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1. 碧南市議会 2001-06-15
   2001-06-15 平成13年第５回定例会（第２日）　　本文

   
   取得元: 碧南市議会公式サイト
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   2001-06-15 : 平成13年第５回定例会（第２日）　　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　０分　再開） ◆議長（島崎一徳君）　ただいまの出席議員は25名であります。 　よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより平成13年第５回碧南市議会定例会第２日の会議を開きます。 　これより、会議に入ります。 　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長（島崎一徳君）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において９番竹内廣治君及び25番高松貴代作君を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長（島崎一徳君）　日程第２「一般質問」を行います。 　質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。 　禰宜田政信君の一般質問を許します。 4 ◆14番（禰宜田政信君）　議長、14番。 5 ◆議長（島崎一徳君）　14番。 6 ◆14番（禰宜田政信君）　おはようございます。 　議長の許可を受けましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。いずれの質問も、市民の皆さんの要望や意見を私なりに整理してお伺いするものでございます。執行部の誠実かつ前向きな答弁をお願いいたします。 　件名１、人件費と賃金と委託費について。 　私は、かねてより、行政は民間で行っていることには原則手を出さない、次に、市並びに市の外郭団体としては、民間でやれることは民間に任せていく、また、新しいサービス事項であったとしても、まずＮＰＯ、ボランティア等の方々にお願いできないかを考え、次に、民間で対応できないか、民間に委託できないかを考える。そして、どうしても市並びに市の外郭団体が行わなければならない事項については、仕事の比較的簡単な業務や期間的・断続的業務等については、臨時職員にお願いをするといった基本姿勢を持つべきであると主張してまいりました。 　市並びに市の外郭団体が行うのではなく、民間に委託していくべきであると主張する理由は、各種調査によりますと、同じサービスでも民間に委託すれば官公庁の半額以下の費用でできるものが大半であり、サービスの質もまさることはあれ劣ることはないと指摘されていること、固定資産税や法人住民税という形で市税収入を補うことができること、市並びに市の外郭団体が職員、臨時職員を抱えることは、それだけ市行政の硬直化につながるなどでございます。 　碧南市の場合、市の外郭団体としては都市施設管理協会、社会福祉協議会、社会福祉事業団等があるわけですが、これらは人件費や物の考え方等、市本体とほぼ同じであると考えられます。したがって、行財政改革を論ずる場合、市と市の外郭団体とは同一のものとして扱うべきものであります。
   　私の件名１の質問は、市は行財政改革推進という全国的な流れの中で正職員数の定数削減を行っておりますが、一方では、臨時職員や外郭団体の職員を比較的安易にふやしているのではないか、トータルコストはふえているのではないか、小さな自治体の方向ではなく、結果としてますます大きな自治体になっているのではないかという問題意識に基づくものでございます。 　そこで、まず、(1)全会計決算ベース人件費直近３年間の金額と職員数をお教えください。ちなみに、人件費とは市三役、市議会議員、正職員に支払われている１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の総合計でございます。 　次に、(2)全会計決算ベース賃金直近３年間の金額と臨時職員数を教えてください。臨時職員、嘱託者も含まれますが、に支払われている部分は、７節賃金で仕分けられております。ちなみに、過去の私の質問に対する回答では、臨時職員数と決算ベースにおける７節賃金総額の推移は、平成５年度、臨時職員数238人、賃金総額４億2,262万円余、６年度、237人、４億2,252万円余、７年度、285人、５億636万円余、８年度、281人、５億3,414万円余、９年度、293人、５億5,137万円余となっております。 　次に、(3)全会計決算ベース委託料直近３年間の金額と(4)外郭団体に対する決算ベース委託料直近３年間の金額と職員数を教えていただきたいと思います。市の外郭団体で発生した費用は、全額委託料という名目で市の一般会計から充当されております。これも過去の私の質問に対する回答で、外郭団体に支払った13節委託料の決算ベースの推移は、都市施設管理協会へ平成６年度に２億8,021万円余、７年度、３億4,172万円余、８年度、３億5,301万円余、９年度、３億6,175万円余。社会福祉協議会へは、６年度、4,352万円余、７年度、4,542万円余、８年度、5,248万円余、９年度、5,678万円余。社会福祉事業団へは、８年度、２億89万円余、９年度、２億1,740万円余であり、外郭団体の正職員数は、都市施設管理協会が６年から９年まで13人、社会福祉協議会、６年９人、７年９人、８年が10人、９年が11人、社会福祉事業団、平成８年が12人、９年が15人となっております。 　次に、確認のためにお聞きいたしますが、(5)市の外郭団体の職員の給与は市に準じて決めているかについてお答えをいただきたいと思います。 　(6)より一層の民間委託化を望む、でございますが、現在、都市施設管理協会は明石公園、臨海公園プール、水族館、車山市民保養施設、社会福祉協議会はホームヘルパー派遣、身体障害者デイサービス、にじの学園、心身障害児通園業務、社会福祉事業団は養護老人ホーム、ふれあい作業所、児童センター、児童クラブ等を担当しているわけでございますが、これらの中にも民間で十分担当できるものも多いのではないかと思われます。また、水道事業や市民病院の業務などにも民間で対応できるものも多いと思われるわけでございます。 　宮崎市では、カウンターでの図書の貸し出し、返却事務、書架整理、破損図書の補修、図書館まつりの企画運営等をＮＰＯに委託しています。また、新潟県上越市等では、ＰＦＩ方式（建物の提供と維持、管理運営は民間業者が行って、市はテナントとして賃金を払うというスタイル）で市民プラザを開設しておる。ＰＦＩというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという略でございまして、公共事業に民間の資金やノウハウを導入して、公共の支出を減らしながらインフラ整備を促進する手法でございまして、「小さな政府」を目指すイギリスにおきまして、1992年度に本格的に始まったものでございます。 　日本でもこのＰＦＩ推進法が平成11年７月に成立しておりますし、先ほどから言っておりますＮＰＯにつきましても、ＮＰＯ法が平成10年末より施行されておるということでございまして、各市いろいろと知恵を絞って、小さい自治体の実現に向けてぎりぎりまでの努力をされておるということでございます。永島市長を初め、執行部の皆さんも大変努力されていると思いますが、もう少し腹を据えて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。近い将来、少子高齢化社会がピークになってくると、あと15年とか20年というところでございますが、医療費等が今の倍ぐらいになってくるということも言われておるわけでございます。また、現在の経済状況、税収等非常に不安な点が多い。そういう意味から、市として将来にわたって市政の柔軟性をどのように確保するかという観点からも、民間委託化が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 　件名２、玉津浦グランドについてお聞きいたします。 　玉津浦グランドは、愛知県よりインター建設までの間、暫定的に使用するために借り受けているものであり、昭和53年３月に完成して供用開始されております。グランドは３面あり、主に野球とソフトボールのグランドとして使用されておりますが、そのほかのスポーツや消防の行事、新春たこ上げ大会等にも利用されております。また、玉津浦グランド駐車場は、夏には臨海プールの駐車場として利用され、さらに、多くの市民の皆さんが旅行等の乗り合わせの場所として頻繁に利用しておられるということでございます。グランドの利用につきましては、毎年２万人以上ということで、市内のグランドの中では一番利用者が多いということでございます。 　そこで、(1)玉津浦グランドの年間利用状況、利用人数の概略について説明をお願いいたします。 　次に、(2)簡易トイレの改修計画は、でございますが、この件は、昨年９月議会で７番議員が「女性が安心して使用できるトイレ」ということで、トイレの改修計画についての質問をされております。そのときの市当局の答弁は、「現在のような仮設的なものしか設置できませんが、もう少し入りやすいように入り口付近に植栽等による目隠し等について県と話をしてみたいと思っております」というものでございました。 　恒久的な施設の整備、工作物等については県の許可が必要でありましょうが、私の今回の質問は、現在の簡易トイレを便器の中が見えてしまうという旧式なものから水洗式の簡易トイレにかえてほしいというささやかなものでございます。これは、過日６月３日に行われました碧南市消防団ポンプ操法大会がございまして、玉津浦グランドで消防団の関係者に若い奥さんとか子供さんがおられたわけでございまして、複数の方より「中に落ちそうで子供が怖がってトイレを使いたがらない」とか、「便器の中まで見えていて、使用中汚れちゃうんじゃないか」ということで気分が悪いという、「今どき、公共施設であんな旧式なトイレがあるんですか」とか、「せめて水洗式で便器の中が見えない、落ちる心配のないトイレに改修してくれませんか」といった強い要望を大分長い時間受けました。 　そういうことで、玉津浦グランドは使用頻度が大変高いということと、そんなに予算を必要としないと思われますことを鑑みまして、ぜひ実現していただきたく質問をいたしたわけでございます。執行部の御答弁を求めます。 　続きまして、件名３、国道247号線大浜下区間の交通安全について。 　現在、総事業費446億円、平成８年度着工、平成14年度中の完成予定で、衣浦海底トンネル４車線化工事が行われております。そして、昨年12月議会の議論の中で、この海底トンネル４車線化工事にあわせまして、都市計画道路衣浦豊田線と衣浦蒲郡線との交差点である港本町交差点改良工事が愛知県によって行われるということまでは明確になっておるわけでございます。 　その内容といたしましては、トンネルから２車線で出てきたものが５車線になって、右折が２車線、直進が１車線、直進ないし左折が１車線、左折が１車線、こういう５車線ですね。それから、衣浦豊田線が２車線で南進してきたものが５車線に変わりまして、右折が２車線、それから、滞留車線を約100メートルほど北の方に延長する。それから、直進２車線、新規の左折車線１車線ということで５車線でございます。それから、衣浦蒲郡線、これは247号線の今、話題にしておるところの部分でございますが、西に進んできたものが、右折が２車線、直進が１車線、直進ないし左折が１車線、左折車線が１車線ということで５車線。そして、港本町交差点から衣浦蒲郡線の方に行く２車線区間は60メートルほど延ばすということでございます。そこまでが明確になっておることでございます。 　そこで、(1)といたしまして、国道247号線は衣浦蒲郡線のことでございますが、大浜下区間の４車線化工事の時期について、改めてお伺いいたします。この質問は過去何回もしておりますが、明確な答えをいただいていないわけでございます。平成10年９月議会の私の質問に対する答弁は、「平成２年に矢作川大橋の完成により開通して以来８年、２車線の暫定断面で利用していただいておりまして、地域の方々を初め市民の方々に御迷惑をおかけしております。今後、交通量の増加が見込まれますので、早期に４車線化工事ができるよう県当局に強力に働きかけてまいります」というものでございました。 　次に、(2)４車線になりますと、横断距離はどの程度になるのか。 　(3)地下道の設置、あるいは信号時間の調節等、どのような安全対策を考えているのかお答えをいただきたいと思います。 　これらの質問は、国道247号線大浜下区間が４車線化になるということが前提での質問でございます。平成12年６月29日に中部電力さんが港本町交差点で交通量調査をされたわけでございます。北方向12時間交通量は２万206台、東方向では１万4,549台とのことでございます。すなわち、国道247号線大浜下区部分では、片方向で、１時間当たり1,200台、１分間当たりですと20台ということになります。両方向ですと、その倍の車が通行しているわけでございます。今後、2005年、中部新国際空港がオープンすると、どの程度の交通量になるかということは、予測調査を早くやってもらいたいなと思っておるわけでございますが、いずれにしても、現在より大幅にふえることは間違いないということでございます。 　大浜下地区というのは、この国道247号線、すなわち衣浦蒲郡線によって南北に分断されておるという格好になっておるわけでございます。今後、４車線化、交通量の増大等によってその傾向がますます強くなる。住民、特にお年寄りや子供が安全に往来できる万全な対策が必要だと思うわけでございまして、南部プラザ付近だとか築山町半ばあたりに地下道が必要じゃないかという意見も多いわけですし、一方、地下道というのはちょっと危険だし、余り使われないじゃないかという意見もあるわけでございます。したがいまして、どういうふうな方向があるかということは一概には言えないわけでございますが、横断するときの安全対策をどのように考えているのかということにつきまして、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　(4)大浜小学校北交差点に右折用信号を設置する計画は、ということについてでございます。現在、国道247号線の築山町にはなぜか右折用の信号がついておるわけでございますが、この大浜小学校北交差点、今は大浜下地区では最も交通量の多い、港本町を入れますと２番目に多いということになるわけでございますが、ここに右折用信号がないということでございます。現在、右折用信号がないものですから、赤信号になってから、ひやひやしながら右折をしていくという状態が続いておる。この件につきましては、住民要望も大変高いということでございますので、早急に実態を調査されまして、早い時期での取りつけをお願いしたいと思いますが、執行部の答弁を求めたいと思います。 　続きまして、件名４、名鉄三河線廃線問題につきまして。 　私は、この名鉄三河線廃線問題につきましては、かねてから玉津浦駅周辺の開発がどうだということを主張しておりまして、非常に関心を持っておるということで、過去にもこの廃線問題についても質問させていただいております。 　６月５日、中日新聞朝刊によりますと、西尾市、碧南市、一色町、吉良町、幡豆町の２市３町の行政や民間の関係者でつくる名鉄三河線問題連絡協議会の現会長を務めておられる西尾市の本田市長が６月議会の一般質問に答えまして、「ことし10月から最長３年間の廃止延期措置がとられる名鉄三河線碧南吉良吉田間16.4キロについて、本年度中に廃止の結論を出し、来年度中に代替バス路線を設けたいとの考えを初めて明らかにした」と書いてあるわけでございます。 　この新聞記事が正確だということを前提としまして、関係市町との調整もありますので、スムーズにいくかどうかわからないのでございますが、私は、個人的には本田西尾市長の方針に賛成でございます。平成10年度に、西尾市の場合は20億円の事業費をかけまして、例の名鉄三河線寺津高架事業を実施しているわけです。それを破棄した状態でも鉄道を廃止しようとされるわけでございまして、この西尾市長の発言には重みがあるんじゃないかと考えております。西尾市長の言われるように、平成15年４月よりバス路線にかえられるならば、１年半分の赤字補てん分約３億円が削減となるわけでございます。 　以上を前置きといたしまして、以下、質問をいたします。 　(1)名鉄三河線問題連絡協議会では、どこまで話が進んでいるのか。これは、ことし３月議会で24番議員の質問に対する説明もありました。そして、ことし４月に、先ほどからありました関係市町の行政、議会、市民代表、経済団体、学校関係者等で名鉄三河線問題連絡協議会を結成して会議を開いたと聞いております。そこでの話はどこまで煮詰まっているのか、今後のスケジュール等も含めて御説明をお願いしたいと思います。 　(2)碧南市としては、どのような方針で臨むのか。私の個人的な意見といたしましては、鉄道事業法が改正されまして、鉄道事業の退出規制が許可制から届出制に緩和されておりますので、名鉄へ働きかけをいたしましても余り実効が少ないのではないか。名鉄は民間企業でございまして、毎年２億円の赤字を出し続けて鉄道運行を存続する意思はない。３年間の存続期間においては、地元が毎年２億円程度の赤字補てんをすることは既に決定している。３年経過後、地元が鉄道を引き受けても赤字が縮小する見通しは少ない。鉄道を継続すれば、近い将来、老朽化した矢作川鉄橋の建てかえ問題に直面して、その負担に理解が得られないのではないか、あるいは環境保全意識の高まりの中で、鉄道を残した方がよいという考え方もございますが、コストが非常にかかり過ぎる等を総合的に考えた場合に、この名鉄三河線碧南吉良吉田間は、とりあえずバスによる交通手段の確保が今及び近い将来の状況の中で適正な選択であると考えておるわけでございます。 　バスの場合、くるくるバスの事業実績から考えまして、鉄道の数分の１の費用で済むのではないかと思われます。道路の整備も進んできておりますので、ぜひ本年度中に廃止の結論を出して、来年度中に代替バス路線を設けていただきたいと思います。碧南市長としてどのような考えで名鉄三河線廃線問題に臨むのか、見解を求めます。 　(3)早期解決に向けて、どのような課題があるのか。 　本年度中に廃止の結論を出して、来年度中に代替バス路線を設けるといった早期解決のためには、どのような点について関係市長との間で合意形成をしていかなければならないか等、克服すべき課題について説明を求めます。 　以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 7 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 8 ◆議長（島崎一徳君）　市長。 9 ◆市長（永島　卓君）　私から、件名２を初め、３点についてお答えを申し上げます。 　まず、玉津浦グランドの関係でございますけれども、(1)の年間利用状況、また、人数等のお問い合わせでございます。この玉津浦グランドは、グランド面が３面ございまして、軟式野球、ソフトボール、少年野球等、各種の大会が１球場ででき、その上、駐車場、グランドへのアクセス等、利便性が高いため、市民の多くの方々に利用されておるわけでございます。利用傾向といたしましては、平成９年度、２万1,158人、平成10年度、２万158人、平成11年度、２万2,844人で、年々多くなってきております。また、種目につきましては、軟式野球では、平成11年度、213回、平成12年度、255回、少年野球におきましては、平成11年度、112回、平成12年度、172回、ソフトボールにつきましては、平成11年度、370回、平成12年度、344回、ニュースポーツにおきまして、平成11年度、34回、平成12年度、436回、その他消防関係、たこ上げ大会等、平成11年度、371回、平成12年度、161回となっております。こうした実績を見ますと、最近では、手軽にできるニュースポーツの普及でグランドゴルフ、ディスクゴルフなどの利用が急増してきておるわけでございます。 　次に、(2)の簡易トイレの改修計画は、でございますが、前にも同一内容の御質問がありましたが、御承知のように、この土地は県の管理用地でございまして、将来の衣浦臨海工業地帯における主要なインター用地として位置づけられております。永久構築物を設置することができず、最低限の設置許可を得てスポーツ等の利用者の用に供しているというのが現状でございます。特に最近では、グランドゴルフ等のニュースポーツの御利用がふえておりまして、女性や高齢者の方々にも多く、お話のように、清潔で衛生的なトイレの必要性を受けとめておりますので、現在使用しているトイレの形態ではなく、簡易であっても設備面で水洗式なものにしたいと現在検討中でございます。 　なお、用地の管理者である県の衣浦港務所にも既に了解をしていただいておることを申し添えて、お答えとさせていただきます。 　次に、件名３についてお答え申し上げます。 　まず、(1)でございますが、この衣浦海底トンネルの４車線化工事は平成14年度末が完成予定でございまして、市といたしましても、交通量の増加が予想されるために、県に対して国道247号線の４車線化につきましては、毎回要望をさせていただいておるところでございます。 　今回の御質問につきましては、県知立土木事務所に問い合わせをいたしておりますが、「トンネル開通後の交通量の増加及び渋滞等を調査し、４車線化工事を検討します」との回答をいただいております。同路線につきましては、蜆川と矢作川に架かる橋梁も現在は２車線で供用開始がなされておりますが、全線４車線化に向けて、市といたしましても、引き続き県に対して要望してまいりますので、御理解をいただければと思っております。 　次に、(2)の現在の道路幅員は30メートルでございまして、暫定２車線で供用開始がなされております。中央分離帯を含めた車道部分の幅員は約18メートルございますが、県に問い合わせましたところ、将来、４車線になりましても、車道部分の幅員18メートルは余り変わりはないというお答えでございました。 　次に、(3)につきましては、地下道は現在、大浜小学校北交差点に１カ所設置されておりますのは御案内のとおりでございますけれども、今後、新たな地下道などの設置はどうかということにつきましては、県といたしまして、現時点では新設地下道の計画は持っていないとの回答がございました。また、信号時間の調整については、既に公安委員会との協議をされており、交通渋滞等の状況を把握し、調整していくとのことであります。 　また、碧南警察署に問い合わせをしましたところ、矢作川大橋から港本町までの間に信号機が７つ設置されておりまして、これが車の流れをよくするために系統化されておりまして、１カ所の信号だけを調整することはなかなか難しく、総合的に見て調整をしてまいりたいということのお話でございます。 　次に、(4)についてお答えを申し上げます。 　これも県に対しまして問い合わせておるところでございますけれども、信号機設置につきましては、公安委員会が行うことでございますので、県といたしましても、現在の状況をよく調査し、必要を見て公安委員会と調整するということでございます。碧南警察署は「道路整備されているので右折用信号の設置は可能であるが、交通量の多い道路の信号の設置は県警本部の判断による」とのことでございました。市といたしましても、将来、交通量の増加が予想されるために、国道247号線の交通安全対策について、実情を踏まえながら県及び公安委員会と調整しつつ協議を重ね、また、積極的に要望してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 　次に、件名４の名鉄三河線廃線問題につきまして、一括してお答え申し上げます。 　まず、名鉄三河線問題連絡協議会につきましては、本年４月13日に第１回が開催されまして、碧南吉良吉田間の廃線問題に対し、官民一体となって取り組んでいこうとするもので、その構成は２市３町の長、議会の議長及び経済界の代表、地域住民の代表、学校関係者の各代表で構成をしておりまして、関係市町の県会議員さんは顧問として加わっていただいております。廃線問題と西三河南部地域の公共交通機関を確保するために、必要な連絡調整機関として設置されたものでございます。 　この問題の経緯につきましては、その都度、情勢を見ながら、既に市議会の福祉経済部会へは平成11年７月30日、名鉄三河線問題についての報告と平成12年８月21日に名鉄三河線廃線対策についてを御報告申し上げ、さらに、本年３月、市議会において中川議員さんの御質問により、名鉄三河線のその後の動向と見通しについてお答えをしたところでございますが、この間、国土交通省、元の運輸省でございますけれども、にも２市３町こぞって出向きまして改善方を、また、県知事に対しても同じ要望活動を重ねてまいりました。 　その内容は、県においては、公共広域交通の立場から、あくまで鉄道存続を前提として応援することへの検討する回答を得たわけでありますが、鉄道事業が建前として最高３カ年をめどに廃線することを決定しておりますので、関係市町といたしましても、できるだけ速やかに問題解決の糸口を見出していこうと共通の立場に立っておるわけでございます。 　この碧南から吉良吉田までの運行経費の赤字が乗降客の激減に伴いまして、年間約２億円の赤字であります。これは３カ年で６億円となり、その分、関係市町で財源支出が迫られていくことになりまして、ならば、少しでも早期に代替輸送の問題解決が図られるならば、その方向でお互いが努力し合おうと２市３町間で理解をし合っているところでございます。ただ、今後、協議、調整の中で、赤字補てん分としての年間２億円の負担調整の問題、鉄道廃止に伴う代替交通機関の確保と、代替といたしましても、その方法はバス運行しかないわけでございまして、その運営管理をどうするかはまだ白紙の状態でございます。こういった面をどうするかについて協議を加えていくことになりまして、その組み立てをしていく場合の組織化、また、運営方法、ルート、停留所の設定と選定、運行方法、運行時間、運賃等の決定など、これらに要する費用の負担調整等、検討、調整すべき課題が多く残されておりますが、今後、精力的に解決するよう努力してまいりますので、市議会におかれましても、一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 10 ◆市民部長（小林昭治君）　議長、市民部長。 11 ◆議長（島崎一徳君）　市民部長。 12 ◆市民部長（小林昭治君）　私からは、件名１についてお答えいたします。 　まず、(1)でございますけれども、平成９年度の人件費総額は87億3,368万円余でございまして、職員数は980人でございます。平成10年度の人件費総額は87億6,284万円余で、職員数は971人でございます。平成11年度の人件費総額は85億6,904万円余、職員数は961人でございます。なお、この職員数には三役、議員さんの人数は入っておりませんので、よろしくお願いいたします。 　次に、(2)についてお答えします。直近３年の御質問でございますけれども、平成12年度につきましては、まだ各課で調整中でございます。また、９年度につきましては、質問者が述べられましたので、10年度と11年度の２カ年度についてお答えいたします。 　臨時職員数は、年度途中で多くの変動がございますので、各年４月１日現在でお答えをさせていただきます。平成10年度の賃金総額は５億8,819万円余で、臨時職員数は313人でございます。平成11年度の賃金総額は６億6,485万円余で、臨時職員数は356人でございます。 　次に、(3)についてでございますけれども、過去３カ年分の全会計の委託料の金額でございますけれども、全会計では平成９年度、46億4,710万円余、10年度、50億6,496万円余、11年度、51億3,497万円余でございます。 　次に、(4)でございますけれども、外郭団体の個々の委託金額を申し上げます。これも10年度、11年度のみ申し上げます。都市施設管理協会、平成10年度、３億7,391万円余、11年度、３億7,333万円余でございます。社会福祉協議会におきましては、10年度、7,904万円余、11年度、8,975万円余でございます。次に、社会福祉事業団におきましては、10年度、２億4,457万円余、11年度、２億7,193万円余でございます。 　続きまして、職員数でございますけれども、まず、都市施設管理協会の10年度は、派遣職員１名、正規のプロパー職員14名、パートのプロパー職員15名の合計30名でございます。平成11年度は、派遣職員１名、正規プロパー職員14名、パートプロパー職員15名の合計30名でございます。続きまして、社会福祉協議会でございますけれども、平成10年度は、派遣職員４名、正規プロパー職員11名、パートプロパー職員20名の合計35名でございます。11年度は、派遣職員４名、正規プロパー職員13名、パートプロパー職員19名の合計36名でございます。最後に、社会福祉事業団でございますけれども、平成10年度は、派遣職員９名、正規プロパー職員15名、パートプロパー職員18名の合計42名でございます。平成11年度は、派遣職員８名、正規プロパー職員18名、パートプロパー職員28名の合計54名でございます。 　次に、(5)でございますけれども、いわゆる外郭団体と言われるところは、社会福祉法人の社会福祉協議会、それから、社会福祉事業団、シルバー人材センター、衣浦港ポートアイランド環境事業センター、都市施設管理協会等がございますが、給料については、初任給の決定時におきまして、市の職員よりも１号級低い号級で各団体の規程において決定されております。手当については、原則市の職員と同じものを規定しております。 　次に、(6)でございますけれども、第１次行革大綱によりまして、この課題でありました民間委託の推進につきましては、第２次行政改革大綱の実施項目といたしまして、民間委託を推進するための基本指針の策定をし、具体的には、ごみ収集業務や学校給食業務の委託化に向けての検討を行ってまいりました。ごみ収集につきましては、平成10年10月より順次民間委託を行ってきております。学校給食業務につきましては、保育園給食業務とあわせて、今年度結論を出すべく検討を重ねてまいります。 　なお、都市施設管理協会の管理する明石公園の年５回行っております特別行催事や施設等の管理委託は、管理委託の中には清掃業務、管理棟の警備、浄化槽維持点検、消防設備、電気設備、電話設備、エレベーター、自動ドア、大型遊具、からくり時計、ごみ処理、駐車場整備等がありますけれども、これらを委託しております。 　また、臨海プールにおきましても、行催事の委託や水面監視、駐車場整理等委託しております。また、施設等管理委託として浄化槽や受水層、夜間警備、消防設備、電気設備、ごみ処理、プール清掃、放送設備、シャトルバス運行等の委託をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　民間委託化の推進は地方公共団体を取り巻く社会の動向を見据え、第３次行政改革大綱を策定していく中で前向きに検討していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で答弁とさせていただきます。 13 ◆14番（禰宜田政信君）　議長、14番。 14 ◆議長（島崎一徳君）　14番。 15 ◆14番（禰宜田政信君）　それぞれ丁寧で前向きな御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　件名１、人件費と賃金と委託費に関して、１回目の答弁を受けまして、正職員、ここには市四役、市議会議員も含んでおりますが、１人当たりの平均人件費を計算してみますと、平成10年度で864万円となります。また、臨時職員１人当たりの平均賃金は、平成10年度188万円、11年度、187万円。先ほど言い忘れましたが、計算してみますと、平成11年度の正職員の平均人件費は864万円です。正職員１人当たりの平均人件費は、臨時職員１人当たりの平均賃金の4.6倍であるということもわかるわけでございます。 　地方自治経営学会というところがございまして、全国延べ316自治体からの報告に基づいて計算した資料があります。これは平成10年度決算の数字をもとにして計算しておるわけでございますが、自治体直営のコストを100とした場合、民間委託のコストは、可燃ごみ収集が45、不燃ごみ収集54、学校給食47、運転手付公用車16、学校用務員30、市役所案内業務32、児童館18、区民館44、ごみ焼却場76、水道事業浄水場70、下水道終末処理場47、保育園27、幼稚園29、学童保育35となっております。こういう数字も、先ほど計算しましたように、碧南市の正職員１人当たりの平均人件費が年間約870万円という金額からいたしましても、こういう民間とのコストの格差があるということは十分に納得できるのではないかと思います。 　また、対象としている外郭団体までを含めまして、碧南市の正職員数というものを計算してみますと、平成10年度が1,056人、11年度、1,050人。臨時職員数が、平成10年度が366人、11年度が418人となります。比較しますと、正職員は６人減っておりますが、臨時職員が52人ふえている。正職員１人当たりの平均人件費を870万円、臨時職員１人当たりの平均賃金を190万円として計算してみますと、碧南市の労務費、人件費と賃金を合計した金額でございますが、10年度が98億8,260万円、11年度、99億2,920万円と4,660万円、この１年の間にふえておるということで、約100億円労務費がかかっているということです。いずれにしても、10年度、11年度を比較しただけでも、碧南市の人員は46人ふえて、労務費も4,660万円ふえている。人の面では行財政改革が進んでいないんじゃないかと言えるというふうに私は思っております。 　ここで質問をさせていただきます。平成13年度４月１日現在の数字で構いませんので、現状の正職員数、派遣職員数、臨時職員数等を市本体と都市施設管理協会、社会福祉協議会、社会福祉事業団、それぞれについてお教えいただきたいと思います。 　また、これは要望でございますが、民間委託化については、一般会計だけを対象とするのではなくて、水道とか病院事業の業務や外郭団体の業務にももう少し目を注いで検討を加えていただきたいと考えております。 　件名２につきましては、了解といたします。 　件名３につきましては、(4)の大浜小学校北交差点の右折用信号という件が一番優先順位が高いと思いますので、現場の調査を早急に実施されるよう要望いたします。 　件名４につきまして、名鉄三河線でございますが、先ほど市長の答弁をいただきました。しかし、これはある程度、スケジュール化が必要じゃないかと私は思っております。そうしないと、３年後のタイムリミットぎりぎりまでどうしても行ってしまうんじゃないか。支払いを回避できる赤字補てん分、先ほど約３億円と申しましたけれども、市民の税金を投入して支払うわけでございます。できれば今年度中に名鉄三河線碧南吉良吉田間を廃止するかどうかの結論を出して、来年度中に代替交通機関の整備を行い、平成15年度より新交通機関の運行を始めるというようなスケジュールとか目標を決めて協議を進めるべきじゃないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で２回目の質問といたします。ありがとうございました。 16 ◆市長（永島　卓君）　議長、市長。 17 ◆議長（島崎一徳君）　市長。 18 ◆市長（永島　卓君）　ただいま件名４のお話がございましたけれども、これは、今から具体的にかかっていくというスケジュールになっております。近々、第２回の協議会が開催され、それに伴います幹事会によりまして、そこで具体的に２市３町の担当レベルで細かく打ち合わせに入るという形になろうかと思います。ただ、これは新聞報道の形が果たして正確かどうかということがちょっとありまして、それぞれの市町の中に若干の温度差があることも確かでございます。ということは、それぞれの町の中で公共交通機関が全くなくなってしまうところもあるわけです。私たちが住んでおる碧南市の場合は、一部まだ名鉄三河線というのが存続しておるわけでございます。そういった思いをどういうふうに調整、理解していただくかというのはありまして、これは、すぐできる場合と少し時間がかかる場合もございますので、そういった面は、今後、精力的に解決の道を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ただ、おっしゃるように、満々とした形の中でこの問題を延ばしていくかどうかということはさっきお答えしたとおりでございますので、その辺誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。 19 ◆市民部長（小林昭治君）　議長、市民部長。 20 ◆議長（島崎一徳君）　市民部長。 21 ◆市民部長（小林昭治君）　件名１について、２回目の御質問にお答えいたします。 　平成13年４月１日現在の職員数は961名でございます。この数字は11年度の数字と変わりがないように見えますけれども、これは年度の途中で退職する職員があるということでございます。今年度も、既に13名の職員が６月末で退職という予定がございます。 　それから、臨時職員数は433名でございます。11年度に比較して大幅に増加しておりますけれども、これは介護保険制度の新設に伴いまして、臨時事務や訪問調査員の増ということと、保育園関係で早朝保育、それと長時間保育に伴う保育士の臨職の増が主なものでございます。 　次に、外郭団体の現状でございますけれども、都市施設管理協会の派遣職員数は１名、プロパー正規職員は14名、パートプロパー職員は14名で、合計29名でございます。次に、社会福祉協議会は、派遣職員２名、プロパー正規職員13名、パートプロパー職員21名、合計36名でございます。最後に、社会福祉事業団の派遣職員は８名、プロパー正規職員は18名、パートプロパー職員は35名で、合計61名でございます。 　以上でお答えとさせていただきます。 22 ◆議長（島崎一徳君）　以上で、禰宜田政信君の一般質問を終わります。 　次に、久田昭一君の一般質問を許します。 23 ◆12番（久田昭一君）　議長、12番。 24 ◆議長（島崎一徳君）　12番。 25 ◆12番（久田昭一君）　新政クラブ久田昭一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　件名１、小・中学校の新しい教科書について、４点にわたりお尋ねをいたします。 　たまたま本日の中日新聞に、かなりのスペースを充てて教科書問題を掲載しております。過去にもこの問題は何度となく掲載されており、問題の重要性を認識するものでございます。 　件名１の(1)新しい学習指導要領の概要について御説明をお願いいたします。来年４月から学校が完全週５日制となり、全体の授業時間が少なくなり、これに合わせて、学習内容が大幅に減ると言われますが、新しい学習指導要領について御説明をお願いいたします。また、この要領の中には部活動のあり方も入っているのでしょうか。 　次に、(2)教科書はだれがつくるのかでございますが、新しい教科書が展示され始めたとのことでございますが、そもそも教科書はだれが執筆されたものでしょうか。執筆の項目立て、あるいは執筆者の人選はどのようにされているのでしょうか、お尋ねします。
   　(3)碧南市の小・中学校の教科書は、だれが選定するのですか。当然、教育委員会が選定するのでしょうけれども、各教科の専門性と経験の積み重ねがなければできないと思いますが、人選方法と選択手順についてお示しください。 　(4)一部の歴史教科書の内容をめぐり、外交問題にまでなっていますが、既に教科書の展示も行われ、また、発売もされていると聞きますので、歴史教科書の問題点について御所見をお伺いいたします。 　件名２、市街化区域内の農用地の現況についてお尋ねをいたします。 　まずは、質問の内容を理解してもらうために、私が住んでいる周辺地域の事例を引用して話を展開してみます。 　北浦地区は低地で調整区域でありますが、それに隣接する高台は、集落が連担して市街化区域となっております。もう少し詳しく言いますと、その昔、平和用水が築造され、耕地整理が行われましたが、耕地整理の対象外となった、いわゆる集落の北側、いわゆる旧西尾新川港線の北側、この地域は、町名で言えば荒子町、二本木町、旭町、鷲塚町と連帯する地域があります。この地域は昔から雑穀の麦、大豆、カンショ等を主として作付をしてきた地域で、通称乾地畑と言います。これに類する地域は市内に多数あろうかと考え、この地域の振興策について質問をするものであります。 　(1)市全体で生産緑地指定の面積はどれだけありますか。そのうち、荒子町、二本木町、旭町、鷲塚町について、宅地並課税と生産緑地の面積をお知らせください。 　(2)農業機械が入れない農地対策をどう考えているかについてでございます。今、一連御説明した地域の例では、構図で見ると、その昔、人力で耕作従事していた時代の細い道、あるいはあぜ道程度しか道がなく、今日の農業機械は入れません。だが、耕作するために、トラクターや耕運機を隣地の畑の中を通させてもらって耕運するという不都合が現実であります。何かよい対策はないでしょうか。 　(3)都市計画事業と農業振興事業において、不突合を感じませんかということでございます。今、(2)の事例の中で、一部地域では毎年、集中豪雨のたびに集落の水がなだれ込み、迷惑なことが発生しているので、市当局へ排水路の拡張をお願いしても一向にらちがあかない。それでは、組合施行でミニ区画を整理しようかと相談したところ、生産緑地が多くてミニ区画に適合しないとのこと。それでは、土地改良事業で耕地整理を行い、農道や排水路を整備しようかと相談したところ、市街化区域内では土地改良事業は基本的にできないとのことでした。不突合というのは、都市計画事業のミニ区画では生産緑地が多くてできない。さりとて、土地改良事業では市街化区域では採択できない。これをして八方ふさがりといい、不突合そのものであると私は思うのであります。よい対策を御享受いただきたくお尋ねをするものでございます。 　(4)したがいまして、生産緑地である農用地は、碧南市農業基本計画ではどう位置づけしてあるかお尋ねをいたします。 　件名３、道路特定財源の見直しに関する影響度についてお伺いをいたします。 　聖域なき構造改革を掲げる小泉首相が打ち出した道路特定財源の使途拡大について、国レベルで議論が沸騰しております。特定財源は、高度成長期には幹線道路整備を促す仕掛けとして機能し、一定額が自動的に道路建設に充てられるため、日本の道路は欧米並みに整備されたと言われております。その後もこの制度は存続しておりますがために、さまざまな弊害が生まれたと言われております。小泉首相は、危機的な状況にある財政の構造改革を実行するためにも、予算配分の硬直化を招かないようにするためにも、道路特定財源の見直しをするという趣旨が表明されております。これは、まさに正論でございまして、だから、趣旨は賛成できますが、現実に地方の道路整備が着実に進展したかどうか、この問題の判断はここにあると考える次第でございます。 　以下、４点について見解を求めます。 　(1)本市予算に計上してある道路特定財源の税目と予算額について御説明ください。 　(2)平成13年度、碧南市内における国直轄事業、県事業、そして、本市道路特定財源充当事業名をお示しください。 　(3)中部新国際空港に係る道路アクセス、特に名浜国道建設の影響が出るのではなかろうか、お伺いいたします。 　(4)道路特定財源見直し留保について、県下市長会で意見書提出の動きはできないかどうか。 　以上、お尋ねをいたします。 　件名４、「まつり」行事の洪水についてと題し、お尋ねをいたします。 　シニア世代の者にとっては、お祭りと言えば氏神様のお祭りを連想しますが、昨今では、そのお祭りは存在が薄れて、「お」をつけない祭り、すなわちイベントとして祭りと名づけているものを多く見受けます。 　(1)昨年度、「広報へきなん」に掲載された祭りの多さに感じるものはないかどうかお尋ねをいたします。 　桜まつり、あおいパーク農業まつり、広藤園の藤まつり、花しょうぶまつり、春の音楽祭、市民病院ふれあい看護フェスティバル2000、あおいパーク春のフェスティバル、市民まつり元気ッス！へきなん、あおいパーク夏まつり、あおいパーク収穫祭、碧南市漁業まつり、碧南市農業まつり、芸術文化村むらまつり、市民ふれあいフェスティバル、クリスマス音楽祭、西端公民館まつり、日進公民館まつり、新川公民館まつり、中央公民館まつり、棚尾公民館まつりと、まつり、まつりが続きます。その他、広報の掲載とは別に、宗教的なものまで拾い上げますと、毘沙門天やら三面大黒天、そして、各地域の神社、いわゆる久沓、田尻、西松江、東松江、鶴ケ崎、浜尾、千福、道場山、天王、西山、東山、大浜下中上、棚尾、中山、鷲塚、神有、荒子、伏見屋、平七、前浜、流作、西端のお祭りなどなどでございます。 　ざっと拾ってもこんなものですが、何も感じませんか。私は、祭りの洪水、祭りの氾濫と感ずるものでございます。祭りとして、実は似合うものと似合わないものがありませんか。私は、日本語をもっと大切に使いたいと考えるものでございます。単なるイベントを祭りと名づけて使い過ぎると、伝統ある日本文化の祭りが軽いものになってしまいます。現に、子供たちは村の氏神様のお祭りは眼中にないようにへんげてきています。大きなイベントは祭りと名づけても似合いますが、ちょっとしたイベントを祭りと名づけるのはいかがなものでしょうか。私は、伝統あるお祭りと単なるイベントとは区別する感覚が必要だと思うのでございます。そして、日本文化の伝承のために、市長さん、言葉や文字を大切にする詩人としての市長さんのお考えを伺いたいと思います。 　次に、(1)で述べたことの延長線でございますが、(2)そぞろ公民館の祭り行事や公共施設中心の祭りは、私はイメージがわかないんですけれども、なおそれをよしとするのかについてお尋ねをします。 　公民館は、社会教育法や公民館法にのっとって、市の生涯教育施設でございます。各公民館の企画運営は、各運営審議会の議を経て実行されます。手順としてはそれでよろしいわけですが、いわゆる横並びのマンネリが気になるところでございます。公民館まつりについて当事者にお尋ねすれば、「はい、私のところも公民館まつりを盛大にやっております。地域の方々に大変喜ばれております」とのこと。私は、公民館の事業を「祭り」と位置づけるのに異議を感ずる一人でございます。碧南芸術村むらまつりも公民館まつり同様、私は、ネーミングに一工夫する必要があるな、ネーミングと仕掛けを考え直す必要があるなと思っております。 　(3)市民まつりといえば、いわゆる「元気ッス！へきなん」に触れなければなりません。市民まつり「元気ッス！へきなん」は民間主導で運営してほしい、私はそう思います。私も、祭りは大好きです。祭りの盛んな地域は大変栄えていると思うからでございます。「元気ッス！へきなん」、市民エネルギーを爆発させる総踊りは圧巻で、その企画力を大変評価するものでございます。 　昨年、たまたま刈谷市の総踊りを見る機会がございました。本市のそれと比べて盛り上がりは少なく、雲泥の差でありました。それはどうしてかなと考えますとき、ある人が言いました。「碧南市はお金の使い方が違う。市が支出する額が違う。他の自治体では考えられない補助、負担金だ」とのこと。先ほど14番議員が、委託料が増だとか人件費が増だとかというふうに言われていたのも、そこらあたりにも一因があると私は感ずる一人でございます。「元気ッス！へきなん」を市民まつりとして定着させるためには、私は、大いに定着させてほしい、行政主導でなく民間主導にしないと本物にならない。左様、その方向で取り組んでいただけるよう希望します。そういったお考えについてお伺いをいたし、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 26 ◆助役（奥谷堅一君）　議長、助役。 27 ◆議長（島崎一徳君）　助役。 28 ◆助役（奥谷堅一君）　私から、御質問の件名２から４までについてお答えいたします。 　まず、件名２でありますが、初めに、(1)生産緑地の指定面積については、市内全体における指定面積は、平成10年末現在で、394団体で62万7,123平米であります。そのうち、荒子町における宅地並課税農地面積は２万3,806.18平米、それから、生産緑地農地面積は１万9,529.39平米。次に、二本木町では、宅地並課税が１万2,022.72平米、それから、生産緑地農地が5,651平米。それから、旭町の宅地並課税農地が6,867.00平米。それから、生産緑地農地が3,290平米。それから、鷲塚町が宅地並課税農地が4,530.12平米、生産緑地農地が854平米。４町を合計いたしまして、宅地並課税が４万7,226.02平米、これは61.7％に当たります。それから、生産緑地農地が２万9,324.39平米、38.3％に当たります。 　以下、一括して申し上げます。 　昭和45年に無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、市街化を進める区域を市街化区域、それから、市街化を抑制する区域を市街化調整区域と定めて以降、計画的なまちづくりを進めてまいったところであります。市街化区域では、土地区画整理事業や下水道事業など各種の都市計画事業に取り組み、良好な市街地の形成に大きな役割を果たしてきました。また一方、調整区域におきましては、各種の土地改良事業を行い、農業用のパイプライン化や農地の利用集積、田畑転換の促進などを行い、生産性の高い農業への推進ができたものと思っております。 　市街化区域と調整区域とでは土地の利用目的が違うために、その整備手法や制度に違いがございますのは当然でありまして、市街化区域内の農地につきましては、調整区域並の整備をすることはできませんが、農地と宅地が混在する場合でも、特定土地区画整理事業を活用すれば、農地の集合換地は可能でございます。また、別の方法として、農住組合制度が考えられます。これは、市街化区域内の農地所有者が共同で計画的なまちづくりを行うというもので、おおむね5,000平米以上の一団の市街化区域内農地を営農継続農地と道路や公園の整備や賃貸住宅の建設等ができるように整備するというものでありますので、したがいまして、市街化区域内と言えども、一律に宅地化を促進するというものではございません。とりわけ生産緑地については、都市化の進む中、生活環境の機能上や災害対策の上、計画的に保全する必要があるという観点から、税法上、優遇措置がとられているのは御承知のとおりかと思います。 　この生産緑地地区制度というものは、市街化地域内農地を都市の環境保全や農作物供給のために保全する農地と宅地供給推進のための宅地化する農地に区分し、良好な都市環境の形成を図ろうとするものでありまして、国においても制度化されたものでありまして、国、県の指導に基づきまして運営しているところであります。いずれの方法にしましても、国の緑住区画整理事業、いわゆるミニ区画整理事業を言いますが、これに対する補助制度が前年度をもって廃止されたように、国県補助制度は厳しい方向にあります。しかし、将来に向かって市街化区域の計画的、効率的な土地利用を考えますと、御質問の事例も含めまして、公共性の高いものに対しましては何らかの対応策を考え、均衡ある発展に努めてまいりたいと思っております。 　また、本市の農業基本計画といたしましては、農業の振興を図る地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することとしておりますので、生産緑地については特に言及しておりませんが、市のマスタープランである第４次総合計画で農地の保全と有効利用としまして、「農地は災害防止やみどりの空間など多面的な機能があり、その保全に努めます」となっております。そうしたことから、農地の特性を生かし、都市化の進む中で農業と共生していく関係も重要だと考えておりますので、今後、生産緑地等が健全に保全管理されるよう努めてまいりたいと思っております。 　次に、件名３につきましてお答えいたします。 　まず、(1)についてでありますが、いわゆる道路特定財源とは道路整備事業費への充当が特定される財源と理解しまして、税に限って申し上げますと、自動車関係諸税としては、消費税及び地方消費税のほかに、県税である自動車税、それから、市税である軽自動車税は一般財源とされておりますが、国税である揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び自動車重量税は道路目的財源とされています。また、県税である軽油取引税、自動車取得税も同様な扱いとなっております。このうち、本市の一般会計の歳入予算としては、国税の収入額の配分として、２款譲与税、１項自動車重量譲与税１億3,000万円、２項地方道路譲与税7,600万円。また、県税の収入額の配分としまして、５款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金２億5,000万円があり、国県合わせまして４億5,600万円を計上いたしております。それから、国税の道路目的税の一部等を財源として、国においては道路整備特別会計を設置し、道路整備に努めておられますが、この会計から、補助金としまして11款の国庫支出金、２項４目１節土木費補助金で4,950万円を計上いたしております。なお、本市の予算計上に際しましては、譲与税及び交付金については一般財源に、それから、国庫補助金につきましては特定財源として表示してありますことは、御案内のとおりかと思います。 　次に、(2)でありますが、国直轄事業は施行されておりません。それから、県事業としましては、住吉町地内における西尾新川港線を初め４路線で、緊急地方道路整備事業が行われております。このほか、街路事業としまして、住吉町地内における吉浜棚尾線で、それから、交通安全施設等整備事業としまして、石橋町地内における岡崎碧南線を初め２路線がそれぞれ施行される予定となっております。 　本市におきましては、特定財源として表記いたしましたものは、８款土木費、５項３目街路費のうち、久沓丸山町地内に碧南高浜線改良事業がございます。このほか、道路目的財源を充当しておりますのは、６款農林水産業費、３項農道整備事業、それから、８款土木費、２項道路橋梁費、８款５項街路費の各事業及び12款の防災費の中にも道路分等に充当しておりまして、道路目的財源を上回る事業を行っているのが実態であります。 　それから、(3)につきましては、2005年に日本国際博覧会の開催と中部国際空港の開港など、大プロジェクトの実現に向けて進んでおりまして、圏域内では機能強化のため、アクセス道路網の整備は最重要な課題でありまして、道路特定財源の堅持は揺るがせないものと考えております。 　そこで、(4)に入りますが、去る５月18日開催の東海市長会通常総会におきまして、この地域で担う国家的プロジェクトの着実な実現に向けて、道路整備の推進及び道路特定財源の堅持を求める緊急決議案を採択いたしまして、東海市長会長と愛知県市長会長の連名によりまして、内閣総理大臣を初め関係大臣に決議書を提出しておるところであります。 　次に、件名４についてお答え申し上げます。 　まず、(1)でありますが、昨年度の広報へきなんに掲載されました祭りに関する記事が40余件ございますが、同じイベントが何回か重複掲載されておりますので、実質的には十数件ではないかと思います。失礼しました。実質的なイベント数は30件ほどであります。先に10件ほどと言いましたのは、区民館とか民間主導の件であります。月に２ないし３回程度のイベントがありますが、今の世相から考えますと、少しでも明るい行催事が必要かと考えております。 　次に、(2)でありますが、公民館では公民館まつりを初め、公民館の利用者や地区の住民を対象とした事業を年間を通して開催しておりまして、これらの公民館事業につきましては、それぞれ地区の学校長、連絡委員、各種団体の代表者から構成されます公民館運営審議会で決定していただいておりまして、また、実施に当たりましても、地区の住民が主体となって活動する実行委員会組織をつくり、地区と公民館が協力し合って事業を運営している形式をとっております。いろいろな見方があろうかと思いますが、とはいえ、社会教育法に基づく活動に徹すること、ないしは近づけることは、ごく特定の人たちの利用に偏り、難しい面が予測されますので、今、公民館では日ごろ、芸術、芸能、スポーツ等、さまざまな分野でいろいろな団体の方が活動されておりまして、公民館まつりは、これらの団体の日ごろの活動成果を発表する場として定着してきております。こうした祭りを普段公民館を利用していない方にも気楽に立ち寄ってもらい、理解してもらうことにより、公民館の幅広い活用を期待しているところでもあります。 　また、各地区の公民館まつりは、西端地区と中部公民館が16年間、それから、新川公民館では15年間、日進公民館では13年間と、それぞれ歴史がありまして、定着してきておりますので、こうした伝統をつなぎながら、時代のニーズを的確にとらえ、魅力ある公民館まつりが続けられていくことを願っております。 　次に、(3)でありますが、「元気ッス！へきなん」につきましては、平成10年度の市制50周年記念事業として開催されましたのは御案内のとおりでありまして、以前は矢作川で実施していた「あつまりん碧南」とか、沢渡公園で実施した納涼盆踊り大会等、そんな時代がありましたが、「元気ッス！へきなん」が市民により企画提案されまして、多くの市民参加のもとに大成功をおさめました。その後、踊りに参加した皆さんや連絡委員幹事会から毎年継続して開催してほしいという声も多くありまして、これを受けて、ことしで４回目を迎えるというものであります。 　民間主導で運営とのことでありますが、第２回の開催から実行委員長さんにつきましては、市民まつりを育てる観点から、連絡委員の代表幹事さんにお願いしまして、また、実行委員につきましても、連絡委員の正幹事６名、商店街役員４名、ほかにも各種団体の長、関係機関の関係者らに市民ボランティア３名を含めまして、総勢55名の構成で企画運営をしています。特に、サブイベントの企画運営については、市民ボランティアの100名以上の皆さんに協力していただいております。このように、人的な面での協力体制は随分整ってきて盛り上がっているところでありますが、御指摘のように、経費負担まで民間主導に移すことは理想ではありますが、残念ながら、そこまでの熟度にまだ至っておりません。今後、早急にはいきませんが、そういう方向へ移行できるよう努力していきたいと考えております。 　以上で答弁とさせていただきます。 29 ◆教育長（樅山泰繁君）　議長、教育長。 30 ◆議長（島崎一徳君）　教育長。 31 ◆教育長（樅山泰繁君）　私からは、件名１についてお答えいたします。 　(1)でありますが、平成14年度から実施されます完全学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもちろんですが、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとして改訂されています。 　新しい学習指導要領の全体構造としては、小・中学校では教育内容を厳選し、基礎・基本を確実に習得させること、中学校では選択学習の幅を拡大し、生徒の能力等に応じ、補充的な学習や発展的な学習も行えることになっています。 　教育内容厳選の視点ですが、1)高度になりがちな内容を上の学年や学校段階に移し、上の段階で扱っていた内容と合わせることにより、体系的にもわかりやすくしたことであります。2)各学校段階間、各学年間、各教科間で重複する内容を削除したことであります。教育内容の厳選によって、ゆとりの中できめ細かな教育活動、すなわち理解や習熟の程度に応じた指導や繰り返しの指導、観察、実験、調査、発表、討論などの体験的な学習、問題解決的な学習がなされるよう期待しているところであります。 　新しい学習指導要領のもう一つの大きな特徴は、総合的な学習の時間の導入であります。この総合的な学習の時間のねらいは、1)みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、問題を解決する力などの生きる力を育てること。2)各教科等で身につけた知識や技能を相互に関連づけ、総合的に働くようにすることであります。 　以上が新しい学習指導要領の概要でありますが、新しい学習指導要領のねらいの実現のために、少人数指導を可能にするなどの教職員定数の改善が打ち出されているところであります。部活動につきましては、教育課程外の内容でありますので、学習指導要領に述べられていません。競技にかかわる内容につきましては、愛知県中小学校体育連盟が指示をし、それに従って部活動が行われます。 　次に、(2)についてお答えします。教科書には、民間で著作された図書と文部科学省が著作者の名義を有するものの２種類があります。民間で著作される教科書の執筆者ですが、大学の先生、小・中学校の教員が執筆しています。教科書会社によって、また、教科によって執筆者数は異なり、10名から40名と多岐にわたっています。項目立てと執筆者の選定は各教科書会社が行っていますので、私どもではわかりません。民間で著作された図書については教科書検定を受けることになっており、学習指導要領への準拠、中立性、公正、正確性等の観点で審査されております。需要者が少ないため民間の著作が期待できない教科、例えば特殊学級で使用するものは文部科学省で著作し、出版権を設定して発行者に発行させ、活用しています。 　次に、(3)についてお答えします。教科書の採択権限は市町村教育委員会、国立・私立にあっては学校長にありますが、適切な採択をするため、都道府県教育委員会は採択の対象となる教科書について調査研究し、採択権者に指導、助言、援助をすることになっています。この調査研究のために教科用図書選定審議会を設け、審議を依頼しています。都道府県教育委員会は、この審議会の調査研究結果をもとに選定資料を作成し、採択権者に送付します。市町村の小・中学校で使用される教科書採択の権限は、先ほども申し上げましたように、市町村教育委員会にありますが、教科書無償措置法により、採択に当たっては市もしくは郡の区域、または、これらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。 　碧南市は西三河地方教育事務協議会に所属しております。この事務協議会が教科書採択に当たって研究調査を西三河教科用図書採択地区協議会に依頼しており、さらに、研究員を依頼し、教科書の研究調査をしてもらっています。この研究調査の答申をもとに、西三河教科用図書採択地区協議会で審議し、碧南市教育委員会で採択教科書の決定をします。なお、西三河教科用図書採択地区協議会のメンバーは、教育委員会関係者、教員の代表、地区内の学識経験者、地区内の保護者代表からなっています。 　次に、(4)についてお答えします。一部の歴史教科書の内容をめぐり外交問題となっていること、また、採択前に既に発売されていることは承知しています。特に、採択前に発売されているということに対しては、初めてのことでびっくりしています。 　ところで、内容について所見をということでありますが、前に述べましたように、採択教科書の決定が教育委員会にあることから、採択協議の前に私の所見を述べますことは公正を欠く恐れがありますので控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で答弁とさせていただきます。 32 ◆12番（久田昭一君）　議長、12番。 33 ◆議長（島崎一徳君）　12番。 34 ◆12番（久田昭一君）　小・中学校の新しい教科書問題につきましては、ただいま教育長さんから的確な御答弁をいただきました。留保されている意見を控えられた部分については、意見を言ってほしいという気持ちもしますが、今時点としては、それしかしようがないかと感じております。御答弁、大変ありがとうございました。 　実は、学習指導要領に続いての質問を一、二させていただきます。 　ただいまの御答弁で、部活は学習指導要領外とのことでございますということでございましたが、私は、関連があると思いますので、２度目の御質問とさせていただきます。 　来年から毎週土曜日は休みとなりますと、全体の授業時間が約１割減るとのことを聞いております。ゆとりができれば部活動は盛んになると思いますが、逆に、部活は全国的には減少傾向と聞いております。本市も同じような傾向になっているでしょうか、お聞かせください。 　そして、中学校の部活は、種目の多岐、専門性の追求によって方向性が変わってきており、総合型地域スポーツクラブに移行という話を聞きます。そんなことを既に承知しておられるでしょうか。実は、総合的地域スポーツクラブの動きについては、実は、過日、まだほんの最近でございますが、中京女子大学のハナワという先生が語っておられましたことでございまして、この10年先は、部活は多分学校から離れて、地域スポーツとして学校から離れるでしょうと。その背景には、種目が多岐にわたったり、専門性にわたったり、もう学校から離れるのが必然的だ。私はドイツへ留学してこのスポーツ問題を研究してきたと。既に日本でもその動きに入っているというようなことを語っておられましたので、私はこの質問を考えている最中にラジオから聞いたことでございますので、その方向で碧南市、あるいは国が本当にそう動いているのかどうかお尋ねをした次第でございます。 　それから、学習指導絡みでもう一つ、「おっはー」という言葉を御存じでしょうか。流行語となったように、今年、その「おっはー」から「おは読」という言葉があるそうです。これは全国の事例でございますけれども、学校で始業前の朝のひととき、朗読に充てる学校がふえているということを聞いております。ある学校の例によりますと、毎朝、授業前に10分間、漫画と雑誌以外なら何を読んでもオーケー。読んだ冊数を競わせるのではなく、読後の感想文を求めるのでもなく、ひたすら読むだけ。そういうところが非常に子供たちに受けているということだそうでございます。 　今の子供たちは映像メディアへの感受性というものはものすごいものを持っておりますが、活字離れは甚だしい。我々も既に活字離れをしておりますけれども、子供はもっと甚だしいというふうに言われます。読書による言葉の大切さを感じ取ってほしいとの願い。「おは読」は効果絶大とのことでございます。本市でも取り入れているところがあるやもしれませんけれども、あるとなれば、どこにどんな動きがあるか御説明くださるとよろしいと思います。 　新しい教科書問題については、了といたします。 　次に、件名２の市街化区域農地についてでございます。 　助役さんから大変御丁寧な御説明をいただいて、大変うれしく思っております。もう少し私流に話を延ばしてみますと、私が引用した事例の箇所に、図面上では市街化区域の線引きがされている地域がございましても、村の古老に聞いてみますと、この地域というのは明治以来何も変わっていない、忘れられた地域になっているというふうに言われているところがあります。何とかして日の目を当てさせたい、排水路をつくりたい、耕運機が通れるようなくらいの道をつくりたいとのことでございますが、そんなところに市がちょっと都市的感覚の知恵を出してやれば、立派な環境整備ができるんじゃなかろうかと私は思うわけでございます。ただいまは助役の御答弁で、大変いろいろまだ法律的にも対応できる部分があるやな御説明をいただきました。それらを大いに参考にさせていただいて、もっと地域に密着した、地域にぴたりとの方法を採用してもらえばありがたいということを思うわけです。 　その中の一つとして、私はずばり提案をします。先ほど言いました北浦と市街化区域の間の連帯した地域というのは、忘れられた地域とでも言いましょうか、そういうところに、いわゆる小公園、児童公園でもいい、何公園でもいい、公園を一つつくってやれば、絶対その周辺は水路もでき、道もでき、みどりの保全もでき、環境も一段とよくなること、私は請け合うものでございます。ぜひ先ほどの御答弁と相合わせてお考えいただくことを御提案申し上げます。 　次に、三点目の道路特定財源絡みの質問については、私は、一市会議員でありますけれども、国家的な課題について関心を寄せ、発言することで意識を高めようと考えて質問をいたしました。御答弁のように、既に十分な動きをとってのこと、共鳴をいたしました。この質問については、御答弁を了解といたします。 　次に、まつり行政の洪水についての関係についてでございますが、ただいまの御答弁は、明るい行催事は必要だと考えておる。そして、公民館まつりは定着しているので続けていきたいとのこと。私の質問に対してそれをよしとするというお考えですから、それはそれで一つの考え方でございましょう。 　私が指摘したのは、本論でも申し上げましたように、イベントイコール祭りと表現するのにいかがなものかという点です。私も積極的に行事に参加するのは大変よろしいと。先ほど祭りは大好きだと言ったとおり、それは大変よろしいと思うわけです。どこどこで公民館まつりの中身を否定するものではございません。感覚をということを私は言いたいわけでございます。先ほども言いました。祭りというのは日本伝統の文化なんだから、各公民館が活動発表会を公民館まつりと位置づけするのは、私は、日本の文化の、よい言葉が壊されていくんじゃなかろうかと感ずるから表現したわけで、そういう感覚というのは軽くネーミングしなくて、もう一度考えることはどうだろうかと私は思うわけでございます。くどいようでございますが、祭りは伝統ある行事、ある程度規模の大きな行事については祭りと名づけることもいいんですけれども、文化の深さ、文化の重みを感じるような祭りでありたいと思いますので、私の一方的な表現にさせていただきます。御答弁は要りません。 　次に、それとは関連しますが、(3)の市民まつり「元気ッス！へきなん」の民間で運営してほしいということについては、ただいまの御説明では、実行委員、連絡委員さんを初め、商店街委員さん、ボランティアの方々にお願いして協力体制はできたということでございます。大変結構な方向でございますが、経費負担まではできていない、努力していくという正直な御回答をいただきました。本音と受けとめまして了といたしますが、ただし、私は、生活課という行政の課が「元気ッス！へきなん」の仕事中心となっていやしないか。会議の開催だとか調整事務とか、受付事務だとか、踊り指導だとか裏方業務が繁忙を極めて、時間外勤務が過重になって、市役所がおまつり課になっていやしないか、そんな懸念をいたしますので、そこらあたりに民間主導というのは、そういう仕事までを民間にお願いしていく方向が本物のへきなんまつりになるんじゃなかろうかと私は思うわけでございます。 　以上、２回目の質問とさせていただきます。 35 ◆助役（奥谷堅一君）　議長、助役。 36 ◆議長（島崎一徳君）　助役。 37 ◆助役（奥谷堅一君）　２件目の２回目の質問にお答えをいたします。 　まず、集落の裏側に面した耕地の整備をということで、公園の御提言がございましたが、最初の御質問のように、そこへ行く道路だとか基盤整備がおくれておるからということでありまして、公園ができれば人の出入りもあるわけでありますけれども、そういったことも含めまして、最初申し上げました農住組合法だとかいろいろございますので、何と言いましても、それぞれの地権者の方の高度土地利用の熟度というものが大切だと思いますので、そういう盛り上がりを期待して、御提言のことも含めて、これからの懸案とさせていただきます。 　それから、件名４の祭りに関する「元気ッス！へきなん」でございますけれども、大変関心が高まってまいりまして、だんだん市民の方も、それから行政も忙しくなってきておることは事実でございます。生活課の方にも毎日、ボランティアの方々が相談に来てみえますので、相談にみえれば応対に当たらなければいかんということで、こういう盛り上がりはあるわけでありますが、最初、経費のことも申し上げましたが、もう少しそういうことも考えながら続けていきまして、移行をうまくしていきたいなとは感じておりますので、よろしくお願いいたします。 38 ◆教育長（樅山泰繁君）　議長、教育長。 39 ◆議長（島崎一徳君）　教育長。 40 ◆教育長（樅山泰繁君）　件名１の２回目の質問にお答えいたします。 　部活動についてでありますが、一番の悩みは、子供の数が減ってまいりまして、それにもかかわらず、クラブ数が余り減っていないということで、多少部活動の活動が、昔と比べると寂しくなっているということは否めません。しかし、おっしゃいました総合的地域スポーツクラブのことも十分承知しておりますが、現実の部活動の活動を考えていきますと、学校対抗の試合等を子供たちが目指しておりますので、私ども十分承知しており、研究を進めていくつもりではおりますが、当分の間はまだ現状のままではないかと考えております。 　次に、「おは読」のことでございますが、現在、始業前10分間の時間を使って読書に親しむ時間をつくっておみえになる学校は、小学校で２校、中学校で１校あります。また、読書週間といいますか、そのときになりますと、すべての学校が10分間の読書時間を設けてやっております。そういう実態であります。 　以上で答弁とします。 41 ◆12番（久田昭一君）　議長、12番。 42 ◆議長（島崎一徳君）　12番。 43 ◆12番（久田昭一君）　了解しました。ありがとうございました。 44 ◆議長（島崎一徳君）　以上で、久田昭一君の一般質問を終わります。 　この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　11時　52分　休憩） ───────────────────・・─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　０分　再開） 45 ◆議長（島崎一徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　次に、今井双美君の一般質問を許します。 46 ◆１番（今井双美君）　議長、１番。 47 ◆議長（島崎一徳君）　１番。 48 ◆１番（今井双美君）　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして発言してまいります。御親切かつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。 　１、子育て支援につきまして、お尋ねいたします。 　(1)子育てサークル活動に支援を。公園、子育て支援センターや保育園、幼稚園などで出会った若いお母さんたちが常日ごろ、身近に育児に関する情報交換や子育ての相互協力等ができるようになったらどんなにすばらしいことでしょうか。また、そうしたお母さんたちが自発的に情報交換のできる子育てサークルの結成やサークル活動への力添えこそ行政の大切な役割ではないかと考えます。核家族化が進む中、具体的に子育ての相談や情報交換、また、息抜きのできる機会があれば、育児に孤独感を持ち、周囲のサポートを必要とする人たちへの大きな支えの一つになるのではないかと考えます。 　そこで、まず、サークルの活動を支援するために。 　ア、講習会、交流会、その他情報交換に要した謝礼、または材料費などの経費に対し補助金を交付するお考えはないか、お尋ねいたします。 　イ、そのサークル活動をするための会場を提供する考えはないか、お尋ねいたします。 　小学校低学年の放課後対策として、市内全小学校に設置していただきました児童クラブを有効利用できないものでしょうか。児童クラブの有効利用につきましては、以前から繰り返し質問してまいりましたが、公共施設の中でも、棚尾公民館や東部プラザに併設されました児童センターにあわせて、乳幼児とお母さんたちが安心して集うことのできる理想的な場所ではないかと考えます。学校の敷地内に放置されております児童クラブです。地域に開かれた学校という言葉をよく耳にいたします。少子化の現在、小学校に通う児童・生徒の中でも、あどけない乳幼児に接する機会にめぐまれない子供が多い現在、同じ学校の敷地内でその姿を目にするだけでも大きな効果があるのではないでしょうか。その中に地域のお年寄りが加わっていただけたら、どれほどうれしいことでしょう。ぜひとも児童クラブの空き時間をサークル活動の会場提供にしていただきたいものです。お考えをお聞かせください。 　２、出産費貸付事業につきまして。 　子育て支援事業の一つして、出産育児一時金が現在、30万円支給され、大変喜ばれております。また、その支給手続きにつきましては、かつて一般質問で一日も早く支給することこそ市民サービスではないかとお願いいたしました。また、必ず支給される30万円を、たとえ一時的にしろ用意をしなければならないということは大変な負担であることも申し上げてまいりました。早速担当部局の御配慮で、１カ月近く必要でありました期間が、現在では、申請からわずか１週間から手元に届けられるようになり、関係者から感謝の声が届いております。このほど、国から出産費の無利子貸付を行えるように各自治体へ方向性が示されております。病院へ支払う出産費用は約40万円前後必要であると言います。出産という一生の中でも大変うれしい出来事ではありますが、家族にとって40万円ものまとまったお金を準備することは、また大きな負担となります。そこで、国の少子化対策として示されました無利子の貸付事業についてお聞かせください。 　また、市としてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。何か問題点があるのでしょうか。現在、既に医療機関の理解をいただき進められております高額医療貸付制度があります。この制度は、本人負担分を引いた差額の１割を準備すればよいため、当事者にとりましては大きな負担を負わなくて済みます。医療機関の御理解をいただく中で、希望申請の手続きをすれば、退院時に出産費用から30万円を差し引いた差額を納めればよいとするお考えはありませんでしょうか。ぜひ市民サービスを第一義とする制度実現への前向きな取り組みを望むものですが、お答えください。 　２、成人病検診の拡大について。 　(1)前立腺がんの検診を従来のがん検診に加える考えはないか、お尋ねいたします。保健センターを初め、市内各病院の御協力をいただく中で、予防医学、早期発見、早期治療を進めるために数多くの検診に取り組んでいただいております。その中で、女性に対しましては乳がん、子宮がん検診などの婦人検診があります。そこで、男性には50歳を過ぎると罹病率が高くなり、死亡率も急増しているという前立腺がんの検診を取り入れてはいかがでしょうか。血液検査で判明できるとのことですが、成人病検診、また、老人健診などの機会に50歳以上の男性希望者を対象とする検診を行う考えはないかお尋ねいたします。 　(2)胃の検診について。 　現在、バリウムにより行われております胃の検診につきまして、受診者にとってバリウムを飲むことが大変苦手とする人もあり、その後処理につきましても、処置をしていただくのですが、その検査後の便秘で悩む人の声も耳にいたします。三重県の伊勢市を視察させていただきました折に、同市では、第一次検査からバリウムによる方法よりも胃カメラをよしとする判断のもとに、初めから胃カメラによる検査に変更されたと聞きました。碧南市におきましては、バリウムによる胃の検査結果で要検査となった場合に、より精密な検査結果が得られるとの認識から、その後に胃カメラの検査が行われております。本市の今後の取り組みにつきましてお聞かせください。 　(3)高齢者に聴力検診を。 　年をとるに伴う聴力の低下は高音部から始まるといい、聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎたころからと言います。知らず知らずのうちにテレビの音をかなり大きくする、相手が大きな声を出さないと聞き取りにくい、聞くとき耳に手を当てる、会議や講演会で話が十分聞こえない、声は聞こえても話している内容がわからないなどの症状が出ている場合は、老人性難聴がかなり進行していることが多いと言われます。難聴がさらに進むと人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすいといいます。また、外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると、怒りっぽくなってストレスがたまったり、生活への自信を喪失することにつながってしまいます。高齢者が急に人づき合いが悪くなった場合は、原因の一つとして難聴を疑えと言われるほどでございます。 　また、あわせて、耳鳴りを訴えられる人もあります。若い人では40歳ぐらいから、最も多いのは50から60歳代と言われます。メニエール病や聴神経腫瘍などの病気もあるといいます。耳鳴りは深夜、早朝などの静かなとき、何もすることがないときなどは気になり、一度気になり始めると、なかなか頭から離れません。しかし、一生懸命何かに取り組んでいたり、会話したり、テレビを見ているときなどは気にならないといいます。こうした耳鳴りの性格を知ってもらい、趣味を持つなど日常生活上の対処法を取り入れることも、より快適な生活を過ごすことにつながると言われております。 　以上述べました点を踏まえ、老人健診に加えて、高齢者に聴力検診を行ってはいかがでしょうか。取り組みにつきまして、お考えをお聞かせください。 　３、音声読み取り機の導入を。 　お年寄りや障害のある方たちが安心で安全な生活ができるようにとバリアフリー法が制定され、市内でも人にやさしいまちづくり事業が進められ、段差の解消や電線の地中化、また、県下でも碧南市と春日井市には、いち早く視覚障害の方のための信号機も設置されました。図書館におきましては、ボランティアの方たちのお力添えで、リクエストのあった本などをテープに録音したり、対面読書による読み聞かせや声の広報、図書の点字化など行われており、皆様に感謝されております。 　点字印刷機の購入もされたところですが、それに加えて、音声読み取り機の設置を提言するものです。読み取り機の仕組みは、まず、スキャナーが本の文面を読み取り、次に、接続したパソコンに導入されたソフトがそのデータを読み込み、音声に変換するというものです。利用者はイヤホンをつければ周囲に音が漏れることもなく、安心して音声を聞くことができ、その上、点字印刷機にデータを移せば点字化も可能であるといいます。視覚障害の方たちも気軽に図書に親しんでいただけるように、音声読み取り機の導入を求めるものですが、お考えをお聞かせください。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 49 ◆福祉部長（大河内裕君）　議長、福祉部長。 50 ◆議長（島崎一徳君）　福祉部長。 51 ◆福祉部長（大河内裕君）　私からは、件名１と件名２についてお答えをさせていただきます。 　まず、件名１の(1)のア及びイを合わせましてお答えいたします。 　子育て支援には、行政だけではこたえ切れないニーズもあり、ボランティアやＮＰＯの活動がふさわしいものであると考えております。また、核家族化が進行する中で、育児の負担感に苦しむ母親を地域で支えていくことは重要なことだと認識しております。これらの地域の活動においては、その活動場所の確保、人材の育成等、幾つかの課題があると思います。安心して子供を生み育てることのできる子育て支援社会の構築を目指し、本市の特性を生かした施策を講じるための指針として、今年度、碧南市児童育成計画を策定してまいります。 　御質問にありますように、地域の子育てサークル活動への補助金の交付等による財政的な支援、児童クラブを初め公共施設の利用の空き時間の活用による活動場所の提供等の支援、その他、行政が具体的にどんな支援の方法ができるかにつきましては、その計画を策定する中でよく検討をさせていただきたいと考えております。 　次に、(2)についてでありますが、出産費の貸付事業につきましては、平成12年12月に旧厚生省保険局国民健康保険課長から、その実施についての協力依頼の通知がありました。内容は、出産に係る当座の費用に充てるため、出産育児一時金の支給が行われるまでの間、貸付事業を行うというもので、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的としており、保険者は積極的に取り組むようにというものであります。 　出産育児一時金は国民健康保険の保険給付の一つでありまして、被保険者が出産したときに支給され、妊娠４カ月を超える出産であれば、死産・流産でも支給されます。現在の給付金額は30万円であります。 　碧南市の状況でございますけれども、市民課で出生届の際、国保年金課で出産育児一時金の申請を提出いただき、１週間単位で支払い事務をしております。また、それとは別に、医療機関から費用の支払いを求められて、経済的な負担を感じてみえる方のため、本人の申し出により、国民健康保険から出産育児一時金を医療機関へ直接支払うことも実施しております。ちなみに、平成12年度は、出産育児一時金を医療機関に支払ったケースは４件あります。ちなみに、13年度は、現在２件でございます。 　出産費貸付制度には貸し倒れ等の問題がありますので、今後、医療機関へ出産育児一時金を直接払うことが気楽にできるような現行事業の充実に努めてまいります。よって、現行制度の方がベターと考えておりますので、出産費貸付制度の導入は考えておりません。 　次に、件名２の(1)についてお答えいたします。 　市民の健康を守るため、各種の成人病健康検診を保健センターで実施しております。参考までに申し上げますと、一般住民検診から骨粗しょう症検診まで８コースを用意しております。平成12年度の受診件数等を参考まで申し上げますと、全コースの延べ開催数は363回であり、5,860人の市民が受診され、内訳としましては、男性が2,072人、女性が3,788人となっております。最近では、市民の健康への関心が高まり、胃の検診を行う総合検診のＣコースや腹部超音波検査、骨粗しょう症検査など受診者が増加しております。 　御質問の前立腺の検査を加えることについては、近年の高齢者が前立腺がんにかかるケースも多く見られることから、検診を通しまして早期発見、早期治療につながるよう前立腺の検査項目の導入に検討を加えてまいります。 　次に、(2)でありますが、成人病検診のうち、胃の検診については、毎週水曜日と木曜日の午前中に実施しており、平成12年度は96回実施、1,934人の方が受診され、胃がん等の早期発見に努めております。現在、保健センターでの胃の検診については、バリウムでのエックス線撮影を行っております。バリウムを飲むことが嫌な方も、また、胃カメラを飲むことに抵抗がある方などもあり、複雑であります。また、バリウム、胃カメラの検診にはそれぞれ利点がありますが、集団検診方法を採用している成人病検診に胃カメラ検診を取り入れて行うことは、時間的な問題、医師会の意見を聞く必要がありますので、当面は現在の方法を継続してまいりたいと考えております。 　次に、(3)についてでありますが、聴力検査は、保健センターで行う成人病検診については検査項目に入っておりますが、60歳以上を対象とする老人保健法の老人健診に係る検診項目に聴力検査は入っておりません。高齢者に聴力検診は必要な項目と認識する中、老人健診は各医療機関での検診であり、そこに聴力検査を加えることは、専門家の耳鼻咽頭医師との調整等が必要であり、難題なことであり、保健センターで集約して聴力検査する方向で対応を求めることになろうと考えますが、医師会の意見を聞く必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 　また、加齢に伴う聴力障害は老人性難聴と呼ばれるものがほとんどかと思います。この疾患は、加齢により徐々にその程度が進み、気がつくと知らず知らずのうちにテレビの音を大きくしたり、相手が大きな声で話しかけないと聞き取りにくかったりするなどの症状が出ている場合があります。こうしたことに気づいた時点で早めに専門医療機関に受診することや、必要に応じて補聴器を利用するとよいことなど、知識や情報を市民に提供していくことが必要と考えておりますので、啓発活動、方法などにつきまして、今後検討してまいります。 　以上でお答えとさせていただきます。 52 ◆教育部長（鈴木隆太君）　議長、教育部長。 53 ◆議長（島崎一徳君）　教育部長。 54 ◆教育部長（鈴木隆太君）　私からは、件名３についてお答えいたします。 　図書館での視覚障害者向けのサービスとしては、点字図書の貸し出し、録音図書の制作、貸し出しのほか、音声訳ボランティアの協力を得て対面朗読の実施をしております。このうち、音声訳による対面朗読につきましては、12年度の実績で、実人員10人が月平均１回、年間延べ113回のサービスを図書館の朗読サービス室で受けております。近年、情報機器の発達は、図書館サービスにも大きな影響を与えてきており、情報機器を利用したサービスを障害者、高齢者を初め、すべての住民が等しく情報を得られるよう配慮することが望まれております。 　質問者がおっしゃる音声読み取り機は、パソコンとイメージスキャナーを接続し、スキャナーの上に活字本を置き、音声で内容を読み上げてくれるもので、視覚障害者にとっては活字の本を独力で読むことが可能となり、対面朗読のように、ボランティアの方との時間の調整を必要としないなど、新しい局面を開くものとなります。しかし、これは一般書や文庫本などで比較的レイアウトの単純なものはほぼ正確に読み上げてくれますが、雑誌や新聞などレイアウトの複雑なもの、図、表などはうまく読むことができないといった問題があります。さらに、機械による音声が単調なこと、機械操作が決して簡単でないことなどが指摘されているところであります。 　現実に既に導入しております埼玉県志木市の図書館に問い合わせたところ、昨年８月の導入以来、ほぼ10カ月で利用の実績がありません。利用人口の多い大阪府立中央図書館では、日に１回くらいの利用実績と聞いております。機器の性能のほかにＰＲ等の問題もあるかもしれませんが、対面朗読のように、人と人のコミュニケーションといった魅力も必要なのかもしれません。いずれにしても、定着するにはまだまだ機器の改良が必要ではないかと思っております。こういったことから、音声読み取り機の導入につきましては、いま少し様子を見て検討したいと思っております。 　以上でお答えとさせていただきます。 55 ◆１番（今井双美君）　議長、１番。 56 ◆議長（島崎一徳君）　１番。 57 ◆１番（今井双美君）　それぞれお答えいただきましてありがとうございました。 　まず、１の子育て支援につきましてですが、再度お尋ねしてまいります。 　子育てサークル活動につきましてですが、今年度、碧南市の児童育成計画を策定する中で検討していくというお話でございましたが、この件につきましては、十分承知しております。児童育成計画策定の現在の進捗状況とか、年度内に策定するわけですので、その予定ですが、どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。 　それから、市内にありますサークル活動の状況ですが、把握なさっているのでしょうか。お聞かせください。 　次に、２点目の出産費貸付制度でございますが、既に経済的な負担を感じている方に、12年度では４件、ことしに入っては既に２件ということで、すばらしい実績があるということで大変うれしく思います。ただ、残念なことは、私の耳に入ってまいりましたのがお二方ありまして、そういった制度が十分理解できていなかったのではないかと思いますが、出産、そして、うれしいはずの退院のときに、そうした用意ができにくくて悩んだというお話を伺っております。そうしたことにつきましても、他市に先駆けて、本当にすばらしいことを進めていただいているわけですので、そのＰＲ方法につきまして、どのようにお考えでしょうか。やはり出産という人生におきましても大変大切な出来事でありまして、また、胎教が大切です。赤ちゃんができたという、安心して出産へ向かっていけるように、そのためにも、母子手帳を交付されるときですとか、また、市の広報とか、いろいろな形でＰＲしていただく方法はあるのではないかと思いますが、この点につきましてもお答えいただきたいと思います。 　次に、２点目の成人病検診につきましてですが、前立腺の検査項目の導入に検討を加えてまいりますということで、大変前向きに御検討いただいているようで、うれしく思います。私ども女性には婦人検診というのがあるのに、なぜか男性には前立腺の検査がないということですので、これも男女平等ということからいけば、逆に男性が大変つらい思いをなさるのではないかと思いますし、私も、ある方と対話しておりましたときに、高齢の方ですけれども、一番心配しているのがその検査だということで、うちの主人にもぜひ検査を受けてほしいので、そういう制度があるとありがたいんですという声も伺っております。その点で、医師会との声を聞いていただく中で今後の検討課題ということですが、ぜひとも進めていただきたいと思いますが、その点、ぜひお願いしたいと思います。その検査につきましてですが、成人病検診と老人健診というのがございます。それに加えて、単独で前立腺の検診をということもお考えいただけるかどうかお尋ねしたいと思います。 　次に、３点目ですが、高齢者に聴力検診をということでお尋ねしたんですが、お年寄りは、意外と本人さんは難聴であるという自覚がない方がままあるということでございます。保健センターで集約して聴力検査をする方向で対応する、これは医師会の声を聞く中で、今後の検討課題というお答えをいただいたかと思います。石川県の金沢市が既に昨年からこの検診をされております。受診の方が約3,900人、そのうちの66.9％は正常だったという結果でございますが、聴力の測定を初めて受けたという方たちがほとんどであったということで、その中でも難聴の方がやはり多いわけです。補聴器が必要という受診の結果を得られた方で、約86.2％の方が補聴器をつけられて、大変爽快に過ごせるようになったという結果も出ているということでございますので、ぜひこのあたりの検討を進めていただきたいと思います。 　また、啓発活動方法など今後検討するということですが、保健婦さんたちが大変忙しくいろいろと健康教育とか健康相談などをやっていただいているわけですが、そういった中で、ぜひ難聴とか、それから、先ほど少し申し上げましたが、耳鳴りということで、アメリカの方ではマスカー療法というのが、これは全部治るわけではありませんけれども、生活の中での対処方法なども取り入れられているということですので、保健婦さんの活動をしていただく中で、こうしたことを啓発活動の一つとして取り入れていただくお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。 　それから、３点目の音声読み取り機の導入につきましてですが、やはりこれもある方の声で、大変読書が好きであったけれども、だんだん視力が弱くなってしまったので、その楽しみもなくなってしまった、大変寂しいという声も伺っております。視覚障害の方だけを対象ではなくても、白内障ですとか緑内障、だんだんに視力が衰えていく方たちもあるわけですので、そういったことからいっても、今、本当にボランティアの方たちが大変活躍していただいておりまして、それに対する感謝の声ですとか、大変苦労しながら録音をやっていただいている方にもお会いいたしましたが、そういった点では、大変進めていただいていると感謝しております。そういった中で、今後の課題として、ぜひ前向きに御検討いただきたいということを、これは要望とさせていただきます。 　以上で、２度目の質問とさせていただきます。 58 ◆福祉部長（大河内裕君）　議長、福祉部長。 59 ◆議長（島崎一徳君）　福祉部長。 60 ◆福祉部長（大河内裕君）　２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、件名１の(1)についてでございますけれども、児童育成計画の進捗状況ということでございますけれども、現在の進捗状況につきましては、児童育成計画策定の委託業者を決めつつあるということと、もう一つは、懇話会を立ち上げてまいりますが、その委員さんが13名、現在決まったところでございます。 　それから、これからのスケジュール等を申し上げますと、６月下旬にアンケート問題作成だとか、あるいは、年間スケジュールだとか、概要作成を行ってまいります。そして、７月に入りまして、第１回の策定懇話会を開催してまいります。そして、なおかつ７月にはアンケートを郵送配布してまいります。そして、８月から９月にかけましてアンケートを回収しまして分析を開始します。そして、同じく９月にはアンケート分析の報告書をまとめ、計画の素案を作成してまいります。そして、11月には第２回の策定懇話会を開催し、そして、12月には計画案の修正、そして、１月には第３回の策定懇話会を開催いたします。そして、２月に計画書を作成いたしまして、３月に福祉経済部会に報告をしていくというような形で今、準備を進めております。ひとつよろしくお願いいたします。 　それから、子育て支援のサークル活動の市内の状況についてでございますけれども、私どもが情報をつかんでおりますのは３件でございまして、一つは西端下区民館で行っております「ぴょんぴょんクラブ」、もう一個は、田尻区民館で行っております「子育てサークル」、そして、もう一つは、南部市民プラザで行っております「ぴんぽんぱんクラブ」、この３つを私どもが現在把握している状況でございます。 　それから、次に、(2)の出産費貸付制度についてでございますけれども、私どもとしましては、そういう考えは持ちませんけれども、出産育児一時金の支給にかかる運用方法といたしまして、今、御指摘をいただいておりますけれども、現在、母子手帳を交付するときには、出産育児一時金を希望者に医療機関へ直接支払う制度のお知らせ文書を渡しておりますが、日がたつにつれまして忘れてしまうことがございますので、御指摘のように、医療機関において、出産時に家族の方にもわかるようなＰＲできるチラシ等も考えてまいりますし、また、当該制度を広報へきなん等でＰＲしてまいりたいと思っております。 　それから、件名２の(1)の前立腺がんについてでありますけれども、保健センターで行う成人病検診及び医療機関で行う老人健診項目として取り入れていくように検討を加えてまいりますけれども、その辺のことにつきましては、医師会の御意見を聞く中で検討を加えてまいりたいと思うので、第１回目の御質問の答えと同じでございます。 　それから、(3)の聴力検査の関係でございますけれども、このことにつきましても、私ども60歳以上の老人健診の方につきましては、それぞれ医療機関で行っていただくことはなかなか難しいということでございまして、第１回目の答弁にもございますように、保健センターで集約して行っていく必要があろうかと思いますけれども、そこら辺のことにつきましても、医師会の御意見を聞く必要もございますので、それらを踏まえまして、今後、検討をさせていただきたいと思っております。 　そして、年をとってまいりますと、先ほどいろいろ御指摘がございましたように、難聴等が出てまいります。そういうことで、私どもとしましては、御指摘をいただいておりますことを、保健活動を通しまして、機会を見つけまして、そういうところで啓発活動を今後、検討を加えていきたいと思っております。 　以上で、お答えとさせていただきます。 61 ◆１番（今井双美君）　議長、１番。 62 ◆議長（島崎一徳君）　１番。 63 ◆１番（今井双美君）　大変ありがとうございました。 　私、いつも質問のときに申し上げさせていただくのが少子高齢社会ということを申し上げておりますけれども、そういった点につきまして、きょうの質問も、やはり皆さんが日ごろ感じていらっしゃることを代弁させていただいたわけですが、ぜひとも、一つ一つ前向きに進めていただきたいと思います。 　それから、ただいまお答えいただきました中で、母子手帳を渡すときにそうしたことが書かれたものを挟んであるというお話でございましたが、できましたら、そこで一言、きっとお話しいただいているかと思いますが、こういう支払い方法ができますよということを口添えしていただけたら、よりいいのではないかと思いますので、お願いいたします。 　それで、この件につきましても、本当に大変苦労したというお話は、娘さんの出産がありましたときに、お母さんが出産費用に苦労したということで、その制度が出産する方だけではなくて、多くの方が知ることによって、そうしたときの対応がよりしやすくなるということを感じますので、碧南市もいろいろ前向きに、他市にない方向で進めていただいている部分も多々ありますけれども、それがなかなか徹底しにくいというのがあるものですから、いろいろな機会を通して、ぜひ皆さんにわかるようにお伝えいただけたらと思います。 　大変ありがとうございました。 64 ◆議長（島崎一徳君）　以上で、今井双美君の一般質問を終わります。 　次に、杉浦和彦君の一般質問を許します。 65 ◆26番（杉浦和彦君）　議長、26番。 66 ◆議長（島崎一徳君）　26番。 67 ◆26番（杉浦和彦君）　清和会の杉浦和彦です。発言のお許しをいただきましたので、既に通告してあります通告書の順序に従い、順次質問をしてまいります。御答弁に当たっては、できるだけ具体的に、しかも明確にお答えくださるよう、まずもってお願いをいたします。 　質問の１件目は、都市基盤整備としての道路行政についてであります。 　まちが活気づき、そこに住む人々が便利に生活するためには、何よりも道路網の整備が不可欠であります。防災や救急の点からも、また、人々が行き交い、物資が流通するためにも、道路が果たす役割は重要であります。昔から道路網の発達したところには人が集まり、まちができ、活気が生まれると言われています。けさほど14番議員、11番議員から道路関連質問がありましたので、重複をしないように質問をしてまいります。 　(1)私たちの住む碧南のまちには、現在、18の都市計画路線があり、鋭意整備中であります。このうち、今回は緊急に整備改良及び開通を要すると思われる４路線を中心に、現状とその整備見通しについて市長にお伺いいたします。 　まず、最初に、碧南の真ん中を縦軸というか南北に走る碧南高浜線についてであります。長年の懸案でありました千福地内のキネマ通りの周辺が一昨年開通し、都心から西端方面へ抜けるのに大変便利になりました。しかし、久沓丸山町から高浜方面へはいまだ開通していないため、坂上橋周辺が混乱し、なれないドライバーはとまどっています。この区間の現状と開通見通しをまず伺います。 　次に、同じ碧南高浜線の南部地点である源氏橋から江川沿いで、名鉄の線路を抜けて権田地内に至る部分についてもお答えください。この地区は、大部分が江川の河川敷を利用しているため、用地の確保も相当進んでいると聞いています。権田、伊勢、入船地域は区画整理事業も進み、人口急増地域でもあります。一日も早い開通が望まれます。 　２点目は、市の中央を南北に貫通する県道吉浜棚尾線についてであります。堀方町地内から住吉町に至る200メートル余りと橋梁の新設、さらに、南端である棚尾地区内の春日町交差点から毘沙門交差点までの450メートルの区間は全く未着工で、用地交渉すら手つかずのままの状態であります。棚尾地区は市内で最も整備がおくれ、市制施行以来50数年間、一本の道路すらできていない地域であります。公共施設もほとんどなく、都市計画道路も手をつけないのでは、他地区に比べて余りにも不公平だと思われてなりません。市長の御見解を伺います。 　３点目は、横軸というか東西を結ぶ県道西尾新川港線についてであります。住吉町から笹山交差点に至る約700メートル、これも橋梁部分があります。 　さらに、４点目として、市の中心部を東西に接続する大道平七線の大浜上町の名鉄三河線立体交差横断工事です。歩道橋によるのか、あるいはアンダーにするのかを含めて、開通見通しをお答えください。 　もとより、道路の新設や整備改良はそれぞれ地権者もあり、地主の御理解を得るためには、用地交渉だけでも相当の努力と年数もかかり、また、その費用も膨大なものとなり、国、県の補助も財政逼迫の折から思うにまかせぬことばかりでありましょう。簡単に都市計画街路事業が完遂するとは私自身も思っていませんが、都市基盤整備の上から、極めて重要な課題であります。近隣各市では着々と新設道路ができています。本市においても、都市計画及び財務部局はもちろんのこと、全庁挙げてさらなる御努力が強く望まれます。各路線についての現況と問題点、さらに、開通見通しについて、この際、明らかにしてください。 　(2)次に、広域交通幹線ネットワーク計画とアクセスプランの形成についてお尋ねします。来年度末には待望の衣浦海底トンネルの４車線化も実現し、2005年には中部国際空港も開港を目指しています。県内各都市の交通道路網は確実に整備されつつあります。国土中枢軸である高規格幹線道路や地域高規格道路と言われる自動車専用道路へ30分以内で乗り入れることができないまちは、今や愛知県下31市のうち、碧南市のみであります。まさに、「陸の孤島」となりつつあります。というより、「陸の孤島」になってしまったと言った方が正確な表現と言えます。本市の場合、県庁のある名古屋に出るにも車で約１時間、東名高速道路の豊田、三好、岡崎インターのいずれに乗り入れる場合でも、１時間弱かかります。やがてできる第２東名にも、現状のままでは１時間近くかかりそうであります。21世紀になった今、これからはますます国土中枢軸との交通機能と広域交通網幹線ネットワークの構築は重要であります。 　中部国際空港方面と三河湾リゾートゾーンから浜松方面を結ぶ名浜道路の整備促進は急務であります。さらに、衣浦港と内陸部を結ぶ衣浦豊田線も４車線化の推進と完成断面６車線化の準高規格道路への格上げの促進を早急に図るべきと考えます。特に、衣浦海底トンネル東交差点から衣浦大橋までの４車線化は用地買収の必要もなく、工事費を投入すれば簡単に整備されるわけです。県との話し合いはどうなっているのでしょうか、お答えください。 　衣浦港の荷役取扱量や臨海工業地帯の実態から考えても、衣豊線の片側１車線の現状は異常であります。朝夕のラッシュ時には衣浦大橋西詰交差点から碧インター手前まで渋滞をしている状態です。衣浦蒲郡線の４車線化及び矢作川大橋の拡幅も、衣豊線同様に一日も早い開業が望まれます。さらに加えて、矢作川右岸堤防を活用しての第２東名道路への連絡高規格道路計画など、国や県に対し格段の理解を求め、整備を図らなければならないと思います。 　次に、名古屋三河道路へのアクセスについてもお答えください。これらについては、それぞれ本市の総合計画には主要施策として載ってはいますが、現状と整備見通しを市長にお伺いいたします。 　都市の形成、社会、経済の発展のため、国土中枢軸上の交通機能と有機的に結ばせるためのアクセスプランを早急につくり上げ、計画的なアクセス構築のため努力することが今、切望されています。総合計画ではアクセスプランの作成は短期計画にカウントされています。現状はどの程度進んでいるのでしょうか、お答えください。 　現代社会は車社会です。十数年前に比べ、生活圏は大幅に拡大しました。これからの10年は、さらに数倍の勢いで私たちの生活圏は広がります。人の移動も、物の移動も、道路網の拡充により大きく変わることを肝に銘じていただきたいものです。 　続いて件名２、まちの景観と都市サインについて、市長にお尋ねします。
   　私は、昨年９月議会の一般質問で同趣旨の質問をし、奥谷助役から前向きな御答弁をいただいています。あれから１年近くたち、執行部におかれましても具体的に議論を進められ、事業計画の骨組みくらいはもうできたころだと思い、再度お伺いをいたします。 　(1)都市景観基本計画の策定と条例の制定についてであります。ことしから始まった新しい世紀は市民ニーズも大きく変わり、今までのように、箱もの行政や補助事業中心の行政から生活の質の豊かさや心の豊かさを求め、快適で潤いのある都市環境やランドスケープという言葉に象徴される、いわゆる都市の景観の創出や自然景観の保全が求められるようになってきます。急激な都市化や乱開発による環境破壊や大規模な不要不急の公共事業よりも、まちの文化や伝統、歴史や風俗を生かした魅力ある都市づくりや都市景観を生かした自然と共生しあえるまちづくりこそ大切だと思われます。そこに住む人々にも、外から訪れる人々にも、また、ふるさとを離れて遠くに住む人々にとっても、魅力ある景観を持つまちは、いきいきとしたにぎわいと感性をはぐくんでくれることでしょう。私たちのまち碧南には、自然が与えてくれた海や川、そして湖があります。水を主体とした大自然の環境に恵まれています。さらに、先人が残してくれたすばらしい文化や歴史、地場産業もあり、三州瓦の光る町並みや小道も随所にあります。 　これからのまちづくりは、こうした自然環境や自然景観の保全に努め、市街地景観の創出を推進し、まちそのものの景観を感覚的にも視覚的にも空間的にも高めていく必要があります。言いかえれば、これからのまちづくりは住民の合意と創意工夫を重視して、それまでの全国画一的、均一的、ＪＩＳマーク的な都市計画から、地域の独自性や特性を加味したまちづくりこそ重要となります。 　こうした観点から、本市に都市景観計画を早急に策定することが意義あることと思います。さらに、この景観計画に基づき、都市景観の形成に関する基本的かつ必要な事項を定め、市民や事業者、そして行政が一体となって、まちの景観に関する施策の指針となる都市景観条例を制定し、推進することが大切であると考えます。昨年９月議会における私の質問に対して、市当局は推進を約束されました。その後、どのように検討されたのでしょうか。時期を含めてお答えください。 　(2)次に、屋外広告物の規制と都市サインについてお伺いします。市内のあちこちには、都市景観を損ねるようなバカでかい看板や歩道や道路にはみ出した違法看板や広告物が目につきます。さらに、「捨て看」と呼ばれる使い捨ての簡易看板が電柱に針金で縛りつけられ、見た目にも、交通安全上からも許しがたい違法看板が散見されます。県の屋外広告物規制条例を厳格に適用し、こうした違法広告物を排除し、道路不法占用の立場からも取り締まるとともに、本市においても先進市にならい、市独自の上乗せの広告物規制条例を制定すべきと考えますが、市長の御決意とお考えをお聞かせください。 　次に、都市サイン、すなわち「道しるべ」「公共案内板」についてお尋ねをします。昨日、５番議員からも同趣旨の質問がありましたので、重複を避けてお尋ねをいたします。 　人にやさしいまちづくりの一環として、また、都市景観の立場からしても、都市サインはわかりやすく、統一されたシンプルなデザインで設置すべきと考えます。本市のサインは、例えば臨海道路碧インター手前に大きな、おそらく1,000万円はするであろうと思われる看板に「碧南市役所」のサインが出ています。しかし、それから先は出ていません。全く不親切であります。全国的には、札幌市、京都市、福岡市の都市サインは大変好評であるようであります。概して、観光都市はよくできています。近くでは、吉良町の都市サインは多くの人々がわかりやすく、親切だと褒めています。 　先日も油ケ渕の花ショウブを見るために岡崎の人が碧南へ車で訪れたとき、都市サインが見つからず苦労したという話を聞きました。碧南は観光客に対して不親切な町だと言われたくありません。また、ある時、私の半田に住む知人が親戚の人を碧南駅に車で出迎えに行こうとしたが、碧南駅への道しるべがなく、どうしても行くことができずに大変苦労したと言っていました。鉄道の駅は、その町の玄関口でもあるわけです。一方通行の出口ばかりが目につき、入り口がどうしてもわからなかったそうです。この話を聞いて、いかがお感じになりましたか。お答えください。 　(3)次に、地下共同溝の整備についてお尋ねします。平成10年度から３カ年事業で碧南中央駅周辺及び市役所通りの一部が電線等共同溝整備事業により電柱が撤去され、道路は広々とし、まちの景観は一変しました。御協力をいただいた周辺住民の方々を初め、多くの市民からも、「まちが明るく、きれいになった」と喜ばれています。都市景観の面ばかりでなく、災害時のライフラインの確保の点でも、交通安全の上からも、保守・点検の面でも、電力、通信の安定供給の点からも、これからの近代都市は、外国の町のように地下埋設による共同溝を推進すべきと考えます。 　共同溝の工事には、下水道工事のように膨大な費用がかかることは十分承知をしています。平成７年から５カ年間に限って、国の補助制度の創設により全国各地で実施されました。幸いなことに、昨年から国は補助対象の枠を広げ、内容を充実した補助制度ができました。この制度を利用して、本市においても、さらに毎年、予算の許す範囲内で、たとえ200メートルでも300メートルずつでも続けることが望ましいと考えます。毎年200メートルずつでも10年続ければ２キロメートルになります。下水工事のときに同時施工したり、水道管の埋めかえの時に合わせて工事をすれば、工事費の節減につながります。また、区画整理事業に合わせて同時施工すれば、快適な町並みができ上がります。火力発電所立地の町として、電柱をなくすことは電力会社にとってもＰＲとして最もよい方法と考えます。電力会社のＰＲを含めた地元協力金としてお願いすることはできないものでしょうか。ぜひお考えください。 　(4)次に、「歩いて暮らせる街づくり」事業と都市景観についてお尋ねします。国の経済新生対策において位置づけられた「歩いて暮らせる街づくり」構想については、全国86地区からの応募の中から20地区がモデルプロジェクト地区として選定を受け、大浜地区もその一つとして事業を展開していくことになりましたが、この事業により、これからの大浜地区のまちはどう構築し、どういう整備をし、そして、どのような事業展開をしようとされているのか、地区住民や団体とのかかわり合いを含めて、この際、ぜひわかりやすく教えてください。さらに、まちの活性化や都市景観の保全、創出との関連性についてもお答えください。 　以上で、私の第１回目の質問とします。ありがとうございました。 68 ◆建設部長（石川治正君）　議長、建設部長。 69 ◆議長（島崎一徳君）　建設部長。 70 ◆建設部長（石川治正君）　私から、件名１と２についてお答えをいたします。 　まず、件名１についてでございますが、このうち、(1)都市計画道路の現状と整備の見通しでありますが、そのうち、アの碧南高浜線につきましては、市の中心部を南北に通過する延長6,890メートル、幅員18メートルの都市計画道路であります。現在までに完了している延長といたしましては5,770メートルであり、完了率としては84％であります。現在は市の北部の久沓町、丸山町地内において、平成８年度より事業認可を受けまして、延長560メートルを事業中であります。昨年度は、そのうち約250メートルほど道路新設工事を行い、今年度より高浜川の橋梁の建設にかかります。完了時期といたしましては、平成16年度を予定しております。 　なお、源氏橋より南につきましては、名鉄の廃線問題との関連もありますが、高浜川橋梁の建設のめどがつきましたら、早期に着手するよう考えております。碧南高浜線につきましては、市の骨格となる幹線道路であり、１年でも早い供用開始ができるよう事業を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、イの吉浜棚尾線につきましては、碧南高浜線と同様に、市の南北を通過する県道であります。延長は5,280メートル、幅員は20メートルの都市計画道路であります。現在まで完了しています延長といたしましては4,184メートルで、完了率といたしましては、79％になります。現在は、県施工でもって堀方町、住吉町地内において約226メートル施工中であります。道路用地は既に買収済でありまして、現在は２級河川新川の橋梁の建設中であります。完成時期につきましては、平成14年度末を予定しているということの報告を愛知県より受けております。 　なお、春日町交差点から毘沙門さん交差点の間につきましては、愛知県のプログラムに入っていないようでありますが、愛知県に話をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ウの西尾新川港線につきましては、市の東西を通過する延長4,730メートル、幅員15から20メートルの都市計画道路でありまして、現在までに4,017メートル完了し、完了率といたしましては、85％であります。本路線は吉浜棚尾線と同様に県道でありまして、笹山町から住吉町にかけて、約713メートルを県施工でもって事業を進めているところであります。現在は笹山町、住吉町地内で道路用地買収に向けて交渉中であります。本路線が供用開始されるのは、もう少し先になる見通しであります。 　次に、エの大道平七線については、市の中心部を東西に通過する延長1,660メートル、幅員12メートルの都市計画道路であります。現在までに1,436メートル完了し、完了率としては87％であります。本路線は石橋町地内において名鉄三河線をアンダーで立体交差の計画がされております。この部分の工事着手につきましては、今しばらく時間をいただきたいと思っております。 　次に、(2)の幹線道路とアクセスプランの関係でございますが、中部国際空港の開港を控え、碧南市が国際交流拠点や第二東名高速道路を初めとする国土軸と広域交通ネットワークで有機的に結ばれることは非常に重要でございます。現在、碧南市では広域的な幹線道路ということで他市町と協力して、国や県に対しまして、その整備促進を強く働きかけている道路が数多くございます。その代表的なものが衣浦豊田道路、衣浦蒲郡線、名浜道路、名古屋三河道路でございます。 　まず、衣浦豊田道路につきましては、国道23号線の西中インターから第二東名高速道路の（仮称）豊田南インターを結ぶ間におきましては、平成14年度末の供用開始を目標に、現在、工事が進められております。これが開通いたしますと、碧南市から第二東名高速道路、さらには、東名高速道路へのアクセスは格段によくなると考えております。 　次に、衣浦蒲郡線につきましては、衣浦海底トンネルの４車線化工事の完了が平成14年度と伺っております。また、衣浦海底トンネルから知多半島道路の半田インターまでの間は、2005年の中部国際空港の開港に向けまして、順次整備が進められております。当面の空港へのアクセス道路として重要な路線となりますので、関係市町と協力して、早期完成を要望しているところであります。なお、御指摘の衣浦海底トンネルの東交差点から衣浦大橋まで、また、矢作川大橋を含めた４車線化につきましては、引き続き、国に強く要望しているところであります。 　また、矢作川堤防を活用する道路計画につきましては、国土交通省豊橋工事事務所、愛知県、碧南市、安城市及び西尾市で構成いたします矢作川リフレッシュ事業推進協議会において協議を進めているところであります。 　次に、名浜道路でございますが、知多地域と三河地域を結ぶ広域道路でございまして、特に中部国際空港へのアクセスとして、その役割は重要であります。平成10年には、常滑市から蒲郡市まで約40キロが国における地域高規格道路の候補路線から計画路線に格上げされました。現在は調査期間ということで、積極的な要望活動を進めておるところであります。 　次に、名古屋三河道路についてでありますが、名古屋港から知多地域、西三河地域を通り、第二東名高速道路に連絡する地域高規格道路でございます。現在は候補路線ということの位置づけでございます。名浜道路、名古屋三河道路の両道路とも現在、国と県で調査が進められておりますが、まだルートの決定には至っておりません。ルートやインターの計画が固まる段階になりましたら、これらの道路を地域として効果的に活用できるよう関係機関と調整を図りながら、アクセスプランの作成を進めてまいりたいと考えております。今しばらく時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、件名２の関係についてお答えいたします。 　(1)都市景観基本計画の策定と条例の制定につきましては、御質問者がおっしゃったように、平成12年９月議会において、基本計画の策定及び条例の制定に向けて３年以内に着手できるよう頑張っていきたいと助役より答弁をいたしました。したがいまして、本年より都市景観基本計画の策定に向け、先進地事例の調査と準備を進めているところであります。また、都市の景観は公共、民間にわたる多数の主体により形成されるものであります。都市景観基本計画は体系的で効率的な景観整備を進めていくための指針として、本来の機能を発揮するためには、長期的、総合的な視点に立つことが不可欠と考えております。現時点では、都市景観基本計画策定のための資料収集を行っているところであります。計画の策定に当たっての基本方針につきましては、庁内での合意形成を得るため、検討会及び作業部会を本年９月に設置する予定であります。なお、大きな課題の一つとして住民参加の方策等についても考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　また、この検討会の中で、屋外広告物の規制、都市サイン、地下共同溝、歩いて暮らせる街づくりについて、総括的に対応することが極めて重要であると認識をしているものであります。さらに、14年度には都市景観基本計画策定及び条例制定のための具体的な作業に入っていきたいと考えております。なお、御指摘の市独自の上乗せの広告物規制条例の制定の御質問でありますが、環境基本計画の検討の中で、広告物の規制につきましても議論の対象と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、(2)の屋外広告物の規制と都市サインにつきましては、屋外広告物の規制につきましては、愛知県屋外広告物条例に基づいて行われております。広告物または広告物を掲出する物件は、美観、風致を害さず、また、公衆に対し危害を及ぼす恐れのないものであるとともに、地域の良好な景観の形成に配慮されたものでなければならないという趣旨に基づいて行われております。その目的のため、広告禁止地域や広告掲出禁止物件が制定されております。また、広告物を掲出する場合には、広告の種類に応じまして、規制条件があります。許可制度となっているものでございます。無届けや違反物件につきましては、当人に撤去や届出を指導したり、県と協力して撤去活動を実施しているところであります。 　現在の碧南市の都市サインは幹線道路の整備状況にも影響されますが、道路案内や主要公共施設への誘導案内がさまざまで、統一性に欠け、わかりにくいとの御意見をお聞きしております。道路や施設の誘導案内、また、歩行者対策の道しるべなどにつきましては、地区の特性なども勘案し、景観にマッチした、わかりやすい、統一性を持った都市サインとして見直しを図るため、先ほど(1)で答弁しましたように、総括的に検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、油ケ渕遊園地及び碧南駅の御指摘を受けたところでありますが、検討会において議論する中で、短期的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、(3)の地下共同溝についてでありますが、電線共同整備事業は、安全かつ円滑な交通の確保、都市景観の向上、都市防災機能の強化、電力通信の安定供給の向上等を事業目的といたしております。また、共同溝は通常、道路の地下に埋設される専用物件を頻繁な掘り返しを防止するため、共同して収容する施設であります。共同溝に収容される物件は、通常、道路の地下に埋設される上下水道、管線系及び電線等の公共事業者の物件等で、中電、ＮＴＴ、ケーブルテレビ等であります。 　また、環境への国民の意識が急速に高まっている中で、電柱、電線類の存在が都市景観の整備・保全を図る上で支障となってきているところであります。このため、碧南市でも電線共同溝整備事業として、平成９年度に予備設計から事業着手し、平成10年度には市道若松野田線、碧南中央駅から碧南警察署北交差点の間の延長335メートルを施工いたしました。平成11年度には、市道中央駅前線、中央駅から栄町交差点の間、施工延長438メートルの整備区間を事業といたしまして、県事業として平成11から12年度で県道平坂福清水線を栄町交差点から警察署北交差点を東へ、市役所前の延長1,460メートルを埋設いたしました。今年度は平坂福清水線の栄町交差点から北へ、県道安城碧南線との交差点の間、延長220メートルの施工をする予定であります。この埋設工事にあわせ、景観に配慮した照明灯、信号機のグレードアップも考えております。 　今後の整備予定でありますが、新電線類地中化計画によりますと、民地部分の引き込み設備が事業者、地元電線管理者等が単独または共同で負担となり、区域拡大が困難な状態であります。しかし、電線共同溝整備事業の目的を冒頭に述べましたように、都市基盤整備の上からも欠くことのできない事業と認識をしているところであります。よって、都市景観基本計画の策定に係る課題とさせていただきます。また、歩いて暮らせる街づくりの事業展開の中で、補助事業としての可能性も調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、中部電力のＰＲを含めた協力金との御指摘でありますが、国、県の補助制度の中で、共同溝の占用者の皆様に建設負担金を負担していただく考えでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、(4)歩いて暮らせる街づくり事業でありますが、歩いて暮らせる街づくり事業の概要及び経緯につきましては、過日の市議会協議会で報告いたしたとおりでありまして、大浜地区歩いて暮らせる街づくりの基本理念は、多くの神社仏閣、旧跡、路地など、今ある資源を大切に、地区の特性を生かし、日常生活に必要なサービスを歩いて移動できる範囲内で享受できるコンパクトな環境を実現し、快適なコミュニティの創造と再生でございます。平成13年度には、検討されたまちづくりの方向性に沿い、その指標と想定されたさまざまな導入プロジェクトについて、推進委員会を中心にさらに検討を加え、住民と行政の協働により、それぞれの役割分担を明確にする中で、個々の具体的な事業の内容や事業期間などをまとめてまいりたいと考えております。 　また、12年度に検討されましたまちづくりの方向性の中で、景観形成の導入も記述されております。行政といたしましては、庁内連絡会議を持ち、具体化される事業に対し、十分な連携がとれるよう体制を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、答弁とさせていただきます。 71 ◆26番（杉浦和彦君）　議長、26番。 72 ◆議長（島崎一徳君）　26番。 73 ◆26番（杉浦和彦君）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。多少御答弁が早口だったので、よく聞こえなかった部分もありましたけれども、若干の答弁漏れと議論を進めるため、２回目の質問をさせていただきます。 　件名１の道路行政についての御答弁の中で、碧南高浜線のうち、南部地点である源氏橋から江川沿いで衣浦蒲郡線を結ぶ約700メートルの区間についてでありますが、この区間には、ちょうど中ほどに名鉄三河線の横断があります。御答弁の中にもありましたが、碧南以東の三河線廃線との絡みもあり、確定しない点もあろうかと思いますが、今後、人口急増地区でもありますこの地域に対し、積極的に対応されることを望みます。 　先ほどちょっと質問漏れの部分がありましたけれども、大浜下地区の区画整理により開発が続く中、熊野神社南側から臨海道路に直結する玉津浦線は、直接臨海道路に抜けることができる道路となるわけです。玉津浦線の開通はいつごろ予定しておられるか、この際お尋ねをしておきます。 　イの県道吉浜棚尾線のうち、堀方住吉間は平成14年度末の完成との御答弁でした。首を長くして、期待を込めて待つことにします。この路線は都心の市役所周辺から西端経由で安城方面に抜ける最短路線として利用度の高い道路となると思われます。一方、この県道吉浜棚尾線の春日町交差点から毘沙門交差点までの450メートルの区間については、ただいまの御答弁では、愛知県のプログラムにも入っていないとの御答弁でした。棚尾地区の都市計画道路は、まさに宙に浮いてしまったような感じがしてならないわけであります。とんでもない話です。私は、ここに碧南市の都市計画総括図を持ってまいりました。この中には、ちゃんと春日町から毘沙門までの計画路は入っています。そして、ここに印刷されています。愛知県告示第674号及び36号ということで、印刷もしてあります。今の御答弁では、プログラムにも入っていない。これは一体うそなのか。あるいは、県が言っていることがうそなのか、どちらなんでしょうか。まさに棚尾は、やっぱり差別されているのかなという感じがしてなりません。それとも、無視をされているのでしょうか。けさほど、二本木地区は行政から忘れられているとの発言がありましたが、棚尾地区は、まさに無視をされているような気がしてなりません。棚尾地区の人々は、いつ工事をしていただけるだろうかということで、もう既に何十年も待ち続けているのです。それが碧南市の図面では載っているけれども、県には載っていないということで、一体どうなっているんでしょうか。お答えください。 　次に、(2)の幹線道路ネットワーク計画とアクセスプランの作成についてお尋ねをします。衣浦豊田線の衣浦大橋を頭にした渋滞解消のための方策についてであります。今すぐ最終断面の６車線化は無理にしても、４車線化工事は予算化さえすれば、すぐにでもできる区間です。県へ強力な働きかけをし、緊急な対策を講じていただきたいと思います。市長の格段の御決意をいただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、県下で唯一「陸の孤島」になってしまった本市の現状を、多くの市民とともに私も大変残念に思っています。碧南の僻地から脱却するため、市長、この際、黙って座っているばかりではエコノミー症候群になります。立ち上がって、市民の切なる願いである国土中枢軸へのアクセスプラン拡充のために、国、県を初めとする関係機関に対し、政治生命をかけて掛け合う決意を表明していただきたいものであります。 　次に、件名２、都市景観についてお尋ねします。都市景観基本計画の策定及び条例の制定については、ことし９月に検討会及び作業部会を設置し、来年度中には策定のための具体的作業に入る旨の御回答でした。専門家や市民等も交える中で十分な議論を重ね、碧南の特性や伝統、文化を生かした基本計画と条例ができることを期待し、要望としておきます。 　屋外広告物の規制、都市サイン、地下共同溝の推進、歩いて暮らせる街づくりについては、検討会の中で総括的に対応する旨の御答弁でした。議論を進める中で、できるものから具現化することを強く望みます。このことについては、御答弁をお願いします。 　以上で、２回目の質問とします。 　市長、元気よく立ち上がって御答弁ください。ありがとうございました。 74 ◆建設部長（石川治正君）　議長、建設部長。 75 ◆議長（島崎一徳君）　建設部長。 76 ◆建設部長（石川治正君）　まず、源氏橋から南の件の名鉄三河線の問題でございますが、この路線につきましては、現在の計画は立体交差ということになっております。先ほどいろいろと名鉄の廃線の質問もあったわけでございますが、私ども事務的には、最善の方法を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、大浜下地区の熊野神社南の玉津浦線の関係でございますが、これは下山第二土地区画整理事業の中で、現在、その用地及び施工につきまして進行中でございます。そのことで、若干用地的なことのほかに、工事の関係が海岸移設事業との調整がございますが、まず、海岸移設事業が完了してからタッチするということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、春日町の吉浜棚尾線につきましては、愛知県のプログラムに入っていないと先ほどお答えしたわけですが、都市計画街路として存在することは間違いございません。ちょっと言葉が足りませんで申しわけありませんでしたが、愛知県の建設に係るプログラムには現在カウントされていないということでありまして、これは強力に県の方にプログラムに組み入れていただくように、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、アクセスプランにつきましては、市長を初め、関係市の市長、それから、職員が一致いたしまして、国の方に強力に要望活動を行っております。さらに、今後、一生懸命に要望活動をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 77 ◆議長（島崎一徳君）　以上で、杉浦和彦君の一般質問を終わります。 　この際、約10分間、休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時　24分　休憩） ───────────────────・・─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時　34分　再開） 78 ◆議長（島崎一徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、宮田裕之君の一般質問を許します。 79 ◆２番（宮田裕之君）　議長、２番。 80 ◆議長（島崎一徳君）　２番。 81 ◆２番（宮田裕之君）　６月定例会のトリをとらせていただきます。時間も大分経過し、お疲れのことと思いますが、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　まず、件名１、臨海部整備事業。 　(1)臨海部土地利用構想策定事業の進捗状況についてお伺いいたします。平成11年当初予算に、新規事業として臨海部土地利用構想策定事業が予算計上されてから２年が経過いたしました。どのように進展しているのでしょうか。この構想策定事業は、明石公園からあおいパーク、ポートアイランドまでを含めた臨海部に広がる港湾施設等の改廃を含めて再整備を図ることを目的としてスタートしたわけでありますが、その後、碧南市においては、大浜地区が国から「歩いて暮らせる街づくり」事業のモデル地区として指定を受けたことに伴い、大浜地区71ヘクタールをも組み入れた事業に拡大されております。早々と歩いて暮らせる街づくり推進委員会から、大浜地区の事業概要のパンフレットをいただいておりますが、臨海部全体の土地利用構想はいつごろ発表されるのでしょうか。事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 　次に、(2)施設整備計画は慎重にすべきでは、について質問いたします。最近、まちの活性化をねらった集客施設が各地に続々と建設されております。中部圏を見てみますと、温泉、レストラン、アミューズメント施設、アウトレットモール、ショッピングセンター等が１カ所に整備されている岐阜県のリバーサイドモールなどが有名であります。来場者は近隣市を初め、京都、大阪方面からも足を運んでおり盛況でありましたが、来店した方に感想を聞きますと、「再び来店したいとは思わない」と言っておりました。 　本市の「歩いて暮らせる街づくり導入プロジェクト」のパンフレットを見ますと、新たな集客施設の整備として、例えば、（仮称）大浜フィッシャーマンズワーフの整備が位置づけされております。近年、全国的にフィッシャーマンズワーフ整備が一時的なブームとなり、各地に大小さまざまな施設が整備されております。私は、関西空港の臨空タウンであります泉佐野市や寒ブリの水揚げで有名な富山県氷見市及び岩手県大船渡市などの施設を視察してまいりました。いずれの施設もオープン時にはにぎわっていたそうでありますが、現在では、集客目標を大幅に割っておりました。価格破壊競争の経済状況下ではお客さんの目が大変厳しくなっており、立派な施設よりも、少しでも安くてよいものを購入できる店へ流れている現状であります。こうした社会の変化、市民ニーズを見据えた上で、どのように御検討されていくのでしょうか。市長の御所見を賜りたいと存じます。 　次に、(3)中部電力碧南火力発電所地域共生施設について質問いたします。平成８年４、５号機増設に対し、碧南市議会全員協議会で報告をいただいてから５年、順調に増設工事が進み、本年11月に４号機の営業運転、来年11月には５号機のフル稼働と伺っております。さて、今回の増設に合わせて、市民に開放していただける施設の整備計画が発表されております。平成12年６月16日開催の臨海対策特別委員会で、地域共生施設の基本的な考え方や基本設計の報告があったわけでありますが、その後１年間、何の報告もございません。12年度実施設計、13年度工事着手、14年11月完成の予定だと思いますが、この間、永島市長は中部電力本社立地統括部とどのような話をされてきたのでしょうか。実施設計を行う際には、かなり詳細にわたり意見、要望も言ってきたと思います。お尋ねいたします。 　次に、イの基本設計から大幅に変更される点はないのかについて質問いたします。たんトピアのリニューアルは、ＰＲ館と多目的ホール及びたんトピアカフェを。南側緑地7.2ヘクタールは心身をいやす施設として花、水、緑を素材にした緑地や庭園をそれぞれ平成14年11月までに整備する。第２工区5.3ヘクタールの緑地（仮称）「へきなんエコパーク」には、野鳥の池やビオトープ及び散策路などを整備、完成は15年４月であるとの報告を１年前に受けているところでありますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 　次に、件名２、ＩＴ講習会について質問いたします。 　４月21日に申し込みを開始した第１回募集は、定員810人に対し、キャンセル者を除き775人と上々の滑り出しであります。特に、各中学校での開講コースは即日満杯となり、市民から自転車で気軽に行くことのできる学校での講習会の定員をふやしてほしい等々の声が出ております。そこでお尋ねいたします。 　(1)第１期受講内容を踏まえ、第２期以降どのように改善されるのかお伺いいたします。受付会場には早朝より市民が列をつくり、受付会場の独自の判断で、早めに整理券を配布したところ、定員数のいすを出し対応したところ、そのまま並んで待たせたところ等々、さまざまでありました。早朝に整理券を配布していただくと、申し込み希望者としては大変ありがたいことですが、複数の会場を友だちの分として押さえることも可能となり、時間どおりに行った方が定員枠から外れるという事態も起こっております。今後、各施設責任者と意志統一を図り、整理券配布時間の統一や状況を見て受付時間の前倒しなど御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 　また、第１回の募集定員の内訳は、文化会館660人に対し各中学校30人と少なく、すぐに定員オーバーとなったわけです。市民から「中学校での定員枠の拡大や小学校での講習会を実施していただけないでしょうか」との御意見も寄せられております。御所見を賜りたいと存じます。 　さらに、ＰＲ方法につきまして、どのように改善されるのでしょうか。広報へきなんを日ごろから熟読されている方は、申し込み日程を誤りなく理解し、問題なく当日、足を運べるのですが、広報やお知らせのチラシをうっかり見落とし、残念ながら申し込みすることができなかった方もおみえになります。そこで、市役所、文化会館や各公民館等に一目でわかるようなお知らせポスターを張っていただけないでしょうか。お伺いいたします。 　また、講習会場等で改善される点がございましたらお答えいただきたいと思います。 　次に、(2)来年度以降の進め方につきましては、昨日の御答弁で、今後の申し込み状況を見ながら、初級者だけのコースでいくのか、ランクを上げていくのかを考えていくとのことでありますので、市民の要望に沿った講習会が引き続き実施されますよう強くお願い申し上げ、要望といたします。 　次に、件名3、名鉄三河線廃止問題について質問いたします。 　(1)名鉄三河線問題連絡協議会の会議の状況につきましては、14番議員の質問で御答弁されておりますので、了解といたします。 　次に、(2)都市間交通実施に対する市長のお考えについてお尋ねをいたします。名鉄三河線廃止問題とあわせて代替輸送の必要性が求められるわけでありますが、単に代替輸送に限定するのではなく、この際、私を初め多くの議員からたびたび質問いたしました都市間交通の実施に向かって、前向きに御検討していただきたいと存じます。 　例えば碧南－西尾間、碧南－安城間のバスの相互乗り入れにつきまして、市長の御所信を賜りたいと存じます。 　次に、件名４、福祉行政について質問いたします。 　第４次碧南市総合計画実施計画書「支え合うまちづくり」の中に知的障害者通所施設整備事業として、平成14年度に設計費、15年度に４億6,763万2,000円の建設事業費が計上されております。私もたびたび、ふれあい作業所の増築を訴えてきたところであり、執行部の前向きな御努力に敬意を表するものであります。 　さて、平成11年12月定例会一般質問で、ふれあい作業所の増築に対しての御答弁は、「今後、関係者、関係機関とよく相談して進めてまいります」とのことでありました。その後、話し合い状況はいかがでしょうか。また、平成15年度から現行の制度が大幅に変わると伺っております。そうした大幅改正に対しまして、どのように対応していくのでしょうか。お答えください。 　次に、(2)乳幼児定期健診の改善につきまして質問いたします。12年度実施された市政アンケートの中で、「少子化対策としてもっと充実した方がよいと思うことは」との問いに対し、「小さな子供が安心して遊べる場所」「乳幼児案内の充実」「子育て相談等の充実を」との声が寄せられております。私のところにも、乳幼児のお子さんをお持ちのお母さんから「定期健診のたびに保健センターへ出かけますが、多い日には、母子合わせて80人ほどになり、大変混雑します。保健センターの増改築等は考えてないのでしょうか」との声があります。そこでお伺いいたします。 　ア、保健センター遊戯場所の改修につきましてお尋ねをいたします。玄関横の遊戯場所は非常に狭く、また、玄関ドアが開くたびに風が入り、室内温度が変化します。別の場所への整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 　次に、イ、問診票の郵送サービスについてお尋ねいたします。小さな子供を抱え、保健センターで問診票を記入することは大変なことと思います。隣の高浜市では、定期健診前に問診票を郵送しております。自宅で記入してくれば、保健センターでの待ち時間も短縮され、センター内の混雑も緩和されると思います。前向きな御答弁を求めます。 　次に、件名５、碧南市民保養施設維持管理事業について質問いたします。 　四季を通じて楽しめることをキャッチフレーズに、平成３年、多額の公費を投じて建設された車山みどり山荘、ことし10周年を迎えることを契機に、施設の改修及び記念品代として当初予算に8,693万3,000円が計上されております。宿泊者にみどり山荘オリジナルワインとりんごジュースのプレゼントとＰＲに力を入れた10周年記念事業をスタートしてから２カ月が過ぎました。現在の申し込み状況はいかがでしょうか。また、利用者の年代別、市内、市外別の利用状況など、利用者の動向につきましてお伺いいたします。 　次に、(2)利用拡大への取り組みについてお尋ねいたします。ことしは老人クラブ等を対象にしたバスツアーも計画されているようでありますが、その内容につきまして、詳しくお答えください。 　また、その他、利用拡大の諸施策がありましたらお答えください。 　次に、(3)利用拡大のネックになっているものは何かについて質問いたします。施設利用申請受付場所や締め切り日の問題、利用料金、支払い方法などさまざま考えられるわけでありますが、そうした障害となっているであろうと思われるものに対し、どのように対応していかれるのでしょうか。御所見を賜りたいと存じます。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 82 ◆総務部長（清水勝芳君）　議長、総務部長。 83 ◆議長（島崎一徳君）　総務部長。 84 ◆総務部長（清水勝芳君）　私からは、件名１の(1)と(2)についてお答えいたします。
   　まず、(1)ですが、臨海部土地利用構想策定事業につきましては、御質問のように、11年度新規事業として、明石公園から衣浦港ポートアイランドまでの臨海部の総合的な土地利用の検討をしてまいりましたが、御存じのとおり、臨海部には南北に縦断する産業道路を含む臨海部と市街地の間に緩衝帯として緑地が整備されており、その中に明石公園、臨海公園等の公共施設を配し、市民の憩いの場として提供されています。また、衣浦港は中部国際空港の開港により、国際物流拠点としてますます発展することが期待されており、背後地域の産業を発展させるため、アクセス道路網の整備、国際港としての港湾機能の整備が今後の課題であります。12年３月に、国の「歩いて暮らせる街づくり」事業の全国の20地区の一つに大浜地区に選定されました。これら２つの事業エリアに臨海公園が相互に含まれるため、両事業の整合性を図りながら臨海部の土地利用について検討を進めてまいりました。なるべく早い時期に発表したいと思っておりますが、土地利用構想は内部検討しましたが、種々問題もありますので、県の指導も受ける中で構想の見直しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、(2)についてお答え申し上げます。臨海部土地利用構想を策定する上で、目的別にゾーニングし、構想をまとめてまいります。構想にはさまざまな施設整備が検討されてまいります。それぞれの施設の目的や特性により、施設整備主体、施設維持管理に違いが出てくるものと考えております。フィッシャーマンズワーフ、臨海部土地利用構想ではなく、昨年、国の認定を受けました大浜地区「歩いて暮らせる街づくり」事業の構想にある導入プロジェクトの一つとして表現されております。ただ、その内容については、今後の課題として規模、事業形態、実施主体などが検討されるものであります。また、現在の経済状況下にあって、施設の運営形態についても、市直営、第３セクター方式など、全国的にも非常に問題となっている事例を耳にいたしております。フィッシャーマンズワーフに限らず、集客施設の整備に当たりましては必要性を確認し、十分な経営面での検討を加え、適切な建設計画、維持管理計画のもとに整備していくことが肝要と考えております。 　以上で答弁とさせていただきます。 85 ◆経済環境部長（都築　明君）　議長、経済環境部長。 86 ◆議長（島崎一徳君）　経済環境部長。 87 ◆経済環境部長（都築　明君）　私からは、件名１の(3)、件名３及び件名５につきましてお答えいたします。 　まず、件名１の(3)でございますが、関連がございますので、アとイ、あわせてお答えさせていただきます。 　碧南火力発電所４、５号機の増設にあわせまして整備されます地域共生施設につきましては、御質問にもありますよう、昨年６月の臨海対策特別委員会でその基本的な考え方及び基本設計の概要を説明させていただいたところでありまして、以降、中部電力の方で、これに基づいて実施設計が進められてきているところでございます。 　既に御承知のことと思いますが、計画の概要を簡単に御説明させていただきますと、まず、たんトピア南側の緑地でございますが、約7.2ヘクタールの土地に（仮称）「へきなんヒーリングガーデン、いやしの庭」としまして、花、水、緑を素材に自然風な要素と人工的な要素を組み合わせた緑地、庭園等を配し、子供たちから高齢者の方までが交流できる場として、また、風景、植栽等の観賞の面からも共感できる空間づくりを目指すとされております。 　次に、第２工区の緑地、最南端の三角形のところでございますが、約5.3ヘクタールの土地に（仮称）「へきなんエコパーク」とし、自然環境を極力保存し、生態系などにも配慮した野鳥池緑地として整備されることになっております。そして、たんトピアのリニューアルにつきましては、エネルギー、科学、技術、自然をテーマとしまして、小・中学生を中心に、楽しく社会科、理科の勉強などができる参加体験型のＰＲ館として再整備がされることとなっております。 　基本設計から以降、こうした考え方や施設配備につきましては、変更された点はないというふうに聞いております。市としましては、これらの実施設計に当たりまして、環境への配慮、石炭火力としての特性を生かすこと、地元製品を使用するなど碧南らしさを出すこと、市民が利用しやすい施設となるようにすることなどの意見を出してまいりましたところ、素材や製品に、例えば瓦だとかタタキ、木炭、石炭がら、リサイクルタイル、また、温排水の熱利用、太陽熱利用など環境にやさしい素材やリサイクル製品、また、地元製品などが使用されるということでございます。 　また、施設運営面に関しましては、市民の憩いの場として幅広く利用されるよう、また、環境への体験学習の場として利用され、さらには、あおいパークとの連携などを念頭に、市ともさらに協議する中で、オープンまでに市民が利用しやすい施設となるよう検討していきたいということでございます。 　今後の施設整備のスケジュールでございますが、ヒーリングガーデンの工事につきましては、平成13年８月ごろより着手しまして、当初の予定どおり、５号機の運転開始時期となります平成14年11月に、たんトピアのリニューアルを含めましてオープンするということでございまして、その後、へきなんエコパークを平成15年４月に開園する予定であるというふうに聞いてございます。 　次に、件名３の(2)についてお答えいたします。 　名鉄の鉄道及びバス路線の廃止、縮小傾向の中で、近隣各市との公共交通機関による都市間交通問題につきましては、重要な課題であると認識しております。今回の名鉄三河線碧南吉良吉田間の廃止に伴う代替交通機関のあり方につきましては、市長からも答弁したとおり、名鉄三河線問題連絡協議会の中で、その方策が話し合われてまいるわけでございますが、この中で、西三河南部の都市間交通体系の展望も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。 　また、近隣市の安城市や西尾市との公共バスによります都市間交通についてでございますが、碧南市ではくるくるバスを導入しまして、市が直接管理運行しておるわけでございますが、安城市では、２社の民間会社へ運行委託しておりまして、さらに、これに加え、民間バスの独自運行がされてございます。西尾市では、民間バス会社へ補助をしまして運行されておるなど、各市の対応は、それぞれまちまちでございまして、これをあわせて相互乗り入れをしていくには非常に難しい課題が多くあるということもございまして、引き続き、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　次に、件名５についてお答えいたします。 　まず、(1)でありますが、平成３年12月のオープン以来、市民の皆様に親しまれてきました車山みどり山荘でございますが、平成４年度の7,421人をピークとしまして、毎年減少傾向にございます。平成12年度は、大人3,445人、子供936人、無料幼児384人の合計4,765人の利用となってございます。利用者の減少に対する対策としましては、平成９年度に市外在住者にも施設利用ができるよう拡大する中、その増加に向けた取り組みを実施してきておりますが、その効果があらわれてこないというのが現状でございます。今年度に入っての利用者数でございますが、ことしの４月、５月の２カ月分の実績は439人で、前年の同期間485人と比較しても9.5％の減少となっています。 　また、市内、市外別の利用者の内訳でございますが、平成12年度実績で4,765人の利用があったわけでございますが、市内の方が4,283人、市外が480人ということで、市外在住者の割合が全体の約１割というふうになってございます。 　次に、(2)でございますが、今年度、みどり山荘はオープン10周年を迎えるわけでございまして、10周年記念事業を企画し、広く利用者の方に10周年をＰＲすると同時に、広報へきなん等を通じまして、市民の皆様にお知らせをさせていただいているところでございます。主な10周年記念事業としましては、宿泊者に記念品として、みどり山荘オリジナルワインとリンゴジュースのプレゼント、それから、市内各地区の老人クラブを対象にバスツアーを10月から11月の中旬ごろに計画させていただいたこと、それから、宿泊者にはグループ、家族単位での額縁入りのスナップ写真をプレゼントさせていただくこと、それから、市外在住者の利用拡大のため、全国誌である雑誌、ＪＴＢ出版の「るるぶ　公共の宿」に記事を掲載させていただくなどの企画をしまして、市内外の方々に利用拡大をＰＲしているところでございます。 　次に、(3)でございますが、質問者の御指摘のとおり、明石公園での申し込み抽選、申し込み受付期間、明石公園での予約金の支払い、車山での精算支払い、交通機関等さまざまな要因が考えられます。10周年記念事業の企画とあわせまして、手続きの簡素化、市外の利用者の掘り起こしとリピーターの方の確保対策など、利用拡大に向けて前向きな対応を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　以上で答弁とさせていただきます。 88 ◆教育部長（鈴木隆太君）　議長、教育部長。 89 ◆議長（島崎一徳君）　教育部長。 90 ◆教育部長（鈴木隆太君）　私からは、件名２についてお答えいたします。 　第２回目以降、どのように改善するかという御質問で、受付方法の改善でありますが、５カ所の中学校開催受付は公民館で受付を行い、多くの方が殺到したことにより、一部の公民館では御迷惑をおかけしたところがあったと聞いております。受付の開始時間は、公民館、文化会館すべて９時からとさせていただいております。これは同時刻に受付することによって不公平を生じないよう考慮しているものであります。今回のＩＴ講習会の受付に関しましては、公民館によって、朝から定員以上の方がお越しになった公民館とか、朝では定員に満たなかった公民館、それぞれ状況が異なっていましたが、申し込みの多いところでは市民に御迷惑をおかけしないよう、館長が気をきかせて整理券を交付したり、定員の腰掛けを出して対応したり、公民館によって対応がまちまちであったのが現状であります。今後、公民館長会議等において、ＩＴ講習会の受付だけでなく、講座の受付、さらに整理券の交付等もあわせ、実施方法の統一及び受付時間の前倒し等、市民の皆様に不公平が生じないよう方法を検討し、改善していきたいと考えています。 　次に、各中学校の定員枠の拡大でありますが、学校の利用に対しましては、利用できる日の制限があります。学校で実施します講習会は第２、第４土曜日、または夏休みを利用して計画をしております。また、中学校の定員30人は、実施する側からしますと、講師の目の行き届く限界であり、短期間で講習するには、本来は文化会館で実施しています20人以下が適当と考えておりますので、定員の増員は考えておりません。 　今後、中学校で実施します講座は、７月上旬に募集いたします夏休みを利用した各学校区の地域の皆様を対象とした講座を各学校２講座行い、募集を300人予定しております。そのほか、第２回目募集として150人、第３回目募集150人、合計600人と文化会館で実施します1,150人、合計1,750人ほどの募集をしていきますので、希望される方は、すべてどこかで受講していただけるものと考えております。 　小学校の実施の件でありますが、コンピューターがあればどこでもという問題でなく、通常は子供と先生の利用であり、一般の市民の皆様が利用する場合、新たにライセンスを取得したり、ハード・ソフトの整備等の問題があり、また、全体の募集人数からしても、小学校まで広げて実施することは考えておりません。 　次に、ＰＲ方法でありますが、広報でのＰＲはもちろんのこと、第１回目のときもチラシを作成し、公共施設にすべて置き、ＰＲを図りましたが、今後もチラシ等を作成し、多くの方に周知できるよう図ってまいります。 　講習会場の改善につきましては、まだ始まって間もないこともありますが、すべての会場において問題なく順調に行われておりますので、当面は問題がないというふうに考えております。 　以上でお答えといたします。 91 ◆福祉部長（大河内裕君）　議長、福祉部長。 92 ◆議長（島崎一徳君）　福祉部長。 93 ◆福祉部長（大河内裕君）　私からは、件名４についてお答えをさせていただきます。 　まず、(1)についてでありますが、碧南ふれあい作業所につきましては、平成８年７月に定員40人で開設以来、年々通所者が増加しており、本年４月の定員は62名となっております。さらに、14年度以降も、碧南市出身の安城養護学校高等部等の卒業生が相当数いるとお聞きしております。知的障害者通所施設につきましては、平成11年３月に策定いたしました碧南市障害者福祉計画において増設の位置づけをしており、実施計画につきましては、御指摘のとおりであります。 　施設整備の推進に当たりましては、碧南ふれあい作業所通所者の保護者、知的障害者に関係の深い碧南市心身障害児を守る会や碧南市手をつなぐ育成会からも施設増設に対する意見をいただいております。それらも含めまして、市内の福祉団体、県の関係機関の代表等18人からなる碧南市障害者施策推進協議会において意見を集約してまいります。また、御指摘のように、平成15年４月より、現行措置制度によりサービスが提供されているものは、行政が行政処分によりサービスを決定する措置制度から利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度、支援費制度へと移行してまいります。知的障害者施設につきましても、支援費制度に移行するサービスに位置づけされています。支援費制度の概要につきましては、本年３月に厚生労働省より発表されていますが、詳細につきましてはまだ発表はありませんが、今後、社会福祉基礎構造改革の趣旨に沿いまして、支援費制度に基づき施設整備、運営を進める考えであります。これらを踏まえまして、碧南市障害者施策推進協議会において御意見をいただき、障害者施設の建設を進めてまいります。 　次に、(2)のアについてでありますが、現在の保健センターは昭和57年に開設し、19年が経過している施設であり、施設及び機能面で支障を来す部分があらわれております。また、当時に比べて保健センターの検診業務等も増加している中、御指摘いただきました玄関の入った検診場所も狭く、床面がかたく、内装、照明が暗く感じ、廊下等も同様なことであります。これらを踏まえまして、施設全体を視野に入れて点検をし、乳幼児健診の遊戯場所の機能性を考慮し、改善等ができるように検討を加えてまいります。 　次のイについてでありますが、保健センターで実施しています乳幼児の健診には、３カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診と、歯科診療は２歳、２歳４カ月、２歳８カ月と６回あります。現在、健診で使用しております健診簿カルテは、受診者一人ずつの経過や結果が総合的にわかるようにするためのすべての健診を通して記録ができるように、３カ月児健診から３歳児健診までの内容を一冊にした形式をとっております。このことによりまして、各健診ごとに保護者あてに健診の問診票を送付することは、現時点では難しい状況であります。また、健診当日、受付で健診簿をお渡しし、その場で御記入をいただいても、数分で記入できる内容となっております。当面は現在の方法を継続してまいりたいと考えておりますが、問診票の事前送付は今後の研究課題とさせていただきます。 　以上でお答えとさせていただきます。 94 ◆２番（宮田裕之君）　議長、２番。 95 ◆議長（島崎一徳君）　２番。 96 ◆２番（宮田裕之君）　それぞれ御親切な御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 　まず、件名１、臨海部整備事業についてお尋ねをいたします。 　(1)臨海部土地利用構想策定事業につきましては、「大浜地区歩いて暮らせる街づくり事業との整合性を図りながら、臨海部の土地利用について検討していきます」との御答弁でございましたが、これまで策定事業を進める中で、どのような御意見が出、論議を重ねてきたのでしょうか。臨海部の土地利用構想は、２号地から８号地にわたる広大な構想であります。この中には、中部電力火力発電所も含まれます。地域共生施設協議会では、あおいパークと相乗効果のあるもの、本市の既存の公園緑地にないものなどの意見があったと思います。民間企業が整備された施設も十分に活用する土地利用構想を進めるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 　次に、(2)施設整備計画は慎重にすべきでは、についてお尋ねをいたします。景気の低迷、少子高齢化の進行、各地にアミューズメント施設の乱立等により、全国的に集客施設も入場者が減少しております。先ほどはフィッシャーマンズワーフを例に挙げましたが、水族館やプールでも同様であります。現に、碧南水族館に訪れたお客さんがレストランを利用されることは少なく、ロビーや芝生で持参してきたお弁当を広げている光景を見かけます。顕著な例として、利用料金の安い明石公園は、日曜日ともなると遠くから大型バス二十数台連なって入ってきております。こうした現状をよく凝視されて、今後の整備計画を立てるべきではないでしょうか。お伺いいたします。 　次に、(3)中部電力碧南火力発電所地域共生施設について質問いたします。たんトピアは小中学生を中心に社会科、理科の勉強ができる参加型ＰＲ館として再整備する。たんトピア南側緑地は子供からお年寄りまでが交流できる場として整備する。第２工区緑地は自然環境を生かした緑地として整備し、完成は当初の計画どおりであるとの御答弁でありましたが、整備事業内容はいかがでしょうか。当初の御説明では、たしか二十数億円規模の事業費だったと思いますが、変更はないのでしょうか。既存のたんトピアはその建設計画に当たり、日本一の石炭火力にふさわしいＰＲ館の整備をとお願いしてきたところでありますが、まことに貧弱なものができ上がりました。こうした反省を踏まえ、詳細設計の段階で、しっかりとした要望を申し入れていただきたいと存じます。 　また、多目的ホール等は夜間の利用も可能でしょうか。横浜火力、大阪南港火力、三重県川越火力等は夜間も市民に開放しております。こうした点につきましても、中電との話し合いを積極的に進めていただきたいと思います。お伺いいたします。 　次に、件名２、ＩＴ講習会について質問いたします。 　講習会の申し込み受付については、市民の皆様に不公平が生じないよう、御負担がかからないように配慮されるとのことでありますので、了解といたします。 　中学校での講習会は第２期、第３期の講習会のほかに、夏休みを利用して300人ほどが受講することができる企画を立てていただきましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。そこでお尋ねいたします。夏休み期間に実施されます講習内容につきまして、受付方法も含め、詳しく御説明ください。 　次に、ＰＲ方法につきましては、第１回目と同様、広報とチラシを作成し、ＰＲに努めるということでありますが、このようなチラシでは、いつどこでやるということがはっきり見えないです。もう少し文字をはっきりして大きく書いていただかないと、老眼をかけている状態では見えないわけでございます。ここらあたりの改善もひとつお願いしたいと思います。 　また、受講者にアンケートをとったところ、この企画を知ったのは広報へきなんであるとお答えがありましたが、広報を余り読まない方が今回の講習会に参加できなかったわけであります。私のところにも、かなりの方から「既に公民館での受付は終わったんですか」との問い合わせがありました。ぜひとも公共施設へ「お知らせポスター」の掲示をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、件名３の名鉄三河線問題につきましては、一日も早く代替輸送の方向性が決まり、市民の足の確保、市民サービスの向上ができますようお願い申し上げるとともに、重ねて都市間交通が実現いたしますよう粘り強く御検討いただきますようお願い申し上げて、要望といたします。 　次に、件名４、福祉行政について質問いたします。 　まず、(1)につきましては、今後、社会福祉基礎構造改革の趣旨に沿って、支援費制度に基づき施設整備運営を進める考えで、碧南市障害者施策推進協議会において御意見を集約しながら施設建設を進めていくとの御答弁でございますが、方向性が定まってくるのはいつごろになるんでしょうか。お伺いいたします。 　次に、(2)乳幼児定期健診の改善につきましてお尋ねいたします。あの保健センターの遊戯場所の改修につきましては、隣の高浜市の保健センターでは、ピータイル張りであった室内すべてのフロアを乳幼児がどこにでも横になって休めるようにじゅうたん張りに改修しております。碧南市の保健センターの改修に対しましては、先ほど「施設全体を視野に入れて点検し、乳幼児健診の遊戯場所の機能性を考慮して、改善等ができるように検討してまいります」と大変前向きな御答弁をいただきましたので了解し、一日も早く改善されることを切にお願い申し上げ、要望といたします。 　次に、イの問診票の郵送サービスについて質問いたします。碧南市は一冊のカルテ方式をとっているので郵送は難しいとのことでありますが、例えば１歳６カ月児童健康診査や３歳児健診の問診票には、生活習慣、運動機能、社会性などこと細かくチェックする項目があり、とても二、三分で書けるものではありません。特に、常に行政は市民の立場に立って考えていくことが重要ではないでしょうか。子供の発育状況等について御家族で話し合いながら記入していただくことが大切なことではないでしょうか。現代社会で起こっているさまざまな事件を抑制していくためにも、日ごろから家族で子供のことを話し合う時間を設けることは意義のあることと思います。郵送サービスにつきまして、再度、御所見を求めるものであります。 　次に、件名５、市民保養施設について質問します。 　(1)利用者の動向につきましては、平成４年の7,421人から毎年減少していることは承知しているところであります。この車山みどり山荘が計画された当時から、温泉がない、遠過ぎる、交通の便が悪い等々の問題があり、経営が厳しいのではと多くの議員が指摘していた経緯があります。しかし、市民保養施設ができ上がっている現在、一人でも多くの市民に利用していただけるよう、前向きに、かつ柔軟な改善が必要ではないでしょうか。例えば利用者の好みに合う食事メニューや、現地に行かないと食べることができないメニューなどを考えていくことも大切ではないでしょうか。先ほど年代別の利用者につきまして御答弁がありませんでしたので、お答えください。 　次に、(2)利用拡大への取り組みについてお尋ねいたします。10月から11月にかけて、市内の老人クラブを対象にしたバスツアーを計画されているとのことでありますが、料金は従来のバスツアーより安く実施するお考えでしょうか。お伺いいたします。 　また、市外在住者の利用拡大のため、ＪＴＢ出版の「るるぶ　公共の宿」に記事を掲載するようでありますが、この雑誌の発行部数はどのくらいでしょうか。あわせて、記事掲載料は幾らでしょうか。お答えください。 　現在発行している「みどりの風」のパンフレットは10年経過しましたが、一向に変わりばえがありません。制作業者を入札にかけて、もっと斬新的なパンフレットを制作することも一考ではないでしょうか。お尋ねいたします。 　次に、(3)利用者拡大のネックになっているものは何かについて質問いたします。先ほども指摘させていただきましたが、申し込み申請書を記入するのにわざわざ明石公園まで出かけなければいけない点が大きいと思います。平成９年３月定例会で、公共施設予約システム導入に合わせて、車山みどり山荘の申し込みもできるようにと訴えてきたところであります。コンピューターの端末を利用すれば空き室状況も瞬時にわかり、すぐに申し込めます。また、原則３日前までで申し込みを締め切っていることや、１室当たり３人以上でないと１人につき1,000円の割り増し料金をとっている現行制度を改善すべきではないでしょうか。前向きな御答弁を求めるものであります。 　以上で、第２回目の質問を終わります。 97 ◆総務部長（清水勝芳君）　議長、総務部長。 98 ◆議長（島崎一徳君）　総務部長。 99 ◆総務部長（清水勝芳君）　私からは、件名１の(1)(2)について、２回目の御質問にお答え申し上げます。 　これまでの策定事業を進める中で意見として出ましたのは、トンネル整備にあわせ、碧南緑地のリフレッシュをしたらどうだ、あるいは、港南緑地を運動公園としてレクリエーションの場として整備をしたらどうだ、また、プールの改修も限界にきている、プールの利用者の７割が市外の利用者である、また、サン・ビレッジ衣浦の利用状況を見てから判断したらどうだとか、プールの跡地に運動施設をつくったらどうだ、それから、衣浦ＰＩやマリーナ、人工海浜、ヨットハーバーなど海洋利用施設の中心拠点をつくったらどうだ等々の意見が出ておりますが、まだ決定には至っていません。今後また検討してまいります。また、御提言の民間企業が参入されることも十分配慮し、検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、(2)については、御提言を十分配慮し、検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　以上で答弁とさせていただきます。 100 ◆経済環境部長（都築　明君）　議長、経済環境部長。 101 ◆議長（島崎一徳君）　経済環境部長。 102 ◆経済環境部長（都築　明君）　それでは、２回目の御答弁をさせていただきます。 　まず、件名１の(3)でございますが、地域共生施設の事業費でございますが、今年度に入っても確認させていただいておりますが、３つの事業合わせまして20億円以上の投資がされるということでございます。 　それから、多目的ホール等の夜間利用のことでございますが、この件につきましては、初めの答弁でも話をさせていただきましたが、施設の運営につきましては、これからオープンまで中電さんと話し合っていくということになってございますので、ひとつこれは御意見として承っておきまして、今後、市民の方が利用しやすい施設になるよう申し入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、件名５の市民保養施設でございますけれども、食事のメニュー改善につきましては御意見として伺い、今後の参考にさせていただきたいと思います。 　それから、次に、年代別の利用者ということでございますけれども、こうしたデータは今まで把握しておりませんので、先ほどは大人、子供、幼児などの区分で申し上げましたが、今後、機会がございましたら、抽出になろうかと思いますが、アンケートなどにより調査していけたらと思います。 　それから、老人クラブのバスツアーでございますけれども、従来のバスツアーは、通常２万円近くの料金をいただいておりましたが、このバスツアーにつきましては、１万円を切っていきたいと思っております。宿泊料とバス代ということになりますが、バスも比較的安いものを、弁当代や入場料は御本人に負担していただくという形で１万円を切っていきたいと考えております。 　それから、るるぶの全国公共の宿への掲載でございますけれども、るるぶの発行数につきましては、約40万部と聞いております。るるぶの公共の宿は2001年から2002年版だということで、これは１年間、店頭に並ぶということでございまして、掲載料金につきましては、13万円ほどだと聞いております。 　それから、雑誌の「みどりの風」でございますが、御意見として伺わせていただく中で、今後、よりよいパンフレットになりますよう心がけてまいりたいと思っております。 　それから、利用者の拡大の部分でございます。受付の方法につきましては、ひとつ前向きに検討させていただきたいと思っております。 　以上で、２回目の答弁とさせていただきます。 103 ◆教育部長（鈴木隆太君）　議長、教育部長。 104 ◆議長（島崎一徳君）　教育部長。 105 ◆教育部長（鈴木隆太君）　私からは、件名２の２回目の御質問にお答えいたします。 　中学校での実施についてでありますが、夏休み実施として、学校区の地域の皆様を中心に募集をさせていただくものであります。募集方法といたしましては、各中学校の先生並びに公民館長の意見を聞き、回覧方法及び広報へきなんに合わせてチラシの全戸配布、また、中学校、小学校の生徒に渡しＰＲするなど、それぞれの学校区において実施してまいります。５中学校で２講座、人数で60人、全校で300人を予定しております。したがって、夏休みを含めると２倍ということであります。受付は公民館を予定いたしております。 　次に、２回目以降のＰＲ方法でありますが、第１回目と同様、広報とチラシで行ってまいります。前回、チラシが少しわかりづらかったとのことでございますが、御指摘を踏まえ、少しでも見やすいようにしていきたいと考えております。ポスターにつきましては、業者印刷としては予定をいたしておりませんが、自前の周知用のものを作成、掲示してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上で、２回目のお答えといたします。 106 ◆福祉部長（大河内裕君）　議長、福祉部長。 107 ◆議長（島崎一徳君）　福祉部長。 108 ◆福祉部長（大河内裕君）　２回目の御質問にお答えさせていただきます。 　件名４の(1)計画の方向性が定まるのはいつごろになるかの御質問でございますが、御指摘をいただきましたように、実施計画におきまして、14年度に設計費、15年度に建設費として位置づけをしておりますので、14年度予算編成に合わせまして、計画の取りまとめを行ってまいります。 　次に、(2)のイについてでございますけれども、問診票を郵送でということでございますが、御質問のように、家族で子供のことを話し合う時間を設けることは意義があることでありまして、そして、その中で子供の健診にかかる問診事項について家族で話し合いながら記入することが大切であることを認識するものであります。そこで、問診票を事前に郵送することは、第１回目の御質問にお答えをさせていただきましたように、今後の研究課題とさせていただきます。 　以上でお答えとさせていただきます。 109 ◆２番（宮田裕之君）　議長、２番。 110 ◆議長（島崎一徳君）　２番。 111 ◆２番（宮田裕之君）　残り時間が少なくなりましたので、件名５に絞りまして質問させていただきます。 　市民保養施設につきまして、稼働日数に対する客室の利用状況を見ますと、平成３年から平成６年までが50％台、平成７年から11年度までが40％台、12年度になりますと37.9％と30％台に落ち込んでおります。宿泊定員56名に対しての利用率を見てみますと、平成３年から平成４年が40％台、平成５年から平成10年までが30％台で、平成11年、12年が20％台と憂慮する事態となっております。 　豊田市民・山の家「リゾート安曇野」は、オープンした年のみ部屋の稼働率が52.45％でありましたが、翌年より70％後半から80％台の稼働率を続け、平均しますと、79.56％という高い利用率となっております。定員100人に対しまして稼働率も平均して59.59％であります。高い利用率を維持している原因の一つに、業務を任している民間委託業者の「東レエンタープライズ」の努力も大きいと伺っております。私が行ったときにも、営業努力により市外からバスで保養施設に来ておりました。また、豊田市では、電話で申し込み受付をし、料金は現地で支払うシステムを採用しております。また、65歳以上の高齢者や障害者手帳をお持ちの方に対しまして、宿泊料を1,000円減額する施策を実施しております。さらに、12年度から結婚25周年、銀婚式を迎えた御夫婦に対して、結婚記念日より１年以内に御夫婦で宿泊した方に宿泊料金無料のサービスを実施しております。また、民間のペンションでは、１泊２食付で5,000円のところがふえてきている現状などをよく御認識されまして、碧南市として利用率向上に向けて、どのような思い切った施策を講じられるのかお尋ねいたします。
   　以上で、３回目の質問を終わります。 112 ◆経済環境部長（都築　明君）　議長、経済環境部長。 113 ◆議長（島崎一徳君）　経済環境部長。 114 ◆経済環境部長（都築　明君）　２回目のときも申し上げましたけれども、受付方法を中心に前向きに検討させていただきたいと思います。 　以上でお答えとさせていただきます。 115 ◆議長（島崎一徳君）　以上で、宮田裕之君の一般質問を終わります。 　これにて一般質問を終結いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 116 ◆議長（島崎一徳君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　明日及び明後日は、市の休日につき休会といたします。 　再開は６月18日午前10時であります。 　本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時　32分　散会） ───────────────────○──────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　平成13年６月15日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　島　崎　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　竹　内　廣　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　高　松　貴代作 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...