春日井市議会 2019-07-01
07月01日－03号
令和 １年 ６月 定例会（第３回） 令和元年第３回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年７月１日（月曜日）◯出席議員（３２名） １番 堀尾国大君 ２番 奥村博史君 ３番 奥村昇次君 ４番 安達保子君 ５番 小林宣子君 ６番 前田 学君 ７番 石田裕信君 ８番 梶田正直君 ９番 金澤陽貴君 １０番 石飛厚治君 １１番 長谷和哉君 １２番 鈴木秀尚君 １３番 伊藤貴治君 １４番 原田祐治君 １５番 伊藤杏奈君 １６番 田口佳子君 １７番 末永 啓君 １８番 加藤貴章君 １９番 加納 満君 ２０番 鬼頭宏明君 ２１番 村上慎二郎君 ２２番 梶田高由君 ２３番 長谷川達也君 ２４番 小原 哉君 ２５番 熊野義樹君 ２６番 伊藤建治君 ２７番 長縄典夫君 ２８番 田中千幸君 ２９番 佐々木圭祐君 ３０番 林 克巳君 ３１番 宮地 隆君 ３２番 友松孝雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 森 鋭一君 企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 長谷川 透君 財政部長 加藤俊宏君 市民生活部長 野村英章君
文化スポーツ部長 上田 敦君 健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 勝 伸博君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 石黒直樹君
まちづくり推進部長 前川 広君 建設部長 高氏泰史君
市民病院事務局長 丹羽教修君 上下水道部長 小久保健二君 会計管理者 梶田岳宏君 消防長 大谷雅人君 教育部長 松原眞一君 監査事務局長 小西史泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長谷川 晃君 議事課長 冲中 浩君 議事課長補佐 長縄友美君 議事担当主査 安田和志君 主事 柴田一志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年第３回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 ７月１日 午前10時 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時 開議
○議長（長谷川達也君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川達也君） 日程第１ 一般質問を行います。 通告者は14人であります。通告順に発言を許します。11番 長谷和哉君。 〔11番 長谷和哉君 登壇〕（拍手）
◆１１番（長谷和哉君） それでは，さきに通告いたしました大項目１，当市の
医療的ケア児者を取り巻く環境について順次質問をいたします。
医療的ケア児者とは，日常生活を送るために，たんの吸引や人工呼吸器の使用，経管栄養などの医療的援助を日常的に必要とする重度の障がい児者であります。
医療的ケア児者は全国で約１万7,000人とも言われ，10年でおよそ２倍にふえている現状であり，その原因は，近ごろの高齢出産や新生児医療の発達により病気や障がいで亡くなる赤ちゃんが減り，かわりに医療デバイスをつければ生活できる子どもがふえてきたわけであります。 しかしながら，切実な課題は，医療的ケア児が入れる保育施設はほとんどなく，そのため親が仕事をやめ，24時間子どもにつきっきりにならざるを得ないというケースが非常に多くなっています。親が就労できないということは，経済的な困窮につながり，身体的・精神的な負担の大きさから両親の離婚など家庭環境が悪化するケースも少なくありません。 保育園にも療育施設にも通うことが難しい医療的ケア児は，新しいカテゴリーの障がい児として法制度の
セーフティーネットからこぼれ落ちた存在でしたが，平成28年に児童福祉法が改正され，医療的ケア児に関する内容が記述され，
医療的ケア児者が福祉サービスを利用しやすくする新たな仕組みをつくるべきという機運が国・県から出てきました。 そこで，（１）現状の実態調査について質問をさせていただきます。 平成31年度愛知県
医療的ケア児者実態調査が，平成31年４月１日を調査時点とし，平成31年４月26日から令和元年７月５日までの調査期間で行われることになりました。調査の経緯としては，医療技術の進歩等を背景として医療的ケア児が増加しているため，法改正により医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう，地方公共団体の努力義務が規定されたことによるものであります。当市は，今まで実態は把握していないと言ってきました。ここに来て，県が主体となって調査が始まっているのは喜ばしいことと思いますけれども，その方法や内容，スケジュールについてお伺いいたします。 平成28年６月公布・施行の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により改正された児童福祉法第56条の６第２項には，「地方公共団体は，人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が，その心身の状況に応じた適切な保健，医療，福祉その他各関連分野の支援を受けられるよう，保健，医療，福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し，必要な措置を講ずるように努めなければならない」とあります。 そこで，質問でありますが，（２）関連機関との連絡調整を行うための体制の整備について，当市は具体的にどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 国・県が
医療的ケア児者の支援への法制化・具体的な体制整備をこの２年急ピッチで進める中，当市には既に医療的ケア児を含む重症心身障がい児者の生活介護及び日中一時支援の事業所が六軒屋町にあり，また，その事業所の援助もあり，瑞穂通にもう１カ所，生活介護及び日中一時支援の事業所が運営されています。 事業所への訪問で見聞きしたことや，責任者，保護者からの要望を総合いたしますと，医療的ケアの利用者には８割から９割が，ほぼマンツーマンに近い人員体制を余儀なくされるため，スタッフの勤務体制の維持が日常的な課題であるということであります。また，送迎に関しても，看護師または喀たん吸引の資格を有する介護職員等のスタッフが同行する必要があり，仰向けに寝た状態での乗車姿勢となるため，ワゴン車に１名定員となり，大変効率が悪い。現状では，日中一時支援において送迎を行っても，当市には事業所に対する助成がありません。また，介護職員においては，
喀たん吸引等研修第３号受講者はほぼ必須でありますが，講習を受ける経済的な負担や時間的な制約，事務量によりかなりの負担がかかるという声が聞こえてまいります。医療的ケアは，日常生活に必要な医療的な生活援助行為であり，生活の場では看護職員と非医療職との連携で実施されるもので，だからこそ，専門性が求められるものであります。 そこで，質問であります。 （３）
医療的ケア児者が利用する事業所への支援について伺います。 日中一時支援事業所への送迎加算の見直し，事業所職員が
喀たん吸引等研修を受講する際の補助，事業所においての急な停電に備えた発電設備設置への費用助成など，きめ細かい助成の見直しを図っていく必要があると考えます。サービスや質の低下は，大きな事故，人命にかかわることでもあり，実態をもっと積極的に調査していただき，見直しは急務と考えますが，御所見を伺います。 （４）の質問でありますが，今後の課題について伺います。 当市では，第４次障がい者総合福祉計画にもあるように，計画相談支援の周知，計画相談支援の利用促進を積極的に推進しておられますが，今後，一層必要となる
医療的ケア児者について，知識を有する相談支援専門員は現在何人いるのかお尋ねをいたします。 以上，壇上から１回目の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，当市の
医療的ケア児者を取り巻く環境についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目１，実態調査についてでございますが，県では，医療的ケアを受けながら在宅で生活をしている人の生活実態等を把握することとして，２段階での実態調査を実施する予定でございます。
医療的ケア児者の日常生活には，医療機関や学校など多くの機関がかかわっていることから，一次調査は７月上旬までに市町村や医療機関等に対して，ケアの内容や障がいとなった原因等を調査することとしております。そして，一次調査の結果が集約された後は，当事者への生活状況や困り事等を把握する二次調査が予定されており，本年度末には結果が提供されると聞いております。 次に，小項目２の関連機関との体制整備についての本市の考えでございますが，このことにつきましては，
本市地域自立支援協議会より，さまざまな視点から
医療的ケア児者に対する意見をいただくことができる協議の場を設けることが必要であるとの意見を踏まえまして，訪問看護や特別支援学校，当事者の家族等で構成する支援連絡会を10月までに立ち上げる予定でございます。 続きまして，小項目３の事業所への支援についての３点の御質問についてでございますが，
医療的ケア児者が日中一時支援を利用する際の事業所による安定した送迎の確保は，保護者の負担の大きさからも欠くことができないものでございます。送迎加算の必要性については，しっかりと精査していくことが肝要であり，現在既に
地域自立支援協議会委員への意見聴取や，近隣市の状況調査などを行っているところでございます。 ２つ目の障がい
福祉サービス等事業所による喀たん吸引等の研修に対する補助についてでございますが，既に介護事業所の研修に対しては県の補助制度がございます。昨年度，障がい福祉と介護サービスが一体となった共生型サービスが創設されたことからも，同様な制度が創設されるよう，機会を捉えて要望してまいります。 ３つ目の発電設備の設置等に係る補助制度の創設につきましては，現在のところ考えておりません。 最後に，小項目４の今後の課題についての御質問の，
医療的ケア児者に関する知識を有する相談支援専門員の人数についてでございますが，市が指定する
計画相談支援事業所におきまして，現在12人と把握をしております。
○議長（長谷川達也君） 11番 長谷和哉君。
◆１１番（長谷和哉君） それぞれお答えいただきました。 小項目１の県の実態調査につきましては，今年度中ということですから令和２年３月までには，ある程度の県からの報告がまとまるだろうということでありました。しかしながら，その報告を待って対策を考えていくというのは，
医療的ケア児者を抱える保護者の観点から見ると負担が大きいと言わざるを得ません。 ２回目の質問といたしまして，もう少し早目の対応が必要と考えます。市としては，この１年，どのように対応していくのか御所見を伺います。 小項目２の関連機関との体制の整備につきましては，訪問看護や特別支援学校，当事者の家族等で構成する支援連絡会を立ち上げる予定とのことでありましたが，２回目の質問といたしまして，支援連絡会では課題の解決まで行うのかどうか，お尋ねをいたします。 小項目３，事業所への補助につきましては，検討できるもの，そしてまた，現状ではできかねるものなど答弁をいただきましたが，大変前向きなお答えをいただいたと思っております。この小項目につきましては，これで承知いたしました。いずれにしても，国・県の動きとともに，他の市町村の動向を注視して，今後の取り組みをお願いしておきます。 小項目４でお尋ねいたしました
医療的ケア児者に対応できる相談支援専門員は相当数いるとのお答えでありましたが，本来，障がい福祉サービス等を利用するには，相談支援専門員の意見を聞いて必要性を判断するべきと考えます。今後も，市の窓口や
基幹相談支援センター，障がい
者生活支援センターなどで明確に案内・相談ができるよう，周知をお願いいたします。 小項目４の２回目の質問であります。 ある保護者のお母さんから，要望をいただきました。福祉サービスの支給決定基準に関することであります。当市においては，日中一時支援と短期入所は合わせて月７日，複数手帳所持者は月10日という利用日数の基準があり，厳し過ぎるのではないかという御相談がありました。確かに近隣の小牧市，尾張旭市，犬山市などと比較しても，特に
医療的ケア児者の保護者にとっては，親御さんの介護とのダブルケアのケースもあり，ルールが厳し過ぎるのではないかと思われます。この支給決定基準について，見直しの考えをお尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１について，本年度中の市としての対応でございますが，現在，本市におきましても，医療的ケアを提供することが可能な障がい
福祉サービス等事業所の利用者を対象にしまして，生活状況等を任意で回答していただく独自の調査を行っております。本年度は，この結果を活用しながら，支援連絡会での事例共有や連携強化，課題の抽出に努めてまいります。 次に，小項目２について，設置予定の支援連絡会で課題の解決まで行っていくのかということでございますが，支援連絡会で出された課題に対しては，内容に応じて
地域自立支援協議会に医療関係者や教育関係者などの専門知識を有する人材で構成する専門部会を立ち上げ，協議を進めていく予定でございます。 最後に，小項目４について，日中一時支援の基準の見直しにつきましてですが，こちらにつきましても，現在送迎加算の必要性とあわせて精査をしているところでございます。今後は，県の実態調査の結果も参考にし，設置予定の専門部会に諮ってまいります。
○議長（長谷川達也君） 11番 長谷和哉君。
◆１１番（長谷和哉君） ありがとうございました。いろいろお答えいただきましたけれども，今回，
医療的ケア児者を取りまく環境について，実態調査の件であったり，体制整備の必要性やあり方であったり，災害時の懸念であったり，
医療的ケア児者受け入れに取り組んでみえる事業所への支援の必要性について，るるお伺いをいたしました。 国の法改正によりまして，
医療的ケア児支援のための関係機関等が連携を図るための協議の場の設置が，平成30年度末までにという成果目標とともに告示され，国・県の動きとともに，各市町村に対応が促されております。 当市にあっては，平成26年４月，六軒屋町に
医療的ケア児者を受け入れる唯一の日中一時支援事業所が立ち上がり，その後，平成28年には，生活介護事業所がスタートいたしました。このような事業所は，専門的な研修を完了した介護スタッフの配置，ほぼマンツーマンに近い人員体制を余儀なくされるため，採算が見込めない中，高い志を持って運営を決断し，現在に至っていると承知しております。その事業所の立ち上げにより，家の中で終日介護に疲れ果て疲労こんぱいしていた中，希望の光を見出した保護者も多数おみえになることを私は承知しております。愛知県中からも，この事業所の運営方法，ノウハウを学びに来る団体も多いということも承知しております。 医療ニーズの少ない障がい児者と比べ，
医療的ケア児者は多くの介護や支援が必要とするのにもかかわらず，これまで法律と制度のはざまに陥り，社会的支援から孤立してまいりました。
医療的ケア児者が安全に快適に地域で生活が送れるように，つながる仕組みをつくり，守り，さらに充実させていけるよう，当市における御理解・御支援をお願いいたしまして，質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） ５番 小林宣子君。 〔５番 小林宣子君 登壇〕（拍手）
◆５番（小林宣子君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，児童生徒の不登校対策の充実について３点質問いたします。 学校へ行けなくなってしまった子どもたちの対策の充実については，たびたび一般質問で取り上げられておりますが，今回私は，子どもたちと保護者の相談支援，また，関係各所の
コーディネーター役の充実についてお伺いさせていただきます。 不登校の小中学生は，毎年増加し続けています。文部科学省の調査では，平成29年度の不登校児童生徒数は14万4,031人で過去最多を記録。1,000人当たりでは28年度の13.5人から29年度の14.7人へと，やはり増加傾向にあります。身近なところでは，私も以前から，学校へ行きたくても一時的あるいは長期的にどうしても行けなくなってしまい苦しんでいるという子どもたちのお話を数多くお聞きしております。そして，教育の現場では，先生方がさまざま御尽力してくださっていることもあわせてお聞きしております。大変感謝申し上げます。 私は，不登校や発達障がいの子どもたちの個別支援塾の講師をしておりましたが，さまざまな要因が複雑に絡み合って心に傷を負ってしまった子どもたちは，なかなかもとの学校へ戻ることができませんでした。そして，その結果，自己肯定感が低くなってしまい，さらには，新しい人間関係を築くことすら難しくなっていました。こういった子どもたちの支援に当たっては，学校に行けなくなってしまった状況を理解し，寄り添うことがとても重要になってまいります。しかし，子どもたちを取り巻く家庭や地域社会のあり方も大きく変容しており，不登校の要因，背景もますます多様化・複雑化し，また，時間の経過とともに，学習のおくれや生活リズムの乱れなどの要因も加わることで，ますます解決が困難になっていきます。 そして，子どもたちだけではなく，保護者の方々にも，同じく保護者自身に寄り添う支援が必要だと考えます。御相談を受けたある保護者の方は，学校の担任の先生と連携をとり，環境を整えるなどの手を尽くしても，なかなか状況が変わらず，自分の子育ての方法が間違っていたのだろうかと御自分を責めておられました。そのような状況が続いてしまうと，保護者の方も徐々に自己肯定感が低くなり，子どもを通じてつながっていた保護者同士の関係も少しずつ疎遠になり，ひいては地域社会からも孤立をしてしまいます。しかし，このような親子の方々も，フリースクールやデイサービス，塾，習い事などの場で人間関係を構築できると，自信を取り戻し，そこを心の居場所にしながら，自己肯定感を高めることができる場合もあります。また，こういった様子やさまざまな情報を学校現場と共有することができれば，さらに学校の先生方の時間的・精神的負担も軽減できると考えられます。 文部科学省では，子どもの不登校問題について検討を行うため，平成27年２月から，不登校に関する
調査研究協力者会議を開催しました。そして，翌年，平成28年７月に最終報告を受け，「不登校児童生徒への支援の在り方について」が出されました。それによると，不登校は今まで子どもの問題行動として扱っていたが，多様な要因や背景から，結果として不登校状態となっており，問題行動と判断してはならない。不登校児童生徒への支援は，学校に登校するという結果のみを目標とせず，子どもの社会的自立を目指すことといった今までの方針から大きく方向転換した支援のあり方を示しました。このことは，子どもたちの不登校問題について，これまで以上に福祉の側面からの寄り添いも重要になってくるということではないでしょうか。 そこで，小項目１，小中学校の不登校児童生徒の現状についてお伺いします。 まず，改めて，小中学校の不登校児童生徒数の過去５年間の推移をお伺いします。また，本市の教育委員会が設置している適応指導教室に通級している児童生徒数の推移についてもお伺いします。 次に，小項目２，児童生徒及び保護者との相談支援について。 不登校の児童生徒やその保護者に対する相談や支援について，学校や
本市教育委員会事務局の取り組みのほか，それ以外の相談関係機関や民間施設との連携した取り組みについてどのような形で行っているかお伺いします。 続きまして，小項目３，
スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。 教育現場では，働く福祉の専門職で2008年に文部科学省が事業化し，2015年には中央教育審議会が学校に必要な職種と位置づけた
スクールソーシャルワーカーですが，現在
教育委員会事務局に配置しており，春日井市では県内でも早い時期に取り組んでおります。その主な活動内容及びその成果についてお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，児童生徒の不登校対策の充実についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目（１）小中学校の不登校児童生徒の現状について，過去５年間の不登校児童生徒数につきましては，平成26年度431人，平成27年度425人，平成28年度430人，平成29年度483人，平成30年度545人でございます。 また，過去５年間の適応指導教室への通級者数は，平成26年度24人，平成27年度16人，平成28年度15人，平成29年度16人，平成30年度21人でございます。 次に，小項目（２）不登校児童生徒及び保護者との相談支援について。 学校は，個の状況に応じた電話相談や家庭訪問を通し，児童生徒に共感的姿勢で，自信をなくしている多くの不登校児童生徒の自己肯定感を高められるよう，指導や助言を行っております。また，温かく迎え入れられる雰囲気づくりに努め，保健室や相談室などを活用した別室，短時間，時間外登校など，徐々に学校生活への適応を図っていけるよう配慮を行っています。
教育委員会事務局は，教育研究所に経験豊富な校長ＯＢなどを配置した，いじめ・不登校相談室を設置し，電話や来所での相談に応じています。また，適応指導教室を設置するなど，学校復帰を支援しています。さらに，児童相談所などの市以外の相談関係機関や
放課後デイサービス事業者を初めとする民間施設と情報共有をしながら，児童生徒が置かれている個々の状況に対応するよう努めています。 最後に，小項目（３）
スクールソーシャルワーカーの活用については，児童生徒を取り巻く環境が複雑に絡み合った結果，学校だけでは対応が困難な保護者と学校の間に生じた問題などに対し保護者や児童生徒との面談を実施したほか，個別ケースに応じて，児童相談所，警察署及び医療機関などの関係機関との連携体制をコーディネートし，的確かつ組織的な問題解決に取り組んでおります。こうした取り組みから多様な支援を受けることができた児童生徒や保護者の不安が和らぎ，問題解決に向かうとともに，保護者と学校のよりよい関係が構築され，よい影響が見られつつあります。
○議長（長谷川達也君） ５番 小林宣子君。
◆５番（小林宣子君） それぞれ御答弁いただきました。 小項目１，小中学校の不登校児童生徒数と適応指導教室通級者数の推移ですが，平成29年度と平成30年度はそれぞれ前年に対して10％程度増加しています。これは全国的な傾向と同じであり，文部科学省の出した方針により増加したと考えられます。また，適応指導教室の通級者数については変わらず，割合としてとても少ないということがわかりました。 次に，小項目２，児童生徒の相談支援の方法について，さまざまな相談支援が実施され，また，それぞれの場で児童生徒に寄り添った対応をしていただいていることがわかりました。感謝申し上げます。 そこで，小項目２，２回目の質問です。 相談支援の方法について，学校へ行けなくなってしまった子どもたちの相談を待っているだけではなく，アウトリーチ型の相談支援も必要であると考えます。不登校児童生徒として数字に上がっていない学校を休みがちな子どもたちは３倍いるとも言われており，そういった子どもたちが不登校にならないための支援をすることも，アウトリーチ型の相談支援が有効だと考えます。その主要な一つである自宅等への相談訪問の現状について，誰が担っているのかお伺いいたします。 小項目３，
スクールソーシャルワーカーの活用について，
スクールソーシャルワーカーは，本市において学校だけでは対応が難しい問題等を解決するために，個別ケースに応じた対応をしていただき成果が出ているとのこと。大変重要な役割を担っていただいていることを理解いたしました。 そこで，これについての２回目の質問です。
スクールソーシャルワーカーは，実際にどのような相談支援にかかわっているのか。
スクールソーシャルワーカーが取り扱った主な相談支援の内訳について，直近の平成30年度の状況をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目２につきましては，自宅などへの訪問相談につきましては，主に担任などの教員が担っており，学校だけでは対応が困難な家庭などに対しては，状況に応じて
スクールソーシャルワーカーが同行することもあります。 次に，小項目３につきましては，平成30年度
スクールソーシャルワーカーが取り扱った主な相談支援は，虐待・貧困を除く家庭環境の問題と不登校に関することが全体の49％を占め，次に虐待が11.5％，発達障がいなどに関する問題が8.3％，貧困の問題が7.1％となっております。
○議長（長谷川達也君） ５番 小林宣子君。
◆５番（小林宣子君） それぞれ御答弁いただきました。 訪問相談は主に学校の教員が行っているとのことですが，学校の教員以外の支援者のかかわりも持てないかと考えます。教員の長時間勤務が問題視されている昨今，また，福祉の側面からの寄り添いや多様な民間施設との連携も必要となってくることを考慮した場合，まずはどのような支援をしたらよいかを見きわめることのできる方にも担っていただくとよいと考えます。 また，
スクールソーシャルワーカーの主な相談支援の内訳について，不登校に関する相談支援が，虐待・貧困を除く家庭環境の問題とあわせて全体の半分近くと，現状もかなり多いことがわかりました。こういったことより，本市教育委員会に配置されています
スクールソーシャルワーカーが，学校へ行けなくなってしまった子どもたち本人や家族の生活環境の調整，子どもたちが通学しやすいような支援級などの準備，学校外からの支援の活用のアドバイスなど，関係者とのつながりを重視した支援体制を整え，学校と家庭と民間施設等のかけ橋となっていただくことが，今後，さらに不登校の対策として非常に重要になってくるのではないでしょうか。 そこで，小項目３の３回目の質問として，不登校児童生徒やその保護者に対するさらなる相談支援体制の充実に向けて，
スクールソーシャルワーカーの活用が効果的であると考えますが，改めてお考えをお伺いし，私の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ３回目の御質問にお答えいたします。 不登校対策は，その要因・背景が複雑化しており，教育的及び福祉的な視点からにとどまらず，今後は専門家や関係機関を初め，不登校児童を支援する民間団体との連携が必要となってきています。こうした状況のもと，連携を支援するため，
スクールソーシャルワーカーのコーディネート機能を活用してまいります。
○議長（長谷川達也君） ６番 前田 学君。 〔６番 前田 学君 登壇〕（拍手）
◆６番（前田学君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，公共交通空白地域の考え方について質問させていただきます。 公共交通は，住民生活を支えるための大切な機能であり，みずからが移動手段を持たない子どもたちや高齢者などの通学・通院・買い物といった福祉的な役割を担っています。 昨今の高齢者の交通事故多発により，運転免許証の自主返納の推奨が大きな話題となっております。また，政府より，高齢者向け新運転免許証の導入などを検討するという案も出ております。75歳以上の方を想定して，衝突など危険を察知した際に自動的にブレーキをかけるなど，安全機能のついた車種のみを運転できるようにするというものです。ただ，75歳以上の運転免許証の更新時に義務化されるものではなく，選択制とするものです。また，古い車種にも取りつけられる装置も売り出されているそうです。東京都は，取りつけの際に補助金を出すとの話もありますが，現実的には新車種の買いかえができる方は限定的になりますし，現在の車種に装置をつける方も限定的になると思われます。そうなりますと，地域の安全性の確保のために，ガードレールの設置などインフラの整備が必要となります。しかしながら，地域によっては道幅などさまざまな問題により進まないことも数多くあります。そうなりますと，運転免許証の自主返納の推奨ということが進んでいくと考えられます。 本市の地域の現状を考えますと，高齢者になればなるほど運転免許証を手放せないという声をよく耳にします。現実的にそれが実情だと思います。現状，自家用車から公共交通への切りかえができるのか，また，利用促進策や運行手法について，地域住民，事業者，教育，地域の活性化を担う地域公共交通の維持，また，バスを容易に利用できない交通弱者からの公共交通の要望は切実です。公共交通を利用していただきたい方が，安心して公共交通に切りかえることができる環境づくりをしていくのが，公共交通政策に求められる課題だと思います。 高齢化が進み，今後も本市においても運転免許証返納者の交通の確保，とりわけ市民が誰でも利用しやすい公共交通網の整備が早急の課題となります。例えば，本市北西部地域より市民病院に行くルートは確保されておらず，徒歩で行くには高齢者にはかなりハードルが高くなっており，また，高齢化が進めば進むほど，徒歩での移動圏内も限られてきます。不採算であっても，住民の生活の支えになるために必要なバス路線はあると考えます。そういうところにこそ，地方自治体の役割があるのではないでしょうか。 本年３月議会において示されました地域公共交通網形成計画は，本市全域にとって，また，それぞれの地域にとって，望ましい公共交通ネットワークの将来像について示す，子どもから高齢者までの日常の暮らしの移動を支える公共交通のマスタープランとしての役割を担うものであり，今年度から２年間で策定する地域公共交通網形成計画においては，既存の路線バスやタクシー，そして，かすがいシティバスの現状を検証しつつ，それらでは応え切れないニーズを分析しながら，それらを補完する手段等の検証を進めるとともに，今後も引き続き，高蔵寺ニュータウンなどにおいてさまざまな実証実験を実施し，本市にふさわしい公共交通ネットワークの構築を目指していくとのことでしたが，実証実験についての昨年度の実績と今年度の予定についてお伺いいたします。 以上で，壇上からの質問といたします。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 公共交通空白地域の考え方についての御質問にお答えをいたします。 公共交通に関する実証実験につきましては，昨年度，高蔵寺ニュータウンにおける相乗りタクシーや，かすがいシティバスにおける１日乗車券の割引などの実証実験を行いました。 今年度におきましても，かすがいシティバスにつきましては，夏休みに子ども運賃の適用範囲の拡大や１日乗車券の割引などの実験を行います。また，例えば定期券のような一定の負担で自由に乗車できる仕組みについて，現在運行事業者と協議を行っているところです。これに加え，高蔵寺ニュータウンでは，名古屋大学と共同でタクシーの相乗りやゴルフカートの活用など，昨年度の結果を踏まえ，さらに改良を加えた実証実験を行うこととしております。また，その他の地域でも，市民の交通利便性を高める新たな移動手段を導入するための実証実験について，今後，地域公共交通会議の御意見を伺うなど，実施のための準備を進めてまいります。
○議長（長谷川達也君） ６番 前田 学君。
◆６番（前田学君） 御答弁ありがとうございます。 交通に関する実証実験は，昨年度，高蔵寺ニュータウンにおける相乗りタクシーや，かすがいシティバスにおける１日乗車券の割引など，さまざまな実証実験が行われたとのことです。また，今年度も，子ども運賃の適用範囲の拡大や，タクシーの相乗りやゴルフカートの活用など，昨年度の結果を踏まえ，さらに改良された実証実験を行い，また，地域公共交通会議の意見などを参考にしながら，高蔵寺ニュータウン以外でも市民の交通利便性を高める新たな交通手段を導入するために実証実験を進めていくとの話を伺いました。 例えば，どのような方法で進めていくのか教えていただけますでしょうか。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） ２回目の御質問にお答えいたします。 昨年度，市民の利便性を高める交通手段について，他自治体の導入事例を調査いたしましたが，タクシーやワゴン車を活用し，行政，交通事業者，そして地域の皆さんがそれぞれの役割を果たすため，お互いに協力し，試行錯誤しながら導入に向け実験を繰り返しているところでありました。 当市におきましても，こうした事例などを参考に，地域公共交通会議や地域の皆さんの御意見を伺い，実験に向け準備を進めてまいります。
○議長（長谷川達也君） ６番 前田 学君。
◆６番（前田学君） 御答弁ありがとうございました。 現在，かすがいシティバスが運行されていない地域において，移動手段である公共交通の導入を望む声が非常に高まっております。 例えば，市内北西部では，平成31年４月１日現在で65歳以上の割合が6,019人中，1,846人の30％，市内平均が31万1,326人中，７万9,652人の25.5％であり，4.5％も比率が高くなっております。また，市内でも，2045年には65歳以上の割合が34.3％に達し，10人に３人以上が高齢者になると見込まれております。今後を見据えて，早急に春日井市としての方向性を示し，効率のよい適切な公共交通網の整備が望まれます。 また，高蔵寺ニュータウン以外でも，公共交通の整備を切望している地域も数多くあります。高蔵寺ニュータウンでの実験に加え，市内のそのような地域においても適切な移動手段である公共交通を導入できるよう実証実験を実施し，安全性を担保しつつ，市民の皆様とも協力する中で，より利用しやすく便利なものを目指していただきたいということをお願いして，私の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 10番 石飛厚治君。 〔10番 石飛厚治君 登壇〕（拍手）
◆１０番（石飛厚治君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，道路の安全対策について質問させていただきます。 交通事故を防ぐためには，ドライバーはもちろん，車両に乗る全ての人，そして歩行者など，社会で生きる一人一人が安全について考え，ルールを守って正しく行動することが何よりも大切です。また，事故が起きにくい安全な道や設備をつくることや，安全性の高い車両の開発も大変重要です。 交通事故は，人と車両，そして道路環境という３つの要素がさまざまに組み合わさって起きると言われています。ですから，たとえどんなに安全運転をしていても，車両と道路が原因で事故が起きてしまう場合もございます。そのことから，この３つの要素への対応として，まず，人と道路環境に関しましては，交通安全を推進する機関や団体，関係省庁と協力し合い，いろいろな取り組みが行われています。次に，車両に関しては，車両そのものが事故を防ぐような技術の研究・開発が進められています。また，事故が実際に起きてしまった後には，事故の調査分析をしっかり行い，事故の実態を正しくつかみ，その実態に合わせた活動を進めることが大切になります。そして，現在，人への安全教育，安全性の高い車両の開発，道路環境の改善という，事故が起きる３つの要素への対応が進んだことにより，以前より交通事故による死者や負傷者の数は減ってきています。 しかしながら，そうした中でも，近ごろ痛ましい交通事故の報道が後を絶ちません。市民の皆様からは不安の声が上がっています。その御意見をもとに，本市の道路の安全対策について３項目質問させていただきます。 １点目は，街路樹の維持管理についてであります。 歩道等の街路樹は，道路の景観を向上するとともに，住民の最も身近な緑として日常生活に潤いと憩いを与えるほか，歩車道分離による歩行者の安全確保，木陰の確保，そして交通の円滑化の効果がございます。 そのようなまちの財産である街路樹を健全に育てていくためには，さまざまな手入れが必要です。植えた直後は問題がなくても，大きくなるに従って，信号や電柱，地下の埋設管などの施設と競合したり，道路の舗装を根が持ち上げたりすることも起きてきています。また，歩道と車道の境界沿いにある低木などの植樹帯は，特にこの季節は枝が伸び，乗用車でございますと目線より高くなっており，安全な通行の支障となっている箇所があります。 そこで，質問ですが，限られた道路空間の中で植栽を適正に管理する必要があると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。 ２点目に，交差点の安全対策についてでございます。 国土交通大臣は，５月17日の閣議後の記者会見で，大津市で保育園児が死傷した交通事故を受け，警察と連携して全国の道路の点検を始めたことを明らかにしました。過去５年間に子どもの重大事故が起きた交差点などが対象で，13日付で全国の地方整備局に実施を求める通知を出しました。今後は，園児が日常的に利用する散歩道についても点検を行う考えです。大臣は，不幸な事故の再発防止に全力で努めていきたいと述べられたとありました。本市においても，これまでにさまざまな安全対策を講じられていますが，まだまだ危険箇所が多くございます。実際に通学路で信号がない交差点，車同士が出合い頭にぶつかり，その車が歩道を越えて民家に突っ込むという事故が発生しています。 そこで質問ですが，交差点の大小，信号の有無に関係なく，危険な交差点には防護柵の新設を。また，園の多くが施設外で散歩を日課とされています。通園や散歩時の安全強化への取り組みが必要と考えますが，本市の見解をお伺いいたします。 ３点目に，急発進防止装置の取り付け補助についてでございます。 一連の事故の中には，高齢ドライバーによる交通事故も多くあり，ほとんどの方がアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故であると報道がされています。本市でも，３月にドラッグストアに車が突っ込む事故がありました。この事故で，80歳と76歳の女性２人が軽いけがをしたということです。近隣では，名古屋市昭和区，６月11日の夜，小学校に70代の男性が運転する車が猛スピードで突っ込みました。運転手の男性は軽傷，児童は全員下校していて無事との報道があります。 こうした事故の対策として，ソナーを利用した誤発進抑制機能が広く採用されています。また，アクセルペダルの踏み込み量を検知して，一定のレベルを超えるとアクセル操作を受け付けないようにする後づけの安全装置も販売されております。このことに対し，東京都は，高齢者を対象にアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置などの購入や取りつけにかかる金額の９割程度を補助する方針だとの報道がございました。 そこで，質問ですが，本市もこうした補助をすることで，急発進防止装置の取りつけが進むと考えます。そして，道路の安全につながると考えますが，本市の方針についてお伺いいたします。 以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 建設部長 高氏泰史君。
◎建設部長（高氏泰史君） 私からは，道路の安全対策についての（１）及び（２）の質問につきまして順次お答えをいたします。 初めに，街路樹の維持管理についてでございますが，安全確保のための街路樹等の管理につきましては，定期的な剪定を行うほか，パトロールによる確認や警察等からの指摘，住民の方からの情報提供などをもとに，できるだけ速やかに対応しております。 具体的には，街路樹が大きく成長することにより信号機や標識が見えにくくなっている箇所や，低木の成長などにより運転者から歩行者が見えにくくなっている箇所については，枝の剪定や伐採等を行い，木の根の盛り上がりにより歩行者の転倒のおそれがある箇所については，伐採，根切りを行うとともに，歩道の整備を行うことで安全性の確保を図っております。 また，街路樹が大木化することにより，歩行者や自転車の通行の妨げになるなど安全性が著しく損なわれる場合については，伐採も含め個別に安全性を確保していますが，今後，良好な景観の創出，視線誘導等の街路樹の役割を考慮しながら，抜本的な対策について調査研究してまいります。 次に，（２）交差点の安全強化についてでございますが，本市といたしましても，子どもの安全確保は緊急に取り組むべき大変重要な課題と考えております。 こうした中，大津市の事故を受け，未就学児が集団で移動する経路について，各施設管理者がその安全性の調査を行っております。その経路中に危険箇所がある場合は，まずはその危険箇所を通らないよう経路を変更することを検討，実施していただきます。変更できない経路については，道路管理者が把握している主要交差点における防護柵の設置状況や警察が把握している事故履歴などをもとに，三者で合同点検を実施し，危険度の高い箇所については速やかな対応を講じた上で，今後国が示す方針に従いまして，各施設管理者や警察等と連携を図りながら，防護柵の設置など必要な安全対策を講じてまいります。
○議長（長谷川達也君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） 私からは，（３）急発進防止装置の取り付け補助についての御質問にお答えをいたします。 アクセルとブレーキの踏み間違いを初めとした重大な交通事故が全国的に多く発生している中，急発進防止装置につきましては，踏み間違い事故の防止に有効な手段の一つであると認識をしております。 本市といたしましては，国が取り組む交通安全緊急対策の中で，後づけの安全運転支援装置の開発の促進やその性能認定制度の創設を検討することとしていることから，その動向を注視するとともに，他の自治体の状況などを参考にしながら装置の取りつけ補助制度の創設について検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 10番 石飛厚治君。
◆１０番（石飛厚治君） それぞれ御答弁いただきました。 １点目の街路樹の維持管理については，細やかに安全性の確保を図っていただいていること，理解いたしました。その上で，低木に関しては，継続して雑草をしっかり取り除くことや剪定の回数をふやすことに取り組んでいただきたいです。また，見通しの確保を優先する意味では，商業施設が多くあり，歩行者や車両等の通行の多い箇所では，低木ではなく，防護柵に変更することも一つの手段であると考えます。 ２点目の交差点の安全強化については，さまざまな対応を既に実施されており，安心いたしました。その中に，市民の皆様からの声も反映していただけると，少しでも不安解消につながると考えます。 また，関係閣僚会議の中には，ドライバーに注意を促すため，小学校の通学路に設けられているスクールゾーンと同様に，保育所などの周辺道路にキッズゾーンを新たに設けることや，地域住民から，園児たちを見守るキッズガードの配置を検討するとしています。あわせて，対応をお願いしたいと思っております。 ３点目の急発進防止装置の取り付け補助については，大変前向きな御答弁をいただきました。本市では，高齢者にとって車両での移動が必要不可欠な手段の一つですので，早期実現を希望いたします。 道路の安全環境は，歩行者と車両の利用空間の分離や，自動運転技術の開発などの新たな試みが進み，安全な交通環境とは何かを考え直す分岐点に来ているように感じます。今後の本市の取り組みに御期待いたしまして，私からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。 〔17番 末永 啓君 登壇〕
◆１７番（末永啓君） それでは，通告のとおり質問させていただきます。 まず，大項目１，グルッポふじとう敷地内の駐車場増設についてお尋ねをいたします。 私は，昨年９月定例会の一般質問において，グルッポの敷地内駐車場を増設することを求める声が多方面から上がっていることから，敷地内駐車場の増設について市に対して検討しているのか尋ねたところ，市からは「敷地内での駐車場の増設は考えておりません」と部長から答弁がありました。しかし，駐車場増設を望む市民の声が後を絶たないことは，市民の声，意見箱，グルッポの職員アンケートの集計結果などで明白であり，なぜその声に応えないのか。どのような基準で政策の優先度を決めているのかと市長に直接尋ねたところ，「何も今のものをそのままでいい」，あるいは「何も駐車場をつくらないと言っているのではない」と，部長と市長が相矛盾する答弁をされました。その後，昨年９月以降，さきの統一地方選挙を経て今日に至るまで，市民の皆様からの御意見を伺ってきましたが，やはり市民・利用者の皆様の駐車場増設を求める声は高まるばかりです。 そして，非常に気がかりなのが，グルッポの敷地内の駐車場が少なく，いつも満車状態で利用しづらいので，図書館から足が遠のいた，利用しなくなったとの声が数多く寄せられていることです。グルッポは，図書館や地域包括，子育て施設などの複合施設であり，敷地内駐車場が足りないことで，市民の皆様が図書や文化に触れたり交流をする機会が奪われてしまっているのです。 そこで，（１）市民・利用者の声についてです。 グルッポふじとうが開所して１年が経過しましたが，敷地内に駐車場を望む声を市としてどのように把握しているのか，市長ホットラインやグルッポふじとうの意見箱において駐車場増設を望む声は何件あったのか伺います。 続いて，（２）です。市の対応についてです。 こうした市民の声を受けて，今後どのように市は対応していくのかお尋ねいたします。 （３）運動場等の活用についてです。 先日，運動場の活用について，実施設計の入札が行われたようですが，これほど敷地内駐車場の増設を望む多くの市民・利用者の声があるにもかかわらず，高蔵寺まなびと交流センター運動場測量設計業務委託仕様書には，残念ながら敷地内駐車場を望む市民・利用者の声に対応する内容の具体的記載がありませんでした。これは一体どういうことなのか御説明をお願いします。 また，運動場の活用の実施設計を進める中で，市民の声をどのような形で反映させていくつもりなのか，ヒアリングや無作為アンケートなどを行うつもりがあるのか伺います。あわせて，実施設計の具体的なスケジュールや次年度以降のスケジュールについてお尋ねをいたします。 続いて，大項目２の高蔵寺駅地下道のトイレの改善について伺います。 高蔵寺駅南北地下連絡通路の南東側にあるトイレは，駅や店舗の利用者や地域の皆様など多くの方々が日常的に利用されています。特に女性の方から，トイレをきれいにしてほしいという要望が寄せられます。確かに薄暗かったり，便器や内装などは年期を感じるもので，不衛生な印象を与えかねません。こちらのトイレは，いつ整備されたものなのか。また，所有者は誰なのかお尋ねします。 （２）管理についてです。 トイレは，いつでも気持ちよく御利用いただくため，衛生管理がとても重要だと思いますが，清掃など日常的な管理はどのように行われているのかお尋ねします。 （３）市の対応についてです。 市民・利用者の方々から改善を望む声がある以上，市は何かしらの対応が必要と考えますが，市としてはトイレに関する利用者の声をどのように把握していらっしゃるのかお尋ねいたします。 続いて，大項目３，ＵＲテナント（団地内貸店舗）の空き状況と活用についてお尋ねいたします。 大項目３では，サブセンターにあるＵＲテナント，すなわちＵＲ団地内の貸し店舗の活用について取り上げます。 リ・ニュータウン計画では，近隣住区の商業エリアを分散させたまちづくりへの反省から，当時注目されていたワンセンター方式がいち早く導入され，現在のセンター地区が形成されている。その機能を補完するものとして藤山台地区，岩成台地区，高森台地区にサブセンターが整備されたと記載されております。サブセンターとは，センターが広く地域の中心であるのに対して，センターと連携し，より狭い範囲の日常生活を支えるよう，買い物や生活サービスを提供する店舗等が整備された拠点と説明されています。 実際に最近寄せられたニュータウン住民の方の声として，ＵＲの空きテナントに子育て施設を入れたり，若い人が起業できるようにするなど，テナントを活用する方法を考えられないかという御意見をいただきました。空き店舗になっていると活気がありませんが，地域住民が求める店舗などがテナントに入れば，地域の活性化につながります。ＵＲテナントは，ニュータウンの団地では商店街のように地域コミュニティの形成に一定の役割を果たしてきたと考えられます。しっかりと空き店舗の活用をしていくことで，サブセンターを活性化させていく視点が必要だと思います。市として，空きテナントの有効活用を課題と認識し，ニュータウンのサブセンターの将来像がどうあるべきか検討し，ＵＲと連携して地域の活性化につなげていただきたいと思います。 そこで，（１）高蔵寺ニュータウン内のＵＲテナント（団地内貸店舗）の総数，内訳，現在の空き状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 続いて，（２）市の対応についてであります。 ＵＲテナントを埋めるために，市としてはどのような取り組みを行っておられるのか，それぞれお尋ねして，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） ３点の質問に順次お答えいたします。 まず，大項目１，グルッポふじとう敷地内の駐車場増設についての御質問ですが，初めに，平成30年度にいただきました駐車場の増設を望む声につきましては，市長へのホットラインが４件，グルッポふじとうに設置してあります意見箱では45件ございました。 次に，市の対応につきましては，さらに施設の魅力が向上するよう，今年度，運動場を活用した新たな機能の導入などを図るための実施設計を行い，来年度には工事を行う予定です。 次に，仕様書の業務目的におきましては，運動場をより充実した施設とするため，にぎわいの創出につながるよう基本方針を定めた上で実施設計を行うこととしております。多世代が交流する拠点として，よりにぎわいの創出につながるよう，全体の基本方針や詳細な導入施設の検討を行った上で，実施設計を進めてまいります。 また，市民の声などを参考とした導入施設の検討につきましては，施設整備に先駆けて行ったワークショップや市長へのホットライン，施設に設置している意見箱にいただいた御意見，施設管理を行っている職員へのヒアリングなどを基本方針作成の参考にしてまいります。 また，実施設計のスケジュールにつきましては，運動場を幾つかのゾーンに分け，そのゾーンの方向性や導入機能など，設計を進めるための基本方針を９月末をめどに決定します。その後，今年度末までに設計業務を終え，令和２年度に工事発注を行い，令和３年３月末までに整備を終える予定です。 次に，大項目２，高蔵寺駅地下道のトイレの改善についての御質問ですが，初めに，高蔵寺地下道のトイレにつきましては，市が当時の日本国有鉄道に要望し，昭和61年11月に市と覚書を締結した上で，市が維持管理することを条件に，日本国有鉄道の敷地内に日本国有鉄道が整備したもので，ＪＲ東海の財産でございます。 次に，管理につきましては，高蔵寺地下道のトイレは，原則24時間利用できるようにしております。また，清掃等の管理につきましては，春日井市シルバー人材センターに委託し，毎日１回以上の清掃業務に加え，トイレットペーパーや石けん水の補充を行うほか，施設巡視を兼ねて朝夕１回の点検を行っております。 次に，市の対応につきましては，去る３月に高蔵寺地下道にて実施したにぎわいイベントにおいて，来場者に対しアンケートを行うなどにより把握しております。そうした中には，トイレの改善に関する御意見も複数ございました。 次に，大項目３，ＵＲテナント（団地内貸店舗）の空き状況と活用についての御質問ですが，初めに，ＵＲテナントの総数につきましては，令和元年５月末時点で計42店舗あり，内訳といたしましては，藤山台団地内が15店舗，岩成台団地内が12店舗，高森台団地が15店舗です。 空き状況につきましては，市職員が現地調査を行いまして，令和元年６月21日現在では，藤山台団地内が15店舗中空き店舗はなく全て入居されており，岩成台団地内が12店舗中４店舗，高森台団地が15店舗中７店舗の空き店舗がございました。 次に，市の対応につきましては，本市の単独の取り組みはございませんが，ＵＲにおきまして，テナントの入居促進を図るため，新たに商業店舗を経営しようとする方に対して企業支援を行う趣旨から，内装等工事開始から６カ月，無料で施設を貸与するチャレンジスペース制度が実施されております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） それぞれお答えいただきまして，ありがとうございました。 ここから一問一答で進めたいと思います。 まず，大項目１の（１）の２回目であります。 先ほど，市長ホットラインやグルッポふじとうの意見の数についてお尋ねをしました。ホットラインは４件で意見箱では45件もの意見が，増設を求める声があったということだと思いますけれども，グルッポふじとうを１年運営した中で，多くの市民・利用者の方が敷地内駐車場を望んでいることは，そういった結果からも客観的に明らかなんですけれども，市は，敷地内駐車場について，しっかりと課題として認識しているのかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 大項目１の（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 広い運動場は貴重な空間であり，屋内だけでなく屋外でも多くの人が集い楽しんでいただける施設となるよう検討を進めております。グルッポふじとうだけでなく，周辺一帯をより魅力ある地域とするために，今後どのようにしていくのかという検討もしており，その中では当然考えております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （１）の３回目であります。３回目なんですけれども，市長にお尋ねいたします。 まず，グルッポに張り出された市民の方の御意見の一部を御紹介したいと思います。１件目，足が悪いため，運動場の一部を駐車場にしてほしい。２件目，返却だけで北部駐車場まで行くのが大変である。３件目，利用者に比べて，建物前の駐車場が狭過ぎます。猛暑や雨の中，歩くのが苦痛です。グラウンドの一部を駐車場に開放してください。４件目，駐車場が狭い。出ようとする車と入ろうとする車が出会ってしまうので，何とかならないか。５件目，子どもの遊ばないグラウンドを駐車場にしてほしい。数少ない駐車場に車が入り込んで迷惑だ。６件目，駐車場が遠いので大変です。子連れで本をたくさん借りて，暑い夏もとても大変でした。７件目，ベビーカーを引くのに，遠くてとてもきついです。８件目，毎回車を駐車するためにうろうろしなければいけない。駐車場をふやさない，ふやせない理由を教えてください。９件目，図書館がこちらに移って大変不便になりました。駐車場が満杯で入れません。文化の拠点という名目なら，もっと駐車場を完備すべきと思います。10件目，お年寄り・小さい子連れで北の駐車場は不便です。11件目，駐車場の不便さは相変わらずです。利用者にとって使いやすく，また利用したいと思えるよう，駐車場のスペース増を早急にやってもらいたい。12件目，運動場は将来いろいろな利用を考えているとの計画があるやに聞いています。それを理由に運動場を駐車場として利用しないという対応はおかしい。当面の利用者の利便性を考えて，駐車場として使える最小限の整備であれば問題なくできる話ではないでしょうか。13件目，駐車場が全く足りない。前の東部市民センターと比較すると不満だらけです。改善をお願いします。市長は利用したことがあるのかな。利用者のことをもっと考えて。市長の意見を聞きたいなどといった意見が無数にあります。全て御紹介していたら，切りがありません。 そこで，お尋ねをいたします。 市長は，実際に調理場のあった北部駐車場からグルッポまで歩かれたことがあるのかどうか。それから，なぜこのような御意見がこんなにたくさん出ているのかというふうにお考えでしょうか，その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） もちろん，歩いたことは何度もあります。そして，今の考え方につきましては，今，部長が答弁したとおりの方向で進めているところであります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の２回目であります。 新たな機能の導入を図るための実施設計を行うということでしたけれども，その内容を設計業者に丸投げしていくということでは当然ないと思いますので，現時点で，駐車場も含めて，市としてはどのような機能が必要と考えているのか，どういった優先順位で考えているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 市では，優先順位ということではなく，先ほどもお答えしましたとおり，周辺一帯をより魅力ある地域とするための検討もしており，全体を考える中で，親子が安心して遊べる空間や芝生広場等を初めとして，運動場に導入する機能を検討しております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の３回目であります。 今，答弁の中で，親子が遊べる空間や芝生広場というふうにありました。では，親子が遊べる空間とか芝生広場，こういったものを望む声というは，市長ホットラインとか意見箱については何件あったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （２）の３回目の御質問にお答えいたします。 平成30年度にいただきました親子が遊べる空間や芝生広場の設置を望む声は，グルッポふじとうに設置してあります意見箱に２件ございました。 第六次総合計画では，楽しく子育てができる環境づくりを重点方針に掲げており，また，平成27年６月に策定しました藤山台中学校区旧小学校施設の活用のための基本方針では，運動場は，地域の住民のスポーツ・健康づくりの場として従来の規模を確保し，市民のスポーツ等のニーズに対応できるように活用を図るとしており，現在，その方針に基づき検討を進めております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （３）の２回目であります。 こういった形で市が運動場を何かしら活用・整備していこうということは，まだ市民にそこまで周知されていないというふうに思います。これから運動場をどのように活用していくのか，実施設計を進める中で市民の声を反映させていかなくてはなりません。市民やグルッポの利用者として，改めて意見や要望がある場合，どこにどのように要望していけばいいのかお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （３）の２回目の御質問にお答えいたします。 実施設計に入る前には，ゾーンの方向性や導入機能などの基本方針を作成してまいりますので，基本方針を作成する段階で，ホームページ及び館内の掲示板等により周知し，御意見をお寄せいただけるよう検討しております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （３）の３回目です。 先ほど総合計画の話とか基本方針があるというようなことを言われましたけれども，足元の利用者のニーズというのをしっかりと捉えていただきたいというふうに思います。 そこで，改めて，最後に市長にお聞きしたいと思うんですけれども，親子が遊べる空間や芝生広場を求める声というのは，先ほどお聞きして２件しかなかったと。２件しかというか，そういう意見もあるんだということはわかるんですけれども，たった２件です。しかし，少なくとも49件もの駐車場増設を望むという声があります。そういった中で，なぜ運動場測量設計の仕様書には，駐車場増設の具体的な記載がないのかという点について，理由をお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 先ほども御答弁しましたけれども，大きな目で見て，今検討を進めるところであります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，大項目２の（３）の２回目であります。 先ほど高蔵寺駅のトイレについては，所有者はＪＲ東海の財産だということと，あと管理，日常の清掃などは市が行っているということでお聞きしました。そういった清掃とか点検を毎日行っているという中で，トイレをきれいにしてほしいという市民の声が出てきているというふうになると，これは抜本的な対策としては，施設の改修とかあるいはハード面の改善を行うことが必要だというふうに考えます。市としてはどのように対応していくのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 大項目２の（３）の２回目の御質問にお答えいたします。 施設，設備の老朽化が進んでいることから，既に今年度当初からトイレを所有するＪＲ東海に申し入れを行い，施設・設備の更新について協議を進めております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，大項目３，ＵＲテナント（団地内貸店舗）について，（１）の２回目についてお尋ねしたいと思います。 先ほど答弁の中で，空き店舗の状況についてわかりました。岩成台団地が12店舗中４店舗，高森台団地が15店舗中７店舗ということです。 リ・ニュータウン計画においては，このように記載があります。「集合住宅内には身近な商業施設としてサブセンターが設けられているが，自動車利用を重視していない立地に加え，近郊における大型商業施設の増加による環境の変化に伴って利用者が減少した。その結果，商業施設が撤退し，飲食，福祉等の施設に入れかわっており，にぎわいが乏しくなっている」というふうに考察されております。ＵＲテナントが空き店舗になっている要因は，市はどのように考えておられるのか，お尋ねします。 また，このような昨今の状況の中で，ＵＲテナントを活用していくためには，どのような利用者ニーズがあるのかを把握していく必要があると思いますけれども，市として，住民が望む店舗内容をどのように把握しておられるのかお尋ねします。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 大項目３の（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 空き店舗になっている要因については，高蔵寺リ・ニュータウン計画にも記載があるとおり，ＵＲテナントは自動車によるアクセスに十分に対応できていないことが挙げられます。ＵＲテナントにおける住民ニーズにつきましては，把握してございません。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （１）の３回目です。 市として，今の空き店舗の状況をどのように捉えていらっしゃるのか，空き店舗はどれだけ埋まっているのが理想と考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （１）の３回目の御質問にお答えいたします。 本市といたしましては，自動車によるアクセス性の要因に基づき，駐車場の確保台数が多い藤山台，岩成台，高森台の順に空き店舗数も同じ順になっていると認識しております。空き店舗解消の理想につきましては，空き店舗がゼロになることと考えております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の２回目です。 空き店舗はないほうがいいのが理想ではあるんですけれども，現実的にどこまで活用できるのか，しっかり見立てて目標を定めた上で総括的に策を講じる必要があると思います。 そこで，先ほどＵＲはチャレンジスペース制度を実施しているということですけれども，この制度は，いつから実施されており，何件の実績を出しているのかお尋ねをします。 また，市の企業支援ガイドに記載がある助成メニューの中に，商店街空き店舗活用事業助成金がありますけれども，これはＵＲテナントの空き店舗において，この制度は利用できるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 チャレンジスペース制度につきましては，平成16年度から制度が設けられており，実績についてＵＲに問い合わせたところ，非公表とのことでした。商店街空き店舗活用事業助成金につきましては，助成条件の一つにおきまして，都市計画法上の商業地域または近隣商業地域にある空き店舗が対象となっており，ＵＲテナントはいずれにも該当せず，制度を活用できません。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の３回目です。 今，市とＵＲについては，高蔵寺ニュータウンに関する覚書を交わしています。相互協力を行うことがそこの中でうたわれております。それにもかかわらず，ＵＲはチャレンジスペース制度の実績すら市に開示しないというのは，私もちょっとびっくりしたんですけれども，ＵＲにはニュータウンを活性化するために本気で取り組む姿勢があるのかなということを率直に感じております。 平成16年度からＵＲのチャレンジスペース制度が実施されている中で，岩成台が４店舗，高森台は７店舗の空き店舗があるとのことですので，今の取り組みだけでは不十分なのではないかなというふうに思います。サブセンターは，地域住民の皆様にとっては商店街のような地域コミュニティ形成の役割も果たしてきており，ＵＲには空き店舗解消へつながる効果的な取り組みを行っていただくよう，市からしっかり働きかけていただきたいと思います。 そこで，最後にお尋ねします。 空き店舗になっている要因として，ＵＲテナントが自動車によるアクセスに十分対応できていないというふうに答弁が先ほどありました。そこで，ＵＲテナントへのアクセス性の向上について，市としてはどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （２）の３回目の御質問にお答えいたします。 ＵＲテナントへの自動車によるアクセス性の向上については，テナント所有者であるＵＲが駐車場を必要数確保するなどの改善策を講じるべきものと考えております。
○議長（長谷川達也君） 28番 田中千幸君。 〔28番 田中千幸君 登壇〕（拍手）
◆２８番（田中千幸君） 議長のお許しをいただきましたので，通告どおり順次質問いたします。 初めに，大規模災害発災直後の迅速な処理についてであります。 南海トラフ地震という大震災が30年以内に起こると言われて久しいのですが，本市以外の地域での地震情報は，その間幾つもありました。この一般質問の通告をした直後にも，山形・新潟の日本海側で震度６強という強い揺れが起きました。春日井市は，本当に小さな震度しか経験していません。それは，本当にありがたいと思う反面，30年以内は進行形であり，不気味さも感じているところであります。防災・減災のための施策は近年まで着々と進められており，いざというときには，それらの一つ一つが相当な効果を発揮するものと期待もしておりますが，発災後の支援体制をいま一度確認しておきたいと思うのです。 私は，平成23年，平成７年に起こった阪神・淡路大震災の直後に兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムの導入について質問をいたしました。このシステムは，災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり，１，家屋の被害，２，避難先，３，犠牲者の有無，４，口座番号，５，罹災証明書の発行状況などを一元管理するものです。氏名などを端末に打ち込めば，被災関連情報をすぐに見つけ出すことができます。このときの御答弁では，地域防災計画の見直しやＢＣＰの策定の中で，システムの導入について調査検討してまいりたいということでした。 そして，月日がさらに経過した平成26年３月に，他の議員の同趣旨の質問に対しまして，市単独では人的・費用的にも負担が大きいことから，現在のところ考えてはおりませんが，今後，県を中心として広域でのシステム開発が進めば再度検討してまいりますとの御答弁がありました。 その後，平成28年に，私は，県における動きについて何か変化があるか，兆しがあるかをお尋ねいたしました。このとき，平成27年度から愛知県情報企画課が事務局であるあいち電子自治体協議会において，優先度の高い課題として取り上げられ，現在費用面，セキュリティ及びシステム内容について研究会を立ち上げ検討が進められており，本市といたしましては，こうした県の動向を注視し，進捗状況に合わせシステム導入について検討してまいりますとのことでありました。 そこで，優先度の高い課題と位置づけられた災害発生後の被災者を迅速に支援するこのシステムの現状がどうなっているのか大変気がかりです。そこで，このシステムの開発状況がどうなっているのか，また，今後の方向性についてお伺いをいたします。 次に，郵送による投票の対象者拡大についてお尋ねをいたします。 本年は12年に一度という選挙イヤーであります。私のところに，郵送で行う投票の詳細についてお尋ねが数件ありました。その中で，大勢の人がいるところ，窓のない閉鎖された場所など，体の硬直や呼吸困難になったりするパニック障がいのようなもの，そういった障がいと言われる方々に郵便による投票が拡大されないかというようなお話もございました。身体障がい者手帳所持者だけでなく，投票現場の判断により，手帳所持者同等の症状のあるパニック障がいのような方も対象にすることはできないかということについてお伺いいたします。 以上，２点をお伺いいたしまして，壇上からの質問といたします。
○議長（長谷川達也君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは最初に，大項目１，大規模災害発災後の迅速な処理についての小項目１，被災者支援システムの現在の状況と今後の方向性について，御質問にお答えをいたします。 被災者支援システムの導入につきましては，議員御質問のとおり，愛知県情報企画課が事務局であるあいち電子自治体推進協議会におきまして，平成27年度に研究会が立ち上げられ，検討が進められてきたところではありますが，一部の自治体で導入が始まっていることなどから，県内におけるシステムの共同化は見送られたと聞いております。 被災者支援システムは，ＩＣＴの活用による被災者への，より公平かつ迅速な支援が可能となることから，災害対応に有益なものであると考えておりますが，現在，さまざまなシステムが発表されており，特性や導入費用が異なることから，今後も継続的に調査を行い，他市の事例などを踏まえ，システムの導入について検討してまいります。 次に，大項目２，郵送による投票の対象者拡大についての小項目１，パニック障がい等の方を対象にすることについてでございますが，郵送による投票の対象者は，下半身や体幹機能あるいは内臓機能に係る一定程度以上の障がいにより，障がい者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方，介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５である方と公職選挙法に規定されていることから，御質問のような方は該当はいたしません。郵便による投票は，管理者と立会人がいるところで行うという投票の原則の例外となるため，対象者については公職選挙法で厳格に定められており，各選挙管理委員会や投票管理者の裁量で適用範囲を広げられるものではございません。 したがいまして，御質問のような方を郵便による投票の対象とすることはできませんが，落ち着いて投票ができるよう，御家族の方に投票所の中まで付き添っていただくなど，投票していただくことは可能でございます。
○議長（長谷川達也君） 28番 田中千幸君。
◆２８番（田中千幸君） それぞれ御答弁をいただきました。 最初の被災者支援システムについては，現在のところ一部の自治体で始まっておるということ，そういうことから，導入が県内におけるシステムの共同化というのは見送られたと，こういうことでございますので，ただ，今後もさまざまなところで開発がされているということでございますので，今後，非常に不安に駆られておりますので，迅速な対応ができるようなことを調査研究，検討していっていただけるということでございますので，よろしくお願いしたいと思います。 また，２項目めのパニック障がいの方につきまして，郵便投票は法律の範囲内を超えることから，現場の裁量ではできないということでございました。窓のあるところとか，そういうところはよっぽどいいんですが，閉鎖された場所ですと，発作が起きるといいますか，そのようなことがあるようでございますので，これはまた国のほうへ私からもぜひ新たな方法等を考えてもらえないかということを伝えたいと思いますけれども，投票所の中まで御家族が付き添うことも可能だということもお伺いいたしましたので，今後，またこのような御相談があった場合には，そのように私もお答えしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長谷川達也君） 15番 伊藤杏奈君。 〔15番 伊藤杏奈君 登壇〕（拍手）
◆１５番（伊藤杏奈君） 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い，多胎児支援についてとひとり親家庭についての２項目質問させていただきます。 まず，多胎児支援についてです。 生後11カ月の三つ子の次男を床にたたきつけて死なせたとして，傷害致死の罪に問われたとする裁判員裁判の判決が３月15日，名古屋地裁岡崎支部であり，懲役３年６カ月，求刑懲役６年の実刑判決が言い渡されたニュースは，皆様の記憶にも新しいのではないでしょうか。人を殺めるということは，決して許されることではありません。しかしながら，今回の事件では，助けることができた命なのではないかと悔やまれてなりません。豊田市の外部検証委員会がまとめた報告書では，市の職員らが母親の発したＳＯＳを漠然と見過ごし，支援の仕組みからこぼれ落ちていった経緯が浮かび上がったと報告しております。 現在の日本では，少子化が進む一方で，多胎児の出産率は不妊治療の影響により，逆に上昇傾向が見られ，多胎出産率が横ばい傾向を示した1951年から1968年を基準にすると，1997年では双子で1.3倍，三つ子で4.7倍，四つ子では13倍も増加しております。近年では，2005年のピークを過ぎてからは横ばいから微減傾向にありますが，2017年では分娩件数全体に占める多胎の分娩件数の割合は1.04％であり，100人に１人は多胎児というデータが人口動態統計から見られ，実際春日井市内でも双子を見かけることが特別なことではなくなったと感じる方もいるのではないでしょうか。 このデータからも，多胎児は特別なことではないとわかるのですが，多胎児を取り巻く育児環境は改善されているとは言えない現実があります。出産リスクや成長スピードなどに関する情報の少なさ，多胎児に特化した支援の乏しさなど，支援がおくれているというのは言うまでもありません。母子手帳が主に単胎児を念頭につくられているように，多胎児に関する情報は単胎児に比べると不足しております。その結果，不妊治療，妊娠の段階から精神的なストレス，また，育児上のリスクを高めます。そして，多くの母親が自身の育児において虐待に近い体験を語っており，育児破綻や産後鬱，児童虐待は，単胎児家庭の2.5から４倍になると推測されております。数字からも読み取れるとおり，多胎児家庭への支援は早急に取り組んでいかなければならない課題の一つであると私は考えております。 そこで，小項目１の１回目の質問です。 春日井市の多胎児の出産件数がどれくらいあるのかをお伺いいたします。 小項目２の多胎児への支援についてです。 多胎児は，妊娠期から単胎児とは違うリスクや悩みがあります。そして，出産後も同じです。ただ単に人数が多いという問題だけではなく，多胎児の出産は低出生体重児の割合が多く，低体重で小さく生まれれば母乳の飲みが悪く，育ちにくい子として認識されます。多胎児家庭では，そのような低体重児が複数いることで，母親の育児負担は技術的にも非常に困難なものとなります。多胎児家庭の育児問題は，子だくさんの単胎児家庭の育児問題とは質的に異なっております。 そして，単胎出産の場合でも，通常，新生児のころは３時間ごとの授乳などで母親は寝不足に陥りやすいのですが，それが多胎児の場合は同時に複数の乳児を育てるために，事態はさらに深刻です。授乳や調乳，おむつがえ，寝かしつけのお世話ループが２人分ともなると，１日はあっという間に過ぎていきます。寝不足と疲れから心身はぼろぼろ。双子育児はとにかくハードだと言います。また，多胎家庭は経済的にも負担が大きく，おむつも倍，ミルクも倍，幼稚園に入る前にそろえるものも倍。成長すればするほど同時にかかる費用は高額となっていきます。しかし，経済的な支援は全国的にもほとんどありません。この世に生まれた大切な命，そして，育てていく親も大切な命です。悲しい事件が起こらないようにするためにも，妊娠期から切れ目のない支援が絶対的に必要です。 そこで，小項目２の質問ですが，現在春日井市では多胎児の家庭にどのような支援を行っているのかをお伺いいたします。 次に，ひとり親家庭の支援についてです。 日本の離婚率は約35％前後になっており，平成27年度の厚生労働省の調査によると，離婚件数は22万件にも上ります。その中で，ひとり親家庭の数は平成23年度全国母子世帯等調査による推計値で，母子世帯が約124万世帯，父子世帯が約22万世帯で，合計で146万世帯となっております。ひとり親世帯になった理由については，母子世帯では離婚が80.8％，父子世帯では離婚が74.3％と最も多くなっております。また，所得は，平成25年国民生活基礎調査によると，平均所得額は全世帯で537万2,000円，母子世帯では243万4,000円と，全世帯の45％にとどまっております。母子家庭，父子家庭といったひとり親家庭では，子育てをする上で，経済的，社会的，精神的に不安定な状態に置かれていることが多く，自立した生活を送るためには就業のために不可欠な子育て・生活支援の双方について一層の充実が必要であると思われます。 近年，多く取り上げられている子どもの貧困についても，ひとり親家庭，特に母子家庭で起こりやすい問題として言われており，ひとり親家庭の貧困率50.8％と，先進国の中でも最悪な水準だと言われております。日本特有の母子家庭における貧困状態の特徴が，無職の貧困家庭よりも有業者の貧困家庭のほうが比率が高いということがあります。これは，日本では子育てと就労の両立が難しい社会環境にあり，子どもを育てながらつけるのはパートや臨時雇用であることが影響されていると言われております。「働く気持ちはあっても，子どもを抱えながらの就労には限度がある」，また「働き先があっても，パートなのでそれだけでは暮らせない」，シングルのママさんたちからよく聞く声です。また，フルタイムやかけ持ちで一生懸命働くと，今度は子どもとの時間が奪われ，家に親がいない，子どもが孤立してしまっているという話も聞きます。一概にひとり親といっても，さまざまな生活環境が考えられ，母子家庭，父子家庭，親との同居家庭など，子育て支援や親の就労支援のあり方も多種多様です。 そこで，小項目１の質問として，ひとり親家庭の状況について，現在ひとり親家庭はどのように把握し，支援に関する情報をどのように伝えているのか。また，児童扶養手当の受給者数をお伺いいたします。 小項目２の窓口ハラスメントです。 毎年行われる児童扶養手当の更新ですが，よくお聞きするのが，「このために仕事を休まなければならない」「待ち時間が長く，子どもと一緒だと終わるころにはぐったりする」「お金をもらうのだから従わなければならないという圧力感を感じる」という声です。 そして，問題となっているのが，現況届の面談時に聞かれるプライベートな質問です。制度上，事実婚の確認をしなければならないというのは理解しますが，職場であればセクハラとなる質問です。離婚後，肉体的に，そして精神的にもつらい思いをしたときに，さらなる追い打ちをかけるようなプライベートな質問となります。国の制度ですので，この質問をやめさせるには，制度自体のあり方を考え直す必要があり，それは市の仕事ではありませんので，その点についてはお伺いいたしませんが，現状，この制度で動かなければならないことを考えますと，より心に負担をかけない話し方や聞き取り方をする方法しかありません。 そこで，小項目２の質問としまして，毎年８月に行っている児童扶養手当の現況届面談時，どのような内容を聞き取っていらっしゃるのかお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） 質問事項１，多胎児家庭の支援についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１についてお答えいたします。 本市の多胎児の出産件数についてでございますが，母子健康手帳の交付を通じて把握しております件数として，平成28年度が39件，平成29年度が36件，平成30年度が39件となっております。 次に，小項目２についてお答えいたします。 多胎児の家庭，とりわけ母親は妊娠期から出産に至るまで，さまざまな不安を抱えておりまして，また，出産後も授乳や夜泣きへの対応など，単胎児の場合と比較して育児の不安や負担が大きくなるものと考えられます。 現在の支援につきましてでございますが，多胎で妊娠し育児不安が強い方には，妊娠期から保健師が定期的に電話をかけたり，医療機関から情報提供を受けて心身の状況を把握し，保健師が必要に応じて訪問し，その不安を傾聴し相談を受けております。また，出産後には，さんさんルームを初めとする，不安や負担を軽減する事業や，多胎児とその保護者を対象として活動している団体を紹介しております。 続きまして，質問事項２，ひとり親家庭の支援についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１についてお答えいたします。 ひとり親家庭の把握及び情報提供に関する御質問についてでございますが，ひとり親の原因となる死別や離婚，出生に関する戸籍の情報は原則非公開となっていることから，個々に把握することはできません。 そのため，ひとり親家庭向けの支援に関する情報提供につきましては，市ホームページでは，春日井っ子みらいネットの中でひとり親家庭への支援に関する情報を集約して掲載するほか，ひとり親家庭のしおりを作成し，子ども政策課のパンフレット棚に設置し，自由に手にすることができることとしているほか，市民課の窓口などにおいて離婚の相談や届け出をした人を初め，子ども政策課の窓口においてひとり親になるに当たっての相談や児童扶養手当の手続をした方に配布しております。 次に，児童扶養手当の対象者数につきましては，平成31年３月31日現在で2,629人となっております。 次に，小項目２についてお答えいたします。 児童扶養手当の現況届の提出時における面談内容についてでございますが，現況届については，手当の適正な支給のため，受給資格要件を確認するものであり，児童扶養手当法に基づき，全ての受給者が毎年８月に提出することとされ，厚生労働省の児童扶養手当事務処理マニュアルによって対面による受け取りが必要であると定められております。対面する際の確認事項につきましては，婚姻や事実婚の有無を確認するため，異性の同居人の有無や異性からの経済的な支援の有無について聞き取りをしております。
○議長（長谷川達也君） 15番 伊藤杏奈君。
◆１５番（伊藤杏奈君） 御回答いただき，ありがとうございました。 大項目１，多胎児家庭の支援ですが，多胎児の出産件数が平成28年度では39件，29年度は36件，30年度が39件と，毎年約30件台あるということがわかりました。春日井市の出生件数が約2,800件前後ですので，全国の統計と同じく，春日井市でも約100人に１組は多胎児が生まれているということがわかりました。 小項目２の支援についてです。 現在の取り組みとして，単胎家庭と多胎家庭の違いについての理解をいただいていること，そして多胎で妊娠し育児不安が強い方には，保健師が電話をしたり，必要に応じて訪問し相談を受けたり，さんさんルームや多胎児のサークルを紹介していただいているとのことでした。妊娠期から多胎児家庭への配慮をしていただいているということはわかりました。 ＳＯＳの声を見逃さない体制を整えていただいていることは本当にありがたいことではありますが，現在の支援は，育児不安の強い方や何らかのＳＯＳの声を上げた方に対しての支援です。これはあくまでも緊急時の対応となりますので，そうではなく，もっと多胎児の家庭が情報を得られやすい環境や相談しやすい場所を提供することが，これからの支援としてとても大切です。 例えば，毎月開催していますパパママ教室では，単胎児向けとなっております。もちろん多胎児家庭も参加できますし，聞けば教えてくれるだろうと思いますが，多胎児だからこそのやり方やコツ，単胎児とは違うことまでは教えてくれません。多胎児家族は，そこが一番知りたく情報を求めているところでもあります。 実際，多胎児サークルに参加された方々のアンケートの調査では，「妊娠中に多胎の出産・育児に関する情報やアドバイスが欲しかった」「妊娠中の母親学級や産後の健診などに多胎用の日があればよかった」「妊婦健診や多胎の健診の医療費の助成が欲しい」など，行政に対する意見や要望が多くあったそうです。今の多胎児支援では，来る人を待つ支援，個別事例・困難事例等中心の対応，自主サークルにお任せの支援となっており，これでは構造的な問題があります。今後は，包括的なアプローチが必須であると考えます。 そこで，小項目２の２回目として，多胎児の不安や負担を軽減するために，受け身ではないさらなる支援が必要と考えますが，考えについてお聞かせください。 大項目２，ひとり親家庭の支援です。 ひとり親家庭の把握ですが，個々を把握することはできないということでした。戸籍情報非公開のルールなどがありますので理解はいたしますが，把握できないというのは少し不安に思います。ただ，児童扶養手当対象者というところでは，ほぼほぼ把握はできているのではないかなと思います。 先ほどの多胎児では，身体的虐待が主な虐待だったのに対し，このひとり親家庭ではネグレクトでの虐待が問題となっております。児童虐待を見逃さないためにも，ひとり親家庭の把握をすることは大切なのではないかと思います。近年，児童虐待の悲しいニュースが多く聞こえてきます。声なき声や小さな声を見過ごさないためにも，少しでも多くの
セーフティーネットの網を広げることが，大切な命を守ることにつながりますので，いろいろな場面で情報が入手できるようによろしくお願いいたします。 小項目２の窓口ハラスメントです。 児童扶養手当事務処理マニュアルによって対面による受け取りが必要であり，その際には婚姻や事実婚の有無を確認する必要があり，そのために異性の同居人や経済的支援者がいるのかを聞いているということは理解いたしました。 私の知人等にこの質問についてどう思うか聞いてみたところ，口をそろえて「無意味な質問だし，プライベートに土足で入ってくる質問で，いい気がしない」「しかし，やらなければ児童扶養手当がもらえないから仕方がない」と，仕方がないから我慢をしているという声ばかりでした。実際におつき合いしている人がいた場合，それを素直に伝えると根掘り葉掘り聞かれ，実際には経済的支援がなかったにもかかわらず，児童扶養手当が停止されたというお話が，春日井ではありませんが，あったそうです。事実婚の規定が曖昧であるにもかかわらず，厚生労働省は基準を示しておりません。だからこそ，各市町村担当者で判断しなければならないこの制度は，非常に苦しいものがあると感じざるを得ません。「本当は頼りにしなければいけない行政の窓口が，この質問をすることによって窓口嫌いにつながってしまっている」と，ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんが指摘したところ，平成30年８月31日付で厚生労働省家庭福祉課が窓口ハラスメントに関する事務連絡を出されました。 そこで，２回目の質問として，この事務連絡を受け，春日井市の窓口ではどのような配慮をしているのかをお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） 質問事項１，多胎児家庭の支援についての小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 多胎児の家庭への支援につきましては，隣接する岐阜県や岐阜県内の各市町村では，ＮＰＯ法人と連携した訪問や教室の開催など，多胎児の家庭向けの支援が実施されております。本市におきましても，多胎児の母親や家庭の不安や負担をさらに軽減できるよう，こうした取り組みを参考にし，多胎児も含めた全ての妊産婦とその家庭に対する母子保健の充実に向け，他の事業との連携も踏まえまして，より効果的な支援について検討してまいります。 続きまして，質問事項２，ひとり親家庭の支援についての小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 厚生労働省の事務連絡の内容につきましては，受給資格の認定に当たって，プライバシーに関する事項に触れざるを得ないことを前提として，できる限りプライバシーに配慮した対応を求めているものでございます。 子ども政策課の窓口においては，以前よりプライバシーに関する事項の聞き取りにおいて，審査に必要である旨を十分に説明した上で聞き取りを行っております。また，現況届に必要な添付書類につきましても，必要最低限の書類を求めるように徹底しております。今後とも，プライバシーに配慮して適切に対応してまいります。
○議長（長谷川達也君） 15番 伊藤杏奈君。
◆１５番（伊藤杏奈君） 御答弁ありがとうございました。 大項目１の多胎児家庭の支援についてです。 市内で活動している多胎児サークルさんにお伺いしたところ，行政から紹介されてくる人は多くいるとのことです。ですが，あくまでもサークルさんであり，そこでは交流がメーンです。話すことはできるけれども，助ける手を差し伸べることが難しいとのことでした。この役割は行政にしかできないことです。ぜひとも積極的な支援の検討をお願いいたします。 子育て支援は広がり，多くの自治体でも積極的に子育て支援に力を入れていますが，本当に必要な支援というのは，今の支援でよいのかと考え直してみる必要がある時期に来たのではないかと私は感じております。ここ近年で子育て支援団体はどんどんできております。しかし，できている反面，活動しなくなる団体も多くあります。それは，自分の子どもの成長とともに，悩みが変わっていくことにより，団体の活動方針や継承がされないため，一時の解消法として立ち上がる団体が多いからです。 先日も，新しく子育て支援をしたいと立ち上がった団体さんにお話を聞いたところ，団体設立のきっかけは，「10年前に自分が苦しんだ思いを今また新しいお母さんが同じように苦しんでいる。だから自分が立ち上げる。苦しむママを助けたい。子どもが笑顔でいられる環境をつくってあげたい」と言います。こういった思いで立ち上がった団体がどれだけあり，どれだけなくなっているのか。どうして続かなくこの同じ悲鳴が繰り返されるのか，この連鎖をとめない限り，お母さんの苦しみの声はとまらないのでないかと思います。イクメンという言葉ができてしまうぐらい，日本は育児や家事に対して男性の参加が消極的です。生きていくために御飯をつくったり，部屋を掃除したり，子どもや高齢者の面倒を見たりといった，無償ケアの労働が必要不可欠な労働であることにもっと焦点を当てて，その無償のケア労働に男性が当たり前に参加する時代とならない限り，お母さんたちの苦しみは救われないのかもしれません。ぜひ本市の取り組みとしても，ハード面だけではないソフトの面にも手が届く子育て支援をしていただけることをお願い申し上げます。 大項目２の窓口ハラスメントです。 審査に必要である旨を十分に説明した上で聞き取りを行っていただいているということがわかりました。また，現況届に必要な添付書類についても，必要最低限の書類を求めるように徹底していただいているとのことでした。 最初にも述べましたが，この対面質問で事実婚をしていないかを調べようとするこの体制自体に問題があると思います。けれども，それをやらなければならないとする自治体の苦労というのは，対象者の方たちにはわかりません。先ほどの答弁の中では，十分な説明をし，最低限の質問をしているとのお話でしたが，シングルのお母さん何名かにお話を伺ったところ，必ずしも徹底されていない，そしてやはり心に負担をかける質問をされたという人が数名いらっしゃいました。いつ，何があるかわからない人たちを孤立させないため，行政嫌いにさせないために，どうかこれからも細心のお心添えで御対応をよろしくお願いいたします。 今回この質問をしたのはなぜかというと，対象になる人がある程度限られるような福祉制度を利用する人数が，少人数ほど多くの書類を求められる構造があり，お金をもらうのだから仕方がないだろうという差別意識と，それを受忍せざる得ない側の事情が背景にあります。そこでは，福祉を利用するのは権利であることが隠れてしまっております。そして，こういう声は上げづらく，上げたところで見過ごされがちです。また，行政側も，負担軽減をしたところで，インセンティブがないものなので，なかなか改善へとつながっていかず，手続の壁が高い結果，孤立や貧困の連鎖を招いております。 問題が起こってからの対応ではなく，防ぐことができる問題にも目を向けて，春日井は安心して子育てができるまちとして市民の皆様に理解いただけるよう，積極的な取り組みをお願いいたしまして，質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（長谷川達也君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。29番 佐々木圭祐君。 〔29番 佐々木圭祐君 登壇〕（拍手）
◆２９番（佐々木圭祐君） 議長のお許しをいただきましたので，高齢者による事故対策について質問させていただきます。 テレビ，新聞で高齢者の死亡事故が後を絶たない報道があります。６月４日，福岡市の交差点付近で車６台が絡み，９人が死傷する事故が発生。車を運転していた81歳男性と同乗していた奥さんが亡くなりました。高齢ドライバーの事故では，４月にも東京・池袋で，旧通産省工業技術院の元院長87歳が事故を起こし，母子２人が犠牲になったばかりです。高齢ドライバーの事故対策として，2009年６月に施行された改正道路交通法は，75歳以上の高齢者が免許更新する場合に，認知機能検査を受けることが義務づけられました。制度導入から丸10年，効果はあったのか検証が必要と考えます。 警察庁によると，2018年に75歳以上のドライバーが第１当事者（過失が重い）となった場合，事故では約３万2,000件で全体の7.9％を占めています。一方，認知機能検査が導入される前の2008年は，75歳以上のドライバーによる事故の割合は4.1％であり，事故件数で見ても全体数は2018年に40万6,755件と，2008年比の約44％減少しているにもかかわらず，75歳以上では，むしろ７％ふえている結果となっています。 認知機能検査は，記憶力や判断力を測定する検査で，所用時間は約30分で３つの検査項目を受検します。内容は，検査時の年月日や曜日，時間を回答する検査や，時計の文字盤と指定された時刻をあらわす針を描く検査，イラストを記憶し，その後に記憶している内容を回答する検査です。 また，2017年３月施行の改正道交法による認知機能検査では，認知症のおそれがある（第１分類）と判断された場合，医師の診断を受けることが義務となりました。改正前は一定の違反行為がなければ医師の診断は不要で，注意喚起にとどまっていました。警察庁の調査研究を見ていくと，2018年に認知機能検査を受けた約216万5,000人のうち，認知症のおそれがあるとする第１分類と判定されたのは，延べ約５万4,700人，2.5％の結果が出ています。ところが，再受検の結果，認知機能低下のおそれ（第２分類）または認知機能低下のおそれなし（第３分類）とされた人は約8,700人存在しています。認知機能検査は再受検で免れることが可能となっています。 交通施策関係者は，運転免許は一度取り消されてしまえば再取得は厳しい。取り消しには慎重になっていることがこの現状とし，その上で再検査の手法にも問題があるとしており，例えば，通常の人よりも間違える確率が高く，たまたま１回うまく検査をパスすれば問題なしとの判断を得ることもできるとも指摘しております。 また，第１分類とされた約３万9,000人のうち，医師に認知症と診断されるなどして免許取り消しになった人が1,965人，５％，自主返納や免許失効に至った人が約２万3,700人，60％を占めた一方で，免許継続となった人も約１万3,700人と，約35％にも上っています。また，認知症ではないが，認知機能の低下が見られ，今後認知症となるおそれがあると診断され，原則６カ月後の診断書提出を求められるケースが約１万人，26.3％出ています。さらに，2018年に第２分類と判定された約53万1,000人，24.5％についても，高齢者講習を受ければ原則３年間は運転でき，死亡事故を起こした75歳以上のドライバーのうち，約半数は直近の認知機能検査で第３分類と判定されていることが明らかになっています。このことから，認知機能検査の結果が全ての事故の防止につながっていないのが現実となっています。 日本神経学会などでは，高齢者の運転能力の判断について，認知症診断だけでなく，実際の運転技能で判断することなどを2017年に提言，認知機能が低下している人は，みずからの運転技術の衰えにも気づきにくいので，ドライブレコーダーを１カ月分提出してもらうなど，実際のドライブ技術で判断することが必要とも提言しています。 高齢者事故の報道を受け，全国で運転免許の自主返納者が増加しています。一方で，日常生活に自動車が欠かせない高齢者も多く，誤発信の抑制装置や自動ブレーキなど安全対策への関心もまた高まっていることも報道されています。 熊本県の報道では，2018年の自主返納者は過去最多の5,277人で，５年前の2.5倍。ことしに入り，返納者は１日平均25人程度だったのが，４月に東京で87歳男性の乗用車に母子がはねられて死亡した事故以降，１日30人から40人に急増，県警は，体の衰えなどを感じている高齢者は，家族を交えて返納について話し合ってほしいと報道されています。一方，内閣府は，昨年全国の60歳以上を対象に実施した調査では，「車を運転する」と答えた75歳から79歳は45.7％，80歳以上でも26.4％に上る結果が出され，免許証返納は考えているけれども，現実，日常での足として車の必要性が強く出ています。 では，事故防止の上から，免許証の返納を促す上で，日常の足にかわるものを提供する必要があると考えます。返納された高齢者の方々の今後の生活の上で必要となる交通手段は，大方の回答は「バス」と一番に言われます。身近な交通手段として，春日井市では名鉄バス，かすがいシティバスがそれぞれの地域を運行しています。かすがいシティバスにおいて，これまでに取り組んでいるサービスや提供をお聞かせください。 次に，かすがいシティバスのバス停は自宅地よりおよそ300メートル内に配置され，それぞれの主要道路を通り，駅と市役所，市民病院に行ける時間帯やコースが組まれています。時間帯やコースから考えると，決まった方が，決まった時間に利用しているのが現状で，なかなか満車での運行はありません。できれば，利用者がもっとふえればと考えます。免許証を返納した方々がバスを利用していただければ，足がわりにもなり，利用率も上がります。事故防止の上からも，高齢者の方々が免許証を返納していただくことで，交通事故の減少につながると考えます。より多くの高齢者の方たちが，今後免許証を自主返納されると考えます。また，自主返納を促すための施策を展開していくことが必要であると考えます。利用促進の観点から，運転免許を返納された方への運賃無料化も有効と考えます。よりかすがいシティバスを生活の足として利用できるサービスの拡充について，市の考えをお聞かせください。 以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 高齢者による事故対策についての御質問にお答えいたします。 初めに，事故防止のため取り組んでいるサービスや提供等につきましては，現在，かすがいシティバスの運賃は，大人１乗車200円となっておりますが，75歳以上の市民の方には高齢者カードを発行し，そのカードを運転手にお見せいただくことで，１乗車100円で御利用いただいております。また，74歳以下で運転免許を自主返納された方にも，運転免許自主返納者カードを交付しておりまして，同様に１乗車100円で御利用いただいているところです。 次に，シティバスの利用サービスの拡充につきましては，本市では今年度と来年度の２カ年で，既存の公共交通と新たな移動手段による交通ネットワークの構築を進めております。その中で，既存の公共交通を有効に活用する方法のほか，さまざまなニーズに沿うための新たな移動手段や運賃のあり方についても実証実験を行ってまいります。かすがいシティバスのサービス拡充につきましては，高齢者が運転免許返納後も，不便なく生活できるよう実証実験を行う中で，さまざまな手段・手法を検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 29番 佐々木圭祐君。
◆２９番（佐々木圭祐君） 御答弁ありがとうございます。 本市において，75歳以上の市民の方には高齢者カードを配布し，いち早く74歳以下で免許証を返納された方には自主返納者カードを交付して，バス運賃の200円を半額100円での御利用を進めていただいていることに感謝いたします。 利用しやすい環境は整っていますが，かすがいシティバスの乗りおりを見る限り，余り利用には至っていない状況であります。高齢者の方による事故を防ぐには，かすがいシティバスが身近な足として利用できる環境が必要です。高齢者の事故が多発していることを考えると，より一層運転免許証の自主返納を促すための施策を展開していくことが必要であると考えます。新たな移動手段や運賃のあり方，実証実験など，まだまだ時間のかかることではありますが，御努力をよろしくお願いします。 シティバスの利用促進の観点からと運転免許証を返納された方の生活の足として，利用促進につながる運賃の無償化は有効と考えます。今後，高齢者の方々が2025年には人口の３人に１人が65歳以上，5.9人に１人が75歳以上と高齢社会が到来し，本市においても75歳以上の方が３万1,600人を数え，そのうち半数近くの方が運転免許証を保有します。現状の自主返納者の数値から見ると，３割から４割との推移が出ています。約１万2,000人の方が自主返納されます。大変多い人数となってきます。できる限り高齢者の方による事故防止のために，生活の足としてかすがいシティバスをより利用していただけるよう検討をお願いします。 市民の足であるかすがいシティバス，地方自治体がまちづくりなど住民福祉の向上を図るため，交通空白地域・不便地域の解消，高齢者等の外出促進，公共施設の利用促進を通じたまちの活性化等を目的として，みずから自主的に運行を確保するバスのことを言います。市においては，今後，高齢者の方が運転免許自主返納者カードを受けたとき，または75歳以上であれば，かすがいシティバスに無料で乗車していただき，事故防止と乗車率の向上，また，バスを利用していただくことで，行く先々でお金を使っていただくことで地域のにぎわいや活性化につながると考えます。 どうか，高齢者の方が喜んで生活の足として利用できるかすがいシティバスの無料化を進めていただけるよう，強く要望して質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 12番 鈴木秀尚君。 〔12番 鈴木秀尚君 登壇〕（拍手）
◆１２番（鈴木秀尚君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，プログラミング教育必修化について質問をさせていただきます。 2020年度には小学校，2021年度には中学校の学習指導要領が改訂されます。これに伴い，2018年度より各小・中学校の判断で新課程の先行実施を行ってもよいということになっております。 今回の学習指導要領の変更について，保護者の方から複数，新たに小学校で導入されるプログラミング教育の必修化についてや，新学習指導要領への移行期間について心配の声をいただいております。例えば，現在６年生の児童は，小学校５年生から中学１年生までは現学習指導要領で学び，中学２年生より新課程に移行するわけですが，中学３年生になり高校受験の際，移行期間に新課程へ積極的に取り組んできた自治体とそうでない自治体とで，差が出てしまわないか，春日井市はどうなのかと心配をされていました。私自身も今回の新学習指導要領では，小学校５・６年生の部分で学習内容の増加や大きな変更もあり，子どもたちにとっての負担はかなりのものになるのではないかと考えています。その負担を軽減するためにも，移行期間が設けられているのだと思いますが，来年度より始まる新学習指導要領への移行がスムーズにされているのか，そのあたりが不安に感じましたので，このたび質問をさせていただきます。 とりわけ小学校では，新たにプログラミングの授業が導入されることに注目が集まっており，習い事の一つとしてプログラミングに通っている子も年々増加しております。ＩｏＴやＡＩの進化によりまして，第４次産業革命が目前にも迫ると言われておりますが，産業のみならず，我々の暮らしや社会までもが劇的に変化することが予想される中で，そのような時代に求められるスキルや能力，思考を身につけるプログラミング教育は効果的であると言われております。 今回の小学校への導入では，早い段階で次世代に必要なスキルとなるプログラミングに触れ，興味・関心を持たせることも狙いの一つだと思いますが，特定のプログラム言語を教え込むのでなく，プログラミングを取り入れることで，プログラミング的な論理的思考力を養うことを目的としているとのことでありました。 そこで，小項目１，１回目の質問ですが，既に2012年から必修化されている中学校での現在のプログラミングの授業について，どのような授業がどの程度行われているのか，また，小学校におけるプログラミング教育の必修化について，2018年度からの移行期間はどのような取り組みをされているのか，現状についてお伺いいたします。 次に，小項目２の小学校でのプログラミング教育についてですが，新学習指導要領では，情報活用能力の育成を図るために，１つ目として，児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動と，２つ目，児童がプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動の２つが学習活動として定められております。これは，１つ目は，タイピングなど，コンピュータの基本的な活用スキルのこと，２つ目は，コンピュータを動かすための考え方を身につけることだと考えます。この２つ目の学習活動こそがプログラミング教育であり，それはプログラミング言語を使いプログラムを組むことを学習するのではなく，プログラミング的思考力を身につけることを目的としているのだと推察いたします。 小項目２の１回目の質問としまして，来年度以降，このプログラミング教育がどのように小学校の授業の中に取り入れられていくのか，また，どのような授業になっていくのか，詳細をお尋ねいたします。 以上で，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） プログラミング教育必修化についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目（１）現在の小中学校におけるプログラミング教育について，中学校では，技術・家庭科の授業における技術分野の単元において，授業数としては３年間に６時間を履修しております。具体的には，特殊なプログラミング言語を使うことなく，幾つかの指示を組み合わせて，障害物を避けながらミニチュアカーなどを自動走行させる実践を通して論理的な思考力を育成しています。また，小学校における移行期間の取り組みとして，算数や理科などの既存の教科の中で，コンピュータプログラムを組み上げる手法を用いて論理的思考力の育成を図るべく，推進校で実践指導しております。 次に，小項目（２）新学習指導要領における小学校でのプログラミング教育について，来年度から完全実施される小学校の新学習指導要領では，算数や理科の授業の中で取り入れられることになります。例えば，算数の時間では，従来の定規やコンパスを使った正三角形の作図に加え，コンピュータを用いて描く方法を考えるなどのカリキュラムを組み込んでいます。こうしたことを通して，プログラミング的思考を育成するほか，総合的な学習の時間に，自分の意思どおりにドローンを飛行させる体験的学習など，学校独自のカリキュラムを組み，プログラミングの楽しさやおもしろさ，達成感などを味わえる活動を体験させる学校もございます。また，本市は，１日に１回はコンピュータを活用できる環境を整えつつあり，日常的にコンピュータに触れる中で，タイピングなどのスキルも身につけさせております。
○議長（長谷川達也君） 12番 鈴木秀尚君。
◆１２番（鈴木秀尚君） 御答弁いただきました。 小項目１について，現在の状況について理解をいたしました。 中学校においては，技術家庭科の授業の中でミニチュアカーを自動走行させる授業が行われているようですが，３年間で６時間の授業のみということですので，かなり少ないなという印象を受けました。こういった形でのプログラミング教育が，中学校での現状であることがわかりました。 小学校においては，2018年度からの移行期間，推進校にて，算数・理科などの既存の教科の中で論理的思考力育成の実践指導がされていることがわかりました。 今後は，高校における大学入試も大きく変化をしていきます。高校では，今年度より大学入学共通テストの試行調査が実施され，来年度より今の大学入試センター試験にかわり，大学共通テストが実施されます。そして，今の中学１年生の生徒が高校３年生になる2024年度には，新学習指導要領対応での大学入試となります。その際，コンピュータを使って受験するＣＢＴ方式の導入，そしてプログラミングなどの情報科目の導入が検討されているとも言われております。 今後の教育の内容，どんどん変化していくと思います。小学校では来年度から新学習指導要領へ移行されますが，中学校では移行期間がまだ１年あります。近隣市町とも情報共有をし，春日井市の子どもたちの将来のために，本市においてもそれらの変化にしっかりと対応した指導ができるよう取り組んでいただきたいと思います。 小項目１については以上です。 次に，小項目２についてです。 御答弁いただいた内容ですと，必修化されるプログラミングは教科の一つになるわけではなく，算数・理科・総合的な学習の時間の中に取り入れられ，コーディングをするというような技術を学ぶわけではないということがわかりました。 子どもたちに論理的思考力を身につけさせ，問題解決力をつけさせることは大変いいことだと思いますし，小学生のうちに考え方の基盤をつくっていくということは大変有意義なことだと思います。ただ，そうなりますと，授業の進め方自体も変えていく必要が出てくるのではないかと思います。 そこで，小項目２，２回目の質問ですが，このプログラミング的思考を教えるためには，先ほども申し上げたように，従来の指導方法から教え方自体を変える必要があり，これは子どもたちだけでなく，先生方にも当然不安や戸惑いがあると思うのですが，来年度に向けて先生方に対して各教科に組み込まれるプログラミング的思考についての研修や勉強会など，どのようなフォローをされていますでしょうか，お伺いします。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 教員の研修については，一昨年より市教委主催でプログラミング教育に特化した模擬授業などの研修を始め，本年度は各校２名以上の受講を必修化としました。また，その研修受講者が中心となって，各校で現職研修も実施しております。
○議長（長谷川達也君） 12番 鈴木秀尚君。
◆１２番（鈴木秀尚君） 御答弁いただきました。 小項目２の３回目です。 模擬授業などの研修を各校に水平展開し現場レベルに落とし込みながら，来年度からの小学校でのプログラミング教育について準備を進められていることがわかりました。 先進的な取り組みをされている一宮市では，2017年度からソフトバンクグループ株式会社のＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラムスクールチャレンジに参加し，市内の小中学校全校に，人型ロボットＰｅｐｐｅｒを導入しており，このＰｅｐｐｅｒを活用して授業やクラブ・部活動でのプログラミング教育に取り組んでいます。このような大企業でなくても，春日井市内においてもプログラミングを教える教室や団体が多く存在しております。私自身は，これら民間企業やＮＰＯなど外部と連携することにより，子どもたちのプログラミング的思考についても向上が図られるのではないかと考えます。 新学習指導要領では，「社会に開かれた教育課程」ということが掲げられております。その中で，教育課程の実施に当たって，地域の人的・物的資源を活用したり，放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図るなどし，学校教育を学校内に閉じずに，その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させることと定められております。これは，社会と連携・協働を図り，子どもたちへよりよい学びの場を与えるということが目的だと考えます。 今回の新学習指導要領では，プログラミング教育の必修化のほかにも，道徳の教科化や３・４年生の外国語活動の必修化，５・６年生の英語の教科化など，３年生以上の学年では授業数も年間35時間ふえることとなっています。それに加え，プログラミングなど新しいことが取り入れられていくということは，先生方の負担もさらに増して，時間外勤務の増加も避けられないのではないかと危惧しております。 ３回目の質問といたしまして，民間企業やＮＰＯなどと連携をし外部講師を使うことが，地域社会と学校との連携・協働の推進，ひいては先生方の負担の軽減にもつながるのではないかと考えますが，御所見をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ３回目の御質問にお答えいたします。 教員の負担については，新たなプログラミング教材の購入による教材準備の効率化や，業務の精選による負担軽減を図りながら，教員の本分である教科指導等に係る研修時間の確保に努めております。 一方，本市では，従来からＩＣＴの有効活用を中心としたわかりやすい授業づくりに取り組んでいることから，プログラミング教育を展開する素地が整っており，現時点では外部講師の招聘については考えておりませんが，先進的な取り組み事例の収集に努めてまいります。
○議長（長谷川達也君） 18番 加藤貴章君。 〔18番 加藤貴章君 登壇〕（拍手）
◆１８番（加藤貴章君） 議長の許可をいただきましたので，通告に従い質問をさせていただきます。 高蔵寺スマートシティ推進事業について。 高蔵寺ニュータウン地域は，初期の居住者が一斉に高齢期を迎えており，年々高齢化率も上がり，石尾台地区では46.5％となっております。運動能力，判断力の低下から，車の運転に不安を抱える方も年々増加しております。また，地形としても坂道が多く，バス停までの距離の長さもあることから，通院や買い物といった日常の足として自家用車を利用している方も比較的多い地域となっております。各地域のまち語りサロンや懇談会など，意識調査でも将来的に交通手段に不安を抱かれる方が多い結果が出ております。 そのような状況下の中で，交通課題に対し，これまで名古屋大学と春日井市と東海北陸厚生局が協力して，改造ゴルフカートで実施したゆっくり自動運転の実証実験や，名古屋大学のマッチングシステムを活用し，相乗りタクシー，ボランティア輸送，また，交通行動も含め実証実験が実施されました。 質問として，これまでの実証実験の成果についてお伺いいたします。 続いて，全国的にも公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中，公共交通機関の輸送人員の減少により，公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。 本年５月31日に，国土交通省が進めるＩＣＴ情報通信技術を生かした最先端なまちづくりを目指すスマートシティ・先行モデルプロジェクトに，高蔵寺ニュータウンで進む自動運転を含めた暮らしを支える移動計画が選ばれました。全国で15地区が選ばれ，東海地方では高蔵寺ニュータウンのみとなります。高蔵寺周辺地域において，急速に高まる高齢化による交通課題，不安軽減のためにも，先進技術を生かした自動運転車両やモビリティサービス，新たな交通システムに対し，早期の実用化に向けて期待が高まるところです。 質問として，国の先行モデルプロジェクトに選ばれ，今後の事業方針，予定についてを伺います。 以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 高蔵寺スマートシティ推進事業についての御質問にお答えいたします。 初めに，実証実験の成果につきましては，昨年度は平成31年１月から２月の２カ月間，相乗りタクシー輸送とボランティア輸送の実験を行いました。実験には196名のモニター，８名のボランティアドライバーに御登録いただきました。各輸送サービスの利用回数としましては，相乗りタクシーが36回，ボランティア輸送が５回，マッチング不成立などによる単独でのタクシー利用が39回で，合計80回利用されました。 また，実証実験実施後のモニターへのアンケート調査では，自動運転サービスの実現や新たなシステムによる外出機会の増加が期待されていることがわかりました。一方で，現状は自家用車での移動が多く，現在のところ新たなシステムは不要との意見や，ボランティア輸送は相乗りタクシーとの関係で自宅から目的地まで1.2キロメートル以内という距離制限を設けたこともあり，距離が短いといった意見がありました。 次に，今後の方針と予定につきましては，昨年度実施した実証実験の成果を踏まえ，ラストマイル自動運転，相乗りタクシー，バス専用レーンの検討，交通社会ダイナミックマップの活用といった４つのプロジェクトを柱とした高蔵寺スマートシティ実行計画を策定した後，その計画に基づき，本年11月ごろに自動運転と相乗りタクシーの実証実験を予定しております。 また，先日，経済産業省が推進する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」の支援対象地域にも春日井市が選定されましたので，高蔵寺ニュータウンにおいて実現を目指す新しいモビリティサービスの事業性・社会受容性向上や効果分析など，スマートシティモデル事業と連携した取り組みも実施してまいります。これら各省庁からの組織横断的な支援を受けながら，今後も名古屋大学等関係機関と連携し，新しいモビリティサービスの社会実装を目指してまいります。
○議長（長谷川達也君） 18番 加藤貴章君。
◆１８番（加藤貴章君） それぞれ御答弁をいただきました。実施後のアンケートでもありましたが，外出機会がふえることも期待が寄せられているとのことです。 ボランティア輸送については，車両の用意や実施労力といった部分で，ボランティアドライバーさんの厚意によって支えられているような仕組みでもあります。前回実施した際には，ボランティア輸送の範囲が1.2キロメートル以内で，それ以降は相乗りタクシーのマッチングとするという設定で実施がされました。ボランティア輸送の仕組みを活用していくのであれば，範囲を広げていくことも視野に入れて進めていく必要があると感じます。現時点で自動運転等先進技術を生かした交通整備について，一般的な実用化について法的整備も含め時間もかかることも考えられることから，多様な形で交通手段を選択できたほうが利用者の利便性の向上となり，公共交通の空白地域を補うことも考えられます。ボランティア輸送については，現行の道路運送法からも実費のみの徴収で，料金も発生させない形での実施であり，ボランティアの方の御負担に頼らざるを得ない形であります。 質問として，実証実験を経てさまざまな課題が見えたと思いますが，ボランティア輸送について御所見をお伺いいたします。 続いて，高蔵寺スマートシティ推進事業について，今後の予定，方針について答弁をいただきました。2020年度のモビリティサービスの社会実装を目指しているとのことです。高蔵寺スマートシティ実行計画を策定して，より加速して交通事業の取り組みがされるということを期待するところですが，４つのプロジェクトにありますラストマイル自動運転，交通社会ダイナミックマップについて，決まっていることがあればお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） ２回目の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり，道路運送法上，ボランティアドライバーにはガソリン代などの実費相当分の対価しか許されておらず，また，昨年度の実証実験の結果から，ドライバーの確保は難しいものと認識しております。 本市では，今年度と来年度の２カ年で，路線バス，タクシーといった既存の公共交通と新たな移動手段による交通ネットワークの構築を進めております。そのためには，さまざまな交通手段が適切な役割分担のもとにお互いが連携し，持続可能なものとしていく必要があります。今後，地域公共交通会議や地域の皆さんの御意見を伺い，地域の皆様の交通利便性を高めるため実証実験を行う中で，適切な移動手段としてのボランティア輸送について検討してまいります。 次に，ラストマイル自動運転につきましては，石尾台地区を実験地域として予定しており，緑ヶ丘老人憩いの家を発着場所としまして，地区内に乗降ポイントを設け，バス停や地域の医療施設など日常的に利用される施設までの短距離を移動する電動ゴルフカート型ゆっくり自動運転のサービスを予定しております。 ダイナミックマップにつきましては，例えばゆっくり自動運転や既存のバス・タクシーなど，複数の車両位置情報，車両走行経路情報などを一元化し，ドライバーや利用者が情報を共有できるようにすることで，各交通サービスのスムーズな連結に寄与するものとして活用することを考えております。
○議長（長谷川達也君） 18番 加藤貴章君。
◆１８番（加藤貴章君） それぞれ御答弁をいただきました。 ボランティア輸送について，法律の壁があり一般的なサービスとしてなかなか難しい現状にあることと感じます。 現在，世界各地ではさまざまな形で交通サービスが進められています。代表的なもので，Ｕｂｅｒなど，一般人があいた時間を利用してタクシー運転手のような仕事を行い，スマホアプリを通じて一般人が利用するというライドシェアリングサービスが行われています。簡単に車を手配できるという手軽さが受け，サービス地域も拡大しており，現在世界63カ国・600都市以上で展開がされています。利用者は，昨年2,300万人増加し9,100万人以上となっております。日本でも東京を中心とした主要都市での展開が進められておりますが，国が定める道路運送法で一般人と客を結ぶような形は法律に抵触し，実用化が難しい現状にあります。 こういった分野の規制緩和が進まない現状を考えると，別の形での交通システムの構築が急務であります。世界的にも，鉄道，バス，タクシーの位置と道路渋滞情報を載せるなど，多様な交通手段を連携させ，移動の利便性を高めるモビリティ・アズ・ア・サービス，通称ＭａａＳが革新的に進化しています。今回，高蔵寺ニュータウンが国の先行事業にも選ばれ，これまでの法律の壁，既成概念にとらわれることなく，交通課題の解消の牽引役となるようなラストマイル自動運転やダイナミックマップを用いた高蔵寺版ＭａａＳなど，今後の高蔵寺スマートシティ推進事業に御期待申し上げまして，質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。 〔26番 伊藤建治君 登壇〕（拍手）
◆２６番（伊藤建治君） 議長の許しがございましたので，通告に従い一般質問を行います。 １つ目の質問事項，子どもの家についてです。 昨年の６月議会の一般質問で，昨年度当初における，子どもの家に入りたくても入れなかったお子さんの数，不許可の児童の人数が277人であったことが明らかになりました。これは非常にインパクトのある数字でした。その前の年の不許可人数が191人でございましたので，急速に需要がふえている印象も持ちました。 そこで，お尋ねをいたします。 今年度においては，不許可の人数は何人であるかお答え願います。これが（１）の質問です。 昨年度277人もいた不許可となったお子さんが，その後どういう対応をされたのかが気になります。民間児童クラブを利用された方，放課後なかよし教室の利用をされた方，夏休みのみの子どもの家を利用された方，あるいは，どこも利用せずに我慢なさった方，いろいろいるかと思いますが，その状況をお尋ねいたします。これが（２）です。 昨年の質問時には，民間児童クラブにはまだ受け入れの余裕があるとの答弁がございました。放課後の居場所が必要な子どもたちの受け入れの施設として，民間児童クラブも期待されますが，市内の施設数，受け入れ可能児童数と利用状況など，詳細をお尋ねいたします。これが（３）の質問です。 続いての質問事項，保育行政について伺います。 ことしの10月から，幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。今回の無償化は，幼稚園，保育所，認定こども園，そして認可外保育施設も対象となるものですが，今回の私の質問は，保育園にかかわることについてです。無償化といいましても，単純に保育料の徴収をしなくなるというような簡単なことではなく，仕組みは複雑です。無償化の対象になるのは，基本，３歳から５歳児まで。一部非課税世帯についてはゼロから２歳児も対象。さらに，保育料についての考え方にも変更があります。これまで保育料とされていたのは，ゼロから２歳児については保育に係る経費と給食費の全部。３から５歳児については，保育に係る経費と給食費のうち，おかずなどの副菜に係る副食費を保育料とし，主食に当たるものについては主食費として実費を徴収していました。春日井市では，主食費は900円でございます。10月以降，３から５歳児について，無償になるのは保育に係る経費のみで，これまで保育料に含まれていた給食費の副食費は主食費と同様に実費負担していただく枠組みになります。 そこで，お尋ねいたします。 （１）幼児教育，保育の無償化に伴う給食費について。10月以降の給食費の取り扱いについて，春日井市ではどのようなことを予定しているのか。特に，今まで保育料に含まれていた副食費を含む給食費については，幾らを想定しているか答弁を願います。 私立保育園については，給食費の取り扱いがさらに複雑です。今まで保護者から徴収が必要だった主食費については，園が直接保護者から徴収しているところ，市が徴収しているところと２パターンあります。副食費については，保育料として市が徴収していました。これが10月からは，保育料からは外れることになります。また，献立を春日井市と共有し，食材の発注も市が行っている園もございます。これらの取り扱いが10月からどのようになるのかお尋ねいたします。これが（２）です。 続いての質問事項，妊産婦医療費助成についてでございます。 2018年の診療報酬改定で，妊婦さんが外来診療を受ける際に，母体や胎児に配慮した診療の必要性から，初診料，再診料に妊婦加算が新設されました。これについて，妊婦税だという批判の声が上がり，ことしからは加算が凍結され，算定できなくなりました。全国が妊婦加算で揺れる中，一部の自治体ではこれらのことは一切問題になりませんでした。それらの自治体では，妊産婦医療費助成制度があったからです。この時期に制度をスタートさせた自治体もございました。妊産婦医療費助成制度の内容は，自治体によって若干の違いはありますが，妊娠中から出産した翌月の末日までの間，保険診療の診療費自己負担分を全額助成するというものです。子育て支援としては，子どもの医療費無料制度が今や対象年齢の違いはあれ，全国全ての自治体で実施されるようになりました。ここに妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の確立が求められている。妊産婦に対しても援助があるべきとの考えに基づく施策です。全国においては，富山県，栃木県，茨城県，岩手県が県事業として実施，新潟県や福島県では約半数の市町村が実施。ほかにも全国的に実施する自治体はふえています。ただでさえ不安の多い出産に係る負担を軽減することは，子育て宣言をした春日井市にこそ，施策として求められているかと思います。春日井市において，妊産婦医療費助成を実施する考えはないかお尋ねいたします。 続いての質問事項，イノシシ対策についてです。 先日の文教経済委員協議会でも報告がありましたとおり，春日井市内におけるイノシシの捕獲頭数は，2016年32頭，2017年56頭，2018年138頭と，年々，しかも急速に増加し続けています。農業被害だけでなく，住宅街，生活道路など，私たちの日常生活の空間での目撃も相次ぎ，不安を抱えている人も多くいます。 イノシシの対応を一手に引き受けていただいているのが春日井猟友会の皆さんです。委託契約を結び，捕獲用の箱わなの維持管理費として年間約150万円，そしてイノシシが捕獲された場合，１頭ごとの処分の報奨金として１万円という額で担っていただいています。イノシシが捕獲できるように，わなの維持管理をするのには大変な手間暇がかかります。ただ餌を置けばいいというような簡単なものではありません。わなの中が居心地がよいように，３日ごとに敷いてあるおがくずを入れかえ，雨の多い夏場は雨が降り込まないように屋根をつける。設置してある場所は山の中ですので，そこへのアクセスも大変。そして，一たびイノシシがかかると，５人，６人がかりでの作業が必要になる。100キログラム，150キログラムという大きさのイノシシが捕獲されますので，解体してトラックに乗せるだけで半日から１日がかりの大仕事。ここに，昨今問題になっている豚コレラの発生により事態は激変し，猟友会の皆さんの御負担は一気にふえました。昨年度までは，箱わなを17基設置し運用してきましたが，県のほうから箱わなをもっとふやせと４基が追加されました。さらに，もっとふやせと言われて自前で６基追加。その後，担い手がやめられて運用しているわなは少し減らしたそうですが，以前よりも多いわなを取り扱っているということでございます。 豚コレラのワクチンの散布が始まりますと，今度はわなの扉を一旦閉じろという指示が県から入りました。一つ閉めると2,000円の補助が出るとのことですが，重い鉄の扉を閉めるのは３人がかり。山の中に３人で出かけていって行う作業に対する補助としては，見合ったものではありません。 そして，豚コレラの対策として，捕獲されたイノシシから血液を採取し，チルドのゆうパックで県に送るという作業も委託をされました。暑い中，感染予防の防護服を着て，血まみれになって行う作業となります。１頭につき6,000円の報奨金だそうです。豚コレラの蔓延により，箱わな以外でも死んだイノシシが発見されるようになりましたが，イノシシの捕獲の報奨金１万円が出るのは農業の有害鳥獣駆除の場合のみです。このイノシシの処分は報奨金の対象になりません。これら割に合わない大変な作業が大幅にふえたのに，県によって追加された仕事に対する報奨金や補助金は，私がお話をお伺いした時点では一切支払われていないという状況でした。 そこで，お尋ねいたします。 （１）イノシシをめぐる状況について。 イノシシの捕獲及び駆除をしている猟友会の業務について，おりの数の状況や豚コレラの対策に係る業務などの状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。 （２）委託料，報奨金について，まずはその額の計算根拠をお伺いいたします。 続いての質問事項，猫の保護活動についてお伺いいたします。動物の話が続きます。 市内に猫の保護活動をしていらっしゃる団体がございます。ここでは猫の会と呼びます。猫が好きであることは大前提でありますが，地域環境の改善のために，猫の保護や保護した猫の譲渡，そして猫がこれ以上ふえないような対策に取り組んでいます。飼い主がいない猫を，住宅の庭先や花壇をほじくり返し，ごみを荒らす迷惑な存在と感じていらっしゃる方もいますが，これは本来，最後まで面倒を見なければならないペットを人間が無責任に放棄した結果です。そして，適切な対処をしなければ猫はどんどんふえていき，問題は深刻化していきます。 猫の会の皆さんが行っている対策の一つが，猫と人間の生活の領域を分けていくということです。猫は餌を求めて住宅地に入り込み，ごみをあさり，排せつをします。しかし，人間の生活圏から離れた場所で十分な餌を与えれば，人間が困るような行動はほとんどしなくなるとのこと。ある地域で活動を続けた結果，住民の方から，最近猫の数が減ったねと言われるようになったとのこと。実際は猫の頭数は変わっていないのですが，猫の行動が変わり人間と鉢合わせることがなくなったからなのだそうです。 そして，あわせて必要なのが，これ以上ふえないようにするための去勢手術をすることです。先輩議員がこの問題を議会で取り上げ，春日井市では飼い主のいない猫の去勢・避妊手術費補助金交付制度をつくっていただきました。猫の会の皆さんは，この制度を活用して地域猫の去勢・避妊手術をする活動も取り組んでいます。 去勢・避妊手術の補助金を使うには，事前の申請が必要です。飼い主でないことを２名の住民の方に確認していただき署名捺印していただいた書類と，地域の猫の様子がわかる写真を提出します。そして，申請が通ったら，猫を捕獲し手術を受けます。猫の会には，さまざまな地域から猫に関する相談が寄せられ，その都度地域の皆さんと一緒に対応をしています。しかし，場合によっては，急いで対応しなければならないケースがあったり，猫の写真の撮影ができずに申請ができない場合もあるとのことです。人間の都合に合わせて猫は行動してくれるわけではないからです。 そこで，お尋ねいたします。 （１）申請手続にかかわることについて。去勢・避妊手術の補助金制度の概要と補助実績，そして手続の流れと写真提出を要件としている理由をお尋ねいたします。 猫の会が対応される案件には，多頭飼育崩壊のケースもあるとのこと。これは飼っている動物がどんどん繁殖し，飼育ができなくなってしまうことです。ひとり暮らしの高齢者や生活保護を受けている方などが，寂しさから動物を飼い始めたものの，適切な飼育ができないために多頭飼育崩壊に陥ってしまうケースの相談が多いとのことでした。相談を受けた場合は，動物たちを保護し，里親を探すという活動をします。去勢・避妊手術を実施する場合も多いとのことです。しかし，この場合は飼い猫ですので，去勢・避妊手術補助の対象になりません。猫の会には，春日井市の生活支援課から多頭飼育に陥っている御家庭の支援についての相談を受けることもあるとのこと。生活困窮者の自立のために必要な猫の多頭飼育崩壊の解決を猫の会が担っているという側面があります。この場合，かかる経費は自分たちで出し合っているとのことでした。 そこで，（２）多頭飼育崩壊への対応について。 市民から多頭飼育崩壊の相談を受けたとき，あるいは市民対応の中で多頭飼育崩壊に直面したときに，市はどのような対応をされているのか。特に，対応を市民団体に相談する場合は，かかる経費については市から支援すべきと考えますが，お考えをお伺いいたします。 続いての質問事項，道路照明灯等の電気料金の支払いの錯誤について伺います。 昨年市内のとある団地の自治会に対し，電気店から道路に設置してある水銀灯の取りかえの申し出がありました。これは道路灯であり，本来は市が電気代を払うべきもの。何かの手違いで団地自治会が払う必要のない電気代を長年払い続けていたのではないかという疑いが浮かび上がってきました。自治会の調査の結果，17灯について支払いの錯誤の疑いがあることがわかり，市に対して返金の要望が提出されました。その結果，既に廃止されていて存在していない防犯灯の電気代を払っていたもの，市が払うべき道路灯，公園灯の電気代を自治会が支払っていたものがあることを確認したとのことです。この件について，経緯とその内容の詳細についてお尋ねいたします。これが（１）です。 自治会が間違えて払っていたもののうち，市が払わなければいけなかったものについては返金をしなればなりません。これについての対応をお尋ねいたします。これが（２）です。 今回のケースは，高度経済成長期，市内のあちこちで行われた開発の中で登録の手違いが生じたものと思います。ひょっとしたら同様のケースがほかにある可能性があります。こうした事例をほかに把握しているか，また，同様なケースがないか，全市的に調査を実施すべきと考えますが，そのお考えをお伺いいたします。 以上，壇上の質問といたします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） 私からは，質問事項１の子どもの家について及び質問事項２の保育行政についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，質問事項１，子どもの家についての（１）についてお答えいたします。 本市が運営する子どもの家及び子育て子育ち総合支援館児童クラブの令和元年度当初の不許可の人数につきましては，275人でございます。 次に，（２）についてお答えいたします。 昨年度，子どもの家等を不許可となった児童の民間児童クラブ等の利用状況についてですが，民間児童クラブを利用した児童が50人，放課後なかよし教室を利用した児童が30人，年度内にあきが出た子どもの家を利用した児童が40人，そして夏休み期間限定で子どもの家を利用した児童は，ふだんは放課後なかよし教室を利用している児童を除いて13人でございました。なお，不許可者のうち，他の施設を案内しましたが，利用しなかった方も含めた144人は，いずれの施設も利用しておりません。 （３）についてお答えいたします。 民間児童クラブの施設数につきましては，２施設が新設され12施設となり，定員は99人ふえ，５月１日時点で517人でございます。民間児童クラブの利用者数につきましては，５月１日時点で409人となっております。 続きまして，質問事項２の保育行政についての（１）についてお答えいたします。 市における給食費の取り扱いに関する御質問でございますが，現在の公私立保育園における３歳児から５歳児の給食材料に必要な経費については，一月当たりおおむね5,800円となっておりますが，10月以降の本市における保護者の給食費の負担のあり方については，現在国の幼児教育・保育の無償化に関する通知の内容を精査しつつ検討しているところでございます。 次に，（２）についてお答えいたします。 現状の私立保育園における給食費の徴収及び給食材料の発注についてでございますが，公立保育園と同一の献立を利用している一部の私立保育園における主食材料につきましては，市が保護者の方から主食費を徴収し，市が公立保育園分とあわせて業者への発注及び支払いを行っており，それ以外の園につきましては，各園が保護者の方から主食費を徴収し，業者への発注及び支払いを行っております。また，副食材料については，全ての私立保育園におきまして，市から園に支給する保育園運営委託料をもとにして各園が業者への発注及び支払いを行っております。 今後は，各園が給食費を保護者から直接徴収することとする国の方針に基づきまして，全ての私立保育園がそれぞれ徴収，発注及び支払いを行うことを検討しております。
○議長（長谷川達也君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは，質問事項３，妊産婦医療費助成についての御質問にお答えいたします。 本市では，妊産婦の方に対する支援といたしまして，育児相談，パパママ教室，妊婦健康診査などにより，妊娠・出産に対する不安を軽減するとともに，母子の健康を確保してまいりました。また，他市に先駆けて妊産婦ケア事業やメンタルチェックを含めた産婦健康診査を実施し，支援の充実を図ってきたところでございます。 これらの状況を踏まえ，御質問の妊産婦医療費助成の実施につきましては現時点では考えておりませんが，今後，子育て施策を推進する中でさまざまな観点から調査研究していきたいと考えております。
○議長（長谷川達也君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは，大項目４，イノシシ対策について２点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）イノシシをめぐる状況についてでございます。 イノシシの捕獲用の箱わなの数につきましては，本市や春日井猟友会などで構成いたします鳥獣被害防止対策協議会が設置しているものが17基，本年３月からは豚コレラ対策強化のため，愛知県猟友会から春日井猟友会に支給されたものが４基，春日井猟友会が提供したものが２基加わり，現在，計23基となっております。なお，豚コレラ対策の業務につきましては，血液採取，経口ワクチン散布に伴う箱わなの開閉，見回りを行っていると聞いております。 次に，（２）委託料，報奨金についてでございます。 本市から猟友会へ委託しております有害鳥獣捕獲業務の委託料につきましては，イノシシの箱わなの設置を初め，箱わなの見回りや餌やりの活動状況に基づいて金額を算定しております。また，イノシシ駆除の報奨金につきましては，先ほどの協議会から猟友会に対して，国費に市費を上乗せして，１頭当たり１万円を交付しております。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項５，猫の保護活動について，２点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）飼い主のいない猫の去勢・避妊手術費補助金交付制度の申請手続きに関わることについてでございますが，飼い主のいない猫をふやさないため，市民・市・動物病院の三者協働による取り組みとして，平成18年度から去勢・避妊手術費補助金交付制度を行っております。その概要につきましては，申請者の手術費負担額を一律5,500円とし，市は手術費の一部として，去勢に6,500円，避妊に１万1,500円を補助し，残りの手術費を動物病院が負担するもので，昨年度は去勢121頭，避妊239頭の計360頭に補助を実施しております。申請手続につきましては，手術を行う前に申請していただきますと，審査し１週間ほどで交付決定通知書を送付しますので，その後，申請者は猫を捕獲し，動物病院で手術をしていただくことになります。また，猫の写真につきましては，動物病院が手術の際，猫の確認に必要であることから，提出を要件としております。 次に，（２）多頭飼育崩壊への対応についてでございますが，ペットとして飼う犬や猫は，飼い主の責任で飼養していただくものではありますが，多頭飼育に限らず，犬や猫を飼うことができなくなったなどの相談が市にあった場合は，愛知県動物保護管理センターを紹介しております。なお，飼い主の方などから保護活動を行っているボランティア団体を紹介してほしいとの要望があれば，団体の了解を得て相談者に連絡先を伝えることはありますが，市から団体に繁殖を予防するための手術等の対応を依頼することはありません。
○議長（長谷川達也君） 建設部長 高氏泰史君。
◎建設部長（高氏泰史君） 私からは，大項目６，道路照明灯等の電気料金の支払いの錯誤についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，これまでの経緯についてでございます。 ただいま御質問のありました団地内の道路照明灯につきましては，昭和47年２月に団地内の道路の移管とあわせて，開発事業者から春日井市に移管されましたが，平成30年１月に道路照明器具を交換する際に，電気料金を自治会が支払っていることが判明いたしました。このため，同地区内の公園灯を含めた照明灯の契約状況の調査を進めたところ，合計５基の道路照明灯と２基の公園に設置された蛍光灯について電気料金を自治会が支払っていること，また，一部の防犯灯補助金の支払いについて誤りがあることが判明したものです。 次に，返金等についてでございますが，契約者が自治会となっていた道路及び公園照明灯の７灯については，春日井市に契約者を切りかえるとともに，過去に自治会が支払った電気料金及び受け取った防犯灯の補助金の取り扱いについて自治会と協議を重ねた結果，先月，市が自治会に112万1,582円を支払うことで合意に至ったところでございます。 次の同様の事例がないか，全市的に調査することについての御質問でございますが，他の事例については把握しておりませんが，現在，照明灯のＬＥＤ化に向けた調査を委託しており，その中で中部電力との契約状況についても確認をいたします。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） それぞれ答弁をいただきました。ここからは一問一答で進めます。 まず，子どもの家について，（１）の２回目です。 今年度も275人もの不許可が出たということでございまして，正直驚きました。内容について詳細を伺います。 まず，不許可となった方について，いずれの方も子どもの家の利用要件は満たしていた方なのかという点，それから学年別内訳もお伺いいたします。そして，不許可が出ている子どもの家はやはり慢性的にそのような状態が続いているのかどうか。昨年の質問では，21施設中14施設は前年も不許可が発生し，慢性的に受け入れ枠が不足しているという状況でございました。今年度においても同様の事態であるかどうか，お尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） 質問事項１の（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 不許可となった方につきましては，いずれの方も子どもの家の利用要件を満たしていました。不許可となった児童の学年の内訳につきましては，小学２年生が45人，３年生が100人，４年生が99人，５年生が21人，６年生が10人となっています。定員を超える申し込みのあった子どもの家20施設のうち，19施設につきましては，昨年度も同様の状況です。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 小学校１年生の不許可がないということだけは安心しましたけれども，しかし，不許可が発生している子どもの家のほとんどが，慢性的に受け入れ枠が不足しているということについては，対策の必要性を感じます。こうした子どもの家について，この状況について，当局，どのように受けとめていらっしゃいますかという点をお伺いしたいんですが，今後も同じような状況が続くと分析しているのか，一過性のものと受けとめているのか御所見をお尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） （１）の３回目の御質問にお答えいたします。 今後の見通しについてでございますが，市全域で見ますと児童数は減少傾向にあるものの，子どもの家の利用率については上昇傾向にあります。また，地域によって，その差がございます。そのため，各地区の子どもの家の利用に対する需要分析につきましては，今年度改定いたします新かすがいっ子未来プランの中で行ってまいりたいと考えております。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の２回目でございます。 昨年度不許可になった277人のうち，半数の144人の方が，どこにも行かないまま我慢なさったということでございました。それらのお子さんは一人で留守番をせざるを得ない状況になっているのだと思います。そして，今年度，不許可になった275人に対しても，民間児童クラブ，放課後なかよし教室の利用を促すなどの対応をされているかと思いますけれども，現時点でのその対応の状況をお伺いいたします。特に，子どもの家の利用を引き続き希望して，待機をしているお子さんが何人いるのかもお答え願います。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 不許可となった児童275人への対応につきましては，民間児童クラブを案内した児童が227人，放課後なかよし教室を案内した児童が48人となっております。なお，引き続き子どもの家の利用希望届を届け出た方は110人となっております。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 引き続き子どもの家の利用希望届が出ている方，110人いらっしゃるということでした。ほとんどの方に民間児童クラブとかなかよし教室の利用の案内はしたということなんですけれども，結果として110人の方が待っていらっしゃるという状況だというふうに受けとめました。 不許可が発生している子どもの家については，慢性的にその状況が続いている。不許可になったお子さんの半数が他のサービスを利用していない。これらの状況を総合的に見ますと，一部の子どもの家につきましては，施設の増設をして受け入れをふやすなどの対応策が必要だと思いますが，いかがお考えでしょうか，答弁を願います。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） （２）の３回目の御質問にお答えいたします。 公設の子どもの家と民間児童クラブを含めた利用需要の増加への対応についてでございますが，まずは開設・運営補助や利用補助の制度活用もあわせて，民間児童クラブの設置を促進して定員を拡大してまいりますが，さらなる対応が必要な場合には，既存の子どもの家の施設の立地状況や支援員等の確保の状況も踏まえまして，定員拡大について検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （３）に移ります。２回目です。 民間児童クラブの話ですけれども，こちらは施設の数もふえてきており，受け入れの枠にもまだまだ余裕があります。しかしながら，民間児童クラブの利用に結びついていないというのが現状であろうかと思います。その理由，さまざま考えられますが，一番のハードルが利用料金であろうと思います。民間児童クラブのほうが利用料金が高い。そこで，民間児童クラブの利用料の実態と，それが子どもの家と比べてどういう水準の額なのか，お尋ねをいたします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） （３）の２回目の御質問にお答えいたします。 民間児童クラブの利用料につきましては，活動内容や利用形態により料金体系が異なりますが，公設の子どもの家と同様な実施内容に照らして申し上げますと，おやつ代も含めまして月額5,000円から１万8,000円となっております。公設の子どもの家は，おやつ代も含めまして利用時間により，月額7,000円から9,000円となっており，全体としては子どもの家より利用料金が高い民間児童クラブが多くなっております。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） やはり民間児童クラブの利用料，一般的には高いんだということがわかりました。ここの負担軽減が図られれば，子どもの家が不許可になったお子さんの受け皿として，今よりも機能するのではないかというふうに思います。 現在，民間児童クラブの利用に対して，１人1,000円の補助を実施していますが，これを増額して子どもの家の利用料負担と平準化を図っていくということも必要ではないかと感じましたが，そのお考えがないかお尋ねします。答弁を求めたいと思います。 子どもの家については最後ですので，意見だけ述べておきますけれども，子どもの家について，毎年300人近い不許可を出しているという事態，もうそろそろ実効性のある対策が必要でございます。その点はしっかりと受けとめていただくようにお願いいたしまして，子どもの家についての質問は終わります。答弁，ひとつお願いします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） （３）の３回目の御質問にお答えいたします。 利用補助の増額についてでございますが，市では，これまでの月額1,000円の利用補助に加えまして，今年度は，生活困窮世帯に対しまして月額上限6,000円を利用補助として上乗せすることを開始したところでございます。先ほど御説明申し上げましたとおり，市では，放課後児童クラブの需要の増加に対し，当面，民間児童クラブの設置を促進しており，民間児童クラブを利用しやすくすることは重要と考えておりますが，小学校の長期休業期間も含めて，放課後の児童の居場所に関する各種取り組みのあり方の総合的な検討を視野に入れながら，今後とも検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） 続いての質問事項，保育行政について，（１）の２回目でございます。 給食費につきましては，現状主食費，副食費の合計額は5,800円ということでございました。恐らく10月以降も，この水準だろうと思っています。現在の春日井市の保育料表を見てみますと，階層区分Ｂ２に該当する方の場合，保育料が1,200円，主食費が900円，合わせて2,100円です。保育料が無償化をされても給食費が5,800円になるとすると，逆に負担がふえてしまいます。低所得の方の保育料と給食費はどのように取り扱われる予定なのか，答弁願います。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） 質問事項２の（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 低所得世帯向けの取り組みについてでございますが，今回の制度改正により，３歳児から５歳児の保育料については無償となり，給食費については，年収がおおむね360万円未満の世帯に対して副食費相当額の免除があることから，現行の保護者が負担する保育料及び給食費の総額と比べて増加することはございません。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 低所得の方については減免制度があって，負担増にならないということでございました。ここを一番心配していましたので，この点については安心いたしました。これについては以上でございます。 （２）の２回目に移ります。 私立保育園の給食費の徴収と食材の発注についてです。 給食費については，これからは副食費と合わせて各園が徴収するとのことです。これまで給食費を全く取り扱っていなかった園もございますし，これまで主食費を徴収していた保育園においても取り扱いの額がふえます。また，食材の発注を市が行っていた園についても，ノウハウのないところに，これからは各園でやってくれとなれば，現場の負担は大きく混乱も予想されます。これらについてはサポートが必要ですし，場合によっては市による徴収でありますとか，発注を継続するということを考えることも必要があるかなというふうに思いますが，御所見をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 市による私立保育園の給食費の徴収に関することについてでございますが，現在既に一部の保育園を除き，各園にて給食費の徴収，発注及び支払いを行っていること，また，公立保育園と同一献立を利用している私立保育園につきましては，引き続き発注に必要な情報を提供して事務のサポートを行っていくことを踏まえまして，国が示す方針に沿った形で対応していきたいと考えております。なお，徴収方法の変更に当たっては，各園にて徴収していただく際の口座引き落としなどの手続や，保護者の方への周知などに一定の時間を要することから，変更時期につきましては，年度がわりとすることなどを検討しているところでございます。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 国の方針に沿ってサポートする，年度をもって切りかえをするなど考慮もするということでございました。しかし，園によって，状況はさまざまでございます。これまでどおりのやり方を踏襲することも視野に入れるべきだということは申し上げておきたいと思います。 公立保育園についての徴収業務，食材発注業務は引き続き行うわけでございますので，私立の保育園を切り離しても，逆にそのままでも，市の負担は大きく変わりません。各保育園の状況をしっかりと聞き取っていただいて，現況に即した対応を求めたいと思います。保育行政については以上でございます。 続いての質問事項，妊産婦医療費助成についてでございます。こちらは意見を述べます。 この助成に必要な予算，既に実施されております栃木県の実績を見ますと，年間で妊婦１人当たり３万2,000円ほどでございます。少子化対策，未来への投資として考えれば，高い額だとは思えません。実施をすれば春日井市をアピールすることにもつながります。妊産婦医療費助成制度は，近隣他都市では実施をしている自治体がわずかでございます。だからこそ，やる価値がある。ことし作成をいたしました春日井市のシティプロモーション戦略において，子育て世代の転出超過が続いているとの問題提起があり，こうした状況を改善するために，ターゲットを絞った発信，子育て世代を対象とした取り組みを重点的に行いますとの戦略設定がなされていました。やるべきはこういう施策ではないかと思います。妊産婦医療費助成制度，実施することを強く求めて，この質問は終わります。 続いての質問事項，イノシシ対策について，（１）の２回目です。 現在管理をしている箱わなは23基ということでございました。冒頭申し上げましたとおり，箱わなが１基ふえるだけでも，ふえる手間暇，膨大でございます。さらに，豚コレラ対策が加わっている。そして，この業務に従事していただいているのは実質的には数名の方，いずれも御高齢だとおっしゃっていました。猟友会の皆さんにおいては，もう限界に近い状況でございます。負担の軽減が必要でございます。この点について，市の考え方をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） （１）の２回目の御質問にお答えいたします。 猟友会は，生きているイノシシが豚コレラに感染しているかを確認するため，殺処分後にイノシシから血液を採取して県に送付しております。なお，死亡したイノシシが発見された際については，以前は猟友会が出動しておりましたが，現在は猟友会の負担軽減を考慮し，市職員が回収・運搬し，焼却処分しております。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 猟友会の皆さんの負担軽減のために，死んだイノシシについては市職員による回収に切りかえたということでございました。どのようなことが市でできるのか，猟友会の皆さんからよく聞き取っていただいて，今後も必要な支援をしていただくようにお願いいたします。 （２）の内容に移ります。 委託料，報奨金についての２回目でございますが，委託料150万円の根拠についてお伺いいたします。箱わなが一つふえれば，どれほどの手間暇がかかるのかは先ほどの説明でおわかりいただけたと思います。本市の委託料，幾つの箱わなの運用を想定されたものであるのかお伺いいたします。 それから，愛知県が猟友会に委託している豚コレラ対策の報酬についてです。私がお話をお聞きした時点では，まだ支払いがなされていませんでした。適切に払うように市からの働きかけも必要ではないかと思いますが，この点も答弁願います。
○議長（長谷川達也君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 本市の委託料の算定につきましては，先ほどの協議会が設置している17基を対象にしております。なお，豚コレラ対策の愛知県からの報酬につきましては，６月中旬，猟友会に対して支払われたと聞いております。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の３回目になります。 愛知県から猟友会に対して報酬が支払われたということでございますので，私が聞き取ってからきょうまでに事態の進展があったということで理解をいたしました。 それから，春日井市の委託料については，委託料150万円は17基の箱わなを想定した額ということでございます。現在23基運用しております。イノシシ対策の今後の猟友会の委託料については，猟友会の高齢化でありますとか，最近の捕獲状況も踏まえて検討が必要ではないかと思います。 また，１頭当たりの報奨金について，報奨金は国が大人のイノシシ，成獣は7,000円，子ども，幼獣は1,000円しか払いません。ここに春日井市は上乗せをして１万円にしています。成獣も幼獣も，手間暇同じだからということで一律１万円と。この努力については大変評価をしていますけれども，まだまだ作業内容，かかる苦労に見合ったものではないと思います。作業に当たられた方のお昼御飯代にもならないわけでございまして，検討が必要です。これらの点について御所見をお伺いして，イノシシについての質問は終わります。答弁を願います。
○議長（長谷川達也君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） （２）の３回目の御質問にお答えいたします。 猟友会への委託料や報奨金につきましては，猟友会の活動や他市の状況を踏まえながら検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） 続いて，猫の保護活動について，（１）の２回目です。 避妊・去勢手術の補助について，書類と写真をそろえて申請し，通ったら保護して手術という流れが基本であることは理解いたしましたし，写真が必要だという理屈も分かります。しかし，ケースによっては，すぐに捕獲しなければならないケースもあります。添付していただく写真は屋外で撮影し，特徴がわかるものという条件がありますので，保護してからの写真ではだめということになります。この点，何とかならないものか。また，交付決定までの期間，猫を保護し続けなければなりませんので，手続に係る期間を短縮することができないものかという声をお聞きしていますが，これらについて当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項５，（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 屋外での撮影が難しい場合は，保護した後に屋内で撮影した写真に加え，保護した場所がわかる写真の提出をお願いしております。また，申請者の中には，手術を急ぐ方もみえますので，速やかな手続に努めてまいります。
○議長（長谷川達也君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 写真については，室内の写真と保護した場所の写真でもよいということでございますが，これはわかりやすく市民に対しても周知してほしいと思います。それから，速やかな手続に努めるということでございますので，こちらはよろしくお願いいたします。 （２）の２回目については，意見を述べます。多頭飼育崩壊につきましては，愛知県動物保護センターを紹介しているということでございました。そして，生活支援課が相談者に猫の会の連絡先を教えることがあっても，対応を依頼するわけではないとのお答えだったかと思います。役所としての言い分はわかるんですが，猫の会の方々が市を経由してそうした御相談を受けて，現場に行って，目の前に多頭飼育の問題があれば，何もしないということにはならないわけです。問題を解決していただくに当たって，必要なサポートは必要だということは申し上げておきます。 そして，逆に，こうしたボランティアの力をどんどんかりる方針に切りかえてもよいのではないかとも思います。猫の会には長年の膨大な活動の結果，ノウハウが蓄積しています。保護した猫の譲渡も行っております。先ほどのイノシシの対応もそうですが，こういう動物の問題は専門家の力をかりたほうがよいと思います。こうした問題，考えるに当たりまして，立ち返る視点というものは何が一番市民利益にかなっているか。困っている市民のために一番よい結果が出せる方法は何か。その視点で事に当たっていただきたいということを申し上げ，この質問は終わります。 続いての質問事項，道路照明灯等の電気料金の支払いの錯誤についてでございます。 （１），（２）につきましては，経緯と既に支払いの合意がなされているという件につきましては理解をいたしました。過去に過大に払っていただろう額の規模と合意された額には差があろうかとも思いますけれども，住民の方が納得していただけるようなフォローがなされるものと思います。 （３）全市的な調査については，２回目の質問をいたします。 道路及び公園照明灯の現況調査の中で確認するという答弁でございましたので，これは調査をすると理解してよろしかったでしょうかということと，また，調査をするのであれば，その内容とスケジュールをお聞きいたしまして，私の一般質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 建設部長 高氏泰史君。
◎建設部長（高氏泰史君） 質問項目６，（３）の２回目の御質問にお答えいたします。 現在行っております調査は，市内全域を対象として，照明灯のＬＥＤ化に向けた道路及び公園照明灯の形状，また，契約状況等を確認するものでございます。なお，この調査は９月の完了を予定しているところでございます。
○議長（長谷川達也君） この際，暫時休憩いたします。 午後２時３３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４９分 再開
○議長（長谷川達也君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。31番 宮地 隆君。 〔31番 宮地 隆君 登壇〕（拍手）
◆３１番（宮地隆君） それでは，議長の許しを得ましたので，通告の順に質問いたします。いずれも日々の暮らしの中で起きている問題で，市民の声をストレートに届ける内容となっていると思います。 まず，質問事項１，高齢者世帯の剪定枝などの処分について。 この質問のきっかけは，高齢世帯で庭木を剪定した後の処分が大変というお話を聞いたことであります。これは，事例が市内にたくさんあるとは思いませんけれども，こういった声もございましたので取り上げました。 家庭の草，植木を伐採した枝などのごみの処分が思うようにできない高齢者宅の困り事の話であります。処分が大変になるほどの量ということで，よほど大きなお宅かと思いましたけれども，少ししばらくの間，放置しておくと大きくなってしまう，時期によって大きくなるということでございます。造園業者に任せているお庭ではなくて，自分で時々手入れしていたものが，だんだん大変になってきたと。業者に頼めば費用がかさむ。高齢化によりいろいろなことが問題となります。私の場合ですと，昨年，台風の強い風で庭の木が倒れまして，突発的な事態でしたけれども，２階の屋根まで届きそうな庭木が３本倒れてしまいまして，もともと，そろそろ年を考えて切り倒そうかと迷っていたので，これは決着がついてよかったんですが，後始末が大変でございました。幸い，お隣の方がカッターでばさばさと刻んでくれましたので，骨の折れるところは助かりましたけれども，小枝を落とすのも一苦労と。その後，一定のものはひもで縛って，細かなものは黄色の袋に入れて可燃ごみで出しますけれども，これがまた大変でした。ということで，こういった大変だという話は身にしみてわかっておりますので取り上げました。 高齢世帯でなくても，世代交代したお宅で，後を継いだ人が仕事が忙しくて庭の木を放置して，隣近所に迷惑をかけるようになったと。見るに見かねて，隣近所の皆さんが援助して伐採をした，こんなような話もございますので，こういったことはあちこちにあると思います。こうした剪定枝は，時期によってはごみステーションに大量に置いてあることもございますけれども，これらを焼却するのではなくて，資源化していくことも考えたらどうかなと思ったりもいたします。 そこで，１回目の質問として，高齢者世帯がふえて庭木を剪定した，ひもで縛って丸めたら大量になった，ごみステーションに出すのも一苦労と。現状では剪定枝の出し方はどうなっているのか，何かいい方法はないのかお尋ねいたします。 次に，質問事項の２，キャッシュレス弱者についてであります。 これの問題は，４月の選挙の最中に声をかけられたものでございまして，キャッシュレス弱者と言うと，少し話が大きくなり過ぎかなと思いましたけれども，年配の方が「近くの大型店が閉鎖となった。それで，いつも利用していたＡＴＭがなくなってしまった。近くに利用できるＡＴＭがなくて，お金を引き出すのに遠くまでタクシーに乗っていかなくてはならないので大変だ。何とかならないのか」と，こういった声が寄せられました。この大型店の中には５つの銀行のＡＴＭがあったようですけれども，それが閉鎖となったので，その方に都合のいい銀行が近くになくなってしまったというわけだと思います。これはたまたま施設の建てかえでＡＴＭが撤去されたという状況かと思いますけれども，話が広がりますと，ヘルパーさんなんかに聞きますと，介護のお宅でだんだん体が思うようにいかない方の場合は現金を手に入れるのが大変だと。あるお話では，認知症の方がＡＴＭで何回もお金をやろうとして暗証番号を忘れてしまって，結局カードがパアになってしまったと。こういったような側面からの話もございますけれども，今回は割とキャッシュレスというような形でのお話でございます。 一般的に新聞記事ですと，ＡＴＭは，近年はインターネットバンキングやキャッシュレス決済の拡大などによって需要が伸びにくい環境になっている。設備を維持する負担が重くなっていると書かれております。大手銀行同士でＡＴＭを共通化して設置台数を減らしてコスト削減も進めると，こんなような新聞記事もございました。日ごろ，車で出かけている人なら問題はないでしょうけれども，車に乗らなくて自転車も余り乗らないという高齢者の場合，近所にないと困るということでございます。日ごろ，通常，給料とか年金が金融機関の口座に入って，公共料金を初め，もろもろの引き落としから交通費，買い物でもカードやスマホで済ませて，預金を使わずにいけば，キャッシュレスで便利な暮らしになっていくというわけでございますけれども，市内では，まだまだそこまではいっていないと思います。市内のスーパーでも，スマホで支払いできないお店もございますから，現場の対応もこれからかと思います。これからいろいろなシステムが進化していきますから，こういったところ，現金さえ手元に入ればキャッシュレス難民と言われる人でも現状では困らないと思いますけれども，対応できない人，こういった人は大変なことになっていくということでございます。 この本庁舎でも銀行のＡＴＭが撤去されましたし，全国的にも銀行が減らしているということでございますから，まず１回目として，高齢者になりますと銀行口座にお金が入っていても現金を手元に確保するのに苦労する，このような実態が市内でも起きていることについての認識をまずお尋ねいたします。 質問事項の３は，市民病院の業務の改善についてでございます。 これも知人からの話を聞いて取り上げたものでございまして，まず，小項目１の１回目は，予約変更の電話について。これも４月のときに市民病院の予約変更の電話はいつも塞がっている，何とかしてほしいという，こういったお話を聞きました。このことについては，私は以前に，2017年１月31日の厚生委員会，議事録に残りますので，「予約電話がつながりにくいと声があるので，改善を求める」と，こういった発言をしておりました。それから２年経過しても，まだなかなか通じないといったようなことでございますので，これは変更をしてほしいと電話をしようとしても通じないと。自分はその日，都合悪いのに，毎日しょっちゅう電話をかけなくちゃいけないのでは，これは困ってしまいますので，これの問題，どうするのかと。その日に行けなくなりますと，薬がどうなるかという心配も出てくるわけでございます。 そこで，１回目としまして，どうしていつも話し中なのか，電話をとってもらえないのか，対応の体制がどうなっているのか，現状についてどのように認識されているのかお尋ねをいたします。 次に，小項目２の１回目で，高額療養費のご案内の改善についてであります。 これも，私の友達が，自分の親が退院するときに病院から黄色の紙をもらって，何だかよくわからんけれども市役所へ行ってこいということで，行って手続をして，病院の窓口へ持っていったら，すごく戻ってきた，びっくりしたということでございます。この方はとんちんかんな人ではございませんので，この友人が言うには，これはきっと老老介護の場合などで書かれている内容が非常に難しい，よくわからずに市役所へ行くのも大変だということで，手続をしない人がいるんじゃないかと。そうしますと，せっかくたくさん返ってくるのに，負担ばかり多くなっちゃうよということで，このことを改善してあげる必要があるんじゃないかということでございます。 これは，最初はよく話がわからなかったんですけれども，例えば，後期高齢の患者さんが退院することになって，高額療養費等についての説明資料，これが渡されるそうであります。市役所で手続をして，必要な書類は市民病院の会計に出して，そうすると支払いの負担が軽減されると，こういった内容のようでございます。この友達はよくわからなくても，車で動けるからよかったけれどもという話でございます。 もう一つは，書類をわかりやすくしてほしいという話と，渡すときに説明もなかなか難しい資料で説明されるわけですから，これも高齢者には制度が難しいので，これもよくわかるように説明してほしい，このようなことをぜひやってほしいということでございます。この点については，用紙の改善と，手間がかかると思いますけれどもわかりやすい説明を心がけていただきたいということについての質問として答弁をお願いいたします。 次に，質問事項４の長期化・高齢化が進むひきこもりの人の支援についてであります。 この問題も，２年前に私は同じ表題で質問いたしました。前回のときは，まずは実態を調査すること，一番の課題はひきこもりの人が対人関係がうまくできていないケースが多くて，親亡き後がどうなるのか，今後想定されるいろいろな事態にどう対処していくのかということ。こういったことを研究する，解決することが求められているということで終わっておりました。 それから２年経過して，国が昨年，40歳から64歳のひきこもりについて調査をして，その結果，全国に61万3,000人いるという推計値が公表されました。３人に１人が高齢の親に経済的に依存していることも判明。福祉の現場では，親が80代，本人が50代で生活が困窮する8050問題も指摘されております。従来からこの問題に取り組んでおります筑波大学の斎藤教授は，内閣府の調査で40歳から64歳のひきこもりが全国に61万3,000人いるとされる推計値について，この２倍はいると雑誌に書かれております。「日本全国には200万人以上のひきこもりがいて，その半数が中高年だとこの教授は確信している」と言って書いてあります。「ひきこもりの高齢化は，その先，生活保護や年金制度を圧迫して，孤独死を激増されるなど大きな影響を及ぼします。本人や家族に限らず，社会全体にとって切実な問題なのです」と，このようにも書いております。「ひきこもりの定義は，社会参加の有無です。おおむね６カ月以上学校や職場に行かず，友達や恋人がおらず，家族しか関係者がいない人をひきこもりとみなします。したがって，必ずしも家に閉じこもってばかりでなく，一人で外に出かけられる人もひきこもりに含みます。ひきこもりが自己責任だという捉え方は明らかに間違いです。長引くひきこもりは家族の思惑や社会のプレッシャーや本人の苦しさなど，さまざまな要因が複合して成立する現象で，自分の意思決定ではありません」と，このように書かれております。「長く研究して言えるのは，虐待など特殊な事情を抱える家庭のケースは非常に少ないこと。どこの家庭でも，どんな年齢の誰にでも起こり得る現象ですから，世間は寛容になってもらいたいと思います」，このように雑誌に書いてありました。 そこでまず，この問題について１回目の質問として，以前に市内のこういったひきこもりの方の調査の提案をしておりますけれども，その後の状況についてどうなっているのか。また，個別の相談の状況はどうなのか，お尋ねいたします。 以上で，１回目の壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項１，高齢者世帯の剪定枝などの処分について，大量になった時の対応についての御質問にお答えいたします。 本市における剪定枝の取り扱いについては，直径３センチ以下の枝を50センチほどに切りそろえ，ひもで縛って燃やせるごみとしてごみステーションに出していただくか，直径が３センチ以上の太い木や大量にある場合にはクリーンセンターに直接持ち込んでいただいております。
○議長（長谷川達也君） 企画政策部長 加藤裕二君。
◎企画政策部長（加藤裕二君） 私からは，大項目２，キャッシュレス弱者についての御質問にお答えいたします。 キャッシュレス化は，現金を取り扱わないことによる消費者の利便性・安全性の向上や，事業者のコスト削減，訪日外国人の対応などを目的として，クレジットカードや電子マネーのほか，最近ではスマートフォンを利用したＱＲコード決済など，さまざまな方法が普及しています。一方で，現金の取り扱いに関しては，コンビニエンスストアなど，銀行以外にもＡＴＭの設置が広がるなど，利用者のニーズに応じた事業展開が進んでいます。 こうした中，国は，未来投資戦略2018を策定し，現在２割程度となっている我が国の
キャッシュレス決済比率を，2027年までに４割程度に引き上げることを目標としています。したがいまして，今後はキャッシュレス化のますますの進展が見込まれますが，当市では現時点において現金の取り扱いについて直ちに対応が必要な状況にはないと認識しております。
○議長（長谷川達也君）
市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎
市民病院事務局長（丹羽教修君） 私からは，質問事項３，市民病院の業務の改善について，２点の御質問にお答えします。 初めに，予約変更の電話についてでございます。 患者さんからの予約変更の電話を受ける体制については，現在専従の職員３人が予約センターで対応しております。予約センターでは，予約の変更以外に，紹介状のある患者さんからの新規の予約や，受診患者さんからの予約の取り消し，予約日の確認などの電話にも対応しております。複数の診療科の予約や血液検査などの予約をまとめて変更したりすることがあり，一人の患者さんに時間がかかることや，電話をかける曜日や時間帯によって電話が集中するなど，電話がつながりにくいことがあることは認識しております。 次に，高額療養費のご案内の改善についてでございます。 高額療養費の案内文につきましては，高額療養費制度や限度額適用認定証の手続について，制度を正しく理解していただくために内容を詳しくしており，対象となる患者さんには事務職員が直接説明をして配付しております。しかし，質問議員の御指摘のとおり，御高齢の患者さんなどは，制度が複雑で内容を理解しづらいこともありますので，案内文書を見直すなど，さらにわかりやすく説明する方法を検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） 私からは，質問事項４の長期化・高齢化が進むひきこもりの人の支援についての御質問にお答えいたします。 初めに，民生委員・児童委員に対しましての調査についてですが，平成30年９月に地域福祉計画改定に係る実態把握調査を実施しており，担当地域の中で閉じこもりやひきこもりで見守りなどの支援が必要な人の把握状況を聞いております。調査では，49人の委員から閉じこもりやひきこもりで何らかの課題を抱えている人が担当地域にいるとの回答を得ております。 次に，ひきこもりに関連する個別相談の件数につきましては，精神科医師や臨床心理士が面談するメンタルヘルス相談におきまして，平成28年度が２件，29年度が４件，30年度が８件ございました。また，保健師等による電話相談も随時受け付けており，こちらは平成28年度が２件，29年度が４件，30年度が９件あり，どちらも増加傾向にございます。その内容は，10代後半から40代までの幅広い年齢層のひきこもり状態にある家族に対して，接し方や受けられる支援についての相談が主なものとなっております。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） それぞれ御回答いただきました。ここからは一問一答で進めてまいります。 まず，質問事項１の高齢者世帯の剪定枝などの処分について，２回目であります。 なかなか回答の中身はそういった方法かということでございます。燃やせるごみの日に少しずつ出していくとなると，いつまでも庭にごみがあるんですよね。自分でクリーンセンターに運び込むには，軽トラでもあればいいんですけれども，それがないと大変なことになってしまうと。また，剪定枝を焼却処分してしまうんではなくて，いろいろほかの市でもやっておりますけれども，雑草の発生抑制や堆肥など使えるウッドチップにして資源化を図っていく，そういったことをやられているところもございますが，このようなこと，そして大量に出る剪定枝については戸別収集して，高齢者世帯の便宜を図る，いろいろな考えがございますので，このあたり，今後，市としてもいろいろな対策を考えていただきたいと思いますけれども，いかがか，お尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項１，２回目の御質問にお答えいたします。 一般家庭から排出される剪定枝をウッドチップにし，資源化することにつきましては，その収集・運搬と破砕に係る費用や資源化後の利活用方法など，さまざまな観点から考えていく必要があることから，他市の取り組み状況など情報収集に努め，調査・研究してまいります。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） ３回目でございます。 これは，高齢化でいろいろな問題が起きてきますので，今，新しくできている住宅はコンクリートで固めて草も生えないようなお宅が非常に目につきますけれども，まだしばらくの間はこのような問題があると思いますので，ぜひ収集の方法も含めて検討していただくように述べて，これは終わります。 次は，質問事項２のキャッシュレス弱者について。 まだまだそんなような問題はないということでございます。しかし，例えば去年４月からキャッシュアウトサービスが始まったということで，そのときにウエブのニュース，流れていた記事を見ますと，近年，キャッシュレス化の流れが加速している。しかし，一方で郊外住民や過疎化や高齢化が進む地域住民からは，現金を使う分だけおろしたいが，身近な場所にＡＴＭが少ないなどの声も聞かれると。ですから，身近な場所にＡＴＭがないという話は，既に想定されていることだと思います。まだまだどんどんふえていくというふうなお話でしたけれども，銀行は減らしておりますし，コンビニもＡＴＭの維持管理費が結構かかるので，できれば減らしたいというふうなことになっていくんじゃないかなと思います。ですから，何も均等発展するわけではございませんので，キャッシュアウトサービスが始まれば，一定改善もできると思いますけれども，まだまだ限られております。ですから，これは，わかりやすい説明として，買い物難民と同じような，こういった現金を手にする人があちこちにいるという問題だと思います。該当するのは高齢者になりますので，可能なところで調査をするなどして，現状を掌握する取り組みを求めますが，いかがでしょうか。
○議長（長谷川達也君） 企画政策部長 加藤裕二君。
◎企画政策部長（加藤裕二君） キャッシュレス弱者についての２回目の質問にお答えいたします。 キャッシュレス社会がこのまま進展したとしても，現金の需要がなくなるものではないと考えますが，市としてどのような対応ができるかという観点も含め，国の動向や社会情勢を注視してまいります。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） ３回目でございます。 今回，私に声をかけた方のケースが，たまたま生じたものではございますけれども，これが本当のたまたまの話ではなくて，日ごろ同じように不便に感じている方がいると思います。これから先，こういった場合，問題になるような状況にはないというお考えなので，これは引き続き取り組んでいく問題だろうということを申し上げて，この問題については終わります。 次に，質問事項３の市民病院の業務改善についてでございます。 予約変更の電話についての２回目であります。 なかなか予約の変更がしづらいと。実際に予約の変更の手続，これはどういうふうにやられているのかと。このこともこの際お聞きしたいと思いますので，どういったふうにやられているのか説明をお願いします。
○議長（長谷川達也君）
市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎
市民病院事務局長（丹羽教修君） 予約変更の電話について，２回目の質問にお答えします。 予約の変更の患者さんは，診察及び検査の予約枠の空き状況だけでなく，服薬の状況など，場合によっては各診療科の医師へ確認，新規の患者さんは予約枠の空き状況のほか，新規の患者登録をしてから予約の手続を行っております。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） 私も大昔に病院の医事課でちょこっとかじったことがございますけれども，そのころはそれぞれの病院の都合で予約がどうかという話よりも，ドクターは一番偉い人でございますので，こういった気軽に予約の変更を事務の人間がやるなんていうのはおそれ多いような雰囲気があったと思っております。大分時代も変わってきて，事務の人が機械的に変更できると。ですから，人数だけおれば業務が改善されるのかなと思いますけれども，それはぜひ検討していただくこととして，例えば，メールでやりとりはできないのか。電話が詰まっていても，メールで送って，何月何日の予約，都合悪いので，自分の都合のいい日はこういったところなので検討をやってもらえないかと，こういったこともできないのかということを，こういった方法を検討できないのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷川達也君）
市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎
市民病院事務局長（丹羽教修君） ３回目の質問にお答えします。 新規の予約や予約の変更などの電話がつながりやすくなるように，メールでの対応など，電話以外の予約方法も含めて現在検討を進めているところであります。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） 次は，小項目２の高額療養費のご案内の改善についてであります。２回目です。 この案内文と説明など，改善を検討していただけるということですので，この件はこれで終わります。 次に，最後の質問事項４，長期化・高齢化が進むひきこもりの人の支援についての２回目であります。 民生委員・児童委員による調査活動の中で，閉じこもりやひきこもりについても調査をしていただけたということで，これは感謝を申し上げたいと思います。 国の調査でも，これら推計の対象人数がふえてきたということですけれども，これから顕在化していく8050についての認識，受けとめについてお尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） 質問事項４の２回目の御質問にお答えいたします。 8050問題につきましては，中高年のひきこもり等の問題を抱える方への包括的な支援体制を構築していくことが重要であると認識しております。ひきこもりは，特に一つの要因から生じるのではなく，対人関係，就労，生活困窮など，さまざまな要因が重なって生じるものと考えられるため，精神保健，福祉，医療の分野だけでなく，子ども・若者支援，教育，労働等のさまざまな分野における公的機関や民間支援団体などが相互に協力・連携することが必要であるものと考えております。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） ３回目でございます。 当事者家族のほうから相談があったら専門機関を紹介すると，以前このような話があったと記憶しておりますけれども，そういったスタンスではなくて，積極的に働きかけていく時期になってきたのではないかと。これから，あと少しすると大きな問題になるという時期でございますので，このような時期ではないかと思いますけれども，このようなこと，今後の取り組みについてのお尋ねをいたしまして，３回目の質問で終わりにいたします。以上です。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） 質問事項４の３回目の御質問にお答えいたします。 ひきこもりは，家族や地域，社会との関係が希薄なことから，家族が相談に来ることができる方以外に，当事者を把握し家族や本人に直接働きかけていくことが非常に難しい問題であり，さらに，個人情報の観点からも，積極的なアプローチがとりにくいこともございます。また，ひきこもり状態にある本人やその家族の方が，地域の中でどこに相談すべきかがわからずに，うまく支援につなげられないケースも多くあるかと思います。 そうした中で，市においても，地域に密着する民生委員や地域包括支援センターなどからの情報を活用し，相談に来るのを待つだけではなく，支援体制があることを積極的にお知らせし，相談支援につなげてまいります。 また，地域に潜在するひきこもりを早期に発見し，本人や家族に対する細やかな支援ができるよう，子ども・若者支援地域協議会や地域見守り連絡会議を活用し，関係機関や地域における支援のネットワークの構築を進めてまいります。
○議長（長谷川達也君） ７番 石田裕信君。 〔７番 石田裕信君 登壇〕（拍手）
◆７番（石田裕信君） 議長の許しを得ましたので，通告に従い，順に質問いたします。 最初の質問事項は，高齢者の移動対策についてです。 私は，昨年の市長選挙に挑戦した際，一番に取り組むべき課題として，「車がなくても暮らせるまち」と掲げました。これは，市民意識調査の中で，今後も春日井市で暮らし続けたいと思いますかという設問に対し，11.1％の方が「住み続けたいと思わない」と回答しており，その主な理由として，春日井市の交通，移動に不安があると答えていたからなんです。そして，この問題には，市民の皆さんとの意見交換の中でも，対策を講じてほしいと，多くの要望，願いが寄せられました。高齢者の運転ミスによる交通事故が相次ぎ，社会問題として連日マスコミでも報じられています。その問題へのキーワードとしても，「車がなくても暮らせるまち」，これが必要だと考えます。そして，この差し迫った問題には，さまざまな施策を複合的に進める必要性があります。これまでも同僚議員が議会質問等でバス路線の充実やタクシー乗車への補助などを求めていますが，今回私は，電動アシスト自転車の購入補助を提案します。 車が運転できなくなったときの移動支援対策として，自転車も有効な選択肢の一つです。車の運転に不安を抱えつつも，車を手放せない高齢者の方に対し，車が運転できなくなったら自転車に乗って外出をしよう，そういう啓発ができれば，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけることにつながっていくと考えます。 春日井市高齢者の暮らしと介護に関する実態報告書の中に，あなたはふだん外出するとき，どのような交通手段をよく使いますかという設問がありました。その答えとして多かったのは，「自分の運転する自動車」「徒歩」と続き，３番目に「自転車」となっていました。外出手段として自転車に乗るという選択肢が少数派でないことがわかります。ただ，体力の低下した高齢者にとって，自転車に乗るということに抵抗があるという声もお聞きしています。特に，私の暮らしているニュータウン地域は坂の多いまちです。住んでいる市民の方は，自転車と聞いただけで，坂が多いから自転車はと拒否反応を起こしてしまうほどです。そんな会話の中で出てくる話題として，電動アシスト自転車があります。利用されている方からは，坂もすいすい上がれる，アシストのおかげで，走り出すときにぐらつかず走り出せるなどのお話をお聞きしています。実際に，無理に速度を出さずに走るのであれば，あれほど楽な自転車はありません。今，体力や運転に不安を抱える高齢者が，健康で生きがいを持って活躍する地域社会を実現するためにも，車にかわる移動手段に電動アシスト自転車という選択肢を提案し，これを市の施策として進めればというのが今回の質問の趣旨です。 調べますと，全国的には，東京都，栃木県，群馬県などで免許返納者向けにアシスト自転車購入の補助を実施しており，愛知県内の豊橋市，蒲郡市では，ＣＯ２削減の観点から，車やバイクからアシスト自転車への乗りかえの購入補助が実施されています。条件に違いがあれ，車やバイクにかわる外出手段として購入補助が進められています。 春日井市においても，高齢者の外出支援の一つとして，ここで小項目１，電動アシスト自転車の購入補助制度を実施してはどうかと所見を問います。答弁を願います。 次に，大項目２の補聴システムについてです。 先日の厚生委員協議会において，障がい福祉課の所管説明の中に，本年度ヒアリングループシステムを補聴システムとして導入するとありました。ヒアリングループは，補聴器に誘導コイルというパーツがついていれば，磁界を利用してクリアな音声を補聴器に送ることができるシステムで，磁界の発生するケーブルを地面に輪のようにはわせ，そして，輪の中に入ってもらえばマイクからの音声を直接補聴器で聞くことができるシステムです。このヒアリングループは，補聴システムとして多くの施設での実績があります。ただし，対応した補聴器を使っていなければならないという条件があります。 私はここで思い出したことがあります。以前，音響関係の仕事をしており，公共機関の体育館からヒアリングループの装置を撤去したことがあります。そのとき施設管理の方が，このシステムに対応した補聴器を持っている人が減ってきている。この設備をつけておく需要がなくなってしまったと言っていました。なぜ需要がなくなったのか。もともとこの補聴器の機能は，電話の音を聞きやすくするためのもので，古い電話機に使われてきた規格のスピーカーの音を磁界を利用してクリアに聞くというものでした。ですが，最近の電話や携帯電話のスピーカーは，省電力化，小型化に伴い磁界が弱くなり，補聴器にこの機能をつける意味がなくなってしまい，補聴器の小型化の影響もあり，販売されているもののほとんどにこの機能がつかなくなっているとのことでした。これが８年ほど前のことです。 今現在どうなっているのか非常に気になり，先日，補聴器を取り扱っている店舗に行ってきました。話を聞くと，今ヒアリングループ対応の補聴器は店舗に置いていない。昔は扱ったこともあったけれども，もう欲しいというお客さんがいないとのことでした。春日井市がヒアリングループを購入するのは今回が初めてではなく，ヒアリングループをつくっているメーカーの納入実績には，春日井市役所へ1998年３月にヒアリングループ２台導入したと表記がありました。 ここでお尋ねします。小項目の１，平成10年に導入されたヒアリングループの運用実績について教えてください。 先ほども述べましたように，ヒアリングループに対応する補聴器はほとんど販売されなくなってきています。ここで，小項目２，今回ヒアリングループシステムを選んだ理由を教えてください。 ヒアリングループは，対応する補聴器を使っていないと機能しません。今後，高齢化に伴う加齢性難聴の方はどんどんふえていきます。そのためにも，もっと多くの人が使える補聴システムが必要と考えます。今普及している補聴システムは，赤外線やＦＭ電波など無線システムが使用されています。電波などの届く範囲で専用の受信機があれば，どこでも使用可能で軽量化もされています。工場見学のような，周りの音が大きく普通の声では聞こえない場所での説明のために活用されているものもあります。 小項目の３，春日井市においても，ホールや会議室のような公共施設に貸し出すことが可能な新しい補聴システムの導入を進めてはと考えますが，いかがでしょうか。答弁を願います。 以上で，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，高齢者の移動対策について及び補聴システムについての御質問に順次お答えいたします。 初めに，質問事項１，（１）の電動アシスト自転車の購入費補助についてでございますが，買い物や通院，サロン活動への参加など，高齢者の外出機会を確保していくことは，高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するとともに，健康や介護予防の面でも重要な課題であるとの認識をしております。 しかし，電動アシスト自転車につきましては，生活の足の確保とともに，健康維持や介護予防につながる効果が期待される一方で，高齢者の認知機能や運動能力の一般的な衰えにより，自転車の転倒などの危険性もございます。こうしたことから，高齢者にとって必要な生活支援や福祉サービス，健康づくりのあり方を検討する中で，医療費や介護給付費の抑制などの費用対効果や安全面への配慮などを比較，検証しながら，必要な調査，研究を行ってまいりたいと考えております。 次に，質問事項２の補聴システムについてでございます。 （１）の，以前に導入のヒアリングループの運用状況についてでございますが，この２台のヒアリングループは，総合福祉センターのホールや会議室内において，ループアンテナを張りめぐらせた広範囲での聞こえをサポートするものですが，現在，センターでの講演会や会議では手話通訳や要約筆記を利用されることが多くなってきたことから，使われなくなっております。 次に，（２）本年度，ヒアリングループを購入した理由でございますが，今回購入したものは，窓口での接客に活用するものでございます。障がい福祉課の窓口におきましては，補聴器を装着していても聞こえの悪い方に対し，職員が大きな声で対応することがあり，周囲にいる方に会話内容が聞こえる心配がございました。窓口カウンターに容易に設置することができ，補聴器を装着していない人でも附属の受話器を使って聞くことができるため，導入をしたものでございます。なお，聴覚に障がいのある方に補装具として支給している補聴器は，ポケット型，耳かけ型が９割以上で，そのほとんどに誘導コイルが内蔵されており，ヒアリングループに対応できるものでございます。 次に，（３）ホールや会議室で使用できるタイプの新たな補聴システムの導入についてでございますが，難聴の方が出席する会議等においては，手話通訳や要約筆記を利用していただくほか，利用希望があれば，従来からのヒアリングループを活用していただくこともできると考えております。今回の導入につきましては，利用者の方の御意見を聞きながら研究してまいります。
○議長（長谷川達也君） ７番 石田裕信君。
◆７番（石田裕信君） それぞれお答えをいただきました。 大項目の１，高齢者の移動対策についての小項目１の２回目です。 愛知県内の蒲郡市と豊橋市のアシスト自転車購入補助の現状を市の担当の方にお聞きしました。蒲郡市では年間40台を上限にして，１台１万5,000円までの補助をしています。そして，豊橋市では700台を上限として１台１万2,000円までの補助を行っています。蒲郡市では，エコ対策の観点から，日常の移動手段に車やバイクを使っていて，電動アシスト自転車に転換しようとする方という補助条件が含まれているため，高齢者の利用が多いとのことでした。そして，２市ともに，市民の申し込みが多く，購入補助を受けられる方をふやすために努力をされています。 このように，電動アシスト自転車へのニーズは多く，高齢者の移動対策にもつながっています。高齢者の移動対策は今だけの問題ではありません。高齢者が車がなくても健康で生きがいが持てるよう，購入補助を検討していただけたらと思います。大項目の１は，意見でこれで終わります。 次に，大項目の２，補聴システムについての小項目の（１）の２回目です。 ヒアリングループの運用状況で，過去に購入したヒアリングループは，手話通訳や要約筆記を利用することになったから，もう使用していないとのお答えですが，それは誘導コイルつき補聴器を利用されている方の減少により，そうなったのでしょうか，答弁を願います。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） ２回目の質問にお答えいたします。 先ほどお答えしましたように，聴覚に障がいのある方に補装具として支給している補聴器には，誘導コイルが内蔵されているものが多く，誘導コイルつき補聴器の利用が減少している状況ではありませんので，従来のヒアリングループが使用されていない要因とは捉えておりません。
○議長（長谷川達也君） ７番 石田裕信君。
◆７番（石田裕信君） 大項目２の小項目１の３回目です。 私は以前の記憶から，誘導コイルがついている補聴器はほとんど売っていない，ヒアリングループの需要はもうなくなったと思い質問しました。答弁では，ヒアリングループに対応している補装具を春日井市として支給している。それに伴い，今回購入したヒアリングループシステムも活用できるとのことでしたので，小項目の１はこれで終わり，小項目２も同じ内容となりますので，これで終わります。 大項目２，小項目３の２回目です。 意見を述べて終わります。お答えでは，難聴者の方の対策として，会議などにおける手話通訳や要約筆記を行っているとのことですが，私は，これでは不十分と考えます。耳が悪くなったのなら要約筆記を読めというだけでは，耳で音を聞くという選択肢がなくなってしまいます。普通の補聴器を使用されている一般の方や年齢を重ね耳が遠くなった方のためにも，新しい補聴システムが必要だと考えます。また，コンサートや演奏会があっても，耳が遠くて聞こえないからと諦めることなく，気軽に参加できる環境づくりのためにも，新しいシステムの導入を検討していただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。 〔14番 原田祐治君 登壇〕（拍手）
◆１４番（原田祐治君） 議長の許しを得ましたので，通告してあります４件について一般質問を行います。 まず，大項目１つ目のＦ35戦闘機についてです。 小項目１つ目，組み立て，試験飛行について。 三菱重工小牧南工場では，2017年からＦ35戦闘機の組み立てが始まり，春日井市の上空で試験飛行が行われています。これまでに９機が生産され，青森県の自衛隊三沢基地に配備されました。三菱重工では，あと21機が生産される予定です。 このＦ35が，４月９日夜，三沢基地での訓練中，青森県沖の太平洋に墜落しました。Ｆ35については，アメリカ政府監査院の報告書で966もの未解決の欠陥があると指摘されています。今回墜落した機体は，2017年６月，名古屋空港を利用しての試験飛行の際，冷却系統のふぐあいによって緊急着陸しています。今回の墜落原因については，パイロットが平衡感覚を失う空間識失調であろうと推測されており，機体にふぐあいがあった可能性は低いとされています。しかし，これはあくまで推測。Ｆ35の重大な欠陥は解決されておらず，飛行を再開すべきではありません。 まず，１回目に，４月の青森での墜落後，三菱重工小牧南工場でのＦ35の組み立て，試験飛行の状況についてお聞きします。 次に，小項目２つ目の整備拠点について。 ことし５月に行われた米軍岩国海兵隊基地のフレンドシップデーという基地の開放イベントに行った方から，次のようなお話をお聞きしました。Ｆ35のパイロットに重整備はどこでやるのかと質問したところ，名古屋との返事だった。時期についてははっきりしないが，近いうちにとのこと。三菱重工では，さらに今後，海外に駐留する米軍のＦ35の整備拠点とすることも計画されています。米軍機が頻繁に名古屋空港を利用するということになります。もし米軍機が事故を起こしても，日米地位協定により日本は現場への立ち入りも事故についての調査もできません。住宅地の中にある県営名古屋空港の滑走路を使用すべきではありません。 １回目に，Ｆ35戦闘機の整備拠点とすることについて，春日井市に対し，どのように説明がされているのかお聞きします。 続きまして，大項目２つ目，通学路に面する塀について，小項目は状況と今後についてです。 去年６月に発生した大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し，通学途中だった小学校４年生の女子児童が死亡したことを受け，全国でブロック塀の対策が進められることになりました。春日井市でも，ブロック塀の撤去に対する補助制度が始まりました。通学路の安全対策については，去年の６月議会で同僚議員の質問に対し，「通学路の緊急点検を実施したところ，基準に達していないおそれのあるブロック塀や，地震発生時に転倒・倒壊しそうな設置物が多数あった。これらの箇所について状況確認を進める」と答弁されています。点検の結果とその対応についてお聞きしたいと思います。 １回目に，去年実施された緊急点検で危険箇所としてピックアップされた塀や構造物はどれだけあったのかについて，それから，これらに対してどのように対応したのかについてお聞きします。 次に，大項目３つ目のフードドライブについてです。 小項目は，春日井市として実施することについて。 フードドライブとは，食べ物に困っている人や福祉施設などに食料を寄附するため，食品を集める取り組みのことを言います。家庭では消費し切れないもらい物など，家庭で余っている，まだ食べられる食品が集められます。対象となる食料は，未開封で賞味期限内の缶詰，レトルト食品，調味料などです。1960年代にアメリカで始まり，世界中に広がりました。日本でもスーパーマーケットなどの民間企業によって実施されてきましたが，近年では自治体でも食品ロス削減の取り組みとして実施するところがふえてきています。 県内でも，フードドライブを実施している自治体が多くあります。稲沢市では，去年10月の消費生活展の際，余った食材の寄附を募り，缶詰，レトルト食品など424キログラムの食材が集まりました。名古屋市では，イベント時以外にも実施しています。毎月８日から14日までの間，市内２カ所で，余っている食料を募っています。2017年５月から2018年３月までの間で2,636点，732キログラムの食料が寄せられました。 食品ロスの削減については，国の動きもあります。ことし５月24日，食品ロスの削減の推進に関する法律が成立しました。この法律では，世界には栄養不足の人々が多数いる中，食料の多くを輸入に頼る国として食品ロスに真摯に取り組むべきとされています。日本では，食べられるにもかかわらず廃棄される食品は年間646万トンと言われていますこれは１人１日当たり茶わん１杯分という計算になります。食品ロス削減法では，国が削減に向けた計画を策定するとともに，市町村に対しても計画の策定を求めています。 春日井市でも，食品ロスを減らすための取り組みが求められます。春日井市内では現在生活困窮者などに食料を提供するフードバンクの活動をしている団体があります。ここで活動している方にお話をお聞きしました。食料を必要としている人は多いが，現状必要なものがうまく集まらないし，活動の認知度も低い。食料を集める間口が広がれば，活動はもっとうまくいくのではないかとのこと。市としてフードドライブに取り組むことは，食品ロスを減らすことに加え，これらの課題に対しても有効であると考えます。春日井市として，食品ロス削減の取り組みについてどのように考えているのか，また，フードドライブの実施についての考えをお聞きします。 続きまして，大項目４つ目の自衛官募集事務への対応について，小項目は春日井市の対応についてです。 自衛官の募集について，自衛隊法第97条では，市町村の法定受託事務と定められており，自衛隊法施行令第120条では，市町村に対し募集に必要な資料提出を求めることができるとされています。これらを根拠に自衛隊は，各市町村に対し募集対象者の名簿提出を要請するなど，対象者の情報提供を求めています。ここで得られた情報をもとに募集案内を郵送しています。自衛隊からの要請に対し，どのような対応をするかは自治体によりさまざま。防衛省によると，2017年度は適齢者の名簿をつくり自衛隊に提出しているところが36％，適齢者の名簿をつくり，この閲覧・書き写しを認めているところが34％，住民基本台帳の閲覧・書き写しを認めているところが20％となっています。また，適齢者の住所・氏名を印刷した宛名シールを自衛隊に渡しているという自治体もあります。対象者の情報を提供することについては，プライバシーが侵害されるという懸念や，自衛隊に個人情報を知られたくないという声が多くあり，慎重な対応が必要です。 まず，１回目に，春日井市では，自衛隊からの依頼に対し，どのように対応しているのかお聞きします。 以上，壇上からの１回目の質問とします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項１，Ｆ35戦闘機について及び質問事項３，フードドライブについての御質問に順次お答えいたします。 初めに，質問事項１，（１）のＦ35戦闘機の組み立て後の試験飛行の予定につきましては，Ｆ35の墜落事故翌日の４月10日，愛知県を通じ防衛装備庁から，Ｆ35の試験飛行については，当面の間，見合わせることとしているとの連絡を受けております。また，６月11日にも同様に，Ｆ35の三菱重工業小牧南工場での最終組み立て後の飛行については，飛行の安全の確保が確認できるまでは再開しないとの連絡を受けております。 次に，（２）のＦ35戦闘機の整備拠点につきましては，防衛装備庁からは，Ｆ35のリージョナル・デポの立ち上げを実施できるよう，三菱重工業小牧南工場に必要な施設改修や整備機材の確保を行う予定と聞いております。 次に，質問事項３，フードドライブについて，春日井市として取り組みについてでございますが，本市におきましても，食品ロスの削減はごみ減量を推進していく上で取り組むべき事項であり，一般家庭でできる取り組みとして，食べ物の使い切り，食べ切り，水切りの３切り運動を進めており，広報紙を初め，ホームページやチラシなどで啓発に努めているところです。 また，本年５月31日に公布された食品ロスの削減の推進に関する法律では，市は，食品ロスの削減について市民等への知識の普及や啓発，食品関連事業者等の取り組みに対する支援などの施策を盛り込んだ推進計画を定めることとされているため，本市におきましても，今後，策定作業を進めてまいります。 フードドライブにつきましては，現在でも市内のボランティア団体がレトルト食品などを集める活動をしておりますが，さらなる団体への支援や本市での仕組みづくりについて，他市の取り組み状況を参考にしながら調査・研究してまいります。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，質問事項２，通学路に面する塀についての御質問にお答えいたします。 昨年発生いたしました大阪府北部地震でのブロック塀の倒壊による事故を受け，全小学校において倒壊や転倒による，児童生徒に危険を及ぼす可能性がある構造物を確認するための通学路の緊急安全点検を実施いたしました。その結果，ブロック塀は578カ所の報告があったことから，建築士とともに詳細な調査を行ったところ，349カ所でひび割れや傾きなどの異常が認められたため，所有者に対して補修や撤去を行っていただくよう依頼をいたしました。また，自動販売機などの構造物は433カ所の報告があったことから，転倒防止などの対策を行っていただくよう依頼しております。 なお，調査結果につきましては，全小学校へ通知しており，補修を初め，撤去などの対策が講じられていない箇所については，各学校が学校安全マップなどにより，児童生徒に注意喚起するとともに，児童に交通安全や防犯上の観点から，毎年度行う点検結果とあわせて通学路を設定する際に活用してまいります。
○議長（長谷川達也君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） それでは私からは，大項目４，自衛官募集事務への対応についてお答えいたします。 本市においては，自衛隊から住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求があり，その対応につきましては，閲覧者の身分証明書により本人確認を行い，その閲覧者が住所，生年月日，性別，氏名を記載した閲覧用リストの内容を閲覧する方法で対応しております。
○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） それぞれ答弁いただきました。 大項目１つ目のＦ35についての（１）の２回目です。 自衛隊三沢基地では，Ｆ35の飛行が再開されます。また，政府も，墜落した後もＦ35の取得・配備の方針に変更はないとしています。今後，三菱重工での試験飛行が再開されることになるのではないかと思われます。多くの欠陥が指摘されているＦ35を飛ばすべきではありません。三菱重工での試験飛行再開について，市の考えをお聞きします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項１，（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 市としましては，国に対し，Ｆ35戦闘機の墜落事故の原因，対策，今後の動向などに関し逐次情報提供を求めるとともに，機材整備やパイロットの安全教育の徹底などの安全対策の充実を含め，飛行の安全確保が可能であると判断できるまでは試験飛行を行わないよう求めてまいります。
○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） （１）の３回目です。 飛行場の周辺は住宅密集地で，もし事故が起きれば大変な被害をもたらしかねません。多数の欠陥が指摘されているＦ35をここで飛ばすべきではありません。（１）については以上です。 続きまして，（２）の２回目です。 春日井市は，小牧基地については軍事機能強化にならないようにと米軍機の利用がないよう求めています。軍事機能強化にならないようにと言うのであれば，小牧基地のみならず，三菱重工なども含めた飛行場全体について米軍機の利用がないよう求めていく必要があります。 市民団体が，ことし２月から３月にかけて，飛行場周辺の春日井市，名古屋市，豊山町，小牧市の住民にＦ35についてのアンケート調査を実施しました。１万5,000枚をポスティングし，420人から回答を得ました。米軍のＦ35が名古屋空港を利用することについてどう思うかという質問に対し，「中止してほしい」「不安に感じる」という回答が合わせて88％になりました。自由記述欄には，「今でも騒音がひどい。整備拠点となれば，もっとひどくなると思う」「知らないまま計画が進められ恐怖を感じる」など，米軍のＦ35が上空を飛ぶことに不安を感じる，やめてほしいという声が多数寄せられました。飛行場の全体について米軍機が利用しないよう求める必要があると考えます。整備拠点について，市の見解をお聞きします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項１，（２）の２回目の御質問にお答えいたします。 Ｆ35戦闘機整備拠点の米軍機の利用につきましては，防衛省からは，日本に設置されるリージョナル・デポについては，航空自衛隊の取得する機体の整備を実施する予定であり，ほかのＦ35の整備については米国政府と調整していくこととしており，現時点で具体的な計画はないと聞いております。今後につきましても，国の動向を注視するとともに，情報の収集に努めてまいります。
○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） （２）の３回目です。 Ｆ35の整備拠点について，春日井市の上空を米軍機が頻繁に飛び交う兵たん基地になりかねない。この地域の軍事化が進むのではないかと懸念する声があります。小牧基地だけでなく，飛行場の全体について米軍機が利用すべきではありません。Ｆ35については以上です。 続きまして，大項目２つ目の通学路に面する塀についての２回目です。 調査の結果，ピックアップされたものは578カ所，うち異常のあったブロック塀349カ所，他の構造物は433カ所と，大変たくさんあるということがわかりました。また，これらの箇所について，所有者や管理者への働きかけもしていただいたということでした。しかし，まだ改善されていないものがたくさんあるのではないかと考えられます。 山形県鶴岡市では，先月18日に発生した地震で，倒壊もしくは倒壊しそうになった通学路のブロック塀が12カ所あるなど，危険なブロック塀がまだまだたくさんあるということが浮き彫りになりました。春日井市でも，学校や保護者の方から，通学路沿いには依然としてブロック塀がたくさんあるという声や，通学するのにほかに通ることのできる道がなく，塀の前を通らざるを得ない，心配だという声をお聞きしています。いまだ残る危険な箇所について，今後どのように把握し，対応する考えなのかについて２回目にお聞きします。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 安全対策については，昨年７月にブロック塀などの撤去費に係る補助事業を創設する中，所有者などに対し，倒壊による危険性を周知するとともに，補修のほか，補助金の活用による撤去を行っていただけるよう，今後も粘り強く啓発に努めてまいります。 また，通学路の設定につきましては，倒壊のおそれのあるブロック塀などを避けることが重要である一方，交通安全や防犯など多角的な観点からも安全確保を検討し設定する必要がございます。このため，今後は防災的な視点も加味した安全点検を毎年度実施し，総合的な危険箇所を把握した中で，通学路の変更を含めた設定を行うとともに，児童生徒に対して自分自身を守る重要性を繰り返し指導し，安全の確保に努めてまいります。
○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） 大項目２つ目の３回目です。 一般家庭のブロック塀は私有財産で，行政は強制的に撤去することはできませんが，積極的な取り組みに期待したいと思います。これについては以上です。 次に，大項目３つ目，フードドライブについての２回目です。 他市の取り組みについて調査・研究いただけるとのことでした。食品ロス削減の取り組みの中で，フードドライブについてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。フードドライブについては以上です。 次に，大項目４つ目，自衛官募集についての２回目です。 春日井市では，住民基本台帳の閲覧を許可しているとのことでした。住民基本台帳法の規定は，自衛隊など国の機関に対して台帳の閲覧を請求できると定めたもの。市町村に対し閲覧させることを義務づけるものではありません。実際に自衛官募集事務について，住民基本台帳の閲覧も認めていない自治体も2017年度は全国で５つありました。春日井市でも，閲覧についても認めないということが必要だと考えます。春日井市の考えについてお聞きします。
○議長（長谷川達也君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） ２回目の御質問にお答えいたします。 自衛官等の募集に関する事務につきましては，住民基本台帳法第11条第１項に規定する法令に定める事務に該当すると判断し，閲覧請求に対応しております。
○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） 自衛官募集についての３回目です。 自衛官募集に際しての住民基本台帳の書き写しについては，プライバシーの侵害などを懸念する声もありますので，慎重な対応が必要です。以上です。
○議長（長谷川達也君） 以上で一般質問は全て終了いたしました。 お諮りいたします。あす２日はこれを休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，あす２日はこれを休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５８分 散会
△（イメージ）一般質問事項
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△（イメージ）一般質問事項
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