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1. 春日井市議会 2011-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２３年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成23年第４回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第２日　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月12日（月曜日）◯出席議員（３２名）　　　　　　　　　　　　１番　　浅野　登君　　　　　　　　　　　　２番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　　３番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　　４番　　加納　満君　　　　　　　　　　　　５番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　　６番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　　７番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　　８番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　　９番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　１０番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　１１番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　１２番　　堀尾達也君　　　　　　　　　　　１３番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　１４番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　１５番　　長谷川則夫君　　　　　　　　　　　１６番　　安達佳代君　　　　　　　　　　　１７番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　１８番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　１９番　　水谷忠成君　　　　　　　　　　　２０番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　２１番　　丹羽一正君　　　　　　　　　　　２２番　　高田敏亨君　　　　　　　　　　　２３番　　長谷川健二君　　　　　　　　　　　２４番　　内藤富江君　　　　　　　　　　　２５番　　後藤正夫君　　　　　　　　　　　２６番　　石原名子君　　　　　　　　　　　２７番　　友松孝雄君　　　　　　　　　　　２８番　　津田育男君　　　　　　　　　　　２９番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　３０番　　梶田晃男君　　　　　　　　　　　３１番　　堀尾龍二君　　　　　　　　　　　３２番　　内田　謙君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　近藤和記雄君　　　　　　副市長　　　　　　　中村幹雄君　　　　　　教育長　　　　　　　木股哲夫君　　　　　　監査委員　　　　　　林　昇平君　　　　　　企画政策部長　　　　刑部健治君　　　　　　総務部長　　　　　　加藤達也君　　　　　　財政部長　　　　　　早川利久君　　　　　　市民生活部長　　　　戸田佳実君　　　　　　文化スポーツ部長　　古屋陽一君　　　　　　健康福祉部長　　　　鈴木　満君　　　　　　青少年子ども部長　　小林奈津子君　　　　　　環境部長　　　　　　西尾義和君　　　　　　産業部長　　　　　　稲垣勝彦君　　　　　　まちづくり推進部長　服部比呂志君　　　　　　建設部長　　　　　　波多野　睦君　　　　　　市民病院事務局長　　瀧本広男君　　　　　　上下水道部長　　　　坂野　智君　　　　　　会計管理者　　　　　河合不二雄君　　　　　　消防長　　　　　　　安達明範君　　　　　　教育部長　　　　　　宮地　宏君　　　　　　監査事務局長　　　　梶田　博君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　長縄　明君　　　　　　議事課長　　　　　　長谷川　透君　　　　　　議事課長補佐　　　　伊藤彰浩君　　　　　　議事担当主査　　　　江ノ本達弥君　　　　　　主事　　　　　　　　竹尾幸介君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　平成23年第４回春日井市議会定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　９月12日　午前10時　　日程第１　第49号議案＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　第52号議案＋　　　　　　　報告第15号＋　　　　　　　　　～　　｜質疑　　　　　　　報告第23号＋　　日程第２　認定第１号＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　認定第14号＋　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　第49号議案　平成23年度春日井市一般会計補正予算　　２　第50号議案　平成23年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　３　第51号議案　平成23年度春日井市介護保険事業特別会計補正予算　　４　第52号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　５　報告第15号　和解の専決処分について　　６　報告第16号　平成22年度財団法人春日井市市民サービス公社の経営状況について　　７　報告第17号　平成22年度春日井市土地開発公社の経営状況について　　８　報告第18号　平成22年度財団法人かすがい市民文化財団の経営状況について　　９　報告第19号　平成22年度財団法人春日井市健康管理事業団の経営状況について　　10　報告第20号　平成22年度財団法人春日井市学校給食会の経営状況について　　11　報告第21号　平成22年度勝川開発株式会社の経営状況について　　12　報告第22号　平成22年度決算に係る財政健全化判断比率について　　13　報告第23号　平成22年度決算に係る資金不足比率について　　14　認定第１号　平成22年度春日井市一般会計歳入歳出決算　　15　認定第２号　平成22年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算　　16　認定第３号　平成22年度春日井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　17　認定第４号　平成22年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　18　認定第５号　平成22年度春日井市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　19　認定第６号　平成22年度春日井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　20　認定第７号　平成22年度春日井市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算　　21　認定第８号　平成22年度春日井市民家防音事業特別会計歳入歳出決算　　22　認定第９号　平成22年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計歳入歳出決算　　23　認定第10号　平成22年度春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　24　認定第11号　平成22年度春日井市勝川駅周辺総合整備事業特別会計歳入歳出決算　　25　認定第12号　平成22年度春日井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　26　認定第13号　平成22年度春日井市春日井市民病院事業会計決算　　27　認定第14号　平成22年度春日井市水道事業会計決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（丹羽一正君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。　日程第１　第49号議案から第52号議案まで並びに報告第15号から報告第23号までの13件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は３人であります。通告順に発言を許します。10番　伊藤建治君。 ◆１０番（伊藤建治君）　それでは，報告第16号　平成22年度財団法人春日井市市民サービス公社の経営状況について，報告第17号　平成22年度春日井市土地開発公社の経営状況についての２件について質疑を行います。　まず，報告第16号　平成22年度財団法人春日井市市民サービス公社の経営状況についてでございます。　まず，事業収入のうち，勤労福祉会館事業収入についてでございますが，こちらは予算比，前年度比，いずれにいたしましても３割ほど少ない決算となりました。この理由についてお伺いいたします。　それから，補助金収入，春日井市補助金収入についてでございますが，退職給付引当金に充当するものといたしまして１億5,000万円増額したということでございますが，この退職給付引当金につきましては今後どのような計画で積み立てを行っていくのか，詳細について伺いたいと思います。　そして，補助金収入は，対予算比で見ますと4,200万円ほど少ない決算額となっております。これにつきましては，監査意見書，これは出金側の市の決算についてになりますけれども，総務費の総務管理費，諸費の負担金，補助金及び交付金の執行率について次のように述べられております。市民サービス公社における時間外勤務手当，期末勤勉手当の減少，臨時職員の不補充等により運営費補助金が見込みを下回ったということでございます。ここで少し気になったのが，臨時職員の不補充という部分でございます。欠員の状況になっているのではないかと心配いたしました。これについて詳細を伺います。　そして，寄付金収入，春日井市寄付金収入についてでございます。基本財産に積み立てするということで200万円計上，決算がございましたが，これについて詳細を伺います。　続きまして，報告第17号　平成22年度春日井市土地開発公社の経営状況についてお伺いいたします。　キャッシュフロー計算書の公有地事業収入13億2,417万4,375円について伺います。市への売却７億7,475万5,028円，民間への売却１億2,684万9,277円，市の補てん金等４億2,257万70円とのことでございました。市の買い戻し，民間への売却につきましては，閉会中の委員会で経営健全化計画の結果についての報告の中で数字に示されておりましたので，ここにかかわる簿価などは理解しておりますけれども，市の補てん金等の４億2,257万70円につきましては中身がわかりません。利子の補てん金や民間売却した際の差損分の補てんがここに含まれると思いますが，市の一般会計の総務費の土地開発公社補てん金は３億7,466万7,810円でございますので，こことも少し差がございますので，この詳細を伺います。　そして，関連して，前受金についてでございますが，昨年からの推移の詳細について伺います。市の買い戻し，民間売却に伴う前受金の消し込みした額と，そして新たに利子の補てんや維持管理で積み増ししたお金，それぞれいかほどであったのか詳細を伺います。 ○議長（丹羽一正君）　総務部長　加藤達也君。 ◎総務部長（加藤達也君）　春日井市市民サービス公社の経営状況について，３点の御質問をいただきましたので順次お答えいたします。　最初に，１点目の勤労福祉会館事業収入が減少したことについてでございますが，昨年10月から12月にかけて勤労福祉会館の空調機更新工事を行い，これに伴いまして宴会場を含む一部施設を閉鎖したことや，昨今の不景気により宴会の売り上げが減少してきていることから，受付事務手数料が減少したことが主な理由でございます。　２点目の退職給付引当資産の積み立てとして22年度に１億5,000万円の補助金を計上しておりますが，今後の積み立てについての計画等でございますが，平成22年度，１億5,000万円を積みまして，この時点での退職給付の引当金は２億3,810万8,409円，退職給付の引当資産のほうは１億8,630万6,900円となっており，不足額は5,180万1,509円となっています。平成23年度にこの不足額と実際に勤続年数が増加して必要となる額，会計基準切りかえ時の経過措置分，これを足しまして合計8,928万6,000円を予算計上しており，平成24年度以降は勤務費用及び会計基準切りかえ時の経過措置分の合計額，おおよそ3,000万円ずつの補助金が必要となってくるものでございます。　それから，３点目の寄付金収入についてでございますが，新制度に基づく公益財団法人化を進めるには，原則として決算において300万円以上の純資産を有することが必要とされております。公社の基本財産はこれまで100万円でしたので，22年度に200万円を加え300万円とし，安定した運営が行えることとしたものでございます。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　財政部長　早川利久君。 ◎財政部長（早川利久君）　それでは，土地開発公社の経営状況についてお答えさせていただきます。　まず，公有地取得事業収入のうち，市から繰り入れた補てん金の額は３億7,466万7,810円で，その内訳としましては，長期借入金の利子相当分として２億8,744万7,490円，民間売却した土地の売却額とその土地に係る借入金の額との差額，いわゆる売却差損の補てんが8,722万320円となっております。さきの提案理由説明の際に補てん金等として御説明いたしました４億2,257万70円には，この額に，会計処理で土地貸付収入を公有地取得事業収入に振りかえているものが4,790万2,260円，これを加えた額となっております。　また，平成22年度の前受金67億1,810万8,678円は，平成21年度の前受金66億3,156万909円に，平成22年度の利子相当分の２億8,744万7,490円を加え，土地の処分に伴う取り崩し分として，取り崩し分２億89万9,721円を差し引いた額となっております。 ○議長（丹羽一正君）　10番　伊藤建治君。 ◆１０番（伊藤建治君）　まず，土地開発公社のほうから先に申し上げます。　保有している土地によって毎年どの程度の税金が使われているのか，そしてその中身は何かについて明らかにしておく必要があると思って毎回数字をお聞きしております。経営健全化計画は終了いたしましたけれども，今後も土地の処分を進めてさらなる健全化をしていくということは，これまでも御報告いただいておりますので，これはしっかりとお願いしたいと思います。　１点だけなんですけれども，補てん金等の中で貸付金事業の部分を一部振りかえた部分で4,700万円ほどですね。キャッシュフロー計算書のその他事業収入のほうに100万円ほど計上がございますけれども，これも事業収入の性質としては同じものだったと理解しておりますけれども，このように，市の補てん金等として公有地事業収入の中に含めるという会計処理をしているのには，何か理由があったのかなと思って，この点，もしわかれば教えていただきたいと思います。　それから，市民サービス公社の経営状況についてでございますけれども，１点，御答弁いただけなかったのではないかと思うんですが，補助金収入の対予算比の4,200万円ほど少ない決算額だった部分についての臨時職員の不補充等という部分について，対予算比で少ない決算額となった詳細について答弁をお願いしたいと思います。　それから，答弁いただいた中身では，勤労福祉会館の収入状況，退職給付引当金の今後の状況について，それから基本財産の積み立てについて，いずれも内容を理解いたしました。公益財団法人への移行ということに伴ってのそれぞれの手続だと思いますが，公益財団法人への移行については時限的にリミットがあったような気がいたしております。公益財団法人への移行についての今の準備状況等，わかれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（丹羽一正君）　財政部長　早川利久君。 ◎財政部長（早川利久君）　土地貸付収入を振りかえている理由との御質問ですが，これは一般会計からの負担を少しでも少なくして土地開発公社の中の収入で充てたい，そういったことからこのように処理をしております。 ○議長（丹羽一正君）　総務部長　加藤達也君。 ◎総務部長（加藤達也君）　大変申しわけありませんでした。補助金収入について１点答弁漏れがございましたので，お答え申し上げます。　補助金収入につきましては，職員の人件費，管理運営費及び一部の自主事業の経費に充てるため，市から公社に対して交付しているものでございます。　予算額と決算額の差異が4,221万9,180円生じた理由についてでございますが，まず，人件費につきまして，市の給与改定に準じて公社職員の給与を引き下げたことから約500万円，時間外勤務手当の不用額として約800万円，臨時職員の賃金，これは雨天により，草刈り等予定しておったものが，業務が中止になったことによるなどの要因によって約1,100万円の差額が生じております。次に，管理運営費につきましては，経費削減等によりまして約280万円の差額が生じております。自主事業につきましては，スポーツ応援事業の一部未実施，これで約150万円，最後に，公社が独自に行っております事業収入約300万円を財源として充当した結果，トータルで4,221万9,180円の差額が生じたものでございます。臨時職員の不補充ということではなくて，１人工というふうで日数分を計上しておりますので，それが不用になったことによるものということでございますので，御了承をいただきたいと思います。　もう１点，公社の公益財団法人への移行についての取り組みでございますが，市民サービス公社につきましては，公益財団法人への移行に必要な財務基準を満たすため，さきに御説明申し上げましたとおり，基本財産を増額するとともに，退職給付引当資産の不足額に充てるため市からの補助金を交付することとしており，今年度でこの不足額を解消する予定でございます。　また，公社では，認定申請に向けた愛知県とのスケジュール調整等を既に行っておりますが，今後は新法人の機関設計や会計基準の見直し，公社が行っている事業についての公益性の判断等について，愛知県と協議，調整を進めているところでございます。なお，公益財団法人への認定申請の時期につきましては，財務基準を満たす平成23年度決算後の平成24年度の早い時期に申請を行うこととし，その準備を進めるよう指導してまいります。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　10番　伊藤建治君。 ◆１０番（伊藤建治君）　それぞれ御答弁をいただきました。　土地開発公社についてでございますが，中身については理解いたしました。この公社につきましては，再三この議場でも解散すべきだという話は申し上げておりますが，僕は，土地開発公社は役割を終えておりまして解散すべきだと思いますので，これについては再度申し述べておきます。　それから，サービス公社についてでございますが，まず，臨時職員の不補充という点につきましては，僕が心配していたような内容ではないということで，ひとまず安心いたしました。経営努力によって経費の削減をしているという部分については一定の確認をしていきたいと思っております。　公益財団法人への移行についても準備が進んでいるということで理解をいたしました。この公社につきましては，公益的な事業を行うために市が税金を繰り出して運営している法人でございます。この間の流れでいきますと，自転車駐輪場の業務につきましては民間に払い下げてしまいましたけれども，良質なサービスを長期的に安定的に提供していくためには，この公社が一定の役割を果たしていくものと考えておりますので，今後，こうした観点からも，この公社の事業もしっかりと継続して確保していっていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　それでは，報告第19号　平成22年度財団法人春日井市健康管理事業団の経営状況についてお聞きいたします。　財団法人春日井市健康管理事業団は，春日井市の設置する健康管理施設の管理を行うとともに，市民の健康を守る事業を実施することを目的に設置をされております。同事業団は，指定管理者として健康管理センターと保健センターの施設の管理を行うとともに，市民の皆さんの健康増進に寄与するための拠点の施設としてさまざまな事業を展開しているところであります。　さて，この施設のうち保健センターは，1990年11月に中央台一丁目に整備され，春日井市の東部地区の皆さんの健康増進の施設としての役割を担ってまいりました。この間，休日急病診療は2009年６月に廃止されましたが，同年７月からは新たに動脈硬化検診がスタートしております。また，従来より運動健診や骨粗しょう症検診，ヤング健診あるいは健康づくり事業などが実施されております。　さて，この保健センターには，この間ずっと常勤の医師が2010年度まで配置されておりました。保健センターに常勤の医師を配置してきた理由について，まず最初にお尋ねいたします。 ○議長（丹羽一正君）　健康福祉部長　鈴木　満君。 ◎健康福祉部長（鈴木満君）　それでは，保健センターの医師についてお答えいたします。　保健センターの医師の業務，役割でございますが，大学病院からの派遣医師４名とともに，健康診査の診察や運動健診，動脈硬化検診など，今，お話のありました事業の判定及び指導を行っていたものでございます。 ○議長（丹羽一正君）　32番　内田　謙君。
   ◆３２番（内田謙君）　本年度から，今まで配置されてきました常勤の医師がいなくなりました。常勤医師配置についての取り組みがなされたのかどうか，お尋ねいたします。　また，常勤の医師がいないことで，従来の健康増進のための事業の推進に支障を来していないのか心配であります。その点どのようになっているのか説明を願います。 ○議長（丹羽一正君）　健康福祉部長　鈴木　満君。 ◎健康福祉部長（鈴木満君）　それでは，本年４月からの状況についてお答えいたします。　本年４月以降におきましては，利用状況に応じた事業の見直しを図るとともに，健康管理事業団の医師２名及び本年３月までと同様の大学病院派遣医師により，各種事業を行っているところでございます。現行の体制につきましては，健康管理センター及び保健センターの事業内容から医師の効率的配置を行っているところでございまして，適切に事業が運営されているものと考えております。 ○議長（丹羽一正君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　常勤の医師が抜けたところを健康管理センターの医師等で対応しているということでございますが，冒頭でも申し上げましたように，春日井市の２つの施設はそれぞれ地域の拠点の施設，健康増進のための拠点の施設として，きめ細かく事業をこれからも進めて行く上で，常勤の医師の配置が必要ではないかというふうに考えますが，この点いかがでしょうか。 ○議長（丹羽一正君）　健康福祉部長　鈴木　満君。 ◎健康福祉部長（鈴木満君）　ただいま保健センターにおいて常勤の医師が必要ではないかとの御質問をいただきましたが，これにつきましては，先ほども申し上げましたように，現在の事業内容を見た上で効率的な医師の配置を行っているものでございます。今後，事業の見直しの中で必要であればまた検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（丹羽一正君）　29番　宮地　隆君。 ◆２９番（宮地隆君）　それでは，１点だけお尋ねします。　その前に，さきの議員の質問の中で，監査委員の意見書には臨時職員の不補充と明確に文言が書いてあるのに，今，部長の答弁は不補充でないと言われたから，この辺の見解が問題だなと思いますけれども，それだけ言っておきますけれども。　報告第18号について１点お尋ねしますけれども，平成22年度財団法人かすがい市民文化財団の経営状況についてということで，議案目次〔Ⅴ〕の21ページのところで，Ⅰの事業活動収支の部，（３）の④協賛金等収入について，ここで予算額が741万7,000円で，決算額が1,293万2,399円となっております。大幅な増額となった理由について詳細な説明をお願いします。 ○議長（丹羽一正君）　文化スポーツ部長　古屋陽一君。 ◎文化スポーツ部長（古屋陽一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　当初予算を大きく上回る助成を受けたものが２件ございまして，ともに文化庁からの助成で，「のだめカンタービレの音楽会」が約310万円，東京バレエ団「ジゼル」が約260万円となっております。　文化財団で事業を計画する場合には，文化事業として助成対象となるかどうかを調査し，少しでも助成を受けることができるよう努力しているところですが，「のだめカンタービレの音楽会」の場合は，予算の作成時には財団法人地域創造という団体へ助成申請をしており，その後，それが不採択という結果を受けておりました。しかしながら，新年度になりまして文化庁が新たな事業として募集を行い，再申請をした結果，助成要件を満たす事業に該当し，文化庁からの助成を受けることができ，予算以上の収入となったものでございます。　また，東京バレエ団「ジゼル」につきましては，来場者数が当初の予定を下回る結果になってしまいましたけれども，500万円までの助成の内示を受けていたために，入場料収入が減った分，助成額がふえたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（丹羽一正君）　29番　宮地　隆君。 ◆２９番（宮地隆君）　「のだめ」は，取っつきにくいクラシックを身近なものにしたと大変評価があったものだと思いますので，文化芸術を金もうけで見てはいけないとは思いますけれども，財政面でも大きな貢献をしたということはよくわかりました。以上です。 ○議長（丹羽一正君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第49号議案から第52号議案までの４件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丹羽一正君）　日程第２　認定第１号から認定第14号までの14件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は４人であります。通告順に発言を許します。24番　内藤富江君。 ◆２４番（内藤富江君）　それでは，平成22年度春日井市勝川駅周辺総合整備事業特別会計歳入歳出決算から２点お尋ねいたします。　まず，１点目として，358ページの歳入，地下駐車場使用料，立体駐車場使用料についてお尋ねいたします。　勝川駅は，ＪＲ連続立体交差事業の完成や再開発事業によって大きく変貌いたしました。そんな中，22年度の決算を見てみますと，地下駐車場の使用料は3,763万1,070円の決算となっております。前年度に比べますと510万円ほどの減少をしております。その理由についてお尋ねします。　また，ここ数年の推移を見てみると，平成19年度は6,531万6,000円，20年度は5,056万円ほど，21年度は4,273万円ほど，そして22年度は先ほど申したように3,763万1,070円の使用料の収入となっております。これを見てまいりますと，毎年減少しているわけなんですけれども，その一方，勝川駅南口立体駐車場は22年度に減少したものの，少しずつ利用がふえています。このような状況をどのように分析してみえるのか，要因についてもお尋ねいたします。　次に，363ページ，歳出，勝川駅前公営施設指定管理料についてお尋ねいたします。　公営施設管理部分が，前年に比べますと261万7,908円増額となっていますが，その理由についてお尋ねいたします。以上です。 ○議長（丹羽一正君）　まちづくり推進部長　服部比呂志君。 ◎まちづくり推進部長（服部比呂志君）　それでは，まず勝川駅前地下駐車場に関する使用料収入の御質問でございますが，勝川駅前地下駐車場の使用料収入につきましては，平成20年度から平成22年度でそれぞれ5,050万6,650円，4,273万4,100円，3,763万1,070円と減少してきております。その要因につきましては，再開発事業によります大規模な立体駐車場やあるいは空き地を利用した民間のコインパーキング等が多くできたこと，また，駅周辺の整備が進むにつれて一般の車両が駅南側を利用されるケースが多くなってきたことも要因の一つと考えております。　一方，今，御指摘のように，勝川駅南口の立体駐車場の使用料収入につきましては，平成20年度から平成22年度まで，941万7,270円，1,359万6,960円，1,575万3,560円と年々増加してきております。その要因といたしまして，子育て子育ち総合支援館の利用者の増加，あるいは一般車両の駅南側の利用増加が考えられるところでございます。したがいまして，両駐車場を合わせますと，利用台数及び収入は若干の減少傾向にはございますが，大きな変化はないものと考えております。　それから，指定管理料の増額につきましてですが，勝川駅前公営施設指定管理料の公営施設管理分が261万7,908円増額となりましたこの主な理由につきましては，平成22年度から納税が始まりました事業所税のうち，市が所有するルネック６階，７階部分，ホテルプラザ勝川の２階，４階，５階部分に対する事業所税分を増加したものでございます。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　24番　内藤富江君。 ◆２４番（内藤富江君）　公営施設管理部分の増加については，事業所税ということで理解いたしました。　次に，駐車場利用料収入が減少していく要因としては，勝川駅前は周辺に民間のコインパークだとか南口に一般車両の乗り入れが集中しているという，そういう要因にもなっているようなんですけれども，市営の地下駐車場については，これまで機械式だったものから，平成20年に5,200万円ほどかけて自走式の改修工事を行っております。機械式の駐車場のときは本当に使いにくい駐車場でしたけれども，20年度に改修して，私のような者でも駐車するということについては簡単にできるようになりましたけれども，改修後の駐車使用量の変化についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　まちづくり推進部長　服部比呂志君。 ◎まちづくり推進部長（服部比呂志君）　地下駐車場の機械，３段式の駐車場だったわけでございますが，平成20年度に機械を撤去しております。そんな中で，１日の駐車車両がどんなふうな推移だったかという御質問だと思うんですけれども，１カ所の駐車場スペースに駐車した台数を示す，いわゆる回転率というものがございますが，駅前地下駐車場の平成20年度から平成22年度までの回転率につきましては，1.32，1.69，1.56というような数字を示しております。また，駅南口の立体駐車場の回転率につきましては，0.98，1.44，1.63と増加傾向を示しておるところでございます。 ○議長（丹羽一正君）　24番　内藤富江君。 ◆２４番（内藤富江君）　自走式にして，多少は増加傾向が見られるようではありますけれども，まだまだこれはもっと利用してもらわなければいけないなというふうに思っていますけれども，先日，勝川駅周辺を歩いてみました。民間のコインパークが物すごい勢いで増加して，利用料金も本当に競い合っているという，こういうことを改めて認識いたしました。このような中で，少しでも地下駐車場の利用を上げていくのも，当局に課せられた課題だとは思っておりますけれども，１回目の答弁で，地下駐車場，南口駐車場合わせると利用台数や収入に大きな変化はないというふうには言われましたけれども，平均してこれまで五，六千万円あった利用料収入が，周辺の環境整備によって少しずつ減少してきているのも事実です。利用料増加に向けて，今後どのような取り組みをされていくのか，今年度そういった対策を考えてみえるようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　まちづくり推進部長　服部比呂志君。 ◎まちづくり推進部長（服部比呂志君）　駐車場の利用に関して，今後の対策につきましてですが，駅前周辺の整備事業がことし３月に完了いたしまして，松新線が開通したことにより，勝川駅南北の通行も可能になりました。近隣の民間駐車場の利用料金体系やあるいは運用内容なども把握しながら，利用が増加しております駅南口立体駐車場と北口の地下駐車場の回数券の共通利用や，あるいは満車時の相互に対する誘導など，利用者の利便性の向上と利用増加に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（丹羽一正君）　10番　伊藤建治君。 ◆１０番（伊藤建治君）　それでは，１点，認定第14号，水道事業会計についてお伺いいたします。　まず，資本収支におきまして，地方公営企業法第26条の規定による繰越額が生じております。これにつきましては，明知工業団地加圧ポンプ場築造工事の期間の延長が必要になったため繰り越すとのことでございますけれども，延長が必要になった経緯についてお伺いします。　それから，内部留保資金についてでございますけれども，過年度の留保資金の詳細と，それから22年度内部留保資金として積み増しした金額，幾らぐらいになるのかということについて詳細をお伺いしたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　上下水道部長　坂野　智君。 ◎上下水道部長（坂野智君）　それでは，まず，明知東工業団地の工事の繰り越しについて御説明申し上げます。　この工事，当初は実施設計を４月に早期発注する予定でございましたが，団地に供給する水を明知配水場の低区からの供給から，約15メートル高いところにあります高区からの供給に変更するなど，安価で効率がよい給水方法ができないかなどの検討に時間を要しまして，発注時期が６月にずれ込みました。また，電気計装機器の製作に係る期間を当初３カ月ほどと見込んでおりましたが，実施設計の結果，約６カ月かかることとなったため，工期が当初予定しておりました３月末から８月末となったものでございます。このため，地方公営企業法第26条第１項の規定により，工事費予算を翌年度に繰り越したものでございます。　それともう１点，内部留保資金についてでございますけれども，内部留保資金につきましては，企業活動の中で減価償却費や資産減耗費など，現金の支出を伴わない経費によりまして蓄積されております損益勘定留保資金でございまして，事業内部に留保されている資金のことを言っております。平成22年度水道事業会計決算におきましては，内部留保資金の残高は74億4,490万1,967円となっております。また，前年度に比べまして事業費に充当いたしましたものを差し引きますと，５億9,794万3,719円の増額となっております。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　10番　伊藤建治君。 ◆１０番（伊藤建治君）　まず，明知東工業団地のポンプ工事につきまして，より効率のよい手法を検討したということなんですけれども，検討した結果，一定の変更とか効率化ができた部分があるのかということについてお伺いしたいと思います。　それから，内部留保資金についてでございますけれども，現状では毎年少しずつふえているということで，この中身につきましては，これまで委員会等では，中長期財政計画や施設整備計画で最終的には総額で187億円ほどの施設整備を行うという説明を受けております。今年度につきましても，５億9,000万円ほど，これが実質的には22年度に積み増しした部分だというふうに理解しておりますけれども，この間，東日本で大きな震災を経験いたしまして，水道施設につきましても耐震化の必要性が改めて示されたというふうに理解しております。現在の計画もまだつくったばかりで，それに沿って，今，財政計画だとか施設整備も進めているわけでございますけれども，震災を受けまして，今ある資産については活用しながら計画の前倒しや，より早い整備を行うべきではないかというふうに考えるところなんですけれども，これは一般質問でまた詳細に行いたいと思いますので，よろしくお願いします。　１点だけ御答弁をいただいて，質問を終わりたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　上下水道部長　坂野　智君。 ◎上下水道部長（坂野智君）　工事の見直しによってどういった効果が生じたかという御質問でございますけれども，工事費関係で申しますと，当初工事費を２億1,200万円ほどかかるものと見込んでおりましたが，先ほどの説明で申しましたように，低区から高区へ配水池そのものを変更するということで受水池が不要になったこと及びポンプの容量も小さくすることができましたので，この結果，実質的な請負金額としましては１億800万円ほどで済んでおります。その結果，１億400万円ほどの経費の削減が図られたということでございます。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　それでは，認定第１号　平成22年度春日井市一般会計歳入歳出決算の中で１点お尋ねいたします。　議案目次〔Ⅰ〕の132ページから133ページ，２款総務費，１項総務管理費，１目一般管理費の10節交際費についてであります。これは市長の交際費で，昨年度は150万円，当初予算で計上されまして，支出済額は112万3,945円でありました。市長交際費の内容については，ホームページ等で知ることができます。市長交際費でありますけれども，基準を設けて執行されております。基準といいますのは，１つは市長交際費支出基準，こう呼ばれておりまして，その趣旨として，交際費の支出に当たり一定の基準を設け，適切かつ効果的な執行を図るものとされ，支出の項目といたしまして，慶祝，弔慰，見舞い，激励，会費，懇談会費，その他，このように７つに分類され，支出基準で具体的な内容が示されております。　また，弔慰については別表というのがございます。この別表は，市長交際費弔慰関係支出基準と，こういうふうに呼ばれておりまして，名誉市民あるいは市政功労者，議員等と，それぞれについて大変詳しく基準が定められております。　今回私が聞きたいのは市議会議員についてでございます。というのは，普通，市議会議員の関係者，親族等に不幸がありますと，いわゆる訃報が回ってくるわけでございますが，ことしは事前に決算のいろいろな資料を見ることができましたけれども，訃報がなかったものについても支出がございましたので，市議会議員に関する規定について調べてみたわけでございます。市議会議員については，本人と親族に分かれ，それぞれ規定の弔事が示されております。また，親族の範囲についても説明がされておりまして，それで，市議会議員については別居の義父母，これは対象外になっておりました。しかし，昨年度支払われた市長交際費の中に，対象外と思われるケースがございました。日付は2010年４月５日付でございまして，市議会議員の親族となっておりました。ホームページあるいは情報コーナーでもデータは見られるんですけれども，議長交際費のほうは義父と，こういうふうに書いて，わかりやすく議長交際費のほうはなっておりました。先ほど申し上げましたように，決算審査，今年度は，証拠書類の閲覧は常任委員会のときではなくて事前の９月９日午前９時から12時まで可能となりまして，私は担当の課長から，2010年４月５日付のケースについて，別居の義父という確認をさせていただきました。　そこで，伺います。このケースは，市長交際費支出基準及び弔慰関係支出基準のどこに該当するのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　企画政策部長　刑部健治君。 ◎企画政策部長（刑部健治君）　それでは，市長の交際費につきましてお答えいたします。　ただいま質問議員のお話にありましたように，交際費につきましては，行催事における慶祝であるとか葬儀における弔慰など，いわゆる対外的な交際事務を行う費用としてお認めいただいておりまして，支出に当たりましては，その目的の達成のため，一定の基準を設けることによりまして適切に執行しております。　弔慰の支出につきまして，ただいま質問議員から御指摘をいただきましたが，弔慰の際の親族の考え方といたしましては，実養父母，配偶者，子どものほか，同居の義父母について対象としているところでありますが，市長が特に必要と認める場合におきましては別居の義父母についても弔慰として支出しておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（丹羽一正君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　市長交際費の公開についてはホームページでも情報コーナーでも，これは公正で透明な市政を推進するためと説明されております。公正さを確保するため支出基準が設けられ，透明性の確保という点ではホームページ等で公開され，それらが担保されていると思うんですね。それで，この基準から見て，今の部長の答弁によりますと，市長が特に必要という場合には規定外でも可能なんだと，こういうふうな見解だと思うんですけれども，市長交際費支出基準の７その他に，上記以外の場合で市政協力者に対して謝意をあらわす場合など，交際上特に支出が必要であると判断されたものについては可能なんだと，こういう規定はありますね。今それを部長はおっしゃられたと思うんですけれども，普通の支出基準というのは，私は社会通念に照らして妥当なものを列挙していると思うんですね。ですから，弔慰関係支出基準でも，別居の義父は入らないんです。これは市の共済基準というのもございますが，これを見ても，本人から見て別居の義父母は入らなくて，これが私は社会通念上の範囲だろうと思って，それでいいのではないかと思うんですけれども，あえて７番その他ということは，それなりに特段の理由が－－これは例外規定だと思うんですね。ですから，今回の2010年４月５日，これはそれなりの特段の理由があるのではないかと思うので，その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　企画政策部長　刑部健治君。 ◎企画政策部長（刑部健治君）　交際費につきまして，２回目の御質問にお答えいたします。　弔慰としての支出につきまして，市長が特に必要と認める場合の一例といたしましては，弔慰を示す対象となる方が市へ多大な貢献をしたと認められる場合などを判断の基準としているところでございます。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　基準は，私は社会通念に照らして定められたものということで，特段の理由がなければそれは行うべきではないと。ですから，拡大解釈とか恣意的な運用というのは厳に戒めて，基準に沿って今後もしっかりと運用をしていただきたいということだけは申し上げたいと思います。 ○議長（丹羽一正君）　29番　宮地　隆君。 ◆２９番（宮地隆君）　それでは，認定第１号　平成22年度春日井市一般会計歳入歳出決算から３点と，認定第13号のほうから１点，合計４点お尋ねいたします。　まず，１点目として，議案目次でいいますと100ページの国有提供施設等所在市町村助成交付金，これに関連しての問題でございますけれども，この件については，これはどういうことかというと，私がお会いした人から，自衛隊基地からは固定資産税が入っていないんだろう，高蔵寺の弾薬庫から税金を取ればいいんだと，こういうお話がありまして，交付金については私もわかっておりましたけれども，詳細についてはわからなかったので，よく調べようということで今回お尋ねするわけですが，３月の質疑でも取り上げられておりましたけれども，答弁の中を読みますと，高蔵寺弾薬庫と飛行場という２点というようなニュアンスがございまして，自衛隊の基地は西山のほうにも陸上自衛隊の春日井駐屯地と，市内に３カ所ございますので，こっちのほうはどうなっているのかなということで，これに関連する法律を読んでも，何か２点のようで，陸上自衛隊の基地が除外されているような法律となっておるようですので，それで，22年度については当初6,600万円というところが，9,256万2,000円というふうに増額にはなっておりますけれども，この３つの基地について固定資産税と比較してどうなのか，どのような内容になっているのかという点を，これをまずお尋ねいたします。　それから，２点目は，これは総務費の関係で一般管理費からなんですけれども，電子申請・届出システムの利用状況ということで，これは一昨年のこの時期の議会でも，私は電子申請等にかかわって質問いたしましたけれども，当時，国の独立行政法人で電子申請が４年間ゼロであったと，こういったようなこともございまして質問いたしましたけれども，市のほうでも利用実績は非常にわずかと。若干職員の採用の申し込みというところで実績があったという程度の答弁でございましたが，２年たってどうなのか，前回の質問で利用できる項目が前回48項目だったんですけれども，今回はホームページで見ますと42項目と，６項目，利用できる項目も減っております。こういった利用状況それから住基関連機器のリース料，電子調達システムに係る負担金等と，２年前の内容と比較できるようにお答えをお願いしたいと思います。　それから，３つ目は，これは衛生費から，議案目次でいうと191ページになるかと思いますが，（仮称）総合保健センター地質調査委託料と，非常に関心のある内容でございまして，愛知県の防災マップを見ますと，総合保健センターの予定地のところは，これは今の防災マップは東海と東南海の２つの連動だけでございますけれども，揺れでいくと震度６弱，その隣の名城大学農学部から鷹来中学校までの区域は震度５強，その西側になってくると震度５弱といったところでありまして，ただ，液状化の危険度は建設予定地は極めて低いと。その西側の昔の鷹来工廠の跡は，ここは今度逆に極めて高いと。しかし，建設予定地のさらに北のほうになりますと，看護職員宿舎，このあたりからは液状化の危険度が高いということになっておりますので，どういった調査の結果だったのか，その点をお尋ねいたします。　それから，認定第13号　平成22年度春日井市民病院事業会計決算からお尋ねしますけれども，議案目次〔Ⅱ〕の17ページのあたりに，急性期看護補助体制加算を初めとした新たな施設基準の届け出を行うなど収益の確保に努めてまいりましたと，こう書かれております。そこで，新たな施設基準，幾つかあるようなので，どういった施設基準を届け出たのか。収益増はそれぞれいかほどだったのか。例で挙がっております急性期看護補助体制加算は１と２とあって，保険点数で120点と80点と２種類あるので，どちらなのかなということで，これの詳細な説明をお願いいたします。以上です。 ○議長（丹羽一正君）　財政部長　早川利久君。 ◎財政部長（早川利久君）　それでは，私からは，国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお答えさせていただきます。　地方税法では，国に対して固定資産税を課することができないこととされておりますが，国が所有する固定資産のうち，自衛隊が使用する飛行場や弾薬庫，燃料庫，通信施設などについては国有提供施設等所在市町村助成交付金が，また，類似のものといたしまして自衛隊宿舎などについては国有資産等所在市町村交付金がそれぞれの法律により交付されることになっております。　御質問では，国有提供施設等所在市町村助成交付金の該当施設と固定資産税を実際に計算した場合の額はといった御質問であったかと思いますが，まず，国有提供施設等所在市町村助成交付金は，22年度には9,256万2,000円が交付されております。該当施設としましては，交付金の通知にはそういった内訳は一切記載されておりません。それで，これまで担当の県の窓口等に対して，どういったものが対象になっているかということを問い合わせなどしてきた範囲では，小牧基地の飛行場や高蔵寺分屯基地の弾薬庫が対象になっているというような話は聞いております。そのほかのものについて全くないのかどうかということについては，これは現状ではわからないといった状況となっております。　それで，交付金の通知では，固定資産の価格は220億4,050万3,558円となっており，この価格が固定資産税の算出に使用する課税標準と同等のものかどうかはわかりませんが，この額に固定資産税の税率を乗じた額は３億856万7,000円となります。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　総務部長　加藤達也君。 ◎総務部長（加藤達也君）　あいち電子自治体推進協議会の負担金についての御質問にお答えいたします。　電子申請・届出システムに係る負担金につきましては，あいち電子自治体推進協議会負担金2,061万4,250円のうち592万8,000円で，割合でいいますと28.8％を占めております。ちなみに，議員からお話のありました平成20年度の決算で申し上げますと，平成20年度はこの部分が763万1,000円，平成21年度は749万7,000円でございました。　利用状況についてでございますが，平成17年の利用開始以来，利用範囲の拡大とともに利用件数も増加しており，平成22年度の利用実績といたしまして，職員採用試験の申込手続が265件，水道の使用に関する届け出が426件，その他市の実施するアンケート調査などで185件でございました。水道に関する届け出を市民が利用しやすいシステムに変更したことなどにより，20年度に対し約４倍，21年度に対し約2.7倍の伸びとなっております。項目につきましては，２年前と比較しますと児童手当関係の申請項目が減少しております。　今後も，協議会での研究会等において，利用者が使いやすいシステムにするための機能改善を行うとともに，事務の効率化に向け活用方法について検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長（丹羽一正君）　健康福祉部長　鈴木　満君。 ◎健康福祉部長（鈴木満君）　それでは，総合保健センターの整備に当たって実施しました地質調査についてお答えいたします。　本年２月から３月にかけて実施した地質調査につきましては，ボーリング孔を利用して調査地点における地層の硬軟など地盤の工学的性質を調査する標準貫入試験，地盤の変形特性を調査する孔内水平載荷試験，及び土粒子の密度や土の含水比等粒度を調査する室内土質試験を行っております。これらの調査により，比較的浅い位置に良好な支持地盤の存在が確認できたため直接基礎で設計することが可能であり，また，過剰間隙水圧が発生する地層が分布していないことから，地盤の液状化は発生しないとの結果が出ております。 ○議長（丹羽一正君）　市民病院事務局長　瀧本広男君。 ◎市民病院事務局長（瀧本広男君）　それでは，新たな施設基準についてお答えいたします。　まず，施設基準についてでございますが，これは医療法で定める医療機関及び医師などの基準のほかに，健康保険法等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた保険診療の一部について医療機関の機能や設備，診療体制などの基準を定めることにより，病院における安全面やサービス面等を評価したもので，保険診療における診療の質を確保するということで設けられており，その努力は診療報酬という形で反映されるものでございます。　新たな施設基準のうち，まず急性期看護補助体制加算についてでございますが，当院は１の点数が120点のほうでございます。急性期の入院医療におきましては，看護補助業務の重要性が増しているところでございますが，看護師が本来の業務に専念するため，看護補助者を配置することにより加算を受けるものでございます。看護補助者の業務内容としましては，ベッドメイキング，院内の物品運搬・補充，患者の検査室等への移送などでございます。これにより，影響額でございますが，年額約9,500万円ほどでございました。　その他といたしましては，医師事務作業補助体制加算がございます。これは，地域の急性期医療を担う医療機関において，病院勤務医の業務の負担軽減を図る体制を確保するために，医師，医療関係職員，事務職などの役割分担を推進しまして，医師の事務作業を補助する専従者を配置することにより加算を受けるものでございます。ちなみに，その影響額は年額約900万円ほどでございました。　そのほかには，一般病棟看護必要度評価加算がございます。これは，国が定めました重症度，看護必要度に係る評価表というものがございまして，これを用いまして入院患者の状態を継続的に測定評価することによって加算を受けるものでございます。この影響額は約800万円ほどでございました。　以上が新たな施設基準の主なものでございます。今回，加算を受けましたものは，病院勤務医の事務負担の軽減，手厚い人員体制による入院医療の評価，こういった面から加算を受けたものと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（丹羽一正君）　29番　宮地　隆君。 ◆２９番（宮地隆君）　まず，自衛隊関連の土地の問題でございますけれども，質疑でございますので一応お伺いいたしましたけれども，きちんと固定資産税にしたら幾らになるのか，こういったところを算出して，どれだけしかもらっていないのかと。今のわかる範囲だけでも３億円ちょこっとに，9,000万円だか，30％を切るぐらいしか相応していないと。西山の駐屯地のほうはわかりませんでしたけれども，たまたま神奈川の相模原市だったか，そこのホームページを見ておりましたら，きちんと市のほうで，土地の相当分で45億円とかになると，固定資産税で。これに対して幾らしか入っていないとかって，こういうふうなことも書いてありましたけれども，そこら辺は面積わかるわけですから，固定資産税にしたらどれだけになるのか，そういったところをやっていただきたいと思っております。これはそういうことです。　それから，電子申請のほうは，当初の目的とは若干変わってきて，大体がまだまだ電子申請時期尚早というようなところがあって，前も余り使われていなかったけれども，現在もほかのところで件数がふえていますというような感じなんですけれども，今後，これは全国的なものなので春日井市だけやめるというわけにもいかないでしょうから，いろいろ研究してきちんと金かけた経費に相当するぐらいの利用になるように，これは今後努力していく必要があるかなと思います。　衛生費の関係の地質調査でございますけれども，液状化にならないというような結果が出たということですので，検査を試掘してやった結果でということでございますので，それならば一安心かなというふうには思いました。わかりました。　最後に，市民病院事業関係でございますけれども，いろいろそういった加算して，結局のところ，患者さんの負担増で黒字になったという側面がございますので，なかなかこれは黒字になったからよかったよかったというわけには，私はいかないんです。急性期の看護体制加算120点ですから，120点というのは１日1,200円，３割負担で360円，１週間で2,520円の患者負担増なんですね。14日間算定できるから，14日入院すれば5,000円を超える患者の負担増ということになっていると。医師の事務作業補助って，私が昔仕事をやっていたときは病棟のクラークというのが大体このようなことをやっていたんですけれども，今はいろいろ名目つけて加算をすると，こういったことで，これは病院の責任ではなくて，国の医療政策が間違っているという問題であるから，ここでどうこう，けしからんというわけではございません。国がきちんとした，こういった医療に対する責任を果たしていかないと，どんどん患者負担でもって病院が黒字にせざるを得ないと，こういった問題点を指摘して終わります。以上です。 ○議長（丹羽一正君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております認定第１号から認定第14号までの14件については，お手元に配付の決算議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。　以上で，本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　散会...