碧南市議会 2005-06-17
2005-06-17 平成17年第４回定例会（第２日） 本文
2005-06-17 : 平成17年第４回定例会（第２日） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前 10時 ０分 再開）
◆議長（倉内成幸君） ただいまの出席議員は26名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより平成17年第４回
碧南市議会定例会第２日の会議を開きます。
これより、会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
───────────────────・・───────────────────
2 ◆議長（倉内成幸君） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番
生田あきひさ君及び23番神谷由太郎君を指名いたします。
───────────────────・・───────────────────
3 ◆議長（倉内成幸君） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の許可は、
議事日程表記載の順といたします。
山口春美君の一般質問を許します。
4 ◆４番（山口春美君） 議長、４番。
5 ◆議長（倉内成幸君） ４番。
6 ◆４番（山口春美君） おはようございます。
日本共産党の山口春美です。通告に基づき質問をさせていただきます。
まず、第１番目に
少子化対策の拡充を求める質問です。
今年度から５年後の平成21年度を目標に
少子化対策のための碧南市
次世代育成計画がスタートしました。御存じのように現在、全国の
合計特殊出生率は1.29と深刻な状況にあります。衣浦５市では、平成10年から14年度で、この
合計特殊出生率は、刈谷市が1.70、安城市が1.67、知立市が1.64、高浜市が1.63、碧南市は1.56と、衣浦５市の中では最低レベルとなっています。
一方、碧南市の財政力指数は、平成16年度ベースで1.73で、全国３位、県下２位の状況です。
次世代育成計画の中で、子供の数が理想より少ないのは経済的な負担が大きいと市民は答え、経済的な援助を求めています。
以上の３要素を考えたとき、永島市長が
少子化対策に真剣に取り組もうとするならば、碧南市における
医療費無料化の拡大を初めとする子育て世代の負担の軽減策を図ることが第一でしょう。市長の任期はあと３年です。早急に具体化を求めるものです。
2004年４月１日現在、
全国保険医団体連合会地域医療対策部が作成した2005年２月22日までに判明した分によりますと、小学校卒業以上を対象に医療費助成している市町村数は、外来で68自治体、入院で113自治体との統計があり、その後、東京品川区、港区、台東区、長野県下條村など
中学校卒業まで無料化を拡大しているところがあります。
下條村では、年次計画で順次拡大をし、2004年度から
中学校卒業まで医療費を無料にしました。同時に
若者定住促進のために村営住宅を168戸建設するなどし、８年前の
合計特殊出生率1.80が３年前には1.97になり長野県下最高となりました。2004年度の単年度の村独自の計算では、2.59にもなっているそうです。
出生率を伸ばすことでは際立った効果の期待できる
医療費無料化の対象拡大を碧南市でも行い、５市最下位の汚名を払拭すべきです。実施への年度計画など具体化の方向性をお示しください。
(2)
出産祝い金制度は、現在、全国市町村で実施され、
ベビー用品メーカーのコンビは、社員とその配偶者の出産に対して子供１人につき最大200万円を支給する
出産祝い金制度を導入したと発表しております。第１子と第２子にはそれぞれ50万円、第３子以降は200万円を支給するそうです。
この破格の
出産祝い金は例外としても、現在、産婦人科で出産にかかる費用は40万円を超えます。
国民健康保険も社会保険も出産育児一時金は30万円しか出ません。若い夫婦には、産婦人科への支払い以外にも子供用品の購入など、出産にかかる費用負担は重いものです。行政からの援助として
出産祝い金支給制度を求めるものです。
(3)市民病院での
小児科夜間救急体制確保について伺います。
ことし４月からは、小児科医の時間外診療が中止されてしまい、子を持つ親にとっては大きな不安が広がっています。全国的な小児科医の不足に対して、厚生労働省も、平成16年２月24日付、
少子化社会対策大綱に基づく重点施策の
具体的実施計画、子ども・
子育て応援プランといいますが、この中で、
小児救急医療体制の推進や
小児科医師等の確保・育成を挙げているところです。
碧南市民病院は、２次救急医療を受け持つ地域の中核病院として小児科医による
夜間救急体制の確立が切実に求められていますが、今後の体制確立までの具体的対策と見通しをまずもってお示しください。
(4)市民病院での
院内保育所早期実現について明確にお示しください。
小児科医を初め医師、看護師など
病院スタッフの安定的な確保と働きやすい職場づくりは、事業主としてみずからの
少子化対策の姿勢を問われるとともに、市民病院に対する親や子供たちのニーズに応えることにもなります。
特定事業主行動計画では、設置の検討にとどまっていますが、今後いつからどのように検討を進め、実現するのはいつごろなのか明確にしてください。
(5)次に、公共施設に授乳室の設置を求めるものです。
ア、母子に優しい公共施設のために授乳室が必要と思いますが、碧南市の公共施設で設置されているのはどこにあるのでしょうか。
イ、市役所の庁舎には授乳室がありません。１階ロビーの一角にコーナーを設け、授乳はもちろん子育てにかかわる資料や展示を行うようにできないか伺います。
ウ、さきに述べた子ども・
子育て応援プランの中にも、母乳育児の推進が掲げられ、デパートなどの授乳室の設置を進め、授乳しやすい環境づくりが掲げられています。授乳室の前には、母乳育児のメリットのＰＲなども行い、母乳推進のコーナーにもできます。市としての母乳奨励策と強化の方向をお示しください。
２、入札制度と
公契約制度について伺います。
(1)東京高裁は５月23日、
国土交通省などが発注する
鋼鉄橋梁工事の
入札談合疑惑で、市場規模で約3,500億円の過去最高級の談合事件に、日本を代表する超大手企業約50社がかかわっていたものとされています。平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたにもかかわらず、談合による公共工事の
価格つり上げで国民の税金を食い物にし、その見返りに企業献金を政党政治家に回すという金権腐敗の構造を断ち切ることはできていません。
碧南市においても、建築工事など
Ａランク業者は毎度７社の指名入札で、予定価格が事前公表されているにもかかわらず高い落札率で推移するという談合をうかがわせる状況にあります。より透明性の高い公正な入札制度の確立と、
公共事業そのものがむだにならない市民要求に基づくものにすることが、税金のむだ遣いをなくし、より質の高い公共事業を確保できるということに尽きると考えます。
そこで、
ア、現行制度のもとでの落札率の状況はどうなっているのかまず明らかにしてください。
イ、市は、平成16年度から
一般競争入札を導入してきましたが、その件数と落札率を16年度、17年度で明らかにしてください。その上で、
一般競争入札と
指名競争入札との件数の比較、落札価格による比率もお示しください。そして、現在入札価格で限定している
一般競争入札を全面的に拡大し、これを基本として客観的な入札参加を保証するように改善を求めるものです。
ウ、また、市当局としては、現在の入札制度の問題点をどう把握し、改革への方向性を明らかに示してください。
エ、さらに、平成16年度１年間では、入札後に設計変更による請負価格の変更事例が26件あります。本来なら
十分現地確認をし、住民合意のもとで工事設計、予定価格を決定するわけですから、入札後の価格変更は、
入札参加業者によっては許容しかねるものではないでしょうか。変更内容を見ても、側溝の形状や施工面積に変更が生じたり、
障害者ブロックの施工を加えるなど入札時に反映可能なものも多々あり、現場の見込みの甘さは否めません。
こうした状況をよしとするなど考えられないというのが、先日視察に行ってきた函館市の担当者の声でした。見解を求めるものです。
(2)
公契約制度について質問します。
碧南市は現在までに、くるくるバスの運転業務、環境課の
可燃ごみ収集委託など委託業務の入札による業者がえで、平気で働く人たちの職場を奪い、不安定労働と低賃金を押しつける結果となっています。また、
建設労働者についても、長引く不況や公共事業の縮小、元請業者の倒産などによる下請への未払い工賃、下請・孫請で働く労働者の低賃金などの問題も全国的に広がっています。
国際労働会議ＩＬＯ第94号条約は、国や自治体といった公の機関が事業を受託者・請負業者に卸すに当たって、その地方の同種の労働者に対して適用される労働協約や法律などで定められている賃金や労働時間などの労働条件に劣らない有利な労働条件を与えることを契約の中で約束させること、また、その労働者の健康、安全及び権利の条件を確保するために十分な措置を講ずることなどを契約の中で定めることを義務づけています。
行政が公共事業を行ったり
公共サービスを提供するに際し、その業務を実際に行う平均的な労働条件を引き下げるような契約を行ってはならないというこの条約は、公の機関である行政が本来果たすべき役割を明らかにしています。
1949年にこの条約は採択され、2000年12月現在、59ヵ国で批准されていますが、いまだに日本は批准していません。現在、このＩＬＯ94号条約の批准を国に求め、各自治体で
公契約条例の制定を求める運動が広がっています。
私ども
日本共産党は、先日函館市に視察に行き、碧南市との違いを大いに認識してきました。函館市では、条例はないものの毎年すべての指名業者に「適正な工事の施工を、工事委託の施工上の留意事項」という文章を配付し、機会あるごとに繰り返し徹底をしているとのことでした。この中には、
国土交通省と農林水産省の
設計労務単価が職種ごとに明記され、
地元労働者の雇用拡大、有給休暇の補償、各種保険の加入、
建設業退職金共済制度の加入促進、証紙の交付と貼付などが明記され、それぞれ提案書類で確認した上で、年に１度は市職員が下請業者などに電話で聞き取り調査もしていました。まさに公契約の求める指導を行っているのです。
碧南市は、労務単価は
予定価格算出の基礎になっているものの、実際の適用など確認もしていません。建退共の証紙も交付は確認していますが、実際に手帳に貼付されているのかは確認はなしです。
そこで、
公契約制度の国における批准を求め、国での条例化とともに碧南市の
公契約条例を制定すること、今すぐにでも函館市並みの業者指導は行うことができますので、実施すべきと考えますがお答えください。
３、
国民健康保険の
医療費減免制度の実現を求める質問です。
国保の３割負担、高齢者の医療負担の強化など、この間の医療改悪で、わずかな年金しかもらっていない高齢者などは、病気になってもお金がなければ医者にかかれない状況が広がっています。
碧南市では、実際に市民病院などの医療費の支払い状況はどうなのでしょうか。滞納状況を一度明らかにしていただきたいと思います。
国民健康保険法第44条は、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減免、免除、徴収を猶予できると定めています。
沖縄県豊見城市で、平成14年、51歳の女性がこの44条に則して一部免除申請を提出したことに対し
不承認処分が下され、
国民健康保険審査会に不服申請がされました。国保審査会は、これを受け、処分庁に対して
不承認処分の取り消しを言い渡す裁決書を下しました。部長には、既にその裁決書をお渡ししてありますから熟読されたことと思います。これには、法に定めた減免、免除、猶予の措置を拒否することは認められないとしています。
豊見城市は、その後、取扱要綱を定め、実収入月額が基準生活費の110％は免除、120％以下は８割減免、130％以下は５割減額としました。平成15年、16年度では、免除28件、５割減額３件の合計31件の適用がされています。既に大阪府下の９市、兵庫県神戸市、西宮市を初め全国で実施が広がっています。碧南市での早急な実施をお示しください。
４、
名鉄三河線の
無人化阻止を求める質問です。
ＪＲ福知山線の重大事故から１ヵ月が過ぎ、
公共交通機関の安全対策が叫ばれている折しも、名鉄がまたまた駅無人化を計画していると聞いています。
既に、高浜市など関係各市では、
名鉄三河線の無人化の動きを議会に報告がされているのに、いまだに碧南市では議会報告もなく今日に至っています。
通勤・通学を初め、
名鉄三河線利用者にとって重大なこの問題を永島市長はなぜ公表されないのでしょうか。改めてこの場で事のてんまつを明らかにしていただきたいと思います。
(1)まず、現在の
碧南市内各駅の利用者数を明らかにしてください。
(2)名鉄側からの
無人化計画の内容を明らかにしてください。だれが、いつ、どんな内容で持ってきたのか、経過と実情、今後について報告してください。
(3)永島市長は、
名鉄複線化期成同盟会長として、関係市長などと既に要望書を名鉄に提出されていますが、その内容と回答は、いつ、だれが、どのようにされたのかお答えください。
(4)碧南市は、今まで名鉄に対して至れり尽くせりの優遇措置をとってきました。新川まちかどサロンとしての駅舎の改修、新川トイレの設置と維持管理、中央駅の
市民情報センターによる待合場所に提供すること、今また、碧南駅前広場の整備も行うという大盤振る舞いに、名鉄はどのようにこのことを受けとめているとお考えでしょうか。
(5)現在、北新川駅を８月中旬には無人化の予定と聞いておりますが、無人となった場合、高齢者や障害者などを初めとする安全対策はどうなるのでしょうか。自動券売機や自動改札機を設置するとのことですが、事故やトラブルがあった場合、知立駅での集中管理となるのでしょうか。駅員が駆けつけるまで時間がかかるのではないでしょうか。
(6)期成同盟の会長として、このような状況で複線化の見通しがあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
(7)次々とコスト削減や省力化を進め、安全二の次の名鉄ですが、にもかかわらず碧南市は、市の財源を投入して北新川駅の高架事業を計画しています。この調査状況と、現在までの
財源投入状況を明らかにしてください。
(8)だれが考えても平気で無人化を進める名鉄に巨額な市費を投入しての高架事業は納得のいかないものです。即刻中止をすべきではありませんか。お答えください。
以上で、１回目の質問とします。
7 ◆市長（永島 卓君） 議長、市長。
8 ◆議長（倉内成幸君） 市長。
9 ◆市長（永島 卓君） 私から、４番目の
名鉄三河線の関係につきましてお答えを申し上げます。
まず、(1)の利用状況でございますけども、平成16年度の状況につきましては、碧南駅が119万9,748人、１日平均3,278人でございます。碧南中央駅が143万7,648人で、１日平均3,928人でございます。新川町が36万9,294人で、１日当たり1,009人でございます。北新川駅が97万2,096人、１日平均2,656人で、合計いたしますと397万8,786人で、１日
平均当たり碧南市管内では１万871人という実績でございまして、これは、前年対比104.5％でございます。特に碧南駅は、前年対比124.1％でございますが、これは、
名鉄三河線碧南駅から吉良吉田駅まで平成16年３月31日で廃止されたことによりまして、従前、玉津浦駅、棚尾駅、三河旭駅の御利用の住民の方々が、碧南駅に移られたことではないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、(2)の
無人化計画の内容と経過でございますけども、名鉄が三河線の碧南駅から重原駅に
集中管理システムを導入するとの説明のために、ことしの２月９日にお見えになりました。その際、重原から碧南駅間は、刈谷駅と碧南中央駅以外の駅を駅員無配置とする旨を口頭で説明を受けたわけでございます。
集中管理システムとは、券売機、改札機、清算機を自動化して、利用者の問い合わせには、
インターホンなどの機器を導入し集中管理するシステムでございます。既に、三河線の知立から猿投駅間など多くの駅で導入がされておりまして、今後も順次このシステムの導入を図り、最終的にはすべての駅に配置するとの説明でございます。
そして、トランパスカードというカードを導入いたしまして、乗り継ぎによる利便性の向上と割引を行うことで、利用者への
サービス向上による利用促進を図るとともに、自動化及び集中管理による経費節減を図ることで、将来にわたり三河線を存続していくための
合理化改善策であるとの説明を受けたわけでございます。
この
名鉄三河線は、御承知のように長い歴史の中、長年沿線住民の足となり、多くの住民の皆さん方に愛され利用されてきたわけでございますけども、さらには、地域の産業、経済、文化の振興に寄与してきたわけでございます。また、鉄道は、地域や企業、商店にも大きな影響を持っておりまして、さらに、
高齢化社会において極めて重要な
公共交通機関であります。そこで、平成17年３月、ことしの３月でございますけども、名鉄本社に、
名鉄三河線複線化促進期成同盟会として沿線４市の代表者が出向きまして、駅員の継続配置、防犯対策、施設の整備などの要望活動を行ってきたところでございます。
次に、(3)でございますけども、その回答として、当日、名鉄専務さんと面談をいたしまして回答を受けたわけでございますけども、その内容は、名鉄としては駅の機械化による経費節減と近代的な
鉄道サービスを利用者に提供するものでありまして、安全対策としては、
遠隔監視カメラの設置、照明設備の増強、駅構内やホーム上に
インターホンの設置、所管警察署には駅への立ち寄り、巡回要請などの安全対策を講ずるというものでございました。既に、名鉄エリア内では、現在４分の３の駅で駅員が無配置でございまして、その中には駅舎もない駅も存在しておりまして、既に
集中管理システムを導入した駅では、今のところ特に問題も生じておらず、あくまでも近代的な
鉄道サービスの提供であるというような御意見でございました。
次に、(4)でございますけども、名鉄としても、市民の憩いの場、公共施設の設置により駅近郊も活気づくとともに鉄道利用の促進にも貢献しているものであり、大変感謝しておるというようなことでございます。
次に、(5)につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますけども、集中管理につきましては、碧南中央駅には駅員が継続的に配置をされており、システムのふぐあいなどの万一の場合はその駅員が対応するということで、現在、碧南駅には、出札係員１名、指令係員１名、運転係員１名、構内係員１名の４名が常時勤務をされておりますけども、
集中管理システム導入後も、指令係員１名、運転係員１名、構内係員１名の３名が勤務される予定で、その者が問い合わせなどへの対応を行うということでございます。
次に、(6)につきましては、御承知のように
中部国際空港が開港いたしまして、名
浜道路構想等の
大型プロジェクトも具体化されつつあるわけでございますけども、三河線の役割は今後も高まりつつあるという中で、輸送力の強化、充実、スピードアップや利便性の向上、さらには地域の活性化を図る必要がありまして、今後も引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、(7)の北新川駅の高架事業の関係でございますけれども、この件につきましては、以前、同議員からの質問がありまして御答弁申し上げたところでございます。また、この
都市計画道路西端線の整備に向けては、以前より、都市計画決定されております道路の地下式（
アンダーパス方式）等のさまざまな研究を行ってまいったところでございますのは、御案内のとおりでございます。
そこで、御質問の北新川駅の高架事業の調査状況と現在までの財源の投入状況についてでございますけども、まず、平成13年度に、
都市計画道路西端線の整備と
駅周辺道路網の将来のあり方について調査研究を行っております。平成14年度には、軌道の現況測量を行い、名鉄軌道の縦断的調査を実施しております。昨年度におきましては、駅周辺の道路の交通量調査及び
土地利用状況等を調査し、現状に対する
問題点等課題の整理を行っております。
これらの調査に要した財源ということでございますけども、平成13年度から昨年度までに830万円余でございます。
次に、(4)の高架事業の中止云々のお話でございますけれども、現在、この地域は鉄道によりまちが東西に分断されている状況でございます。これに加え、
都市計画道路の西端線を
都市計画決定どおりアンダーで整備を実施いたしますと、さらにまちが南北にも分断をされてしまうわけでございます。そういった状況では、この地域の生活体系に大きな影響を及ぼすことが予想されまして、このまちが全体的に衰退をしていくおそれがあるではないかという考え方を持っております。この状況を解消するためにも、鉄道の高架化を検討すると同時に、この地域のまちづくりも推進してまいりたいという考え方でございます。
しかし、この事業は、大きな事業でございますので、事業費と長い事業期間が予測されますが、地域の将来を見据え、
鉄道高架計画を今後とも調査また協議及び住民合意等を慎重に続けてまいりたいという考え方でございます。
以上で、お答えとさせていただきます。
10 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 議長、福祉部長。
11 ◆議長（倉内成幸君） 福祉部長。
12 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 私からは、件名１の(1)、(2)及び件名３についてお答えさしていただきます。
まず、件名１の小学校卒業までの
医療費無料化の実施についての御答弁でございます。
乳幼児医療の助成につきましては、碧南市の状況は、現在、４歳未満児の乳幼児医療は、愛知県が医療費の２分の１を、残りの２分の１を碧南市が補助しております。そして、４歳から小学校就学前までの乳幼児医療につきましては、碧南市が全額医療費補助を行っております。結果としまして小学校就学前まで無料でございます。
愛知県下の状況といたしましては、小学校卒業以上を補助対象にしているところは、市ではありません。町村で甚目寺、弥富町が小学校卒業まで、飛島村が
中学校卒業までと２村１町だけでございます。近隣市につきましては、さきの議会で御答弁させていただきましたように、西三河八市は全市小学校就学前まで医療費を無料化しております。
こうした状況を踏まえ、近隣市並びに県内の動向を見ながら、子育て支援施策として、医療費助成の対象年齢や助成の範囲及び実施時期等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、(2)の
出産祝い金制度につきましてお答えさせていただきます。
さきの新聞報道で
合計特殊出生率が減少し、少子化、核家族化が進行したことで、子供を取り巻く環境に一層の影響を与え、将来的には地域の活力に影響を及ぼすことが心配されております。
このような状況の中、本市といたしまして、御承知のとおり次世代支援育成計画のへきなん次世代ハートプランを作成いたしました。この計画策定に当たって市民意識調査を実施しました中で、子育て家庭の不安要因の第１に経済的な負担、第２に仕事と育児家事の両立といったことがうかがえます。子育て家庭のさまざまな不安感の軽減を図り、親が育児を楽しみ、子供が健やかに成長し、幸せを感じる環境づくりが重要であります。
そこで、御質問の
出産祝い金制度につきまして、その趣旨は十分に理解をしているところでありますが、今回、策定いたしました「へきなん次世代ハートプラン」においても、子供を育てる親への経済的支援策といたしまして、計画期間中に第３子以降の子供を育てる親への経済的支援を検討することとしております。そして、近隣市の状況等も把握する中で、経済的支援の具体策を検討し、その方向性を考えてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、件名３の
国民健康保険の医療費減免についてお答えさせていただきます。
まず、市民病院の滞納状況でございますが、平成16年度における滞納状況は、外来では0.18％に当たる500人で669万円余り、入院については1.36％に当たる134人で2,333万円余りとなっております。滞納になる理由といたしましては、薬がないとそのまま帰ってしまう、出る前に帰ってしまう、あるいは救急車で来院し現金がないなどが挙げられます。また、この対応策といたしましては、電話による催促、３ヵ月ごとの督促、受診時の面談により対応をしております。
次に、
国民健康保険の医療費一部負担金の減免制度につきましては、
国民健康保険法第44条において、特別の理由がある被保険者で一部負担金を医療機関に支払うことが困難と認められる者に対し、医療費の一部負担金、この一部負担金とは通常国保は３割の自己負担のことをいいます。その一部負担金を免除、減額及び徴収猶予をするというものでございます。
この制度につきましては、平成16年度から全国の自治体で制度の検討、実施の動きがあり、愛知県内でも最近検討し実施する市が出始めております。この法律により申請された例といたしましては、今のところは、近隣ではほとんどの市でないとか数件のようであります。
碧南市におきましては、この制度につきまして現在調査検討中であります。そして、具体的な条件等も十分調査検討する必要があると考えております。
また、碧南市の
国民健康保険につきましては、今年度から国保税医療分の引き下げを実施しております。そして、今後とも碧南市の国保の健全運営に努力してまいりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で、お答えとさせていただきます。
13 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
14 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
15 ◆病院事務部長（金原敏治君） 私からは、件名１の(3)及び(4)についてお答えをいたします。
まず、(3)の市民病院での小児科夜間緊急体制確保、御質問者の言われる小児科の夜間救急外来につきましては、小児科医の不足により４月１日よりやむなく夜間救急外来を休止いたしました。このことにつきましては、全国的な小児科医師不足のため、確保が難しいのが現状であります。
しかし、このことにつきましても、積極的に大学の医局へ出向き、小児科の確保に努めております。しかしながら、小児科医師は大学にも現在いません。医師が養成され配備されるのを待つことになると思っております。
こういうのが現状でありますが、救急外来につきましては、従来どおり２４時間体制で臨んでおりますので、お子様が夜間救急で受診された場合は、小児科以外の医師が診察することになりますので、安全確保等のために入院による経過観察とさせていただくものであります。
次に、(4)の院内保育所の設置につきましては、平成16年９月の市議会定例会におきましてお答えしましたが、碧南市も地域における子育て支援の充実等を図るための
特定事業主行動計画策定に全庁的に取り組むことになり、
碧南市民病院も職員を雇用する事業主の立場からこの計画の策定に携わってまいりました。ことし４月に完成しましたこの計画では、職場の環境整備の中で、庁内託児施設の設置の検討ということで、今後、院内保育所の設置に向けて検討すると明記しております。これに伴いまして、まず、具体的な設置場所、効率的な運営方法等については、対象となる職員とともに調査研究し、設置に向けての計画策定を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
16 ◆総務部長（石川善博君） 議長、総務部長。
17 ◆議長（倉内成幸君） 総務部長。
18 ◆総務部長（石川善博君） それでは、私からは、件名１の(5)公共施設に授乳室の設置をというところを一括してお答えさせていただきます。
まず、授乳室の設置状況でございますが、授乳室としましては、明石公園に１室、市民病院の外来に２室設置をしております。また、専用の授乳室というものではないわけですが機能的に果たしておる部屋がありまして、これは保健センターに１室、あおいパークに１スペース、棚尾児童センターに１室、東部児童センターに１室あります。
次に、イの市庁舎内に設置はという御提案でございますが、本来、本庁の来庁者の皆さんにつきましては、諸手続の申請にいらっしゃるわけですが、各窓口におきましては、わかりやすく、素早く、待たせないということで、できる限り短時間に接客応対を心がけております。また、授乳間隔を超えるような長時間の用務は本庁におきましては比較的少ないというふうに思っておりますので、現在のところ庁舎内に授乳室の設置は考えておりません。
次に、ウでございますが、母乳奨励策の強化ということでございまして、碧南市では、平成15年３月にへきなん健康づくり21プランを策定いたしまして、母乳育児の推進に努めております。３ヵ月健診時におきまして、
人工乳と混合を含めまして母乳育児の比率は、平成16年では74.3％となっております。計画では平成19年の目標値を80％として定めております。現在、保健センターでは、母子健康手帳交付時に母乳のよい点やマッサージ方法につきまして説明をし、個人差を踏まえながら母乳育児を推進しております。
また、生後28日以内の新生児には、希望者に助産師等による訪問を行っておりまして、平成16年度は、11件の母乳についての訪問相談を実施しております。その他、育児相談や乳幼児健診において、母乳についての相談に随時対応しているところでございます。
今後とも母乳のよい点を説明しながら医療機関での指導を踏まえ、個々の母子の状況に合わせた相談、教育事業を実施し、母乳育児の推進に努めてまいります。
続きまして、件名２の入札制度と公契約の制度についてお答えをさせていただきます。
まず、(1)でございますが、落札率の状況はということでございます。
平成16年度の建設工事、設計委託、建設工事関係全体の平均落札率は96.6％で、平成17年度では６月10日現在で96.3％ということでございます。
次に、イ及びウの
一般競争入札への移行と今後の改革内容につきまして一括してお答えせしていただきます。
本市におきましては、平成15年度より、入札の透明性と競争性の確保を目指しまして、2,500万円以上１億円未満の土木工事と建設工事の一部につきまして、
一般競争入札を施行してまいりました。16年度の実績で申し上げますと、９件を実施いたしまして平均落札率は97.9％でございました。17年度は現在まで１件しか実施しておりませんが97.7％でございます。同種の
指名競争入札の実績でいきますと、16年度につきましては、16件ありまして、平均落札率は97.3％という実績でございます。
一般競争への移行の考えはということでございますが、以前にも申し上げたことがありますが、17年度からは、土木、建築の工事に加えまして、舗装工事を加えて対象拡大を図るとともに入札参加条件の１つとしております経営事項審査点数を引き下げ緩和しております。
そして、17年度は、2,500万以上１億円未満の全件につきまして
一般競争入札を行うということで考えております。当初予算ベースで申し上げますと約20件を予定しております。
今後は、いろいろと入札制度の透明性、競争性の改善に努力していくことを思っておりますが、現在、具体的に先ほどの
一般競争入札の拡大に加えて具体的に進めておりますのは、愛知県と関係市町村によりまして設置した協議会の中で、ＣＡＬＳ／ＥＣ、電子調達電子納品システムを共同開発中でございます。現在の目標としましては、18年度中に試行稼働して、19年度には指名登録をインターネット等の通信技術を使って実施をし、20年度に電子入札等の本格稼働を目指して進めております。
このシステムにより、公共事業に係る入札参加登録から入札、開札、結果の公表まで一連の業務についてインターネットなどの通信技術を使って実施することが可能になります。この効果は、業者間の接触を極力抑え、入札の透明性、競争性を高めていくことをねらっております。また、事務的にも、入札される業者さんにも、役所の側におきましても、時間や労力の経費節減にもつながるということで期待しておるところでございます。
次に、エの設計変更の関係でございます。
工事施工において、目視では確認できない地下の障害物の発生、あるいは地盤の支持力、土質の状況、わき水等、そのほかに、施工を進める中で、施工地域の地元の関係者との現場調整の中で変更が発生をすることが多くあります。また、警察等の協議、そういったところでも変更が発生をいたしておりまして、やむを得ない理由により設計変更をしなければならない状況が発生しておるというのが現状でございます。
この場合、減額の変更となる事例もありますが、多くは増額の変更ということが現況でございます。
いずれにしましても、可能な限り予見対応して変更を抑えるよう、毎年年度当初に庁内技術職員を集めて工事執行に係る説明会を行う中で、意思統一をしております。今後もこういった可能な限り変更を抑えるような形で努力をしてまいりたいと思っております。
次に、(2)のア及びイを一括してお答えさせていただきます。
ＩＬＯの第94条条約の
公契約制度の把握はどうか、それから、
公契約制度の確立についての御意見でございます。
先ほどおっしゃいましたような中身については承知しておりますが、加盟国175ヵ国中、58ヵ国か59ヵ国、ちょっと私どもが把握しておる情報が58か59かはっきりしませんが、58か59ヵ国が批准をされておるというふうに把握しております。
ただ、日本は現在、この条約ができてから半世紀ほど過ぎておりますが、まだ批准をしていないという状況でございます。国の見解は、現行国内法制の中で対応できるというような考え方だというふうに伺っております。
いずれにしましても、現行の労働基準法、建設業法、最低賃金法、労働安全衛生法等、現行法令の中で下請等の労働環境が保護育成確保ができないという状況であれば、国が関係法令の改正をしていくことが筋ではないかというふうには思っております。
そこで、先ほど函館の例を挙げられました。私どもも函館市さんが配布していらっしゃる文書を見させていただいております。本市におきましても、契約時あるいは年度当初に全指名登録業者を集めまして毎年説明会を開催しております。その中身は、建設業法初め関連法令の遵守事項の徹底、それから、契約規則等にうたっております下請届の提出、あるいは
建設業退職金共済制度の掛金を納めることの徹底、あるいは建設労働保険共済の加入の徹底というようなことを指示、説明をしております。今後とも、これは契約時も含めて、事あるごとにこういった制度の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
19 ◆４番（山口春美君） 議長、４番。
20 ◆議長（倉内成幸君） ４番。
21 ◆４番（山口春美君） 今、きのうも介護保険の改悪が参議院で通りまして、本当に私たちは将来に不安が募る一方です。多くの市民は、安心して子供を産み育て、そして、病気になったら基本的にはお医者さんにかかることができ、そして、毎日毎日安心して働き続けることができる、こういう当たり前の素朴な願いを持っていると思います。そういうことから、今回の質問、取り上げました。
しかし、きのうの永島市長の声高に言われた美術館への情熱と比べると、今回の生活密着型の答弁は、非常に、今までの範囲を出ないということで本当にがっかりしています。
それで、私が碧南市を例えるならば、歯槽膿漏に侵されつつある、こういう状況ではないかと思うんですね。
少子化対策というのは、その根本の歯茎から立て直していくという、こういうことだと思うんです。市長が今やっている美術館やあの22億の公園づくりというのは、こういうぐらぐらになりつつある歯のところにダイヤの差し歯を差し込むような、こういうことだというふうに思うんですね。
私は、本当に
少子化対策が５市の中で最低だということを繰り返し言っています。計画の中にようやく
合計特殊出生率も明記がされて、認識が同じくされたところだと思いますが、同じようにやっていたんじゃだめだということを再三言っているにもかかわらず、この５年間、検討で終わらせるおつもりなんでしょうか。
私は、具体的な先行きを示せということを言いましたので、もちろん計画の中に私意という形で５年間検討して、はい、おしまい、そのうちに市長は退陣ということにしてしまって、全く無責任きわまりないこういう計画になっていますので、具体的なこの計画、きちっと今後、乳幼児医療費の助成年齢の拡大を検討するということを言っているわけですから、いつから検討を始め、いつから実施するのかというのは、きちっと明確に答弁していただくべきだというふうに思います。
私は、市長の腹一つだと思いますので、10億、22億を語る市長に、何で毎年5,000万のこの医療費無料制度がやれないのか、こんなことは絶対言えませんから、市長にぜひお答えいただきたいと思います。
それから、
出産祝い金ですけれども、やらないという一言で終わってしまって、第３子以降の子供を育てる、あなたたちの経済支援というのは一体どういうことを想定してみえるんですか。私は第３子に限らず、第１子から
出産祝い金を出して、行政も大いに子供が生まれることを歓迎する、みんなで少子化問題を解決していくという、まず第一線に、スタートに立たなきゃだめだというふうに思って、きょう提案したんですが、やらないの一言で、何で、一般質問をやった意味がないじゃないですか。ちゃんと、市長、答えてください。
それから、小児科のことでも先行きの見通しは全く示されませんでした。
岩手県の葛巻町というところに、中村哲雄町長という、53歳の方ですけど、お見えになるんですが、この方は、自分の自治体病院の小児科医がなくなるということで、わざわざ町独自の奨学金もつくって、町長が直接、奨学生の確保に奮闘するという、こういう記事も紹介されておりました。そして、全国で、もう今までの大学医局任せでは、そういう時代じゃないと、独立法人制度もあってそれぞれの大学が自分の利益を追求するような時代の中で、おこぼれで医者を回してくれることだけを追求していたんじゃだめだということで、今、全国では13県が独自の県の奨学金制度をつくっています。そして、今、検討中は６件これに入っています。
残念ながら愛知県は、僻地の奨学金制度は持っていますが、昭和49年に設立されて以来、僻地へ行くことが目標になっている奨学金ですから、一人も申請がないということです。私は、この制度を僻地に限らず、不足している小児科医等の奨学金制度に拡充していくということが必要ではないかというふうに思います。
愛知県でも、医療審議会の対策部会が昨年の12月に第１回が開かれて、ことしも第２回目が開かれるということで、医師不足がテーマになるそうです。これ、全国、全県の市長会長の一宮の市長さんもここに出られるそうですが、私、市長会も、それから議長会も含めて、小児科医の育成のために、奨学金を県でつくっていただくような運動をすべきだと思うんです。事は急いでいますので、今年度中に、私は、県に市長の名において、県の奨学金制度をつくれということをぜひ進言していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そして、もっと言うならば、私は、碧南市独自でも奨学金制度をつくって、地域のために骨を埋めたいという人を今後の市民病院の中で医師を育成していかなければ、私はもう、医局の風向きいかんで330床の病院のあすが揺れてくるということでは、本当に不安でたまらないので、こういう市独自の奨学金制度も具体的に検討をして、全国の調査などもしていただきたいというふうに思うのですがいかがでしょうか。
もう全然策がないですよ、今。病院部長も含めて。ただお願いすると、頭を下げるのみということでは全然不十分なので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、授乳室の設置についてもやらないということで終わらせましたけども、そこが本当に碧南市の冷たいところだと思うんです。禁煙室もほんとに何度もきれいにして設置をされている。あのコーナーに畳２畳分でいいんですから、なぜ設置されないんですか。たまたま授乳時間を避けて来たけれども、あちこち寄り道をしていたりどこかで遅くなったりして授乳時間になったということも十分想定されるんじゃないんですか。若いお母さん方がどこでも授乳ができるような条件整備をしていくというのは、行政の責務だというふうに思うんです。スペースがないとかそんなことでは全然ないわけですから、何で努力一つでやれることがやれないんですか。そこが女性に冷たい、子育てに全然冷たい、この市政を示しているんですよ。市長、平気でよく聞いていますね、その回答。ぜひやるという答えを、そんなにお金がかかるわけではないんですから、ぜひ言ってください。
それから、入札制度についてですけども、この17年度から、安城市が今まで価格で制限をつけていたものを全部取っ払って103万以上のすべての入札を電子投票も含めてやられるということは既に御承知の上だと思います。知立市もやっています。刈谷市もやっています。
それで、私は今、お互いに相談し合うという体制ができているのではないか、証拠はつかめないですけれども、今までの入札の状況を見ても、98％近い入札価格でやっていて、やる気がある業者だったら91％で入札すればとれてしまうわけですから、それができないというのは、やはりこういうお互いの牽制がきいているというふうに思います。
私は、安城市並みに、検討の余地はないのですべての事業に一度やってみるべきだと、こういう横の関係を断ち切るべきだというふうに思いますので、安城やこの近隣の実施の状況も含めて、恐らく知っておみえの上で、きょう、答弁にはわざわざ答えられなかったと思いますので、近隣市の状況も含めてお答えいただきたいと思います。
それから、函館市並みの指導については、十分その気があればやれますので。予定価格の積算の労働単価というのは公表されていなくて、入札の際にも明記されていないと思うんですね。改めてここで、２省共通の資料も私はそちらにお渡ししてありますが、函館市と比べて碧南市の労務単価というのは一体幾らになっているのか。少なくともこれは、積算の価格の中に入っている、本来ならば末端の労働者にこの額が保証されるということが本意だと思うんですが、その辺のフォローというのが全然やられていないです。書類も出しっ放し、チェックの機関は全くありません。だから、先ほど第１質問で言ったように、函館市のように年に１度ぐらいはきちっとチェックを入れていくということもできるのではないかというふうに思うんですが、これがやれなければやっぱり業者と一緒になってつるんでいると言われても弁解の余地はないと思いますよ。ぜひ、それをやってください。
それから、
医療費減免制度については、部長、知っていてわざわざお答えになりませんでしたが、昨年の10月に知立が要綱をつくって、11月から実施し、１件が運用されています。そんなに10人も20人も来るとは思われませんが、本当に医療費が払えなくて医者にかかれない、あるいは困窮している者にとってこの制度を行うべきだということを私は求めています。
そして、実際に裁決書では、その役割をきちっと行政が果たすのが責務ということが出されているというふうに、恐らく部長は認識されたというふうに思うんですね。それで、さらに言うならば、昭和35年の２月24日の厚生労働省保健局
国民健康保険の課長通知の保健発第24号では、この当時は団体委任事務になっていましたけれども、保健者は一時負担金の支払い困難な者に対する徴収猶予及び減免の制度の適正な運用を行うとともに被保険者に対してその趣旨を普及させるようにというふうに言っています。それから、それにさかのぼる昭和34年の３月30日の厚生省保健局長の通知、保健発第21条でも、減免期間を６ヵ月以内として減免該当状況を具体的に定め、被保険者に周知徹底を図り、医療機関との連携を保ち適正に実施するよう特段の配慮を行うようにというふうに書かれています。
今、団体委任事務からそれぞれの行政に任されているわけですが、その中で、きちっとこの法に照らせば実施するのが当たり前、こういう要綱や基準をつくっていくのが当たり前ということになっていますので、碧南市は何でも検討ということでごまかさないで、知立市がやったわけですから行うべきだというふうに思います。
現に600人からの人たちが市民病院で滞納しているという状況ですから、ぜひ、これは検討していただきたいというふうに思いますので、重ねてお答えをお願いします。
それから、
名鉄三河線の無人化の問題ですけども、市長は、要望書を書くときに既に北新川駅の無人化についてはのんでしまわれました。これ、復活を求めませんでした。なぜですか。それで、名鉄はこの無人化に際して、何らかの基準を示したのでしょうか。実際に高齢者や目が見えない方たちがこの
公共交通機関を使おうと思ったときに、具体的にどういったフォローすればいいのか、遠くから駆けつけるって、５分、10分かかりますから、そんなことがいざというときに役立つのかどうかというのは、全く保証がないというふうに思うんです。
これらのことも含めて、高架に伴うお金のことについては、今後の予算決算のときにもきちっと言っていきますが、これでもまだお金を出していくなんていうのは、ほんとにお人よしのやることだと思うんですね。
さらにお聞きしますが、５月26日報道の泥酔状態での碧南駅での勤務については、年間合計約400万人の人がこの間使っているわけですから、この人たちの安全を守るという意味で、市長の名においてきちっと申し入れや進言をする必要があると思うんですが、これに対しては、何らかのアクション、起こされたのでしょうか。この点についてもお答えください。
22 ◆市長（永島 卓君） 議長、市長。
23 ◆議長（倉内成幸君） 市長。
24 ◆市長（永島 卓君） 名鉄関係につきまして、お答えを申し上げます。
北新川の無人化のお話でございますけども、これは、エリアといたしましては、碧南市すべての駅というふうに受けとめておるわけでございますけど、いわゆる要望活動を行った際、名鉄の方の意見としては、これは、エリアの中で４分の３以上無人化して機械による設置の出札で行うということの状況があるので、利用者の方々については、そんなにさっき申し上げましたように御迷惑がかかるような状況ではないということがありますけども、私どもといたしましては、やはり、人と人とが触れ合うような関係の状況を少しでも維持していただきたいということで、碧南駅の中に、さっき申しましたように３人の常駐の方が毎日お見えになるということは、いわゆる機械でありますのでふぐあいが生じた場合、すぐ碧南駅の駅員が対応できるような体制をとっておるということもあるわけでございます。ですから、管内重原から碧南駅までの間は、刈谷駅と碧南中央駅には駅員が設置をされるということで、それほど進展はできておりませんけども、一応、ことしの秋ぐらいまでには、設備を整備していきたいという考え方を聞いておるところでございます。
高架事業の関係につきましては、さっきお話し申し上げましたように、やはり非常に長期的な面、費用的な面も承知しております。参考までに申し上げますと、将来予測もありまして、これが関係があるのは名古屋碧南線と西端線なんですね。これの西端線がメーンなんですけども、名古屋碧南線も影響があるということで、この交通量の予測をしたものが、１を標準、限度といたしますと大体1.5というような数字が出ておりまして、将来、あと10年から15年ぐらい過ぎますと、西端線が平面であろうと立体であろうと整備をしていきますと、周辺の道路状況も変化がありまして、恐らく道路事情はどんどん増加をしていくだろうという予想をしておるわけでございます。
そういった面におきましては、そのときになってからどういう手を打つかということではなくて、今、そういった構想の中でどうしたら一番実現しやすいか、それから周辺の住民の方々にふぐあいを生じないか、また、まちのにぎやかさをある程度喚起させるようなイメージができるかどうかということが１つの根底になろうかと思っております。
そういった面では、市議会の方の御理解も順次いただいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
25 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 議長、福祉部長。
26 ◆議長（倉内成幸君） 福祉部長。
27 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 私からは、医療費の無料化等についてお答えさせていただきます。
医療費の無料化等につきましては、いつも答えておりますように、いわゆる碧南市を含め西三八市は今横並びの状況にございます。そういう中で、地域に住む住民の方々にとってみれば、やはりその制度というのは、ある程度均衡的なものが望ましいのではないかというふうに思っております。
そういう時期も含めまして、医療費の無料化につきましてはいつ実施すべき時期が来るかということも含めて検討している、状況を考えておる状況でございますのでよろしくお願いします。
それから、
出産祝い金の関係のことでございますが、私ども、プランの中で第３子の経済的支援についてということで、祝い金も含め大きくもっと何かいろんなことができないか、経済的支援できないかということで検討していきたいというふうなことで記述をさせていただきましたので、そういう意味での検討中でございます。
それから、最後の国保の減免の関係でございますが、おっしゃられますように知立市さんが昨年秋、新しく制度をスタートされたということを聞いております。私どももそういうものを、資料を取り寄せる中で、十分、今、検討はしております。まだほかの市さんでもやってみえない市もございまして、そういうことも含めまして碧南市としてもやるべき点があるのかどうかということを含めて検討しておりますのでよろしくお願いいたします。
28 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
29 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
30 ◆病院事務部長（金原敏治君） 私からは、件名１の(3)の２回目の質問にお答えします。
おっしゃるように就学金は、県単位で実施されておるということは聞いております。
私ども
碧南市民病院のようなところでありますと、就学生についても必ずそこに就職なり義務づけてやらなければ意味がないことだと思いますが、今の医師の医局在籍等のシステムを考えますと、今、そこまで踏み込むのかというのは、もう少し勉強して突っ込まないといけないということで、先ほど申し上げましたように、現在は小児科の医師がいないということであります。それを今後どういうふうな養成の仕方をしていくというのは、今からの施策を検討するというようなことが必要だと思いますけど、そういうことで。
それと、もう一つ、市民病院の未収金があるということにつきましては、先ほど申し上げましたように、電話だとか、それから３ヵ月ごとの督促、受診時の面談等機会をとらえて未収金の回収に努めてまいるように努力してまいりますのでよろしくお願いします。
31 ◆総務部長（石川善博君） 議長、総務部長。
32 ◆議長（倉内成幸君） 総務部長。
33 ◆総務部長（石川善博君） それでは、私から２回目の御答弁をさせていただきます。
まず、近隣の
一般競争入札の状況ということでございますが、先ほど申されましたように、安城市さんはこの４月からすべての工事について
一般競争入札に移行されておりまして、10月には電子入札に移行されるというふうに伺っております。そのほかの近隣各市の状況は、
一般競争入札につきましては、本市と同じような形で金額的にある程度絞った形で実施をされておりまして、3,000万以上を対象にしてみえるところ、あるいは9,000万以上、あるいは１億5,000万以上というような形で、すべてを
一般競争入札ということではなくてある程度金額を絞った形でやっていらっしゃるというふうに聞いております。
私どももそうですし、各市も入札の透明性、競争性の拡大ということで、毎年いろいろ検討しながら拡大の方向で努力をしておるところでございます。
安城市さんがこういう形で全件ということで、さらに先ほど申し上げましたように電子入札も県下共同で開発しておるところから独自開発ということで一歩先んじてやられますので、ことし１年の状況を見ながら、また勉強させていただきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、労働単価の公表ということでございますが、２省の合意単価につきましては公表をされています。ただし、私どもが設計に使っております単価につきましては非公開でございまして、私どもが使っておりますのは、愛知県の単価、そして歩掛かりでございます。単価については公開されておりませんのでここで申し上げられません。そのまま使っておるのか、愛知県がこの地域の状況を見て決めておるのかということも申し上げられません。
それから、函館市さんがいろんな下請のチェックをされておるということでございます。私どもも下請届を出すときに契約書をつけていただいておりますが、そういう機会をとらえて今後指導していくように努めてまいります。
以上で、お答えとさせていただきます。
34 ◆４番（山口春美君） 議長、４番。
35 ◆議長（倉内成幸君） ４番。
36 ◆４番（山口春美君） 次世代育成事業の中には、今、大体730人ぐらい年間出生がされているんですけれども、これを引き上げようという数字目標はお持ちになっていません。５年間、今のように、部長が言っているように、医療費無料制度も、それから
出産祝い金も検討で終わってしまうと、こういうことでは全く動きが、ほかのこともやりますけれども、一番求めていることに対してダイレクトに応えていけれないと思うんです。５年間に、私は、完了する、５年後の目標を設定して、これ、完了するというふうにやらなければ、今の1.59の特殊出生率なんかは変化が見られないというふうに思うんです。
例えば、よその自治体なんかでは、下から順番にやっていくとどんどん大きくなるうちに全然恩恵が受けられないので、初めからとりあえず、小学校６年生、ばーんと無料にする。それから５年、４年、３年とさかのぼってくるというやり方で、５年間で少なくとも小学校卒業までの医療費無料制度をやるんだという、こういう目標設定をするべきだと思うんです。
祝い金についても、そんな、700人に10万円ずつ払って7,000万、10億円の美術館をつくる気があったら、私はそのぐらいの意気込みでやるべきだというふうに思いますよ。なぜそんな決意ができないのか。少子化に対する市長の決意が欠如している。これでも夢を語ってはばたいている市長に、私たち市民はもう疑心暗鬼ですよ。こんなことをやっていけば政治不信になります。自分たちの納税義務も本当に疑うことになりますよ。ほんとに。だからきちっと、今、課題になっている
少子化対策について市長の責任でお答えください。
それから、医師確保については、秋田県では４つの県の制度があるんです、奨学金制度が。最高4,000万まで無償貸与という、こういう制度もあって、それらを使ってこの間で80人の医者を産出しています。こういう時代になってくると、国も
少子化対策で小児科確保を言っていますから、なってくると思うので、ぜひ県へ市長が打診する、この制度つくってくださいということは、それはやれるでしょう、何も、お金、かからないし。
そして、自治体独自のやつがやれないかどうか研究をする、これもやれると思うんですよ。ぜひお答えいただきたいと思います。
それから、名鉄については泥酔事故に対してどういうアクションをとったのかお答えになりませんでしたので、お答えいただきます。泥酔事故。泥酔事故。泥酔問題。
37 ◆議長（倉内成幸君） 質問者に申し上げます。質問時間が終わりましたので質問を中止してください。
38 ◆市長（永島 卓君） 議長、市長。
39 ◆議長（倉内成幸君） 市長。
40 ◆市長（永島 卓君） 福祉の関係の御意見でございますけども、次世代育成絡みで
出産祝い金、医療費の問題ももちろんありますけども、今、そういった面で、福祉計画も取りかかって具体的にどういうふうにしていくかということもかかわっておるわけでありまして、そういう中でどういうふうに描いていくかということが問題であるわけでございます。ですから、医療費の無料化の問題も何回でも御質問いただきまして、何回もきちっとお答えをしておるわけでありますけども、なかなか御理解をいただけないという面がありまして、そういった面は、やはり行政の面と、それから市民の面をうまくかち合わせた形の中で、事業を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、名鉄の駅の関係につきましては承知しておりません。そういった面で、一遍調査をいたしまして、しかるべき対応ができるのかどうかということもあわせて考えさせていただければというふうに思っております。
41 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
42 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
43 ◆病院事務部長（金原敏治君） 医師確保につきましては、研究をさせていただきます。
44 ◆議長（倉内成幸君） 以上で、山口春美君の一般質問を終わります。
次に、大竹敦子君の一般質問を許します。
45 ◆２番（大竹敦子君） 議長、２番。
46 ◆議長（倉内成幸君） ２番。
47 ◆２番（大竹敦子君） 公明党の大竹敦子でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１件目は、この４月より閉鎖されました小児科救急外来についてでございます。
子供を持つ親にとって、子育ての中で何が一番の心配事であるかといえば、やはり子供が病気になったときではないでしょうか。日ごろは元気に暴れたり騒いだりして、少しは静かにできないものかと思いがちです。しかし、その子供がいざ熱を出したり原因もわからずにぐったりしていたりするのを見ると、とてもかわいそうで少々うるさくても元気でいてくれた方がどれだけ幸せだったかと思い直すものです。
そして、少しでも早くその痛みやつらさを取り除き、もとの元気な子供に戻してあげたいと思うのが親心でございます。
また、日中に調子が悪くなれば、近くの小児科を受診して診ていただけばよいのですけれども、往々にして子供は、診察時間を過ぎた夜間に熱を出したりすることがよくあります。そんなとき、子供の年齢が小さければ小さいほど親としてどうしてあげればよいのかわからず、不安はますます募るばかりでございます。
その上、昨今の現状を考えますと、核家族がふえ、いざというときに相談できるような身近な人もおらず、特に夜間に発病したときなどは、かかりつけのお医者さんも時間外ということで診ていただけないという場合もございます。そんなとき、救急外来が開設されていて、いつでも気軽に診ていただけるということが、子供を持った親にとってどれだけ心強いかわかりません。
その点、碧南市では、市民病院で救急外来も受けてくださっているのでとても感謝しております。特に、小児科の救急外来も新たに設置をされ、時間外の９時まで小児科の専門の先生が診ていただけたことは、小さい子供さんを持たれるお母さん方にとっては、とても心強いことだと喜んでおりました。
ところが、この４月より小児科の医師の不足のため小児科の救急外来が閉鎖され、小児科の患者さんは、内科、外科の医師に診察をしていただくという形に変更になりました。形的には従来のやり方に戻ったということでしょうが、やはり後退というイメージはぬぐい去ることができません。とても残念に思いました。
碧南市のみならず、この小児科の医師不足は全国的にとても深刻な問題であります。総合病院にあっても、負荷的存在と言われる小児科が閉鎖に追い込まれるところもあると聞いております。今回の決断も小児科の先生方の過酷な勤務体制を考え、苦渋の選択であったかとは思いますが、そのことに関連しまして、小児科救急外来について、まず数点について質問をさせていただきます。
(1)月平均の外来の数と、それは小児科と他の科と比較して何％になるのでしょうか。
(2)小児科を開設していたとき、９時までと９時以降の来院数の割合は、どのようになっていたのでしょうか。
(3)どのような疾病があるのでしょうか。
(4)４月以降、小児科救急外来を受診された方への対応はどのようにされているのでしょうか。
(5)入院になるケースは何％でしょうか。４月以前と以後に分けてお答えください。
２件目、不妊治療について質問をさせていただきます。
近年の急速な少子化の進行は、平成14年１月に発表された国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によると、従来の少子化の主な要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下ということが判明し、今のままではさらに少子化は進んでいくと予測をされました。
不妊を取り巻く現状としましては、一般的に10組に１組は不妊症に悩んでおり、平成11年２月に行われた生殖補助医療技術についての意識調査では、平成10年度全国で不妊治療を受けている者は、28万4,800人と推計されています。そして、同じ年、全国の体外受精・顕微授精等による出生児数は、１万1,119人で全体の約１％に及んでいるそうです。
このように、大勢の夫婦が子供を欲していながらできないということで不妊に悩み、身体的にも心理的にも大変な負荷を負いながら治療を受け努力をされてみえます。
平成14年度愛知県健康福祉部児童家庭課が実施した不妊相談事業に関するアンケート結果報告によると、不妊検査及び治療にかかった費用について、10万円以上は全体の67.3％で約７割、そのうち300万以上のものは４％、最高額は450万円かかったと言われております。また、医療機関に望むことの第１位は、治療費を下げてほしいであったそうです。これも回答の約７割だったそうです。
そこで、数点質問をさせていただきます。
(1)この状況を受けた国の助成制度についてお教えください。
(2)当市における不妊治療の現状として、治療を受けている御夫婦の数、その対応、治療のできる程度についてもお教えください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
48 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
49 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
50 ◆病院事務部長（金原敏治君） 私からは、件名１、小児科救急外来についてお答えをさせていただきます。
この救急外来につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、市民の皆様に不便、心配をおかけしていることをまずもっておわび申し上げます。
それでは、まず、ことしに入ってからの小児科救急外来での対応状況について説明させていただきます。ことしの３月末までは、平日の午後５時１５分から翌朝の８時３０分までは、内科系、外科系医師各１名が当直として患者様の対応に当たり、これとは別に、水曜日を除き小児科医師１名が午後９時まで救急外来で対応しており、土・日等の休日につきましては、午後１時から午後５時まで、小児科医師が患者様の対応に当たっておりました。
御質問にありましたように、小児科医師不足で４月１日からは、午後５時１５分以降の救急外来の小児科医師の対応を中止させていただきました。なお、休日につきましては、従来どおり午後１時から５時まで小児科医師が患者様の対応に当たっております。
では、(1)月平均の数と他科と比較したパーセントということですが、平成17年１月から３月までの小児科１ヵ月の平均患者数は394.3人であります。割合といたしましては29.4％、ほかには、内科系39.6％、外科系31.0％となっております。平成17年４月、５月の１ヵ月の平均患者数は48.5人となっておりまして、割合としまして5.6％と激減であります。ほかに、内科系40.3％、外科系54.1％となっております。
次に、(2)の小児科を開設していたときの午後９時以前と以後の来院患者数の割合でありますが、平成17年１月から３月までの平均で、午後９時以前が69.2％で、以後が30.8％であります。
次に、(3)のどのような疾病があるかでございます。この件につきましても、17年１月から３月までの３ヵ月間と、４月、５月、分けてお答えさせていただきたいと思います。
１月から３月までは、インフルエンザの流行とも重なりましたので、インフルエンザの疾病が１番でありました。次に、急性咽頭炎、急性気管支炎、急性胃腸炎の順となっております。４月、５月につきましては極端に落ちておるわけですが、これの件につきましては、インフルエンザもおさまってまいりました。発熱が４月、５月は一番多く、あとは急性咽頭炎、急性気管支炎、急性胃腸炎の順になっております。
次に、(4)の４月以降、小児科救急外来を受診された方への対応についてでございます。
直接来院される方と電話で問い合わせもございますが、４月から午後５時１５分以降の時間外は小児科医師の診察は行っておりませんというお話をさせていただいた上で、救急外来担当医師が診察しますがよろしいですかということを申し上げ、また、専門の医師ではないので、診察後は心配がありますので、経過観察のため入院をしていただくことになりますがよろしいでしょうかという問いかけをして、御了解をいただき受診される日の救急外来担当医師が診察をさせていただいておるというものでございます。
次に、(5)４月以前と以後で入院となった割合でございますが、17年１月から３月までの３ヵ月間の患者数は1,183人、うち入院は72人で、率は6.1％であります。４月、５月の２ヵ月間の患者数は97人、うち入院は86人で、率としまして88.7％。これは、先ほど申し上げましたように、小児の専門ということではございませんので、入院をしていただいて経過観察、専門医に診ていただくということで高い割合となっておるということでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
51 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 議長、福祉部長。
52 ◆議長（倉内成幸君） 福祉部長。
53 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 私からは、件名２、不妊治療についてお答えさしていただきます。
まず、(1)の不妊治療の国の助成制度についてでございます。
これは、２分の１国の補助を受け、愛知県が事業主体となり、不妊治療費助成事業として平成16年度に開始されているものであります。
不妊に悩んでいる夫婦の不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、医療保険の適用を受けない不妊治療のうち体外受精と体外受精の一方法である顕微授精に対し、所得制限、これは夫婦合算所得で650万円、所得制限はあるものの治療を受ける夫婦に対して年間10万円を限度に年度１回、通算で最大２回まで支給するというものであります。
この県の助成制度の利用状況につきましては、碧南市民の申請窓口は衣浦東部保健所となっておりまして、平成16年度の実績といたしましては、碧南市民は14件、140万円とお聞きしております。
愛知県全体では、877件、8,732万8,000円、これは、政令市、中核市を除いた数字というふうに伺っております。
次に、(2)当市における不妊治療の現状といたしまして、治療を受けられている御夫婦の数、その対応、治療のできる程度についてでございますが、当市における産婦人科の医療機関は市民病院を初め３医療機関ございます。不妊検査、その内容といたしましては、精液検査、ホルモン検査等があります。その不妊検査や人工授精を含む治療やカウンセリングを実施されておりますが、体外受精を実施している医療機関はございません。
また、治療を受けられている御夫婦の数等は、把握しておりません。なお、市民病院では、１日十数人の相談等があるということでございます。
以上で、お答えとさせていただきます。
54 ◆２番（大竹敦子君） 議長、２番。
55 ◆議長（倉内成幸君） ２番。
56 ◆２番（大竹敦子君） 御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、件名１から、２回目の質問をさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、全国的な医師不足の中、その中でも特に割の合わないと言われる小児科にあって、なり手が少ないということで医師の確保もままならない状況の中を何とか市民の皆様の要望に応えたいということで、これまで小児科で救急外来に対応していただいたことには、関係者の方々の御尽力に対しまして深く感謝申し上げるところでございます。
しかし、やはり現実には、小児科の救急外来が中止になったことで大変困って、これからどうしたらいいのかと不安に思っている親御さんたちがいらっしゃることは間違いありません。４月以前と以後では、小児科の救急外来を受診された方の数がぐんと減っておりますが、急に病気になる子供さんが減ったとは考えにくいことから、よその小児科へ当たったのか、それとも家で何とか様子を見ているのか、いずれにいたしましても大変な御苦労をされているのではないかと思います。
やむを得ず来院された方には、御答弁にあったような対応になるかとは思いますが、電話での対応では、どのようにされているのでしょうか。
私は、先日、大府にあります「あいち小児保健医療センター」に行ってまいりました。そこは、現在の小児科医療の現状を受け、愛知県が愛知県小児保健医療対策基本構想を策定し、それに基づいて建てられ、保健部門と医療部門を相互に連携させながら、健康に関するさまざまな問題を抱える子供たちに一貫したケアを提供し、子供の健康をサポートする一大拠点施設となっております。診察は、紹介予約制になっているとのことで、電話での予約が必要でございますが、碧南からは、距離的には車で30分ぐらいで行くことができまして、比較的行きやすい距離でもあるかなというふうに思いました。
ここで紹介をしたいのは、時間外電話相談として、育児もしもしキャッチという、専門の機関が閉まってしまう午後５時から９時までの間、保健師や助産師等の専門相談員さんが電話で相談を受けるという事業でございます。
その内容としましては、日常生活における悩みの相談から、子供の病気と手当てに関するアドバイス、相談など、幅広い内容になっているそうです。急な発病にも適切なアドバイスを受けることができるのではないでしょうか。時間帯も午後９時までということで、先ほどのアンケートの実施状況によりますと、７割の方々の要望にも応えられるのではないでしょうか。
ぜひ、電話を受け付けた方への対応の選択肢に、この育児もしもしキャッチの方も加えていただければと思います。
また、小児科については、救急の場合の問い合わせ先としまして、受け入れてもらえる医療機関の電話番号を広報等にはあらかじめ載せておくことはできないでしょうか。今の対応では、急を要する場合には二度手間だと思いますので、ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。
件名２についてでありますが、御答弁いただきましたように、碧南市でも14組の御夫婦が不妊治療の助成を申請していたことがわかりました。そのことは、それ以上の方々が、国の助成の対象にならないまでも、妊娠するために多くの身体的、心理的、また経済的、社会的負担を強いられながらも治療に取り組まれているということをあらわしていると思います。
現実に、市民病院の産婦人科でも、１日に十数名の方から不妊の相談があるとの御答弁もいただきました。これは、大変大きな数字ではないでしょうか。果たして、この方たち全員の方が納得のいくところまで治療を受けることができているでしょうか。とても疑問に感じます。
私は先日、国の助成とは別に、市独自で不妊治療の助成の実施をされている豊田市へ行ってまいりました。先ほど御答弁にありましたように、国の助成が体外受精、顕微授精のみに限定した助成であることから、豊田市では、保険のきかないそれ以外の一般不妊検査や治療を必要としている人にとっては、国の助成だけでは不公平感が生ずること、また、一般的には妊娠後、子供ができてからの行政施策は多いのですが、子供をつくろうとしている方々への行政施策がほとんどないということを考えに入れ、市民の自己実現のために多様な選択肢がある豊かな社会を構築する、そのことを最も重要な大きな目的として、この豊田市独自の助成制度を取り入れたとのことでした。
このことは、広い観点では、少子化の歯どめとして大きな役割を果たすことになるだろうという制度だとは思いますけれども、それ以上にも増して、子供さんが欲しくてもなかなか子供ができない御夫婦にとっては、この制度は経済的負担を軽減するという面から考ると、高額な治療であっても治療を続けやすくなるということで、子供を産むという夢がかなえられるかもしれないと大変勇気づけられる制度であると確信をし、とてもすばらしい施策であると心から強く思いました。
ここで、豊田市の制度を簡単に説明させていただきますと、目的は、先ほど申し上げた自己実現のためということでございます。つけ足すことはございませんが、対象者としては、豊田市に在住する法律上の御夫婦です。これは、生まれてくる子供さんのためにも法的な地位を確保するという面で必要な条件であるということから来ているそうです。また、助成対象は、一般不妊検査と治療で人工授精も含みます。助成回数は、年度に１回を２回まで、これは２年間ほどの治療期間がほぼ順当であるということから２年ということでございます。予算は全額豊田市の負担となっております。所得制限はございません。助成金額は、年間の自己負担が２万を超える場合のその２分の１を５万までとしております。また、普及啓発事業としまして不妊講座も年に１回から２回程度実施をされています。
碧南市でも、次世代育成支援対策地域行動計画、へきなん次世代ハートプランの中に、不妊治療に関する項目が検討・調査の段階ではありますが掲げてございます。少しでも早い時期に、当市でも不妊治療の助成の実現を目指していただきたいと思うところでございますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
57 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
58 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
59 ◆病院事務部長（金原敏治君） 私からは、件名１の２回目の答弁をさせていただきます。
まず、２回目の１番目として、電話での対応はという内容でありますが、電話で病院に問い合わせがあった場合についても、直接来院された方と同様に対応させていただいております。
最初に、４月から５時１５分以降の時間外は、小児科医師の診察は行っておりませんというお話をさせていただいた上で、さっきと同じことになりますが、救急外来担当医師が診察しますがよろしいですかということと、専門の医師ではないので、診察後、安全のため経過観察のため入院をしていただくことになりますがよろしいですかという御了解を得て来院していただいて、当日の救急外来担当医が診察しておるいうことでございます。
次に、小児救急医療に関する電話相談の件でございます。これは、議員が調査され提案されました大府のあいち小児保健センターなど、育児もしもしキャッチ、これもあわせて、なおかつ、ことしの４月から愛知県が県医師会に委託し、小児科医が診察していない休日等の夜間に症状に応じた適切な医療相談が受けられるよう、小児科医師による保護者向けの電話相談事業を実施していますので御利用くださいというような形で広報に載せ、お知らせしてまいりたいというふうに思っております。
また、小児科に限らず救急の場合の医療機関の問い合わせにつきましては、愛知県救急医療情報センター、お近くにある医療機関の御案内を行っておりますので、
碧南市民病院にお問い合わせいただいてもそちらの電話番号をお知らせする、また、広報等で御案内をしていくというふうな対応をしていきます。
これもあわせまして、小児の救急外来につきましては、何度か申し上げておりますが、医師不足の折、こういうふうになっております。対策として、現在やることは、医局へ通って情報収集とお願いに上がっていくということをしてまいりますので、よろしくお願いします。
以上で、２回目の答弁とさせていただきます。
60 ◆福祉部長（杉浦正勝君） 議長、福祉部長。
61 ◆議長（倉内成幸君） 福祉部長。
62 ◆福祉部長（杉浦正勝君） それでは、私からは、件名２、不妊治療につきましてお答えさせていただきます。
県内の状況といたしましては、今、お話にございましたように、豊田市を初めといたしまして合計８市町で医療保険自己負担分の不妊検査費の助成が行われております。このうち、豊田市と三好町につきましては、不妊検査と人工授精への治療も対象としております。
本市といたしましても、次世代ハートプラン計画の推進のためにも、
少子化対策の一環としまして不妊に悩んでいる夫婦に対しまして経済的な援助を行うことにより、安心して子供を産み育てることができるように前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で、お答えとさせていただきます。よろしくお願いします。
63 ◆２番（大竹敦子君） 議長、２番。
64 ◆議長（倉内成幸君） ２番。
65 ◆２番（大竹敦子君） ３回目の質問は、要望とさせていただきます。
まず、小児科の救急外来についてでありますが、救急の場合の電話での問い合わせ等については、調べてみますと答弁のように数ヵ所あるようでございます。親御さんにとっては、熱の出た子にどのようにしてあげればいいかという適切なアドバイスがいただければ、その時点で家で経過観察をするということもできるかと思いますが、そういう場合には、今のような電話番号等の広報によるお知らせがありますと大変幸いかと思いますので、できれば広報に、それがわかりやすいように何ヵ所かある場合はそれをまとめて載せていただければと思います。
また、保健センターなどの子育て中のお母さん方がよく集まってこられるような公共の施設などについても、そのようなチラシを置かれてはどうでしょうか。御検討をよろしくお願いいたします。
小児科の医師の不足については、すぐに、今すぐ、どうこうと改善されるものではないと認識しておりますが、やはり子供を産んで育てていく過程におきましては、この小児医療の問題は非常に重要な問題でございます。
市民病院におかれましても、これからもその点について改善できるよう御尽力されていかれることとは強く期待をしてはおりますが、現在の状況を打開していく方策として、この小児医療に関しましては、碧海５市の広域で対応していただけるように、近隣市とも十分に協議、検討をしていただきたい、また、その中でネットワークづくりをしていただきまして、碧南の方もすぐにそちらに行けるような対応策も考えていただければと思っております。
また、不妊治療の助成につきましては、前向きに検討をしていただけるという心強い御答弁をいただきましたのでとてもうれしく思っております。大変期待しております。この上は、一人でも多くの方に喜んで利用していただけるように、一日も早い時期の実施をしていただけることを要望とさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
66 ◆議長（倉内成幸君） 以上で、大竹敦子君の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前 11時 43分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 ０分 再開）
67 ◆議長（倉内成幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉浦和彦君の一般質問を許します。
68 ◆26番（杉浦和彦君） 議長、26番。
69 ◆議長（倉内成幸君） 26番。
70 ◆26番（杉浦和彦君） 新風会の杉浦和彦です。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い、大きく分けて３点について質問をさせていただきます。
件名１、信頼される市民病院と院内体制の確立について、以下、数点にわたり質問をしてまいります。
(1)
碧南市民病院は、市民を初め地域住民の生命と健康を守るために、「温かな心のこもった治療」の提供を基本理念として、地域住民から「愛され選ばれ得る病院」を目指しています。開院以来17年が過ぎ、文字どおり地域の中核病院の役割を果たしつつあります。
2000年に続いて昨年３月にも、病院機能評価において、連続して認定を受けたことからも着実に成長が認められます。
しかし、一方、患者やその家族からの評価は、必ずしも満足すべきものばかりではありません。厳しい御意見があることもまた事実です。インターネットの書き込みの中にも、かかりたくない東海地区の病院の中に、残念ながら
碧南市民病院の名前が具体的事項とともに詳細に書きつづられていることは、御承知のはずであります。
病院は患者を選ぶことはできません。患者が病院を選びます。専門家から評価をされていても、治療を受ける患者さんから信頼されなければ、愛され、選ばれ得る病院とはなりません。
信頼される病院づくりのためにどのような努力がされているか、現状と問題点を具体的に明らかにして改善策をお示しください。
(2)企業は人なりという言葉があります。市民病院経営も公営企業法に基づく立派な企業です。企業のトップである病院長及び事務部長は、強力なリーダーシップを発揮し、高度な診療活動と経営の健全に努め、全職員の心を１つにしてチームワークよく、良好な職場づくり、明るい雰囲気づくりに努め、愛される病院、信頼される病院を提供しなければなりません。
患者とのトラブル、診療ミスや誤診の絶滅は当然のこと、職員一人一人が誇りと責任を持ち、やる気の持てる院内体制の確立が急務です。これこそ市民の期待に応えることのでき得る病院づくりです。こうした体制づくりは、公立病院の責務であり、トップである院長及び事務部長の責任です。御決意のほどをお伺いいたします。
国の医療政策の変化を初め、多くの厳しい状況にあることは理解するものの、４年連続の赤字経営、11年度以降毎年下がる病床利用率と患者数の減少は、深刻に受けとめ、真剣に原因を突きとめ、経営の改善に抜本的メスを入れるときです。
院長は昨年、健全な経営を行うために、第三者による経営診断を受けて、病院の再生を図りますと約束されたはずであります。経営診断で指摘された事柄を受け、具体的に赤字解消のため、どう実行されたのでしょうか、お答えください。
次に、よい医師の確保について伺います。
病院経営の基本は、まず何よりも大切なことは、よい有能な医師、患者の信頼を得ることのできる医師の確保です。需要として患者数は年々増加しています。この増加している患者を当該市民病院がいかに確保するか。それは、医師次第によると私は思います。
患者は、みずからの生命や健康を医師に預けるわけです。当然、よい治療と信頼のできる医師を求めて病院を選びます。
病院勤務医師の不足は全国的な傾向にあり、今や社会問題になっていることは私も承知をしています。各大学病院は、まず、みずからの病院を守るために、傘下の病院の優秀な医師から順次引き揚げを図っています。このため、地方の公立病院は、医師不足となり大変な事態が発生をしています。本市の市民病院においても、その影響をまともに受け苦労されています。
だからといって、この地域の中核病院として、地域住民の命と健康を守るために、どんなに苦労をしてでもよい医師を確保する責任があります。当然、系列大学病院の医局との連携を密にすることが最重要でありますが、系列外病院にも目を向け、あらゆるルートを通じて三顧の礼どころかお百度参りをしてでも、有能な医師の確保に努めなければなりません。病院長は当然ですが、幹部医師も出身医局に積極的なアプローチの必要があります。
病院設置者の市長、加えて助役も必死に汗を流すべきです。前の小林市長さんは、みずからの出身校である名古屋大学の当時の飯島学長を初め、医局にまでよくあいさつに出向いておられました。果たして永島市長は、大学に誠意を見せたことがおありでしょうか。お尋ねします。
小児科、内科の循環器を初め、多くの診療科で医師が大幅に不足をしているのではないでしょうか。若い優秀な医師が働きたくなるような待遇を含めた環境づくりも急務です。お答えを下さい。
愛される病院、選ばれる病院をつくり上げるためには、ドクター、ナース、技術者、薬局を初め事務職員を含めたすべてのスタッフの日ごろからの積み重ねによる資質向上は重要です。システムの確立についてお答えを下さい。
患者と
病院スタッフの信頼関係は極めて大切です。患者や家族への説明責任、笑顔と親切の接遇、病気で不安な患者への優しい一言が勇気づけられます。対応をお聞かせください。
患者の確保と医療サービスの向上への方策もあわせてお尋ねをいたします。
診療収入は、患者数掛ける患者１人当たり収入で決まります。診療収入確保のためには、絶対数の患者確保は大きな要件であります。市民の健康志向と衛生思想の高まりで、受診率はふえ、患者需要は確実に増加しています。患者から選ばれる病院への努力と具体的方策を伺います。例えば人間ドックの実施、検査部門の充実、地元医師会との連携、退院後のアフターケア、健康相談等の実施などです。
公立病院は、常に高度医療技術が求められています。医療ミス、医療事故は絶対にあってはならないし、何としても防がなければなりません。患者は自分の命を病院に預けています。一たん事故が起これば、患者の生命とともに病院の生死にもかかわります。ミスや事故の絶滅対策についてお伺いをいたします。
(3)健全経営のための方策についてお尋ねします。
高齢化社会を迎え、健康保険制度の根幹を揺るがすほど医療負担がふえ、国も総医療費抑制政策を一段と強めています。
そのために病院経営は、患者需要の増加にもかかわらず、医療収益は伸びず、医業費用は確実にふえています。病院職員の一人一人が、コスト意識を持ち、合理化に努め、むだを排し、経費の節減に努めることは当然です。医療機器の効率的活用、薬品購入の方法の改善とジェネリック薬品の使用研究、業務委託の見直し等に一段の努力が望まれます。市当局とも真剣に話し合い、公営企業法に定められる３条予算の負担金、４条予算の出資金は、当然獲得しなければなりません。病院の健全経営について、責任ある御答弁をお願いします。
(4)環境浄化への努力についてお尋ねします。
本市の市民病院は眼下に油ヶ淵を臨み、周囲の田園風景とよくマッチした自然環境に恵まれた場所に建っています。開院当初から、病院らしくない病院といやしの空間づくりに心がけ、他病院に見られない明るい雰囲気と風格を持った病院として高く評価されています。
しかし、開院から17年と経過し、諸設備の改善改良が随所で必要となってきました。改良計画をお示しください。また、駐車場の管理、構内緑化と清掃、清潔な院内づくりと整理整とんに努め、患者、家族や利用者に好感度を持たれる病院環境づくりが望まれます。
お答えを下さい。
以上で、１件目の質問とします。
次に、件名２、当面する教育問題について教育長及び教育部長にお尋ねします。
(1)教科用図書の採択、いわゆる教科書の採択は、教育委員会が採択権を持っています。隣国の政府や政治家から、政治問題の駆け引きや外交取引の道具に使われたりすることは、お門違いであり不愉快であります。内政干渉であり、教育権の侵害です。教科書の検定権は国にあっても、検定に合格した教科書の中から、どこの出版社のどの教科書を碧南の学校で使用するかは、碧南市教育委員会の採択権によって決まります。
昨年の小学校教科書に続き、ことしは中学校の教科書を採択する年に当たります。よりよい教科書を公正な目で慎重に選んでいただきたいものです。中でも注目を集めているのが、社会科の歴史と公民の教科書です。教科書採択に当たり、教育長の基本姿勢を伺います。
(2)国際理解教育の振興と充実についてお尋ねします。
インターネットの急速な普及や、
中部国際空港セントレアの開港、ＥＸＰＯ愛・地球博の開催により、私たちの住むこのまちにも一気に国際交流・国際理解の波が襲来してきました。真の国際交流は、物と物との交流のほか、相手の国の自然、風土、習慣、歴史、人柄等を理解し、お互いに尊重し合うものでなければなりません。
碧南市内には、3,000人余りの外国人が登録され定住しています。私たちの周りには、日常的に外国人が存在し、異国語が飛び交っています。学校でも、職場でも、スーパーでも、何の違和感もなく市民との交流がなされています。
今後、ますます加速度的に国際化は進むことでしょう。このときを逃すことなく、国際理解教育の振興と充実に力を入れるべきと思います。
国際理解教育の根幹をなすものは、やはり言葉の問題です。国際化時代を迎え、外国文化に接する機会もふえ、国際共通語としての英語は文化交流の主軸となります。
本市には、現在、ＡＥＴの先生が２名、市内の中学校５校に巡回派遣されています。この２名の先生は、中学校だけでなく７つの小学校からも要請があれば訪問指導し、さらに保育園、幼稚園からも声がかかるほどです。加えて友好親善協会の公式行事や親善使節で派遣される中高生や市民代表に対して英語指導をも担当しています。まさに、超人的スケジュールをこなしているのが実態です。
最近、中央教育審議会でも、国際化に備えて小学生の英語教育導入の必要性が説かれ、近隣の市町でも、小学校専従のＡＥＴの先生を採用していると聞き及んでいます。本市の場合も、一日も早くＡＥＴの先生の拡充を図るべきと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
(3)高度情報通信社会の到来で、ここ数年の間に世の中はさま変わりをしました。コンピューター教育の現状と将来計画についてお伺いをいたします。
このことについては、昨日、石川議員からもお話がありました。
本市における学習用コンピューターの導入は、私が以前から指摘をしてまいりましたが、全国的に見ても大変おくれていました。本年度、やっと全小中学校に設置されることになりました。これからは、いよいよ学習用コンピューターを使っての授業が期待をされます。
子供たちの操作習熟度の向上はもちろんですが、直接指導される先生方の習熟度アップにも力を注いでいただきたいものであります。新川小学校では、複数の補助員を配置することにより、大きな成果を上げたと聞いています。せっかくのコンピューターも、大いに利用し使いこなさなければ意味がありません。指導員というか補助員の配置はどのようにお考えでしょうか。お答えを下さい。
(4)教育長は常々、わかる授業の推進、学力アップのためには、学習の基礎・基本の教育が大切であるとおっしゃっています。本年３月の教育行政方針演説の中でも、確かな学力の育成を図るためにも、読み・書き・そろばんと理科学教育の重要性を強調しておられます。私も基礎・基本の学習の大切さを痛感する一人であります。わかる授業の推進のためには、少人数指導授業もその一環でありましょう。具体的にどのような方法で指導し、実施されていかれるかお答えを下さい。
また、実施に当たっては、学習効果の測定できる学力向上も必要ですが、学習意欲を引き出す指導も大切と思われます。教育長のお考えをお伺いいたします。
理科離れが危惧される今、自然現象や生き物の不思議、創造や工夫への努力、環境や体験に興味や関心を寄せ、科学的な見方や考え方を醸成する教育の推進も極めて重要であります。お答えを下さい。
次に、(5)幼保一元化と初等教育の連携についてお尋ねします。
かつては一人の賢母は百人の教師にまさると言われ、幼児のしつけや教育は、最も影響力を持つのは親であり家庭でありました。
核家族化や少子化の時代を迎えるとともに、共働きの勤労家庭がふえている今日、次代を担う人間づくりという観点から、保育所、幼稚園現場で働く人々の保育力、教育力、施設の改善等にも目を向けながら、幼児期における子供の成長にとって何が大切であるかという議論ではなく、親の都合や社会の要請だけで、単に保育園に教育を、幼稚園に時間延長をという幼保一元化議論が横行していることに、私は若干の疑問を感じています。
幼保一元化は、幼稚園と保育所が相互に理解し、刺激し合いながら幼児の健やかな育成を図り、地域性や連携を保つ必要を感じます。
さらに、就学前児童から初等教育へスムーズな移行、接続は、将来への学校嫌いや不登校、いじめ問題の排除のためにも連携の大切さを感じています。私の私見を少々長く申し上げましたが、教育長の賢明なお答えを披瀝していただきたいと存じます。
最後に、(6)学校給食と新しい給食センターの建設についてお尋ねします。この質問は、岡田教育部長にお伺いいたします。
学校給食制度が碧南市に導入されて50年、当初の単独校方式からセンター方式に移行して30年が経過しました。今回、新しい給食センターが建設されようとしています。一部市民の方々の中には、この際、かつてのように単独校方式に戻すべきだという意見があります。私は、センター方式論者ですが、いま一度、両方式の長所、短所を列挙して、なぜセンター方式を採用したのか、その理由を市民に向かって説明していただきたいと思います。
次に、新しい給食センター建設についてお尋ねをします。当初の予定では、２月11日の地元説明会以後、県との調整を進め、本年度早々に工事発注をするはずと承知をいたしていました。遅くとも今６月議会で工事契約議案が上程されるものと思っていましたが、一昨日の情報では、７月に臨時議会を開くと言われています。おくれた理由と今後のスケジュールをこの際明らかにしていただきたいと思います。そして、さらに完成時期は、当初の予定のままでいいのかもあわせてお答えを下さい。
以上で、２件目の教育問題に関する質問を終わります。
続いて、件名３、交通災害共済事業制度の抜本的見直しについてお尋ねをします。
交通戦争という言葉が生まれ、碧南市が交通安全都市宣言をしてから40年が経過しました。交通事故の撲滅は、市民みんなの悲願です。しかし、交通事故は、一人一人の注意や行政の懸命な努力にもかかわらず、なかなか減少しません。
そうした中で、わずかな掛金、会費で、交通災害に遭った人を助け合う共済制度としての交通災害共済制度は、市民から１日１円保険として長い間定着し親しまれてきました。しかし、最近では、民間の損害保険事業の充実と浸透により、交通災害共済への加入率は、最盛期の半分程度に低下し、ここ数年では、ついに50％を切るまでになってしまいました。
加入率アップのためにさまざまな改革を進めてきましたが、一向に効果は上がりません。本年度からは、掛け忘れを防ぐために口座振替制度を導入しましたが、その成果はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、今年度の加入数と、一般、中学生以下、70歳別に分けてお答えをいただきたいと思います。加入率もお答えを下さい。
さらに、16年度末現在の見舞金支払い状況と決算見込みもお示しをいただきたいと思います。このままこの制度を続けると、加入率は確実に下がり、積立金の取り崩しは続き、一般会計からの繰り出しはふえ続けます。この際、将来展望を含めてお尋ねをします。
議論を進めるために、若干資料が古くて申しわけありませんが、平成15年度決算数値で、私の交通災害共済制度についての考え方を申し上げますので、市長のお考えをお答えください。
15年度では、加入者数３万4,094人で、加入率は48.62％です。収入の主なものは、共済会費が1,100万580円、基金の取り崩し金454万3,000円、一般会計からの繰入額は382万円余り。支出は、主なものは、見舞金の1,270万6,000円、総務管理費の382万円余りとなっています。実質836万円の赤字です。赤字を出さずに今後も健全に運営をするためには、現在360円のコーヒー１杯分の年会費を値上げして、ラーメン１杯分の会費500円程度にして、さらに総務管理費のコスト削減のために、他市町村団体の共済事業団体と合併をし、分母を大きくする方法を考えなければなりません。例えば愛知県全体で共済事業を進めるとか、せめて三河地区全部の市町村が１つの共済事業体として進めるかしか方法はありません。
地方財政が厳しい折、小さな自治体が別々に交通災害共済制度を運営することは、今や不可能な時代となっています。近隣市町においても大きな動きがあります。お隣の高浜市さんは、数年前からの分母を大きくする方式をとって運営していましたが、それでも赤字が増すばかりとなり、ついにことしから交通災害共済事業から撤退をしました。小手先だけの見直しだけでは、将来に大きな禍根を残します。制度の抜本的な見直しか、あるいは廃止への考えについてお答えを下さい。
以上で、私の第１回目の質問といたします。ありがとうございました。
71 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
72 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
73 ◆病院事務部長（金原敏治君） 私からは、件名１の信頼される市民病院と院内体制の確立についての(1)から(4)についてお答えいたします。
まず、(1)の信頼される病院づくりのための具体的な現状と改善点につきまして、市民病院は昭和63年開院以来、地域における中核病院として必要な医療機器を設置するとともに職員一同日々進歩する医療に対して自己研さんを行い、市民生活にとって大切な救急医療を重視しチーム医療による高度医療を行うとともに患者様中心のより質の高い医療の提供に努めてまいりました。あわせて、地域医療機関との病診連携を密にし、地域住民の皆様から愛され、選ばれ得る病院を目指してまいったところでございます。御質問者の御発言のとおり、温かな心のこもった医療の提供を当院の基本理念とし、地域に信頼され選ばれる病院、職員が誇りを持って働ける病院を目指して、医の倫理に基づいてすべての人に平等に、人格、権利を尊重して、心のこもった医療の提供、質の高い医療の提供、安心の医療、心穏やかな医療の提供、救急医療、地域医療機関連携の推進、健全な運営管理に努めてまいりました。
かいなくさきに発生いたしました医療事故及びことし４月からの医師不足による小児科の夜間救急外来の休止につきまして、市民の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけしているところでございまして、おしかり、激励をいただいているところでございます。この場をおかりいたしまして、謹んでおわび申し上げます。
さて、昨今の公立病院、とりわけ当
碧南市民病院を取り巻く環境は、診療報酬の見直し、外来、入院患者様の減少、平均在院日数の短縮化、病床利用率の減少による赤字経営、医師不足による今般の小児科における救急外来の休止など、非常に厳しい状況であります。当院では、病院の運営に係る諸問題ごとに28の委員会を組織いたしまして、それぞれその目的に合った改善に努めておりますが、この委員会を最大限に活用し、今後も病院経営の健全化、医師の確保、職員の資質の向上に努めてまいります。一朝一夕とはまいりませんが、今後も病院長を先頭に全職員一丸となって公立病院としての責務の遂行に努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、(2)につきましてお答えします。
まず、第三者機関による監査につきましては、平成15年度に病院機能評価を実施し認定を受け、これをきっかけに病院全体の医療サービスや診療体制が大きく向上したと思っております。また、経営面からは、平成16年度にコンサルタント業者に委託し、経営状況の分析を行っております。今年度は、これをもとに経営面での赤字解消に向け、具体的な方策を実施してまいりたいと考えております。
次に、よい医師の確保につきましては、公立病院の医師が各医局人事であるため、系列大学病院の医局との連携を密にすることが最重要であると考えております。系列外への大学病院へも目を向け、新しいバイパス開拓をしていくことも必要であると考えております。現に市長、病院長を初め幹部医師による大学病院への積極的なアプローチを行っておるところでございます。
次に、医療職員の資質向上につきましては、現在も予算の範囲内で学会、講習会、研修会等へ参加していただくようなシステムがありますが、今後は特に医師を中心とした投資的要素を踏まえた研究、研修予算を組み、新しいシステム、基準を構築し、資質の向上に努めてまいります。また、事務職員におきましても、刻々と変化する医療事務、経営ノウハウ等の情報を得るための研修会、講習会への参加を進めてまいります。
次に、患者様と
病院スタッフの信頼関係の構築ですが、職員教育研修委員会では、患者様の求める説明責任を十分果たすような接遇研修、講習会等も検討され、委託職員も含め全職員が患者様から信頼される職員となる努力をしております。
次に、患者様の確保につきましては、医療技術向上はもとより、他病院との病病連携、他医院、診療所との病診連携を密にするため、この４月より地域連携室を設置し職員を配置し、紹介患者様の便宜を図っておるところでございます。
医療サービスの向上につきましては、病院内のサービス委員会でさまざまな患者サービスが検討されております。例えば、患者様の満足度調査を初め、職員サービス提案の実施、地域での保健予防活動、病院主催の催し物、これは職員コンサート等開催をしてございます。このほかにも広報委員会では患者さん向けの広報誌や年報を作成しており、月１度程度のコンサート開催等、診療以外にも患者様へさまざまなサービスを実施しているところでございます。
次に、誤診、医療ミス絶滅への方策としては、月１回の医療安全管理委員会で医療事故の事例を検討し、今後の防止のための対処法を決め、月１回の院内協議会で院内の全セクションに周知する体制がとられております。病院としては、誤診、医療ミスをなくすことが医療技術の向上の１つととらえ、今後もチーム医療の強化を図ってまいります。
次に、(3)につきまして、御質問の健全経営のための方策といたしまして、第三者機関の監査法人トーマツによる経営診断を平成16年度から受け、経営の合理化に努めてまいりますが、病院内でも各委員会において経営を検討いたしております。
また、医療機器につきましては、適切な保守による耐用年数の延長を心がけ、業務委託につきましても、委託内容の精査、定期的な入札の実施等により経費の削減に努めてまいります。
薬品の購入につきましては、質問者が御提言のジェネリック薬品の使用でありますが、本院は急性期の病院としての役割を担うということで、使用につきましては、現在難しい部分がありますが、今後引き続き検討をしてまいります。
次に、(4)でございますが、御質問の環境浄化への努力につきまして、病院建築は、単なる治療する場としてではなく、本来人間が持っている治癒力を促す役割を果たすものという考えのもと、病院らしくない病院、おっしゃるように病院らしくない病院をコンセプトに絵画の展示や院内コンサート、いやしの空間の創設に努めてまいりました。最近では、絵画だけでなく絵手紙等の展示もあり、今後も展示場所を変えるなど工夫をしていきたいと思います。
また、油ヶ淵に隣接する恵まれた自然環境と調和をとるため、中央庭園、芝生庭園など４つの庭園と、県道からの入り口にはケヤキ通りを配し、緑豊かないやしと安らぎの空間を創造してまいりました。
施設面につきましては、平成14年度、救急外来棟の完成以来、平成15年度は、外来の待合室、廊下の内装改修、壁の塗りかえ、腰板の設置をいたしてまいりました。16年度には、同じく内装改修といたしまして、画像診断部門の壁の塗りかえ及び腰板の設置、今年度につきましては、病棟、浴室、特別室のバリアフリー化と、特別室の内装のリニューアル、医療機器などの耐震対策を実施する予定であります。
また、駐車場につきましては、平成２年の増設整備から平成４年、８年、10年と整備を重ね、現在では来客用578台、職員、業務用として343台を整備しております。
構内緑化及び清掃につきましては、定期的な樹木の剪定、消毒を行い、清潔な病院を心がけ注意を払っておりますが、病院長、看護部長、私が定期的に院内、院外の巡視をし、整理整とんを初め建物設備のふぐあい等の発見に努めておるところでございます。
そのほかといたしまして、外来に２ヵ所、病棟に各１ヵ所ずつ意見箱を設置し、患者様の声を反映し、職員の気のつかない部分を補う努力をいたしております。正面玄関には車いす、ベビーカーを配置し、患者様に御利用いただいておりますが、患者様の御案内、車いす、ベビーカーの整理整とんにつきましては、ボランティア団体はなのきの皆さんの協力をいただいているところであります。
また、少し前後しますが、健診関係では、人間ドックの実施につきましては、各種健診を保健センターで実施しておりますが、市民病院では保健センターと連携してＭＲＩを使用した高度な健診等と脳ドックを実施しております。検査部門の充実につきましては、全身用ＣＴ、ＭＲＩ、血管造影撮影装置、Ｘ線テレビ、断層撮影装置、超音波検査装置など、画像診断装置を充実し、成人病の早期発見、治療に充実した機械の整備に努めております。
地元医師会との連携につきましては、地元医療機関からの患者様の紹介、市民病院から逆に地元医療機関への逆紹介、定期的なケースカンファレンスを行い連携に努めているところであります。
また、退院後のアフターケア、健康相談につきましても、栄養士による定期的な栄養相談、医療ソーシャルワーカーによる医療費、退院後の療養生活、介護福祉制度などの相談を行っております。
また、市からの繰入金についてでございますが、毎年、実施計画の段階から地方公営企業法の繰り出し基準に基づき、市当局との調整を行っております。３条予算の負担金は、一般会計が病院収支の中で赤字部門の補てんをするもので、また、４条予算の出資金は、医療機器の購入等の建設改良費について一般会計が負担するというものでございます。
当院といたしましても、要求に対します満額をいただくが本意でございますが、この辺は、財政当局と満額繰り出しをいただくように要望してまいるというものでございます。
一部、質問の答弁が順番がずれましたところもありますが、以上で、件名の１の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
74 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
75 ◆議長（倉内成幸君） 教育長。
76 ◆教育長（小笠原幸男君） 私からは、件名２の(1)から(5)まで、御答弁申し上げます。
まず、(1)教科書採択についてですが、昨年度は小学校の教科書、そして、本年度は中学校の教科書を採択する年度になっております。教科書の採択方法は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められています。愛知県教育委員会が、教科用図書選定審議会に諮問し、その審議会は、教科用図書の調査研究の結果を愛知県教育委員会に答申します。碧南市教育委員会は、教科書の採択権限を持っていますが、西三河の市町教育委員会は、西三河教科用図書採択地区協議会を編成して、西三河を単位とした採択を行うようになっています。
さて、マスコミ等でも取り上げられている、歴史や公民の教科書についてですが、中学校社会科の学習は、歴史や公民だけでなく地理も含まれています。これらの学習の目標は、学習指導要領にあるとおり、社会への関心を高め、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質を養うことであります。国際化がますます進む中で、将来の日本を背負う若者が幅広い人間性と知識を身につけ、他国の人々から信頼される人格を身につけてほしいと思っています。
そのために、碧南市教育委員会は、今回は主として中学校の教科代表者に教科書の比較検討をしてもらっています。その結果を参考にしながら、碧南市教育委員会としての考えをまとめ、西三河教科用図書採択地区協議会の場で公正な協議ができるように準備を進めているところであります。
次に、(2)国際理解教育の振興と充実についてお答えします。
現在、碧南市では、２名のＡＥＴをエドモンズ市から招き、市内全中学校に巡回派遣をしています。そして、英語の授業において指導の補助をしていただいています。ＡＥＴは、友好親善協会の皆さんとの交流活動や、生活科が行う中高生等のエドモンズ派遣における事前の英会話指導等にもかかわってもらっています。
小学校では、３年生以上で実施されている総合的な学習の中で、学習課題の１つに児童が英語に触れたり外国の生活や文化等になれ親しんだりするなどの体験活動があり、本市でもこの国際理解学習に取り組んでいる学校があります。また、小学校のクラブ活動で、英語クラブを設置しているところもあります。これらの活動のために、小学校においては、中学校に配置されているＡＥＴを臨時的に要請したり、県の英語指導助手を要請したり、在留外国人に協力を要請したりしています。
現在、中央教育審議会では、外国語によるコミュニケーションが必要な国際化時代への対応として、教科としての小学校英語の必要性も話題になっています。近隣では、刈谷市が２名、安城市、西尾市が１名を小学校専従のＡＥＴとして採用しています。本市においても、今後、小学校のＡＥＴの配置についても検討していきたいと思っています。
現在、本市で取り組んでいる中学校へのエドモンズ市青年教師派遣事業は、エドモンズ市と本市との友好親善に大いに寄与しています。ここで話題になった小学校のＡＥＴについても、この事業を発展させて対応するという考え方もありますが、この際、ほかの方法もあわせて検討してみてはどうかとも考えているところであります。
次に、(3)コンピューター教育の現状と将来計画についてお答えします。
今年度、新川小学校を除く６小学校に学習用コンピューターを40台ずつ整備します。これで全小中学校に学習用コンピューターが40台ずつ設置となります。また、全小中学校に構内ＬＡＮを整備し、普通教室や特別教室でもコンピューターを活用した授業が可能となります。
これまでも各小学校では、教科学習や総合的な学習でその活用に取り組んできていました。しかし、一斉授業において、操作上のつまずきのある児童に個別的な対応をすることは必ずしも十分ではないといった反省がありました。
そこで、昨年度、40台のコンピューター配置に合わせて、新川小学校にコンピューター補助員を配置し、個別的な学習支援がきめ細かくできるようにしました。その結果は、なかなか好評でしたので、今年度は全小学校にコンピューター補助員を複数配置して、コンピューターの授業を充実させてまいります。
コンピューターを活用した学習をより効果的にするためには、教員の指導技術の向上は欠かせません。昨年度の新川小学校の実践から、調べ物学習の中でのインターネットの効果的な活用方法や低学年から必要なコンピューターの専門用語や基本操作の徹底、ネットワーク上のルールとマナーなど、多くの課題が見出されました。ちょっとした工夫でコンピューターが不得手な教員でも指導しやすくなります。また、ポイントを押さえることで学習成果を上げることができます。
今年度は、これらをもとに教員を中心に組織した情報教育推進委員会で研修内容を検討し、教員一人一人のコンピューター活用能力の向上を目指してまいります。
(4)わかる授業の推進と読み・書き・算数、理科学教育の重要性ですが、子供たちがわかる授業を展開するためには確かな学力を育成しなければなりません。碧南市では、この確かな学力の育成を図るために、まず、基礎・基本を着実に身につけることと、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めています。
読み・書き・計算は、すべての教科の基礎・基本です。例えば、碧南市の小中学校では、毎朝の10分間読書や読書月間の実施を行い、読書に親しむことを通して読む力や思考力、想像力を育成しています。毎時間の授業では、読む・書く・計算する力の育成をするために、個に応じたきめ細かな指導の充実を図っています。
具体的には、まず、前愛知教育大学教授の有田和正先生を総合教育アドバイザーとして迎え、教員の指導法の向上を図ることで、個に応じた指導や子供の意欲を引き出す指導の充実を図っています。また、少人数指導授業を推進し、一人一人の能力に応じたきめ細やかな授業実践について、確かな学力の定着を図っています。
学力については、測定できる学力としての知識も大切ですが、それ以上に子供たちの学習意欲を引き出し高揚させることが大切です。本市の学習指導においても、その意欲までも含んだ学力の育成を図るようにしています。
理科教育については、理科離れが心配されますが、身近にある自然現象に触れる中で、体験的な取り組みを通して科学的な思考力を育成することは、極めて大切なことだと考えます。本市では、教科の学習はもとより青少年海の科学館や海浜水族館で、小学校２年生、４年生、６年生が校外学習を展開しています。また、中学校においては、学びサポート資金による理科的な内容の研究を奨励し、身近にある自然現象の疑問に興味関心を持たせ、科学的なものの見方や考え方に気づかせようとしています。
今後も読み・書き・計算の基礎・基本を定着させる中で、生きて働く学力の育成と知的な興味関心を醸成する理科教育など、子供の学ぶ意欲の高揚を図るように取り組んでまいります。
次に、(5)幼保一元化と初等教育との連携についてお答えします。
近年における少子化の進行や女性の社会進出の増加に伴う保育ニーズの多様化等を背景として、国においては平成９年に当時の文部省と厚生省の共同で、幼稚園と保育所のあり方に関する検討会が設置され、この検討会を踏まえて、平成10年には幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が示されました。
その後、中央教育審議会の幼児教育部会と社会保障審議会の児童部会との合同検討会議より、就学前教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設のあり方について、審議のまとめが平成16年12月に公表され、翌年の平成17年１月には、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について、幼児教育の大切さや幼児教育を支える教育機能及び教育基盤等の強化、幼稚園、保育園の連携促進、総合施設のあり方等について中央教育審議会より答申が出されました。
これらを受けて、当市においても幼稚園と保育園職員との人事交流や合同研修、園児の交流活動等に取り組み、幼稚園、保育園、それぞれの保育実践を積み重ねながら、双方の幼児教育、保育の向上に努めております。
幼稚園と保育園は、それぞれ異なる目的や役割を有する施設であることから、今のところ幼保一元化は難しいと思われますが、今後も一人一人の幼児の健やかな育ちを基盤においた幼保の連携を推進してまいりたいと思います。
幼稚園や保育園と小学校の連携につきましては、平成13年３月に作成された幼児教育振興プログラムにおいて、幼稚園や保育園と小学校教育との間で、円滑な移行や接続を図る観点に立って幼稚園や保育園と小学校の連携を推進するということが大切であるという考えが示されました。当市の幼稚園や保育園、小学校においても、遊びを中心とした幼児教育から学習を中心とした小学校教育へ滑らかに移行できるよう、小学校の校庭や施設を利用した交流活動や行事への合同参加、授業見学、施設見学、職員の研究授業参観、懇談会等を実施する予定でおります。
今後とも、子供たちの育ちを一貫してしっかり支えていけるよう、学校、園、地域の特色を生かしながら、幼・保・小の連携を推進してまいりたいと思います。
これで、第１回目の答弁とさせていただきます。
77 ◆教育部長（岡田三郎君） 議長、教育部長。
78 ◆議長（倉内成幸君） 教育部長。
79 ◆教育部長（岡田三郎君） 私からは、件名２の(6)学校給食と新規給食センターについて御答弁を申し上げます。
まず、単独校方式とセンター方式の長所と短所について御説明をさせていただきます。
単独校方式の長所でございますが、１点目は、喫食する児童・生徒の身近に調理現場があることにより食教育の視点ではすぐれていること、２点目は、必要な人員配置を伴いますが、米の炊飯を含めて家庭的な手づくり給食がより可能になること、３点目は、つくりたての給食をより早く提供できること、４点目は、少量発注により、地元生鮮野菜、地元商店からの食材購入が容易になること、５点目は、食中毒の事故、被害を最小限に抑えることであり、単独校方式の短所といたしましては、１点目として、幼稚園、小中学校とも、現行の敷地内では給食施設を建設する敷地がないため、各施設ごとに用地取得が必要となること、２点目は、手づくりの給食を提供するためには、各施設ごとに調理にかかる人的配置を要すること、３点目は、少量発注による安全な食材、無添加・無着色のハム等の加工品、遺伝子組みかえ大豆の不使用、食品分析検査等による安全確認ができる食材の納入が難しくなるとともに、購入単価の上昇による給食費の負担増、または副食数の減少となり、手づくりの多様な給食の退化につながること、４点目は、適正な衛生面の維持と単独校の利点を生かすためには、各施設ごとに機器、器具等の施設整備を要することであります。
次に、センター方式の長所でございますが、１点目は、大量調理を行うため施設、設備の効率的な導入が図れること、２点目は、人件費等の経費節減が可能であり、衛生管理や労働安全衛生面ですぐれており、経費節減分を手づくり等の給食内容の向上に充てることが可能となること、３点目は、物資の大量購入により良質かつ安価で安全な食材料の安定確保が可能であり、給食内容の向上または給食費の節減が図れることであり、センター方式の短所につきましては、１点目は、生鮮野菜等の大量発注により市場への影響が懸念されること、２点目は、大量発注により、地元商店からの購入が安全面、経営規模等により困難となること、３点目は、万が一、食中毒の事故が発生した場合、被害が多大となることであります。
これら、単独校方式及びセンター方式の長所、短所を庁内の学校給食センター検討部会委員会で比較検討した結果、施設整備費では、単独校方式の建設費が47億5,000万余で、センター方式の建設費17億6,000万余と比較して約2.7倍になること、調理員の人件費も、単独校方式では調理員が75人で、センター方式の54人と比較して約1.4倍となること、これらを踏まえまして、施設整備の効率的な導入が可能となり、衛生管理や労働衛生管理面ですぐれるとともに、献立の多様化や一括購入により安くて良質な食材の安定供給により、碧南市が目指しますすぐれた学校給食の提供が可能となること、以上の理由によりまして、センター方式を採用することといたしました。
次に、新給食センター建設事業について、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて申し上げます。
新給食センターの建設につきましては、御質問者も言われましたように、本年２月11日に東部市民プラザにおきまして学校給食センター改築工事事前説明会を開催させていただきました。その後、３月16日に事前説明会における意見を付して愛知県へ事業認定申請書を提出いたしましたが、申請に伴う記載事項の修正等を行う必要が生じたため、５月20日付で事業認定申請書を受けていただきました。これに伴い、５月24日付で事業認定申請書及び添付書類の写しについて縦覧に供するよう通知を受け、５月25日付で市役所前掲示板に公告し、５月25日から６月８日の２週間、教育委員会庶務課で縦覧に供し、６月13日に完了報告書を愛知県へ提出いたしました。現在、事業認定の内部決裁を待っている状況でございます。
今後のスケジュールといたしましては、内部決裁後、愛知県公報で認定告示がされますが、県公報で認定告示がされ次第、事業用地の買収、入札事務の執行を行ってまいりますが、県からは、県公報での認定告示の時期につきましては、今月末まで、６月末までかかると聞いております。
したがいまして、17年度の国庫補助事業として新給食センターを建設することといたしておりますので、大変急なお話で申しわけございませんが、７月下旬に臨時市議会の開催をお願いし、請負契約締結について御審議をいただく予定をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、完成時期につきましては、本年度中に第１給食センターの建設工事が完了できるよう進めておりますので、当初の計画を変更することはございませんのでよろしくお願いをいたします。
以上で、御答弁とさせていただきます。
80 ◆市民部長（都築 明君） 議長、市民部長。
81 ◆議長（倉内成幸君） 市民部長。
82 ◆市民部長（都築 明君） 私からは、件名３につきましてお答えをさせていただきます。
まず、16年度の決算状況から申し上げますと、会費収入につきましては1,099万1,000円、市の負担金でございますが131万1,000円、繰入金は236万1,000円、これは積立金の繰入金でございますが、それらを合わせまして、歳入決算は1,509万6,000円、それに対しまして歳出につきましては、見舞金が128件で1,229万8,000円、その他を含めまして歳出決算額は1,411万5,000円でござます。
なお、質問者から赤字補てん的な意味合いということで、先ほど負担金、繰入金をおっしゃられて、さらに単年度で申せば繰越金もそれという話になりますと、単年度で見た場合の赤字分相当は約300万ということが言えます。
次に、加入状況でございますが、これにつきましては、17年度はまだ比べられる数値としては出てございませんので、16年度で申し上げますが、人口７万943名に対しまして加入者３万4,175名で加入率は48.16％でございます。これを成人者の世代別で見させていただきますと、21歳から30歳までの若い層では36.8％、31歳から60歳までのミドル層では44.4％、61歳以上の高齢層では67.3％と年代が高くなるほど加入率は高くなっているという実態でございます。
加入率を上げるため、いろいろ啓発活動も行っているところでございますが、16年度よりは、会員の方の納めやすさなどの利便性や加入者の定着化ということで口座振り込み制度も行っているところでございます。この口座振り込みにつきましては、16年度、全体の加入者のうちの46.12％に加入いただいているところでございます。
次に、将来展望と(2)の制度の見直しと廃止への方向性というお話でございますが、現時点では、まず口座振り込み等を普及させていただきまして、加入率の向上を図りたいなということを思っております。そして、先ほど質問者から、保険制度である以上は、分母を多くするといいなということでお話もございましたが、質問者も高浜市の例を挙げられて、なかなか広域での取り組みの難しさもおっしゃられているとおり、今回、二市五町でも額田町が岡崎と合併したものですから抜けられたということで、必然的にその一部事務組合が解散などになって、分母を大きくするというのもなかなか難しい点があるなということは思います。
とは申しましても、交通安全行政にとりまして交通災害共済制度は、市と市民を結ぶ一番身近な結びつきの高い制度でございますので、この制度につきましては、いろいろ内容も質問者からも御提案をいただいているように、内容も検討させていただく中で当面は継続をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
83 ◆26番（杉浦和彦君） 議長、26番。
84 ◆議長（倉内成幸君） 26番。
85 ◆26番（杉浦和彦君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。余り時間がありませんので簡潔にしてまいります。
まず、病院についてであります。６月14日付の中日新聞にこんな記事が載っていました。皆さんよくお読みになったことと思います。その中で、碧南の市民病院の院長さんは、勤務医がどんどんどんどん減っていくということは、これは、開業医は勤務医に比べて収入や診療時間もはっきりしているが、勤務医の場合は、診療時間が長いということ、それから、勤務医をふやす方法としては、人件費を開業医と同じレベルに引き上げるのが先決である、過重労働であっては解消は難しいというようなことを言ってみえます。
私は、こうした考え方以前の問題だというふうに思っていますが、この辺の病院長の真意を聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、患者数の激減の原因についてでありますが、これもさっき御答弁の方法と全く私は意見が異なっております。まず、いい治療をし、サービスを向上していけば、患者そのものの数は、全体的には、日本全国ではどんどんどんどんふえているわけです。だから、それをいかにして取り込むかということなんです。それには、いい治療をしなきゃいけない、いい診療をしなきゃいけないんです。いいサービスをしなきゃいけないんです。それが欠けているんですよ。その辺の原因とか、あるいは理由とか、激減した原因、理由をいま一度教えていただきたいんです。
それから、あわせて、昨年までに比べ、特にこの４月から、小児科だけじゃないんです。各科でほんとに患者数が激減しているはずであります。その数値を今お持ちでしたらぜひ出していただきたい。こんなふうに思っております。
次に、医師の確保の問題であります。医師の確保は、けさほどから何度も何度もそれぞれの議員さんたちから、山口議員さん、あるいは大竹議員さんからも言われておりますが、実は、こんな生っちょろいことじゃだめなんです。今、御答弁の中にもありましたけれども、何とおっしゃったんですかね、「当院では病院の運営に係る問題ごとに28の委員会を組織し、それぞれ改善に努めておりますが、この委員会を最大限に利用し、今後も病院経営の健全化、医師の確保、それから職員の資質向上に努めてまいります。」この程度のことじゃだめなんですよ。私もさっき言いました。病院長や副院長たちが行くのは当然なんです、医局に。市長さんや助役さんも努力しなきゃだめなんですよ、こんなことは。真剣な問題なんです、これは。だから、そういう気持ちがあるのかないのか。そういう気持ちがなくて、ただ、のんべんだらりんと病院を経営しているんだったら、病院なんてつぶしちゃった方がいいんですよ。そういうことなんです。もっと心してやっていただきたいなと思っております。
それから、医療ミスの問題です。事故防止の問題です。これにつきましても、御答弁の中ではですよ、月１回の医療安全管理委員会で、医療事故の事例を検討し、今後の防止のため対処法を決め、月１回の院内協議会で院内の全セクションに周知する体制がとられていますというふうに御答弁がありました。そんなのんきなことじゃないんですよ。医療ミスは絶対に起こしちゃいけないんです。それから、御答弁の中に、月１回の事例を検討して、そんなしょっちゅうあることなんですか、医療ミスだとか医療事故が。これは大変なことなんですよ。もっとしっかりした形での経営をしていただきたいなと思っています。
時間がないから、まだ言いたいことはありますけど、教育問題で１点だけ申し上げます。
ＡＥＴの先生の問題ですけれども、今、任期を２年としておりますけども、３年、４年というふうに延長することにより、方法はあるけど、次の人をことしもらいでいけば、一気に４人になるわけです。そういうような方法を考えて、ＡＥＴの先生、特に小学校のＡＥＴの先生について、早急に制度を創設していただきたい。こんなふうに思っておりますけど、その辺のお考えをお聞かせください。
以上です。
86 ◆病院事務部長（金原敏治君） 議長、病院事務部長。
87 ◆議長（倉内成幸君） 病院事務部長。
88 ◆病院事務部長（金原敏治君） それでは、２回目の御答弁をさせていただきます。
まず、６月14日に中日新聞に載りました件でありますが、これは、私もその取材の中に入っておりまして、活字でああいうような形になりましたが、本意としては、開業医がふえておる、そのふえておる理由を述べられたものがこういう形でとられた。内容は、開業医になると診療時間は決まった時間がある、勤務医につきましては、８時半から５時１５分まで勤めて月に四、五回の急外のものをやるということがまず１つと、それから、そういう労働時間が多い中で報酬はというと、一般的に開業医の皆さんの方が２倍から３倍高いというようなことの趣旨を言われたということで、ああいう記事になったというふうに思っております。
それから、患者さんの激減、ここ数年、減少傾向にあるということは、前からもお話ししております近隣に新しい病院が転院してきた、それは大きく私どもの患者様に影響をしておるということで、おっしゃるように、基本はよい診療をし、よいサービスをしていく上で患者さんが戻ってくるような努力をしていくというのは、御質問者のおっしゃるとおりであるというふうに理解をしております。
それと、昨年と比較して患者数につきましては、例えば先月の５月の時点で総患者数を見てみますと、外来患者数で0.07％の減、それから入院患者数によりますと9.4％の減と質問者のおっしゃるようにこういう事態であります。これは、先ほど来の話のあります、今後、よい診療、よいサービスを提供することによって一朝一夕にはまいりませんが、徐々に職員一丸となってこういうことに努め、患者さんの回復に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、医師の確保が生ぬるい、おっしゃるとおりであります。しかし、実質、医者が大学の医局にもいないということが現実であります。いないから行かないかということでは決してありません。情報を得るためにも、おっしゃるとおりお百度参りのような形で気持ちはいっぱい持っております。
また、市長についても、今年度に入ってから大学の方にこの医師の確保について、私ども院長と一緒にお願いに行っておっていただく、病院だけじゃなくて開設者も一緒になって医師の確保に努めているところでございますので、御理解をお願いしたいと。
それから、医療ミスの件で、安全衛生委員会を月１回開いているって、そんなにあるのかということでありますが、当病院だけのことではなくて、いろんなところで起きておるミスだとか、それからヒヤリ・ハット、事故には至らなかったけどこういうことがあった、そういうことを書き出しておいて、その都度その内容を協議する、それに対する対応策が出たときには院内協議会で全セクションに通知さしあげるというふうなものでございます。
以上で、２回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
89 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
90 ◆議長（倉内成幸君） 教育長。
91 ◆教育長（小笠原幸男君） 小学校のＡＥＴについてのお答えですが、まず、小学校側のニーズがどの程度あるかを正確に把握する中で、次年度の当初から派遣ができるよう考えてまいりたいと思っております。
92 ◆議長（倉内成幸君） 以上で、杉浦和彦君の一般質問を終わります。
次に、原田ちよ子君の一般質問を許します。
93 ◆19番（原田ちよ子君） 議長、19番。
94 ◆議長（倉内成幸君） 19番。
95 ◆19番（原田ちよ子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問いたします。
ことしは愛・地球博あり、油ヶ淵県営公園も本格化し、西端地区は、碧南市に合併して50周年で、８月27日と28日に西端地区大イベントがあります。記念すべき西端地区のまちづくりの進展の年であります。今回も、市民の代弁者としまして質問いたします。
件名１、西端のまちづくりについて。
(1)西端地区まちづくり委員についてお尋ねします。今後の方向性についてもお尋ねします。
次に、油ヶ淵県営公園についてであります。
進捗状況について、また、公園計画を進めるには、道路アクセスは欠かせません。県道西尾知多線は、碧南市側は狭く、また、歩道はあっても狭く危険であります。改良をたびたび要望しているところでありますが、その後どうなっているのでしょうか。
また、
都市計画道路吉浜棚尾線道路は、高浜まであとわずかを残すのみであります。その後、どのように進展しているのでしょうか。
次に、油ヶ淵堤防の補修についてであります。
昨年の台風23号で被害を受けた湖畔が何ヵ所もあります。堤防の補修を要望してきましたが、まだ補修されていないようであります。このような場所から決壊しやすいのではないでしょうか。土のうを用意してもその前の段階をしっかりと補修することが必要だと思います。
次に、アシの管理についてであります。
アシは、水質浄化に大変よい植物と聞いております。私は、毎月、水辺のごみ拾いをしておりますが、アシの根元にビニールやナイロンのごみは成長を妨げています。年に１度はこのアシを刈り取るなどしてはいかがでしょうか。
次に、油ヶ淵周辺の清掃について。
油ヶ淵の浄化デーにごみ処理を徹底できないでしょうか。西端地区50周年の記念事業もあり、ぜひ油ヶ淵周辺をしっかりと清掃したいものです。
次に、汚泥調査について。
上池東端堤防内側で低湿改善試験がことしの２月まで２年間調査された結果と今後の方向性についてお尋ねします。
また、水質浄化の現状と今後についてもお尋ねします。
県営公園に向けての今後のハナショウブ管理についてもお尋ねいたします。
次に、(3)としまして、西端ウオークについてであります。
秋の大浜てらまちウォーキングに対し、春の西端のウオークとして提案します。
ことし５月には、西端地区50周年の記念ウオークラリーに大変多くの市民の方が参加されました。また、先日６月12日には、名鉄主催のハイキングも多数の方が参加され、無我苑も十二日会のお茶会以上のお客様が来場されたようです。西端の活性化にもなります。西端の散策マップを生かしたコースを西端ウオークとして考えてはどうでしょうか、お尋ねします。
件名２、環境問題についてであります。
私たちが健康で文化的な生活を受け継いでいくには、物質的な豊かさのみでなく、自然とのかかわりの中で豊かな精神を養うことは大切であります。自然は、生命をはぐくむ母体であり、自然環境保全や保護は、国や県、あるいは市独自で叫ばれる現在であります。
昭和30年代までは、メダカやトノサマガエル、タガメ、ゲンゴロウなどの生き物は、あたり前に田んぼや小川、ため池にすんでいました。
現在では、数多くが絶滅危惧種に指定されています。雑木林や竹林、ため池、小川、田んぼを初めとした生き物が生息する場所は、人が適度に手を加えたりして循環されていました。
しかし、近代農法によって田んぼの生き物をはぐくむ環境が破壊され、急速に減少してしまいました。日本人のふるさととしての自然をよみがえらせる活動は、すばらしい日本の国の自然を次世代に伝える私たちに義務があると思います。
そこで、お尋ねいたします。
(1)環境市民会議の現況について、(2)自然保護についてであります。
碧南市の自然保護については、何度も私のライフワークとして質問してきたところであります。
当市は、山や林が少なく、神社仏閣以外、里山というところがないので残念です。少ない竹林保護や川口町などの松並木の保存は、次世代に残すべきところと思います。
竹林保護について、坂口町の竹林や二本木町の竹林には、天然のヒメボタルがまだ生息しております。このたび、全国ホタル研究大会に合わせ、愛知ホタルマップができ、ここにも掲載されました。
現在、市内では、竹林は何ヵ所あるのでしょうか。また、面積としてはどうでしょうか。保護は規定の面積がなければとのことでしたけれど、碧南市独自で保護も必要と思います。お尋ねします。
川口町の松林は、昔の海岸線の名残で保護すべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。
次に、油ヶ淵流域水環境市民モニタリングについてであります。応募状況について、また内容についてもお尋ねいたします。
次に、件名３としまして市民放送についてであります。
キャッチ16チャンネルのチャンネルＤａｉｃｈｉ、碧海５市と西尾幡豆市民放送局が、６月１日より放送が開始されました。
今までのテレビと違い、すべての番組づくりを市民が担当で、出る人、撮る人、つくる人すべて市民ということです。そこで、まちのディレクターを募集ということです。当市では、昨年ビデオ講座を募集され講座を終了されましたが、その後、サークルとして継続されているようです。しかし、ハイテク情報が求められる現在、市内にはビデオ歴の多い方が見えると思います。この機会に碧南の情報発信の一部門としてかかわることは意義あることと思います。「元気ッス！へきなん」や市民フェスティバル、各地域の伝統行事や地域の話題など、市民でなければ撮影できない映像もあります。碧南市のかかわりと今後の方向性についてお尋ねします。
また、近隣市の状況は、まちのディレクターを募集中ということですがどのように把握されているのでしょうか。
(4)行政の映像記録の現状と今後の方向性は、についてであります。
記録として写真や文面は当然でありますが、動く映像として記録保存あるいはＰＲは、今後期待されるものと思います。碧南市の歴史の１ページとして、映像ではどのように保管され、どのようなものがあり、維持されているのでしょうか。市民の中にも、歴史の１ページとなる映像記録を保存している方もあることと思います。
市民に身近な映像を大浜まちかどサロンなどで有効利用できないものでしょうか。あるいは、市民に貸し出しなどのようにされているのでしょうか。
(5)イベントの情報発信や碧南市のアピールを映像で、今後ますます期待されるところであります。テレビで見たとか、新聞に掲載されたということで、多くの方が訪れます。まちの活性化にもつながります。いつでも現在、身近なところでどのようなイベントなど、催しが開催されているのか、市民放送で把握できると思います。
件名４、碧南の学校教育についての一部分でありますが、質問させていただきます。
ことし５月に、碧南の学校教育を発刊されました。その基本理念、１、命をとうとび心や体を鍛え、たくましく生きる力を養う、２、みずから学び、深く考え、主体的に行動する力を養う、３、礼儀を重んじたとともに心豊かな生活を築く態度を養う。
愛・地球博も自然から学び自然との共生の理念で開催されております。
これらは、日本の文化の根本の米づくりは、意義が深いと思われます。最近、各地で子供らの米づくり体験が報道されています。碧南市ではどうでしょうか。西端地区の小学校でも米づくり体験をしてみてはいかがでしょうか。
また、不耕起移植栽培、すなわち田を起こさないで田植えをするという方法もこのごろ話題になっております。ホタルや昆虫が多く見ることができると言われています。中津川では、昨年からこの栽培法でヤゴやオタマジャクシなどがたくさんわいたということです。いかがでしょうか。
(2)こどもエコクラブについてであります。
小中学生ならだれでも参加できる環境活動のクラブであり、全国規模であります。環境保全を大人ばかりでなく子供も一体となって支える団体として、活動などを通して自然との共生を考え、自分たちにできる自然再生と保全について考え実践していただきたいものです。
当碧南市のこどもエコクラブの現状をお尋ねします。実際の活動場所、地域であったり、また、市外に出向いて他市のクラブの方と合同で活動したりと聞いております。７月に、こどもエコクラブ交流会が碧南で開催されるようですが、地元の方が多く参加されることを望みますが、どのように周知と募集をされるのでしょうか。
これで、１回目の質問を終わります。
96 ◆建設部長（石河建夫君） 議長、建設部長。
97 ◆議長（倉内成幸君） 建設部長。
98 ◆建設部長（石河建夫君） 私からは、件名１の(1)西端地区まちづくり委員会についてと(2)の油ヶ淵県営公園についてのイからケについてお答えをします。
まず、(1)西端地区まちづくり委員会でございますが、西端地区まちづくり委員会は、西端地区の歴史、風土、文化、産業など地域の特性を生かしながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに関するさまざまな活動を行うことを目的にしまして、地元主導の組織として、ことしのこの６月６日に立ち上がっております。委員会は、委員長さん初め地元の皆様20名の組織で、今後は、まちづくり交付金事業だけでなく、将来に向けました西端全体のまちづくりを考えていく組織としたいという意向でありました。
市といたしましても、お手伝いできることはできる限り協力し、お互い協調する形の中で今後進めてまいりたいと、そう思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
次に、(2)イ、道路アクセスについて申し上げます。
主要地方道の西尾知多線の改良についてということでありますが、これは、県管理の道路でありまして、現在、御案内のように高浜市側では県の方で道路の拡幅工事を行っております。碧南市側につきましては、現在、長田川にかかります潭水橋のかけかえ工事が行われております。
御質問のありました道路改良工事についてでありますが、この道路は、一部狭い部分があるとともに通学路にもなっておりまして、歩道のないところもありますので、県の方へ引き続き要望を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、都計道路の吉浜棚尾線でございますが、昨年度、西荒居地区の方々から道路線形の変更要望がございまして、現在、愛知県及び関係機関と協議調整を行いまして、都市計画決定の変更手続を進めております。これらの協議や手続が順調にいきますれば、今年度中には都市計画決定の変更の告示ができる予定となっております。
次に、ウの堤防補修の件でございますが、昨年の台風によりまして数ヵ所の護岸損傷が認められております。管理者であります愛知県に現場の確認をしていただいております。
今後の対応といたしましては、その中で緊急性の高い箇所から順次対応していくということで、現在、順次実施中でございます。また、今後も、現在実施しております堤防のかさ上げ工事に合わせまして対応していくというふうに聞いております。
市といたしましても県に対し、その促進を強く要望してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、ヨシの管理についてということでありますが、ヨシ原等の水生植物や底生植物が再生されることによりまして、水質が浄化されると言われております。清流ルネッサンスIIでは、湖岸や水辺の多自然化による生物浄化が計画されておりまして、これに基づいて県におきましては、ヨシの現況調査やその根元に覆砂をして育成する効果などを探り、事業化に向けて検討しているところであります。
また、刈り取り要望の件につきましては、県に引き続き要望してまいります。
次に、オの油ヶ淵周辺の清掃についてでございますが、毎年７月の第４日曜日を油ヶ淵浄化デーと定めまして啓発活動を実施しております。第１回は平成４年７月19日に実施され、現在に至っております。ことしも７月24日に実施する予定となっております。
なお、西端のフッチーほたる会の皆様方には、毎月定例的に清掃活動等をしていただいておりまして、まことにありがとうございます。今後とも油ヶ淵周辺のより広い地域の皆さんやより多くの事業所の皆さんの御協力を得る中で、油ヶ淵全体の環境保全が図られますように推進してまいります。
また、今年度、先ほど御質問者もおっしゃられましたが、西端地区で50周年事業が予定されておるということでありますので、堤防の草刈りや清掃等の実施を県に要望しております。
次に、カの汚泥調査ということでありますが、油ヶ淵の水質改善の工法としまして、河床のしゅんせつ、覆砂を効果的に組み合わせることによりまして、底土、いわゆるヘドロからの栄養塩類の溶出抑制や底層の貧酸素化を低減することは考えられると言われております。
そこで、県におきまして、平成15年、16年度でヘドロの改良についての底質改善試験が行われております。その内容は、嫌気的なヘドロを吸い上げまして、酸素を付加し安定した物質にして再び河床に戻すというものでありまして、その結果におきましては、現在検証中ということであります。
なお、油ヶ淵全体のしゅんせつ計画の約43万立米につきましてはほぼ完了し、今年度においては半場川のしゅんせつを予定しているというふうに聞いております。
続きまして、キの水質浄化の現状と今後についてということでございますが、水質浄化につきましては、平成16年の11月、油ヶ淵の第２期水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンスIIが策定をされております。この計画は、平成22年度までにＣＯＤをリッター当たり８ミリグラム以下と、これを目標にしております。
市といたしましても、農地や下水、河川環境などの関係部局との連携とともに、市民の皆様方の御理解、御協力を得ながら油ヶ淵の水質浄化の促進に取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
以上で、答弁とさせていただきます。
99 ◆開発水道部長（水鳥秀一君） 議長、開発水道部長。
100 ◆議長（倉内成幸君） 開発水道部長。
101 ◆開発水道部長（水鳥秀一君） 私からは、件名１の(2)油ヶ淵県営公園についてのアとクにつきまして御答弁申し上げます。
まず、件名１(2)アでございますけども、油ヶ淵地区新規県営都市公園のこれまでの経緯でございますが、平成13年度に基本構想が策定され、平成14年度には基本計画が策定されました。平成16年度には都市計画決定への手続が進められてきましたことは、平成16年９月22日に開催されました市議会協議会にて、油ヶ淵地区新規県営都市公園について報告をさせていただきましたとおりであります。それ以降、平成16年11月15日には、油ヶ淵地区新規県営都市公園の都市計画の素案に対する地元説明会が安城市明和小学校体育館で、11月17日には碧南市文化会館で開催されました。平成17年１月４日から１月18日までの期間で、都市計画案の概要の閲覧及び公聴会の公述申し立ての受け付けが行われました。平成17年２月10日に公聴会が碧南市芸術文化ホールで開催され、12名の方からの公述がございました。現在、平成17年６月７日から21日までの期間で、都市計画の案の縦覧及び意見書の受け付けを県公園緑地課、安城市、碧南市において行っております。
今後のスケジュールでございますが、６月23日に経済建設部会にて都市計画の案及び縦覧結果につきまして報告を予定しております。７月下旬には市の都市計画審議会に諮り、９月中旬には県の都市計画審議会に諮られ、今年度中には都市計画決定を予定していると伺っております。その後は、事業着手に向けて都市計画事業認可の手続に入り、事業に着手していきたいと県より伺っております。
続きまして、ク、花しょうぶ園の管理についてでございますが、油ヶ淵遊園地内のハナショウブは、12ヵ所、面積約1.8ヘクタールに約110種類３万株を栽培しております。花しょうぶ園の主な維持管理は、年６回の施肥、年12回の除草、４年に１回のローテーションで12ヵ所の池を３つに分けた株分け作業、保水性維持を図るためチップ材の散布、敷きならし等を行っております。また、花しょうぶまつりの期間には、咲き終わった花取りを毎日行っております。
県営油ヶ淵公園として供用開始されますと、公園管理者は愛知県となり、県にて維持管理をすることになります。
歴史ある花しょうぶ園の維持管理につきましては、県に対しまして今までと同様な管理を行っていただくように要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
102 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 議長、経済環境部長。
103 ◆議長（倉内成幸君） 経済環境部長。
104 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 私からは、件名１(3)の西端ウオークについて、それから、件名２の環境問題について、並びに件名４(2)のこどもエコクラブについてお答えを申し上げます。
まず、件名１の(3)の西端ウオークについてでございますが、御案内のとおり秋の大浜てらまちウォーキングの事業につきましては、大浜地区住民の皆様が、その当該地区のエリア内を歩いていただくことによって地区への関心と愛着を深め、参加者相互のコミュニケーションによってまちづくりへの参画意識の高揚を図るということ、それから、地区外、あるいは市外、県外からの訪問される方々に対しましては、大浜の歴史、文化、伝統など、特色を紹介することを目的とさせていただいて、住民組織でございます大浜地区歩いて暮らせる街づくり推進委員会の方が主催となりまして開催をさせていただいておるイベントでございます。
西端につきましても、先ほど御報告がございましたように、住民組織であるまちづくり委員会が組織されたということでございますので、今後、そのまちづくり委員会の中で、また、西端地区の中で検討されていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、件名２の環境問題、(1)の碧南市民環境会議の現況についてでございますが、碧南市民環境会議につきましては、環境基本計画の策定に当たりまして、その計画案づくりを中心となって取り組んでいただいた市民組織でございます。それが、平成16年度からは、環境基本計画の推進、それから実践に向けて新たにスタートをさせていただいておりまして、現在、まず率先して行うリーディングプロジェクトの実行に向けまして、その実施順序、それから方策等について検討をいただいておるところでございます。
現在、市民、事業者の代表の32名の委員の方に御参加をいただいておりまして、そこで、ことしからは新しく碧南環境サポーター、これは市民環境会議をサポートしていただくための支援組織でございますが、新たに設置した組織でございまして、気軽に会議に参加していただいて御支援いただこうという目的で募集をさせていただきました。その結果、２名の方から御応募いただきまして、これらの皆様方と協力しながら、現在、計画の推進に努めているところでございます。
16あるリーディングプロジェクトのうち、昨日の質問でも議論されましたが、既に太陽光発電補助事業、それから環境リーダー養成講座につきましては、昨年度からスタートをしております。そして、17年度から新たに実行していくプロジェクトもほぼ決まってまいりましたので、その取り組みの状況を広く市民の皆様方にも御紹介させていただき、環境基本計画の実践に対しまして、積極的なかかわりと自主的な率先行動を推進していただくために、環境基本計画推進大会を開催すべく、現在、準備をいたしておるところでございます。
既に公報等でも御案内させていただいておりますが、その行事につきましては、来る６月25日土曜日午後１時から芸術文化ホールのエメラルドホールにおいて開催を予定しております。内容等につきましては、環境保全ポスターの表彰、それから市民環境会議でのリーディングプロジェクトの検討状況の発表、それから環境宣言の発表ということで、これは市長に環境宣言の第１号の宣言をしていただき、その後、広く市民の皆様にも環境宣言をしていただいて、それらを実践していただくという内容のものでございます。それから、環境保全活動実践者の発表など、そういったものを予定させていただいております。
市民の多くの方に、現在、参加を呼びかけておりますが、議員の皆様にもぜひ御参加いただければと思っております。
続いて(2)の自然保護についてお答えを申し上げます。
まず、アの竹林保護についての御質問でございますが、市内に何ヵ所あるかとの御質問でございますが、現在、私どもが承知している限りでは、10ヵ所ほどの竹林が残されております。このうち平成11年に蛍の生息が確認された場所は、二本木町の２ヵ所、旭町の１ヶ所、坂口町２ヵ所の合計５ヵ所がございます。それぞれの面積につきましては、申しわけありませんが、掌握いたしておりません。
それから、以前の質問の中で、保護樹林として指定するには一定の面積が必要というようなことで、市独自の保護規定を設けてはという御質問でございますけども、先ほどの規定につきましては、碧南市緑化保全規定という内容のものでございまして、これは、良好な自然環境の確保を目的に、一定の樹木を保護していくための碧南市の制度でございます。したがいまして、これ以外に別に新たな規定を設けての保護というものは考えておりません。
ただ、環境基本計画の中のプロジェクトの中に、緑の再生というプロジェクトがございます。その中で、市民環境会議の皆様の御意見にもございますけれども、何とかそういった竹林については保護できないかというような御意見もいただいておりまして、管理上の問題もいろいろあると思いますけれども、そして、その当該地は民地でございますし、いろいろと難しい問題があるわけでございますが、今後、リーディングプロジェクトの取り組みの中で、その保全については、地主の方に御理解、御協力いただける範囲で働きかけをしていけたらと思っております。
続いて、イの松並木の保存についてでございますが、これも、白砂青松、緑再生のプロジェクトの中にございます。前浜・川口の堤防にあります唯一残された松並木の保全、それから、一部途中で並木が切れている箇所への松の植林につきまして、このことについては、地元の皆様方のコンセンサスを得ながら関係各課とも協議の上、進めてまいりたいと考えております。
次に、(3)の油ヶ淵流域水環境市民モニタリングについてでございます。
まず、応募状況でございますけども、これは県の事業でございまして、油ヶ淵の水質調査を隣接市の市民の皆様にお願いをするというものでございまして、グループをつくっていただいて月１回の水調査を実施していただくということでございます。
碧南市では、平成17年の４月１日号の公報で募集をさせていただきました。また、地元の学校だとか団体等にもお願いをさせていただきまして、その結果、５団体36名の申し込みをいただいております。ちなみに、西端小学校のエコクラブ、西端中学校の文化部、水上スポーツセンター、フッチーほたる会、へきなん市民環境会議、以上の５団体でございます。
次に、イの内容についてでございますが、水環境モニタリング調査につきましては、油ヶ淵流域における水の定期的な健康診断ともいうべきものでございまして、先ほど言いましたように、毎月１回調査を行い水質浄化対策の効果などをチェックいたしております。
調査地点につきましては、流域全体で101ヵ所、市内では18ヵ所でございます。調査の内容につきましては、水環境の改善目標でございますＣＯＤ、透視度の測定のほか、水のにおいであるとか色、水温などが調査項目となっております。
その調査の結果につきましては、愛知県の方で７月中にホームページを開設されるそうでございますが、その中で公表がされるというふうに伺っております。
次に、件名４の(2)、こどもエコクラブについてでございます。
アの碧南市のこどもエコクラブの現況につきましては、昨年は実績がございませんでした。今年度につきましては、現時点で２件の申し込みをいただいております。１件は中央小学校の５年の１つのクラスでございまして、もう１件につきましては、４人の家族の方の応募がございます。それぞれ市内のごみ拾い、それからリサイクル活動を中心に活動がされるというふうに伺っております。
次に、イのこどもエコクラブ交流会についてでございますが、これは、愛知県と県内各市の持ち回りで毎年夏休みの時期に開催がされておりまして、ことしは碧南市が当番市となっております。７月22日の金曜日、23日の土曜日の２日間、西端の水上スポーツセンターをメーン会場といたしまして開催が予定されております。
周知や募集方法についてのお尋ねでございますが、募集人員は、こどもエコクラブ員80名、サポーター20名の合計100名でございます。この募集につきましては、６月の末のころに愛知県より県下のこどもエコクラブに対しまして通知、募集がされるということでございます。
市といたしましても、有意義で思い出に残る交流会となるよう積極的に協力をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
105 ◆市民部長（都築 明君） 議長、市民部長。
106 ◆議長（倉内成幸君） 市民部長。
107 ◆市民部長（都築 明君） 私からは、件名３につきましてお答えいたします。
まず、(1)、(2)、(3)の市民放送Ｄａｉｃｈｉにつきましてまとめてお答えいたします。
この市民チャンネルの立ち上げにつきましては、昨年４月に関係市に対しキャッチよりも御説明がございました。事業のねらいといたしましては、番組制作、放送を通して市民が地域を見詰め、自由な議論や地域の活性化が進むことを目的に、キャッチが市民組織に対しまして、機材や必要経費を提供し、さらには技術指導を行うことによりその自立を支援し、最終的には撮影された番組を購入できるようにするということを目標にしておるというものでございます。
現在、市民組織碧海西尾幡豆市民放送局チャンネルＤａｉｃｈｉは、登録が100人を超え、そのうち学校関係者が約20人で、碧南市民の方は11人の方が参加しているというふうに聞いております。放送に当たりましては、事前に企画書が提出され、でき上がったものは、キャッチの考査委員会で試写し内容チェックの後に放映されるということでございまして、放送後はキャッチの放送番組審査会により評価するということになっております。
市としましては、市民の皆様から見られたまちの様子など、新しい視点でその姿が見られるのではと、大変期待するものでございますが、キャッチの指導のもと自主的な活動として実施されるものでありますので、当面はその様子を近隣各市とともに見守ってまいりたいというふうに思っております。
次に、(4)の行政の映像記録の現状と今後の方向性はについてでございますが、市制45周年のときにも産業観光、それから市制50周年には「元気ッス！」などのイベントを紹介したビデオを作製しております。
そして現在は、愛・地球博と市民とのかかわりを撮影したビデオづくりを進めておりまして、内容につきましては、碧南の日の市民ミュージカルを基幹としまして、フレンドシップ事業の相手国クロアチア共和国との文化交流など、関連事業の様子を取りまとめた記録ビデオとするものでございます。これができ上がりましたら、市民の皆様にもぜひ見ていただくよう貸し出しもしてまいりたいというふうに思っております。
今後につきましては、今回の愛・地球博のような国民的な事業や当市にとりまして歴史的にも記念となるような事業が開催され、それが市民とのかかわりが深いものとなる場合には、記録映像として残していきたいというふうに考えております。
次に、(5)のイベントの情報発信、碧南市のアピールを映像でについてでございますが、イベントなどの情報発信につきましては、現在「公報へきなん」、インターネットホームページに掲載させていただいているほか、マスコミ各社への情報提供、地区での回覧などにより広く市民の皆様等にお伝えさせていただいているところでございます。また、キャッチ及びＰｉｔｃｈＦＭを通じての放送もさせていただいているところでございまして、これに市民放送も加わるということは、さらにその内容が充実されるということで、私どもも期待をしているところでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
108 ◆教育長（小笠原幸男君） 議長、教育長。
109 ◆議長（倉内成幸君） 教育長。
110 ◆教育長（小笠原幸男君） 私からは、件名４の(1)についてお答えします。
小学校５年生の社会科の学習で、米について学ぶ単元があります。その学習の深まりをねらい、５年生の学年を中心に、実際に米づくりに取り組んでいる小学校が４校あります。校内の田んぼで育成している学校が２校、近くの方の田んぼを借りてやっている学校が２校です。多くの学校が、農家の方に指導者として御協力をいただいております。校内の田んぼについては、農家の方に教えていただきながらすべての年間作業を児童が中心になって行っていますが、田んぼを使っている学校では、頻繁に大勢の子供が同時に田んぼに入り作業すると、あぜを壊す等、周りの田んぼを傷つける心配があり、田植えと稲刈りだけを体験させていただいている学校もあります。ただ、その学校もバケツ稲を１人１つずつ育成し、米づくりの大変さを学んでいるようです。
さて、西端小学校に限ってみますと、２年前と３年前、農協の指導員の方の協力を得てバケツの稲づくりを行いました。ことしは、希望児童が黒米づくりをしています。御提案いただきました不耕起移植栽培による米づくりについては、学校長もその栽培方法を含めて学習教材として活用できるのではないかと関心を示していますので、今後、その取り組みについて職員間で話し合いを進め、社会科だけでなく総合的な学習等で取り組みがなされるものと期待しているところであります。
最後に、御質問にあります、自然との共生を子供たちに考えさせ肌で感じさせる取り組みは、米づくりだけではなく、花、野菜の栽培、地域の環境調査を初め環境問題への取り組み等さまざまな形で現在行われています。それぞれの学校の立地条件、地域の特性を生かした体験的な取り組みは、日々の生活の中で自然と親しむことが少なくなってきた今の子供たちに身近に自然を感じさせ自然の大切さを理解させることができると考えています。
今後も御支援賜りますようお願いいたし、第１回目の御答弁とさせていただきます。
111 ◆19番（原田ちよ子君） 議長、19番。
112 ◆議長（倉内成幸君） 19番。
113 ◆19番（原田ちよ子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
件名１の西端のまちづくりについては、西端地区まちづくり委員会20名ということですが、構成内容などお尋ねします。また、今後の進め方についてもお尋ねします。
また、まちづくり交付金事業だけでなく、将来に向けた西端全体のまちづくりを考えていく組織ということですが、まちづくり委員の任期はどのようになっていますか。地域住民の御意見を、今後公園化に向けても十分生かしていただけることと思います。
次に、(2)の油ヶ淵県営公園については、今年度中には都市計画決定を予定され、その後、事業着手に向かうということですが、どの部分から着手の予定でしょうか、お尋ねいたします。
油ヶ淵遊園地内の花しょうぶ園の管理は、県営公園として供用開始されると管理者ももちろん県が管理するということでありますが、供用開始予定としてはどのぐらいの予定をしてみえるんでしょうか。
都市計画道路におきましては、地元の要望での変更手続を進めていただき、ありがとうございます。この上は、事業着手に早期に進めていただけますよう強く要望いたします。
次に、油ヶ淵の護岸損傷は、一部補修されたようですが、早くしないとまたことしも台風シーズンが来ますので心配であります。堤防のかさ上げと同時にということですが、いつごろ工事にかかるのでしょうか。また、道路幅は変化するのでしょうか、お尋ねします。
いずれにしても、行政、市民、事業所などが一体となってできるところから実行していかなければ環境保全もできないかと思います。
また、次に、竹林保護や松並木の保存も強く要望しておきます。緑化でつくることはもちろんですが、長い年月のものを保存するということも大切だと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
114 ◆建設部長（石河建夫君） 議長、建設部長。
115 ◆議長（倉内成幸君） 建設部長。
116 ◆建設部長（石河建夫君） 私からは、まちづくりの関係と護岸の関係、２点につきまして２回目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、まちづくり委員会の構成内容と今後の方向はということでありますが、基本的に、先ほども申し上げましたけども、メンバー20名の方は、地元で自主的に組織された構成メンバーということでありますので、私どもの方から直接メンバー構成等を公表させていただくということは控えさせていただきたいなというふうに思っております。その中で、皆さんの御意見としては、西端の地域全体のいろんなことをその中で話し合いしていきたいなということを言われております。
それから、２点目の護岸補修の関係でございますけども、現在、病院側の方の堤防のかさ上げが実施されておりますが、そこで補修もされておりまして、あと、しょうぶ園側の方でございますけども、一応、今年度予定ということになっております。50周年事業というイベントもありますので、できるだけ早期に着工してもらいたいということを県に要望させていただいております。
それから、堤防の天端幅はどうかというお話があったと思いますが、一応、既存の天端の後背面はそのままでありまして、それをあと50センチ上げまして堤防の盛り高が終わるということでありますので、若干現在よりは天端幅が狭くなるかなというふうに思っております。
以上であります。
117 ◆開発水道部長（水鳥秀一君） 議長、開発水道部長。
118 ◆議長（倉内成幸君） 開発水道部長。
119 ◆開発水道部長（水鳥秀一君） 私からは、油ヶ淵の県営公園の着手はどこからということでございますけども、これについてはまだ未定でございますので、よろしくお願いいたします。
120 ◆議長（倉内成幸君） 以上で、原田ちよ子君の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 ３時 ２分 休憩）
（午後３時２分 磯貝幸雄君退席）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ３時 15分 再開）
121 ◆議長（倉内成幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
生田あきひさ君の一般質問を許します。
122 ◆８番（
生田あきひさ君） 議長、８番。
123 ◆議長（倉内成幸君） ８番。
124 ◆８番（
生田あきひさ君） ただいま議長よりお許しを得ましたので、６月議会一般質問の最終の栄誉に輝きました、新政クラブ
生田あきひさでございます。よろしくお願いいたします。
通告に出してあるとおり、３件の内容について質問するものでございます。
まず、件名１、研修制度の充実によるモラルの向上についてお尋ねいたします。
碧南市と隣接する安城市におきまして、本年２月、あってはならないことが発生したのでございます。それは、市職員が収賄罪で逮捕されたということでございます。
この緊急事態に対応いたしまして、安城市におきましては、職員行動指針を策定し、公務員としての職員の心構え、また、公務員として、してはならない禁止行為等を作成し、指導徹底を図られたのでございます。また、翌４月におきましては、講師を招いて研修を３日間かけて全職員にされたのでございます。そこにおきましては、公務員の持っている情報の価値、権限の価値、これがどのようなものかについてお話をされ、市役所の職員の持っている情報を、業者が欲しがる情報を持っている以上、こうしたことは起こり得るということを職員に徹底し、そのようなことがなきよう研修を図られたのでございます。
くしくも私は、本年１月、新政クラブを代表いたしまして、全国市議会議員セミナーに参加いたしまして、前人事院総裁中島忠能氏の講演を聞くことの機会にあずかりました。氏は、日本における公務員が、いわゆる不祥事を起こさない、能率向上に邁進するという気持ちを持って今日ここまで来たからこそ、日本の繁栄がここにあったということを力強く語られておったのでございます。
まさしく、ことわざにもありますとおり、「災害と不祥事は忘れたころにやってくる」、碧南市のこうしたことが起こらないための対応についてお尋ねするものでございます。
明快にして簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。
次に、件名２についてお尋ね申し上げます。
件名２、たばこの吸い殻ポイ捨て防止対策についてでございます。
皆さん御存じのとおり、ことしの５月29日、碧南市内一斉において碧南市の清掃と美化を目的としクリンピーが実施されました。碧南市民の約２割弱の人が参加されて、その行事に参加されたわけでございますが、その参加された皆様方の意見として、いわゆる昔に比べて道路のごみは減った、本当に市内もきれいになったということを言われております。
しかしながら、そこにおいて聞き捨てならぬ一言を多くの皆さんから聞いたのでございます。いわゆるたばこの吸い殻が、公共の建物で喫煙を禁止されてから、ポイ捨てが目立つということでございます。議員というものは、市民のそうしたことを議会に届けるのが役目であると思い、私はあえてここで発言をするものでございます。
行政にあるものとして、こうしたたばこの吸い殻ポイ捨て防止の今後の取り組みをどのようにされるのか、続いて明快な回答をお願いするものでございます。
続いて、件名３、指定管理者制度の内容と今後の取組についてお尋ねいたします。
この指定管理者制度というものは、私自身、三位一体改革の行政改革の１つとして政府が取り組んだものの１つであると理解しておるのでございます。というのは、国の財政が非常に苦しくなり、債務残もふえて、いわゆる高度経済成長の中において社会保障費、福祉等の費用が膨れ上がったのを適正な費用のものに戻すために指定管理者に民間委託し、そして費用を削減しようというねらいのもとに創設されたものであると私は理解しておるのでございます。
そうした中におりまして、碧南市におきましても、児童センター等13の施設が民間委託の予定でございますが、いつまでにそれが委託されるのか、また、ほかの県、市では、先ほどから話題になっている病院とか、多くの施設まで拡大されるような予定も聞いております。
今後、碧南市としてどこまでこうした指定管理者の制度を拡大されるのか、その辺についても予定をお示し願いたいと思うのでございます。
次に、指定管理者制度の委託内容、方法についてお尋ねするものでございます。いわゆる民間委託された指定管理者が、すべて自前でその仕事をするとは限らないのでございます。いわゆるよそから買うものもあり、外注に出すものもございます。
私も今まで、自動車部品の会社において外注管理をしてきた者として、そうした仕事はまさしく複雑多岐に渡っておるのでございます。既存の業者をすべて御破算にして、指定管理者にすべて任すのか、どういう方法でこれを行うのか、明快にして簡潔な回答を望むものでございます。
これをもちまして、私の第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
125 ◆助役（鈴木隆太君） 議長、助役。
126 ◆議長（倉内成幸君） 助役。
127 ◆助役（鈴木隆太君） 私からは、件名１、研修制度の充実でモラルの向上についてお答えいたします。
職員の倫理観の向上を図るには、職員一人一人のモラルの向上が最も大切であるということは言うまでもございません。このことは、職員が急激に変化する社会経済情勢に関心を持ちながら、それをそれぞれ吸収できる能力をみずから身につけて持っていく、実践していくということが必要であると思われます。また、職員の服務規律の確保につきましては、機会あるたびごとに再三にわたり通知をしており、全職員に周知徹底を図ってきたところであります。
御質問の職員研修制度の中の服務関係の研修でありますが、研修につきましては、毎年、職員研修計画を策定し実施しているところであります。特に、公務員としての使命感、倫理観の確立、責任感についての認識を深める研修としましては、一般職員前期研修、採用後４年目の一般職員や新任係長研修で公務員倫理についての研修を行います。また、新規採用職員事前研修、新規採用職員事後研修、一般職員前期研修、一般職員後期研修（採用後７年目あたりの職員であります）では、事例と解説により地方公務員法の研修を行っているところであります。
指導者の養成につきましては、愛知県市町村振興会研修センターにおきまして開催する、公務員倫理講師養成講座に毎年研修派遣をいたし、職員の人材育成に努めているところであります。
公務員のモラルは、職員の態度、行動の変革につながらなければその意味がありません。態度や行動は、一朝一夕に改善できるものではありません。集合研修の重要性はもちろんでありますが、日常の職場研修が何よりも重要になります。
健全な職場風土の育成に向け、管理・監督者の責務の自覚を促すとともに、職員一人一人のさらなるモラルの向上と服務規律の確保に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上で、御答弁といたします。
128 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 議長、経済環境部長。
129 ◆議長（倉内成幸君） 経済環境部長。
130 ◆経済環境部長（新美善次郎君） 件名２につきまして、私からお答えさせていただきます。
まず、５月29日に実施をいたしましたクリンピーときれいな街づくりに関しましては、企業、各種団体の43団体の御協力をいただき、また、多くの市民の方々にも御参加をいただき、可燃ごみでは6,750キログラム、不燃ごみでは4,480キログラム、合わせまして１万1,230キログラムのごみを収集させていただいたところでございます。また、各議員におかれましても、それぞれの地域で積極的に御参加をいただき、本席をおかりしましてお礼を申し上げるところでございます。
ごみは減少してきているが、一方でたばこの吸い殻の路上ポイ捨てが多くなったとの御指摘でございますが、御案内のとおり市内の公共施設では、先ほど御質問にもございましたように施設内禁煙を原則とさせていただいておりまして、喫煙される方には、出入り口に灰皿を置き、そこでの吸い殻処分に御協力をいただいておるところでございます。
たばこの吸い殻のポイ捨て防止につきましては、愛煙家のマナー、モラルに頼るところが多く、防止の徹底は大変難しいものがあると認識をしております。
本市におきましても、他市と同様に、空き缶等ごみ散乱防止に関する条例、通称ポイ捨て防止条例と呼んでおりますが、これを平成８年４月に制定いたしまして、まちの環境美化の確保に努めておるところであります。その中で、基本となる責務としましては、何人も、ごみをみだりに捨てるなどして、ごみを散乱させることのないようにしなければならないと明文化をいたしております。こうしたことを明文化しないと守れないということ自体が大変嘆かわしいことでもあるわけでございますが、それでも空き缶やたばこのポイ捨てについては後を絶たないというのが現実でございます。
たばこのポイ捨て対策の一歩踏み込んだ例といたしましては、東京都あるいは名古屋市などの大都市の一部では、路上喫煙の禁止ということが実施されておるようでございますが、これは、１つには、繁華街などの多くの人が交錯するところでの歩行喫煙の危険防止を考えての対応であるということでございまして、そこで、禁止区域を外れたところでは、やはりポイ捨てが見られておるのがこれも現状でございます。
たばこの吸い殻ポイ捨て防止については、即効的な妙案はなかなか見出すことはできませんが、行き着くところは喫煙者個々のマナー、モラルをどう向上させられるかであると思います。
したがいまして、市といたしましては、広報を通じてのＰＲを初めといたしまして、各種のさまざまな機会をとらえまして、たばこの吸い殻ポイ捨てをしないよう、積極的に啓蒙活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
131 ◆総務部長（石川善博君） 議長、総務部長。
132 ◆議長（倉内成幸君） 総務部長。
133 ◆総務部長（石川善博君） それでは、私からは、件名３の指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。
まず、(1)の指定管理者の導入の予定施設でございます。去る３月市議会におきまして、条例に管理委託先を規定しておりました13施設につきましては、指定管理者制度に対応するための条例改正の御議決をいただきました。
このうち、にじの学園、水族館につきましては直営ということにいたしましたので、指定管理者による運営を予定するものにつきましては、児童センター、児童クラブ、車山みどり山荘、明石公園遊具等、11の施設でございます。導入時期につきましては、すべて平成18年４月１日から指定管理者に移行するという予定で事務を進めております。
また、公募により選定を行うみどり山荘を除きまして、他の10施設につきましては、３年間の期間を定めた任意指定により、現在の管理委託先を指定管理者として選定していきたいというふうに考えておりまして、12月の市議会には、指定に関する議案を上程させていただくよう事務を進めておるところでございます。
また、現在、今後の対象の拡大ということの御質問でございますが、まずはこの11施設の指定管理者移行の事務を進めていくわけですが、庁内の検討部会におきましては、その後、市直営の施設につきましても、指定管理者制度導入の可否など検討を進めていくことになっております。
御質問の市民病院につきましては、自治法上は可能と思われますが、医療法上の非営利の原則ということから、営利事業者の医療行為はできませんので、医療法等の一定の制限を受ける市民病院につきましては、現在、指定管理者に管理させることの考えはございません。
(2)に移らせていただきます。市といたしましては、それぞれ指定管理者に移行するための施設ごとの今までどんな業務があったか洗い出しを行っておりまして、業務委託を実施していた項目や直接市で実施していた業務など、整理しております。各指定管理者への仕様書の中で、こういったことを整理して示していく予定でございます。
指定管理者との協定により詳細は定めてまいりますが、使用の許可、人的、物的な手続、調達等は管理者が行うことになります。ただ、行政財産の目的外使用許可というような自治法上市長の専属権ということで決められているものもございますので、そういったものは指定管理者制度移行後も市に残ってまいります。
また、管理の業務あるいは経理の状況について、定期に、また必要に応じて報告を求めたり、実地に調査をしたり、必要な指示をすることができるよう条例上規定をいたしておりますので、施設の設置者としての適正な運営のチェック体制を整えてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、指定管理者制度導入に当たりまして、市内の商工業の発展あるいは安定的な雇用などを視野に入れまして検討を進めてまいりたいと思っております。
以上で、お答えとさせていただきます。
134 ◆８番（
生田あきひさ君） 議長、８番。
135 ◆議長（倉内成幸君） ８番。
136 ◆８番（
生田あきひさ君） 簡潔にして明快な回答をいただきまして、大変ありがとうございました。
私の考え方をそれぞれの項目について述べさせていただきまして、私の質問を終わるわけでございます。
まず、件名１でございますが、こうしたことに対しては、常にそれをつかさどる人々が、対象者に対して荒波を立てて繰り返し繰り返し指導することが、一番簡潔であると思います。こうした指導をよろしくお願いするものでございます。
件名２の件でございますが、いわゆる規則は規則はなきことを持って理想とする、法律は法律がなきことをもって理想とする、そうしたことがなくても秩序が守れる社会が一番理想の社会でございます。そうしたことが構築できるように、行政者として繰り返し繰り返し御努力されることを切望するものでございます。
第３の件でございますけども、この件に関しましては、民間といわゆる公共を比較されるものでございまして、今のままで民間の知恵と工夫を凝らした経営努力を引き続きされて、そして、こうしたことが行われなくてもいいようないわゆる経営をすることが最も理想であると私は思います。どうかそうしたことでおさまるように、一層の御努力を期待いたしまして、私の質問終わります。大変ありがとうございました。
137 ◆議長（倉内成幸君） 以上で、
生田あきひさ君の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
───────────────────・・───────────────────
138 ◆議長（倉内成幸君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は、市の休日につき休会といたします。
再開は６月20日午前10時であります。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ３時 35分 散会）
───────────────────○────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成17年６月17日
碧南市議会
議 長 倉 内 成 幸
議 員 生 田 あきひさ
議 員 神 谷 由太郎
Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...