の視点とか、公共としての信頼性を優先するといった一歩踏み込んだ条件の中で選定が必要だと考えます。検討していただきますように申し添えておきます。 　次に、請願２件に対して反対の立場で意見を述べさせていただきます。 　まず、請願受理番号第２号最低保障年金制度の創設を求める請願でありますが、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げることは法定化されてから５年間も経過しているにもかかわらずいまだに実施に至っていないことは問題の先送りであり、早期に実現すべきだと考えます。 　しかし、その財源を大企業や高額所得者から求めることや、公共事業や軍事費を減らして捻出することには無理があると思います。 　私たちは、財源につきましては、広く国民が支え合う制度の趣旨に合致した財源を充てることが望ましいとの考えから、反対とさせていただきました。 　続きまして、請願受理番号第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書でありますが、社会保障全般に及ぶ多岐にわたる内容であり、自治体ごとに異なる保障内容を一時的に評価した要望であると思います。また、財源を考慮せず必要な歳出抑止政策も否定する受益者の立場のみを優先させた要望でありますので、反対とさせていただきました。 　以上、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長（湯浅利衛）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、議案第197号について採決します。 　議案第197号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議案第197号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第198号について採決します。 　本議案は、地方自治法第244条の２の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意を必要とします。 　ただいまの出席議員は47名であり、その３分の２は32名です。 　議案第198号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　〔挙手３分の２以上〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手３分の２以上です。 　よって、議案第198号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第199号から議案第202号までについて採決します。 　議案第199号から議案第202号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議案第199号から議案第202号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第203号について採決します。 　議案第203号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第203号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第204号について採決します。 　議案第204号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第204号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第205号について採決します。 　議案第205号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第205号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第206号について採決します。 　議案第206号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議案第206号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第207号について採決します。 　議案第207号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第207号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第208号について採決します。 　議案第208号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第208号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第209号について採決します。 　議案第209号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第209号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第210号について採決します。 　議案第210号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第210号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第211号について採決します。 　議案第211号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第211号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第212号について採決します。 　議案第212号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第212号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第213号について採決します。 　議案第213号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第213号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第214号について採決します。 　議案第214号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第214号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第215号から議案第225号までについて採決します。 　議案第215号から議案第225号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議案第215号から議案第225号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第226号について採決します。 　議案第226号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第226号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第227号から議案第235号までについて採決します。
   　議案第227号から議案第235号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議案第227号から議案第235号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第236号について採決します。 　議案第236号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、議案第236号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第237号から議案第291号までについて採決します。 　議案第237号から議案第291号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議案第237号から議案第291号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、平成17年請願受理番号第２号最低保障年金制度の創設を求める請願について採決します。 　本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。 　本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　少数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手少数です。 　続いて、お諮りします。 　本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、平成17年請願受理番号第２号については、不採択とすることに決定しました。 　続いて、平成17年請願受理番号第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について採決します。 　本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。 　本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　少数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手少数です。 　続いて、お諮りします。 　本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手多数です。 　よって、平成17年請願受理番号第３号については、不採択とすることに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎同意第５号について ○議長（湯浅利衛）　日程第３、同意第５号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。 　同意第５号について、説明者、鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　議案書の118ページをご覧いただきたいと思います。同意第５号人権擁護委員の推薦について説明をさせていただきます。 　人権擁護委員28名のうち、平成18年３月31日をもって２名の委員の方々が、また平成18年６月30日をもって同じく２名の委員の方々がそれぞれ任期満了となられます。 　よって、再度平山直賢さん、加納一範さんの２名を、また新たに田澤美枝子さん、加藤智子さんの２名をそれぞれ人権擁護委員として推薦したいので提案をさせていただくものでございます。 　よろしくご審議をいただきますようにお願いいたします。 ○議長（湯浅利衛）　以上で説明が終わりました。 　ただいまの説明に対しご意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（湯浅利衛）　ご意見ないようですので採決します。 　お諮りします。 　同意第５号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（湯浅利衛）　ご異議なしと認めます。 　よって、同意第５号については、平山直賢さん、田澤美枝子さん、加納一範さん、加藤智子さんを選任同意することに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎議員提出意見書第５号から議員提出意見書第７号までについて ○議長（湯浅利衛）　日程第４、議員提出意見書第５号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書（案）から議員提出意見書第７号道路整備のための財源確保に関する意見書（案）までが提出され、所定の賛同者がありますので、これを議題とします。 　始めに、議員提出意見書第５号及び議員提出意見書第６号について、説明者、坂部武臣議員。 ○４３番（坂部武臣）　意見書案が皆さまのお手元にご配付されておりますので、これを朗読させていただき提案説明にかえさせていただきます。 　始めに、議員提出意見書第５号につきまして、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書（案）。 　三位一体の改革は、小泉内閣総理大臣が進める国から地方への構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。 　地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の税源移譲を目指して国庫補助負担金等に関する改革案（２）を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。 　政府・与党においては、去る11月30日、三位一体の改革についてが決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、地方の改革案になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引下げなどは、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後の真の地方分権改革の確実な実現に向け地方の改革案に沿って平成19年度以降も第２期改革としてさらなる改革を強力に推進する必要がある。 　よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において真の地方分権改革を実現するよう下記事項の実現を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　地方交付税の所要総額の確保、平成18年度の地方交付税については、基本 　　方針2005の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来す 　　ことのないよう地方交付税の所要総額を確保すること。また税源移譲が行わ 　　ても税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い、財源措置すべき金額に満たな 　　い地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を 　　行うこと。 　２　３兆円規模の確実な税源移譲、３兆円規模の税源移譲にあたっては、所得 　　税から個人住民税への10パーセント比例税率化により実現すること。また、 　　個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ず 　　ること。 　３　都市税源の充実確保、個人住民税は負担分任の性格を有するとともに、福 　　祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町 　　村への配分割合を高めること。 　４　真の地方分権改革のための第２期改革の実施、政府においては、三位一体 　　の改革を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく真の地方分権改革 　　の確実な実現に向け、平成19年度以降も第２期改革として地方の改革案に沿 　　ったさらなる改革を引き続き強力に推進すること。 　５　義務教育費国庫補助負担金について、地方が創意と工夫に満ちた教育行政 　　を展開するため、地方の改革案に沿った税源移譲を実現すること。 　６　施設整備費国庫補助負担金について、施設整備費国庫補助負担金の一部に 　　ついて、税源移譲割合が50パーセントとされ、税源移譲の対象とされたとこ 　　ろであるが、地方の裁量を高めるため、第２期改革において地方の改革案に 　　沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。 　７　法定率分の引上げ等の確実な財源措置、税源移譲に伴う地方財源不足に対 　　する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引上げで対 　　応すること。 　８　地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正、地方財政計画と決 　　算とのかい離については、平成18年度以降についても引き続き同時に一体的 　　に規模是正を行うこと。 　９　国と地方の協議の場の制度化、真の地方分権改革の確実な実現を推進する 　　ため、国と地方の協議の場を定期的に開催し、これを制度化すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   　　平成17年12月16日、豊田市議会。 　続きまして、議員提出意見書第６号公平公正な税負担に向けた見直しを求める意見書（案） 　我が国の厳しい財政状況は、今後の社会保障関連費の増加や人口の減少によってさらに厳しさを増すものと考えられ、私たちの次世代に過大な負担を先送りさせないためにも、行財政改革の一層の推進による思い切った歳出削減と、公平公正で適正な税負担による歳入増加を図り、財政構造の健全性を取り戻さなければならない。 　こうした中、政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に個人所得課税に関する論点整理を取りまとめた。今後この論点整理に基づき平成18年以降の税制改正案が検討されることになるが、その内容の中心は、給与所得に関する各種控除の縮小、あるいは配偶者控除や扶養控除の見直しなどとなっている。 　平成18年に実施される所得税及び住民税の定率減税の縮小、そして年金保険料、雇用保険料の引上げなど、ここ数年の税・社会保険料の負担は年々重く家計にのしかかっており、今回の各種控除の縮小は、こうした家計に追い打ちをかけ、回復基調に向かいつつある消費行動を冷え込ませることが懸念される。 　よって、国におかれては、以下の視点に立ち、国民が納得できる税負担に向けて見直ししていただくよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　個人所得税における各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず今後の厳 　　しい財政状況と財政債権策について国民への説明責任を果たすこと。 　２　その上で、行財政改革を始めとする徹底した歳出構造改革を行うこと。 　３　また、先送りにされてきた所得捕捉格差の是正や直間比率の見直しなど、 　　あるべき公平で公正な税制への改革に着手すること。 　４　三位一体改革の中で議論されている所得税から個人住民税への税源移譲に 　　あたっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変わることのないよう十分な 　　配慮をすること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成17年12月16日、豊田市議会。 　　以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。 ○議長（湯浅利衛）　続いて、議員提出意見書第７号について、説明者、松井正衛議員。 ○２４番（松井正衛）　意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただき提案説明にかえさせていただきます。 　議員提出意見書第７号道路整備のための財源確保に関する意見書（案） 　道路は経済活動を活性化し、活力ある地域づくりとともに、地域の日常的生活を支える最も重要で基本的な社会基盤である。特に日本経済をけん引する自動車産業を中心とするモノづくりの都市として発展を続ける豊田市は、産業の更なる発展と地域の活性化のために東海環状自動車道、第二東名高速道路などの高規格幹線道路から国道・県道の幹線道路、市道を始めとする生活道路に至るまでの道路整備を相互ネットワークとして体系的に推進することが不可欠である。 　本年４月の７市町村合致により愛知県の面積の約18パーセントを占める広範な市域となった本市は、旧市町村間の中心地を結び、市域の一体化を図るための合併支援道路である国道・県道の整備の遅れが緊急な課題となっている。 　併せて災害時の緊急・救急輸送路の確保、地域経済を支える観光施設などへのルート確保としての道路の早期整備は、地域住民の切実な願いである。 　一方、都市部においては、国道・県道を始めとする幹線道路の大幅な整備の遅れから、朝・夕の通勤時を始めとする慢性的な渋滞が地域生活や経済活動への重大な支障となっており、渋滞解消のための道路整備促進が喫緊な課題である。 　よって、国におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　着実な道路整備に向け、道路特定財源の制度の趣旨を十分踏まえつつ、安 　　定的な財源を確保すること。 　２　道路特定財源以上に一般財源等を充当し、道路整備を推進している地方の 　　実情を勘案の上、地方の道路財源を充実強化すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成17年12月16日、豊田市議会。 　提出先は、記載のとおりであります。 　以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。 ○議長（湯浅利衛）　以上で説明が終わりました。 　続いて、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（湯浅利衛）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっています３件の意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（湯浅利衛）　ご異議なしと認めます。 　よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。 　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、議員提出意見書第５号について採決します。 　議員提出意見書第５号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第５号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 　続いて、議員提出意見書第６号について採決します。 　議員提出意見書第６号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第６号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 　続いて、議員提出意見書第７号について採決します。 　議員提出意見書第７号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（湯浅利衛）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第７号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎閉会宣告 ○議長（湯浅利衛）　以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。 　よって、会議を閉じ、平成17年12月豊田市議会定例会を閉会とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前11時43分 ○議長（湯浅利衛）　市長、閉会のあいさつをお願いします。 ○市長（鈴木公平）　平成17年12月市議会定例会の閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいまは提案させていただきました案件につきまして、熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。 　また、本年１年を通じ議員の皆さま方から貴重なご意見、ご提言を数多く賜りましたことに対しましても心から深く感謝申し上げます。 　新豊田市元年と位置づけました今年度が、豊田市の新たな飛躍のスタートの年となりますように引き続き市民の皆さまの視点に立ったまちづくりに努めてまいります。 　議員各位におかれましては、より一層のご指導もご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　今年も余すところわずかとなりました。寒さも日に日に厳しくなってまいります。議員の皆さまにおかれましては、くれぐれもご自愛いただきますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（湯浅利衛）　本日、ここに平成17年12月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 　会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼を申し上げます。 　さて、今年も残すところ２週間余りとなりましたが、振り返ってみますと、2005年は、市町村合併、愛・地球博の開催など本市にとって節目となる年であったと言えます。 　合併については、都市内分権の仕組みを推進するため、10月に旧町村地域において地域会議が設置されるなど、全国に先駆けた取組が着実に進められていることがうかがえます。 　また、花やか豊田プランのように、万博関連事業についても一過性のものとしないように引き続き取組が行われております。 　これからの本市のさらなる飛躍を期待したいものです。 　一方、全国的にはＪＲ西日本の福知山線の事故や、マンション、ホテルの耐震偽造問題など、市民生活に直接影響する事件、事故が多い年でありました。中でも子どもが被害者となる悲しい事件が多発したことは残念でなりません。 　我々議会人としても、市民や行政とともに安心・安全なまちづくりの実現のために一層の議会活動に努めていきたいと思います。 　新しい年を皆さまが健康で迎えられますことを祈念しまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　平成17年12月16日 　　　　　　　　　　豊田市議会議長　　湯　浅　利　衛 　　　　　　　　　　豊田市議会議員　　梅　村　憲　夫 　　　　　　　　　　豊田市議会議員　　湯　本　芳　平...