碧南市議会 2021-03-08
2021-03-08 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
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◆議長（新美交陽） ただいまの出席議員は22名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和３年第１回
碧南市議会定例会第４日の会議を開きます。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
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2 ◆議長（新美交陽） 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において10番杉浦文俊議員及び12番生田綱夫議員を指名いたします。
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3 ◆議長（新美交陽） 日程第２「令和３年度施政方針」から日程第11議案第16号「令和３年度碧南市
病院事業会計予算」までの10案件を一括議題といたします。
先週の金曜日に続きまして総括質疑を行います。
発言の許可は議事日程表記載の順といたしますが、２点お伝えいたします。
まず、傍聴される方へお伝えしますが、今期定例会の総括質疑においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員が一部離席をすることがありますので御承知おき願います。
また、各議員におかれましては、ただいま御案内した趣旨をお酌み取りいただき、議席番号の奇数、偶数の交互の出席となるよう御協力をお願いします。
では、まず、議席番号の偶数の方、退席の御協力をお願いします。順次、質問者の交代の都度、議席番号の奇数の方との出席交代をお願いします。
まず、林田要議員の総括質疑を許します。
4 ◆15番（林田 要） 議長、15番。
5 ◆議長（新美交陽） 15番。
6 ◆15番（林田 要） おはようございます。志政会の林田です。申出書に従い、過日上程されました新年度予算案につき質疑させていただきます。
じゃ、マスクを、失礼ですが、外させていただきます。
早速、件名１、安心・安全の暮らしを守る防犯対策を問うということで、
防犯まちづくりについて順に伺います。
当市、地域協働課さんの
不審者情報サイトを拝見しましたところ、令和２年１月、錦町５丁目地内における情報から、本年２月末の尾城公園の情報まで50件の事案が報告されておりました。その一部をちょっと紹介させていただきます。
令和２年１月、錦町５丁目地内、年齢30歳くらい、身長160センチメートルくらい、細身等々の情報。令和２年２月６日、碧南市旭町２丁目地内、男が施設の職員に対して卑わいな言葉をかけた。令和２年３月浜尾町２丁目地内、子供が留守番中、知らない男が家にやってきた。来ますよね、これ、ちょっと分からないですけど。４月、六軒町３丁目地内は、男がチャイムを何度も鳴らしドアノブを回して意味不明の言動を取った。これ、またちょっと趣旨がまた変わってきますが。４月、須磨町地内、男が下半身を露出した。男が１名、40歳ぐらい、ブラジャー着用、変態ですね。次、５月、吹上町３丁目、家を見ていた男に声をかけたら走って逃げた。あと、７月、川口町６丁目、男が下校中の女子生徒に対して、何年生、部活何、名前はと声をかけた。あと、これ、また、最近の、近年の特徴なんですか、
スマートフォンシリーズ。８月、塩浜町７丁目地内、男が幼児に対してデジカメを受けた。８月、西浜町３丁目、男が男子児童に対して、こっちに来てと声をかけ写真を撮った。８月、向陽町、車に乗った男が女児に対してスマホで写真を撮影した。９月、権田町、車に乗った男が女児に対してスマホで写真撮影をした。と、こういったのがある中で、ちょっと１件気になるのが、私、住んでいます伏見町４丁目地内、自転車に乗った男が女性のことを何度も見てきた。男、30代ぐらい、ベストを着ている。ちょっと、まさしく、ずばり自分ちょっと気をつけなきゃなと思ったんですけど、こんな感じで、碧南市内、不審者情報、現時点において、報告されている中で既に50件ある。中には、当然、不審者かな、でも情報を上げていない場合もありますので、これが全てではないかと思っております。
また、愛知県警察では、パトネットあいちというメールサービスによる事件や不審者情報の配信サービスを実施されており、私もそうですが、登録されておみえの方、多いかと思います。このパトネットあいちでは、碧南市内や近隣市での不審者情報を配信されているわけですが、また、このパトネットあいちとは別に、児童生徒の保護者を対象とした学校ごとの
メール配信サービスもありまして、この
メール配信サービスは、時折、地域の不審者情報を御連絡いただくことがあります。注意喚起いただける機会が増えたことをうれしく思うのと同時に、不安をなくしたい、減らしたいといった思いもあり、以上が新年度予算案に対する質疑の背景として説明させていただきました。
では、資料映像をお願いします。
文字、ちょっと小さくて恐縮なんですが、2018年に、警察庁、文科省、国交省の連携による
防犯まちづくりの推進が図られました。その説明資料、
防犯まちづくりの基本的な手法によりますと、
防犯まちづくりという言葉の定義として３つあります。１つ、犯罪が起きる環境に着目し、そこにある犯罪の誘発要因を除去したり、犯罪予防の観点を計画の段階から取り入れたまちづくり。２つ、住民や警察等の様々な主体が従来から取り組んできた防犯活動の幅を広げ、施設の整備や管理等を通して犯行の機会や犯罪被害の不安感を軽減し、生活の質の向上を目指す一連の持続的な取組。３つ目、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進し、もって、国民が安全に安心して暮らせる地域社会とするための取組といった３点が挙げられております。
ただいま挙げております資料映像は、この資料に紹介されておりますイメージ画像の一部です。人の目の確保、犯罪企図者の接近の防止、地域の協働意識の向上といった３つの側面から、それぞれの対策方法が挙げられております。犯罪企図者を近づけさせないために接近の制御を図り、被害対象を少なくするために地域の協働意識を高め、双方を補完するために監視性の確保をするといったものがイメージ画像の説明となります。先ほど述べました
防犯まちづくり３点の定義から、家庭、地域、民間企業、公共施設、そして、自治体、地域全体といったように、個々の規模の大小を問わず、
防犯まちづくりという視点がどのような対応をしているのかを考えるための整理の一助になる
資料イメージ画像であります。
では、資料映像を閉じてください。
ただいま申し上げました３つの側面を中心に、ア、防犯診断、イ、通園、通学路の防犯施策、ウ、
防犯カメラ設置の推進の順に、現状確認と今後の対応について伺います。
全国で同様な事例を調べましたところ、既に碧南市でも作成されました
防犯ハザードマップや前回定例会で伺いました
交通安全ハザードマップのように
防犯ハザードマップを作成されてみえる自治体や、時間帯別の交通量調査を実施して、人の目が少なくなり危険性が高まる地域などを事前に調査されている自治体などございました。これら地域の防犯体制の強化を図られていることに加え、それらの事業成果の検証を広く市民を募って
ワークショップ形式で行われている事例もございました。
さて、碧南市新年度予算案におきましても、総括質疑で目節といった行政科目まで踏み込むのは甚だ恐縮でありますが、２款１項12目交通安全対策費として防犯灯整備事業、平成29年度からの継続事業である
防犯灯ＬＥＤ化促進事業、
青色防犯パトロール車維持費補助事業など継続事業として計上されており、これらは安全性の確保による安心・安全の提供に加え、費用対効果の高いものであると評価しておりますが、先ほど述べました地域ごとの防犯診断に加え、今後は個別具体的な公共施設への防犯診断、民間集合住宅などの防犯診断実施による実質的な碧南市内の防犯体制の強化に加え、防犯意識の醸成による安心・安全な町といった碧南市ブランドの価値向上につながるものと考えるところであります。
また、防犯診断と並行して、建物に対する診断に加え、最も犯罪被害に遭いやすい児童生徒らが日常使用します通園、通学路の防犯体制の強化も必要な視点ではないかと考えます。
冒頭に述べましたパトネットあいちの通知による不審者情報の経年推移は、資料が少なく調査が難しいものであり総括質疑として伺うことが恐縮なのですが、今年は１件もなかったというわけではなく、逆に、またかまたかと頻繁にメール受信することが心配の種の１つでもあります。ところが、これらの情報は、学校単位での児童生徒の保護者、また、パトネットあいちに登録済みのユーザーには提供されておりますが、それ以外の市民には積極的に広報されておりません。逆に、何気なく道を歩いていたら不審者として捉えられ通報されてしまったというケースもあるかもしれない。そういったことの検証のしようもない状態というのは、現在であります。
人の目、地域の目と文字にする言葉にするのは容易ですが、具体的な取組として考えられることはございませんでしょうか。例えば防犯カメラの設置推進は、マンパワーを伴わず抑止力として効果を見込むことができ、万が一の事件、事故の際には、事件内容、事故内容を確認することができるものです。ただ、これはあくまで、人の目、地域の目を養うことを放棄するわけではなく、それらを補助し、なおかつ犯罪を実施しようとする機会を未然に防ぐことにつながることに推進されることが望まれます。
そこで、３点、順に伺います。
ア、碧南市の防犯事業実績の現状として、市営住宅、学校などの公共施設をはじめ、民間企業、個人宅、集合住宅など私有地への防犯診断実施の考えは新年度予算に反映されておりますでしょうか。
イ、通園、通学路の防犯施策としてどのような施策を講じられているのか、課題としてどのようなことが挙げられ新年度予算に反映されていますでしょうか。
ウ、防犯カメラの推進について、当市の
防犯カメラ設置費補助事業と周辺自治体との類似事業比較、また、今後必要とされる箇所をどのようにお考えでしょうか。
以上、１件目の質疑とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
7 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
8 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
9 ◆市民協働部長（鳥居典光） まず、アの防犯診断の実施でございますが、
碧南警察署生活安全課では、地域からの要望に応じて、その地域の
自主防犯パトロール団体と協力して地域内の住宅を訪問し、侵入されやすい環境がないかチェックし、侵入盗被害に遭わないように住民に対して
防犯アドバイスをする等の防犯診断活動を実施しております。
碧南市では、日進地区と西端地区が実施を希望し、令和元年は日進地区で99世帯、西端地区で56世帯の防犯診断を実施いたしました。
防犯診断の名称は令和２年度に廃止をされまして、新しく、まちの防犯診断に変更をされているところでございます。
今まで各住宅にて実施していたものを、通学路や犯罪発生が多い地区や町を対象に見回りを行い、町を活動単位として実施していく予定でしたが、令和２年はコロナ禍により実施することができなかったとのことでございます。
防犯診断は愛知県警の指針に基づいて実施されておりますが、主体となるのは地域の
自主防犯パトロール団体であるため、公共施設、民間企業に対する防犯診断は行っておりません。
次に、イ、通園、通学路の防犯施策でございますが、地域の団体で組織される
自主防犯パトロール隊で、小学校の下校時間帯に通学路をパトロールしている団体が幾つかあります。また、スクールガードによる見守り活動も多くの小学校で行われております。
警察、防犯協会では、先ほど申し上げましたまちの防犯診断による通学路の見回りなど、地域ぐるみで学校及び通学路等における安全体制の整備を進めています。
さらに、子供110当番の家の周知など、子供が安心して生活できる環境整備に努めています。
また、地域からの要望に応じて可能な範囲で防犯灯を設置しております。
課題としましては、全ての小中学校において警察等による通学路の見回り活動が実施されているわけではなく、また、コロナ禍による事業実施見送りなどが考えられます。
次に、ウ、防犯カメラの推進でございますが、防犯カメラの設置補助について、まず、近隣市の状況を申し上げます。
刈谷市は、
防犯カメラ等設置助成制度として、自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を図るため、
分譲マンション等に設置する防犯カメラ等に対して補助金を交付しています。補助金の額は、補助対象経費の２分の１で、補助上限額は50万円です。
安城市は、
街頭防犯カメラ設置補助金制度として、町内会が行う公共の場所を撮影する防犯カメラの設置に対して補助金を交付しております。補助金の額は、補助対象経費の10分の９で、限度額は80万円です。
知立市は、
防犯カメラ設置費補助金制度として、集合住宅等の駐車場及び町内会が管轄する区域内の公共場所を対象に防犯カメラの設置に係るカメラ等購入費を補助しております。補助額は、防犯カメラ１台、２万5,000円で、４台まで、録画装置１台10万円、１台までということで補助をしております。町内会はカメラの台数制限はなく、補助額合計が20万円までとなっております。
西尾市は、
防犯カメラ設置費補助金として、町内会が設置する防犯カメラで補助の対象となるものに対し補助金を交付しています。補助金の額は、補助対象経費の３分の２で、防犯カメラを設置する施設１ヵ所につき20万円が上限となっております。
高浜市は、今のところ実施しておりません。
碧南市では、平成28年度より町内会や商店街が防犯カメラを設置しようとする場合は補助金を交付し、設置を推進しております。令和２年度までに補助金を利用して設置された防犯カメラの数は、13商店街のうち６商店街に17台、町内会の管理する30区民館のうち、25区民館に36台の防犯カメラが設置されております。令和２年度末で区民館は８割以上、商店街は４割の設置状況でありますので、引き続き未設置のところに補助制度を活用して防犯カメラの設置をしていただけるよう、積極的に働きかけてまいります。
10 ◆15番（林田 要） 議長、15番。
11 ◆議長（新美交陽） 15番。
12 ◆15番（林田 要） ２回目の発言させていただきます。
日進地区、西端地区で行われた防犯診断は、具体的にどのような点を診断され、その診断結果に対してのお考え、どのようにお持ちでしょうか。
また、公共施設、民間企業に対する防犯診断の必要性は、新年度予算に含まれていないのでしょうか。
防犯カメラの設置につきまして、町内会関係施設、商店街に限らず、公共施設や民間企業などへの設置補助、また、令和元年９月定例会における山中議員の一般質問でも述べられておりましたが、市内外をつなぐ橋周辺などは犯罪企図者への抑止効果が見込めないでしょうか。今後の防犯カメラの
設置費補助事業の対象として集合住宅駐車場及び公園周辺の民家、通園、通学路周辺の民家へ対象拡大のお考えはお持ちでないでしょうか。
以上、２回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。
13 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
14 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
15 ◆市民協働部長（鳥居典光） まず、防犯診断につきましては、
碧南警察署生活安全課に確認したところ、次の９つのチェック項目に基づいて実施をされております。
まず、１つ目、門または玄関に
録画機能つきインターホンは設置されているか。２つ、車庫、玄関は、施錠されており、また、門灯等がついていて、周辺環境として明るいか。３つ、塀や柵がついている場合は、のぞいて屋内の様子が見えてしまわないか。４つ目、庭先の樹木の剪定がされているか。５つ目、室外機等が侵入の際に足場にされる位置になっていないか。６つ目、機械警備や防犯砂利を使用しているか。７つ目、玄関や窓、その他屋内等にＣＰ建物部品は使用しているか。それから、８つ目、玄関や窓は施錠されているか、また、補助錠等を用いてツーロックになっているか。９つ目、外出時は、窓やシャッターまで閉めているか。これらを地域の防犯団体とともに各住宅を訪問した
警察官が、家の室内外から見て侵入されやすい環境がないかをチェックし、住民に侵入盗被害に遭わないように
防犯アドバイスや啓発品の配付を行っております。個人宅に対する防犯診断であるため個々の結果が市へ提供されることはありませんが、各家庭での対策、地域における対策により、犯罪をやりにくい、やめようと思わせる環境づくりが重要と考えております。
次に、公共施設、民間に対する防犯診断の必要性ということでありますけれども、県内では金融機関などの防犯診断を実施している警察署もありますので、必要があれば警察と協議することになるというふうに考えております。
公共施設の防犯対策としましては、
セキュリティーシステムを導入しまして警備会社に委託をしておりますので、万全を期しているのではないかというふうに考えております。
それから、防犯灯の設置ということでありますけれども、防犯カメラ、
街頭防犯カメラの設置につきましては、警察からも犯罪抑止や捜査のため要望もあることから市としましては重要な課題として捉えているんですけれども、防犯カメラの設置補助につきましては、過日の本会議で４番議員に対しまして市長より答弁申し上げたとおりでございまして、碧南市は犯罪率も低いこともございますので、引き続き、現行の制度による防犯カメラの設置を推進していただけるように積極的にまた働きかけていきたいというふうに考えております。
16 ◆15番（林田 要） 議長、15番。
17 ◆議長（新美交陽） 15番。
18 ◆15番（林田 要） 現行のまちの防犯診断に加えまして、旧来の個別の防犯診断、令和２年度からまちの防犯診断という言葉に変わったということなんですけれども、それ以前、日進地区、西端地区等々でも開催いただいておりました個別の防犯診断、こういったものをまたぜひ継続されることで、守られるべき生命や財産の被害リスクを減少させることにつながるものと考えますので、関係機関との事業連携、また、情報連携が強化されることを願っております。
また、
防犯カメラ設置費補助事業の継続も次年度も行っていただけるということになっておりますので大変喜ばしく思うのと同時に、近隣市町、高浜市さんはまだということだったんですけれども、周辺の近隣市町に劣らない内容の事業の充実を願ってやみませんというものであります。
ここまで、つつ御答弁いただきましたが、３回目の質疑として伺わせていただきます。
昭和、平成、令和と３時代にわたりまして碧南市の行政に携わってこられました、碧南市が病める日も健やかなる日も、同期職員との絆を築きつつ、艱難辛苦を乗り越えながら市民一人一人に目を向けて職責を果たす日々を過ごされてこられた、その御経験、御見識をもって今後の碧南市に期待されますことをお聞かせいただきたいと思います。
以上、３回目の質疑とさせていただきます。
19 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
20 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
21 ◆市民協働部長（鳥居典光） ありがとうございます。多分、私がこれで退職してこれが最後になるということで、この場を設けていただけたのかなというふうに思っております。
本当に長い38年間やってまいりまして、その経験を生かしまして、来年、この４月からこれで地域に入ってまいりますので、その地域の中で、防犯、交通安全だとか防犯だとかそういったこと、それから、防災、今のこの仕事を生かしながら、その地域の中で、その辺り頑張ってまいりたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
22 ◆議長（新美交陽） 以上で、林田要議員の総括質疑を終わります。
暫時休憩します。
（午前 10時 26分 休憩）
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（午前 10時 35分 再開）
23 ◆議長（新美交陽） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、藤浦伸介議員の総括質疑を許します。
24 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
25 ◆議長（新美交陽） ６番。
26 ◆６番（藤浦伸介） 皆さん、こんにちは。志政会の藤浦伸介です。
私の件名は、碧南市協働のまちづくりに関する基本条例の効果についての１つのみでありますが、先週の総括質疑において３名の議員の方が質問した内容と重複する点があります。このため、ほぼほぼ聞くことがなくなってしまったという思いがなきにしもあらずなんですが、重複しない点もありますので、この件名に特化した質問をさせていただきます。私が聞きたかった部分で既に回答を得られている点につきましては、答弁を省略あるいは簡略してお答えいただいても構いませんが、土日を挟みまして内容を忘れてしまわれた方や、今日は傍聴の方はいらっしゃいませんけれども、キャッチやインターネットでここだけを見るという方もいらっしゃるかもしれませんので、丁寧な答弁は大歓迎です。よろしくお願いします。
さて、本会議初日の市長の施政方針において、６つ目のところで協働社会の構築を挙げられました。このことは、平成25年４月１日に施行された碧南市協働のまちづくりに関する基本条例に基づくものと捉えています。この条例は、碧南市をよりよい町にするために、市民と行政とが協働でまちづくりを進める上での基本ルールとして制定されたものです。
この条例の制定案が上程された平成25年の３月議会の議事録を読みますと、活発な意見がやり取りされたことが分かります。改めて、この条例に目を通しますと、その思いは、前文、前の文の前文です、この前文に集約されているように思います。この条例の前文は、市民憲章と並び、碧南市のあるべき姿、進むべき姿を表す大変すばらしいものであると個人的に認識しております。いま一度ここでその前文を読み上げたいと思います。画面にも表示しますので、御覧いただきながらお聞きください。
映像をお願いします。
碧南市が誕生した頃の地域社会では、住民総出の清掃活動や地域での子どもの見守りなど、顔を合わせ、あいさつを交わす、住民同士のつながりが地域を支えていました。
時代とともに、「まちをきれいにしたい」、「子どもを安心して遊ばせたい」、「老後を豊かに過ごしたい」といった願いは、様々な公共サービスとなって、私たちに提供されてきました。一方で、生活圏の拡大などにより私たちが自ら地域に関わる機会は減り、地域でのつながりは徐々に薄れているように感じられます。
衣浦港、矢作川、油ヶ淵と、水との関わりの深い本市は、台風、地震、津波といった自然災害の脅威とは無縁ではありません。少子高齢化、人口減少社会を迎えた今日、私たちの生活の安心・安全をこれからも維持していくためには、地域での日常的なつながりを見つめ直し、防災を始め、防犯、子育て、孤独といった多様化する地域課題を皆で協力して乗り越えていかなければいけません。
幸い、「まちの役に立ちたい」という思いを持った市民は大勢います。その思いを大切にしながら、誰もが気兼ねなく、気軽にまちづくりに参加できる協働の仕組みがあれば、人と人とがつながり、喜びを感じられるまちを作っていくことができるはずです。
私たちは、子どもからお年寄りまで、まちづくりの担い手である市民一人ひとりが、互いに支え合い、感謝し合うことで、この碧南市を、さらに住みよい、住み続けたいまちとして次の世代に引き継いでいきたいと願っています。この願いを実現するために、私たちは、協働のまちづくりを推進する際の基本ルールとして、この条例を定めます。
映像、ありがとうございました。
このようなすばらしい前文で始まるこの条例は、いわゆる理念条例でありますが、８年前の議会の際にも取り上げられていましたが、市民及び市職員がこの条例を理解、認識することが必要であると思われます。
そこで、(1)条例制定後８年たつが、これまでの取組はとしまして、ア、市民及び市職員に対する周知はについてお尋ねします。いつ、どのように、どれぐらいの頻度で周知したかという実績についてお答えください。
27 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
28 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
29 ◆市民協働部長（鳥居典光） 市民に対する周知でございますが、まず、碧南市協働のまちづくりに関する基本条例の制定に合わせまして、平成25年５月にシンポジウムを開催しております。このシンポジウムでは、市民と市職員により設置された碧南市民協働推進会議メンバーがへきなんの協働を考える会から提出された提言書、碧南らしい協働のあり方の具体的な検証と協働のルールづくりに向けて会議を重ねてきた結果を報告しました。
その後は、ホームページ掲載やパンフレット、チラシを配布しているほか、毎年、市民協働講演会を開催しております。講演会には主に町内会長様に御参加いただいておりますが、今年度は、30余名、令和元年度は40名、平成30年度は39名、平成29年は29名、平成28年度は35名の参加をいただいております。
職員向けには、平成25年７月に全正規職員を対象として市民協働研修を開催し、それ以降は新規職員研修として実施しているほか、協働の意味や手法等を解説した協働のまちづくりハンドブック、平成27年の１月のものですが、を作成し、配布しております。
30 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
31 ◆議長（新美交陽） ６番。
32 ◆６番（藤浦伸介） ただいまの答弁によれば、市民向けには平成25年にシンポジウムを開催したほか、ホームページ掲載、パンフレットやチラシの配布に加え、毎年、講演会を開催しているとのことです。
しかしながら、その講演会の参加者数は、毎年30名から多くて40名程度ということで、町内会が市内に121あることからすれば、約４分の１から３分の１という出席率です。行政が周知しているという姿勢は分からなくはないですが、果たして市民の方々に認知されているのでしょうか。総人口からすると、周知できているとは言い難い状況ではないかと思います。
また、職員向けに関しましては、平成25年に全職員を対象とした研修を開催した後は、新規職員研修の実施とハンドブックの作成、配布をされてみえるということですが、現時点において職員の皆さんは、この条例の存在や中身を認識されているのでしょうか。
私は、この条例が制定されたとき市の職員でしたが、そのときに研修を開催されたことは記憶しています。が、恥ずかしながら退職してから今日に至るまで、この条例のことは、正直、忘れておりました。言うならば、意識して生活していませんでした。全くもって笑えません。そんな私が今回このような質問をすること自体おかしなことなのかもしれませんが、恥をかいていることは承知の上でお尋ねしています。
そこで、２回目の質問ですが、この条例の存在や目的を市民及び市職員がどの程度の割合で認識されてみえると思うか、答えにくいかもしれませんが、お答えください。
33 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
34 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
35 ◆市民協働部長（鳥居典光） まず、碧南市正規職員は、研修を実施してまいりましたので、大部分の職員が認識しているのではないかなと思っております。
また、市民の皆様への周知は、ホームページ等への掲載や年１回の講演会になりますので、さらに認知度を高めていくようにしていきたいというふうに思っております。
36 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
37 ◆議長（新美交陽） ６番。
38 ◆６番（藤浦伸介） この条例のことを忘れてしまっていた私自身を基準にするわけではありませんが、大部分の職員が認識されているというのは正直驚きましたが、とても心強いお答えであります。その点は、信用し期待したいと思います。
また、市民の皆さんに関しましては明確なお答えはいただけませんでしたが、さらに認知度を高めていくようにしていきたいという意向を得られましたので、こちらにつきましては、引き続き周知に努めていただきますようお願いいたします。
では、続きまして、イ、どのような協働のまちづくりの実績があるかとしまして、条例を制定したことによる協働のまちづくりの実績の有無についてお尋ねします。先週の総括質疑と一部内容が重複しますが、お答えください。
39 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
40 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
41 ◆市民協働部長（鳥居典光） これにつきましては、過日の本会議で11番議員及び19番議員にお答えしたとおりとなりますけれども、地域まちづくり組織が設置を目指す団体が３団体できているというところであります。
平成23年度にモデル地区としてスタートしたつながりのわ日進みらいの会は、平成25年度に設立され、日進地区で花いっぱい運動、清掃活動、みらいカフェ、防犯活動などの活動をしています。
平成27年11月に結成した鷲塚地区の協働を考える会は、毎月１回の話合いを続け、平成30年４月にわくわく鷲塚もりあげ隊を発足し、鷲塚地区で定期清掃、ラジオ体操、あいさつ運動、安全対策の検討などの活動をしております。
棚尾まちおこしの会は、平成30年３月に発足し、朝市やたなお村まつりなどを開催しております。
また、へきなんらしい協働のあり方提言書の中で設置が提言された市民活動センターは、平成26年度に、へきなん福祉センターあいくる内に設置され、指定管理者である特定非営利活動法人愛知ネットによって管理運営を行い、町内会活動や市民や団体による市民活動等の拠点として、情報提供や助言、講座の開催などをしております。利用者は年々増加傾向にあり、登録団体も順調に増えております。令和元年度の実績としましては、利用者１万670人、相談件数412人、マッチング件数103件、登録団体は262団体でございます。
42 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
43 ◆議長（新美交陽） ６番。
44 ◆６番（藤浦伸介） 早いところではモデル地区としてスタートした日進地区が条例施行直後の平成25年度からスタートし今日に至っており、市内には、そこをはじめとする３つの地域でまちづくり組織の設置を目指す団体があり、それぞれが様々な活動をしているということで、この条例の効果が現れていると思います。
また、サポプラの愛称で親しまれている市民活動センターにつきましては、数値実績までお答えいただきありがとうございました。いずれも増加傾向にあるということで、着実にその成果を上げているということが伺えます。
では、次に、(2)検証はしているのかについてお尋ねします。こちらも先週の総括質疑と重複しますが、これまでの検証の実績についてです。条例第23条に条例の検証等について規定がありますが、これまでの検証の有無についてお答えください。
45 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
46 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
47 ◆市民協働部長（鳥居典光） これにつきましても過日の本会議で答弁したところでございますが、市民協働の推進の検証につきましては、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略で設定した数値目標の実績報告において毎年検証をしているところでございます。
具体的な項目内容としましては、市民アンケートの市民協働に関する満足度、市民活動センターでの人材バンク登録者数及びボランティア登録団体数、地域まちづくり組織の数等がございます。
また、市民を巻き込んだ検証につきましては、第６次総合計画策定に向けた総合計画審議会において、第５次総合計画の進捗状況についても検証しているところでございます。
48 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
49 ◆議長（新美交陽） ６番。
50 ◆６番（藤浦伸介） 過日の本会議の答弁もそうでしたが、ただいまの答弁によれば、総合計画などで設定した数値目標の実績報告において毎年検証しているとのことで、市民を巻き込んだ検証については、総合計画審議会において第５次総合計画の進捗状況について検証したということであります。
条例第23条第１項は、行政は、この条例の検証等に当たっては、市民との協働で行うよう努めるものとすると定められています。行政が単独で検証するのではなく、市民との協働で行うという努力義務でありますが、ただいまの答弁をお聞きする限り、この条例に基づく検証というよりは、ほかで実施している検証をここに当てはめているという後づけのようにも受け止められます。それそのものを否定するものではありませんが、この条例に特化した検証を市民との協働で実施することも必要ではないでしょうか。
条例第23条第２項では、行政は、前項に規定する検証の結果、この条例及びこの条例に基づいて行われる制度等の見直しが必要と認められる場合には、速やかに必要な措置を講ずるものとするとあります。総合計画審議会がこれを兼ねるということであれば別ですが、そこまでは求められていないと思われます。
そこで、今後、検証について、現状のままの手法とするのか、この条例のみを検証するための場を設ける可能性があるかという点をお聞きしようと思っておりましたが、過日の本会議において地域まちづくり組織の設置を目指す団体の代表者が意見交換をするような機会を検討していくとお聞きしましたので、これにつきましては実現することを切に願うこととし、私からは少し角度を変え、２回目の質問としまして、行政の自己評価と併せ、市民の協働実践を行政としてどう評価しているかという点についてお尋ねします、お答えください。
51 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
52 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
53 ◆市民協働部長（鳥居典光） 少しずつではございますが市民協働の推進ができていると認識をしております。地域まちづくり組織の設置を目指す３団体は、町をよりよくするため地域の課題を解決するために何をしたらいいかを日頃から話し合い、みんなで協力して活動していく中で、地域での人と人とのつながりを強くしております。
また、市民活動センターに登録している団体では、市民の皆様の斬新な発想を感じられる様々な活動を行っております。そうした団体がほかの団体と連携することで、これからもさらに面白いことができるのではないかと期待しております。
最も評価すべきことは、まちの役に立ちたいという思いを持った方が自発的にまちづくりに参加していることだと思います。協働のまちづくりとは、市民と市民、市民と行政とがお互いの意見を尊重し合い連携協力してまちづくりを行うことであり、まちの役に立ちたいという思いを持った市民や団体が増え、話合いの場や活動自体が増えていくことが評価対象になると考えております。
54 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
55 ◆議長（新美交陽） ６番。
56 ◆６番（藤浦伸介） 御答弁ありがとうございました。
８年間で、これまでの実績を踏まえ少しずつ推進ができているというのは、妥当なのか、謙遜なのか、いろいろな意見はあろうかと思います。
ただいまの御答弁で、最も評価すべきことはまちの役に立ちたいという思いを持った方が自発的にまちづくりに参加していることだと言われました。条例の前文にあるように、その思いを大切にしながら、誰もが気兼ねなく気軽にまちづくりに参加できることはすばらしいと思います。
一口に評価と言っても、数値に表わすことができるものと、中には数値化するのが難しいものもありますが、基準がなければ評価できません。今後、こうした評価を公表する機会があろうかと思いますが、基準や指標も明示する必要は当然あるはずです。先ほどの答弁で、これまでの検証の実績については、市政アンケートや総合計画などの数値目標の実績報告で行っているということでしたが、切り口を変えてみることも有効です。今後に期待します。
では、最後に、(3)今後の進め方はです。
令和３年度の施政方針では、地域まちづくり組織の設置を目指す地域を支援していくとありました。この点については、過日の本会議で複数の議員が質問し、お答えをいただいたところです。私からは、この地域まちづくり組織も含め、協働のまちづくりを推進するに当たり、今後どのような計画性を持って実践、検証していくのか、お答えください。
57 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
58 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
59 ◆市民協働部長（鳥居典光） 地域まちづくり組織の設置につきましては、地域の実情に合わせた支援を行っていきたいと考えております。地域まちづくり組織の設置を目指す団体への具体的な支援としましては、団体が計画を立て、事業を進め、チェックし、改善する過程において、適切な相談やアドバイスが受けられるように、市職員の会議への参加や有識者によるアドバイザー支援を引き続き実施してまいります。
また、検証に関しましても、市全体での進捗状況や方向性の確認も必要でありますので、過日の本会議で申し上げたところでございますが、地域まちづくり組織の設置を目指す団体の代表者が意見交換をするような機会を毎年開催するということを検討していきたいと思っております。
子や孫の世代に負担を残さないこと、地域社会で人と人のつながり、生きがいや幸せを感じられること、それが碧南市における協働の目標でございます。また、個人ではできないことを地域が行い、地域で解決できないことを地域の意見として市政に届ける自助、共助、公助の仕組みが協働の原則でございます。この目標と原則に立ち返り、これからも協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。
最後になりますけれども、先ほど15番議員の方から３回目の質問をいただいたこともございますが、実は私、この４月から西端地区の町内会長を拝命しておりますので、それも併せまして、先ほどちょっと防犯とか防災という話をさせてもらったんですけれども、まちづくりにつきましても協力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく申し上げます。
60 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
61 ◆議長（新美交陽） ６番。
62 ◆６番（藤浦伸介） 力強い御答弁、ありがとうございました。準備組織の代表者が意見交換をするような機会を毎年開催するということを検討されるということで、かなり前向きな回答として受け止めさせていただくとともに、実現することを願っております。
また、ただいまの御発言のとおり鳥居部長におかれましては４月から町内会長をお務めになられるということで、この条例や取組を熟知された行政職の方が今後市民の立場となって関わっていただくことになるのは非常に明るい未来を感じます。西端地区にも新しい風を吹かせていただきたいと思います。
今回の質問及び答弁を通じ、私自身、協働のまちづくりというものを再認識しました。冒頭で読み上げましたこの条例の前文に記載されている全ての事柄や思いを我々碧南市民が理解して行動することが不可欠であり、これを実現していくためには、市民と行政のそれぞれが、この条例に規定された権利、責務を全うする必要があります。そうすることで地域のつながりが深くなり、その先には、防災に強い町になると期待できます。もちろん、我々市議会議員も市民の一員として参画してまいります。
協働のまちづくり条例が制定された１年半後に碧南市議会基本条例が施行されました。こちらも理念条例であり、現在、議会基本条例推進特別委員会において条例の検証が行われております。何事もつくったらそれで満足ではなく、見直すことも必要です。新しく何かを始めようとするときや壁にぶつかって戸惑うときに、これらの条例を読み返し、基本に戻ることが必要なのだと強く思いました。
まちづくり条例前文の一番最後の段落で、「私たちは、子どもからお年寄りまで、まちづくりの担い手である市民一人ひとりが、互いに支え合い、感謝し合うことで、この碧南市を、さらに住みよい、住み続けたいまちとして次の世代に引き継いでいきたいと願っています。」とあります。４期目をスタートさせた市長のマニフェストや、今ここにいる我々市議会議員が昨年春の選挙のときに個々に掲げた目標も、この文章にひもづけされているものばかりです。市民の皆さん、市長をはじめとする職員の皆さんにおかれましても、いま一度、この条文に書かれた願いを共有し、共に前を向いて進んでいきましょう。
最後に、ただいま御答弁いただきました鳥居部長におかれましては、この３月で定年退職されるということで、長きにわたり市政運営に御尽力いただき、誠にお疲れさまでした。恐らく、ただいまの発言がこの議場における最後の発言になったのではないかと思います。そのような貴重な機会に関わることができ、個人的にうれしく思います。
また、お聞きしましたところ、本日が還暦のお誕生日ということで、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。
また、議会事務局の神谷局長におかれましても、昨年春の選挙以降、我々新人４人を含め、それぞれ個性が強く手間がかかるであろう22人の議員のお世話をしていただき、面倒を見ていただきまして、厚く御礼申し上げます。
また、お二方以外で定年退職される方、都合により退職される方々にも重ねて御礼を申し上げます。誰か一人でも欠けていたら市政は回っていなかったはずです。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
以上で、私の総括質疑を終わります。
63 ◆議長（新美交陽） 以上で、藤村伸介議員の総括質疑を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11時 ３分 休憩）
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（午前 11時 15分 再開）
64 ◆議長（新美交陽） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、大竹敦子議員の総括質疑を許します。
65 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
66 ◆議長（新美交陽） ３番。
67 ◆３番（大竹敦子） こんにちは、公明党の大竹敦子でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、申出書に従いまして質問させていただきます。
ちょうど１年前、私たちの選挙戦の真っただ中でしたが、中国武漢を発祥とする新型コロナウイルス感染症が津波のように世界中をあっという間に飲み込み、世界を一変させました。いまだかつてない経験をしたこの令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に翻弄され、忘れ難い１年ともなりました。海外はもとより、国内においてもあらゆる移動が制限され、その影響は市内企業にも及び、これら新型コロナウイルス感染症拡大による影響から市民の皆様の命と暮らしを守るため、国、県、市の経済対策及び生活支援、医療体制の整備などが急務であり、職員の皆様、また、医療従事者、介護従事者の方など、コロナ対応に関わる全ての皆様のこれまでの御尽力に心から感謝を申し上げます。それでも、直接または間接的に影響を受ける中、生活に困難さを感じている生活弱者の皆様、制度の狭間で苦しめられている方など取り残されてしまう方々もおありです。まだ、これからもウィズコロナの中で新たに生活困窮に陥る方々も増加するのではないかと予測をされます。
また、新型コロナウイルス感染症対策と併せて進めていかないといけないのが、コロナ禍であっても止まってはくれない急速に進む少子高齢化対策です。これも待ったなしの課題です。時間をかけて取り組むべき課題などには手後れにならないよう、一刻も早く進めていただかなくてはなりません。そのような観点から、本日は数点質問させていただきます。
禰宜田市長様におかれましては、大変厳しい財政状況の中での予算編成であったと思いますが、施政方針の中で市民の皆様の命と生活を守ることを最優先とすると明確に示していただき、マニフェストの８つの約束と第６次碧南市総合計画の推進に誠心誠意努めていかれるというふうにおっしゃっていただき、大変心強く思っております。
それでは、件名１、命と生活を守る福祉の充実についてお尋ねいたします。
令和３年度も引き続き生活困窮者への自立相談支援事業、障害者福祉施策として相談窓口、相談支援体制などの強化を図っていただくとのことです。大変心強く思います。コロナ禍で大変厳しい経済状況の中、生きづらさを感じている皆様の苦しい声に少しでも共感し、思いを共有し、生きる力につなげていただくためにも、相談支援体制は大変重要な施策であると思います。
そこで、(1)包括支援体制の構築についてお尋ねします。
国において、子育て、生活困窮者、介護などに関する市民からの相談を一本化する自治体に対して支援をする方針が固められ、2121年度、100億円を当初予算に計上し、力を入れております。その市町村の包括的支援体制の新たな事業内容の中には断らない相談支援とあり、その施策の推進を進めています。その効果に大変期待しているところでございます。
アとしまして、碧南市の断らない生活相談支援の取組について、（ア）就労支援についてお聞かせください。
68 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
69 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
70 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 生活困窮者や障害者等に対する就労支援についてでありますが、生活困窮者自立相談支援事業、障害者就労相談員設置事業、基幹相談支援センター事業を実施し、社会福祉協議会が中心となり、福祉課やハローワークなどの公的機関をはじめ各関係機関と連携をし、希望者と雇用先である民間企業や障害者就労事業所などをつなぐ体制で実施をしています。
また、長期間のひきこもりなどすぐに就労ができない場合につきましては就労準備支援事業を実施し、将来の就労活動を目指して、日常生活、社会生活の自立に向けた支援を実施しているところであります。
71 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
72 ◆議長（新美交陽） ３番。
73 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。断らない相談支援ということで、相談体制を整えて相談者の就労について、それぞれのケースに合わせて各関係機関との連携を取り取り組んでいただいているということが分かりました。
ただ、特に今はコロナ禍であります。企業の経営も大変な状況であり、就職希望される方にとって、雇用の選択肢が十分とは言えない状況です。職場の都合で職を失ってしまった健康な方は、収入を得るためにどんな仕事でも可能な方もいらっしゃると思いますが、そうはいかない方々もいらっしゃいます。特に長期にわたりひきこもりであった方には、どこでもいいというわけにはいかない場合がございます。日常生活の建て直し、自立への支援は大切ですが、日常生活を正した後、希望する仕事に就くことができるという目標は大変重要で、生活のために合わない仕事でもやってもらうしかないという状況では、相談者と仕事のマッチングはかなり難しいと思います。
支援員の方には、ハローワーク、関係機関などを回っていただき御尽力いただいていることは重々承知をしております。大変感謝しています。今、できる限界まで頑張っていただいていると感じております。本当に頭が下がる思いです。
コロナ禍の影響もあり大変就職が厳しい今だからこそ、社会的な弱者の方には特に御自分では仕事を見つけることが困難と思われます。市として、日頃から関係のある信頼できる職場を見つけていただき力になっていただければと切に願うものでございます。ひきこもりになる要因には、御本人の人柄が真面目であり、また、心優しく、それがかえって社会に適応できずひきこもってしまうケースが多いのではないでしょうか。そういう方々ですから、仕事に慣れるまでは周りの人たちによる御理解と支援は必要かと思いますが、仕事には真面目に取り組んでいかれると私は信じております。
問題を抱えた方を雇用するということは、経営者の方にとっては大きなリスクを抱えることになるかもしれませんが、その方の再起を心から応援し、期待してくださり協力してくださる経営者の方もいらっしゃいます。商工課で行っている企業訪問の対話の際の求人のお声掛け、また、農福連携は既に実施されていると思いますけれども、農家の方への御協力もいただけたらと思っております。ぜひ、就労支援について全庁的に御協力をいただきたく要望させていただきたいと思います。
また、その際、このコロナ禍の現時点、今だけでも、本格的に雇用されるまでの研修期間に市から何％かの補助金の制度があるとより一層雇用されやすくなるのではないかと思いますので、これは提言とさせていただきたいと思います。
（イ）としまして、居住支援についてもお聞かせください。
74 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
75 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
76 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 居住支援についてでありますが、まず、生活困窮者に対する居住支援といたしましては、住居確保給付金の制度がございます。これは、離職等により住宅を失った、または、そのおそれが高い生活困窮者の方で所得等が一定水準以下の方に対して安定した住居の確保と就労自立を図るため、家賃相当額、碧南市の場合ですと単身世帯の場合で一月最大３万6,000円ですが、これを原則として３ヵ月間支給するものであります。
この住居確保給付金の支給状況でありますが、令和元年度においては支給の実績はありませんでしたが、今年度、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮者自立支援法に基づく要件が緩和をされました。２月末現在において42件、423万3,700円を支給したところであります。
また、今年度中に策定される住生活基本計画におきましては、低所得者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の方に対し、賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援を柱とし、新たな住宅セーフティネット制度を活用した取組を進めることが盛り込まれています。なお、市内におけるセーフティネット住宅としては、２月末時点で既に1,009戸が登録されていると伺っています。
これらの制度を活用しつつ、引き続き、生活困窮者等住宅確保要配慮者の方の安定した居住に向けて支援を実施してまいります。
77 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
78 ◆議長（新美交陽） ３番。
79 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。今年度は、住宅確保給付金の支給が42件あったとのことでした。本当にセーフティネットとしての支援の重要性を感じます。
また、今年度中に確定されます住生活基本計画が、住宅確保要配慮者へのセーフティネット制度が取り入れられるということです。また、それに対して1,009戸の登録が既にされているとお聞きし、本当に関係者の方の御尽力に感謝いたします。
では、イとしましては、居場所となる地域づくりに向けた支援についてお聞きします。
ひきこもりの長期化は、これを支える親の高齢化によって8050問題という複合的な課題を抱える大きな社会問題となっています。その解決には、ひきこもり本人の自尊心を傷つけることなく、本人、御家族の悩みにきちんと耳を傾け、寄り添い、きめ細かく対応し、問題を抱えている方がまず一歩を踏み出せるような支援が必要です。また、そのためにも、その支援を支える地域住民による地域間コミュニティーも必要不可欠と考えます。
令和３年度施政方針には、地域とのパイプ役として地域連携推進委員を配置し、地域自治を包括的かつ継続的に進める地域まちづくり組織を設置するとありますが、このような福祉の問題にもこのまちづくり組織は関連してくるものでしょうか、大変期待するものです。
そこで、お聞きいたします。イとしまして、居場所となる地域づくりに向けた支援についてはどのようにお考えでしょうか。
80 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
81 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
82 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 現在、当市におきましては、ひきこもりの方などの居場所や社会参加の場として、へきなん福祉センターあいくる内に「ころころ」が設置をされています。居場所をつくりたい方、話を聞いてほしい方などがゆっくりと自分のペースで過ごしていただける場所で、毎週木曜日にはイベントも実施しているところであります。
御質問にありました地域まちづくり組織につきましては、各小学校区単位において地域の将来像を定め、理想的な町を目指し、自発的、計画的、そして、継続的に活動する誰もが参加できる住民組織であります。現在、組織の立ち上げが完了している地区はまだありませんが、その活動の重要拠点となり得る各公民館に配置をする職員を地域連携推進委員として位置づけ、全体の方向性の調整と地域の実情に合わせた事業実施を図っているところであります。
立ち上げに向けての団体としては、日進地区のつながりのわ日進みらいの会、鷲塚地区のわくわく鷲塚もりあげ隊、棚尾地区の棚尾まちおこしの会が活動を開始されてみえます。地域まちづくり組織が、ひきこもりの方などの社会参加の第一歩としての受皿にもなり得ると考えています。
83 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
84 ◆議長（新美交陽） ３番。
85 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。心強く受け止めさせていただきます。
まず、あいくるの居場所ころころにつきましては、その機能を十分に生かされておらず、まだまだ大きな可能性があると感じています。ころころをしっかり活用していくには、ひきこもり御本人、また、御家族など必要としている個々の方々のニーズに視点を置き、そのためのひきこもり対策に関係する福祉課、社協、そして、ころころの関係者の方との連携を充実させながら活用していくべきだと思います。よろしくお願いいたします。
また、地域に関しては、いろいろ、今、３団体があるということで、これから西端も増えるのかなというふうに思いましたけれども、そうした中で、こうした家庭の問題等にも近所の方のつながりで解決に導いていただければと本当に期待するものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度の子ども家庭総合支援拠点事業が新規事業であります。全ての子供と、その家庭についての相談体制の強化ということで始められますが、子供の虐待や子育ての悩みなどを解決し、子育て家庭の幸せで安定した生活を守ることは重要な取組だと思います。
しかし、子供の安定した生活は、その保護者の社会的、経済的な影響も大きく影響されます。これまでの質問に関連すると考えますので、ウとしましては、この子ども家庭総合支援拠点事業についてもお聞かせください。
86 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
87 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
88 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 子ども家庭総合支援拠点事業につきましては、総括質疑２日目、11番議員にお答えしたとおり、児童相談システムの導入により健康課や福祉課との連携を強化し、市内の全ての子育て世帯及び妊産婦それぞれが抱える問題に対し適切な支援を迅速かつ切れ目なく行うというものであります。
また、このシステムを全国統一情報共有システムと接続することで、転入のケースにおいては前の自治体が持っている情報の引継ぎや共有を滞りなく行うことができるというものであります。
89 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
90 ◆議長（新美交陽） ３番。
91 ◆３番（大竹敦子） よく分かりました。特に、全国統一情報共有システムにつきましては、転居することによってこれまで行われていた支援が途切れることにより悲しい事件が多く発生している今日、大変必要な方には大切な制度であると感じております。しっかり連携し、子供たちを巻き込んだ悲惨な事件が起きることのないよう、子供たちの幸せを守るためによろしくお願いをいたします。
それでは、次に移ります。
国におきましては、介護、障害、子育て、生活困窮など、これらの複合化した問題が縦割り行政によるたらい回しになり課題解決に至らないことがないよう、一体的包括支援体制の構築を進めています。
エとしまして、碧南市における包括支援体制の構築の取組は、今後どのように進められていくのか教えてください。
92 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
93 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
94 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 昨年度、特に、ひきこもりの方に関する支援が必要なケースについて支援方法を検討する組織として、プラットフォームと呼ばれる支援体制を整えたところであります。このプラットフォームについては、厚生労働省や愛知県の要請に基づき設置をしたもので、庁内の関係各課11課及び官民７団体で組織をされる体制であります。実際には、個別ケースごとに参加団体やメンバーを考慮し、支援方法の検討及び支援を実施するための体制となっているものであります。
地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築においては、市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行うこととされていますので、碧南市におきましては、このプラットフォームを、ひきこもりの方に限らず、複合的な問題を抱える方に対して包括的な支援を検討する組織として今後活用したいと考えています。
以上です。
95 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
96 ◆議長（新美交陽） ３番。
97 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。重層な碧南市の支援体制に大いに期待をしております。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、(2)の自殺対策についてお聞きしたいと思います。
コロナ禍にあっては全国的には特に女性の自殺が増加傾向にあると言われています。大変心の痛む状況だと思っております。少しでも心に悩みを持つ方の支援のため、相談体制が充実されることは大変必要な施策です。その相談体制を生かし、様々な環境の変化に一人で悩むことがないよう、まずは相談しやすい窓口の設置が求められます。昨今は、ＳＮＳによる相談も大変効果があり期待がされているところです。支援につなげるためには、いかに気軽に相談できる窓口を設置していくかが重要です。
そこで、お尋ねいたします。
アとしまして、碧南市民に対してはどのような相談の窓口があるのか教えてください。
98 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
99 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
100 ◆健康推進部長（山本政裕） 自殺の背景にある悩みについては様々なものがございます。人によっては過労等の労働に関するものであったり、収入の減少等の生活困窮に関連するものであったり、また、育児や介護疲れ、また、いじめや孤立等、様々な事柄が悩みとなっているものと考えております。このため、健康課においては、心身の健康に関する相談窓口を設置するだけではなく、庁内の関係各課においても窓口等にて相談していただけるようにしております。
また、愛知県のあいちこころのサポート相談では、ＬＩＮＥによる相談窓口を開設しており、市健康課ホームページにおいても紹介しております。また、こういった情報についても関係各課と共有して相談体制の充実が図れるよう取り組んでおるところでございます。
101 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
102 ◆議長（新美交陽） ３番。
103 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。健康課に設置されている心身の健康に関する相談窓口だけではなく、庁内の各課の窓口が相談窓口としての機能を持って接客をされていくとのことです。ぜひ、それが生かされるように期待をしております。
昨年、自殺を食い止めるために、悩みを抱えている方への傾聴を身につける自殺予防ゲートキーパーの養成が始まりました。まず、耳を傾けるということは基本であり、大切なことだと思います。
そこで、イとしまして、自殺予防ゲートキーパー養成についてお聞きいたします。
（ア）進捗状況はどのような状況でしょうか、教えてください。
104 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
105 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
106 ◆健康推進部長（山本政裕） 本市では、自殺対策基本法に基づきまして、平成31年３月にへきなん自殺対策計画を策定し、「いのちを大切にし、すこやかな毎日をおくれるまち」を基本理念に掲げて、令和元年度より自殺対策に係る人材の養成等に取り組んでおります。
ゲートキーパー研修会につきましては、受講された方に周囲の自殺の危険に気づき行動していただける命の門番として、ゲートキーパーとなっていただけることを目的として実施しております。令和元年度は、計４回開催をしまして、市職員237人、民生委員さん82人を含め、計351人の方に受講していただきました。令和２年度は、感染拡大防止のため市職員対象の研修会のみ、定員を元年度の50％として実施をいたしました。２回開催し、受講者は93人でした。
ゲートキーパー研修会の受講者数につきましては、へきなん自殺対策計画において年間250人の参加を目標と掲げて成果指標としており、令和元年度につきましては、こちらの指標を達成することができました。
107 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
108 ◆議長（新美交陽） ３番。
109 ◆３番（大竹敦子） よく分かりました。多くの職員の皆様、そして、民生委員の方にも受講していただいているとのことで、よく分かりました。
それでは、受講された貴重な方々をどのように生かしていただいているのでしょうか、その活用状況についても、イとしてお聞かせください。
110 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
111 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
112 ◆健康推進部長（山本政裕） 自殺対策においては、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通じて孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要であると考えます。ゲートキーパー研修会を受講された方にはゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無に関わらず、それぞれの立場でできることから行動を起こしていただけるようお願いをしております。まずは、この研修会を通じましてゲートキーパーについて知っていただき、ゲートキーパーとしての意識を持っていただける方を増やすということで、自殺対策に係る人材の養成を進めてまいりたいと考えております。
113 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
114 ◆議長（新美交陽） ３番。
115 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございました。受講された方々は、今はそれぞれの立場でゲートキーパーとしての意識を持って行動されることを期待しておられるということです。
民生委員の方々は、やはり地区内での生活弱者の方と接することが多い立場でございます。そして、職員の皆様は、先ほどもありました、全庁的に市民の皆様に接客をし、相談窓口としての役割を果たされるというふうに聞いております。ゲートキーパーとしての意識を持って接客をしていただけることを期待しております。
ゲートキーパーの養成講座につきましては、広報等で周知がされているということでございます。ぜひ一人でも多くの市民の皆様が受講されて、そうした方々、生活弱者の方々のお力になっていただきたいと期待をしております。
また、そうした方々が将来的には碧南市内で相談を受ける方としての役割ができてくると、またしっかりと役割が果たせていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、(3)に移ってまいります。
(3)高齢者等の外出手段の確保についてであります。
高齢者等の主な外出手段の１つである公共交通機関は、福祉とは切っても切れない強い関係があり、市民の皆様の碧南市での暮らし続ける上で、安心・安全を感じるため重要な施策であるということ、私自身も強く胸に刻んで今は議会活動をさせていただいているつもりでございます。また、禰宜田市長のマニフェストにも掲げていただいていることを、大変心強く思っております。
現在の碧南市内のくるくるバスをはじめ、地域の公共交通機関の利用状況を見ますと、改めてその再整備の必要性を感じざるを得ません。地下鉄、バスなどの公共交通機関が整っている車が不要な地域とは違い、少しの移動でも車を使うことが日常となっている碧南市では、これまで車で15分のところが、免許証の返納後、その代わりにくるくるバスを利用とすると、コースによっては１時間以上かかることになってしまう場合も出てきます。そのような返納後の不便さを思うと、なかなか返納も躊躇してしまう現状もあります。
また、障害をお持ちの方やこれまで車を運転されない方にとりましても、不便さを感じる思いは、同じではないでしょうか。
碧南市にとって喫緊の課題であり、また、新たな公共交通の整備には様々な関係する部署、民間企業、地域住民などとの検討を重ねる必要もございます。時間の大変かかる事業だと思っております。そして、時間をかけてでも、碧南市民にとって最も費用対効果、利用しやすい公共交通の整備を進めることが重要だと思っております。禰宜田市長のマニフェストに掲げられている課題です。前回の質問では、国の動向から市の状況を伺いましたけれども、今期、既に１年がたとうとしております。少しでも進んでいることを期待してお聞きします。
アとしまして、新たな交通手段の検討についてお聞かせください。
（ア）どのような会議体で検討されるのか教えてください。
116 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
117 ◆議長（新美交陽） 経済環境部長。
118 ◆経済環境部長（永坂智徳） 昨年の６月議会でも御答弁申し上げましたが、本市における公共交通といたしましては、高齢者や障害者等の交通弱者の利便性を図るとともに、広く地域社会への参画を促進するため、平成10年４月からくるくるバスを運行しております。
また、名鉄三河線碧南駅から吉良吉田駅までの廃線に伴いまして、平成16年４月からはふれんどバスの運行を確保しております。
さらに、名鉄三河線では、高浜市、刈谷市、知立市の沿線市と連携をしまして利用促進事業を進めるとともに、利便性の向上に努めているところでございます。
一方、昨年の地域公共交通関連法の改正では、地域公共交通計画を自治体において策定すべく努力義務を課すとされておりますので、今後、計画を策定する場合には、公共交通事業者や公安委員会、学識経験者などで構成する法定協議会を立ち上げまして、本市にとって最も有益となる地域公共交通の在り方を検討し、計画の策定を進めていくことになると考えております。
119 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
120 ◆議長（新美交陽） ３番。
121 ◆３番（大竹敦子） ということで、地域公共交通計画については、国からは、まだ努力義務であって、これから策定していかれるということですので、今すぐのことにはなっていないと受け止めさせていただきます。計画の際には、各関係機関との御協力と学識経験者の方にも入っていただき、また、法定協議会を立ち上げていくということでした。計画にはコンサルも入れながら、お金のかかることになってくる事業になると思います。今年度は厳しい予算で難しいと受け止めさせていただきますが、公共交通の整備は進めなければならないと思っておりますので、聞かせていただきます。
（イ）といたしまして、新たな整備としてはどのような手法をお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。
122 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
123 ◆議長（新美交陽） 経済環境部長。
124 ◆経済環境部長（永坂智徳） 現状におきましては、既存の公共交通のほかに新たな交通システムとの組合せも含めまして、どのような移動手段を提供するほうがよりよいのか、利便性の向上や費用対効果、社会状況や公共交通の在り方などを総合的に研究しているところでございます。
また、ふれんどバスを共同で補助している西尾市とは、定期的に公共交通に関する情報交換の場を設けまして、当地域の住民にとって最適な生活交通手段に関する総合的な研究や、高齢者等交通弱者の外出手段の確保に必要なツールなどについて協議、検討を進めているところでございます。
125 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
126 ◆議長（新美交陽） ３番。
127 ◆３番（大竹敦子） 地域公共交通計画については、まだこれからですけれども、碧南市内の公共交通の整備については、研究のほうは徐々に進めていただいているというふうに受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。
しかし、現在は、まだ商工課中心で動いているように見受けられます。先ほども申しましたように、碧南市における公共交通は、福祉、介護、高齢介護課、そうしたところにも大いに関連のある事業でございますので、新たな整備には、庁内で、福祉課や高齢介護課など、他課の意見も必要となってくるのではないでしょうか。一刻も早くまずは庁内のプロジェクトチームを立ち上げていただき、市内の交通事業者、地域住民の代表、非営利団体の方々などの御協力もいただき進めていくべきと考えます。一年一年の進捗状況が重要となってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、改めて、現在進行中の進捗状況と令和３年度の計画についてお聞かせください。
128 ◆経済環境部長（永坂智徳） 議長、経済環境部長。
129 ◆議長（新美交陽） 経済環境部長。
130 ◆経済環境部長（永坂智徳） 地域公共交通関連法の改正に基づく国からの具体的な指示はまだいただいておりませんので現時点におきまして令和３年度における具体的な計画はございませんが、実際に地域公共交通計画を策定していくこととなった場合には、先ほど申し上げました法定協議会を立ち上げ、本市にとって最も有益となる地域公共交通の在り方を検討するとともに、市長マニフェストに掲げております高齢者等交通弱者の外出手段の確保、検討を主軸といたしまして、関係所管と協議を進めていくことになると考えております。
今後も国の動向に注視をしつつ、高齢者等の外出手段の確保はもとより、全ての市民の皆様の生活や交流を支える上での最適な地域公共交通の実現に取り組んでまいりますので、質問者におかれましても、引き続き温かい御支援をよろしくお願いいたします。
131 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
132 ◆議長（新美交陽） ３番。
133 ◆３番（大竹敦子） 力強く後押しをする決意でございますので、よろしくお願いします。
しかしながら、現状を大変残念に思います。地域公共交通計画を進めないと先に進めないのでしょうか。今、総括質疑の中で、予算をかけずに職員の皆様の熱意と力で各計画策定をする、コンサルを入れずにやっていく、そういうような計画の策定も伺いました。前向きな姿勢を表していただいたところもあります。ぜひ、この地域公共交通計画、碧南市における地域公共交通につきましても、令和３年度中にプロジェクトチームの立ち上げなど必要最低限の予算でできる検討を進めていかれることを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これで、件名１の質問を終わらせていただきます。
件名２、教育行政方針についてお尋ねをいたします。
生田教育長におかれましては、引き続き教育長の任に当たっていただけるということで大変期待をしているところでございます。令和３年度教育行政方針の編成に当たっては、昨年の事業を引き継ぐ形での教育行政方針になっているように感じました。新たな任命を受けられての思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。
申出書には２期目としてしまいましたが、正しくは３期目になるということで、大変失礼をいたしました。この場を借りておわびを申し上げたいと思います。
それでは、(1)の教育長としての改めて３期目の御抱負をお聞かせください。
134 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
135 ◆議長（新美交陽） 教育長。
136 ◆教育長（生田弘幸） 教育長に就任いたしましてはや４年となりますが、皆様の御支援をいただきまして教育行政を推進することができましたことを心より御礼申し上げます。
教育長としての新たな抱負をということですが、令和３年度教育行政方針でも述べさせていただきましたが、これからの学校教育では社会に開かれた教育を進めてまいります。社会の変化を見据え、保護者や地域の皆様のお力添えをいただきながら、新たな学びへの進化を目指します。子供たちが、自ら様々な課題を解決して自分らしく生きる力を育む手助けができるよう努めてまいりたいと考えています。
また、市民の皆様がスポーツや文化に親しめる機会や環境を整えることで生涯学習につなげ、有意義で生きがいを持った人生を送る一助を担ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束も見通せない状況でありますが、引き続き感染症対策を徹底していく中で、学校教育運営や社会教育活動を着実に進めてまいりたいと考えています。
今後も誠心誠意教育長の責務を果たし、社会の宝である碧南の子供たちの育成に尽力してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
137 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
138 ◆議長（新美交陽） ３番。
139 ◆３番（大竹敦子） 今日は３日目ということで、これまでにも教育長のそうしたお言葉をお聞きしております。また、今日の教育長のお言葉からも、目に見えて困難さを増している現実社会に自分らしさを持ち続けて力強く生き抜いていくことができる人材をいかに育てていかれようとされているかという意気込みを強く感じて感銘を受けているところでございます。
現代では様々な教育分野における研究も進んでおります。先進的な教育を取り入れ、未来ある子供たちの可能性を引き出す教育を取り入れている学校もあるように聞いております。
碧南市におきましても、子供たちをどのように育てていかれようとしているのか、新たな学びへの進化、それは、主体的、対話的な深い学びの重要性があるということも先日の総括質疑でお聞かせいただきました。さらに、そのための先進的な教育法について、研究、検討していかれることに大いに期待しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、(2)アフターコロナの教育環境の充実についてお尋ねいたします。
昨年は、子供たちにとって新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大変困難な１年になりました。しかし、その陰で、学校教育に大きな変化がもたらされたことも事実だと感じております。一人一人へのきめ細かな指導が行き届くことの必要性と、コロナによる学校の長期休暇によるオンライン授業が不可欠となりました。少人数学級、そして、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴを活用した学習の早期開始へと、これまでなかなか進めることができなかった事業が、この機に一気に進んだようにも感じております。
少人数学級につきましては、コロナ禍の感染対策、学習環境の整備を受けて、これまでの少人数学級への要請が受け入れられる形となりました。
国では、令和３年度から５年間をかけて35人以下の学級編制に移行していく流れもできました。
碧南市では、令和３年度の予算において、これまでの少人数指導制を選択されています。本会議第１日目の御答弁においては、今後の動向については国の指導に沿っていくとのことでしたが、そこでお聞きいたします。
アとしまして、少人数学級についてどのようにお考えかお聞かせください。
140 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
141 ◆議長（新美交陽） 教育長。
142 ◆教育長（生田弘幸） 子供一人一人に対して、より一層のきめ細かな指導支援体制を整えるためにも、少人数学級の設置は有効的であると考えています。碧南市におきましては、令和３年度は小学校１年生から３年生までと、中学校１年生を35人学級としていく予定です。
今後も、国や県の35人学級の段階的な設置の方針に従い、対応してまいります。
以上です。
143 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
144 ◆議長（新美交陽） ３番。
145 ◆３番（大竹敦子） 大変前向きなお答えをいただきました。
今回提出されている予算案では、あくまでも令和３年度は少人数指導性を取っていくように受け止められてしまいますので、今の御答弁では令和３年度から小学校１年生から３年生までと、中学校１年生を35人学級にしていくということです。今後どのように、この35人学級を進められていくのでしょうか。国の改正案、また、県の予算が通った後、すぐに変更していくということになるのでしょうか。35人学級への変更について詳しくお聞かせください。
146 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
147 ◆議長（新美交陽） 教育長。
148 ◆教育長（生田弘幸） 小学校３年生の少人数学級は、県の施策で実施される予定です。県の教員定数の加配として追加されていきます。また、給料は県費で行いますので、市の予算措置の計上はしておりません。
小学校において棚尾小学校が３年生で１学級増える予定であります。少人数指導でも使用している教室を利用しますので、施設の増改築の予算も今のところ必要ありません。
以上です。
149 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
150 ◆議長（新美交陽） ３番。
151 ◆３番（大竹敦子） 分かりました。今の時点では碧南市としては何の影響もないけれども、35人の編成について、この４月の新学期に向けて準備をしていかれて、35人学級が進むということで理解をさせていただいてよろしいですね。ありがとうございます。
それでは、イとしまして、スクールソーシャルワーカーの配置についてお聞きします。
県ではスクールソーシャルワーカーの配置についても拡充への予算を計上しています。私も以前よりスクールソーシャルワーカーの配置については何度も提言をさせていただきましたが、これまで実現に至っておりません。特に、コロナ禍の現在では必要な施策と考えます。コロナ禍による様々な家庭における影響を受けやすい子供の心のケアのため、また、その背後にある家庭的な問題を解決しなければならないケースが増えてくる状況に鑑みますと、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充のための予算措置が出されて、そのために県も予算措置を出していると思っております。今こそ必要と考えますが、スクールソーシャルワーカーの配置についてのお考えをお聞かせください。
152 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
153 ◆議長（新美交陽） 教育長。
154 ◆教育長（生田弘幸） 学校教育課に配置している会計年度任用職員で教員のＯＢの教育相談員は、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかける支援を行うため、学校や関係機関との連携、調整や家庭訪問など、スクールソーシャルワーカーとしての機能を十分果たしております。
また、毎月開催されております要保護家庭に対する実務担当者会に出席をし、情報を共有し、必要に応じて、こども課、福祉課に配置されているソーシャルワーカーと連携を取りながら支援を行っており、様々な事案について対応できるということから、現時点でこの体制を維持していきたいと考えております。
以上です。
155 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
156 ◆議長（新美交陽） ３番。
157 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。それでは、現在は、教師のＯＢの方で教育相談をしていただいている方が、スクールソーシャルワーカーとしての任務をしっかりと果たして相談に当たっていていただいているということが分かりました。必要であれば、こども課、福祉課のソーシャルワーカーの方とも連携をして課題解決に取り組んでいるということで安心をいたしましたし、やはり、スクールソーシャルワーカーとしての専門の方がいらっしゃることに大変心強く思います。今までの御回答につきましては、先生が、そうしたスクールソーシャルワーカーの研修を受けて、授業なり学校の任務を持ちながら、スクールソーシャルワーカーとしての任務も当たっているというイメージでありましたので、今回は、そうした専門的にそれに当たっていただける教育相談員の方がスクールソーシャルワーカーとして役割を果たしていただいているということがよく分かりましたので大変安心いたしました。ありがとうございます。
これで、一回全部の質問を終わりますけれども、ようやくこのコロナ禍の中で待望のワクチンが日本にも届き始めました。まず、医療従事者の方への接種も始まりました。ワクチン接種希望者全員への接種が無事に事故もなく接種し終え、その結果、新型コロナウイルス感染症の収束に世界が向かうことを心から願っております。それに対しての関係各位の皆様の御尽力に御期待を申し上げ、心から感謝を申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。
今回は、特に弱者の方に対する質問をさせていただきましたけれども、誰一人置き去りにしないとの理念の政治が、今、強く求められております。まだまだ声を上げることもできずに問題を抱えながら暮らしている市民の方や子供たち、多くおみえになると思います。表面に現れてこないだけだと思っております。私たちも含め、市の職員の皆様の力、そして、先ほど地域まちづくりというふうな組織の方々、地域の方々との力をつながりと絆で深めていくことができれば、禰宜田市長の目指しておられる「新しい力とともに創る 笑顔と元気のみなとまち へきなん」が実現できると確信をしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
私も今期退職をされる方々と同年でございます。本当に同年の方々が卒業され退職されていかれるということでは大変寂しく思いますけれども、これから、その方、特に心強くこの議会活動をさせていただいたことに心から御礼を申し上げます。新たな地でも、また、これから市役所でも、今までの経験を生かしながら、さらに活躍を心から期待をいたしまして私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
158 ◆議長（新美交陽） 以上で、大竹敦子議員の総括質疑を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午後 零時 ３分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 10分 再開）
159 ◆議長（新美交陽） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山口春美議員の総括質疑を許します。
160 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
161 ◆議長（新美交陽） １番。
162 ◆１番（山口春美） 日本共産党の山口春美です。新年度予算案と市長の施政方針、教育長の教育行政方針に対する総括質疑を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、今までの資本主義の在り方が大きく問われ、気候変動を阻止して人間を大切にする社会の在り方を変えなければと多くの人が考え始めています。
また、国民の世論と運動が政治を動かすということも大きく進みました。
学校での密を解消し、子供たちのコロナで傷ついた心に寄り添う教育を求め、少人数学級を求める声で、ついに2021年度から40年ぶりに政府が第204通常国会で公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる義務標準法を40年ぶりに改正し、今後５年かけて小学校全学年での35人学級を実施していくとしました。国民要求は30人学級を小中全学年にというものですが、大きな前進になるものです。
施政方針にも教育行政方針にも、２月22日の３月議会初日から先ほどの大竹議員になるまで、少人数学級の改編について一言も市長も教育長も述べられていません。改めて、国や県の動向を明らかにしてください。
また、市長、教育長は、この改正に対してどう受け止めていられるのか、まず、お答えください。
163 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
164 ◆議長（新美交陽） 教育長。
165 ◆教育長（生田弘幸） 令和３年１月28日付事務連絡にて小学校及び義務教育学校第３学年への35人学級の拡大についての文書より、国が義務標準法を改正し、令和３年度は小学校２年生で学級編成の標準を35人に引き下げることになり、愛知県としては、令和２年度において小学校２年生で実施していた愛知県独自の35人学級を小学校３年生へ拡充するとの連絡がありました。
令和３年２月９日に、令和３年度小中学校教職員定数配当方針及び教職員定数についての文書で連絡があり、令和３年度の教職員定数について示されました。ただし、これも内示ということで、今後変更もあり得ると捉えております。そのため、教育行政方針では今回は触れることはいたしませんでした。
以上です。
166 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
167 ◆議長（新美交陽） １番。
168 ◆１番（山口春美） いずれにしても、先ほどの答弁では歓迎してみえるというふうに私は受け止めました。
実際に棚尾小学校が増えただけと言われましたけれども、国は小学校２年生ですが、愛知県は小学校２年生まで県がやってきたので、それが引き上がって、棚尾の３年生で35人学級により１学級増えたということで受け止めてよろしいんでしょうか。各学校の、棚尾小学校は特にですが、前の40人学級で割り込むと、一体１クラス最大人数は何人で、何人に改善されたのか。40人だとするならば29人になったわけですから、11人も１クラスが減って、随分と密を避けることや先生の目が届くことに結果的にはなったと思うんですが、いかがでしょうか。
169 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
170 ◆議長（新美交陽） 教育長。
171 ◆教育長（生田弘幸） ただいまのことですが、確かに議員のおっしゃるとおり、そういった意味では相当な密を防げる状態は確かにあります。したがって、５年をかけて小学校に35人学級を導入するという予定であります。それによって、相当な人数変化は、もちろん碧南市というところはすごく出入りが激しくて、現在もまだ今、調整をしている状況でありますので、明確なその数字的なものは非常に言いにくい市であります。しかしながら、おっしゃるとおり、少しではありますが密を防げる状態にはなっていくというふうに思っております。
以上です。
172 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
173 ◆議長（新美交陽） １番。
174 ◆１番（山口春美） 2021年度、愛知県はこういう形で小学校３年生に引き上げていかれるんですが、今後はどうなっていくのか。これをずっと毎年引き上げていかれるならば、４年間で小学校全学年の35人学級が実現できると思うんですが、それは、県のほうはどんなふうに言っているんでしょうか。今年に限ってということで、くさびを打っているんでしょうか。
175 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
176 ◆議長（新美交陽） 教育長。
177 ◆教育長（生田弘幸） 明確なことはまだ聞いておりませんが、三河教育長会でもいろんな論議をする中で、これは恐らくでありますが、徐々に１年ずつ国よりも先を行くというような感じであるかと思われます。
以上です。
178 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
179 ◆議長（新美交陽） １番。
180 ◆１番（山口春美） 全国には群馬県など小中全学年でやっているし、35人学級と言わず、それ以下の、30人学級でやっている自治体も県クラスではあるわけですので、ぜひ教育長にも頑張っていただいて、４年間で小学校６年生までやっていただけるようにというふうに思います。
それで、いずれにしても今後５年間で35人学級が増えていくので、なかなか増減があるので厳しいとは思うんですが、実際に全学年で、例えば小学校の場合、実施がされた場合、教室のクラス数というのは足りているんでしょうか。どのような見込みでいらっしゃるんでしょうか、教えてください。
181 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
182 ◆議長（新美交陽） 教育長。
183 ◆教育長（生田弘幸） 愛知県の独自の制度が継続することと、現時点での児童数見込みから想定でよろしいでしょうか。
（「はい」という者あり）
184 ◆教育長（生田弘幸） 新川小学校では、令和２年度、28学級のまま、５年間、学級数の増減はありません。
中央小学校では、令和２年度、22学級で、令和３年度は、前年度の６年生より１年生が１学級増え23学級になり、令和５年まで続きます。令和６年度にも同じように前年度の６年生より１年生が１学級多いので24学級となります。令和７年度も24学級です。大浜小学校では、令和２年度、22学級のまま、５年間、学級数の増減はありません。棚尾小学校では、令和２年度、23学級で、令和３年度では前年度の６年生より１年生が１学級増え24学級となります。令和６年度まで24学級となります。令和７年度は、令和６年度の６年生より１年生が１学級減、23学級となります。日進小学校では、令和２年度、15学級のまま、５年間、学級数の増減はありません。鷲塚小学校では、令和２年度は22学級で、令和４年度は、前年度の６年生より１年生が１学級増え23学級となり、令和６年度まで続きます。令和７年度では、前年度の６年生よりも１年生が１学級増すので24学級となります。西端小学校では、令和２年度は18学級で、令和３年度は、前年度、６年生より１年生が１学級多いため19学級となり、令和７年度まで続きます。
結果として、新入学児童数の増加等もあり、全小学校で令和３年度に３学級増、令和４年度に１学級増、令和６年度に１学級増、令和７年度は１増１減で、学級数は変わりませんでした。今後５年間で令和２年度と比較して増加するのは、５学級と想定いたします。
以上です。
185 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
186 ◆議長（新美交陽） １番。
187 ◆１番（山口春美） そうなりますと、小学校では１クラスか２クラスなので、現行の教室は十分少人数対応だとかで取ってみえるので、あると。今まで何度も求めてきたら、教室が足らない、学校の先生が足らないと言ってみえたけど、実際にはこの程度で、やっぱり35人学級、全学年、やっていけるんだということが確認できました。
中学校についてはどうでしょうか。
188 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
189 ◆議長（新美交陽） 教育長。
190 ◆教育長（生田弘幸） 来年、令和４年度の生徒数で、35人学級と30人学級にした場合、新川中学校、35人学級では１学級増、30人学級では３学級増。南中学校、35人学級では増減なし、30人学級では３学級増。東中学校、35人学級では１学級増、30人学級では３学級増。西端中学校、35人学級にしても30人学級にしても、３学級増。中央中学校、35人学級では１学級増、30人学級では３学級増。
35人学級にした場合、６学級増、30人学級にした場合、15学級増加となります。
以上です。
191 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
192 ◆議長（新美交陽） １番。
193 ◆１番（山口春美） 取りあえず、中学校についても、各学校で、西端中学校３というのもあるんですが、何とか少人数授業の教室もあったので行けるんじゃないかと思うんだけど、35人学級だったら、全小中学校で全部やったとしても、クラスが足らないということは、入れ物が足らないということはないというふうに確認します。30人学級も答えていただいたんですが、それはまた後でやりますが、そういうことでよろしいですね。クラスは増やさなくていい。
194 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
195 ◆議長（新美交陽） 教育長。
196 ◆教育長（生田弘幸） 今現在は、結構、専門の教室として、少人数指導とかそういうところで位置づけてありますので、そういったところを精査して、同じ教室を使用するという形を取れば可能だというふうに考えております。
以上です。
197 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
198 ◆議長（新美交陽） １番。
199 ◆１番（山口春美） ４番目のところで、今年４月からの教員確保の状況なんですが、県が新卒の新しい教員さんを雇用を広げていくのも含めて、実際には碧南には何人加配だよということで、クラス数がこうなるので、そのための教員は、もう３月半ばには具体的に個人名で分かっていくんでしょうか。この確保の対策については、県からどういうふうに聞いているのか教えていただきたいと思います。国は、実際、全体的には子供の数が減っているので、約2,000人ぐらい少人数学級で必要だと言っていたんですが、指導、工夫、改善、加配ということでいじっているんですが、碧南市の場合は、この加配の影響は、現在何人ぐらい加配の人数で、小中含めて、全12校であって、この21年度では、これが減ったのか増えたのか、どうなんでしょうか。
200 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
201 ◆議長（新美交陽） 教育長。
202 ◆教育長（生田弘幸） 今のところ、必要定数は小中学校とも確保できています。しかしながら、急な学級増が生じた場合は、講師確保は困難な状況です。
県は、教員不足の対策として、今年度、教員採用試験の中学校の合格者を昨年より120名増やしました。また、不合格者は講師登録をするよう積極的に呼びかけています。
講師情報については、西三河教育事務所から情報提供をもらっています。
指導、工夫、改善、加配についてですが、少人数指導授業対応教員としての加配は、令和２年度から小中学校とも各１名ずつ減となり、令和３年度は、小学校５名、中学校７名です。児童生徒支援対応教員は、中学校で１名減となり、令和３年は、１名のみです。国、県とも少人数学級を進めているので、少人数指導授業に対し、対応教員及び児童生徒支援対応教員については、今後、削減していく予定だと聞いております。
203 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
204 ◆議長（新美交陽） １番。
205 ◆１番（山口春美） 分かりました。国、県の動向は分かりましたが、碧南市は、市単独で少人数授業を、１年生、２年生、３年生の30人超えのところには１人加配するという制度をやっていました。予算の概要の事業編の97ページに詳しく書いてあるんですが、実際には、この40人学級で試算してある数字が並べてあるので、３年生については７校が該当し、その予備を見て８名の加配教師ということで書いてあり、予算は2,618万2,000円です。
でも、こうやって結果として見てみると、30人超えの学校、１年生、２年生、３年生では11校あるんですが、今後、これは、この数を引き続き市単の事業として継続し、11名の加配の少人数授業についても確保しやっていくということで、いつ予算を増やされていくのか教えてください。
206 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
207 ◆議長（新美交陽） 教育長。
208 ◆教育長（生田弘幸） そうした中で、まだ、国の動向や県の動向で、市のやはり考え方も確実に確定しておるわけではないんですが、今後そうしたことも踏まえて、校長会等とも密に連絡を取ってやっていきたいと思っておるんですが、少人数指導も、今、保護者と個人で選ばせているんですけど、どちらかというと応用編とか基礎編とかいう具合に分けてそれで選んでいって、自分に適した学力とかそういったことを重要視して選ばせております。だから、この授業もすぐなくしていくということではなくて、ある程度様子を見て続けていって、併用していきたいというふうに考えております。
209 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
210 ◆議長（新美交陽） １番。
211 ◆１番（山口春美） もう碧南市は、少人数学級を求めて、私たちにも死守して、この少人数授業がやれているからということで、高いポリシーを持ってやってみえたので、ぜひこれはこれでまた効果もあると思いますので可能な限り続行し、来年度の11名の確保も頑張っていただきたいと思います。
５番目に、30人学級にした場合の、先ほど中学校は言われたので、小学校の場合の６年間、６年が各学年ごとのクラス増加は、どのぐらいになるんでしょうか。
212 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
213 ◆議長（新美交陽） 教育長。
214 ◆教育長（生田弘幸） 現時点での令和３年度の児童生徒見込数で30人学級にした場合、新川小学校、６学級増、大浜小学校、４学級増、棚尾小学校、４学級増、日進小学校、１学級増、鷲塚小学校、３学級増、西端小学校、５学級増、中央小学校、５学級増の合計27学級増加ということになります。
以上です。
215 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
216 ◆議長（新美交陽） １番。
217 ◆１番（山口春美） 30人学級にすると、大変な、やっぱり予算も国のほうからちゃんと出してもらって、今でも教育予算、少ないですから、頑張って出してもらって、政権が交代するなり大きく事態が好転して実現していただけるように願うものなんですが。
けれども、30人超えということで碧南市はポリシーを持ってみえるので、やっぱり30人学級がいいということの１つの裏づけにはなるんじゃないですか。頑張って、30人超すと１人加配して授業をばらかしてやってみえるということは。私はそこに教育長の価値があると思うんです、とても。高い30人学級へのこだわりがあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
218 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
219 ◆議長（新美交陽） 教育長。
220 ◆教育長（生田弘幸） 碧南としましては、これまでの答弁どおり、市独自でやってしまうと教員定数を操作してしまうことになり機会均等を崩してしまうことにつながりますので、市独自で30人学級の実施に踏み切ることは考えていません。
また、７年後の見通しということですが、小学校１年生になる学年は、まだ生まれておりませんので推計することはできません。したがって、１年生については、前年と同じ学級数で試算しました。
７年後は、小学校では13学級、中学校では５学級増加するので、合計18学級増加と考えられます。これを人件費で考えると、18学級増加ですので、単純に18人教員を増やすということにしますと、35歳の教員を市が県と同じ給料で雇用した場合、年間約760万円の人件費がかかります。この18名分ですので１億3,680万円となります。これはあくまでも人件費のみです。このほかに、教室や施設の増設等考えますと、膨大な経費がかかると考えます。何よりも講師不足が深刻化している状況下で20名近くの人材を増やしていくことは、なかなか難しいことであると考えます。これまでの答弁でも繰り返し申し上げているように、講師は誰でもよいわけではありません。教育の質を下げないためにも、力量の高い講師が必要であると考えております。
以上です。
221 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
222 ◆議長（新美交陽） １番。
223 ◆１番（山口春美） 30人学級は本当に国や県ともやらないと、なかなか市単独では難しいとは思うんですが、先ほど述べられたように、中学校２年生、３年生を35人学級にまずはやっていくということについては、大いに可能性があると。教室は要らないよと。それから、加配の教師だけで、小学校３年の加配だけで、１人327万円試算してみえますが、これを11名も確保するとなると、3,500万円ぐらいにはなるのでは、３人ぐらい正規の教師が雇用できる。私はこれをやめようという、やめたらという仮定で言っているんですが、やめなくていいですよ。大体そのぐらいで、小学校２年生、３年生では35人学級ができるんじゃないかと思うんですね。
国会では日本共産党のはたの君枝さんの質問に菅総理もさすがに２年生、３年生をやっていきたいというふうにも言っていて、じゃ、いつやるのかというのは明確じゃないです。この小学校５年間の中で併せて同時並行でやっていくのか、これが済んだらやっていくのかということになると７年後になってしまいますから。私は、今、40人ぱんぱんの学校が多いですよね。だから、ここで、やっぱり体も大きいし、密をやったり、それから進路の指導もあるし、小学校が、言っていた割には教室も要らないし、１人増やすだけとかいう形で大きく改善ができるのですから、私は英断して、もうよそは、みよしなんかでも全部やっていて、この予算が変わるだけですよ。だから、みんな、いつもどおりにやっていることを同じ続行するだけで、市単の事業はまた引き続きやっていくということでやっていくので、碧南市は、こういった小学校で動きが出てきている中で、中学校の２年、３年についてはやれるんじゃないかというふうに思うんです。そのことも含めてお答えください。
224 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
225 ◆議長（新美交陽） 教育長。
226 ◆教育長（生田弘幸） やっているところもあるんですが、いろんな教育長会等々でも論議にはなります、確かに。
しかしながら、やはり先ほども申しましたように、今それをもし市単でみんながやったとしたら、教員の数が到底足らないから取り合いになり、そして、やれないというふうな結論になってきます。だから、国や県のそうした動向を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
227 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
228 ◆議長（新美交陽） １番。
229 ◆１番（山口春美） 本当に合格の枠を広げて、教育といえどもケアの仕事です。そういうケアの仕事を若者がチャレンジしていただける門戸を広げるという点ではとてもいいので、ぜひ市でぜひ努力をしていただきたいですが、県や国に対しても、やっぱり早く前倒しで、小学校が終わると同時に中学校も終わるぐらいな勢いで、それでも遅いと思うんだけど、来年からもう小中、やると、35人に、まずは、ということで、各界で、これも大きくみんなが盛り上げてきたもんだから実現したわけで、ぜひそういう働きかけと市単での検討も重ねてお願いします。
それで、９番目の改正バリアフリー法が、この公立小中学校を組み入れて義務化となりました。この法律の詳細を御存じでしたら、お示しください。
230 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
231 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
232 ◆教育部長（岡崎康浩） 今回のバリアフリー法の改正では、新たに文部科学省関連としましては２点盛り込まれております。
まず、１点は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する心のバリアフリー教育の推進であります。
２つ目は、令和３年４月１日の施行となりますが、特別特定建築物の範囲を拡大するものとして、バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小中学校を追加するための規定の整備となります。
小中学校が特別特定建築物に指定されることによりまして、令和３年４月１日以降に新築等される公立小中学校については改正後の法令への対応が必要となってまいります。具体的には、車椅子使用者用トイレの設置、スロープ等による段差の解消、エレベーターの整備などでございます。
以上です。
233 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
234 ◆議長（新美交陽） １番。
235 ◆１番（山口春美） そこで、10点目のところですが、碧南市の小中学校のエレベーター設置や障害者用トイレの設置状況について伺うものです。
写真をお願いします。
これは、エレベーターのない唯一の中央小学校、３階建ての校舎です。
次をお願いします。
これが、唯一４階建ての新川中学校の校舎です。エレベーターはありません。
お願いします。
これ、新川小学校、各階にいわゆる障害者用だと私は思うんですが、男女ともついているところです。
お願いします。
これ、中身です。本当に節約した、下と上と便器と蓋が違う安い形だけど、一応ウォシュレットで、ウォシュレットだったか、温座だけだったかな、一応障害者トイレがあります。ですから、12校の小中学校の中でエレベーターの設置は中央小学校と５中学校が設置していないと思うんですが、あと、障害者用トイレについてはどうなのかお示しください。
236 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
237 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
238 ◆教育部長（岡崎康浩） まず、エレベーターにつきましては、小学校は、今、質問者おっしゃられたとおり中央小学校を除く全ての小学校に設置されております。
中学校につきましては、どこにも設置がされておりません。
車椅子使用者用トイレ、いわゆる多目的トイレと呼ばれるものにつきましては、小学校は、新川小学校に２室、中央小学校に１室、大浜小学校に２室、棚尾小学校に３室、日進小学校に２室、鷲塚小学校に２室、西端小学校には３室ございます。
中学校につきましては、新川中学校は２室、中央中学校には１室、南中学校には１室、東中学校にも１室、西端中学校は、ございませんけれども、車椅子の使用者が利用することができるトイレはあります。
以上です。
239 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
240 ◆議長（新美交陽） １番。
241 ◆１番（山口春美） 新川をわざわざ見せてあげたんだけど、これ、障害者用にカウントされていないのね。各階、あるんですよ。だから、４個あるんだけど、これはカウントされていなくて、職員室なんかにある職員用のトイレを、そういうふうに直っているのかしら。となると、各階ごとということで法は求めています。
また、新設の校舎を対象にしているんですが、既設の建物についても、当然、心のバリアフリー、体のバリアフリーということを考えたら、その努力義務だということで考えてみえるようですが、これを真っすぐに受け止めて、エレベーター設置や各階ごとのトイレの障害者用トイレの設置ということでは、整備計画をつくる必要があるんじゃないでしょうか。
242 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
243 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
244 ◆教育部長（岡崎康浩） 完全実施というようなお話でございますけれども、校舎のエレベーターにつきましては、校舎の改築時には、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例、バリアフリー法や、文部科学省が示します学校施設整備指針に沿って必要な整備は行ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在のところ、既存校舎への設置についての予定はございません。
車椅子使用者用トイレにつきましては、整備されていない西端中学校においては、大規模改修を行う際に設置を考えてまいりたいというふうに考えております。
バリアフリーの整備計画という御質問でございますけれども、近隣市の動向も注視をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
245 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
246 ◆議長（新美交陽） １番。
247 ◆１番（山口春美） 法律が変わったんですよ。私たち、この行政は、法律を守ることを第一とするところで、努力義務とはいえ、何でも努力義務だったらいいやというふうに受け止めていくのか、それとも、このバリアフリーで、高齢者は行くわ、保護者は行くわ、学校の先生方も子供を出産したりしても働き続けるという、いろんな多様な人たちが使われる社会的な施設なので当然設置が必要なので、その設置計画を、整備計画をきちっと決めるべしというふうに思います。
それから、先ほど言った新川中学校の位置づけなんかも含めてどうなっているのかなというふうに思うんだけど、せっかくいいところだったら、これ、４にして、使えると思うよ、そのまま車椅子ごと入れるものというふうに思います。
それで、もう一つは、先日３月１日付の中日新聞に、豊川市が、みんなのトイレ、性的少数者のＬＧＢＴの対応ということで、男女の色分けを同じ色にしたり、それから、ちょっと入っていくところが、どこのトイレに入ったか分からないようにして、その入った中にみんなのトイレということで、誰が使ってもいい障害者のちょっと大きめのトイレを造ったりしてやって、全部の学校にやったそうです、小学校、中学校も。今から設置するなら、そういうものにしていく必要があると思うんですが。記事は、御覧になりましたよね、当然。
248 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
249 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
250 ◆教育部長（岡崎康浩） 豊川市の設置状況につきましては、新聞記事で拝見しております。ＬＧＢＴ対応トイレの設置というお話でございますけれども、設置スペース等、様々な課題があるというふうに思っておりますので、それらを考慮して判断してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
251 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
252 ◆議長（新美交陽） １番。
253 ◆１番（山口春美） 先日は、西端小学校のあの新聞記事を使った投稿の中で中日新聞にも大きく載ったんですが、やっぱり多様な性を受け入れるということも、学校教育ですから、差別のない平等な環境整備をまずは子供の教育の段階で体験として示していくということも必要だと思います。
幸い、新年度予算には日進小学校のトイレの予算が設計費として組み込まれていますが、これは具体的にはどういう中身のもので、ここに組み込むことはまずできるんじゃない、豊川まで視察に行ったりして。大浜小学校でトイレを造るとき、新校舎を造るときに、現地の女性の先生たちが中心になって、とてもすてきなトイレを造って、そこから碧南市のトイレ時代が変わったと思うんです、学校の、とてもよくなったと思うので、この日進小学校のトイレについてはどんなふうに、タイムスケジュールも含めて教えてください。
254 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
255 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
256 ◆教育部長（岡崎康浩） 令和３年度の予算の中では、日進小学校のトイレの設計業務委託ということで予算要求はさせていただいております。
ちょっとタイムスケジュールはというのは、今ちょっと分かりませんけれども、豊川市の先ほどの事例につきましては、かなり進んだ事例ではないかなということで参考にはさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほども申しましたとおり、日進小学校でのトイレのスペースの状況ですとかそういったことは、この来年度の設計の中で考えていく中でまた判断はさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
257 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
258 ◆議長（新美交陽） １番。
259 ◆１番（山口春美） 時代は早いので、ぜひ先へ先へ、ジェンダーの時代ですから組み込んでいただいて、学校現場でやっぱりそれが体感できるように、エレベーターの設置も含めて早く計画をつくっていただきたいと思います。
２点目の18歳までの医療費無料化と国保の子供の均等割軽減について伺います。
１に、18歳までの医療費無料化の新年度、この時点で把握してみえる前進の状況は、全県ではどんなところか、近くではどうなのか、把握してみえたら教えてください。
260 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
261 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
262 ◆健康推進部長（山本政裕） 現時点で把握している愛知県内の実施状況を申し上げますと、知立市さん、日進市さんが、来年度から18歳までの入院費無料化を実施されると伺っております。
これで、県内54市町村中、18歳まで、一部24歳までのところもありますが、入院または通院の医療費助成を実施するのが29市町村、本市と同じく中学校卒業までの入通院の無料化実施が25市町村となり、近隣６市では、西尾市、高浜市の２市が本市と同じ状況であります。
263 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
264 ◆議長（新美交陽） １番。
265 ◆１番（山口春美） 幸田町は、来年度から通院費も含めてやるそうです、2022年。となりますと、54の中で29、半数以上を上回っているわけで、今まで何度言ってもやらないやらないと言っていたんですが、やらない理由は何ですか。そのやらないメリットと、やることのデメリットと、あったら教えてください。
266 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
267 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
268 ◆健康推進部長（山本政裕） 実施しない理由ということでございますけれども、この医療費助成につきましては、子供が成長する過程の中で中学校卒業までの医療費を助成するということで、子供の健康保持を図っているところであります。
中学校卒業ともなりますと、それまでと比べまして健康面で比較的安定し、かかる医療費も少なくなる傾向にあります。そういった意味において、現在でも必要な時期に助成をしておりまして、また、県内近隣市と比較しましても標準的であると考えておりますので、現在のところ、中学校卒業後の医療費無料化については考えておりません。
ただし、実施していない市町村の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと思います。
269 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
270 ◆議長（新美交陽） １番。
271 ◆１番（山口春美） 市長、やらないと、この西三河の中でも、どべ２になるんですよ。平和自治体市長会議に、どべ２で入られたけれども、事は子供たちに関わることで、どの子も高校あるいは大学でも授業に参加している子は自分で稼ぎがないということで、やっぱり当然医療費ぐらいは、緊急のときにはやるべきだというふうに思うんだけど、どべでやるの。それでもやらないの。どべになっても、最後の２つになっても３つになってもやらないんですか。これは、入院費は500万円、それから通院費が5,000万円で合わせて6,000万円でやれるんですよ。値段のことじゃないと思うの、費用のことじゃないと思うんです。なぜやらないんですか。今、こういうコロナの中だからこそ、やっぱり一人一人の命が大事だということで、よその自治体は、財政が大変だけど踏み切っていこうという自治体がある中で、なぜ碧南市が、特に合計出生率が他市よりも優れているわけでもなし、近隣に負けているじゃないですか。この若者を本当に来てもらいたいと思ったら、せめてよそでやっておるぐらいはやるということが当たり前だと思う。ぜひ、幸田に続いて、通院費も含めて、6,000万円でぽんとやってほしいんですが、なぜやらない。お答えください。市長が答えてください。部長は判断できないので、市長が答えてください。
272 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
273 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
274 ◆健康推進部長（山本政裕） 現状では、標準的、平均的であるというふうに考えております。半数を超える状況というのは認識しておりますので、現時点、拡大の考えはありませんけれども、先ほど言いましたように実施していない市町村の動向については注視してまいりたいと考えております。
以上です。
275 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
276 ◆議長（新美交陽） １番。
277 ◆１番（山口春美） ３月６日の土曜日ですが、中日新聞１面に、日鉄のステンレス衣浦工場の来年の３月末で閉鎖が報道されました。240人の正社員がいなくなると。名古屋ドーム13杯分の工場用地が空き地になってしまうと。こうやっている中で、北部の工業団地だとか、まだ１億4,000万円の補助金を出して、上限は10億円というこういうこともやっていますが、やっぱり企業は、これが本当に資本主義のもろいところで、自分たちが都合が悪くなればぱっとどこかへ行っちゃうということで、自治体の仕事は、何よりも住民の福祉の増進を図ることと地方自治法に書いてあります。これを忘れて、何よりも工場工場って言っていたんじゃ、やっぱり子供たちを子育てしにくいこういう碧南市の町ということで、後ろから２番目、３番目ですからね。それは平均じゃないですよ。29、やっているし、半数を超えているし、西三河の中では後ろから３番目というところに、今、位置しているわけですからぜひやっていただきたいと思うんですが、この工場用地のことも含めて、どう、お金の使い方、ゆがんでいると思いませんか。
278 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
279 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
280 ◆健康推進部長（山本政裕） ちょっとこの医療費助成と企業の関係についての因果関係については分かりませんですけれども、御意見としてはお聞きします。
281 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
282 ◆議長（新美交陽） 市長。
283 ◆市長（禰宜田政信） 要は、そういう、なぜ新しい工業用地とかをやるかというのは、そういう財源を確保するためにやるわけであって、だから、将来に向けてそういうこともなければこういうこともできないんですね。うちは、今、市民病院のことですとかいろいろありますので、もう少し様子を見たいということでございますので、よろしくお願いいたします。
284 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
285 ◆議長（新美交陽） １番。
286 ◆１番（山口春美） もう少し様子を見ている間に市民の心は離れます、信頼も失せます、何が協働のまちづくりでしょうか。やっぱり不交付団体も含めて、みんな頑張っているんですよ。うちは交付団体も含めて、不交付団体ですから、22億円のふるさと応援基金も、いつまでも来るわけじゃないけれども、全国から温かい心を寄せていただいているのが、工場補助のために１億4,000万円も使われちゃったということも皆さん御存じないんだろうなというふうに思うんですけれども、ぜひ、どべから２番目、３番目なんていうことに今現在なっているわけですから、ぜひ、これはもう、入院費だけの500万円じゃ済まないので、通院費も含めてやっていただくことを、ぜひかじ切りをしてください。
それで、３番目の国保の子供の均等割の軽減について、国の来年度、2022年度の５割負担をするということで報道で伺っていますが、碧南市の前倒し実施を求めたいと思うんですが、費用額の試算と22年度の市の対応について伺います。
まず、国の就学前というと、何人分で幾らになるんでしょうか。
287 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
288 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
289 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、人数につきましては、９月１日時点で372人となっております。
金額につきましては、均等割額が、医療分が２万4,400円、後期高齢者支援金分が9,300円の合計３万3,700円、これを人数で乗じますと1,253万円余となります。その半分の626万円は、新制度による新たな軽減額というふうになります。
市は、この軽減額の４分の１、156万円は、一般会計からの特別会計への繰出しということになります。
子供の均等割の軽減につきましては、政府、２月５日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案を閣議決定されております。その中で、子供の均等割、国保料の軽減制度の創設などが盛り込まれており、未就学児を対象に均等割軽減について、公費で最大５割を軽減する制度が令和４年度から創設されます。その公費の負担割合につきましては、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっております。
碧南市としましては、国保財政の厳しい状況を鑑みまして、国、県からの財源措置がされます令和４年度からの軽減実施を考えており、前倒しで実施する予定はありません。
290 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
291 ◆議長（新美交陽） １番。
292 ◆１番（山口春美） そうすると、来年、国の言っているその半額ですか、未就園児を含めて、半額の600万円出すだけで、おんのたれくそで、前倒しもやらんでということですかね。
これ、1,467人、19歳以下の国保加入、子供の数です。これに３万3,700円掛けると約5,000万円弱ですよね。これをやれば、子供の均等割を全部、約1,500人分をなくすことができます。さっきの子供の医療費も約5,000万円ですけれども、これ、5,000万円ですが、それでも、それ、国待ちで、国がやるなら自動的にこの未就園児の半額補助というのをやるんですね。じゃ、このままで行けば、レールに乗っかって。だけど、その前倒しをやらないと言うけど、私が言うのは、5,000万円だからやればいいじゃないですか、学校に行っている子も含めて。5,000万円がないとは言わせないけどね。
293 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
294 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
295 ◆健康推進部長（山本政裕） 近隣、西三８市のほうに、担当者、電話で確認をさせていただき、前倒しで実施するかどうかの問合せに対しては、前倒しする意向はないと、また、拡大するということも検討はしておらんということを聞いておりますので、よろしくお願いします。
296 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
297 ◆議長（新美交陽） １番。
298 ◆１番（山口春美） もう、ぜひ、これは社会保険等、厚生年金に加入者の皆さんにはもう家族の分は入っていないわけですから、ぜひそれ並みにするということですのでお願いします。
３点目の生活保護の扶養照会と75歳以上医療費無料制度に、子の照会廃止をということで、国は２月の26日に、この国会で日本共産党の小池晃さんの追求に対して、扶養照会は義務ではないというふうに政府が答弁し、それに合わせて各自治体に通知が来ていますが、碧南市のほうはどういうふうになっていますでしょうか、まず、お答えください。
299 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
300 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
301 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） ２月26日付の通知ということであります。当市においても２月26日付の厚生労働省の通知が参りました。この中身については、これまでの扶養照会の実施方法を踏まえつつ、例えば音信不通であるなどの交流が断絶していると判断されるような場合の期間が、これまでの20年から10年とされるなど一部条件が緩和されたという通知であります。当然、通知に従って適正に事務を行っております。
以上です。
302 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
303 ◆議長（新美交陽） １番。
304 ◆１番（山口春美） 改めて、この過去５年間における保護申請の数と却下の件数、その中で扶養照会の件数があって、扶養照会の結果、経済的援助につながらなかった件数があったらお示しいただきたいと思います。
305 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
306 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
307 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 過去５年間の申請件数、却下件数及び申請時における扶養照会の件数ということであります。
平成28年度は、申請68件、却下８件、扶養照会93件、29年度は、申請56件、却下１件、扶養照会142件、30年度は、申請30件、却下４件、扶養照会62件、令和元年度は、申請33件、却下４件、扶養照会67件、２年度は、２月末時点ではありますが、申請33件、却下１件、扶養照会76件となっております。
この中で、扶養照会の結果、経済的支援が得られた件数でお答えをいたします。
平成28年度は２件、うち、１件は扶養により申請が取り下げられたというものであります。平成30年度は１件、令和元年度は１件、これも扶養により申請が取り下げられております。令和２年度は１件であります。
以上です。
308 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
309 ◆議長（新美交陽） １番。
310 ◆１番（山口春美） この５件の方が扶養を強制されて生活保護を断念されたという、結果としてはそうなっていますね。名古屋市辺りは取扱要綱なんかの見直しをずっとかけているんですが、碧南市は国の言うとおりということなので、私は、ケースワーカーがついているので、その人のいろんな事情を聞けば、親族照会なんかはなくても、そんな10年と言わず、やらなくてもいいと思うんだけど、実際には、もうありとあらゆる親戚をやったという形跡ですよね、一番新しいので76件の照会をしているわけですから。やっぱりこれをきちっとやめるということをやっぱり言っていただきたいというふうに思うんですが、生活保護は国民の権利だというふうに認識していること、それから、照会はやめるということは言えませんか。
311 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 議長、福祉こども部長。
312 ◆議長（新美交陽） 福祉こども部長。
313 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 生活保護が国民の権利であると、もとより生活保護法については、その第１条において規定されているとおり、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき実施をされているものであると、当然であります。
生活保護法における扶養については、生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものであると規定されています。当市におきましても、法、あるいは、厚生労働省からの通知に従って適正に実施をしているところであります。
以上です。
314 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
315 ◆議長（新美交陽） １番。
316 ◆１番（山口春美） これも国民の運動の成果だと思います、コロナで苦しんでいる人たちを救済してほしいという、こういう切なる思いがされたので、ぜひケースワーカーに御指導もいただきながら、やっぱりきちっと保護すべきはしていただくというふうに前向きに改善を進めていただきたいと思います。
それで、３点目に伺います。
75歳以上の医療費無料化制度、いわゆるマル福制度なんですが、ここにはこういうふうに書きましたけど、まずマル福制度の施策の目的について伺いたい。
そして、これは実際に内部規定で運用しているのか、対象者を普及拡大の立場に立っているのか、まず、当局の姿勢を確認したいと思います。
317 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
318 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
319 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、マル福の施策の目的、あと、内部規定で運用しているのかというところ、それにつきましては、まず、このマル福の制度につきましては、碧南市後期高齢者福祉医療費給付規程、こちらで規定をされております。
これの規定では、医療に要する費用の一部負担金の支払いが困難な高齢者の健康の保持増進を図り、もって、福祉の向上に寄与するために設けられたものであります。
この非課税独り暮らし高齢者に対する医療費助成については、誰からも援助を受けていない困窮する独り暮らしの高齢者に対して医療費支給するということを目的としております。
内部規定というのは、恐らく同意書のことではないかと思うんですけれども、碧南市後期高齢者福祉医療費、先ほどの給付規程につきましては、独り暮らし高齢者の定義としまして、市民税が非課税であること、また、所得税法の規定による被扶養者となっていないこととしておりますので、それを確認するために、申請者の同意、親族からの同意をいただいておるということで、これにつきましては、内部規定により同意書を頂いております。
以上です。
320 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
321 ◆議長（新美交陽） １番。
322 ◆１番（山口春美） マル福の中には障害者の方も入っていますよね。障害者の方には扶養の義務は課せられません。この照会もしていません。内部規定でやらずに勝手に職員の判断で、何の規定に基づいてやっているのか知らないけど、こんな文書を求めることはできないと。生活保護ですら扶養照会はやめましょうと言っているのに、市長は、市長の意思かどうかは知らないけど、せっかくのいろんな制度をつくっても、あれこれあれこれと条件つけて敷居を高くして、なるべく受けさせないようにするという、もう典型的にそういうことをやっているんですよ。非課税になるかならないかというのは、物すごく厳しいですよ。ごまかすことなんかできないんです。大体１人14万円ぐらいで非課税、単身だったらなるんですが、その方が、だから、その非課税と、75歳以上と、独り暮らしということで言えば立派な３条件になるので、これでやっぱり受理するべきだというふうに思うんですね。
それで、逆に、今度２割負担が国で論議されていますが、例えば15万円の年金の人が誰かを扶養している場合、自分で支出している場合、14万円じゃない、もっと高いところで決めるんですけれども、２割負担にする人には、誰か扶養しているからって引いてくれないでしょう。扶養しているから２割負担はいいよって言わないじゃないですか。だったら、これは、碧南市の単独制度ですから、やっぱりこの交付、マル福制度の子供の照会というのはやめていただきたい。子供と断絶している方、遠くにみえる方、嫁や婿までそんなことを言うなら生活保護みたいに思われて嫌だわという人もみえると思うので、やめていくべきだと思うんです。
それで、押印の見直しをやっていると言われました、先日の議会答弁で。これは押印廃止の対象になっていないんですか。それも含めて、私は、ちゃんと３条件が合えば受理していくというふうにすべきだと思うんですが。あとは自分たちで調べて。大体、扶養されているかどうか、自主申告でしょう。
323 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
324 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
325 ◆健康推進部長（山本政裕） この同意書につきましては、申請者の親族から市に対して税法上の扶養状況の調査を同意していただいておるものでございます。先ほど申し上げましたとおり、受給資格のうち、他の親族の扶養者になっていないことを確認するためのものでありますので、この親族から同意がないと確認ができませんので、廃止については考えておりません。
326 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
327 ◆議長（新美交陽） １番。
328 ◆１番（山口春美） 押印対象の廃止に該当しているかどうか。それから……。しているの。しているんでしょう。だったらいいじゃん、自主申告でやれば。答えてください。押印の廃止対象になっているんだから。
329 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
330 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
331 ◆健康推進部長（山本政裕） この同意書につきましては、押印の廃止の対象になっております。
332 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
333 ◆議長（新美交陽） １番。
334 ◆１番（山口春美） そうでしょう。数々私も窓口ですったもんだやってきたので。
それで、75歳以上の医療費無料、後期高齢になるとき、保険証が交付されてきますよね。そこの中に、まず制度徹底をすること。マル福制度の紹介を書いて、申請書も下につけて、同意して配ること。広報に書いているじゃないですか、75歳以上は医療費が無料になるとか。そんな優しい書き方はしていないけど、よく読めば分かるようになっているけれども、それを、やっぱり一人一人75歳になったお祝いに、この通知を保険証と一緒に配付する。それで、趣旨を徹底する。そして、子供の押印なんか要らない。合意も要らない。ちゃんと職場の内部で自主申請で扶養されているかどうかを確認する。そうやって救済してほしいです。年金はどんどん下がって、介護保険も上がるでしょう、440円も、基本で。国保も上がる。そういう中で、きゅんきゅんの中で消費税も１割払いながら生活して、コロナでやられて、本当にきゅうきゅうとしているときに、まだ、北海道にいる、九州にいる子供の印鑑ももらってこいなんてことは、やめていただきたい。自主申告ですよ、税に対しては。違いますか。
335 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
336 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
337 ◆健康推進部長（山本政裕） このマル福の制度周知につきましては、広報、ホームページだとかで年に１回やらせていただいておるんですけれども、先ほど言われましたとおり、医療保険証、こういった送付のときにそういった案内チラシを同封することにつきましては今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
338 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
339 ◆議長（新美交陽） １番。
340 ◆１番（山口春美） 御存じない方が知れば本当に優しい碧南市だなというふうに思うし、そんな覆いもなくしていただいて、子供さんは私が扶養されていませんというふうにマルを打てばそれでオーケーにすれば、私はもっと救済することができると思うの。それで、高齢者はそれでなくても75歳にもなれば、あちこちが悪いんです。だから、なるべくかからないように努力はしますけれども、やっぱり75年も使った体ですから優しい心でいざなっていただけるように、ぜひ強く求めておきたいと思います。
４番の新型コロナワクチンについては、国も動いていますし、なかなか大変な中、頑張っていただいていることは重々承知しています。
１点、４月にやられるだろう第１陣です。医療、介護、消防士です。まだ、昨日段階で消防署に聞いたら、まだ何とも言ってこうへんよというふうに言われるので、恐らく３月中には接種書が県から届き、という形でいいですか。市民病院で例えばやるとなると、土日で何人ぐらいでやって、１回処理できるのは何人ぐらいで。４月中に全部、2,000人だって、消防、看護師、医者さんを合わせると。それは４月中にちゃんと、どのぐらいのペースであればやっていけるのか。実際に、まず第１陣で絞られた方にもそういうことが確約できないので、そのためのワクチンは、それも含めて500人ということ。それは確保できるんじゃないの、別枠で、そこを確認しておきたいんですが。
341 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
342 ◆議長（新美交陽） 病院経営管理部長。
343 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 医療従事者の新型コロナワクチンの御質問ですので私のほうからお答えさせていただきますが、県のほうから連絡があったのは、今週にまずワクチンが入るということの連絡はありました。
また、今日、12日に市外の医療機関に碧南市民病院分のワクチンが届くということで、取りに行く予定をしております。
市民病院の予定分ですが、420回分のものが取りあえず入ると。次の便については全く予定が立っていないという状況ですので、その420回分のワクチンを２回に分けるように、いわゆる210人分しか打てないという状況でございます。
碧南市病院においては、12日に都合よく予定どおり頂ければ、13日の土曜日に、まず、市民病院のほうで打とうという今予定をしておりますが、市民病院の対象者が大体約650人ございます。210人ということになりますと、そこの中の優先順位を今、精査しております。翌日ぐらいに熱が出る方もみえるといううわさも聞いていますので、勤務表もそこら辺を割り振っている中で、今、考えておりますので、まずは210人分を優先的に必要だという方をまず打っていこうと。
その後については、全く未定でございます。
344 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
345 ◆議長（新美交陽） １番。
346 ◆１番（山口春美） だから、第２陣の65歳以上も、もう年齢で変わってくるかもしれないしということで、未定なことをいつまでも聞いておったって分からないことなので、国にやっぱりきちっと言った限りは責任を持つようにということになると思うんですが、そうしますと、もう第１陣についても４月中なんて到底無理ですよね。無理ということははっきりしているね。５月になるし。そうすると、やっぱりオリンピックは無理なんだというように思うんだけど。そうやって、今年中にやるとか、来年の２月に終わるとか言っているけど、そんなのどんどん尻上がりね。生産も追いついてくるのかもしれませんが。こういう中では、しばらくやっぱりここには書かなかったですけど、ＰＣＲ検査というのがとても大事になってくると、私は、もう日本共産党、初めから言っているんだけど、全世界の中で145位ですよ、ＰＣＲのやっている件数が。もう先進国とはとても言えない状況なので。しかも、高齢者施設でＰＣＲが２月に終わっているはずなんだけど、それさえ把握してみえないわけでしょう。それはぜひつかんで、予算委員会のときでも、県から伺ってもいいので、碧南市内の高齢者施設で、従業員の方、入所者の方、大体何人ぐらい、何％ぐらい終わっているのか、終わらないのか。しかも、藤田学園では１回2,000人分の大きな機械が、何かトラックの後ろぐらいに入る安い感じでできるそうなので、やっぱり変異型も含めて、今後いくらワクチンが増えたって、この新種のウイルスも含めてＰＣＲ検査というのは不可欠だというふうに思うので、まずは実態をつかんでほしい。今度、第１陣についても、県経由で、市が全然把握してみえないので、大変だとは思うんですが、ワクチンが遅れているので、事務作業もちょっとゆとりができたかなと思いますので……。
347 ◆議長（新美交陽） 山口議員、あと30秒です。
348 ◆１番（山口春美） ぜひ、その実態把握をして、予算委員会なんかでも進行状況を教えてください。いかがでしょうか。
349 ◆健康推進部長（山本政裕） 議長、健康推進部長。
350 ◆議長（新美交陽） 健康推進部長。
351 ◆健康推進部長（山本政裕） まず、高齢者のほうですけれども、高齢者のほうで分かっているのは、４月26日の週にワクチンが入ってくるということしかうちのほうとしても承知はしておりません。
あと、ＰＣＲ検査については、高齢者施設が入所施設で限られておりますが、３月中に県のほうがやるというふうに聞いておりますが、その実数はつかんでおりません。
また、そういう機会にお示しできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
352 ◆議長（新美交陽） 以上で、山口春美議員の総括質疑を終わります。
これにて総括質疑を終結いたします。
ただいま一括議題となっております令和３年度予算関係議案８案件は、会議規則第36条第１項の規定により、議案等付託表のとおり、所管の予算審査特別委員会に付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
353 ◆議長（新美交陽） 御異議なしと認めます。
よって、本８案件は、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
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354 ◆議長（新美交陽） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明日から３月25日までの17日間は、委員会等での議案審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
355 ◆議長（新美交陽） 御異議なしと認めます。
よって、明日から３月25日までの17日間は本会議を休会することに決しました。
再開は３月26日午前10時であります。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ２時 11分 散会）
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年３月８日
碧南市議会
議 長 新 美 交 陽
議 員 杉 浦 文 俊
議 員 生 田 綱 夫
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