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1. 碧南市議会 2019-09-27
   2019-09-27 令和元年第３回定例会（第５日）　　本文

   
   取得元: 碧南市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   2019-09-27 : 令和元年第３回定例会（第５日）　　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　０分　再開） ◆議長（鈴木みのり）　ただいまの出席議員は22名であります。 　よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和元年第３回碧南市議会定例会第５日の会議を開きます。 　これより会議に入ります。 　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長（鈴木みのり）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番生田綱夫議員及び16番新美交陽議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長（鈴木みのり）　日程第２議案第35号「碧南市会計年度任用職員の給与等に関する条例」から日程第５議案第38号「碧南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」までの４案件を一括議題といたします。 　本４案件は総務文教委員会に付託してありました。 　よって、審査結果について委員長の報告を求めます。 4 ◆７番（小池友妃子）　議長、７番。 5 ◆議長（鈴木みのり）　総務文教委員会委員長。 6 ◆総務文教委員会委員長（小池友妃子）　去る９月10日の本会議におきまして、総務文教委員会に付託されました議案第35号から議案第38号について、審査結果の報告をいたします。 　本委員会は９月11日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第35号「碧南市会計年度任用職員の給与等に関する条例」は起立多数、議案第36号「碧南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例」は起立多数、議案第37号「碧南市消防団条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第38号「碧南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員であり、以上の４案件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、審査結果の報告を終わります。 7 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま委員長報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり）
   8 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　これより本４案件について、順次、討論及び採決に入ります。 　まず、議案第35号の討論に入ります。 　山口春美議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 9 ◆９番（山口春美）　議長、９番。 10 ◆議長（鈴木みのり）　９番。 11 ◆９番（山口春美）　おはようございます。 　議案第35号「碧南市会計年度任用職員の給与等に関する条例」に対して、日本共産党碧南市会議員団を代表して原案に反対の立場から討論を行います。 　碧南市職員は、平成30年度決算時で正規職員885人に対して、臨時職員は620名が働いています。 　2017年地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになり、碧南市での条例改正となります。 　今回の法改正の内容は、住民の暮らしと命を守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものをも変質させる危険性を含んでいます。 　自治体職員は1994年の328万人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどにより23年連続で減り続けています。さらに、市町村合併による組織機構再編でも削減が進みました。2006年から2016年までに自治体正規職員は約26万人減少し、274万人となっていますが、非正規職員は約21万人ふえ、63万人となりました。 　正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。 　自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っています。保育では７割が臨時保育士という自治体もあります。 　しかし、給料は正規の３分の１から半分程度、任用期間は半年や１年の期限つきで繰り返し任用され、何十年働いても昇格はなし、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員と差がつけられています。 　住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は、恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していませんでした。しかし、全国の自治体で行政コスト削減のための非正規化が進み、任用根拠も更新方法、雇いどめ期間などもまちまちとなっている実態が生まれました。 　今回の法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものであります。 　ここには非正規化を進めてきた政府や地方自治体の責任には一切触れられていません。それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものとなっています。 　今回の法改定は、大きくは２つの柱からなっています。 　１つは非正規職員の任用根拠の適正化と会計年度任用職員の新設、もう一つは期末手当支給など処遇改善関係です。 　臨時非常勤職員は、大きく分けて特別職非常勤、地方公務員法第３条３項３号で定められています。臨時的任用職員同法第22条、一般非常勤同法第17条となってます。このほかに３年から５年で任用される任期付職員制度もあります。 　今回の法改定による任用根拠の適正化では、特別職非常勤は学識経験の必要な職に厳格化し、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとしています。 　働き方としても、また、住民のための公務運営の視点からも重大な問題です。 　任用や採用に当たっては、競争試験または選考によるとし、任用期間は４月１日から翌年３月31日までとなります。再度の任用もあり得るとしていますが、その際にも手続なく更新されたり、長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないように留意することとされています。一会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものとなっています。 　現在、多くの自治体で臨時非常勤職員の雇用更新に当たっては、雇用中間、空白期間を設けています。短くて１日、長い場合は15日や１ヵ月の場合もあります。 　これは連続して雇用していることで、退職手当や社会保障の適用となることを逃れる目的があります。また、年休付与についても、雇用中断を理由に繰り越しを認めていません。今回の法改正では、これらの雇用中断は不適切とされ、是正を図るべきとされています。 　学校給食調理員や学校図書館司書など、学期単位の任用による空白期間は、不適切とは言えないとしており、空白期間の廃止や縮小することが必要です。 　会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定されていますが、ここにも大きな格差が持ち込まれています。 　フルタイムには退職手当が支給できますが、パートタイムには支給できず、特殊勤務手当も支給できないとされています。 　自治体によっては、現在でも一定の要件を満たす短期間の臨時職員に退職手当や特殊勤務手当が支給されている場合もあり、会計年度任用職員への移行により切り下げられることがないよう注意が必要です。 　また、１週間当たりの勤務時間が常勤職員より短い場合はパートタイム会計年度任用職員とされ、現在の多くの臨時非常勤職員がパートタイム会計年度任用職員にされてしまう危険もあり、実際に７時間パートの臨時職員には不安も広がっています。 　会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限などがあります。 　また、フルタイム会計年度任用職員には、兼業禁止が適用されます。 　労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みにということは問題です。 　会計年度任用という弱い立場の職員へ過度な命令服従を強要し、規律や義務の遵守だけを殊さらに強調することは、物を言えない職員や職場環境につながるのではないでしょうか。 　給与水準の考え方は、マニュアルでは類似職務の内容や責任、必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しとなっています。また、再度の任用に当たっては常勤職員の初任給決定基準や昇給の制限との均衡を考慮することが適当としています。しかし、一方では、それまでの職務経験全てを考慮する必要はないとして、事務補助職員については正規職員の初任給基準を上限目安としています。 　同一労働、同一賃金が働き方と雇用の原点なのに、正規、非正規の差は厳然と残され、固定化されます。期末手当や退職手当、フルタイムのみに支給されるものですが、これは支給できるとされており、自治体が財政難を理由に支給しないことも考えられます。 　国のマニュアルでは、任用根拠の明確化、適正化の中で、ＩＣＴの活用や民間委託の推進等により、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めるよう求めています。 　今回の会計年度任用職員の導入が自治体業務のアウトソーシング拡大と、それによる臨時非常勤職員の削減につながる懸念があります。 　今回、制度の常勤と非常勤の概念によれば、常勤の職は本格的業務であり、典型的には、組織の管理・運営事態に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されるとしています。つまり、住民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半が会計年度任用職員に置きかえ可能となります。 　継続性、専門性、地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わろうとしています。 　正規職員は権力的業務中心、住民との接点は不安定雇用の会計年度任用職員という自治体職場になれば、住民の暮らしに寄り添うことはできません。官製ワーキングプアの解消とともに、自治体の仕事を住民本位に守り、発展させるために、非正規職員が担う仕事の実態と置かれた状況を住民にも訴え、地域から住民の暮らしや権利を守るように求めていかなければなりません。 　碧南市の市職員組合も、何度もこの問題では話し合いを続けてこられました。このことにも大きな不安の思いがあるのではないでしょうか。 　まだまだ決着していない問題もあり、道半ばであります。こうした中での条例改正には、反対の立場を示して討論とさせていただきます。 12 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第35号の採決をいたします。 　なお、本定例会の採決におきましては、過日の議会運営委員会において８番議員の申し出により挙手により表決することになりましたので、御了承願います。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 13 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第36号の討論に入ります。 　山口春美議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 14 ◆９番（山口春美）　議長、９番。 15 ◆議長（鈴木みのり）　９番。 16 ◆９番（山口春美）　議案第36号「碧南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例」に対し、日本共産党碧南市会議員団を代表し反対の立場から討論を行います。 　この条例改定は、さきの議案第35号の会計年度任用職員制度の導入に伴って、非常勤特別職の報酬や費用弁償を改定するものです。 　現行の条例には、61項目の非常勤の日額報酬と11項目の月額報酬の非常勤特別職が定められています。 　この中から日額報酬の市民相談センター相談員22名と消費生活相談員２名、民俗資料調査員１人の日額7,000円の３職種を非常勤特別職から外します。この３種を会計年度任用職員にするかどうかはいまだ決定していません。 　別表２の月収報酬40万円の美術館長と月額21万2,000円の学習支援専門員２人、市史資料調査員３人、教員研修指導員２人、教員相談員２人、臨床心理相談員１人、ものづくり指導専門員３人、ことばの発達支援員、今は該当はいません。母子・父子自立支援員１人、家庭児童相談員２人、まちの安全指導員２人の11種19人の方々は会計年度任用職員制度に移行し、第35条議案の号給、給与表に合わせていくものです。 　会計年度任用職員についての問題点は第35号と同様です。 　以上で反対討論とします。 17 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第36号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 18 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第37号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。 　これより議案第37号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 19 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。 　これより議案第38号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 20 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 21 ◆議長（鈴木みのり）　日程第６議案第39号「碧南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から日程第８議案第41号「碧南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」までの３案件を一括議題といたします。 　本３案件は福祉健康委員会に付託してありました。 　よって、審査結果について委員長の報告を求めます。 22 ◆11番（山中謙治）　議長、11番。 23 ◆議長（鈴木みのり）　福祉健康委員会委員長。 24 ◆福祉健康委員会委員長（山中謙治）　去る９月10日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました議案第39号から議案第41号について、審査結果の報告をいたします。 　本委員会は９月12日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第39号「碧南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は起立多数、議案第40号「碧南市立幼稚園の保育料に関する条例を廃止する条例」は起立全員、議案第41号「碧南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」は起立多数であり、以上３案件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、審査結果の報告を終わります。 25 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま委員長報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり） 26 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　これより本３案件について、順次、討論及び採決に入ります。
   　まず、議案第39号の討論に入ります。 　磯貝明彦議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 27 ◆１番（磯貝明彦）　議長、１番。 28 ◆議長（鈴木みのり）　１番。 29 ◆１番（磯貝明彦）　議案第39号「碧南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、日本共産党碧南市会議員団を代表しまして、反対の立場で討論を行います。 　特に本議案に含まれる改正案の概要の(1)食事の提供に要する費用の取り扱いの変更、(2)私的契約児に係る食事の提供に要する費用の取り扱いの準用に対して反対するものであります。 　10月からの消費税10％増税の財源で、幼児教育・保育無償化が実施される予定ですが、その実施に伴い、本改正案は３歳から５歳児の副食費について、保護者から支払うように定めたものです。碧南市では、今まで主食費だけが保護者負担でした。 　今回の改正で、副食費4,500円が新たに保護者からの負担となっております。したがって、無償化と言いつつ、実質は主食費610円と副食費4,500円の合計5,110円を保護者はこれから負担をしなければなりません。 　これまで副食費は保育料に含まれておりました。なぜなら、食も大切な保育の一環だと考えていたからです。よりよい食事を子供たちに提供し、食を通じて子供たちを育てていく、当たり前の考えだと思います。 　しかし、副食費を外出しして、主食費と合わせて保護者から徴収せよという国基準に碧南市は従っております。 　そうしますと、今まで碧南市が負担していた副食費の財源が余ってくるんではないでしょうか。 　全国では、保護者の負担を軽減してきた財源を利用して副食費の無償化を表明してきている自治体が100を超えております。秋田県では25自治体のうち半数以上の14自治体、東京では53自治体のうち４割近くの22自治体、徳島県でも４割以上の自治体が副食費の無償化を決めております。 　愛知県内を見ますと、東栄町、豊根村は以前から主食、副食費ともに自治体が負担、愛西市は副食費を月3,500円補助、稲沢市は主食費無料化を継続、東浦町は主食費、副食費ともに徴収しない、このように保護者負担軽減のための動きが出てきております。 　碧南市の豊かな財源を使って、大切な子供たちの給食代無償化を全国に倣って行っていくべきではないでしょうか。 　以上で反対討論とします。 30 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第39号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 31 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。 　これより議案第40号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 32 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第41号の討論に入ります。 　磯貝明彦議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 33 ◆１番（磯貝明彦）　議長、１番。 34 ◆議長（鈴木みのり）　１番。 35 ◆１番（磯貝明彦）　議案第41号「碧南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党碧南市会議員団を代表して、反対の立場で討論をします。 　改正の概要の(3)第３子及び私的契約児の食事の提供に要する費用の算定に関する事務の追加に対して反対をするものであります。 　10月からの幼児教育・保育の無償化によって、国基準とは違った第３子及び私的契約児の給食費徴収のためマイナンバーを使っていくということですが、幾ら厳重な管理をしていくといっても、個人情報が漏洩しないという保証はありません。 　そもそも日本共産党はマイナンバー制度そのものに反対しておりますので、本議案に対しては反対をしておきます。 　以上で反対討論とします。 36 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第41号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 37 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 38 ◆議長（鈴木みのり）　日程第９議案第42号「碧南市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」及び日程第10議案第43号「碧南市水道事業給水条例の一部を改正する条例」の２案件を一括議題といたします。 　本２案件は経済建設委員会に付託してありました。 　よって、審査結果について委員長の報告を求めます。 39 ◆６番（小林晃三）　議長、６番。 40 ◆議長（鈴木みのり）　経済建設委員会委員長。 41 ◆経済建設委員会委員長（小林晃三）　去る９月10日の本会議におきまして、経済建設委員会に付託されました議案第42号及び議案第43号について、審査結果の報告をいたします。 　本委員会は９月13日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第42号「碧南市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」は起立全員、議案第43号「碧南市水道事業給水条例の一部を改正する条例」は起立多数であり、以上の２案件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、審査結果の報告を終わります。 42 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま委員長報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり） 43 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　これより本２案件について、順次、討論及び採決に入ります。 　まず、議案第42号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。 　これより議案第42号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 44 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第43号の討論に入ります。 　岡本守正議員からの討論の通告がありますので、発言を許します。 45 ◆２番（岡本守正）　議長、２番。 46 ◆議長（鈴木みのり）　２番。 47 ◆２番（岡本守正）　こんにちは。日本共産党の岡本守正です。 　議案第43号「碧南市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について、日本共産党碧南市会議員団を代表いたしまして、反対討論をいたします。 　水道法施行令の一部改正が令和元年10月１日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するというものであります。 　(1)指定給水装置工事事業者に係る手数料の新設（第34条関係）。次に掲げる手数料を徴収する規定を新設する。 　ア、指定給水装置工事事業者指定手数料。指定給水装置工事事業者の指定を受けようとするとき１万円。 　イ、指定給水装置工事事業者更新手数料。指定給水装置工事事業者の指定を更新しようとするとき１万円。 　(2)引用条項の改正（第14条関係）。給水装置の構造及び材質の基準が規定されている水道法施行令第５条が第６条に繰り下げられたため、条例中の引用条項を改める。 　(3)字句の整理（第５条、第13条、第17条及び第23条関係）。条例の字句を適切な表現に改める。 　このように条例を変えようとしております。 　これまで指定給水装置工事事業者指定料は、ゼロ円でありました。改正後は１万円になります。さらに、更新手数料はこれまでゼロ円でしたが、これからは５年ごとに更新手数料が１万円になります。 　安倍自民党忖度政治と大企業、大富豪優先の政治が続く中、日本経済の不況が続いております。 　指定給水装置要工事事業者は中小企業の方がたくさんみえます。中小企業の方々は経済不況の中で、これまで頑張ってみえます。長い経済不況の中、今回出された改正条例は、この方たちに追い打ちをかけるようなものです。 　よって、碧南市水道事業給水条例の一部を改正する条例に反対し、討論といたします。 48 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第43号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 49 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 50 ◆議長（鈴木みのり）　日程第11議案第44号「令和元年度碧南市一般会計補正予算（第２号）」から日程第13議案第46号「令和元年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」までの３案件を一括議題といたします。 　本３案件は予算審査特別委員会に付託してありました。 　よって、審査結果について委員長の報告を求めます。 51 ◆13番（林田　要）　議長、13番。 52 ◆議長（鈴木みのり）　予算審査特別委員会委員長。 53 ◆予算審査特別委員会委員長（林田　要）　去る９月10日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第44号から議案第46号について、審査結果の報告をいたします。
   　本委員会は９月25日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第44号「令和元年度碧南市一般会計補正予算（第２号）」は起立多数、議案第45号「令和元年度碧南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は起立全員、議案第46号「令和元年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」は起立多数であり、以上の３案件はそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、審査結果の報告を終わります。 54 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま委員長報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり） 55 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　これより本３案件について、順次、討論及び採決に入ります。 　まず、議案第44号の討論に入ります。 　磯貝明彦議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 56 ◆１番（磯貝明彦）　議長、１番。 57 ◆議長（鈴木みのり）　１番。 58 ◆１番（磯貝明彦）　議案第44号「令和元年度碧南市一般会計補正予算（第２号）」について、日本共産党碧南市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 　10月からの消費税増税分を財源とする幼児教育・保育無償化に関連する補正予算項目に対して、反対をしていきます。 　安倍政権は消費税増税分の財源を使って、幼児教育・保育の無償化を打ち出しました。 　しかし、地方にも消費税増税で税収が上がるとして、無償化に係る費用を国２分の１、都道府県４分の１、市区町村４分の１との負担割合を決め、地方にも負担を押しつけました。無償化は国が言い出したこと、国が全額負担していくべきです。 　これは安倍首相のあめとむちの政策であり、到底許すことはできません。無償化の対象となるのは３歳から５歳児であり、この３年間が過ぎれば、あとは消費税増税分がのしかかるだけで、無償化の恩恵は３年間だけです。 　また、低所得世帯は従来から保育料は低くなっており、高所得世帯は高くなっていることから、保育料が無料化になれば高所得世帯ほど恩恵は大きく、低所得世帯ほど恩恵は小さいという逆進性が高いということも問題です。 　認可外保育所にも５年間無償化となります。保育の質の低下や途中で倒産という問題もあります。 　安倍政権は保育料の無償化をするかわりに、給食費は主食費プラス副食代4,500円を保護者から徴収せよとの国基準を打ち出しました。 　保護者や保育関係者から悲鳴が上がる中、秋田県では25自治体の半数以上の14自治体が全ての対象児童の副食費を無料にする方向です。秋田県では、無償化にあわせて多子世帯の副食費を助成する県と市町村の共同事業を立ち上げることを決めております。この助成事業に、市町村が独自で上乗せして行われるものであります。 　県の担当者は、秋田でも少子化、人口減少が進むもと、助成事業は子育て世代を支援するもの、経済支援が今一番求められている。実施自治体が今後ふえる可能もあると言っております。 　東京都では53自治体のうち、４割近くの22自治体が副食費を無償化にします。多摩町では当初、実費徴収の方針でしたが、事務作業がふえて対応ができないとの現場の声を受けて無償化を決めております。立川市では市が副食費3,500円補助、世田谷区では免除する収入基準を国基準より下げ、年収760万円未満とし、中央区では年収490万円未満としています。 　福島県須賀川市では幼稚園、保育園の主食、副食費とも無償化とします。担当者は無償化することで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減されると語っております。徳島県では、４割以上の自治体が副食費の無償化を決めていきます。 　愛知県内を見てみますと、東栄町、豊根村は以前から主食費、副食費ともに自治体が負担、これを継続していくとのことです。愛西市では副食費を月3,500円補助、稲沢市は以前から主食費無料を継続、東浦町は主食費、副食費は徴収しないなど、このように保護者負担軽減の動きが出ております。 　碧南市は国基準に従って、保育料に含まれていた副食費を外出しして、副食費、主食費を保護者から徴収していく予定であります。給食費免除も年収360万円世帯と、国基準並みです。第３子保育料無償化だけは国基準より上回っております。 　2020年度からは11時間越えの延長保育を徴収していくとしています。保育料無償化であるのに、延長保育も無償化していくべきです。 　豊かな財源を使って、大切な子供たちの給食費無料化を全国に倣って実現していこうではありませんか。 　以上で反対討論とします。 59 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第44号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 60 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第45号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。 　これより議案第45号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 61 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号の討論に入ります。 　磯貝明彦議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 62 ◆１番（磯貝明彦）　議長、１番。 63 ◆議長（鈴木みのり）　１番。 64 ◆１番（磯貝明彦）　議案第46号「令和元年度碧南市介護保険特別会計補正予算（第２号）」について、日本共産党碧南市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 　歳入２款国庫支出金、２項国庫補助金は、介護保険システム改修事業の補助金で、補助率２分の１、歳出１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料説明欄、00104介護報酬改定に伴うシステム改修委託料、この項目について反対をしていきます。 　介護事業を運営するに当たって必要なさまざまな物品など、経費に消費税がかかってきます。消費税が増税されると、その分、経費のコストが高くなります。 　これを穴埋めするための改定ではあります。しかし、介護報酬改定と同時に消費税増税に伴って、この介護サービス利用者の自己負担額も上がるということに対しては反対をしていきます。 　10月からの消費税増税分を財源として、福祉事業所職員給与の処遇改善が行われる予定です。介護報酬改定もその一環でもあります。 　介護報酬が上がるということは、よいことだと思いますが、日本共産党の倉林明子参議院議員は、６月の厚生労働委員会で、処遇改善の対象が既に職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得済みの福祉事業所だけが対象、加算がとれてない事業所の職員は対象外で、事業者間の賃金格差が広がることについて、反対をしております。 　以上のことにより本議案に対して反対とします。 65 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第46号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 66 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 67 ◆議長（鈴木みのり）　日程第14認定第１号「平成30年度碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第21認定第８号「平成30年度碧南市病院事業会計決算の認定について」までの８案件を一括議題といたします。 　本８案件は決算審査特別委員会に付託してありました。 　よって、審査結果について委員長の報告を求めます。 68 ◆13番（林田　要）　議長、13番。 69 ◆議長（鈴木みのり）　決算審査特別委員会委員長。 70 ◆決算審査特別委員会委員長（林田　要）　去る９月10日の本会議におきまして、決算審査特別委員会に付託されました認定第１号から認定第８号について、審査結果の報告をいたします。 　本委員会は９月25日に開催し、慎重審査いたしました結果、認定第１号「平成30年度碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」は起立多数、認定第２号「平成30年度碧南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は起立多数、認定第３号「平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は起立多数、認定第４号「平成30年度碧南市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は起立全員、認定第５号「平成30年度碧南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は起立多数、認定第６号「平成30年度碧南市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は起立多数、認定第７号「平成30年度碧南市水道事業会計決算の認定について」は起立多数、認定第８号「平成30年度碧南市病院事業会計決算の認定について」は起立多数であり、以上の８案件はそれぞれ原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　以上で、審査結果の報告を終わります。 71 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま委員長報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり） 72 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　これより本８案件について、順次、討論及び採決に入ります。 　これより本８案件一括して討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　まず、山口春美議員の発言を許します。 73 ◆９番（山口春美）　議長、９番。 74 ◆議長（鈴木みのり）　９番。 75 ◆９番（山口春美）　認定第１号「平成30年度碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定第２号「平成30年度碧南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第３号「平成30年度碧南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第５号「平成30年度碧南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第６号「平成30年度碧南市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第７号「平成30年度碧南市水道事業会計決算の認定について」、認定第８号「平成30年度碧南市病院事業会計決算の認定について」に対して、日本共産党碧南市会議員団を代表し反対の立場から一括して討論を行います。 　10月からの消費税10％増税まで、あと３日。全国で、私たちは絶対諦めないと増税するなという運動は広がるばかりです。複数税率など、問題点も矛盾もますます広がっています。 　わずかな年金生活者への10％増税がどれほど暮らしを破壊するか、経済を冷え込ませるか、危機感も広がっています。 　10月からの法人税国税化により、3.7％もむしり取られる６％法人市民税率は、平年度化で実に７億円もの減収が予想されています。 　保育園・幼稚園の保育料無償化は給食費引き上げで、碧南市は月5,110円負担になります。 　全国、北海道から宮崎県まで、10自治体を超えて副食代の無償化が行われ、秋田県５自治体は、主食代ともども無償化しているというのに、碧南市は行おうともしていません。 　非正規世帯へのプレミアム商品券は7,500人の対象者のうち1,877人、25％の申請にとどまっています。低年金受給者への引き上げも、スズメの涙。あれこれ還元するなら、10％増税をやめよとの声が高まっています。 　安倍内閣は参議院選挙後、臨時国会も開かず、国民の声を受けとめようとしていません。 　日本共産党は、韓国など隣人ともうまくやっていけない外交でも、トランプ言いなり、アメリカ言いなりの辺野古問題、軍事費増強、安保体制の問題でも、消費税増税やマクロスライド制度で年金を減らすなど、社会保障の削減問題でも、いよいよ安倍内閣を倒し、政権交代をすべき時期を迎えたとして、野党連立政権樹立への話し合いを開始しました。 　前人未到の道に進んでいくのです。大激戦の中、32の１人区で10人が勝利したことを思えば、13項目の政策合意があれば、国民の大きな連帯の力ができるならば、極めて現実的な安倍内閣打倒への最も近道となります。 　それほどひどい改憲内閣、国民いじめの今の政治ではないでしょうか。 　こうした中での平成30年度決算です。禰宜田市政３期目の３年目、費用対効果のお金第一主義が市民の希望と未来への夢を削り取った年と言えるのではないでしょうか。 　歳入では、一般会計歳入総額は301億9,771万3,416円で、前年度比９億8,589万1,443円の増額です。特別会計は158億1,330万2,945円、前年度比16億3,826万6,929円の減。企業会計は97億9,908万3,514円で、１億4,605万3,240円の増額。総合計は558億1,009万9,875円で、前年度比５億632万2,246円の減額となりました。 　これに対し、歳出は総合計566億8,250万6,846円となっています。 　基準財政収入額は133億1,998万1,000円、基準財政需要額は116億9,298万7,000円で、財政力指数は単年度で1.139、３年平均では1.251で県内７位となります。 　一般会計歳入のうち構成比約60.7％の市税総額は183億2,672万590円、個人市民税は48億9,091万3,798円で、対前年度比7,156万4,132円の微増となっており、アベノミクスの恩恵にはなっていませんん。一方、法人市民税は28億2,929万7,661円で、前年度比11億6,687万996円の増額となりました。 　平成26年10月からの国税化によって12.3％が9.7％に、2.6％下げられたのです。12.3％だったら７億915万7,505円の増収でした。 　日本共産党は、この最高税率の12.1にすれば、６億5,426万6,926円を取り返すことができると指摘をしました。これを行えない禰宜田市長は、自主財源確保に背を向け、市民を裏切ったことになります。 　ことし10月からは、さらなる国税化で、６％で3.7％引き上げ率も大きくなります。
   　全国５万人を超える自治体の８割が実施する法人税最高税率の8.4％にするよう重ねて要求します。 　法人税の実効税率は、平成27年度で32.11％、平成28年、29年度、29.97％、平成30年度は29.4％と、国によって引き下げられており、碧南市が最高税率にしても大企業にとっては痛くもかゆくもないのです。 　大企業には物言えぬ市長は、市民には平成25年度から実施した財政再スタート宣言で48項目、約２億円の施策カットを行いました。 　平成26年度には、法人市民税30億円に回復し、現在に至っています。３年間で財政再スタート宣言の看板は撤去したものの、市民の施策削減はそのまま押しつけている禰宜田市長です。中でも固定資産税減免制度は、日本共産党が財政再スタート宣言から選んだ暮らしに直結する13施策、総額１億3,455万円のうち、最も影響力のある固定資産税の減免制度となっています。母子高齢者等で163件分、わずか564万9,900円減免したのみです。 　制度改悪最終年の平成25年度では、525件、2,597万9,200円の３分の１の減免数、５分の１の減免金額となりました。 　年金など公的扶助を受けている世帯への非課税制度として、土地60坪、家屋32坪以下の基準を緩和すべきです。自分の住んでいる土地、家屋は切り売りすることはできません。 　片や大企業には、トヨタ自動車株式会社には法人市民税最低税率、しかも29年度は１億7,291万6,400円、豊田自動織機株式会社には１億878万5,900円、２社合計で２億8,170万2,300円の市税還付金を返金しています。 　市長の心には、限られた年金で暮らす高齢者の不安と痛みを感ずることができないのでしょうか。 　類似団体２位の財政力指数ならば、以前の固定資産税減免制度に戻すことは十分に実施できるではありませんか。ここにも弱者に冷たく、大企業に優しいゆがんだ市政があらわれています。 　日本共産党は、富める者から支払い能力に応じて納税していただく、社会保障と政治の原点の立場に立つべきと考えます。市民に費用対効果とむち打つならば、大企業の社会的な責任を堂々と求めるべきです。 　また、歳入６款地方消費税交付金は、13億8,100万円です。 　うち５億5,888万1,000円、53％を従来の施策の増額分に振り当てており、新規事業ではありません。まさにペテンとごまかしです。市民要求に応えた新規事業へ予算を振り向けるよう改めて求めます。 　平成25年度約８億円から５％、８％の消費税増税による増額で、８億円当時と比較して５億円増額となっています。政府はこの増額分を社会保障に回すことを形式的には指示しています。高校までの医療費無料化、幼保小学校、中学校給食費無料化、校舎、園舎の内装改修、エレベーター設置、屋根つき渡り廊下の設置など大いに活用してください。 　また、16款ふるさと寄附金は、４万8,340件で、７億3,696万9,060円が全国から寄せられました。平成26年度９月からの制度開始後、ことしの見込みも含め６年間で約40億円の寄附額となります。 　半分返しの返礼品は約20億円、一方、碧南市民は通算6,541人がふるさと寄附を行い、５年間で約７億円、市県民税控除額は５年間で約５億円、毎年１億円近い減税がされているのです。 　行政が金取り合戦に血眼になり、昨年９月には東京地方の税理士に「碧南市に寄附をすれば１割謝礼する」と郵送しました。ひんしゅくを買い撤回しましたが、790万円の寄附金分の１割、79万7,500円が納税セミナー開催協力費などという架空の名目で支払われました。詐欺集団やカルト集団のやり口のようです。さらに、寄附の使途も初めて議会に寄附者へのパンフレットを送るとして、レールパークやビーチコートに使ったと後づけの使途内容を平気で掲載するのです。レールパークは国費も入っています。 　こんなことを言うのならば、議会と市民に明確に、当初からふるさと寄附金で行いますとなぜ言えないのでしょうか。これも詐欺的ごまかしのやり方です。 　ビーチコートは、市民にはオリンピックの練習場にと言ってきましたが、初めから海外の方の食事を提供する環境にないために実現不可能なものを平気で願望だけを振りまき、市民をだまし誘導しました。 　次に、歳出について指摘します。 　２款総務費では、平和市長会議への2,000円の予算計上を行っています。 　唯一の被爆国の日本政府が動かないために、世界の運動が先行し、来年の４月にアメリカ、ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて、原水爆禁止世界大会を同市中心部、マンハッタンで行うことなどの国際的な呼びかけが国連の国際平和デーの９月21日、世界で同時に発表されました。 　2020年ＮＰＴ再検討会議の期間中、広島、長崎の被爆75年の前夜に核の危険と戦争の危険の高まりの中で開催される世界大会は、被爆者の経験を国際的な注目の中心に据える最後にして最大の機会の一つとなるでしょうと強調しています。 　ぜひ、市長も核兵器廃絶のため、署名と運動を、平和市長会議に呼びかけに応えて実施してください。碧南市非核自治体宣言都市の実施で、世界に誇る碧南市にしてください。 　12月19日、１月10日の２日間、中央大学に講師としてお出かけになった２万2,940円と２万2,940円２回分、合わせて４万5,880円、また、モーニングのクリーニング代3,160円など、公私混同の支出はやめてください。 　名鉄三河線三河旭駅の土地売却は、1,312万円で開発公社から取得したものの、現在まで売却が済んでいません。増税の時期など考慮していたのか、出おくれと言わざるを得ません。 　３款民生費では、私立碧のうさぎ保育園建設に２億4,938万9,000円、園庭のない保育園は全国でも道路での事故も起こっています。認定保育園ならば、施設の最低基準を市当局も求めるべきではないでしょうか。初年度入所も定員の半数でした。 　その一方で、公立保育園では、平成30年度から羽久手、築山、天道、日進保育園で２歳児保育と、10時間半の保育時間に延長し、２歳児は28人入所、定数調整はしたものの、最低で84％となりました。ニーズは確実にあり、近くの保育園に兄弟一緒の園になど、保護者の願いに応え、公立全園でゼロ歳、１歳児保育、11時間保育と長時間保育料の廃止をしてください。 　2040年構想では、西三河９市の中で碧南市は15％人口が減ると指摘されています。今から子育て世代への強力な支援が必要です。 　高齢者福祉は、ひとり暮らしが1,555人いるのに、緊急通報電話は74台、電磁調理器はゼロ人、火災報知器は28世帯、外出支援サービスは医療機関で５人が利用しているだけ、公共施設にはゼロ人です。 　徘徊高齢者家族支援サービスでは、ＧＰＳ３台です。刈谷市では靴にＧＰＳ装着も行っています。さらなる努力を求めます。 　高齢者タクシー券は、県下19自治体で実施しており、類似団体でトップクラスの財政力の碧南市でやらないわけにはいかないでしょう。いつまでも自宅で安心して老後を過ごしたいという当たり前の願いを支える高齢福祉の施策拡充をお願いします。 　敬老会補助の1,000円から1,500円に戻すこと、87歳の敬老金復活で合わせて450万円です。財政再スタート宣言を撤回したなら、もとに戻してください。 　格差貧困の広がる中、ひとり親家庭の子供へのすこやか手当2,500円は、3,000円以上に戻してください。865万円です。 　４款衛生費では、９月23日、アメリカ、ニューヨークで行われた国連の気候行動サミットで、温暖化対策を求める若者の行動、未来のため金曜日を世界に広げたスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん、16歳が各国首脳を前に、「未来の世代の目は皆さんに注がれている。もし、私たちを裏切ることを選ぶなら言おう、私たちは皆さんがこの問題から逃れることを絶対に許さない」と訴えました。 　これは全ての大人たちに、とりわけ私たち政治家に向けた声です。 　碧南市は世界最大級の石炭専用火力発電所があります。410万キロワット、ＣＯ２対策や再生自然エネルギーの活用など、最も力を入れ、安倍内閣には日本最大級の107万キロワットを含む12基の武豊火電の中止など、12基の石炭火力発電所の建設中止を求めなければなりません。 　安倍晋三政権は、サミットで発言の機会さえ与えられず、存在感が全くありません。温室効果ガス削減の目標積み増しに応じようとしない日本政府への国際的な批判は強まるばかりです。こんな安倍内閣と同列になってしまいます。 　生ごみ堆肥化、剪定枝の堆肥化、古紙回収を倍化するための補助金を、せめてキログラム当たり10円にするなど、本気の取り組みが必要です。 　やらないとばかり答え、毎年の一般廃棄物処理実施計画にも具体的な方法と削減目標なし、ホームページへの年度ごとの一覧掲示もないようでは、グレタさんの厳しい指摘に応えることはできないでしょう。 　ごみの立ち番もやめて、資源ごみの回収袋で路線方式での回収に切りかえるべきです。 　５款労働費では、中小企業退職金共済制度も商工会議所の特定退職金制度もことしは加入者ゼロです。中小企業の経営の苦しさが伝わってきます。加入率などの確認、補助率アップなど積極的な対応が必要です。 　また、若者サポートステーションや若者向きの就労窓口ヤングジョブの碧南市での開設を進めてください。こういうところにも、禰宜田市政の怠慢があらわれています。 　６款農林水産業費では、平成29年度から農業委員会の改変が行われました。 　西端地域の工業用地問題など、農業委員会では議会よりも詳細な資料が提出されております。 　今後、食料自給率の向上や地産地消、安全な食料は日本の大地からという大所高所に立った碧南農業を守り、生活できる地元農業の確立が求められています。国の交付金を協力員に回すことができるように条例の制定を求めます。 　第３次食育計画の初年度となる平成29年度から平成33年度までの５ヵ年計画です。しかし予算は32万5,710円です。 　食育推進会議は、１回の開催のみではとても積極的な食育施策とは言えません。 　学校給食の地産地消は、碧南産30％の目標に対して12％、県内産60％目標に対して37％の重量計算というていたらくです。本気度が問われます。 　ふるさと寄附で地場産が活用されていると鼻息荒くするならば、米、小麦、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、大根、白菜、青菜など、生産調整を農家に依頼し、１億円は地元に回るようにしてください。 　７款商工費では、来年までの３年間限定の総合チャレンジ支援事業に40歳以下の女性に補助を手厚くする制度を行っています。世の中はジェンダー平等が叫ばれているのに、何ということでしょうか。 　全国で実施している商店リフォーム補助や住宅リフォーム補助で空き家を生かしたお店や障害者の働く場所の設置など、恒常的に幅広い人たちが利用できる補助制度でと成長させてください。 　くるくるバスは、電気自動車待ちでなく、バスをふやし、運転手も予算もふやして、１時間に１本は最低回る、通勤・通学にも利用できるバスに即刻取り組むべきです。 　８款土木費では、河川総務費では、市内で唯一防災樋門のない蜆川に、河口水門の設置を国や県に求めてください。 　都市計画総務費では、中央駅前の整備と北新川駅に障害者用洋式トイレの設置を行ってください。 　宮下住宅半崎町側の最終３期工事では、包括センターが予定されていますが、集会所と併設機能を持たせ、通常だけではなく災害時の避難時待機場所として高齢者が集まり、運動などを行える施設にしてください。 　宮下住宅吹上町側の90戸を必ず建設し、若者向け入所基準の拡大など市独自の対策を求めます。 　三度山住宅のドアの塗りかえ、玄関ドア付近への郵便受けの設置など、建築課職員総入れかえで住民要求をほごにしないでください。 　９款消防費では、情報手段の立ちおくれている碧南市に、津波被害の想定地域の世帯に同報無線と連動し、市独自の放送も受信できる個別受信機や防災ラジオの設置など近隣市でもとっくに実施している対策を急いでください。 　また、防災士の資格を持っている担当者や市職員がいない碧南市、７万市民の命を守るために、専門性を高めていただくために防災士の資格確保を進めてください。 　10款教育費では、あいちトリエンナーレで慰安婦像に河村名古屋市長がけちをつけて、開催後３日で取りやめになりました。 　戦争法を強行し、他国の戦争に日本の自衛隊を行かせる集団的自衛権の行使のもと、芸術文化の領域で表現の自由を侵すことはまさに戦争前夜です。 　女性が屈辱的な性奴隷にさせられた歴史の真実は、ゆがめ、消し去ることなどできません。公表すれば差別と偏見の対象にされるという過酷な状況のもとで、みずから名乗り出た女性たちの怒りや苦悩を私は十二分に理解できます。 　大村愛知県知事は、国の補助金撤回に対してあくまで闘う姿勢を示しています。 　日本共産党市会議員団は過日、木本美術館長に、たじろがずに平和や民主主義を守る立場を貫いてくださいと申し入れを行いました。 　安倍内閣や補完勢力が理不尽を通すほど、さまざまな人たちが党派や考え方を越えて、道理を求めて立ち上がる。ここに統一戦線の広がりと可能性の未来が見えてきます。 　教育委員会の点検評価事業は、議会にも冊子を配付するだけで、論議の機会をなくしてしまいました。担当課も中身を熟知し、指摘された改善点すらされていません。何のための点検評価でしょうか。 　少人数学級の実施や学校図書館の司書配置は993万273円で、昨年より減少、学校教育研究等受託料は100万円の補助なのに、15万6,212円しか使われませんでした。学校司書、図書館とも連携して、ぜひ子供の権利条約を幅広く学んでいただきたかったです。 　小学校７人、中学校１人の学校司書は４人ふやして、中学校こそ本を読み、調べ学習の拠点として機能させるべきではないでしょうか。 　少人数授業は、2,416万8,731円で６名の常勤講師を週５回、日５時間の中で行っています。知立市は全小学校35人学級、安城市は小学校３年、４年35人学級、豊田市は小学１年が32人学級、３年生35人学級、中学全部を35人学級、みよし市も小学校、中学校全て35人学級に独自で行っています。 　出おくれの碧南市は教員確保も難しく、ますます実施困難になっています。 　１クラスの人数を35人以下にして、子供と教師のきめ細かい指導を可能にすることこそ、格差貧困、いじめ、発達障害など複雑な問題を早期に発見し、解決に向ける基本ではないでしょうか。 　就学援助制度は消費税増税に対応してください。生活保護基準の1.2を所得対象範囲にして、小学生308人、中学生180人に支給されました。幸田町、みよし市、新城市、日進市では、1.5の基準としています。 　また、支給項目も体育実技用具費、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ費、メガネ、コンタクト代、日本スポーツ振興センター掛金など、県下の他の自治体で支給しているのに行っていません。 　南部プラザやシアターサウスの洋式トイレ１つだけという女性トイレ洋式化を求めます。開館時間の延長、学習スペース、喫茶もできるスペースなど、未来に向けて新たな図書館にしていただきたいです。 　公民館は身近な施設として、憲法で保障された市民の知的好奇心や教育を高める文字どおり憲法を守り、平和を希求する国民を育成する場所です。本来ならば社会教育主事のもとに施策を進めていくところです。 　埼玉県蕨市のように社会教育主事の全館配置で、全館が優良公民館の認定を行いました。碧南市もぜひ、全部の公民館で優良公民館として認定されるようにと目指してください。 　学校給食費では、シティカンパニー職員の賃金引き上げ、処遇の改善を求めます。年収200万円ぎりぎりのワーキングプア状態を解決し、食育の担い手としての成長と、そして、経験の構築ができる待遇改善を行ってください。 　また、搬送業務を行う委託労働者の休憩所を移設し、クリーンルームに併設するアレルギー食対応の調理スペースを確保してください。 　食材は３億3,707万円9,706円の食材費となっています。その半分は、県給食会に１億4,690万1,311円で、残りの２億円は、大手の市外商社に多くが使われています。 　地産地消とは名ばかりで、ほとんど入札で食材確保がされています。地元産への価格保障や入札時の加算措置などを行い、地元にこの費用を回す工夫をしてください。地元に回れば税収で返ってきます。 　これこそ循環型経済であり、子供たちに安全で新鮮な給食を通じて、心と体を育む教育になるのではないでしょうか。 　国民健康保険特別会計では、平成30年度からの県単位化となり、早々に160億円の財源超過が発覚しています。 　議員もいない連合体で、今後も信頼して国保加入者を任せることができるでしょうか。 　加入者１万4,335人のうち、ゼロ歳から19歳は1,596人、均等割は医療分２万4,400円と後期分9,300円の合計３万3,700円です。日本共産党はこれを廃止し、約4,000万円で実現できると指摘をしています。 　市長も加入する全国市長会でも、国に１兆円の交付金をふやし、均等割、平等割をなくし、ほかの社会保険や共済保険のようにするべきと求めています。 　基金残高は４億2,518万363円です。財源はあります。 　この間、国の財政調整基金は、平成27年度3,200万円、28年度8,100万円、平成29年度は6,762万円の合計１億8,062万円となり、１人１万円の保険料引き下げが可能です。保険税総額は15億2,979万2,932円。一般会計からの繰り入れ分は４億4,284万4,386円です。 　国保加入者の約８割が所得200万円以下となっています。 　県単位化になったもとでも、今までの一宮市に加え、大府市、田原市で子供の均等割軽減が実現されました。日本共産党はぜひ碧南市でも実施を求めます。 　公共下水道特別会計では、歳入33億4,011万5,283円、下水道事業債の残高は143億4,057万7,000円です。 　接続率は82％、供用開始区域でも18％が未接続となっており、100％達成が大きな課題です。 　高齢者など所得の低い世帯では、接続費用が確保できないなどの事情もあることから、日本共産党は住宅リフォーム補助で接続促進の引き水にするよう提案してきました。何の助成措置もせず、ただ、ＰＲに訪問を繰り返すだけでは大きな推進をすることはできません。 　また、下水道接続済みのシールを掲示するなど、環境保護のために尽力したことへの評価もぜひしていただきたいです。 　介護保険特別会計では、第７期計画の初年度となった平成30年度決算は、１号保険者保険料10億6,271万6,510円、年金からの天引きなのに、普通徴収457万円の収入未済額があります。生活保護水準でも保険料が徴収されるためです。 　給付金は41億857万1,769円、施設入所には17万円前後一月かかり、厚生年金受給者でも入居できない状況です。それでも、特別養護老人ホームはもとより、グループホームや老人保健施設でも待機者が多くなる一方です。 　介護保険施設やサービスは民間業者ばかりで、最近は株式会社も参入しています。 　政府が当初言っていた、民間で市場効果を狙うと言っていましたが、競争原理は働かず、介護給付金が９割も保険会計から支給されていても、介護労働者の処遇はよくなりません。 　１号保険者は１万7,012人、要介護者2,633人のうち、サービス利用者は2,344人です。 　基金は５億2,143万9,000円、第７期計画の保険料は引き上げなし、引き下げさえできると主張した日本共産党に対して、残念ながら年間基準額4,600円を260円引き上げ、4,860円にしたのです。 　そして、要支援認定者からサービス外しの総合事業が始まりました。新事業は9,410万6,038円です。
   　介護保険料減免制度はたった３人、２万9,646円と火災による７人、24万8,103円のみ。介護利用料軽減はゼロ人、社会福祉法人助成も１人3,055円です。 　保険料段階が第１段階の方で世帯収入が年収80万円以下の方または保険料段階が２段階の方で世帯収入が120万円以下という、こういう対象の狭さ、半額しか軽減されないなど、ないに等しいような減免制度となっています。ぜひ、この拡充を求めてまいります。 　後期高齢者医療保険特別会計では、国の後期高齢者医療システムの設定誤りによる保険料軽減判定の誤りで、平成30年３月末時点で増額更生について515件、878万9,700円、減額更生については2,672件、6,117万9,900円の過誤がありました。 　県下一円の75歳以上高齢者をまとめるにはｋ、葬儀代、高額療養費などの未請求も合わせて、絶えず過誤が発生しています。根本的な後期高齢者医療保険制度の制度ミスです。 　これに続き、議会のない国民健康保険も県単位化となったのですから、大きな問題です。 　愛知県の平均保険料額は、全国で高い方から３番目です。所得割額では23番目、被保険者均等割額では22番目となっています。 　平成28、29年では、１人当たり平均保険料年額８万5,587円が、平成30年、令和元年では１人当たり平均保険料８万2,861円と2,726円軽減したことは、県民運動の大きな成果です。 　加入者8,933人で、低い年金に介護保険料、後期高齢者保険料が大きく高齢者の暮らしを脅かしています。 　医療費のかさむ高齢者ばかりの保険制度は、発足時から問題を抱えており、制度廃止が必要です。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　水道事業会計では、下水道会計の長期貸付金は１億5,000万円増で９億3,000万円、大もうけのあかしです。企業債償還分は4,449万9,096円なのに、年利２％の高利貸し付けで平成平成43年まで返済する計画です。 　また、料金引き下げを行わない口実にしてきた幹線配水管震災対策事業は２億4,241万円で、今までの合計27億5,783万3,000円、延べ1,610メートルの工事が平成29年度完了しました。 　県水100％で経費も少なく済む水道会計、けれども家庭用の水道料金は13ミリと20ミリに月額基本料金1,000円も引き上げをしています。 　家庭用20ミリ口径料金の基本料金を1,000円引き下げてください。引き下げて13ミリ口径と同一料金にしてください。 　刈谷市では消費税は内税で、碧南市と比べて平均的な家庭の利用では、上下水道１ヵ月当たり1,000円安くなっています。 　病院事業会計では、本日の新聞に載っていましたが、厚生労働者が９月26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25％超えに当たる全国424の病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名も公表しました。 　診療実績が少なく、非効率的な医療を招いているためだとベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年９月までに対応策を決めるように求めました。この中に碧南市民病院も入っています。 　きょうの新聞で市長は、いろいろなことを考えてくれということだと見解を述べておられます。 　安倍内閣が市民の命と健康を守る拠点にまで上からものを言うやり方です。 　いよいよ腹を締め直して碧南市民病院を守る対策を進めていかなければなりません。職員、市民と力を合わせましょう。 　開業30年、昨年９月議会では医療過誤で3,703万3,000円の賠償と一生入院治療することになりました。また、薬剤師の職員の不祥事と残念ながら続いています。 　入院患者は８万4,128人で、昨年度比3,774人の減、外来患者は16万5,655人で昨年度比１万5,624人限、２年で２万人近く減っています。 　消火器内科や産婦人科医の確保は緊急の課題となっています。平成29年度から実現した医師修学制度も活用されています。 　西尾市との関係に惑わされず、碧南市民病院としての誇りとポリシーを市長初め、当局や議会が持てるようにしなければよい医師も集まりません。 　来年４月は市長選挙、市会議員選挙です。弱い立場の市民も幸福を感じられる碧南市に向け、私も努力する決意です。 　以上で2018年決算の討論とします。 76 ◆議長（鈴木みのり）　次に、林田要議員の発言を許します。 77 ◆13番（林田　要）　議長、13番。 78 ◆議長（鈴木みのり）　13番。 79 ◆13番（林田　要）　ただいま議案となっております認定第１号「平成30年度碧南市一般会計歳入歳出決算の認定について」より、認定第８号「平成30年度碧南市病院事業会計決算の認定について」までについての８案件を一括して、新政会を代表いたしまして、賛成の立場より所見を述べさせていただきます。 　個別の事業につきましては、決算審査特別委員会各分科会の場で、私ども新政会の各分科会員が申し述べました意見を十分御検討いただき、この場では総論から８案件順に所見を述べます。 　まず、一般会計では、歳入決算額301億9,700万円余、歳出決算額280億7,800万円余、差し引き21億1,800万円余の黒字となっております。 　この要因としまして、歳入の６割を占めます市税収入が前年度対比11億8,600万円余の増となっております。このうち、法人市民税が11億6,600万円余、前年度比70.2％の増加が顕著でありました。 　また、各種報道に対しましても真摯に対応されましたふるさと応援寄附金事業を含みます寄附金は、７億4,100万円余であり、前年度比１億5,800万円余、27.2％の増であり、引き続き碧南市の魅力を広く内外に示されんことを期待いたします。 　次に、特別会計について申し上げます。 　国民健康保険特別会計では、歳入総額67億1,100万円余、歳出総額66億3,200万円余でありました。平成30年度に運営主体が県に移行されました初年度であり、財政基盤の強化が期待されるところでありますが、碧南市としても事業運営の安定化にさらなる御努力を願うものであります。 　公共下水道事業特別会計は、歳入33億4,000万円余、歳出32億7,500万円余、いずれも前年度比13％から14％余りの減でありました。 　全計画面積に対する整備率は76.2％となり、大変な御尽力がうかがえます。引き続き整備事業を計画的に進められ、健全な事業運営になりますことを期待いたします。 　訪問看護事業特別会計は、歳入歳出差し引きが3,700万円余の黒字でありました。看護されます御本人はもちろん、在宅医療を抱える家族におかれても心強い碧南市の事業の１つであり、今後も引き続き健全な運営に努めていただきたいと思います。 　介護保険特別会計の保険事業勘定については、要介護認定者や介護サービス、介護保険サービスの利用者がふえる中、また、介護サービス事業勘定では利用者のニーズに応じていずれも安定的に運営されており、評価いたしております。 　後期高齢者医療保険特別会計は、歳入８億5,400万円余、歳出８億5,200万円余、いずれも前年度比11.6％の減少でした。 　次に、企業会計の水道事業会計につきましては、自己資本比率、固定資産対長期資本比率、流動比率、いずれも前年度と比較してよい数値となっております。当該事業は、市民の重要なライフラインであり、引き続き事業の健全性と安全性を確保しつつ、日常、非日常を問わない市民サービスのさらなる向上に努めていただきたいと思います。 　病院事業会計では、収益的収支における当期純損失は10億8,200万円余で、前年度と比べ大幅な純損失の悪化となっており、毎年損失額が増加しているところは懸念されるところであります。ここ数年来は、全庁的に危機感を共有され、さまざまな経営改善に向けた懸命な努力を続けられているさなかでありますので、１日も早く数値的にも、実感としても改善の成果がみられますことを期待いたします。 　以上、８案件について新政会を代表して評価を申し述べましたが、いずれも懸命に健全な市政運営に努めていただいていることが評価されるところであります。 　結びに、現在は人口も社会法制も、右肩上がりのこれまでと大きく異なる新たな時代を迎えている中でありますので、引き続き混沌とする世界情勢には注視していただき、碧南市民の暮らしの安心・安全を第一に、職員の皆様のさらなる次の時代に向けた事業、施策を思案いただくことを望みます。 　これをもって討論を終わります。 　賢明な議員諸氏の賛意に寄与することとなれば幸いです。御清聴ありがとうございました。 80 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、通告による討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　これより本８案件について、順次採決をいたします。 　まず、認定第１号の採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 81 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第１号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第２号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 82 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第２号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第３号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 83 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第３号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第４号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 84 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、認定第４号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第５号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 85 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第５号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第６号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 86 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第６号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第７号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 87 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第７号は原案のとおり認定されました。 　次に、認定第８号の採決をいたします。 　本件に対する委員長報告は原案認定であります。 　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 88 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、認定第８号は原案のとおり認定されました。 ───────────────────・・─────────────────── 89 ◆議長（鈴木みのり）　日程第22議員提出議案第１号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」を議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。
   90 ◆７番（小池友妃子）　議長、７番。 91 ◆議長（鈴木みのり）　総務文教委員会委員長。 92 ◆総務文教委員会委員長（小池友妃子）　ただいま議題となりました議員提出議案第１号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。 　なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施にむけ小学校専科指導の充実などのために、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としてはたいへん不満の残るものとなった。現在、新学習指導要領の移行期間となり、小学校での外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆき届いた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 　また、子どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 　よって貴職においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　というのが提案理由でございます。 　以上で説明を終わります。 93 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり） 94 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」という者あり） 95 ◆議長（鈴木みのり）　御異議なしと認めます。 　よって、議員提出議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」という者あり） 96 ◆議長（鈴木みのり）　別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号の採決をいたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 97 ◆議長（鈴木みのり）　起立多数であります。 　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　この際、昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　11時　45分　休憩） ───────────────────・・─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　０分　再開） 98 ◆議長（鈴木みのり）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第23議員提出議案第２号「国の私学助成の拡充に関する意見書」を議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。 99 ◆７番（小池友妃子）　議長、７番。 100 ◆議長（鈴木みのり）　総務文教委員会委員長。 101 ◆総務文教委員会委員長（小池友妃子）　ただいま議題となりました議員提出議案第２号「国の私学助成の拡充に関する意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。 　なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。 　とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円未満の家庭には29万7,000円、年収350万円未満の家庭には23万7,600円、年収590万円未満の家庭には17万8,200円、年収910万円未満には11万8,800円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。 　しかしそれでもなお、年収910万円未満が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことができる公立高校と、入学金や施設整備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならないと、私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子どもたちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。 　愛知県においても、高校生の３人に１人が私学に通っている。90％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は、喫緊の課題となっている。 　また、財政が不安定な私学では、経営に対する不安から「一年契約の期限付き教員」の採用が増え、各学園の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していくことが求められる。 　よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差の是正をするために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。 　というのが提案理由でございます。 　以上で説明を終わります。 102 ◆議長（鈴木みのり）　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」という者あり） 103 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」という者あり） 104 ◆議長（鈴木みのり）　御異議なしと認めます。 　よって、議員提出議案第２号については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」という者あり） 105 ◆議長（鈴木みのり）　別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号の採決をいたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 106 ◆議長（鈴木みのり）　済みません、もう一度お願いできますか。 　　　　　（賛成者起立） 107 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 108 ◆議長（鈴木みのり）　日程第24議員提出議案第３号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」を議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。 109 ◆７番（小池友妃子）　議長、７番。 110 ◆議長（鈴木みのり）　総務文教委員会委員長。 111 ◆総務文教委員会委員長（小池友妃子）　ただいま議題となりました議員提出議案第３号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。 　なお、提案理由につきましでは、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重要施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ、多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられてきた。 　とりわけ、平成28年までの３年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円未満）は無償、乙Ｉランク（年収350～610万円）は３分の２、乙IIランク（年収610～840万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。期限つきの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。 　また、今年度予算においては、懸案であった入学金補助が授業料助成と同じ算定方式で増額され、高校経常費助成の国基準も確保された。 　しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校に対して、私立高校においては、上記の助成額を差し引いても、乙ランクで約26万円～約36万円、県の助成の対象外の家庭では約53万円～約65万円を負担しなければならず、子どもたちが学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。一昨年から「高校選択の自由」の名の下に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、学校選択の幅を広げようとするのであれば、まず、学費の公私格差を解消して私学をも自由に選択できる条件、環境をつくることが大前提である。 　大阪府では、府の独自予算で「年収590万円未満では月納金を無償化」「年収800万円未満では年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円未満」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収500万円未満で授業料が、埼玉県は年収609万円未満で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円未満の授業料無償化を実施した。 　大都市を中心に「私学も無料に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円未満の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っておらず、私学に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。 　よって、当議会は「私学選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を無償化枠の拡大も含め抜本的に拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。 　以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。 　というのが提案理由でございます。 　以上で説明を終わります。 112 ◆議長（鈴木みのり）　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」という者あり） 113 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」という者あり） 114 ◆議長（鈴木みのり）　御異議なしと認めます。 　よって、議員提出議案第３号については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」という者あり） 115 ◆議長（鈴木みのり）　別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号の採決をいたします。
   　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　（賛成者起立） 116 ◆議長（鈴木みのり）　起立全員であります。 　よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 117 ◆議長（鈴木みのり）　日程第25「臨海対策特別委員会の中間報告」を議題といたします。 　臨海対策特別委員会の中間報告を求めます。 118 ◆16番（新美交陽）　議長、16番。 119 ◆議長（鈴木みのり）　臨海対策特別委員会委員長。 120 ◆臨海対策特別委員会委員長（新美交陽）　臨海対策特別委員会の中間報告をいたします。 　本委員会は令和元年６月25日に開催いたしました。その審査の概要と結果について報告いたします。 　まず、付議事件(1)臨海部進出企業の概要について（報告）につきましては、臨海部の地区ごとの造成計画面積、造成済み面積、処分済み面積及び処分可能面積の報告がありました。 　造成計画面積及び造成済み面積の全体合計については、昨年度と比較して増減はありませんでした。外港地区に関しては造成計画と造成済み面積に差がありますが、これは衣浦港ポートアイランドが未造成となっているからであります。 　また、立地企業数について、企業数が155社、操業中の企業が150社、未操業の企業が５社で、前年度と比べ立地企業数は増減していません。ただし、操業中の企業は前年度と比べ２社ふえています。これは２号地で２社増加、４号地で１社増加、６号地で１社撤退したためとのことでした。 　また、未操業の企業の内訳については、衣浦港２号地に進出した２社、６号地の１社、新川地区の２社とのことでした。 　なお、２号地の未操業企業の２社のうち、１社については令和２年３月に操業予定とのことでした。 　以上、審査の結果、１案件の報告を了承することといたしました。 　これをもちまして臨海対策特別委員会の中間報告を終わります。 121 ◆議長（鈴木みのり）　ただいま臨海対策特別委員会の中間報告が終わりました。 　これより臨海対策特別委員会の中間報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありますか。 　　　　　（「なし」という者あり） 122 ◆議長（鈴木みのり）　別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 　以上で、臨海対策特別委員会の中間報告を終わります。 ───────────────────・・─────────────────── 123 ◆議長（鈴木みのり）　日程第26「議員派遣について」を議題といたします。 　本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条の規定により議員を派遣いたしたいと思います。 　なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」という者あり） 124 ◆議長（鈴木みのり）　御異議なしと認めます。 　よって、本件については、お手元に配付したとおり議員を派遣することに決定いたしました。 ───────────────────・・─────────────────── 125 ◆議長（鈴木みのり）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 126 ◆市長（禰宜田政信）　議長、市長。 127 ◆議長（鈴木みのり）　市長。 128 ◆市長（禰宜田政信）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　今定例会に提出しました全ての案件につきまして、慎重に御審議を賜り、それぞれ原案どおり速やかに御可決いただきまして、まことにありがとうございました。 　また、一般質問及び決算審査などを通じまして、市政各般にわたり建設的な御意見を賜りましたことをあわせてお礼を申し上げます。 　さて、現在茨城県で開催をされておりますいきいき茨城ゆめ国体のビーチバレー競技におきまして、少年男子の部に出場された碧南工業高等学校のペアが見事４位に入賞されました。地元高校生の活躍は大変喜ばしいことでございますし、市が力を入れているビーチスポーツでの活躍は大きな誇りでもあり、意義深いものでもございます。 　暑さが落ち着き、過ごしやすい気候になる秋には、市内各所でイベントが開催されます。 　10月６日日曜日には臨海公園におきましてパン食いｄｅリレーマラソンが初めて開催されます。当日は碧南の醸造品が一堂に集まるへきなん醸しフェスティバルも開催をされます。 　また、毎年恒例の行事として10月20日日曜日には大浜てらまちウォーキング、11月10日日曜日には市民ふれあいフェスティバルが開催されます。市内外からたくさんの方々を迎え入れまして、大いに盛り上がることを期待しております。 　さらに、11月17日日曜日には、秋のクリンピーが開催をされます。議員各位におかれましても、ぜひ御参加いただき、一緒に楽しんでいただければありがたいなというふうに思っております。 　本年３月にリニューアルオープンいたしました海浜水族館でございますが、今年度は前年度比1.7倍ほどの方にお越しをいただいております。 　テレビなどで各種メディアにも多く取り上げていただいており、現在はラグビーワールドカップ日本大会での日本代表を応援する企画展も行っております。今後、魅力的な企画展、イベントを開催しますので、多くの皆様の御来館をお待ちしております。 　これから朝夕の肌寒さを感ずる季節となりますが、議員各位におかれましては健康に御留意されまして御活躍されますよう御祈念を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 　ありがとうございました。 ───────────────────・・─────────────────── 129 ◆議長（鈴木みのり）　以上で、今期定例会の付議事件は全部議了いたしました。 　今期定例会の会期は本日までであります。 　よって、令和元年第３回碧南市議会定例会はこれにて閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　22分　閉会） ───────────────────○──────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　令和元年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　鈴　木　みのり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　生　田　綱　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　新　美　交　陽 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...