その証拠に、令和３年３月議会で、集合住宅の駐車場、公園周辺の民家など、民地への
防犯カメラ設置促進のための補助対象拡大の考えはないかと私も質問しております。ところが、その際は時の担当部長に、現状の制度のままでいきますのでと答弁され、悔しくて涙したことが思い出されます。
今回、小林議員の質問に対する答弁は、前向きに検討していくと前進していることから、うれしく思い涙するとともに、小林議員の魅力に負けてしまったという悔しさ、そして、さすが小林議員だなと感動して涙しました。
さて、小林議員ばかり持ち上げていて、
小林議員がてんぐになってもいけませんので。先週金曜日、市長、大変お疲れさまでした。実際、議会に傍聴に足を運ばれた方、また、
テレビニュースを見られた支援者の方たちから電話がひっきりなしに鳴りまして、丁寧に答えていてよかったよ、安心したよといった言葉を多くいただきました。その
テレビニュースでインタビューに答えていた市民の方の言葉どおりだと思います。市政に何か影響があるわけではないし、あったこともないしと、逆に、仮にそういったことがあれば、我々議会の出番でしょうし、それを見過ごしてきた議会の責任でもあるわけです。
ただし、行政トップの政教分離に対する考え方については、判例で地鎮祭やら玉ぐし料やら、自治体を対象とした判例が多くあるところでもありますし、幹部職員の皆さんや、何より現場の職員の皆さんが、トップの考え、気になるところかと思います。この後に
鈴木みのり議員が質問されるようですので、そちらに譲り、丁寧な御答弁を期待するところであります。
先日のプレスリリースと併せ、今定例会の議員の質問への答弁を受けて、変わらず、信頼できる首長であると、少なくとも私個人は認識したところでありますし、同時に、市民から我々議会に対する信頼が損なわれないよう気遣っていただきながらのもろもろの御対応に、この場をお借りして感謝したいと思います。
ただし、今後は世間の風潮にアンテナを立てつつ、冗談では済まない場合も出てくる可能性もございますので、これまで以上に慎重な御発言と活動をお願いしたいと思います。
さて、前回定例会に引き続きまして、行動経済学を応用したナッジ理論の施策、事業への活用を伺ってまいりますが、前回定例会の際に、ナッジの活用事例として海外のケースを紹介させていただきました。音が出るピアノの事例とか、
アンケート形式のたばこの吸い殻ごみ箱など紹介しました。
前回定例会で紹介したのは海外の事例でしたので、今回は国内の事例を御紹介させていただきます。
こちらの映像を、まず、お願いします。
こちら７月からつい昨日まで、福岡市で実際に行われましたピアノ階段の様子です。福岡市が現在進めております、人生100年時代を見据えた
健康プロジェクト、福岡100の一環として今回、西鉄福岡駅において実施されたとのことです。昨日終了したばかりで実証実験の検証結果は発表されておりませんが、開催期間中は各種メディアにも取り上げられ、にぎわいづくりにも役に立っていたようです。
映像を終えてください。
また、
アンケート形式の吸い殻で、たばこのポイ捨て減少を目指した、海外の事例を前回紹介しましたが、国内にも類似の事例がありましたので、紹介します。
映像をお願いします。
兵庫県神戸市の繁華街三宮の一角に設置されましたごみ箱の様子です。昨年６月、神戸市と
環境衛生消費財を扱う地元大手企業との包括連携協定が結ばれ、その一環として地元大学生とともに、まちの景観向上を目的に実施されたものだそうです。
ポイ捨てが減り、繁華街がきれいになるといった直接的な目的だけではなく、観光客を含めた通行人の意識向上、観光都市としての
ブランディング強化、大学生や関係企業を含む
プロジェクト参加者の人脈の拡大などの効果が見られたそうです。
映像を終えてください。ありがとうございます。
ここまで２件、前回一般質問の振り返りとして、国内の事例の紹介をさせていただきました。
ここから、新たに具体的な人間の意識の変化と行動に着目して、別の事例を紹介させていただきます。まず、広島県豪雨災害時の避難行動について紹介します。
独立行政法人経済産業研究所が、広島市の避難指示を中心にした防災訓練の成果について、国土交通省が検証した内容を基に、早期避難促進などとして発表された論文から紹介させていただきます。
映像をお願いします。
ちょっと見にくいんですけれども、８年前、2014年の８月広島市で発生しました豪雨土砂災害は、皆さんの記憶にも新しいかと思います。
次の映像をお願いします。
こちらでは70名を超える犠牲者を出し、この被害を受けて、翌2015年、広島県は、「みんなで減災」
県民総ぐるみ運動を実施しました。
なぜこのように多くの犠牲者を生んでしまったのか。それは避難の仕方、避難所の場所など、防災に関する情報が行き届いていないからではないかといった仮説から、５つの行動目標を定めました。
災害の危険性を学ぶ、避難所の場所を知る、災害発生の危険を察知する、安全な場所に避難する、日頃から備える、といった５つの行動目標を定め、県民の防災意識の向上に努めました。その結果、避難所や避難経路の確認をした住民の割合は40％向上したそうです。
次の映像をお願いします。
しかし、「みんなで減災」
県民総ぐるみ運動の３年後、2018年７月に再び豪雨災害が発生し、犠牲者は前回よりも増加し110名を超える犠牲者を記録しました。
次の映像をお願いします。
前回に引き続き、慰霊碑、水害碑が建てられました。
あと幾つ慰霊碑、水害碑が建てば、犠牲者がいなくなるのでしょうか。
1909年に１個目の水害碑、慰霊碑が建てられて以降、広島市には現在、広島市が把握しているだけで24ヵ所こういった慰霊碑、水害碑があるそうです。
４年に１回ペースでこのように大きな災害が起きているということが分かります。碧南市にはこういった物が建てられないことを切に願うものであります。
広島市が行った調査によりますと、広島市指定の避難所に避難した住民の割合は３％強、広島県全域において何らかの避難行動を取った割合はさらに減少し、0.7％だったそうです。
防災県民総ぐるみ運動とは一体何だったのでしょうか、ということで映像を落としてください。ありがとうございます。
これらの記録から、実際に避難行動を取った市民、避難行動を取らなかった市民、それぞれの行動理由について、
経済産業研究所が調査しました。
避難した理由は、避難勧告を聞いたから、周囲の環境の変化を感じたから、隣人、近隣住民からの声かけがあったから、などがあり、避難しなかった理由は、自宅が安全と判断した、避難するほうが危険と判断した、近隣住民が避難していなかった、などあったそうです。
これらのアンケート結果から、自然災害に対して予防的避難をしてもらうには、隣人や近隣住民が避難していることなど環境の影響のほか、避難することが利益になる、避難しないほうが損失が大きい、と自発的に意識してもらうことが効果的ではないかと結論づけられました。
自宅にとどまる危険性を感じていても、避難を先延ばしにしてしまう人が多いのは、避難する行動コストを高く見積り過ぎていたり、現在自分がいる自宅が安全と思い込む
正常性バイアスが強かったり、といった推察が読み取れるとのことでした。
小林議員の質問にもありましたとおり、先日のポンプ場が止まったとき、夜中の３時になんとか起きていたんですけれども、うちの自宅、レコード屋さんから給食センターに続く道のへりにあるんですけど、うちの前の道路をペットボトルが流れていましたからね。こういう状況で、今から避難しようというのは、なかなかやっぱり難しいかなと。ただそういった場合に、近隣住民がみんな移動している、うちもちょっと移動しなきゃ、という気持ちになるんじゃないかと、そう結論付けられたということです。
特定の避難所は避難者であふれ、ところが隣の地区の避難所は極端に避難者が少なかったという調査結果もあるそうです。避難するつもりがなかったのに周りの人が避難していると避難する、逆に避難するつもりだったのに周りの人が避難していないと避難しない、といった仮説も強く述べられていることが、この論文を読んだところすごく印象的でした。
これらの結果から、避難するつもりの人が周りに流されずに避難実行するためには、避難するつもりのない人も避難するような、避難するという行動を起こしており、強い経済合理性が耐えられることで、避難所へ避難する人が増えるのではないかといった仮説が立てられました。
例えば、今避難すれば水や食料を確実に得ることができますとか、あなたが避難しないと他人の命を危険にさらすことになりますなど、メッセージ１つで自発的な行動を促すことが可能になり、ひいては災害の被害者を減少させることになるかもしれないとしています。
せっかくのファーストミッションボックスであったりとか、避難所空調云々かんぬんという質問をさせてもらっていますけれども、議会からも、実際避難所に人が行かなかったら、そもそも自宅にいるのではなく避難所に避難しやすい、何か行動経済学的な応用がないかといった部分で紹介させていただきました。
もう一点、がん検診の受診率についてのナッジの活用事例を紹介したいと思います。
厚労省の発表では、日本のがん検診の受診率は改善傾向にありますが、まだまだ検診に行かない人が多いところ、行かなかった理由を調査した結果、忘れていたとか、後にしようと思ってそのままになっていたというものがあり、あとは背中をもう少し後押しするだけで改善する可能性があるのではないか、そのような仮説の下で、福井県の高浜町では、特定健診とがん検診を検診セットにして、かつ申込み時の選択肢をなくす
オプトアウト方式を採用しました。そもそも選択肢をなくすということです。
どういったものかといいますと、セット検診、これは特定健診だけじゃなく、がん検診だけじゃなく、両方セットについて、希望日を、いつ行きますか、今でしょう、じゃないんですけど、囲むだけの簡単な
申込みフォームを採用しただけだそうです。
映像をお願いします。
ちょっと文字が小さくて申し訳ないんですけれども、受診対象者、この紫色の帯が２つあります、ステップ１、ステップ２、ありますね。ステップ１でもう時間、この日にここであります、丸をつけてください、丸をつけた後電話で申し込んでください、以上、ということ、これが、
オプトアウト方式というものらしいです。
受診対象者は受診を受けるか受けないかじゃなく、受けること前提で、いつどこで受診しますかというのを選択することとなります。
実際にその結果として、申込み率が従来対象者のうち36％だったのが、対象者が、この方式に変えたところ53％まで向上したということであります。
映像を終えてください。
また、千葉県千葉市でも同様に、毎年決まった時期に特定健診の案内を送付していたんですが、受診する人が毎回ほぼ固定化してきている、また、新しく受診する層が増えないよねということで、高浜町のように、検診する場所を選択するというところに焦点を絞って案内をすることで、受診場所を決めた後、スケジュールの調整の予約をするという過程がありますが、これで４％の伸びを記録したということで、これも成果が出ているということであります。
いずれの事例におきましても、直接的な言葉で、階段を使いましょう、健康のために階段を使いましょうとか、ごみはごみ箱へ捨てましょう、避難しましょう、受診しましょうといった従来の伝え方とか、メッセージとは異なっていることが分かるかと思います。
行政の仕事として、平等性を重視するがゆえに、平等性の担保が目的となってしまうことが散見されます。また、施策や事業を実施することは、実施する結果としての市民福祉の増進のための手段であったものが、施策や事業を実施すること自体が目的となっているのではないでしょうか。
今回の一般質問でも、突拍子もない提案ではなく、従来から実施されている事業の市民への伝え方、伝えるメッセージの内容を一部変更したり、小さな付加サービスをすることにより、今後の市民サービスが発展することを願うものであります。
では、(1)の
プレミアム商品券発行事業のＤＸ化について伺います。
碧南市においても利用する市民、事業者双方より好評でありましたしょうぶー券はじめとする
各種プレミアム付商品券発行事業は、今年に入っても、次はいつやるんだ、といった声、皆さんも聞かれることが多いのではないかと思います。
近隣自治体はもちろん、国内ではほぼ全ての自治体が実施している中で、より市民福祉の増進に寄与するのでは、といった思いで
マイナンバーカードとのひもづけによる利便性の向上、
マイナンバーカードの普及と利用促進、市内経済の循環増進といった副次的な効果を見込み伺います。
マイナンバーカードの制度自体は、もちろん皆さん御承知かと存じますので省略させていただき、カード本体の説明をいたしますので資料映像をお願いいたします。
カード本体表面には、住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報に加え、顔写真、証明書の有効期限、
セキュリティーコードが記載されております。
ＩＣチップは接触、非接触両方の
インターフェースを備えております。このうち、非接触型の
インターフェースはＴｙｐｅＢに分類される運転免許証やパスポートなどにも使用されているものと同類のもので、
マイナンバーカードはこのＴｙｐｅＢが採用されているということであります。
次の映像をお願いします。
また、字が小さくて申し訳ないんですけれども、ＩＣチップの中には４つの
標準アプリケーションが搭載されております。映像で言うとオレンジ色の枠内、これがチップの中身です、オレンジ色の左側に４つ枠が、うっすらと見えるかと思います。
上から順番に、
公的個人認証サービスによる
電子証明書アプリケーション、２つ目が
券面アプリケーション、入場券の券に、面、こて、胴の面、３番目が
券面事項入力補助アプリケーション、４番目が
住基アプリケーションの４つ、これは必ず、いずれの
マイナンバーカードにも登載されているサービスであります。
今回の質問は、これらに加えて新たに
アプリケーションを追加して、市民サービスの拡大をといったものでありますので、
表示アプリケーションの説明は省略させていただきます。
今回の質問のポイントでありますカードの空き領域、この映像で言うとこのオレンジの枠内の緑色の部分、ここに、実はこのチップにも空き領域といったものがあります。先ほどの４つの
アプリケーション、左側にある４つ以外、右側に空いている空き領域、ここには
住民地域向け領域と拡張領域といった２区分が大きく分けてあります。
地域住民向け領域、この空き領域の中では、
印鑑登録証サービスとか、図書館の貸出しなどに使える
カードサービス、そのほか
広域交付サービスなど法律で定められているものの中で可能であり、拡張領域といった部分は民間企業でも使えまして、社員証の代わり、施設の入館証の代わり、出勤退勤の管理、その他
各種ポイントサービスなどが可能となっているそうです。
次の映像をお願いします。
御覧のとおり、
アプリケーション入れることで様々なサービスを１枚のカードに付加することが可能となっています。
法律の枠内ではありますが、例えば各種手続に必要な
アプリケーションの追加や、
ポイントサービスの機能を持たせることもできるため、自治体独自のサービスを始めている事例もあります。
映像を一旦閉じてください。ありがとうございます。
例えば、新潟県三条市では、投票所の受付事務、先ほど言った図書館での貸出し事務、そして避難所での受入れ、受付の際にも使用可能な
アプリケーションを入れているそうです。投票の利便性も高くなり、図書館での利便性も高くなり、避難所行って、避難所へ行ったはいいけど、受入れ、受付をする際にも、外土砂降りで、もう紙もびしょびしょ、服もびしょびしょの中で、名前を書いてください、住所を書いてください、なかなかしんどいと思うので、そういうときにすぐ
マイナンバーカードだけ持ち出してピッとやれば、どこどこの誰が来たとすぐ分かる、そんな
アプリケーションを三条市で取り入れているそうです。
群馬県前橋市では、
タクシー乗車券としての利用を可能としているそうです。市が付与する
タクシー乗車券サービス、碧南市も行っておりますけれども、他人への譲渡や転売などを防ぐ意味でも非常に効果があるということであります。
従来の紙ベースでの市民サービスから、何でもかんでも全面的に電子化するというわけではなく、可能なものは電子化、ＤＸ化することで、利便性とともにサービスの利用率向上にも役立っているということであります。
それでは、碧南市においても同様のサービスの提供は可能なのでしょうか。可能であると仮定した場合、サービスの提供先にどのような可能性があるのか、順に伺ってまいります。
（ア）といたしまして、
マイナンバーカードの空き領域が活用できるのでしょうか。
碧南市でも、先ほどの説明のとおり、碧南市でも活用可能なのか。
（イ）としまして、紙ベースとの差別化で
マイナンバーカードの利用促進はということで、姫路市では今回、
プレミアム付商品券事業で、紙ベースでの商品券のプレミアム率は20％、
マイナンバーカード、電子ベースだと30％のプレミアムをつけますよという差別化を設けているようです。事務手数料、郵送料など考えると妥当な範囲と考えますが、3,000万円ぐらいでしたね、前回。碧南市でもカードの普及利用促進のため同様の差別化は可能なのでしょうか。
（ウ）として、また（エ）として併せて伺います。使用期間に定めのある地域通貨発行で経済に流動性を、そして、ＢｔｏＢの利用も可能な地域通貨を発行できないかということで、こちらは
プレミアム付商品券の発展系のサービスになります。
碧南市が中央銀行のような役割を担い、例えば
仮称ヘキナンポイントとか、また、
しょうぶーコインといった電子通貨機能を入れることは可能でしょうか。
従来の使用期限が決められた金券を一斉に配布する
商品券発行事業と異なる点として、イメージとしてはスーパーや飲食店の
ポイントカードのように、使用期限はありますけれども、通年使用可能といったポイントがあります。従来の
商品券発行事業は、大変好評なのですけれども、使用期限が始まる前に買い控えが生じるといったデメリットもありました。ただ、それが通年使用可能であればそういったこともなくなるのではないかといった思いから、この質問させていただきました。
また、地域通貨取得時から一定期間の使用期限が設けられることが肝腎ですので、市内の経済流動性を高める効果が見込まれます。デメリットというか、逆に、碧南市外では使用できませんので、碧南市外での買物や取引がメインの市民、事業者には不向きといった性質もありますので、高山市のさるぼぼコインなど先進事例の調査研究が必要となります。
まずもって碧南市における地域通貨の導入による経済流動性の向上と利便性を高めることによる市民サービスの増進についての考えをお示しください。ＢｔｏＢにつきましても、併せてお答えいただきたいと思います。
いずれの質問につきましても、直接的な効果を見込むものに限らず、冒頭の説明のとおり、市民が自発的に動き出すような市民サービスを通じた環境整備が目的でありまして、従来の施策、事業について新たな視点からの設計を提案するものであります。
(2)地域でのごみ拾い活動環境の整備をきっかけとした
地域活性化施策についてでありますが、神社係、奉賛会の皆さん、また、老人クラブなど各種地域団体の方によるごみ拾い活動において、枯れ葉などの可燃ごみを集めた後に回収してほしいといった声を聞きました。従来は集めた後、
クリーンセンターへ運び込んでいただく流れであるんですけれども、想定よりごみが多く出た場合、なかなか運搬することが困難なこともあるということであります。
軽トラックなどの運搬方法のある団体は、２往復する、３往復するといったところもあり、運搬方法がそもそもないよといった団体は、ごみ拾いといった活動がしたくてもできないといったジレンマがあるようです。
そこで、事前予約による可燃ごみ回収としまして、例えば団体側から、毎月第１日曜日の12時にペケペケ神社、丸々公園といった形で事前予約を受け付けて、可燃ごみに限り
クリーンセンターへの運搬を市が担うことはできないでしょうか。
もしくは、例えば市側から、毎週日曜日は12時から16時の間、事前予約された場所だけ巡回対処しますよとか、そういったことはできないでしょうか。
このような活動環境を整える事業の結果、（ア）の各種地域団体の活動の幅が広がらないか。（イ）の外出機会の増加につながり健康寿命増進な投資にならないか。（ウ）のきれいなまちになることで定住化促進にならないか。（エ）コミュニケーション機会の増加とならないか。こういった副次的な効果が見込まれるのではないかと考えますが、それぞれお考えをお示しいただきたいと思います。
以上、件名１につきまして、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
7 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
8 ◆議長（祢宜田拓治） 経済環境部長。
9 ◆経済環境部長（生田和重）
マイナンバーカードの空き容量を活用できないかという、まず、御提案でございますけれども、自治体でも独自の機能を付加することが認められておりますので、活用は可能と考えております。しかしながら、空き容量を利用する場合、事業を行うために、アプリを自治体が独自開発すること、
マイナンバーカードの独自利用等に関する条例を制定するというような手続が必要となってまいります。
マイナンバーカードの空き容量を活用して、
プレミアム付商品券などインセンティブの大きい独自事業を実施する場合、市民の取得率など、多くの市民が参加可能な環境にあるかどうかというのが、大きなポイントになってくるのではないかと考えております。
マイナンバーカードを多くの市民の皆様が取得する状況になった段階で、碧南市として独自に活用できるサービスについて、これは他市の動向なども注視しながら、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、（イ）の紙ベースとの差別化で
マイナンバーカードの活用促進は、ということでございますけれども、
マイナンバーカードの活用を推進、促進していくためには、
マイナンバーカードを持つことで何ができるのか、利用におけるメリットをしっかり伝えていくことが重要だというふうに考えております。
質問者のおっしゃられる、姫路市の
プレミアム付商品券事業は、
マイナンバーカードの空き容量を利用しない形で、マイナポイントと同様の仕組みで、本人確認として
マイナンバーカードを活用しているのみで、実際のポイントの付与等は、専用アプリの姫路しらさぎペイを使用しているものでございます。
本市におきましても、コロナ禍ということもありますし、最近の燃料高、物価高というようなこともございまして、その対策として、
プレミアム付商品券の電子化について検討したことがございますけれども、発行総額といいましょうか、人口規模的なこともそれほど大きくない本市にとって、アプリの使用料や商品券の販売に係る決済手数料など経費が、紙で発行する
プレミアム付商品券の諸経費を大きく上回ることから、断念したという経緯もございます。
プレミアム付商品券の電子化や、それに伴う差別化につきましても、他市の動向を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、（ウ）使用期間に定めのある地域通貨発行で経済に流動性をというナッジでございますけれども、近年、大型店舗の進出、インターネット販売の拡大、生活様式の変化などに伴い、地域外での購買機会が増大している中、地域通貨を発行することで、地域内店舗での利用を増加させ、地域経済の活性化をするという動きが、様々な地域であること。さらに、スマートフォンの普及や技術革新などによる、電子による地域通貨を発行している地域があるということは承知をしております。
電子地域通貨の成功事例といたしまして、議員も先ほどもおっしゃられましたが、岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の２市１村で利用できる電子地域通貨、さるぼぼコインがございます。
このさるぼぼコインは、地元の信用組合が発行する電子地域通貨であり、2017年の12月からサービスのほうが開始されております。このさるぼぼコインの成功要因といたしましては、大手の２次元バーコード決済が普及する以前から事業が開始され、一定のシェアを確保していたことや、飛騨地方の地理的条件、大都会から遠く離れていて陸の孤島という言い方が適当かどうか分かりませんが、そういった地理的条件があるというふうに言われております。
92 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
93 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
94 ◆11番（小池友妃子） 地域内輸送拠点と救助活動拠点も臨海公園内に変更となり、災害時及び緊急時のヘリポートも、臨海公園大芝生広場となりました。
橋梁は、何が起こっても安全な状態で機能できるよう、維持管理を徹底的に今後ともよろしくお願いいたします。
次に、エとしまして、道路の基盤整備についてです。
主要幹線道路の整備につきましては、主要道路整備事業、長田橋橋梁改修事業及び橋梁長寿命化対策事業の３事業についての現在の状況をお聞かせください。
95 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
96 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
97 ◆建設部長（中村正典） 主要道路整備事業につきましては、碧南市内の１、２級市道において計画的かつ効率的に改良及び修繕を行うことにより、道路の安全性、快適性の確保及び耐久性を図るものでございます。令和３年度までは緊急輸送道路である港南１号線舗装改良工事を実施しておりましたが、令和４年度からは市道港南１号線に加え、市道潮見亥新田線及び市道若松野田線の舗装改良工事と市道神有中山線の道路改良工事を進めているところでございます。
次に、長田橋橋梁改修事業につきましては、愛知県による長田川河川改修事業と併せて、愛知県が事業主体となり、長田橋の架け替え事業を実施しているところでございます。
令和３年度現在で、仮橋及び仮設道路の築造と旧長田橋の上部撤去工事が完了しており、本年度は、長田橋の左岸に位置する安城市側の橋台の築造を実施しております。
また、令和５年度は右岸に位置する碧南市側の橋台、令和６年度は新橋の上部工事を計画をしております。
次に、橋梁長寿命化対策事業につきましては、５年に１回の頻度で点検を行うことが定められている橋梁点検の結果を受け、橋梁修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化と修繕費等の縮減、平準化を図りつつ、道路ネットワークの安全性、信頼性を確保することを目的とするものでございます。
現在、碧南市においては、188橋の橋梁を管理しており、令和３年度までに13橋の修繕工事が完了し、今年度は堀方橋の修繕工事を予定しており、その後順次修繕工事を進めていく計画でございます。
98 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
99 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
100 ◆11番（小池友妃子） 続きまして、オとして、市街地整備、景観、住宅についてです。
ここでは、狭隘道路の整備促進事業及び密集市街地の改善について、現在の状況をお聞かせください。
101 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
102 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
103 ◆建設部長（中村正典） 初めに、狭隘道路整備促進事業につきましては、狭隘道路を拡幅し、４メートルの道路空間を確保することで、日常生活において良好な住環境を形成するとともに、災害などの緊急時に円滑な避難及び緊急車両等の通行を確保することを目的としている事業でございます。
令和４年４月現在の状況で申し上げますと、碧南市内の市道の総延長は465キロメートル余で、これに対しまして狭隘道路の総延長115キロメートル余でございます。狭隘道路が占める割合はおよそ24.7％となっております。
後退用地を寄附する場合は、後退用地を含めた敷地の境界測量や分筆登記を市が行うことや角地等の一方向の後退用地の買収、工作物等の撤去費用の補助も行っているところでございます。
令和３年度の実績としまして、用地測量の申請件数は41件、用地取得件数は49件、工作物撤去申請件数は10件となっております。延長としまして、約1,050メートルでございます。
平成27年度から令和３年度までの総件数といたしまして、用地取得件数414件、総延長は約7.9キロメートルで、年平均１キロメートル強の進捗となっております。
次に、密集市街地の改善につきましては、住宅耐震化促進事業を碧南市建築物耐震改修促進計画に基づいて、住宅の耐震診断や耐震改修補助等を実施しております。これまでに木造住宅耐震診断2,299棟、住宅耐震改修124棟、住宅耐震建て替え226棟、住宅耐震除却60棟、住宅耐震段階的改修４棟、木造住宅耐震シェルター５件、非木造住宅耐震診断１棟、ブロック塀撤去33件の補助を実施してまいりました。
発生が危惧されている大地震に向けて、今後も住宅の耐震化促進事業を推進してまいります。
104 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
105 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
106 ◆11番（小池友妃子） 補助があるとはいえ、市民の皆様の御協力も必要になってくると思います。万一のときには、市民一人一人の命にも関わってまいりますので、整備することの必要性をいま一度御理解いただけるよう、呼びかけのほどをよろしくお願いいたします。
それでは、次に進めます。(3)地域社会全体での取組についてです。
平成29年２月に、令和６年度までの被害予測を踏まえて、今後着実に被害を減らすための取組の実行をし、確実に効果を出すための計画として、碧南市地震対策減災計画がつくられました。本計画の中には、市だけの取組ではなく、市民、産業を含めた地域社会全体で取り組んでいくことにより、実現化していくことも記載されております。
そこで、これまでに、平常時から、日常時に、防災減災についての情報提供などをしてきた事例をお聞かせください。
107 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
108 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
109 ◆市民協働部長（山本政裕） 碧南市地震対策減災計画において、市民とともに実施した施策については、前年度に実施した施策を翌年の防災会議へ報告後に毎年ホームページにて公開をしておりますので、令和２年度の主な実績で申し上げます。
まず、市民、事業者、市内小中学校に対する出前講座を、17回521名に対し実施しました。
次に、徒歩で帰宅する人を支援するため、飲料水やトイレの提供等の支援を行う徒歩帰宅支援ステーションを、お手持ちのスマートフォンで確認できるよう、グーグルマップを活用した徒歩帰宅支援マップを作成しております。
次に、地域住民による避難所自主運営のため、ファーストミッションボックスを導入するとともに、市内３地区において、ファーストミッションボックスを利用した地区訓練の支援を実施しました。
なお、日進地区においては、継続的に活動できる組織として防災委員会の設立の支援をさせていただいております。
また、消防署において、５歳児全員の地震体験を実施しております。
そのほか、商工課職員が企業訪問した際に、防災対策に取り組むことができるように、必要に応じて支援や被害想定の啓発を行いました。これからも、市民、産業界へ情報提供するとともに減災の施策を展開をしてまいります。
110 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
111 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
112 ◆11番（小池友妃子） 徒歩帰宅支援マップなのですが、万が一のときに非常に役立つものであると思います。
そこで、現在どのように市民の方々にこの情報が分かるようになっていますでしょうか。
また、支援ステーションに登録してくださっている業種は、どこであるのかなども併せて教えてください。
113 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
114 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
115 ◆市民協働部長（山本政裕） 徒歩帰宅支援マップを周知するためのチラシを作成し、市内の徒歩帰宅支援ステーション及び、市内４駅に配布をしております。
また、市の防災課のホームページにも掲載をさせていただいております。
支援ステーションは主に、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、飲食店などの店舗であり、現在、掲載されている市内の広報可能協力店舗は、67件となっております。
116 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
117 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
118 ◆11番（小池友妃子） 例えば、こども110番のように、支援ステーションであるということが、歩行者から見ても分かるように掲示されているとより効果的だと思いますので、一度考えてみてください。
さて、ここまで、各計画に沿った、多くの取組について確認をさせていただきました。
様々な計画を立て、市民の命を救おうという取組は、これまでも多くあります。よって、私たちは、研修などを受けたときは、非常に大切な問題であると感じ、万一に備えて準備しておこうと、そのとき思っていても、１日たち、２日たつと、大切であると思っていた防災意識も徐々に薄れ、なかなか根づきにくい状況もまたあります。
このことは、備えようとしている災害はどのくらいの規模のものであり、自分や家族にどのような影響を及ぼすものなのか、漠然としていて、イメージがつきにくいからかもしれません。体験したことがないのは、想像ができにくいです。だから備える防災は難しいのかもしれません。
そこで発想を変え、いつもの暮らしのある日常時と災害が起きたときの非常時の壁、フェーズを分けるのをやめてみる、フリーにしてみるということをしていく提案を、昨年に引き続き再度させていただきます。
(4)フェーズフリーを取り入れることについてです。
８月９日に、いち早くフェーズフリーをまちづくりに取り入れた徳島県鳴門市に視察に伺いました。鳴門市がフェーズフリーを取り入れたのは、南海トラフ巨大地震などが起こった場合、津波の浸水域が非常に深刻であると推測ができたことからということでした。とはいえ、日常生活に追われている中で、万一災害が起きたときの非日常の対応を考えたり、備えたりする時間もなければ、お金もない。さらに、どのくらいの規模の災害があるか想像もできないので、備えておくことが大切なことではあるということは分かっていても、なかなか備えることはできない。このような状況下であったので、鳴門市では、日々の生活の中に、非日常でも利用できる物などを取り入れることで、自然と災害から市民の命を守ることとして、フェーズフリーという考え方を取り入れるということを決められました。
南海トラフ巨大地震が起こった場合、鳴門市では、最大震度は６強と予想されているそうです。そして津波の到来も、地震発生から48分後には里浦海岸に、第一波として20センチの高さが到達し、地震発生から64分後には、津波の高さが６メートルと予測されているそうです。
人間は、30センチほどの浸水で避難行動が取れなくなると言われていますので、とにかく、地震が収まったら迅速に高台に避難することが必要となってまいります。
では、碧南市はどうなのでしょうか。
そこで、アとして、南海トラフ時の津波の予想についてお聞きをいたします。
碧南市では、どのような予測が立てられておりますでしょうか。
119 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
120 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
121 ◆市民協働部長（山本政裕） 地震ハザードマップでは、予測される被害想定を記載しておりますが、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定した理論上最大モデルでは、最大震度７と予測されていて、地震発生から55分後には矢作川河口付近等に高さ30センチの津波が到着し、61分後には矢作川河口の水位上昇が１メートルを超える想定となっておりますので、ハザードマップに記載された浸水地域にお住まいの方は、常に津波情報を意識し、震災発生時には、すぐにでも高台等へ避難できる準備を心がけていただくようお願いを申し上げます。
122 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
123 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
124 ◆11番（小池友妃子） 碧南市は、津波最大浸水深分布図を見ますと、結構広範囲において浸水すると予測をされています。震災発生時にはすぐにでも高台などへ避難できるように、より多くの市民の方が御認識されるような情報伝達に心がけていただきますようお願いいたします。
さて、令和３年９月の本会議でフェーズフリーについても一般質問を私はしていますが、そして皆様の御理解の下、すぐに取り入れてくださったこととして、防災課のホームページや、出前講座にフェーズフリーの考え方や具体的な商品例なども御紹介をしていただきました。どうもありがとうございます。
また、防災の様々な研修時には、フェーズフリーについての分かりやすいチラシも作成し配布していただき、市民の皆様へ周知してくださっていることについては、非常に感謝しております。
先ほど、鳴門市へ視察したときのことを少しお話をさせていただきました。終日かけてとても丁寧に、現地の視察を含めての説明は、非常に学ぶべきことが多かったです。
公共施設について少しお話をさせていただきますと、道の駅くるくるなるとは、非常時に津波の一時避難所になったり、避難者への食料供給ができる場所などのフェーズフリー機能がありました。
碧南市と同じように、スケートボード場があるＵＺＵ ＰＡＲＫは、ホール、スケートパーク、バスケットボールコート、サイクルステーション、全ての施設に、フェーズフリーの機能が取りそろえられていました。例えば、蓄電池による携帯電話などの充電設備があったり、ホール内のソファーやボルタリングの下に敷かれたマットレスは、仮設のベッドとして利用できるようにもなっています。サイクルステーションの中にあるシャワーは、避難時にはお風呂が使えない人へ無料開放できるようにもなっています。このほかＵＺＵ ＰＡＲＫは28項目のフェーズフリー機能を持つ施設となっていました。
さらに鳴門市では今後、新庁舎、浄水場が建設予定ということでしたが、全てにフェーズフリー機能を取り入れていく予定ということでした。
そこで、イとして、フェーズフリーを公共施設に取り入れることについてお聞きいたします。
今ある公共施設にフェーズフリーを取り入れることができるものはあるのでしょうか。お聞かせください。
125 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
126 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
127 ◆市民協働部長（山本政裕） 碧南市の公共施設の多くは、1970年代後半から1980年代に整備され、ほかに大規模な施設では、市民図書館と芸術文化ホールが平成５年度、市庁舎が平成11年度の整備となっております。
フェーズフリーの概念は、平成23年の東日本大震災の後に示されたものと認識をしておりますけれども、これまでの施設整備や取組において、フェーズフリーの機能を満たすものが、幾つかございます。
太陽光発電施設は、民間事業者への屋根貸し事業を含め、市庁舎をはじめ22施設に設置しており、このうち15施設は非常用コンセントを設け、停電時に給電することが可能となっております。
雨水貯留施設は、東部市民プラザをはじめ28施設に設置しており、このうち14施設でトイレの洗浄水として利用しております。
上水道施設は、災害時の給水対策として、へきなん福祉センターあいくるでは、受水槽に災害時給水栓を設けまして、非常時に給水できるようにしております。
また、公共施設に設置された自動販売機は、災害時に商品を無償提供できる災害ベンダー機能を有するものが、９施設にございます。
公共施設といたしましては、このほかにも、非常時に活用できる施設はないかといった視点で、いま一度整理し、非常時の運用などについて、検討していく必要があるものと考えております。
128 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
129 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
130 ◆11番（小池友妃子） 今後、公共施設を建設及び大規模改修などをしていく場合に、フェーズフリーを意識し、取り入れていくことができるような視点を持っていただくことはできますか。
131 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
132 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
133 ◆市民協働部長（山本政裕） 今後公共施設の新たな建設や大規模改修をする場合には、関係課と協議を進める中で、可能な限りフェーズフリーの視点も取り入れていきたいというふうに考えております。
134 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
135 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
136 ◆11番（小池友妃子） ありがとうございます。
非常時のことを意識し、フェーズフリーを取り入れていくことで、万一のときには、ふだん利用している施設の物が、非常時にもとても役に立つ物へとなってまいります。
このことは、非常時だけに利用する物をあえて用意しなくてもよいということにもなり、費用削減にもなってくると思います。ぜひ取り入れることができるものから順番に取り組んでいただきますようお願いいたします。
さて、市民とともにつくる災害に強いまちづくりをするには、人材育成も非常に大切なことであると思います。岐阜県中津川市では、自助、共助の原則をもとに、防災に関する意識、知識、技術を身につけた、地域の中心な役割を担う防災リーダーを育成し、平時においては地域の防災訓練、研修への参画、災害時には避難誘導、救護活動などを担う人を養成することを目的とした、地域防災リーダー育成講座を実施されています。中津川市では、全ての自主防災会の役員または防災活動を行う場の中に、１人以上は防災士の資格を持つ方の配置を目指されていて、本講座修了時には、防災士の資格取得試験を受けることができるようになっています。
中津川市防災市民会議が主催する東海防災青年塾からは、東濃地区初の小学５年生防災士が昨年誕生し、私も防災活動の中での御縁があったので、３月13日の卒業式にお伺いさせていただきました。11歳以下の防災士は全国でも33人目の快挙だそうです。この東海防災青年塾は中学生以上が対象で、これまで60人以上の中高生防災士を輩出しております。もちろん、碧南市においても、学びの場、活動の場はあると思います。
そこで、人材育成についてお聞きをいたします。
ウとして、人材育成についてです。
（ア）防災リーダー育成について。
社会福祉協議会主催で防災リーダー養成講座を毎年開催されておりますが、碧南市としては、現在、防災リーダーの育成についてどのような取組をしているのでしょうか。
137 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
138 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
139 ◆市民協働部長（山本政裕） 議員が言われますように毎年、社会福祉協議会に地域の中で活躍できる防災リーダーを養成するための講座を委託をしております。令和３年度の事業報告によりますと令和３年度は、11月21日に天王地区を中心に講演や各種訓練、ファーストミッションボックスの説明など93名の参加で実施をしております。
11月28日には大浜下区でファーストミッションボックスの説明などを中心とした内容で33名が参加し、実施したとの報告を受けております。そういった講座や活動の中から防災に関心のある人材が育っていくことを期待するところであります。
140 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
141 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
142 ◆11番（小池友妃子） 愛知県教育委員会では、名古屋大学及び愛知県防災安全局と連携して、高大連携、高校生防災教育推進事業、高校生防災セミナーを毎年、県内の高等学校15校を募り、２ヵ年にわたって開催をしています。本セミナーには、令和３年及び４年に、碧南高等学校も参加しています。
このセミナーでは、自然災害に対する知識や技術の習得などによる防災対応能力の向上とともに、災害時には積極的にボランティア活動へ参加しようとする心を育て、学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を図っています。
私自身も碧南防災ボランティア連絡会のメンバーとして、７月14日に碧南高等学校から防災セミナーに参加された生徒の皆さんとの研修会に参加をさせていただきました。顧問の先生とお話をさせていただいた中でのことですが、地域との連携も希望されていらっしゃいましたので、ぜひ、若者の防災リーダー育成に市としても力を入れていただき、地域のコミュニティーの活動としての重点課題として取り組んでいただくことを強く要望いたします。
さて、文部科学省委託学校安全総合支援事業として、鳴門市では、園や学校にフェーズフリーを取り入れています。園や学校において、フェーズフリーの考え方により、日常の教育活動と非常時のスキルの育成の両方を役立てることができる、代表的な単元や活動について、実践事例などを示したガイドブックを鳴門市教育委員会学校教育課において発行されています。
教員がまずフェーズフリーの考え方を理解し、毎日の学校生活において非常時に役立つ要素を取り入れることで、学校教育と子供にとってより身近なもの、生活に即したものとするとともに、学校生活の全ての場面において、子供たちに生き抜く力をつけることができてくるそうです。
また、鳴門市の小中学校での導入エピソードとして、ある小学校では、算数の重さの授業で、避難リュックの必要な物の重さを量りながら、入れる重さの足し算や、重くて背負えない場合には、荷物を減らしながら重さを引き算していくということをされたそうです。
子供たちは、重さの計算や、体感を楽しみながら、避難に必要なものを選ぶことができたことで、家でも自分のリュックを用意するきっかけにもなったそうです。
ある中学校の生徒たちは、保健体育の心の発達の授業で、被災時や避難所生活などで心情を想像することを通して、不安や葛藤が想像しやすくなったようで、心の不安定さや理解を深めることができたとのことでした。
先生方からは、この授業を通じて、思春期の心の成長や自分の心の動きについて自覚をしたり、悩み事への対応方法などの学習に真剣に取り組む生徒が多かったという意見が出ていたそうです。
フェーズフリーの概念は、学校生活の全ての時間、授業、朝の会、掃除、給食、休み時間などにおいて取り入れていくことができ、衣食住などの生活全体にわたる非常時に役立つスキルの習得へとつながることができてきます。
そして、月１回どこかの授業の中にフェーズフリーを取り入れているだけですので、先生方への負担はほとんどないとのことでした。
そこで、（ウ）フェーズフリーを学校教育に取り入れていくことについて。
鳴門市のように、負担なく学校生活の中にこのフェーズフリーの概念を取り入れていくことは可能なのでしょうか。
143 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
144 ◆議長（祢宜田拓治） 教育長。
145 ◆教育長（生田弘幸） フェーズフリーの概念を取り入れた安全教育とは、教職員だけでなく児童生徒も、学区の被害想定といった防災知識を身につけるなど、共にフェーズフリーの考え方を理解し、毎日の学校生活の中で非常時に役立つ要素を取り入れた実践をしていくことと捉えています。
市内の小中学校では、今年度より、防災課から講師を招聘し、教職員を対象とした防災研修を高齢者等事前避難対象地域内にある学校から順次実施しております。そして、研修会後には、安全計画の見直しとフェーズフリーの概念を取り入れた安全教育についての検討を進めていくことを考えています。
以上です。
146 ◆11番（小池友妃子） 議長、11番。
147 ◆議長（祢宜田拓治） 11番。
148 ◆11番（小池友妃子） ありがとうございます。
今年度から防災研修を全小中学校で実施し、そして、フェーズフリーを取り入れた教育を進めていくことを検討してくださるという御答弁。とても前向きでうれしいです。
東日本大震災でも、定期的に避難訓練などを学校生活の中に取り入れているところは、子供たち自らが積極的に命を救うための行動ができていたとお聞きをしております。
ぜひ碧南市でも、毎月定期的に学校生活の中に、防災活動を取り入れていっていただきたいと思います。そういった意味でも、ぜひ一度、鳴門市にどのように取り入れていらっしゃるのかも御確認をいただき、非常時が起きたとき、子供たちが自分と周りの人々の命も救うことができる防災リーダー的な存在になれるよう、フェーズフリーを取り入れた学校教育をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
149 ◆議長（祢宜田拓治） 以上で、小池友妃子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午後 零時 15分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 15分 再開）
150 ◆議長（祢宜田拓治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、大竹敦子議員の一般質問を許します。
151 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
152 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
153 ◆３番（大竹敦子） こんにちは。公明党の大竹敦子でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、件名１、介護保育の現場を支援する施策の充実についてお尋ねしてまいります。
新型コロナ第７波により、まだまだ終息への道筋が不透明な中、感染者への懸命な治療は続けられています。医療関係者の方々に対し心から感謝を申し上げます。そして、介護、保育の現場でも、また、懸命な感染防止対策に取り組み、大切な御家族、子供さんの健康管理に細心の注意を払いながら、日々の仕事に従事されていることと思います。重ねて御礼を申し上げます。
その御尽力に反し、碧南市における新規感染者数は増減を繰り返し、とても終息に向かっているとは言える状況ではありません。今や誰が感染しても不思議ではない状況に置かれております。特に子供たちの感染者が多くなっている昨今、保育園においては、毎日のように、各園から園児及び職員の方々の新規感染の報告も出されている状況でございます。
そのような中でも、保育の現場で働く保育士の皆様は、御家族が安心して仕事ができるよう、子供たちを預かり、子供たちの健全な育成のため、頑張ってお育てくださっております。
そこで少しでも、仕事の負担を軽減するために、できることとして提案をさせていただきます。
(1)幼、保、こども園における使用済み紙おむつの回収、処理についてでございます。
今は子供を産み育てながら共働きで家計を支える若い子育て家庭が増えております。このため、ゼロ歳児から２歳児の低年齢の子供さんの保育の需要も高まっております。その年齢ではまだおむつの取れていない年齢でございますので、おむつの取替え、処理という作業も、保育の現場では重要な仕事になっていることと思います。使用済みおむつの量は多く、処理費用もかさむため、各家庭に持ち帰って処理をしていくことになっていると思います。園児一人一人のおむつを保護者に持ち帰ってもらうためには、それぞれの園児のバケツに紙おむつを分けて保管しておかなければなりません。それは、保育士の方々にとっても、使用済み紙おむつを持ち帰る保護者の皆様にとっても大変大きな負担であり、何よりとても衛生的とは言えません。
このような負担を解消するため、使用済み紙おむつを各園で回収、処理をするべきではないかと思い、お尋ねします。
アといたしまして、幼稚園、保育園、こども園での使用済み紙おむつの処理方法について、公立園、社協園、私立園の現在の状況についてお聞かせください。
154 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
155 ◆議長（祢宜田拓治） 市長。
156 ◆市長（禰宜田政信） 現在の使用済みの紙おむつの回収、処理状況でございますが、公立幼稚園では、３歳以上児が通園する施設ということもございまして、使用済み紙おむつの回収、処理は行っておりません。
次に、公立保育園では、今年度から保育園による使用済み紙おむつの回収、処理を行っております。
また、社会福祉協議会の保育園では、現時点では使用済み紙おむつの回収、処理を行っておりません。
最後に、民間保育園、こども園では、６園全ての園において使用済み紙おむつの回収、処理を行っております。
157 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
158 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
159 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。
使用済み紙おむつを民間保育園、こども園では既に回収、処理を行っており、公立保育園では今年度から保育園で回収、処理を始められ、社協園、幼稚園ではまだ実施をされていないというお答えでございました。
市内の保育園で使用済み紙おむつの回収、処理を実施している園、実施していない園があるのは、職場環境的にもどうかと思います。特に社協園におきましては、ゼロ歳児から２歳児の低年齢の子供さんの保育を積極的に進めていただいており、最も園での回収、処理が望まれる状況だと考えます。
イといたしまして、使用済み紙おむつを各園で回収、処理をするべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
160 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
161 ◆議長（祢宜田拓治） 市長。
162 ◆市長（禰宜田政信） 使用済み紙おむつの回収、処理につきましては、処理費用も必要となることから、これまでは保護者の皆様に持ち帰っていただいておりましたが、保育士の労務軽減にもつながるということで、今年度から公立保育園では全園で実施しております。
また、社会福祉協議会の保育園ではまだ実施されておりませんが、処理費用と職員の労務軽減効果を考慮いたしまして、令和４年中の実施に向けて検討をしていただいておるということでございます。
さらに、公立幼稚園においては、預かるお子さんの年齢が保育園やこども園とは異なりますが、保護者の利便性も考慮し、公立保育園と同様に実施してまいりたいと考えております。
163 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
164 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
165 ◆３番（大竹敦子） 大変前向きな御答弁をいただき、感謝いたします。
各園での処理費用が多くなるようであれば、これは社協園に、今検討中の園でございますが、市からの補助も考慮に入れていただき、ぜひとも速やかな実施に向け、後押しをしていただきますよう、要望をしておきます。
それでは、介護の現場の支援についてお聞きしてまいります。
高齢者の方々が暮らし慣れたこのまちで、これからもお元気に暮らし続けられ、そしてその御家族の平穏な生活と働き続けられる環境を守り、支えていただいているのは、なくてはならないエッセンシャルワーカーと言われる介護従事者の皆様でございます。
コロナ禍であり、コロナに感染すれば重症化にも直結しかねない、御高齢の利用者の皆様をコロナ感染から守るため、介護従事者の皆様は、細心の注意を払い日々最前線でコロナと闘っていらっしゃいます。特に、小規模な事業所の現場では、人手不足と厳しい介護報酬の縛りの中で、利用者には少しでも良いサービスを、そして職員には少しでも多くの報酬をと、悪戦苦闘しながらの毎日だと伺っております。
そこで、(2)介護ロボット導入支援事業の導入について、お尋ねをいたします。
市内の多くの介護事業所では、御高齢の利用者の方々が生きがいを持って過ごし、さらに、利用者の方々の身体能力の維持向上を目指した介護サービスを実施してくださっております。しかし、介護の現場では人手不足、そして、それに伴う職員の過重労働が重なり、過酷さを極めております。
その状況を踏まえ、国では、介護現場の抱える人手不足や従事者の負担軽減のために、見守り、コミュケーションや、入浴支援、移動支援、そして排せつ支援などのロボットの活用を促しております。ところが、昨年10月、公益財団法人介護労働安定センターの行った調査では、事業所の８割はこのロボットを導入していないとの報告がありました。その理由は、ロボットの導入には大変高額な費用がかかるということでございました。サービス別に見ても、デイサービスといった通所型の施設がほとんど導入できていないことが分かりました。
愛知県でも、介護ロボットの導入支援事業は実施されております。その補助率は、ロボットの種類によっては４分の３、または２分の１、その上、ロボットの種類によっては、それぞれ金額の上限も定められております。県の導入支援事業があるとはいうものの、もともとのロボットの費用が高額なために、補助を受けても、残りの費用負担は、事業所にとって大変厳しく、購入には至っていない事業所が多いようでございます。
そこで、アとしまして、これまでの市内のロボット導入の実績についてお尋ねいたします。
166 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
167 ◆議長（祢宜田拓治） 市長。
168 ◆市長（禰宜田政信） 愛知県では、平成28年度から、介護現場への介護ロボット導入を支援することにより、介護業務の効率化を図るとともに介護従事者の負担軽減を図るため、介護保険事業者に対して補助を行っております。
市内事業所の実績でございますが、平成28年度は実績がありませんでした。平成29年度は介護老人保健施設で１件、平成30年度は介護老人保健施設で１件、令和元年度は特別養護老人ホームで３件、令和２年度は特別養護老人ホームで５件、介護老人保健施設で１件、小規模多機能型居宅介護で１件の計７件、令和３年度は特別養護老人ホームで１件ありまして、合計で13件の実績となっております。
ロボットの種別では、立上り等を介助する移乗サポートロボットや排せつ支援のためのベッドサイド水洗トイレ、見守りセンサーつきのベッド等でございます。
169 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
170 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
171 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。詳しく御答弁いただき、ありがとうございます。
この御答弁からも分かりますように、導入しているのは、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、そしてそれに属している嘱託先の居宅介護事業所などの大きな施設で、碧南市を代表する資金的に力のある事業所に限られているように見受けられます。
それでも、高額なロボットを導入するのですから、そういった大きな資金的に大丈夫な事業所でも、そのためのやりくりというのは、御苦労はあるというふうには思っております。簡単に入るとは思っておりませんけれども、そのロボットを導入したことによる効果を職員の皆さんも実感として、それが分かると、今年は１台だったけれども、来年度は２台やってみよう、３台やってみようということで、この数字になっているんだというふうに思います。
そういったところでは、施設の設備を年々充実させることができ、働きやすい職場環境となり、それがまた職員の離職者が減り、また、新規採用者が見込めるような職場になってきているのではないかと思います。さらには、利用者の増加にもつながっていると感じます。
一方、多くの小規模事業所では、月々の従業員の給料をどう払おうか、少しでも給料を多くするにはどうしたらいいかが大事な問題でありまして、従事者の仕事の負担を減らしたいと思っていても、高額なロボットの導入までには至らないのが現状でございます。
そこで、お尋ねいたします。
県のこの支援事業に上乗せをして、市の補助事業になるのではないかと思いますが、イとしまして、介護事業者の負担軽減のため、介護ロボット導入支援事業を市でも実施してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
172 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
173 ◆議長（祢宜田拓治） 市長。
174 ◆市長（禰宜田政信） 碧海５市及び西尾市につきまして、市独自で介護ロボットの導入について補助を実施しているところは現在のところございません。
それで、愛知県の介護ロボット導入支援事業につきましては、令和４年度に３億2,230万円の予算が計上されておりますので、市といたしましては、今後も事業所に周知を行い、県の補助金を活用していただけるように促してまいりたいと、現在はそう考えております。
175 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
176 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
177 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。
そのように県の支援事業があるということは、どの事業所でも多分御存じではないかというふうに思います。
それでも導入に至らないその理由の第一は、ほぼ調査の結果からも分かるように、高額であるということだと思います。
実際に導入している介護施設で、職員の方がロボットを使用されている様子や、ロボットの説明をお聞きしてきました。ロボットの扱いは、最初は慣れずに大変なこともあったようですけれども、慣れてくると、なくてはならないロボットであると、そのように感想を話されておりました。
ロボットによる作業の時間や、無理のない作業や安全性は、職員の皆様の健康の維持管理にも大変効果があると実感をいたしました。職員を大切に思っている事業主の方にとりましては、可能ならぜひとも導入したいロボットは数々あるだろうと思います。
神奈川県の大和市では、期間はもう決めておりまして、その事業は今既に終わっておりますけれども、このとき神奈川県の補助率は１割だったんです。そうすると、残りの９割が各事業所に負担になるわけですけれども、残った９割のうちの９割を大和市が補助をして、事業所の負担はほぼ１割、大体10万円前後にとどめられたというふうにお聞きしておりまして、その結果、市内でもなかなか導入がされなかったロボットが導入をされ、ロボット導入への後押しになったというふうな記事をお見かけしました。
愛知県の令和４年度の申込みは８月12日から９月９日までという期限が来ておりまして、もう先週終わっているわけでございますけれども、来年度また、そのように、この時期に申込みがあると思いますので、ぜひとも碧南市としての市単独の支援事業を検討していただいて、来年度、１ヵ所でも多くの介護事業所の皆様が、このロボットを購入できるような御検討を今後していただけたらというふうに要望いたしまして、次の件名に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
では件名２に移らせていただきます。件名２、高齢者施策の充実についてでございます。
世界に類を見ない速さで高齢化が進んでいると言われている日本におきまして、碧南市も例外ではございません。高齢者が生き生きと元気に安心して暮らせるまちづくりのために、これまでに提案されてきた案件にもなりますけれども、高齢者の皆様にはぜひ必要なサービスであると、また、制度であると思いますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
初めに、(1)帯状疱疹ワクチンの接種費用の補助についてお聞きしたいと思います。
この質問は、私、昨年12月の議会で質問させていただきましたので、詳しい内容は省略をさせていただきますけれども、ただ、帯状疱疹は50歳ぐらいから80歳ぐらいまでの間に３人に１人はかかるというふうに言われております。そのためでしょうか、最近よく身近に帯状疱疹になられたという方のお話を聞くようになりました。生ワクチンか不活化ワクチンかによってワクチンの接種費用は異なりますけれども、どちらも高額であることは間違いありません。特に、このコロナ禍、物価高騰は高齢者の毎月定額の年金を頼りにした家計にはとても厳しく、接種どころではないと察します。
名古屋市では、いま、名古屋市の大人に受けてほしい予防接種があります！とのキャッチフレーズで、大人の風疹、高齢者肺炎球菌ワクチンとともに、帯状疱疹の予防接種を推奨しております。名古屋市はほぼ半額の助成。生活保護、市民税非課税世帯には、自己負担なしの全面免除で接種を勧めております。
その名古屋市より高齢化率碧南市は低いです。だから、割合的には市の負担は少なくなるかなと思うのですけれども、その上、県下に名を知らすふるさと納税を活用していただいて、ぜひ、高齢者の健康を守るための施策として進めていただけないでしょうか。
帯状疱疹ワクチンの接種費用の補助についての考えをお聞かせください。
178 ◆健康推進部長（山田昌宏） 議長、健康推進部長。
179 ◆議長（祢宜田拓治） 健康推進部長。
180 ◆健康推進部長（山田昌宏） 帯状疱疹につきましては、体の免疫力が低下することによりまして、体内に潜伏していた水ぼうそうウイルスが再び活性化をして、発症していきます。このため、予防には、栄養や睡眠をしっかり取って、ストレスをためないということなど、日頃の体調管理が重要であるというふうに考えております。
この帯状疱疹は、50歳以上の方は、帯状疱疹ワクチンを接種することで予防することができるとされておりますけれども、現在、任意接種ということになっているところでございます。また、愛知県内では54市町村の中で、７市町村がこのワクチンの接種費用に対する助成を実施しているという状況でございます。
こうした状況の中で、本市といたしましては、以前にもお答えさせていただきましたが、定期接種の実施の徹底に注力しておりまして、今のところ、任意接種である帯状疱疹ワクチンの接種費用に対する助成については考えてはおりません。
なお、今後、社会情勢や他の自治体の動向などについては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。
181 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
182 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
183 ◆３番（大竹敦子） 前回もおっしゃっていただきましたように、帯状疱疹を予防するためには日頃の体調管理が最も重要であるというのは、私もそういうふうに思いますけれども、病気はかかろうとしてかかるものではありません。注意をしていても不可抗力でなる場合もございますので、50歳を超えた年齢からの発症が多いというふうに言われておりますので、市のほうで、健康管理をしてしっかりと帯状疱疹を予防しましょうというふうにおっしゃられるのであれば、市民の皆様へのその周知もしっかりとお願いをして、１人でもかからないように、市のほうとしても取組を進めていただきたいと思います。
任意接種のワクチンへの補助は、今のところ、市にはお考えがないようですけれども、ワクチンを打って病気を予防するということは、市民の健康増進と医療費の削減には大変大きな効果があると思っております。
まずは、全員ではなくても、高齢者の中で、非課税世帯とか生活保護の、名古屋市の方は全額補助なのですけれども、碧南市ではそれを少し割り引いていくというような条件付の補助でもいいと思いますので、ぜひ、少しでも検討して前向きに進めていただけるように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それは(2)に移ります。高齢者世帯へ自動通話録音装置の無償貸与についてお尋ねをしてまいります。
高齢者を狙ったおれおれ詐欺などの特殊詐欺は、手を替え品を替え、より高度な手口で高齢者をターゲットにして、今もなおその被害が続いております。
この自動通話録音装置の導入につきましては、平成30年に16番議員から導入の提案がありましたので、録音装置の効果については、その折り詳しく説明をされておりますので、省略させていただきますけれども、埼玉県で実施をされました自動通話録音装置に関するアンケート結果では、装置の取付け前に不審な電話を受けたことがあるかという質問に対しては、80.9％の方があるというふうに答えられました。
装置の取付け後に、不審な電話や迷惑電話がなくなったと答えた方は62.4％、減ったと答えた人は31.5％と、約94％の方が不審な電話や迷惑電話がなくなったという効果が出ております。また、装置の取付け後に、被害に遭った方はいらっしゃらなかったということでございました。
特殊詐欺が横行している現在、高齢者のみの世帯の方にとって、電話がかかってきても、本当にこの電話を取ってもいいものかどうかと、とても不安に思っていらっしゃる方が増えていると思います。この自動通話録音装置を取り付けると、相手が詐欺などの犯罪者による場合は、警告のアナウンスが流れた段階で、そのまま通話を切るケースが多く、犯罪の抑止になっているというふうに聞いております。
高齢者世帯へ自動通話録音装置の無償貸与についてのお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
184 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
185 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
186 ◆市民協働部長（山本政裕） まず、特殊詐欺の被害でございますが、愛知県において令和２年中、569件、額にして13億4,000万円余、令和３年中が874件、13億7,000万円余、令和４年中は７月末現在445件で、９億円余でございます。碧南市においては、令和２年中に２件、495万円余の被害が出ておりますが、令和３年並びに令和４年は、現時点出ておりません。
議員御提案の自動通話録音装置は電話の呼出し音が鳴る前に、この電話は振り込め詐欺被害防止のため会話内容が自動録音されます、と相手にメッセージが流れるようになっており、全ての会話を自動的に録音できる装置であります。議員御指摘のとおり、詐欺師は警告アナウンスが流れた段階で通話を切るケースが多く、犯罪の抑止に効果があると認識をしております。
当該装置でありますけれども、以前から碧南警察署より強く推奨されておりまして、最近では近隣各市において補助制度を実施する市が増えております。
高齢者を特殊詐欺被害から守るため、購入費に対する補助制度を来年度に向けて準備しているところでございます。
187 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
188 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
189 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。
無償とはなりませんでしたが、自動通話録音装置の購入補助制度を令和４年度に向けて準備を進めてくださるという前向きな御答弁いただきました。大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。
購入費の補助ということになりますと、高齢者の方または御家族の方がホームセンターなどに出かけ、個人で購入するということになります。また、様々なメーカーの機種から、補助対象となるかどうかを確かめながら購入しなければならず、補助制度を利用しようとするといろいろ大変なことが起きてまいりますので、せっかくの制度が、そのため使われないということになっては意味がないと私は考えております。市のほうであらかじめ、この自動通話録音装置を用意していただき、高齢者の方に、自己負担分を決めてそれを支払っていただき、分けていただくという方法もあり、そのほうが利用しやすいのではないかと思うのですが、来年度に向けて、これから制度の内容を進めていくということですので、それについてのまたお考えをお聞かせください。
190 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
191 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
192 ◆市民協働部長（山本政裕） 議員御提案の市で機材を用意しまして、自己負担を支払う方法ですけれども、高齢者が機種選択に迷わないというメリットはございますけれども、逆に、選択肢が限られてしまうというデメリットもあります。
近隣市で購入費補助をしているところに確認しますと、事前に推奨品リストを作成し、ホームページなどで周知するとともに、主な電話機の取扱店に対しても周知するなど対応していると聞いております。
いずれにしましても、近隣各市の状況や実績も考慮しながら、最良な方式で実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
193 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
194 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
195 ◆３番（大竹敦子） 分かりました。ぜひとも、いろんな市の状況、実績を参考にして、よりよい制度になるように、お願いをしておきます。
それでは、(3)碧南市地域公共交通計画についてお尋ねをしてまいります。
碧南市地域公共交通計画が今年度から策定をされるということで、この質問は、今議会、私で３人目となると思います。碧南市の将来にとって大変重要な課題が含まれていることの証しだと思います。碧南市地域公共交通計画が策定という、またとないこの機会を通して、しっかりと議論を尽くしていただき、碧南市民にとって、また交通弱者の方々にとって、最も利便性のある公共交通が整備されますことを願って、最後、この(3)の質問をさせていただきたいと思います。
今年度より２年間をかけて策定をされるということで、ようやく碧南市地域公共交通計画に取りかかられました。超高齢化社会に向けて、今回の地域公共交通計画の策定は、特に高齢者、また障害を持つなど交通弱者と言われる方々にとって、切っても切り離せない将来の暮らしの動向を示す、重要な問題でございます。
禰宜田市長は、４月18日に開かれました碧南市地域公共交通活性化協議会の冒頭の挨拶で、持続可能な旅客運輸サービスについて検討し、時代の変化に合わせた計画の協議をと発言をされております。また、市長はマニフェストでも利用しやすい公共交通の整備を掲げられております。
そこで、お尋ねします。アとしまして、碧南市における公共交通の課題を市としてどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。
196 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
197 ◆議長（祢宜田拓治） 経済環境部長。
198 ◆経済環境部長（生田和重） 本市では、名鉄三河線及び碧南市と西尾市を結ぶふれんどバスが他市との地域間の移動を支えております。また、碧南市が運営主体となっております、くるくるバスが市内を巡回しているほか、市内タクシー事業所が市民の移動を支えております。
去る令和４年３月31日をもちまして、タクシー事業者１社が撤退したことにより、現在のタクシー事業者は２社となってしまいました。
自家用車などの移動手段を持たない方にとって、公共交通は生命線とも言える重要なものでありますので、碧南市及び、民間事業者にとって持続可能な旅客運輸サービスの確保が課題であると捉えております。
以上です。
199 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
200 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
201 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。
自家用車などの移動手段を持たない方にとって、公共交通は生命線とも言える重要なものであり、碧南市及び民間事業者にとっても、持続可能な旅客運輸サービスの確保が課題であるとの御答弁をいただきました。まさにこの計画の策定の狙いがそこにあると私も思っております。まず、確認をさせていただいたところでございます。ぜひしっかりと議論をしていただき、課題解決の実効性のある計画を策定していただくよう、期待をしております。
さて、四日市大学の岩崎学長に、協議会の副会長を受けていただいております。岩崎学長には協議会のメンバーの中では、学識経験者としてオブザーバーとしての期待も大きいと思います。
そこでお尋ねいたします。オブザーバーとして副会長に期待されていることをお聞かせください。
202 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
203 ◆議長（祢宜田拓治） 経済環境部長。
204 ◆経済環境部長（生田和重） 碧南市地域公共交通活性化協議会の副会長であります四日市大学の岩崎学長は、国土交通省中部運輸局より、交通計画や公共交通の在り方に知見が深い有識者として、地域交通マネージャーに選任をされております。
他の自治体の計画にも携わる岩崎学長の公共交通計画に関する経験や知識は碧南市の公共交通計画の策定を多角的に見ていただけるものと考えております。
また、岩崎学長は、本市の市民協働推進に係る学識経験者をお願いしたことを機に、碧南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議や第６次碧南市総合計画の策定などで、10年以上にわたり大変お世話になっております。
本市の実情を最もよく理解していただいている学識経験者でありますので、公共交通計画の策定にも適切な助言をいただけるものと考えております。
以上です。
205 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
206 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
207 ◆３番（大竹敦子） 御丁寧に御説明いただきありがとうございました。
岩崎部長には、これまでも碧南市において多面にわたり大変お世話になっていることは存じております。大変感謝しているところでございます。
そこで、岩崎学長は、国土交通省中部運輸局により、交通計画や公共交通の在り方に知見の深い有識者として、地域交通マネージャーに選任されるなど、公共交通にも幅広い見識をお持ちであることが分かりました。その上、これまでも長年碧南に携わって関わっていただき、碧南市の実情もよく御存じの先生でございますので、大変心強く感じるところでもございます。
ぜひとも、地域公共交通に深い見識をお持ちの先生のお力をお借りして、碧南市の将来にとって最もふさわしい地域公共交通計画を策定していただきたいと心から願います。
２回目の協議会では、計画の基となるニーズ調査のためのアンケートの内容について活発に検討されたと思います。今後はこのアンケート結果の集計、団体へのヒアリング、課題整理、方針を決め、アクションプログラムへ進められていくと思います。この計画により、将来の碧南市の公共交通の整備が進められていくわけです。造って終わり、計画だけに終わらない計画、高齢者、障害をお持ちの方などが安心して気軽に利用できる、安全性、利便性も高く、交通弱者のための地域に密着した公共交通が整備されるよう、最も実効性が問われます。
そこでお尋ねしたいと思います。ウとして、この計画の最も重要なポイントはどこになるとお考えでしょうか、お聞かせください。
208 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
209 ◆議長（祢宜田拓治） 経済環境部長。
210 ◆経済環境部長（生田和重） 本市におけます地域公共交通計画の最も重要なポイントは、運転免許を返納したり、免許の更新がかなわなかった高齢者を中心とした交通弱者の移動手段の確保と捉えております。
高齢者の運転免許自主返納は近年増加傾向でございましたが、平成31年の４月に池袋で起きた事故など、高齢ドライバーによる死亡事故に注目が集まったことで大きく増加したわけでございますが、令和２年度以降はまた再び減少しており、高齢者の免許保有率は再び増加傾向にあると聞いております。
コロナ禍で３密を避けるために、免許を返納できなかった方もいるのかもしれませんが、サポカー、安全運転サポート車、これの普及により事故を起こさないよう、できる限り免許を保有したいという高齢者が増えていると想像するところでございます。
高齢者の運転免許保有率が上昇する一方で、くるくるバスの利用者数は平成14年度をピークに減少を続けております。令和２年度はコロナ禍ということもあって、くるくるバスの延べ利用者数はピーク時の半数となっております。
また、行政による施策の拡充が民業圧迫や、民間事業者の撤退になるような事態も避けなければならないというふうにも考えております。
このような状況にあって、移動手段を公共交通に頼らざるを得ない交通弱者の方への対策を、行政だけでなく、民間の事業者などの御意見もお聞きしながら検討し、地域公共交通計画に反映してまいりたいと考えております。
211 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
212 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
213 ◆３番（大竹敦子） 重要なポイントとしては、交通弱者の移動手段の確保であると明言をしていただきました。
一方で、できる限り免許を保有したいとの高齢者も増え、公共交通の利用者も減っているという現実も踏まえ、民間事業者との検討も重要であるということでした。
それらを踏まえた上で、具体的にお聞きしたいと思います。
アンケートには、新しい仕組みの公共交通についての質問があります。一般市民の皆様の間では、新しい仕組みの公共交通については、まだまだ知らない方も多い内容となっていると思います。協議会に参加されている皆様に対しても、詳しい内容の説明は現時点までされていないというふうに感じます。これからの公共交通の在り方を考えるとき、取り入れるか取り入れないかは別といたしまして、選択肢としてどのような仕組みがあるのかを知っていただくべきと考えますが、その点はどのようか、お答えください。
また、その上で、交通弱者への交通手段の確保の対策や、民間事業者の方の御意見を反映させていくと答弁をしてくださいましたけれども、計画策定のスケジュールのどの時期にそれらが具体的に組み込まれ、反映させていくのか、お答えください。
214 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
215 ◆議長（祢宜田拓治） 経済環境部長。
216 ◆経済環境部長（生田和重） 市民アンケート調査では、新しい仕組みの公共交通に関して、議会などでも御質問を多数いただいております、デマンド交通、乗り合いタクシーについて、少し掘り下げて市民の意向を確認する予定で事務局案を御提示申し上げましたが、協議会のほうからは、決定していないことに対して、個別具体的過ぎる、というような御意見をいただきました。
そこで、碧南市の公共交通の充実策として、既存の公共交通を充実させる選択肢ですとか、デマンド交通など新たな施策の選択肢など計９つを用意して、市民のお考えをお聞きするよう変更を今予定をしておるところでございます。
また、交通弱者や民間の事業者の意見が、計画策定のスケジュールのどの時期に具体的に組み込まれ、反映させていくのかということでございますけれども、今年度中にアンケートの集計と本市における公共交通の課題を抽出してまいりますので、来年度の前半から中盤にかけて計画に盛り込んでいくものと認識をしております。
以上でございます。
217 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
218 ◆議長（祢宜田拓治） ３番。
219 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございました。
碧南市の公共交通の充実策として、９つの選択肢を用意して、市民のお考えをお聞きしていくということでした。
そこには、ぜひとも岩崎副会長の御意見も取り入れていただき、より市民が、碧南市の現状を把握した上で、新しい公共交通の仕組みに対して、イメージをしやすく、判断しやすいものとなるよう工夫をしていただきますようお願いをしておきます。ここは重要だと思いますので、できれば、私たち議員にも何か分かる物が頂けたらありがたいなというふうにも感じております。
スケジュール的には来年度前半から実際の計画に乗せていくということですので、ここが計画の一丁目一番地だと思います。もうこれまで、新しい仕組みとかというものも含めた上での来年の計画に、それが入るか入らないかのところと思っておりますので、しっかりと注視をして見守っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
高齢者の皆さんも、やっぱり住み続けられる碧南市、この公共交通の結果は大変重要だと私は思っておりますので、ぜひとも、いい結果が出てくるように期待をして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
220 ◆議長（祢宜田拓治） 以上で、大竹敦子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 １時 57分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ２時 ５分 再開）
221 ◆議長（祢宜田拓治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、磯貝忠通議員の一般質問を許します。
222 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
223 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
224 ◆９番（磯貝忠通） 皆さん、こんにちは。３月、６月、そしてこの９月と、３回続けてこの座を務めさせていただきます。志政会の磯貝忠通です。今回は２件の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、件名１、空き家等対策についてお聞きをいたします。
昨年度、通学路に面した家の屋根瓦が崩れそうで危険だというような御近所の御指摘をいただき、現場の写真を撮影して、建築課に相談に伺いました。
今回の質問では、そのときの私も率直な疑問を書き留めておいたところ、何とタイムリーなことに、禰宜田市長が名古屋市公会堂のあいち境界シンポジウムで講演をされることを知りました。早速出向き、そこで仕入れた情報も活用させていただきながら、質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
話を戻しますと、この屋根瓦が崩れそうなお宅は独り暮らしの高齢の女性がお亡くなりになって無人となり、親族としては遠方に嫁がれた娘さんが１人いらっしゃいました。年に数回、実家の様子を見に帰省されているそうですが、たまたまその際に、娘さんにお会いした別の近所の方がその危険性を訴えられ、私が御指摘をいただいたときには、まさに屋根瓦のふき替え工事をされる直前でありました。
このお宅は恐らく空き家に該当するのではないかと思われるわけですが、このような空き家は市内でも至るところで見受けられます。また、空き家とは言っても、実は別荘のようにたまにお使いになられておったり、道路の拡幅を待ってそのままにされておったり、今回のように、独り暮らしの高齢の方がお亡くなりになられたり、または入院されたりと、様々なケースが考えられます。
平成26年11月に公布されました、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律がありますが、具体例がなく、飲み込みにくいので、お聞きをいたします。
そもそも空き家の定義はどのようなもので、その種類として本市ではどのようなものが多いのか、お答えをお願いします。
225 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
226 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
227 ◆建設部長（中村正典） 本市の空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき平成30年６月に碧南市空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に実施しているところでございます。
空き家の定義についてでございますが、碧南市では法律に明記されているように、居住その他の使用がされていない状態が１年以上継続している建築物を空き家としております。
本市における空き家の種類でございますが、計画策定時に実施した空き家所有者へのアンケート調査では、住宅の空き家が最も多く約84％を占め、続いて店舗が6.7％、次に、工場が4.2％となっており、住宅に関する空き家対策を優先して実施しているところでございます。
228 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
229 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
230 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
本市では、居住実態が１年以上ない場合が空き家というそうでありますが、今御答弁いただきました住宅の空き家の中でも、このところ、賃貸用でも売却用でもない、分類できない空き家というのが全国的に増えているそうであります。
そこで、本市ではどのぐらい空き家が増えているかということなのですが、住宅問題に詳しい新美交陽議員の過去の一般質問をインターネットで拝聴させていただいたところ、平成27年、平成30年と、市が認定した空き家の件数は、ともに128件との御答弁がありました。また、先日のあいち境界シンポジウムで市長から頂いた講演資料では、令和４年３月31日時点での本市の空き家は417件と記載があり、僅か４年ほどで３倍以上増えていることになります。
そこでお聞きしますが、本市の認定する空き家の数は実際どうなのか、お答えをお願いします。
231 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
232 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
233 ◆建設部長（中村正典） 空き家の件数につきましては、市内の空き家情報をまとめた空き家データベースを整備しておりまして、空き家対策を行っております。
まず、空き家の件数の128件と417件の件数の違いについて、改めて説明をさせていただきます。
平成27年及び30年で答弁しました128件につきましては、碧南市が行った調査において、空き家と思われる建物所有者にアンケート調査を実施しておりまして、空き家であると回答があった件数となっております。
一方、先日のあいち境界シンポジウムの講演資料での417件については、空き家であると回答のあった件数に、回答のなかった空き家と思われる空き家見込みを加えた件数となっております。
空き家件数の推移でございますが、平成30年に回答があった空き家128件に対しまして、これが令和３年では145件で約17件の増加となっております。
234 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
235 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
236 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
それでは、このように空き家が増える要因として、何が考えられるのか。また、空き家の抱えるリスクはどのようなものがあるのか、併せてお答えをお願いします。
237 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
238 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
239 ◆建設部長（中村正典） 空き家の要因についてでございますが、少子高齢化とともに、親と子が同居しない世帯分離の進展による高齢者世帯の増加が、空き家の増える要因の一つとなっております。また、建て替えが進まない要因の一つとしましては、旧市街地等において狭隘道路が多いことや無接道地も要因の一つであると考えております。
空き家の抱えるリスクとしましては、適切な管理がされないままにすると建物の老朽化が進み、屋根材の落下や外壁等の飛散などの安全面の低下、不審者の侵入や放火など防犯面の低下、ごみなどの不法投棄の誘発、樹木の繁茂や隣地へのはみ出しによる衛生面や環境の悪化など、周辺に影響を与える状態になってしまうことが考えられます。
240 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
241 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
242 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
今御答弁いただきました要因に、高齢者世帯が増えているとありました。もちろんそのとおりだと思いますが、私はもう一つの要因として、日本の場合、中古住宅のマーケットが十分に整備されていないこともあるのではないかと考えております。
本市の場合でも、中古住宅を購入する人よりも、住宅を新築する人の割合が圧倒的に高く、今後、築何十年といった古い住宅が次々と空き家になっていくおそれがあります。
リスクとしての安全面や防犯面、また衛生面などが深刻化しないうちに、例えば、中古住宅を購入した人に対して、地元の建設屋さんを利用した場合にはリフォーム費を一部補助するとか、何らかの施策を求めるものであります。要望させていただきます。
それでは、次に、2015年に施行されました空き家対策特別措置法ですが、その中に、特定空き家というのがあります。本市においても、碧南市空家等対策計画の中で、特定空き家は、特定空家等認定委員会と言う組織があるそうですが、そこで認定審議されたものを市長が決裁するとあります。
そこでお聞きしますが、特定空き家はどのような空き家のことなのか。また、指定されるとどうなるのか。さらには、これまでに本市で特定空き家と指定された空き家はあるのか。お答えをお願いします。
243 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
244 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
245 ◆建設部長（中村正典） 特定空き家とは、周辺に著しい悪影響を及ぼす空き家ということでございます。具体的には、放置すれば倒壊する危険がある空き家、ごみの放置が見受けられ害虫の発生など衛生上有害な空き家、適切な管理が行われないことで景観が損なっている空き家、放置することが周辺の生活環境の保全に不適切な空き家などでございます。
特定空き家に指定されると、助言、指導、勧告、命令、代執行と段階的に応じた措置を実施することになります。
本市では、これまでに特定空き家と指定された空き家はございませんが、特定空き家の候補として注視されている空き家は、これまで15件ございました。職員による所有者等への情報提供や交渉によって、現在は２件となっております。
246 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
247 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
248 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
建築課の職員さんの御努力によって、特定空き家になる前に対応がなされているということをお聞きし、安心をいたしました。
これからも、安全・安心で住みよい碧南市であり続けるよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に、空き家撤去に当たっての障害についてお聞きをいたします。
本市では、例年、空き家を除去する際の補助金を予算化しており、今年度の補助金は半分に減額されて、限度額20万円となっていますが、平成30年７月から令和３年度末までに62件の補助実績があるとのことであります。
しかし、一般的な木造住宅の解体費用を調べたところ、１坪当たり３万円から５万円くらいが相場であると言われており、標準的な35坪程度の住宅でも、解体費用は100万円以上かかりますし、道路が狭く解体重機の入らない住宅ですと、200万円や300万円以上かかるケースも珍しくないとも言われています。
したがって、限度額20万円の補助金は、いささか中途半端な気がしますし、そもそも補助金というのは、生産的な事業に対してこそ支給するべきもので、やめるとか壊すといった後ろ向きの事業に対して、もちろん本市単独ではありませんが、今後、空き家は爆発的に増えていくことが分かっている中で、行政が補助金を支給するのには、若干違和感があります。
本来、空き家は所有者の自己責任の中で管理されるべきことで、管理できなければ売却や撤去という方法もあろうかと思いますが、何らかの理由により空き家のまま放置したほうが得であると考えられていることも事実だと思います。
そこでお聞きしますが、空き家撤去に当たっての障害として、どのようなものがあるのか、お答えをお願いします。
249 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
250 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
251 ◆建設部長（中村正典） 空き家撤去の障害についてでございますが、本市の空き家は旧市街地に多く見られ、道路に面していないなど、売却しにくい、利活用しづらい場合だとか、土地所有者と建物所有者が異なりお互いの同意が得られない場合、相続手続が良好に進められない場合、空き家所有者が経済的に撤去できない場合など、様々な問題が空き家撤去の障害となっているという状況でございます。
また、住宅が建っていることで、住宅用地の課税特例による土地の税金が一部減免される制度がございますが、これが空き家を残す要因の一つとも考えられます。
252 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
253 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
254 ◆９番（磯貝忠通） そうだと思います。多額のお金をかけて空き家を解体したとしても、更地にした瞬間に住宅用地の課税特例が外れ、固定資産税が一気に６倍に跳ね上がってしまうとなれば、悪気はなくてもちゅうちょしてしまう。まさにここに、空き家が増え続ける根本的な原因があるのではないかと思います。
しかし、これは国の制度、政策によるところが大きく、本市だけ個別に固定資産税の税率を変えることは、現実問題として難しいわけですが、原因が分かっている以上、問題提起とさせていただきます。ありがとうございました。
次に、空き家が問題であるならば、空き家を生かしていく方法はないかと考えることは自然なことだと思いますが、全国各地には、市内の人口増加を図るため、空き家の有効利用を促す支援策が見られます。具体的には、ある一定期間の定住といった要件を満たす人を対象に、リフォーム費の一部の補助や、逆に、空き家を提供する家主に対して同様の補助をする施策があります。
本市において、転入者の空き家利用に対して支援策はあるのか。また、空き家の利活用についてどのように考えられているのか、お答えをお願いします。
255 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
256 ◆議長（祢宜田拓治） 建設部長。
257 ◆建設部長（中村正典） 転入者の空き家利用に対する支援策につきましては、平成30年７月より、市外からの転入者を対象に、空き家改修費補助制度を設けておりましたが、実績がないこともありまして、令和３年度末で廃止をさせていただいております。令和４年度より新たに三世代住宅建設促進補助金制度を創設しております。これは新たに三世代での同居を条件に、リフォームに要する費用の一部を補助しておりますので、空き家を三世代同居住宅として御活用いただければと考えております。
258 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
259 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
260 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
空き家の利活用につきましては、人口対策と併せて、一石二鳥の施策であると思っておりましたが、誰でもどうぞと簡単にはいかない事案が今年４月に発生をいたしました。
皆さんの御記憶にもあると思いますが、山口県のある町で、国の新型コロナ給付金をうっかり１人の口座に4,630万円振り込んでしまったということがありました。この振り込まれた人物というのがどうやら、空き家バンクを利用しての移住者であったそうであります。最終的には給付金のほぼ全額を回収でき、余談ですが、逆にこの町がお気の毒だということで、ふるさと納税が昨年の10倍集まっているそうであります。
転入者の空き家利用につきましては、リスクが深刻化しないうちに、慎重ながらも前向きに進めていくべき施策だと思いますので、要望させていただきます。
次に、全国各地では、相続登記を怠ったため、所有者不明の空き家が増えているとのことです。所有者不明ということは、空き家だけでなく、土地全体においても、固定資産税や都市計画税の徴収ができないわけですが、その面積は九州よりも広く、北海道の面積にも届きそうな勢いとのことであります。
これも平成29年の６月議会で、新美議員の一般質問に対して、本市での納税義務者不在の土地は、相続を放棄されたケースと相続人がいないケースの２件で、合計しても、僅か230平方メートル強という御答弁がありました。
それから５年ほど経過しましたが、本市では、所有者不明の土地は、その後どう変化があったのか。また、課税できていない固定資産税、都市計画税はあるのか。お答えをお願いします。
261 ◆市民協働部長（山本政裕） 議長、市民協働部長。
262 ◆議長（祢宜田拓治） 市民協働部長。
263 ◆市民協働部長（山本政裕） 所有者が亡くなられた後に、相続人全員が相続放棄され、または、相続人全員が既に亡くなっているなど相続人がいないケースがあり、固定資産税、都市計画税の課税ができない状況となっております。
令和４年度、現時点での土地の状況を申し上げますと、６件、10筆、521.42平方メートルで、税額にしますと固定資産税は10万円余、都市計画税は２万円余相当であります。
また、家屋も含めますと、10件で、固定資産税は28万円余、都市計画税は５万円余相当であります。
264 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
265 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
266 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
本市の場合は、所有者不明の土地は僅かではありますが、増えているということが分かりました。
しかし、2024年４月より相続登記が義務化されます。そうしますと、今後本市での所有者不明の土地はなくなっていくのではないかと思われます。
件名１では、今後大きく増えていくことが分かっている空き家の問題についてお聞きをしました。緊急的な問題ではありませんが、狭隘道路解消と同様、長期的な視点に立っての対応をよろしくお願いし、次に、件名２、大河ドラマどうする家康と、碧南市の観光と教育についてお聞きをします。
来年のＮＨＫ大河ドラマは、三河地方ゆかりの徳川家康を主人公としたどうする家康に決定され、既に今年６月より撮影が開始されていることは御承知のとおりであります。
愛知県では、この放送を契機に、徳川家康ゆかりの地及び武将のふるさと愛知を広く全国に情報発信するとともに、観光振興による地域の活性化を図ることを目的に、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会を設立しました。構成団体は計102団体からなり、本市では、碧南市並びに碧南市観光協会が参加をしています。
本市では、徳川家康ゆかりの場所も多く、特に大浜地区では、幼名竹千代を命名した称名寺など、文化歴史を後世までしっかりと伝え、そしてＰＲしていかなければならない寺社仏閣が多数あります。
今年の３月議会での総括質疑では、にぎわいを創出する大浜地区のまちづくりに関しては、大浜にぎわいづくり実行委員会に任せているという御答弁をいただきました。この委員会のメンバーは、大浜地区だけでなく、幅広く市内全域から集まって、まちのにぎわいを生み出すため、月１回の会議が重ねられております。
しかし、ここで新たに、どうする家康プロジェクトチームも立ち上がり、ダブルスタンダード、屋上屋を重ねる組織になっているのではないかと疑念を感じてしまうわけですが、プロジェクトチームの構成メンバー及び大浜にぎわいづくり実行委員会との役割の違いについて、お答えをお願いします。
267 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
268 ◆議長（祢宜田拓治） 副市長。
269 ◆副市長（金沢宏治） どうする家康プロジェクトチーム、これにつきましては、大浜にぎわいづくり実行委員会の有志と大浜てらまち案内人の会で構成をされておられます。大河ドラマを活用して碧南市全体の観光を盛り上げていくことが目的であり、そのため様々な事業を進めていく、こういうことがプロジェクトチームの役割だと考えております。
一方、大浜にぎわいづくり実行委員会、これにつきましては、大浜てらまちウォーキングを中心とした大浜地区のまちづくりを担っていると考えております。
以上です。
270 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
271 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
272 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。役割が明確に分かれているということが確認できました。
ところで今回の大河ドラマは、碧南というまちを全国にアピールできるきっかけとなると思いますが、どうする家康プロジェクトチームとしては、本市をどのように全国にアピールしていこうとお考えか、今後の活動予定について、お答えをお願いします。
273 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
274 ◆議長（祢宜田拓治） 副市長。
275 ◆副市長（金沢宏治） まず、プロジェクトチームのこれまでの活動といたしましては、臨海公園で７月30日に行われました、まんぷく元気ッス！へきなん、ここに武将隊を呼び、演舞を披露するなど、ＰＲ活動を行っております。
その際、三英傑のクリアファイルにチラシを挟み込みまして、来場者に配布をいたしまして、碧南市と三英傑のつながりを周知をしております。
今後の活動予定といたしましては、作成しました三英傑のクリアファイル、チラシ、のぼり、ポロシャツなどのＰＲグッズを活用して、碧南市と三英傑のつながりがあることをまた、周知をしてまいります。
広報へきなんにも、三英傑の記事を継続的に掲載をしていきたいと考えております。
そのほかにも、碧南市商店街連盟と共同させていただきまして、市内にある13の全ての商店街に三英傑のバナーを掲示をしてもらう予定でございます。この事業は、毎年、各商店街でバナーコンテストを行っておりましたが、今年度は市内全域を一丸となって盛り上げていこうということで、商店街の皆様に御協力をいただくものでございます。
また、10月16日に開催予定のてらまちウォーキングでは、まんぷく元気ッス！へきなんに登場していただきました武将隊に再度来ていただき、演武の披露、徳川家康ゆかりの地など、てらまち地区を練り歩き、盛り上げていただく予定でございます。
なお、プロジェクトチームでは、インスタグラムのアカウントも作成し、情報発信を行っております。ぜひ、市民の皆様にもフォローしていただき、碧南市と三英傑について、ＰＲの御協力をいただきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
276 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
277 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
278 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。ぜひ、今後も官民挙げてのＰＲ活動となるよう、よろしくお願いをいたします。
ところで、今の御答弁の中に、武将隊さんに演武の披露や、徳川家康ゆかりの地など、てらまち地区を練り歩き、盛り上げていただく予定とありました。この揚げ足を取るわけではありませんが、２回目の質問としてお聞きをします。
ＰＲ活動の結果、この三英傑に興味を持っていただいた方に対して、日常的に、このゆかりの地を巡る何かお勧めはあるのか、お答えをお願いします。
279 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
280 ◆議長（祢宜田拓治） 副市長。
281 ◆副市長（金沢宏治） お勧めというお話ですが、徳川家康をはじめとする三英傑ゆかりの地を巡るには、無料で参加できる大浜てらまち案内人の会によるガイドツアー、これがお勧めだというふうにしております。
このコースは、従来の大浜てらまち地区にある10のお寺を巡るコースだけでなく、今年の４月からは、徳川家康ゆかりの地を巡るコースを新設をいたしました。
これは、家康の幼名竹千代の命名寺である称名寺、伊賀越え上陸地とされる大浜稲荷社などを案内してもらいながら、碧南市と三英傑のお話を聞くことができるお勧めのガイドツアーというふうになっています。
申込みにつきましては、大浜てらまちさんぽという、大浜にぎわいづくり実行委員会専用ホームページから可能となっておりますので、議員の皆さんもぜひ御参加いただきたいと思っています。
以上です。
282 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
283 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
284 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
この大浜案内人の会の皆さんのこの地域に対する熱意、そして行動力に感謝を申し上げたいと思います。
それでは、次に、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会についてお聞きをします。
この協議会では、102の構成団体から徳川家康に対する情報を１つに取りまとめ、県としてＰＲしていくため、各自治体に情報を提供するように依頼しているとの御答弁が、６月議会でありました。
そこでお聞きしますが、碧南市及び碧南市観光協会では、県に対してどのような情報を提供しているのか。また、他の自治体からは、どのような情報が提供されているのか、併せてお答えをお願いします。
285 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
286 ◆議長（祢宜田拓治） 副市長。
287 ◆副市長（金沢宏治） 愛知県の大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会、これは、先ほどちょっと質問者もお話をしていただきましたが、このたび徳川家康ゆかりの地、武将のふるさと愛知をＰＲするための特設のホームページ及び家康ゆかり、武将ゆかりの愛知県のスポットを紹介するＰＲ冊子、これを作成する予定だと聞いております。
また、武将観光に関連する観光施設をはじめ、飲食店、土産物など販売店などをラリーポイントとして設置をいたしまして、県内全域をくまなく周遊するキャンペーン、これをあいち家康戦国絵巻ラリーと言っていますが、これを実施するという発表がございました。
県はこれら事業を進めていくために、現在、県内の自治体から情報を募集をしておるところで、碧南市及び碧南市観光協会といたしましては、先ほどちょっと触れましたが、徳川家康の幼名竹千代の命名寺である称名寺、伊賀越え上陸地とされている稲荷社及び徳川家康に仕えた武将の一人である永井直勝の生誕地である宝珠寺の情報を提供をいたしたところでございます。
他の自治体ということでございますが、お聞き取りしたところ、例えば、安城市では家康が本殿を再建した神社である大岡白山神社、西尾市では家康が鷹狩りを好み西尾城を鶴の城、鶴城と呼び、西尾城周辺をよく訪れたことから西尾城跡など、各市それぞれ、家康を中心としたゆかりの地の情報を提供していると聞いております。
以上です。
288 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
289 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
290 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
今後とも県の観光推進協議会とは連絡を密にされ、本市と他の自治体との情報共有に、積極的に取り組まれることをお願いし、次に、ロゴマークとキャラクターの使用についてお聞きをします。
県の観光推進協議会では、この放送をきっかけに来訪される観光客に対して、本県事業者が製造販売する安全・安心な観光土産品を提供し、旅の満足度向上につなげていくため、ロゴマーク及びキャラクター利用を承認して、認証マークを付与する決定をしました。
ここで写真をお願いします。
このロゴマークは、若き日の家康が桶狭間の戦いで身につけたと伝えられる甲冑の甲をモチーフにつくられています。
次の写真をお願いします。
これは同じロゴマークの横バージョンです。
次の写真をお願いします。
これは、この５つあるキャラクターのうちのいえやすくんで、このほかに、ひでよしくん、のぶながくん、ただつぐくん、おだいちゃんとあります。
写真ありがとうございました。
このマークのついた商品なら喜んで買ってみたいと思われるわけですが、９月より、どうする家康お土産推奨品の募集が始まったとお聞きをしました。
そこで改めてお聞きをしますが、事業者として、このロゴマークとキャラクターを使用するためにはどうすればよいのか、また、どんな条件があるのか。さらに、お土産品以外の非営利での利用ならば申請なしで自由に使用できるのか。併せてお答えをお願いします。
291 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
292 ◆議長（祢宜田拓治） 副市長。
293 ◆副市長（金沢宏治） 今、質問者が、いろんなロゴ等を含めて、愛知県の観光推進協議会が行う推奨品の募集、このことについて御説明いただきました。
これは、愛知県観光協会に対し、認証ロゴマーク及びキャラクターの利用申請を行い、承認されれば、自社製品のパッケージなどに認証ロゴマーク及びキャラクターが活用できるようになるというものでございます。
この申請につきましては、商工会議所及び商工会の会員であること、これが必要で、愛知県観光協会に対する申請も、商工会議所及び商工会が取りまとめて行うことになっております。
そのため、碧南商工会議所では８月の会報に認証ロゴマーク及びキャラクターの利用募集通知を挟み込み、参加企業を募っているとお聞きをしております。
それで、碧南市観光協会では、観光協会の会員に対し会議所と同様の案内を送付をいたしまして、認証ロゴマーク及びキャラクターを有効活用していくよう情報提供をしております。
なお、物品等の販売目的以外で利用する場合につきましては、利用したい企業や団体が直接、愛知県観光振興課に申請をし、承認を受ければ利用することができるということをお聞きしております。
以上です。
294 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
295 ◆議長（祢宜田拓治） ９番。
296 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
今この議会中継を御覧の事業者の方も、ぜひ多数エントリーしていただいて、碧南市の観光事業がますます盛り上がることを期待いたしまして、次に、今後の碧南市の観光事業をどのように推進していこうとお考えか、お聞きをします。
大河ドラマどうする家康は、来年１年間の単発ドラマであって、延々と続くわけではありません。先ほど、プロジェクトチームの今後の予定をお聞きしましたが、生誕地の岡崎市では、どうする家康活用推進本部を設置し、大河ドラマを活用した地域経済の活性化と地域の観光振興推進に力を入れています。観光客の増加は、まちに活気をもたらし、さらには、飲食やお土産などの消費の拡大にもつながります。
そこで、大きなテーマとしてお聞きしますが、本市の観光事業を今後どのような視点で推進していこうとお考えか、お答えをお願いします。
297 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
298 ◆議長（祢宜田拓治） 副市長。
299 ◆副市長（金沢宏治） まず、短期的な目標といたしましては、ＮＨＫの大河ドラマどうする家康、この放送をうまく活用し、家康だけではなく、織田信長及び豊臣秀吉を含めた三英傑にゆかりがあることを広く周知し、碧南市の観光を盛り上げ、これをきっかけに碧南市のよさを知っていただきたいと考えております。
ただし、質問者もおっしゃられるとおり、この大河ドラマは１年間だけでありまして、それ以降も、これは観光事業として進めていく必要があると考えております。