春日井市議会 2018-12-12
12月12日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第６回） 平成30年第６回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年12月12日（水曜日）◯出席議員（３２名） １番 石飛厚治君 ２番 伊藤貴治君 ３番 原田祐治君 ４番 長谷和哉君 ５番 鈴木秀尚君 ６番 伊藤杏奈君 ７番 末永 啓君 ８番 長谷川達也君 ９番 加藤貴章君 １０番 村上慎二郎君 １１番 梶田高由君 １２番 田口佳子君 １３番 浅野 登君 １４番 鬼頭宏明君 １５番 加納 満君 １６番 安達佳代君 １７番 田中千幸君 １８番 佐々木圭祐君 １９番 長縄典夫君 ２０番 長谷川則夫君 ２１番 小原 哉君 ２２番 熊野義樹君 ２３番 伊藤建治君 ２４番 高田敏亨君 ２５番 水谷忠成君 ２６番 丹羽一正君 ２７番 林 克巳君 ２８番 宮地 隆君 ２９番 友松孝雄君 ３０番 石原名子君 ３１番 堀尾龍二君 ３２番 内田 謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 林 昇平君 企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 福慶達男君 財政部長 加藤俊宏君
市民生活部長 野村英章君
文化スポーツ部長 長谷川 透君 健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 大塚淳弘君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 石黒直樹君
まちづくり推進部長 前川 広君 建設部長 高氏泰史君
市民病院事務局長 坂井勝己君 上下水道部長 小久保健二君 会計管理者 梶田岳宏君 消防長 大谷雅人君 教育部長 松原眞一君 監査事務局長 鳥本昌治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小西史泰君 議事課長 冲中 浩君 議事課長補佐 長縄友美君 議事担当主査 安田和志君 主事 柴田一志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年第６回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 12月12日 午前10時 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時 開議
○議長（加納満君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 日程第１ 一般質問を行います。 通告者は20人であります。通告順に発言を許します。４番 長谷和哉君。 〔４番 長谷和哉君 登壇〕（拍手）
◆４番（長谷和哉君） それでは，さきに通告いたしました大項目１，児童数増加に伴う小野小学校の環境整備について，順次質問させていただきます。 小野小学校は，明治25年に
小野尋常小学校として松河戸に開校し，昭和４年に現在の地へ移転を経て126年の歴史と伝統に育まれた学校であります。小野道風公生誕の地という地域性を生かした書教育は，ことし83回を迎えた県下児童・生徒席上揮毫大会の開催を見れば明らかであり，校舎東門にある十五の森伝説のシンボル，クロガネモチの木再生・保存に関しても，校区町内会や歴代のＰＴＡ・教職員の御支援により，現在の輝かしい伝統的な独特な校風として受け継がれているものであります。 その伝統ある小野小学校を取り巻く環境が今大きく変化しています。昨年度終了した
松河戸土地区画整理事業，
ショーワ工場跡地に建設された
巨大マンションやＪＲ勝川駅南に建設された
新築高層マンションなどの影響により，児童数が急増しつつあります。 仮設校舎の建設は平成25年に２クラスであり，平成24年の児童数は702名から平成25年は739名でしたが，平成30年にさらに７クラス増築し，平成30年の児童数は899名と承知しております。５年間で160名増加したことになります。また，この３年間で小規模保育所を含めて松河戸に４園，松新町に１園，小野町に２園の保育園が増設されているほか，平成32年には
ショーワ工場跡地にもう１棟
巨大マンション建設計画があります。ちなみに，平成31年度の卒業生は138名に対し，新１年生は186名であり，来年はさらに48名増加の見込みと伺っております。 そこで質問であります。 （１）今後のクラス編成についてお伺いいたします。 開発行為に伴う環境変化，特に平成32年度春には工場跡地にもう１棟マンションの建設があるため，児童数増加がピークになると予測されますが，クラス編成及び仮設校舎建築の有無についてどう考えておられるのか，具体的な考え方をお伺いいたします。 次に，児童の増加に伴うさまざまな懸念についてお尋ねいたします。 教職員の環境についてでありますが，現在の職員室を出入りする際にも手狭と思うことがありますが，さらに人数がふえることにより，かなり深刻な課題となることが懸念されます。また，
駐車スペースも同様であり，これにはどう対応されていかれるのか心配です。さらに，本校舎と仮設校舎に分かれているため，給食時の配膳などふぐあいはないのか。そして，小野小学校の場合，児童数増加の理由が新築の住宅購入による移住のケースが多く，共稼ぎ世帯が多いと推察されるため，現在の小野子どもの家の定員は105名と承知しているが，増員する必要があるのではないか。同様に，
放課後なかよし教室の運営に支障は起きないだろうか。最後に，伝統ある県下児童・生徒席上揮毫大会の運営に関して支障は起きないかという点について危惧をいたしております。 そこで，（２）校内環境の変化と対策についての質問でありますが，クラスの増加による影響として，教職員及び職員室・
駐車スペースの確保の問題，子どもの家の定員増と
放課後なかよし教室の維持，学校給食への影響，伝統ある席上揮毫大会運営に関する課題など，さまざまな懸念に関しての対処をどうお考えなのかお伺いいたします。 最後に，（３）
通学路安全確保についてお伺いいたします。 大変残念なことですが，この４年間において，小野小学校においては２件の痛ましい
交通死亡事故が発生いたしております。平成27年に中切町で，当時２年生の女子児童が，また，ことしは下条町において，当時４年生の男子児童が亡くなっております。小野小学校だけで４年間の間に２件の学童の死亡事故があり，こんなことは市内及び近隣市町の小学校でなかなか例を見ない悲惨な事例であります。 そこで，質問でありますが，開発事業に伴う交通量の増加や
車両交通経路の変化により事故が懸念されます。昨年
歩行者用信号設置を学校側から要望したものの，現状まだ設置には至っておりません。市の対応についてお伺いいたします。 以上，壇上から１回目の質問を終わります。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，児童数増加に伴う小野小学校の環境整備についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目（１）今後のクラス編成について。 平成31年度の児童数は947名で，クラス数は30クラスを予測しております。平成32年度の児童数につきましては，
当該マンション建設に伴う児童増加分を含めて，平成31年度に対して約100名，クラスについては４クラスの増加を見込んでおります。この４クラスの編成につきましては，多目的室などを普通教室として使用することができるため，仮設校舎を建設する必要はないと考えております。 小項目（２）校内環境の変化と対策については，クラス数の増加に伴い，平成32年度には平成31年度に対して４名ないし５名の教員の増員が見込まれますが，職員室につきましては，職員机の配置を見直すことや，
収納スペースの増設などにより，現在の職員室で対応ができ，
駐車スペースにつきましては，まだ余裕があることから，対応できると考えております。 給食時の配膳につきましては，仮設校舎にも配膳室があることから，ふぐあいはないものと考えております。 また，子どもの家につきましては，平成27年４月に定員50人の
民間児童クラブが開設されたことにより，小野子どもの家と合わせて約160人を受け入れる体制が整っていることで対応ができ，
なかよし教室につきましては，登録者数が20名程度増加すると見込まれますが，利用者数に合わせてスタッフの１名程度の増員や教室を２部屋にふやすことなどで対応できるものと考えております。なお，席上揮毫大会につきましては，現状の施設設備で運営可能であると考えております。 小項目（３）
通学路安全確保について。 要望しました箇所は，既存の交通信号機はあるものの，
歩行者用信号機の設置はされておりませんが，
自動車交通量が多いことから，引き続き愛知県公安委員会へ要望してまいります。また，児童の
交通安全指導は重要であることから，当該交差点の交通信号機を遵守するよう徹底してまいります。
○議長（加納満君） ４番 長谷和哉君。
◆４番（長谷和哉君） それぞれお答えいただきました。各項目につきまして，明確に答弁をいただきました。 最初の今後のクラス編成について，平成32年度においては仮設校舎を増設する必要はないということであります。これは現在の１・２年生の35人学級，３から５年生の40人学級に多少余裕があるということ，また，工場跡地にできた
大型マンションの１棟目の入居実績からの見込み，平成29年から平成31年までに建設された，または建設される
小規模保育事業所を含む６カ所の保育事業所や，幼稚園児の実数などから推計されたものであると理解をいたします。 ただし，今この地域におきましては，高齢化によりまして独居老人が多く，それらの住宅が取り壊されて，例えば70坪前後の住宅が30坪前後の２階，３階建て住宅になり，売り出されている世帯がどんどんとふえております。特に，小野町，下条町，中切町に見られます。また，
土地区画整理事業を終えた松河戸町では，今後，建て売り，
小型マンションの建築の機運もあります。 そこで，２回目の質問であります。 平成33年度以降も児童数は徐々に増加していくと考えられますが，このような状況において，平成33年度以降の児童数の動向及びクラス編成の動向についてどうお考えなのかをお伺いをいたします。 校内環境の変化と対策につきましては，おおむね心配ないということでありました。職員室対策においては，市の担当者が小野小にも何度も足を運び，対策を練っておられる姿を私も目撃をいたしております。机の配置とか，机の大きさだとか，
収納スペースの増設で対応されるということで承知をいたしました。 子どもの家，
民間児童クラブ，
なかよし教室の件もお答えいただきましたが，子どもの家のスタッフが今なかなか確保しにくい現状なども伺っておりますので，これについては今後見守っていきたいなというふうに考えております。 そして，席上揮毫大会の運営につきましては，現在，地域の方々の
ボランティア応援によって成り立っているものと承知しております。本年などは中部中学校のおやじの会の皆さんの応援をいただいたということも伺っております。今後とも小野小学校区だけでなく，地域を広げ，応援要請をお願いいたします。 校内環境変化への対策につきましては，おおむね了承いたしました。 最後に，
通学路安全確保についてでありますが，２カ所の
歩行者用信号機設置については，もっと早急に対応をお願いしたいものであります。私自身も警察に対し，早期設置の要望をいたしておりますが，児童の死亡事故も起きているわけですから，問題を深刻に捉えていただき，市としても警察に対して強く働きかけをしていただくことを要望いたします。
土地区画整理事業及び勝川駅南地区における開発行為による利便性，活性化と引きかえに，住民及び児童数がふえ，周辺環境は一変し，交通量が増加するとともに，通行する経路の変化により街中に車両が入り込み，小学生児童の安全が脅かされている現状を大変危惧をいたしております。 そこで，２回目の質問でありますが，小野小学校区の人口増加は当市において突出しております。悲惨な事故を未然に防ぐためにも，今後の児童・生徒への交通安全に対する学校の具体的な取り組みについて御所見を伺います。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の質問に順次お答えをいたします。 クラス編成の動向につきましては，児童数は区画整理などを初めとする住宅開発による人口増などを含めて，平成33年度は前年比30名程度，平成34年度は60名程度の増加を予測しており，クラス編成につきましては，平成34年度までは現在の校舎の教室を活用することにより，仮設校舎を建設することなく対応できるものと考えております。引き続き周辺地区の
住宅開発状況等の把握に努め，児童数の変化を注視してまいります。 安全確保に対する学校の取り組みにつきましては，小野小学校の具体的な取り組みとして，当該校区は特に住宅開発や商業施設の建設など，地域における開発が進んできていることから，日ごろからの
交通安全指導に加え，通学路は
自動車交通量の増加等を踏まえ，交通安全上の度合いを教員，児童が一緒となって毎年点検することにより，安全な通学路を設定しております。さらに，ＰＴＡや
地域ボランティアなど，地域の方との連携を図り，登下校時における児童の
交通安全確保に努めております。
○議長（加納満君） ４番 長谷和哉君。
◆４番（長谷和哉君） ありがとうございます。 伝統ある小野小学校に大きな変化が起きております。東門にある樹齢100年を超える大木，クロガネモチの木は，松河戸に伝わる悲しい十五の森の伝説を語り継いでおります。開発行為による環境変化により，とうとい子どもたちの命が危険にさらされることがないよう祈念いたしまして，質問を終わります。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。 〔７番 末永 啓君 登壇〕（拍手）
◆７番（末永啓君） それでは，さきに通告しておりました質問項目を順次質問をさせていただきます。 大項目１，災害時に停電した場合の避難所及び公共施設における非常電源の整備についてお伺いをします。 ことし９月には台風21号，24号の影響により，市内各地においてさまざまな被害が発生しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに，災害対応に当たられた関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 人的被害，建物等被害，倒木やフェンス・
ブロック塀等倒壊などに加え，大規模な停電が発生しました。我が国では，地震，台風，集中豪雨，大雪などの自然災害が多発しており，それに伴って停電が発生すれば，ライフラインが寸断され，市民の生命・健康が脅かされるリスクが増大することになります。 本市の災害時における停電の状況と対策強化について質問します。 （１）１点目は，台風21号，24号により市内で発生した停電により，停電した戸数と最長何時間の停電が発生していたのか。21号，24号，それぞれの状況についてお尋ねをします。 ２点目は，市の公共施設で停電した施設数は何施設だったのか。また，そのうち避難所に指定されている施設数は何施設だったのか，それぞれお尋ねをいたします。 ３点目は，公共施設においてエレベーターがとまったという状況もお聞きしております。停電が発生した公共施設のうち，
エレベーター設置施設での停電による閉じ込め被害の有無についてお尋ねをいたします。 ４点目は，エレベーターが設置されている公共施設は何施設あり，そのうち停電時の
エレベーター停止対策がとられている施設は何施設なのか，それぞれお尋ねをします。 続いて，（２）電源の整備についてです。 災害時に避難所が停電した場合において，電気の使用が必要な避難生活に備えて非常電源をどのように確保する仕組みになっているのか，お尋ねをいたします。 続いて，大項目２の
デマンド交通を含めた新たな
地域公共交通網の形成についてお尋ねをいたします。 市内各地域では，高齢化が急速に進み，また，現代人の生活スタイルの変化も伴って，交通に対するニーズは多様化しております。今後，高齢化はさらに進んでいきますので，新しい公共交通網の形成は待ったなしの課題です。 今日のまちづくりは，ハードやインフラをとりあえずつくって，それに市民生活を当てはめようとする時代ではありません。今日の市民生活のニーズ，ライフスタイルを基点に，ソフト面である交通政策をいかにしたら充実させることができるのか知恵を絞らねばなりません。 春日井市役所では，本年度より
交通企画担当が総務部から
まちづくり部門に移管されました。コンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと，まちづくりと連携した
公共交通ネットワークを再構築し，高齢者や子育て世帯が安心・快適に生活できる都市環境をつくることが求められています。現在，担当職員の皆さんが
デマンド交通など積極的に調査を行っていると認識しており，今後の展開に注目をしております。 そこで，（１）市当局の調査研究状況についてです。 私，そしてかすがい未来会派は，かねてより
デマンド交通の実施を提案してきておりますが，
デマンド交通について，市は現在，具体的にどのような調査研究を行っておられるのかお尋ねをいたします。 （２）市内各地域についてでございます。 建設委員会では，この夏，千葉県市原市，静岡県浜松市の
デマンド交通の取り組みを調査してまいりました。他市の
デマンド交通の事例調査に行き，大変驚いたのは，地域住民が主役となって地域の
公共交通システムを構築していることでした。 市原市では，
公共交通空白・不便地域において，地域で設立した住民主体の運営協議会を市がサポートする制度を構築しておりました。住民主体を明確化し，構成員は住民のみで，行政職員・交通事業者・学識経験者はアドバイザーです。私は自治会等の地域住民が主体となってこうした取り組みが生まれることに大変驚きまして，どういった経緯で地域住民が主体的に
デマンド交通を実施することになったのか，視察先の市の職員の方に質問させていただいたことを記憶しております。市民が主体的に問題意識を持ち，
デマンド交通の運営主体となり，行政がこれを支援するという市民自治・市民協働の名にふさわしいまちづくりが行われていると感じました。 春日井市でも，地域で
デマンド交通の仕組みが構築されるように支援が必要だと考えておりますが，利用者の乗り合い率が低いと財政的に成り立たなくなってしまうおそれがありますので，あくまでも住民主体の仕組みづくりが望ましいと考えています。 春日井市としては，地域住民が主体的に
民間交通事業者や行政と連携して
デマンド交通を実施する道筋をどのように立てていくのか，地域のそういった機運をどのようにつくっていこうと市は考えているのか，お尋ねをいたします。 続いて，（３）
地域公共交通網の形成についてです。
地域公共交通網形成計画についても，かねてよりその策定を行うよう市当局に求めてきております。
地域公共交通網形成計画とは，
公共交通サービスの全体像や具体的なサービス水準を定め，その実現に必要な事業・実施主体を整理し，地域にとって望ましい
公共交通ネットワークの姿を明らかにする計画です。現在，
民間交通事業者等が参画している春日井市
地域公共交通会議において，
地域公共交通網形成計画の策定や
地域公共交通会議の法律上の位置づけについてどのような議論がなされているのかお尋ねをいたします。 続きまして，大項目３，図書館に隣接する
スカイフォーラム（屋上庭園）の
リニューアルについてお尋ねをいたします。
文化フォーラム春日井にある
スカイフォーラムは，現在，図書館４階の中を通って出入りするようになっています。大変日当たりもよく，見晴らしや風通しもよい屋上です。ところが，問題点が幾つかあり，貴重な公有財産が有効活用されていないのが非常に気がかりです。 雨が降っていなくても，前日や図書館開館前に雨が降ると，
スカイフォーラムのウッドデッキの古い木の板にはコケのような変色があり，それが濡れて滑りやすくなっているので，安全上の観点から
スカイフォーラムへの出入りを禁止する対応をとっています。せっかく晴れているのに，読書や調べ物の間に外に空気を吸いに出てリフレッシュできないのは大変残念なことです。遠方から
スカイフォーラム目当てに来たけれども，入れずにとても残念という声もあるそうです。 また，植えられている植物にも彩りがなく，利用者の心を和ませるような工夫が必要なのではないでしょうか。 さらに，１階のカフェや
ボランティアルームの
ランチコーナーとしての開放時間を除いて，
文化フォーラムは基本的に飲食禁止になっておりますので，飲食にも対応できる快適な空間が整備されれば，外の空気を吸いながら，お茶をしたり，お弁当を食べたり，ちょっぴり優雅なひとときを過ごせるのにと一利用者としても感じます。 先日の議案質疑でも指摘しました
ホテルプラザ勝川２・４・５階の市所有の公有財産に象徴されるように，市民の貴重な財産である公有財産が低利用，低水準の利用率で有効に活用されていないことは，市民にとって損失であり，市の経営陣の責任です。有効活用する道筋を描けないのであれば，管理費がかさむ一方ですから，土地・建物といった公有財産は民間に潔く売却し，別の市民サービスに還元していただきたいと思います。 そうした責任ある意思決定を行うのが本来の政治の役割だと考えます。市当局においては，公有財産を市民のために有効活用，高度利用を図っていく姿勢をしっかりと持っていただきたいという思いで，それぞれ質問をいたします。 （１）背景と現状についてお尋ねします。 まず，
スカイフォーラムの
リニューアルの対象となる面積をお尋ねします。また，
リニューアルの背景や考え方及び隣接する図書館の利用状況の推移，
スカイフォーラムの利用状況，さらに維持管理にかかっている費用をお尋ねをいたします。 続いて，（２）検討についてです。
スカイフォーラムの
リニューアルを検討している主体はどこなのか，部局・組織・団体名をお尋ねします。 また，
スカイフォーラムの
リニューアルに向けてアンケートを実施していますが，どのような集計結果が得られたのかお尋ねをしたいと思います。 続いて，（３）民活（民間活力）の導入についてです。 公共施設整備には民間資金の活用を最大限検討すべき時代です。施設整備に関する民間活力の導入の考えをお尋ねして，壇上からの質問といたします。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） それでは，私からは質問事項１の災害時に停電した場合の避難所及び公共施設における非常電源の整備について，２点の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，停電発生時の状況についてでございますが，本年９月の台風により発生した市内における停電の状況といたしましては，９月４日の台風21号では延べ１万4,900戸，最長の世帯で26時間24分発生し，９月30日の台風24号では延べ約4,200戸，最長の世帯で13時間12分発生したと中部電力から報告を受けております。 また，停電が発生した公共施設は，台風21号では13施設で，うち避難所は４施設，台風24号では６施設で，うち避難所は３施設となっております。 また，停電が発生した公共施設のうち，エレベーターが設置されている全ての施設において，利用者の閉じ込め事例は発生しておりませんでした。なお，エレベーターが設置されている公共施設は57施設ございますが，そのうち51施設において利用者の閉じ込めを防止する停電時着床装置を備えております。 続きまして，２点目の避難所における非常用電源の確保につきましては，災害発生時の停電に備えまして，避難所ではカセットガス２本で約２時間程度の使用が可能な可搬式の非常用ガス発電機の備蓄を進めております。また，燃料のカセットガスにつきましては，本市の備蓄に加え，尾張中央農業協同組合のほか，大型商業施設など８社との災害時応援協定により，優先的に調達を確保することとしております。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 私からは大項目２，
デマンド交通を含めた新たな
地域公共交通網の形成についての御質問にお答えをいたします。 初めに，調査研究状況につきましては，今年度から市全体の交通について，組織横断的に検討するなどの取り組みを始める中で，
デマンド交通に限らず，さまざまな交通手段について，豊明市，多治見市，長久手市，瀬戸市など他自治体の事例調査等をしているところでございます。 次に，地域の機運を高める手法につきましては，現在，事例調査等を実施するとともに，さまざまな交通手段のあり方について検討しているところでございますが，今後，
デマンド交通に限らず，どのような交通手段を導入するにいたしましても，
地域公共交通会議等において検討してまいります。 次に，
地域公共交通会議の法律上の位置づけにつきましては，春日井市
地域公共交通会議につきましては，道路運送法に基づき，春日井市附属機関設置条例及び春日井市
地域公共交通会議設置規則により設置した組織でございます。また，開催状況につきましては，今年度は７月と11月に開催したところでございまして，第２回の会議におきまして，
地域公共交通網形成計画作成の準備を進めることが望ましいと意見をいただいたところでございます。なお，現在，本市の
地域公共交通会議につきましては，道路運送法に基づく組織でございまして，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定される法定協議会ではございません。
○議長（加納満君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） 私からは大項目３，図書館に隣接する
スカイフォーラム（屋上庭園）の
リニューアルについての３点の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目１，背景と現状についてでございます。
スカイフォーラムの面積につきましては，約818平方メートルでございます。文芸館につきましては，来年度には建築後20年を経過し，屋上防水等の耐用年数を迎えることから，改修工事の実施を考えております。
スカイフォーラムにつきましては，ウッドデッキの腐食や割れなど老朽化が進行し，安全性の低下が危惧されていることから，文芸館の改修工事に伴い
リニューアルしたいと考え，より魅力的な空間を目指し，アンケートを実施いたしました。 図書館本館の貸し出し人数につきましては，平成27年度が20万6,081人，28年度は19万6,700人，29年度は18万9,023人となっております。
スカイフォーラムの利用状況につきましては，季節や天候により利用者数が左右されますが，１日数人程度の利用が見受けられます。 年間の維持管理費用につきましては，樹木の維持管理で約60万円，ウッドデッキ修繕等で数万円から100万円程度となっております。 次に，小項目２，検討についてでございますが，
スカイフォーラムの改修につきましては，文化・生涯学習課を中心に図書館，かすがい市民文化財団と調整し，進めております。 アンケートの結果といたしましては，読書や会話ができる空間や花や植物を眺められる空間がよいとの意見が多く，自由意見では，飲食や日よけに対する要望が多くございました。 次に，小項目３，民間活力の導入についてでございますが，今回の
リニューアルは文芸館の改修工事に伴い施工するもので，施設整備に関する民間活力の導入は考えておりません。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） それでは，ここから一問一答で進めたいと思います。 まず，大項目１の（１）の２回目でございますけれども，９月の停電では，幸いエレベーターの中に利用者の閉じ込め被害はなかったということでございましたけれども，エレベーター設置の57施設中51施設では，エレベーター利用者の閉じ込めを防止する停電時着床装置があるが，残り６施設については，停電時着床装置がないということだと思います。 災害時にエレベーターに閉じ込められると，利用者が避難できません。また，大規模災害では救助に当たれる人がいなかったり，限られていたり，火災などが伴えば救助活動が非常に困難になるという状況が想定されます。 市は，公共施設の設置者の責任において，エレベーターの停電時自動着床装置がない残りの６施設について，早急に対応すべきであると考えますけれども，今後の対応をどのようにお考えかお尋ねをします。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） 停電時の着床装置を備えていないエレベーターにつきましては，2020年度の完了を目標に対応機への取りかえなどを既に進めている状況でございます。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，大項目１，（２）の２回目でございます。 ９月の台風による停電では，公共施設のうち落合公園体育館，勤労福祉会館（グリーンパレス春日井），ルネック，勝川駅前地下駐車場，子どもの家，保育園，小中学校，調理場が停電しております。指定避難所の小学校まで停電したとのことで，避難所において市民の生命・健康を守るためには，医療機器や冷暖房機器，照明，情報通信機器等のさまざまな電気機器を使えるよう，電源の確保が必要ですが，避難所運営では，実際の災害の規模や避難者ニーズで十分な電力確保ができるかどうか予測できないところがあります。 備蓄を進めている可搬式非常用ガス発電機の使用可能時間は約２時間程度とのことですが，９月に発生した停電は，台風21号では最長で26時間，台風24号では最長で13時間でして，先ほど答弁の中では，災害時応援協定の話もありましたけれども，実際にはどれほどのカセットガスを集められるかは定かではありません。 災害とそれに伴う長期的停電が発生した場合，避難者の生命と健康を守る最低限のライフライン，生活環境を不安なく維持する観点からすると，ポータブル可搬式非常用ガス発電機だけで十分に対応できるものなのでしょうか。 我が国では，長期的な停電が生じた過去の地震・大雪・水害など，さまざまな災害の教訓から，大規模集中型の系統に依存しない自立・分散型のエネルギーシステム構築が喫緊の課題となっております。熊本地震においても，防災拠点等の公共施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池等のほぼ全てが想定どおりの機能を発揮して，避難者の生活支援，復旧に向けた早期の活動開始に寄与したという事例もあります。 本市では，指定避難所を初めとする公共施設において，災害時に使用可能な太陽光発電等の再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたシステムなど，自家発電設備を整備する方針はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） 御質問の大容量の自家発電設備の整備につきましては，各施設の目的とか使用形態などから，個別に必要性を判断してまいりたいと考えております。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，大項目２の（１）の２回目でございます。 市は他の自治体の事例調査をする中で，
デマンド交通と路線バスやシティバス等の既存の基幹交通との役割分担についてどのような整理を行っておられるのか，市の考えをお尋ねします。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 大項目２の（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 今後，高齢者の多様なニーズをかすがいシティバスだけで対応することは非常に難しいと考えております。また，日常生活を支える名鉄路線バスやタクシーも厳しい経営状況であると聞いておりますので，先ほどもお答えしましたとおり，今年度２回開催いたしました
地域公共交通会議において，本市に望ましい公共交通のあり方について議論を深めているところでございます。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，（２）の２回目でございます。 地域で
デマンド交通が実施される機運をどうつくっていくのかということについて，１回目の答弁では現在検討中ということでございましたけれども，何を検討するにしても，市民ニーズを起点に検討を行わなければ，絵に描いた餅になってしまいます。市内の各地域ごとに公共交通に係る課題・ニーズが異なるわけで，地域住民と一緒になって課題抽出や情報共有を行う必要があり，市当局としても市内各地域の細かい交通ニーズを把握する必要があると思います。 もう一つの先ほどの建設委員会の視察先，浜松市では，地域が主役となって，地域の公共交通のあり方を検討する組織，地域交通検討会が設置され，地域・交通事業者・行政の三者が地域バス等の公共交通について協議・運営し，ＰＤＣＡサイクルによって路線を維持，改善が図られておりました。 春日井市では，どのように市内各地域の公共交通に係る課題抽出や情報共有を行っていく考えなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 市内のさまざまな交通手段のあり方については，
地域公共交通会議を開催し，議論を深めているところでございます。今後，具体的な進め方についても，
地域公共交通会議にて議論を深めてまいります。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （３）の２回目です。 先ほど来話が出ています
地域公共交通会議についてなんですけれども，現在，道路運送法に基づいて設置されている春日井市
地域公共交通会議を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定される法定協議会にすることによって，できること，できないことなど，現在の春日井市
地域公共交通会議とどのようなことが変化するのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （３）の２回目の御質問にお答えいたします。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律上の協議会は，
地域公共交通網計画の作成及び実施に関し，必要な協議を行うための組織でございますが，道路運送法上の特例措置も受けることができるようになっており，両方の法に定める会議を兼ねたものとなります。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （３）の３回目であります。 先ほど（１）の２回目に
デマンド交通と基幹交通の役割分担についてお尋ねをいたしました。高齢者の多様なニーズをかすがいシティバスだけで対応することは非常に難しいと考える，日常生活を支える名鉄路線バスやタクシーも厳しい経営状況であるという答弁がありました。 本市においても，多くの市民の皆様が不便を感じていて，交通事業者のほうも厳しい状況であるということで，持続可能な
地域公共交通網をつくることは待ったなしの状況であります。やはり
デマンド交通を新たに実施するなど，交通ニーズの多様化，市民の生活スタイルの変化に合わせた交通施策の発想の転換が必要だと思います。 そこで，（３）２回目の答弁では，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定される法定協議会は，
地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための組織で，道路運送法上の特例措置も受けることができるようになっており，両方の法を定める会議を兼ねたものになるという答弁をいただきました。 本市の交通政策を前進させるために，今後，現在の春日井市
地域公共交通会議を法定協議会にすることについて，市の考えをお尋ねをいたします。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （３）の３回目の御質問にお答えいたします。 第２回の
地域公共交通会議におきまして，法定協議会の位置づけやあり方を議論し，その移行が望ましいとの意見をいただきましたので，現在その移行に向けまして準備を進めているところでございます。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，大項目３の（１）でございます。 先ほどちょっと１つお尋ねしてないことがありまして，
スカイフォーラムリニューアルのスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
○議長（加納満君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） 今後のスケジュールといたしましては，屋上防水等とあわせ，来年度に設計，再来年度に施工してまいりたいと考えております。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （１）の３回目でございます。
スカイフォーラムは，図書館の中を通って出入りするようになっておりまして，
スカイフォーラムと図書館はいわば一体的な施設になっております。私が懸念しているのは，
スカイフォーラムに隣接する図書館の利用者数の減少です。図書館の貸し出し人数ベースの利用実績は，平成23年度23万3,742人をピークに年々顕著に減少しており，平成29年度は18万9,023人です。平成23年度23万人で平成29年度は18万人です。この顕著な減少傾向について，市はどの程度の問題意識を持っておられるのか気になっております。 そこで，
スカイフォーラムの
リニューアルという事業をどのような目的や数値目標を持って取り組むのか。
スカイフォーラムの
リニューアルを契機にして，図書館の利用者数の増加につなげていこうという視点を持っているのかどうか。また，どのような目標を設定しているのかについてお尋ねをいたします。
○議長（加納満君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） それでは，３回目の御質問にお答えをいたします。 図書館の利用者は，若者の活字離れやパソコン，スマートフォン等のネットワーク媒体の普及などにより，全国的にも減少傾向となっております。こうした中，
スカイフォーラムの改修につきましては，日陰の確保や飲食などについても検討しており，魅力的な空間とすることで，図書館に来られた方が
スカイフォーラムへ，
スカイフォーラムに立ち寄られた方が図書館へといった相乗効果で，図書館のみならず文芸館全体での来館者の増加につながればと考えております。
○議長（加納満君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （３）の２回目であります。 １回目の答弁では，施設整備については民活は考えていないといったことでございましたけれども，
スカイフォーラムの
リニューアルに向けてのアンケートの結果によると，読書や会話ができる空間や花や植物を眺められる空間，飲食，日よけに対する要望が多かったとのことで，それらのニーズに応えるために，施設整備に限らず，運営面でもどうやったら利用者ニーズに応えていけるのかをしっかりと考えていただく必要があると思います。 先ほども別の質問で同じようなことを申し上げましたが，もう今の時代は単にインフラをつくるだけでは人が集まるような時代ではありません。利用者ニーズに応える
リニューアルが必要なのです。そこで，運営面についてですね，民間活力を導入する考えはないかお尋ねをしたいと思います。
○議長（加納満君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） それでは，小項目３について，２回目の御質問にお答えをいたします。 運営につきましては，飲み物等の販売など，利用者が快適に過ごすことができるよう検討しているところでございます。
○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。 〔13番 浅野 登君 登壇〕（拍手）
◆１３番（浅野登君） それでは，さきに通告いたしました２つの項目について順次質問をいたします。 まず，大項目１，下水道整備についてであります。 本市における公共下水道事業，特に汚水処理計画は，昭和39年に高蔵寺ニュータウン計画に伴って，高蔵寺地区702ヘクタールの下水道整備に着手したのが始まりであります。昭和43年には高蔵寺浄化センターが供用開始いたしました。その後，本市の中心部でも昭和46年から事業が開始され，勝西浄化センターが昭和51年に供用を開始，さらに，南部処理区では平成９年に松河戸町の南部浄化センターが供用を開始したところであります。 その後，順次供用区域を広げてまいりましたが，現在はこの下水道のサービスを受けられる人口は本市全体の人口31万人のうち約21万人であり，全市の68.1％であります。この普及率は全国平均78.3％，県内の自治体の平均78.0％と比べても低いものであります。 一方，本市の下水道事業は，春日井市下水道基本計画に基づき行われております。現在の春日井市下水道基本計画は平成24年１月に見直され，改定されたものであります。この６年前の改定では，汚水処理については目標年次を10年延伸することや，将来の人口予測を人口減少時代に合わせたこと，さらには下水道敷設区域を縮小して，汚水を処理する区域分けを４から稼働中の３にし，浄化センターの数も１つ減らしたところであります。 本市の基本計画で掲げられている目標時期は平成37年度とされておりますが，これまでの進捗から見ると，到底目標を達成することはできないと考えられます。私はこの目標達成時期について，３年前と２年前にも質問をしておりますが，いずれもはっきりとしたお答えはありませんでした。 そこで質問であります。 かつては本市の下水道普及率は全国平均や愛知県平均を上回っていたのであります。ところが，平成７年ごろからその整備スピードが鈍り，全国平均を下回るようになりました。また，平成17年ごろからは愛知県平均をも下回るようになりました。現在では全国平均，愛知県平均から先ほど申し上げたように10ポイントも下回っております。 23年前からなぜこのように整備の速度（スピード）を落としたのかをまずお尋ねをいたします。 また，本市の下水道基本計画に掲げられている計画の内容を全部，つまり100％達成する目標時期はいつなのかをお尋ねをいたします。 次に，（２）であります。 下水道整備が議論されると，よく合併浄化槽による汚水の処理と比較される方がみえます。こういう議論であります。費用のかかる下水道整備ではなく，汚水処理の観点で言えば，安価な合併浄化槽でもいいのではないか，こういうものであります。 私はこれは間違った議論であると申し上げます。そもそも公共下水道が計画されている区域において，合併浄化槽による汚水処理を並列で議論することは大きな誤りであります。暫定的な措置である合併浄化槽を市民の方に勧めている現状は，本来恥ずべき状況であります。 そこでお尋ねをいたします。 本市の下水処理の分野での公共下水道の位置づけをお尋ねをいたします。 次に，（３）公共下水道整備30年計画についてお尋ねをいたします。 公共下水道整備30年計画というものは，現在ありません。これは今後30年で下水道施設整備を完了させようという計画で，私が今回提案するものであります。この10月に開催されました上下水道事業経営審議会では，審議会委員の方に，現在の整備スピードでは全施設の整備にあと70年かかってしまう，こういう説明がなされております。70年といえば，２世代を超える時間であります。本来70年後を目標とする計画はあり得ないものであります。したがって，せめて30年で全施設を整備完了しましょうというのが今回私が提案する公共下水道整備30年計画であります。 その概要を申し上げると，今後30年間，つまり来年スタートとすれば2019年から2048年までの間で必要となる事業費はおおむね750億円といたしました。これは平成24年に改定されました下水道基本計画では，その時点では必要な事業費は840億円とされておりますが，計画樹立から６年経過したこと，今後の新技術の進展や計画の縮小などを今後考慮して全体の事業費を750億円としたものであります。したがって，１年当たりの事業費，建設費は約25億円程度，これが必要となります。 本市の公共下水道施設を今後30年で完了させようとすると，どのような課題，どのようなハードルがあるのかお尋ねをいたします。 次に，民間開発により設置されました地域の下水道についてお尋ねをいたします。 本市では，北部から東部にかけて，昭和40年代から50年代にかけて幾つかの住宅団地が建設されました。春日井ネオポリス，桃花園，かすが台団地などがそれであります。それぞれ200戸から大きな団地では1,000戸を超えております。こうした住宅団地では，いずれも民間事業者の開発行為により団地造成が行われ，住宅が建設されたものであります。そして，その下水（汚水）の処理は，それぞれの団地に設置をされました下水処理施設にて行われてまいりました。こうした住宅団地も建設から40年から50年経過し，その下水処理施設の更新時期を迎えております。 こうした下水処理施設は多額の費用を要し，大きな施設ではその費用は億単位となります。各住宅団地では，それぞれ施設更新のため費用の積み立てが従来より行われてまいりました。その費用もさることながら，専門知識を要する下水道施設の維持管理に大変御苦労をされてきました。 ２年前の2016年12月の議会では，私はこうした民間開発により設置された地域の下水道施設は，本市の下水道行政の中でどのような位置づけなのかをお尋ねしたところ，本市の下水道行政の中で特に位置づけはないとのお答えでありました。 一方，ことし２月の議会で，市長は市政方針の中で，開発団地における集中浄化槽のあり方について研究すると表明をされました。この開発団地における集中浄化槽とは，私が申し上げている地域の下水道であります。私はこのあり方の研究とは，地域の下水道を位置づけるための研究と受けとめたところであります。 （１）そこで，地域の下水道，つまり開発団地における集中浄化槽のあり方について，現在までどのような研究がなされたのかをお尋ねをいたします。 次に，（２）また，こうした民間開発により設置された地域の下水道施設については，本市の下水道行政の中で特に位置づけはないと２年前にお答えをされておりますが，これではその地域にお住まいの方の夢と希望を奪うものであります。四十数年前にこうした団地は，都市計画法に基づく開発行為として，行政の許可のもとまちづくりがされました。その際，本市は開発行為の許可を出した当事者であり，開発団地には一定の責任があると考えます。 そこでお尋ねをいたします。 こうした開発行為により建設されたいわゆる地域の下水道について，その将来像はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（加納満君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） それでは，私からは質問事項１，下水道整備についての御質問に順次お答えさせていただきます。 まず，１点目の公共下水道の整備スピードを落とした理由といたしましては，公共下水道事業は先行投資により施設整備を進めることから，平成８年度には公共下水道事業債の借入残高が600億円を超え，その償還が経営の大きな負担となり，その削減を図るため，事業費の抑制を行ってきたことによるものでございます。 また，下水道基本計画の達成時期につきましては，平成28年第５回市議会定例会の一般質問で質問議員に対してお答えしていますように，市の財政状況や社会経済状況などにより，事業の進捗は変動しますので，達成時期について明確にお答えすることはできません。 次に，２点目の本市の汚水処理における公共下水道の位置づけの御質問ですが，汚水処理につきましては，公共下水道及び合併処理浄化槽のそれぞれの特徴を生かし，地域の特性を踏まえた上で，整備にかかる費用対効果を考慮する中で下水道基本計画区域の設定を行っており，現時点において下水道基本計画区域内については公共下水道で，区域外は合併処理浄化槽により整備を進めることとしております。 続きまして，３点目の30年で公共下水道整備を完了させるとした場合の課題といたしましては，老朽化施設の更新に係る費用，整備に係る国の支援，公共下水道事業債の借入残高など，財政的な問題に加え，技術専門職員の確保などが考えられます。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項２，地域の下水道について，２点の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，（１）開発団地における集中浄化槽についての現在の取り組み状況でございますが，市では開発団地の集中浄化槽からの排出水を定期的に調査しております。その結果は法律で定めた基準値以下で，地域の皆様には適正な維持管理をしていただいているところでございます。 しかしながら，開発団地の集中浄化槽は設置されてから時間が経過しており，老朽化が進む施設の維持管理の方法などについて地域の皆様から相談があります。よって，施設の維持管理の方法や活用できる補助制度などについて，地域の皆様と意見交換を行っているところです。 次に，（２）開発団地の集中浄化槽の将来について，市の考えでございますが，開発団地の集中浄化槽は将来にわたり地域で維持管理をしていただくものと考えておりますが，今後も国や県の動向を注視し，集中浄化槽に関する補助制度について情報収集に努めるとともに，適正な維持管理をしていただくため，引き続き地域の皆様と意見交換を行ってまいります。
○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） それぞれお答えをいただきました。２回目の質問に入ります。 まず，下水道整備についての（１）でありますが，約20年前から財政上の理由で下水道整備を抑制してきたとのお答えでありました。さらに，全体の施設整備が達成できる時期は明確にはできないとのことであります。 本市の下水道基本計画を完全に達成する本当の意味の目標年次が明らかでないならば，それを明らかにした下水道基本計画こそ必要であります。100％の計画進捗を１年でも２年でも早めるための努力をして，達成目標年次を掲げた新たな下水道基本計画を策定すべきと考えます。 繰り返しになりますが，下水道基本計画には正確な目標年次が必要であります。ぜひ早い時期に目標年次を表明することについてお尋ねをいたします。
○議長（加納満君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） （１）の２回目の御質問にお答えいたします。 公共下水道事業の具体的なスケジュールにつきましては，現在，策定事務を進めております公共下水道事業経営戦略の中に，今後10年間の下水道整備計画について盛り込んでいく予定としておりますが，下水道基本計画の具体的な完了時期を定める考えはございません。
○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） 下水道基本計画での全体の完了時期は定めないとのお答えでありますが，この目標時期を定めることこそが本市の下水道行政には必要であると申し上げて，次の質問に移ります。 （２）の２回目であります。 下水道区域内では公共下水道で行う，また，計画区域外は合併浄化槽で行うとのお答えでありますが，これは当然のことであります。現在，公共下水道整備がおくれているため，下水道計画区域内でも合併浄化槽がかなり使われております。また，本市は下水道計画区域でも事業着手されていない区域では，合併浄化槽の設置について補助金を出すことになっております。 下水道区域内で下水道施設整備の時期が不明という地区にお住まいの方は，当然のことで，合併浄化槽で我慢をしていただいております。しかし，いつまで合併浄化槽を使えばいいのか不明ですので，市民の方は公共下水道の整備について悲観的な考えを持たれる方が多数おみえになります。そういった方が私の試算では７万人以上おみえになるという状況だと考えます。 私はここまで公共下水道の整備がおくれたことに，本市は対象地域の皆様におわびが必要ではないかと考えます。この公共下水道整備のおくれについて，伊藤市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（加納満君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 今いろんな質問があり，かつ答弁をさせていただきました。そういう中で，基本計画をしっかりつくる中で，10年間の計画等々をまとめ，そしてそういうまとめる状況の中できちんと説明していくことだと思っております。
○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） これだけおくれてしまったことにおわびがないということは，まさに不誠実を感じます。どこかの局面でおわびの表明があってもいいと思います。検討してください。 次に行きます。 （３），次に，公共下水道整備30年計画について，２回目であります。 今回，公共下水道整備30年計画を提案しましたが，その実行には幾つかの課題があるわけであります。財政的な課題，工事担当者の確保などがあるとのお答えでありました。それはつまりさきの課題やハードルをクリアすれば，30年計画は実行できるということであります。 １つ目の財政的な課題については，先ほど申し上げたように，年間の下水道建設の事業費を25億円とすれば，決して借金（つまり市債）によらないでこの額を調達しなければなりません。今年度の公共下水道事業の会計を見ますと，一般会計からの繰り出しは総額34億円ありますが，そのうち下水道建設に充てる額は約９億円であります。また，汚水処理のために一般会計から10億円強を繰り出しており，これは受益者負担の原則からすれば，下水道使用料として利用者から徴収すべきもので，建設費に振りかえが可能であります。 そうすると，あと６億円余を毎年下水道建設のために調達できれば，新たな借金をせずに，30年計画として必要な年間資金25億円が賄えることとなります。一般会計で1,000億円規模の財政力を有する本市が，今後毎年25億円を下水道の建設に投じることは，それほど難しいことではありません。 ２つ目の工事担当者（技術者）の確保についても，これもそれほど難しいことではありません。採用計画の見直しや外部の人材など，方法は幾らでもあると考えます。 そこで，伊藤市長にお尋ねをいたします。本市の公共下水道の整備を今後30年で達成すべく，公共下水道整備30年計画を策定することについて，市長のお考えをお尋ねをいたします。
○議長（加納満君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 今，御質問を聞いてますと，30年計画というのは，質問議員が30年でということを自分は考えているというようなことだと思っております。そういうことを含めまして，先ほど30年とか，どうのこうのじゃなくて，いろんな経済情勢，あるいは財政の状況等々を踏まえてきちんとやっていくことだと，そんなふうに思っております。
○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） 実施していただくのは当然でありますが，私が申し上げておるのは，この下水道行政において，目標時期が必要だということであります。今後30年以内に全施設を完成させるという市長の決断が必要だと申し上げて，次の質問に移ります。 次に，地域の下水道について，（１）研究内容についてでありますが，研究内容は，民間開発等により設置された地域の下水道施設については，地域の皆さんの相談に乗ったり，皆さんと意見交換をしているとのお答えでありました。 今回，私の質問は，本年２月の市政方針に示された地域の下水道のあり方の研究内容を問うておるわけであります。地域の皆さんの相談に乗ったり，意見交換が研究と言えますか。甚だ心外であります。あり方の研究という以上は，将来の姿をどうするかということが研究されなければなりません。これでは研究に値しない内容であると申し上げて，次の質問に移ります。 （２）地域の下水道の将来像について，２回目であります。 答弁では，将来にわたっても，地域，地元で維持管理をしてください，市は情報提供はするが，直接手は出しませんという内容のお答えでありました。 実は，６年前の下水道基本計画の改定時には，それまで本市の下水道計画区域であった地域のうち，約1,000ヘクタールが区域から除外をされております。その除外された区域にお住まいの方から見ると，やがては住宅団地の下水道施設は市に移管するので，それまで頑張って施設の維持管理をしようという，そういった気持ちが一気になえて，やりどころのない不満に変わったと推察をいたします。 先ほど壇上でも申し上げましたように，開発行為を許可をしたということは，そこに市街地が形成されるわけであります。そして，そこにお住まいの方は春日井市民であります。本市はそこにお住まいの方に基礎自治体としてサポートする義務が発生していると考えます。すなわち地域の下水道について，本市には何らかのサポートすべき義務があるわけです。私は最終的には，この地域の下水道を本市に移管して，本市が管理していく体制が望ましいと考えます。 そこで，質問であります。 本市では，こうした民間開発などで設置された地域の下水道施設を将来本市の下水道施設に移管して，基礎自治体としての責任を果たすべきではないかと考えますが，伊藤市長の考えをお尋ねします。
○議長（加納満君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） この団地のあり方につきましては，先ほど答弁したとおり，施設の維持管理の方法だとか，あるいはどういうふうに皆さんが考えてみえるかとか，あるいは汚水に対する検査をどうするかとかに対しての技術的なアドバイスもしながら御相談に乗っているというところであります。そうした状況の中で，大型団地の浄化槽につきましては，これは個人個人の方の自分の家の浄化槽を，それを団地として一括して皆さんがそれぞれの立場で維持されている施設であるわけでありますので，これは基本的にその団地の皆さんで維持管理してもらうものだと，そんなふうに考えております。
○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） ３回目であります。 先ほど壇上で申し上げましたように，各住宅団地の皆様は，下水道施設の維持管理に大変御苦労されております。それに比べ，市長の答弁は冷たいと感じます。 こうした民間開発により建設された住宅団地は市内に約5,000戸あります。１万人以上の方がお住まいであります。本市としては，四十数年前に開発行為を許可した立場であり，住宅団地の建設を認めたということは，繰り返しになりますが，すなわちそこに市街地が形成されることを認めたわけであります。現在こうした住宅団地の大部分が市街化調整区域のまま四十数年経過したことなどを総合的に考えると，本市は開発行為を許可した自治体としての務め，つまりその後のフォローですね，これが不十分であると言わざるを得ません。 下水道は本来，基礎自治体が設置，管理する施設であります。下水道法第３条にもそう規定されております。下水道基本計画の改定を視野に入れ，こうした民間開発により設置された住宅団地の下水道施設の市への移管ということを真剣に検討すべき時期が来たと申し上げて，質問を終わります。
○議長（加納満君） １番 石飛厚治君。 〔１番 石飛厚治君 登壇〕（拍手）
◆１番（石飛厚治君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い庁舎の案内表示について質問させていただきます。 市役所庁舎を初めて訪れた方が庁舎に入ってから帰るまで，迷わずに自身で行動し，わかりやすいと感じていただくために，案内表示はとても重要な役割を果たしています。 市民の方が庁舎を訪れる場合は，初めての方か，再度訪れる場合でも期間があき，久しぶりに訪れる方が多いと思います。旅行などでどこかへ出かけたとき，初めての場所では現在地を知るために案内地図を見たり，目的地を指し示す看板を探したりすると思います。今ではスマートフォンやタブレットで目的地を入力すれば簡単に案内してくれます。 しかしながら，庁舎内をナビゲーションしてくれるシステムはなく，そんなときに頼りになるのが案内サインです。サインとは，人々の行動を補助する目的で，誰に案内するか，何を案内するか，何を利用して案内するか，どのように案内するかといった案内や場所の情報などを具体的な文字や絵でわかりやすく表示し，掲示したものです。 例えば，目的地を示す看板や，絵とともにトイレを示す表示や，駅ではホームの番号や進行方向を示すもの，また，経路図などの案内地図もサインの一つです。日常風景に溶け込んで見なれていますが，非常に多くの種類の案内サインが至るところで用いられ，生活に欠かせないものとなっています。 案内サインには，絵で情報を端的に表現した図記号（ピクトグラム）を用いているものが数多くあります。情報を伝達したい対象者は，市民だけでなく，海外から訪れる人々も含まれており，一見して内容を連想し理解できることから，ピクトグラムは文字よりもすぐれた情報伝達手段とされています。 近年では，国際化や東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い，サインマニュアルやガイドラインなどの外国人の方への対応が必要とされています。日本国内の外国人の方の数は年々増加傾向にあり，春日井市においても外国人の方の人口はことしに入って急増しております。昨年４月の6,591人に対し，ことしの11月現在では7,379人となっています。さらに，住民票の異動（転入・転出の合計）を確認しますと，昨年度は約3,000人の外国人の方が春日井市役所を訪れていることがわかります。これからも多くの外国人の方がサインを頼りに移動することが想定されます。多言語の表示の場合は小さくて読み取れない，または表示に気づかないということを避けるため，視認性に注意が必要です。 また，福祉目的の側面から見ますと，案内表示は福祉設備としての役割の一端を担っています。案内表示を必要とする歩行者には，高齢者や障がい者，そして乳幼児をお連れの親御さんや車椅子を利用している人もいます。皆それぞれの目線の高さが異なり，人によっては見ることが難しい位置や色もあり，さまざまな人に対応できるサインが必要とされています。 現在では多くのサインの改善が進んでおり，見やすい文字の大きさや色づかい，サインの設置方法や設置されている高さや支柱の位置など，誰しもが見やすくわかりやすい工夫がちりばめられています。さらに，バリアフリー設備や経路の表示などは多くの場所で導入されております。 そこで，質問といたしまして，これまでもさまざまな形で改善を行われてきたと思いますが，本市における市役所庁舎の案内表示の現状についてお伺いいたします。 以上，壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） それでは，庁舎の案内表示についての御質問にお答えをいたします。 本庁舎内の案内表示につきましては，来庁者が迷うことなく目的の場所に行くことができるよう，表示の色や形式を統一して設置をしております。特に，庁舎１・２階につきましては，市民窓口フロアであり，多くの方が来庁されるため，正面及び南玄関では，課の名称に加え，番号も付した案内表示としております。また，外国人来庁者への対応といたしまして，日本語表記とローマ字表記のほか，３カ国語の表記をしております。 また，案内表示の設置場所につきましては，玄関のほか，エレベーターホール，階段付近など，その分岐点となる要所に配置をし，来庁者の動線を考慮したものとしております。 また，設置方法につきましては，壁や柱だけでなく，遠くからの視認性が高い天井つり下げ式のものや，車椅子を利用されている方などにも配慮した低い位置での表示といたしまして，床面自立式のものや，窓口カウンターに置くものなど，さまざまな状況や事情を考慮しております。
○議長（加納満君） １番 石飛厚治君。
◆１番（石飛厚治君） 御答弁いただきました。 これまでのさまざまな取り組みについて理解いたしました。 今回の質問に至った経緯は，ことし６月に庁舎１階の市民ホールで市民活動展示会が開催された際に，展示会関連以外のさまざまな問い合わせを受けたことがきっかけでございます。 午前中の担当で，９時から受け付けをしておりました。場所はちょうど２階のフロアに行く階段の下で，机には受付と書いた紙が張ってある状態でした。東玄関や南玄関から庁舎に入ってこられた方は，正面玄関の案内の手前に位置する形になっていたため，場所の確認などで多くの方が立ち寄られました。特に，高齢の方の確率が高かったです。 このようなことから，現在，庁舎内の案内には場所を知らせる表示は多くあるものの，誘導の表示が少ないと感じました。このことを解消するためには，場所を知らせる表示は大きく，遠くからでも視認できる必要があります。また，誘導する表示は，通路分岐点など利用者が迷いやすい場所への設置が必要です。これらの表示を充実させることにより，目的地への自立到達の補助となり，庁舎全体の利便性の向上へ貢献できると考えます。 また，正面玄関がある西側から入っていきますと，少し暗いと感じます。そのため，せっかくの案内表示も小さく，より見にくくなってしまっているのが現状だと思います。庁舎に入った際に，一番に視界に入るように文字を大きくし，スポットライトなどを当て引き立てるなどの改善が必要であると考えます。 さらに，外国人の方への対応の１つの方法といたしまして，案内所への翻訳機の導入を希望いたします。多くの言語に対応可能で，操作も簡単な手のひらサイズの翻訳機が多く発売されております。現在，外国人の方が来庁された際には，通訳の方が対応しています。このような翻訳機を導入することにより，外国人の方が通訳の方を待つ時間が削減され，少しでも安心していただけるのではないでしょうか。 そこで，２回目の質問といたしまして，以上のような改善をすることで，市役所に来庁される方にとってわかりやすい案内ができるようになると考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） それでは，今後の改善を含めた方向性というか，考え方についてお答えをいたします。 各所に配置しております案内表示をこれまで以上にわかりやすくするため，表題を目立つものにすることとか，文字や記号を大きくして際立たせることなど，視認性をより高めていくために現在改善を進めているところでございます。 御提案いただきました照明によるライトアップは，案内表示の存在に気づかせることに加え，高齢者にとっても明るく見やすいものになると考えておりますので，効果が期待できる場所に導入してまいります。 また，翻訳機につきましては，近年の技術革新により，外国人との簡単な会話ができるものが販売されておりますので，機能や使いやすさを含め，その有効性について調査・研究をしてまいります。
○議長（加納満君） １番 石飛厚治君。
◆１番（石飛厚治君） ライトアップに関しては，大変前向きな御答弁をいただきました。見やすくなることを期待いたします。 文字を引き立てる意味では，白地に黒色の文字より，反対の黒字に白色の文字のほうが見やすく感じる方もみえるようでございます。高齢化の加速や外国人の増加などへの対応にあわせて，多種多様な方が訪れる庁舎ですので，状況の変化に対応していただき，全ての人々にとって魅力的かつ機能的になるような形になることが望まれます。今後の本市の取り組みに御期待いたしまして，質問を終わります。
○議長（加納満君） 26番 丹羽一正君。 〔26番 丹羽一正君 登壇〕
◆２６番（丹羽一正君） 議長のお許しをいただきましたので，さきの通告に従い，３項目について質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず最初に，大項目１，名古屋空港についてであります。 名古屋空港は，昭和17年，旧陸軍により名古屋地方防衛基地として建設に着手され，昭和19年２月，1,500メートルの滑走路を有する小牧飛行場として完成しました。周辺住民の先人たちによれば，半強制的に家屋の立ち退きを強いられたり，土木作業の勤労奉仕にも駆り立てられたと語っていました。 その後，終戦とともに米軍に接収されました。それ以来，騒音や墜落事故による周辺地域の安全性などが大きな問題となりました。市内での墜落事故は昭和27年以来，これまでに８回発生していますが，特に私は味美小学校６年生のときでした。昭和36年です。校舎３階で家庭科の授業を受けておりました。何気なく窓の外を見ていたら，バンバンという音とともに，落下傘が開き，防衛道路へ着地したこと，そして，学校の北方で黒煙が上がったこと，さらには，昭和42年２月１日，午後６時50分ごろ，ドスンという音とともに，自衛隊第３航空団小牧基地のＴ33ジェット練習機が親類の近くの二子山公園に墜落・炎上したことは今でも鮮明に覚えております。 このことは住民に大きな危機感を抱かせ，これを契機に２月２日，小牧飛行場撤去に関する決議が全市民の理解と支持のもとに，先輩議員たちにより市議会において決議されました。そして，７月23日，市民，市議会，市の三者が一体となって，飛行場撤去を終局の目的とする春日井市飛行場撤去促進市民協議会，略して市民協が結成されたと聞き及んでおります。 また，この年の10月21日には，宮町の農事試験場東側にＦ－104Ｊジェット戦闘機が墜落する事故が発生したため，市民協は11月４日，西部中学校において飛行場撤去促進市民抗議集会を開催し，これを頂点として飛行場問題が関係住民の大きな関心事になりました。 以来，市民協は関係機関に対し，飛行場撤去を基本に安全飛行の確保と周辺対策の充実，促進のため，粘り強い運動を展開しました。その後，昭和53年３月には当時，騒音・危険性ともに大きいジェット戦闘機部隊である航空自衛隊第３航空団の青森県三沢への転出が実現し，騒音の軽減，危険性の縮小等，市民協の運動は着実にその成果をおさめてきました。 また，周辺対策の面では，小中学校，病院，民家等の防音工事を初め，学習等供用施設の設置，道路，排水路の改修，整備等飛行場周辺環境整備事業が逐次実施され，特に民間防音工事の実施により，周辺地域の騒音障害は多少緩和されてきました。 こうした中，昭和60年には飛行場を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ，協議会のあり方を見直し，現実に即した運動を進めるべく，名称を春日井市飛行場周辺対策市民協議会と改め，今後は安全飛行の確保と周辺環境対策の推進を目的とし，運動を展開することとなりました。 その後，平成６年に起きた中華航空機墜落事故，平成17年２月17日の中部国際空港の開港に伴う空港の位置づけの変更後も，協議会の目的として安全で快適な生活環境を確保するため，安全飛行の徹底，周辺住民が不安を生じるような飛行の反対，航空機騒音の低減，周辺環境対策の充実を運動方針として今日まで運動を展開していますが，小項目１の春日井市飛行場周辺対策市民協議会の現状の活動内容と今後の活動方針についてお伺いをいたします。 次に，小項目２，移転補償跡地の今後についてであります。 この移転補償とは，国が航空機騒音防止法に基づき，大臣が指定した第２種・第３種区域内の建物等の移転補償，土地の買い上げを実施したものです。平たく言うと，航空機がうるさいと感じる人は他の地区へ出ていってくださいという制度です。 この土地を移転補償跡地と言って，所有，管理は国であり，利用用途に制限があるものの，中部国際空港開港までの期間，市として広場，小公園，市民菜園などとして活用してまいりました。相当数あるわけですが，国が保有する移転補償跡地と市が借り受けている移転補償跡地を今後どのように整理・活用されていくのかお伺いをいたします。 次に，大項目２，城北線についてであります。 さきの11月の建設委員会での公共交通整備に係る要望活動の報告でもありましたように，東海旅客鉄道株式会社は城北線の利便性を向上するため，勝川駅での接続を図ることに対し，城北線は年間１億円にも満たない程度の収入であり，運行に必要な経費を賄うことも厳しい状況に加え，年間数十億円にも上る多額の賃借料を支払っている状況であるが，地域の足として運行を維持しているところ。こうした経営状況で，また，現在の利用状況では投資効果が見込めないことから，勝川駅での接続は考えていないとの回答でした。非常に残念です。いま一度，過去の経過について述べさせていただきます。 城北線は昭和36年２月８日，高速名古屋環状２号線が計画決定され，その路線と並行して，昭和37年５月に旧国鉄瀬戸線として，岡崎，瀬戸，多治見を結ぶ岡多線とともに，名古屋地区の大環状線を形成する路線として計画されました。市としても，交通特別委員会，さらに昭和43年３月８日に瀬戸線対策特別委員会が設置され，ルート，駅，時期等多岐にわたり検討されました。 その結果，昭和40年代半ば，我が味美地区の用地買収が第２環状線，今の国道302号線と同時に行われ，地域の先人たちは，田畑は減るが，大きな道路，便利な鉄道ができれば味美地区の発展にもつながると，先祖代々の土地を提供しました。また，昭和50年代，当時の鉄道建設時の公団の工事説明会等では，貨物輸送から旅客化に変更され，当味美地区にも駅ができます。勝川では中央線につながり，東は多治見，長野に，西は名古屋駅，岐阜に行くにも非常に便利になりますと聞かされました。 そこでお伺いいたします。 小項目１，全国において廃止される鉄道やバスなどの公共交通路線がふえている中において，市の状況についての考えをお伺いいたします。 続きまして，大項目３，二子山公園についての小項目１のハニワの館の展示物の
リニューアルについてであります。 二子山公園は，面積3.7ヘクタールの都市公園であり，国史跡に指定されている味美二子山古墳を初め，御旅所古墳，近接している白山神社古墳を生かした歴史公園として，平成４年から平成７年にわたり整備され，日本の歴史公園百選にも選定され，春日井市を代表する公園となっております。 公園の中心施設であるハニワの館は，展示兼休養施設であり，公園の中央に位置し，ドーム状の屋根を有し，円形施設は円墳を意識したものであり，ガラス張りの多目的ホールからは二子山古墳を望むことができます。 展示コーナーには，二子山古墳から出土した馬形埴輪，壺形埴輪，円筒埴輪，須恵器等発掘調査の様子や古墳に関する解説パネルが展示されています。しかし，今日では展示コーナーは開館以来大幅な模様がえもなく，目新しいものもなく，展示物も隅に追いやられています。ただ一つ救われるのは，市民が一生懸命に制作したハニワまつりで焼かれた埴輪が陳列されていることです。 建設当時から時間も経過し，市内の遺跡からさまざまな貴重な遺物が発見されています。これらを利用して，ぜひハニワの館の活用，展示について御検討いただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項１，名古屋空港について，２点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）春日井市飛行場周辺対策市民協議会における現状の活動内容と今後の活動方針についてでございます。 空港周辺の市民及び議会，市で組織する春日井市飛行場周辺対策市民協議会では，毎年，防衛省，東海防衛支局を初め，国土交通省大阪航空局，愛知県，小牧基地など空港関係機関に対して行う安全対策の充実などに関する要望活動や，航空機トラブルが生じた際，関係機関に対して行う原因究明と再発防止対策などに関する申し入れ等の活動を行っております。 今後につきましても，引き続き航空機事故に対する住民の不安の解消，安全な生活環境の確保，騒音等の障害の緩和，周辺地域の環境整備の推進を目的として活動してまいります。 次に，（２）移転補償跡地の今後についてでございますが，過去に航空機騒音に対する空港周辺対策事業として国土交通省が買い上げた移転補償跡地につきましては，平成17年２月，空港管理が国から愛知県に移管され，県営名古屋空港となったことに伴い，国としての行政目的がなくなったため，売却対象となる普通財産として管理され，順次売却手続が進められています。 現在，市は50カ所の移転補償跡地を国から無償で借り受け，公園や花壇，市民農園等に整備し，市民の皆様に利用いただいているところでございますが，市はさきに申し上げた理由から，その土地を購入するか，国に返還するよう求められております。こうしたことから，市が借り受け，管理している移転補償跡地については，平成27年度より順次地域住民の皆様の意見をお聞きしながら返還を進めているところでございます。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 私からは大項目２，城北線についての御質問にお答えをいたします。 さきの要望活動の回答におきまして，東海旅客鉄道から，城北線の運行につきましては，運行経営が厳しい状況を把握できたところでございますが，東海旅客鉄道や城北線を運行しております東海交通事業におきましては，名古屋圏の北部地域の公共交通を運行する事業者の役割をしっかりと果たしていただいていると考えております。 市としましても，少しでも経営が改善方向に働くよう，県や名古屋市，清須市とも連携した城北線整備促進協議会などを通じて，市民や沿線住民の方々の利用促進が図れる支援活動などを行ってまいりたいと考えております。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは質問事項３，二子山公園についての御質問にお答えします。 ハニワの館の展示の
リニューアルにつきましては，今年度公園に隣接する白山神社古墳の出土遺物を再整理しておりますので，整理した遺物を利用した展示の見直しを図ってまいります。 また，ハニワの館の活用につきましては，現在，見学の依頼がありました小学校等に，文化財ボランティアや文化財課職員が二子山古墳を初め周辺の古墳をめぐり，ハニワの館の展示解説などを行っております。今後も文化財ボランティアと協働して，より多くの児童等に春日井市の古墳や文化財への理解，関心を深めていただける施設として活用してまいります。
○議長（加納満君） 26番 丹羽一正君。
◆２６番（丹羽一正君） 詳細にわたりまして答弁をいただきまして，本当にありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 小項目１の２回目でございますけれども，市民協の願いである市民の安全安心は普遍的なものでございますものですから，これからもぜひ粘り強い運動の展開をよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして，小項目２の２回目でございますけれども，移転補償跡地を全て国に返還し売却するのではなく，ぜひ地域にとって有効に活用していただくことについてをお願いをしたいと思います。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） それでは，質問事項１，（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。 地域において有効利用されている移転補償跡地については，国に対し，継続して利用できるよう要望しているところであります。今後につきましても，引き続きまちづくりや地域コミュニティーにとって必要な土地の継続利用を国に求めていくとともに，返還可能な場所について，地域の皆様と調整を図ってまいります。
○議長（加納満君） 26番 丹羽一正君。
◆２６番（丹羽一正君） それでは，３回目でございますけれども，市が国に返還したり，国が民間に売却したりして，移転補償跡地が適正に管理されていないという苦情が非常に多いわけなんですけれども，今後どのように対応されていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） （２）の３回目の御質問にお答えをいたします。 市は国に対し，空き地等になっている移転補償跡地については，安全で住みやすいまちづくりに支障が生じるおそれがあるため，処分を早めていただくよう要望しております。なお，国や民間が所有する土地で，雑草が生えるなど管理が行き届いてない土地については，所有者に対し定期的な草刈りの実施など，適正な管理を行うよう要請してまいります。
○議長（加納満君） 26番 丹羽一正君。
◆２６番（丹羽一正君） 次に，大項目２の２回目でございますけれども，これは要望でございますけれども，先人たちの思いであります鉄道の運行の継続をぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に，大項目３の小項目１の２回目でございますけれども，検討しているということでございますけれども，一例としまして申し上げますと，この公園には市の内外より小学校の遠足が非常に多いと聞いております。子どもたちのためにも，ぜひ古代人の営みを見て，触れて，知る。こんなキャッチフレーズのもとに，見る，聞く，さわるをメインテーマとして，勾玉づくりとか，火起こし，土器づくりとか，草木染め，そんな体験ができる体験型のハニワの館をぜひつくっていただければと思っております。そうすれば，文化財ボランティアの方々の活動の輪も広がるわけでございますものですから，よろしくお願いをしたいと思います。 また，中央公民館で開催されております企画展も，この館で実施されてはどうでしょうか。答弁は結構でございます。 以上をもちまして，質問を終わります。以上です。
○議長（加納満君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（加納満君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。６番 伊藤杏奈君。 〔６番 伊藤杏奈君 登壇〕（拍手）
◆６番（伊藤杏奈君） 議長より発言の許可をいただきましたので，通告いたしました軽度認知障がい（ＭＣＩ）について質問をいたします。 厚生労働省が2015年１月に発表した認知症施策推進総合戦略によりますと，2012年時点で認知症患者数は約462万人，軽度認知障がいである約400万人を合わせれば高齢者の４人に１人が認知症あるいはその予備群という計算で，2025年には患者数だけで700万人に達すると推計されています。 我が国の高齢化は世界でも類を見ない早さで進行しており，今後ますます医療や介護サービスに対するニーズが高まるものと予測されております。春日井市も他人ごとではなく，確実に訪れるこの問題について，今現在できることを着実に進めていかなければなりません。健康で元気な高齢者を１人でも多くつくることが今後の財政にも大きく影響してまいります。 そこで，今回私が取り上げたいのが，早期に適切な対策を行うことが大切と言われている軽度認知障がい（ＭＣＩ）です。この軽度認知障がいとは，認知症の前の段階であるとされ，認知機能の低下が見られますが，現状では認知症とされるほどではなく，日常生活に困難を来す程度でもありません。軽度認知障がいは，そのまま何も対応しないと認知症を発症する確率が高いとされ，放置すると５年以内に半数が認知症に移行するとも言われております。 しかし，軽度認知障がいは発症すると必ず認知症に移行するわけではありません。適切な予防，治療を行うことで症状を改善し，回復させることもできます。早い段階で軽度認知障がいに気づき，専門医のもとでしかるべき対策を行っていくことで，認知症の症状があらわれずに済むケースも多いそうです。 認知症がふえている背景には，不健康な生活スタイルがあり，特にアルツハイマー型認知症の増加に関係していると考えられています。アルツハイマー病学会国際会議2017で発表された報告によると，９つの生活スタイルが認知症の発症要因の35％を占めることを突きとめ，その９つの要因とは，若年期の早期教育の不足，中年期以降の高血圧，肥満，高齢期の難聴，喫煙，鬱病，社会的な孤立，糖尿病です。若いころから認知症についての早期教育をしっかり行い，中年期の難聴，高血圧，肥満を治療し，改善することで，認知症の発症率を20％低下させることができると言います。認知症を根本的に治す特効薬がない現在においては，認知症にならないことが何よりも大切です。 そこで，小項目１つ目の質問ですが，現在，本市の認知症高齢者等の人数と今後の推移についてお伺いいたします。 また，軽度認知障がいの疑いがある方の人数もあわせてお伺いいたします。 小項目２つ目です。 軽度認知障がいを調べるには，長谷川式簡易知能評価スケールや血液での検査，ＭＲＩやＣＴなどさまざまな検査方法があります。そのほとんどの検査は医師や有資格者が行うものであって，病院などへ行かなければなりません。この病院へ行くという行動はかなりハードルが上がるため，もしかしたらと思っても，なかなか受診へとまでつながらず，そのまま放置し，認知症へと移行してしまうそうです。 また，この軽度認知障がいは，年齢から来る物忘れなどと似ており，例えば会話をしている中で同じ話をすることが多くなった，料理の味つけ，仕事や車の運転などの様子が変わった，好きだった趣味活動をしなくなった，疲れやすく元気がないなど，年を重ねていらっしゃる方なら誰しも思い当たることがある症状ではないでしょうか。 いずれも認知症そのものに比べると，軽度ではありますが，それゆえに何が起こっているのか，本人や周囲もなかなか気がつかず，戸惑い，病院で受診するころには既に認知症へと移行してしまっているそうです。もっと気軽で簡単に検査をすることができれば，早期に気づくことができたり，自分の今の状況を確認することができるのですが，病院でのチェックとなりますとお金もかかりますし，わざわざ病院で検査をするというのは気軽ではありません。 そこで，小項目２つ目の質問として，現在，本市では軽度認知障がいの認知機能検査についてどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 小項目３，今後の取り組みについてです。 何度もお話しさせていただいておりますが，認知症になる前の軽度認知障がいの段階で気づくことがとても大切と言われております。2025年の大きな山場のときに，一人でも多くの人に健康な高齢者になっていただくためには，今すぐにでも対応していかなければならない課題であると考えますが，軽度認知障がいに対する理解の促進や予防を図るため，これまでの取り組みについてをお伺いし，壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（加納満君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，軽度認知障がい（ＭＣＩ）について御質問に順次お答えをいたします。 初めに，本市の認知症高齢者等の状況でございますが，要介護等認定者のうち認知症で日常生活に支障を来すような症状等が見られる日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者は，本年10月１日現在7,258人の方を把握しており，2025年には約１万人に達するものと推計をしております。 また，軽度認知障がいの疑いのある者の人数につきましては，何らかの症状を有するが，ほぼ自立をしている日常生活自立度Ⅰの方として2,712人を把握しております。 次に，小項目２の認知機能検査についての本市の状況でございますが，市では，県が国立長寿医療研究センターと共同で作成した認知症チェックリストを窓口などで配布しており，御自身や御家族の自己診断による気づきを促進し，かかりつけ医や専門医療機関，地域包括支援センターなどへ相談につなげているところでございます。 次に，小項目３のこれまでの取り組みについてでございますが，本市では軽度認知障がいに対する理解と予防を図るため，認知症サポーター養成講座やパンフレットを活用し啓発に努めるとともに，地域の高齢者サロンや老人クラブなどにおいて，認知機能の向上と脳の活性化につながるコグニサイズや予防講座などを実施しております。また，本年４月に基幹型地域包括支援センター内に設置いたしました認知症初期集中支援チームでは，医師の指導のもとに，看護師と社会福祉士が認知症のアセスメントシートを使用いたしまして，認知症の疑いのある人を早期に医療につなげるなど，これまでに13件支援を行っております。
○議長（加納満君） ６番 伊藤杏奈君。
◆６番（伊藤杏奈君） それぞれお答えいただきありがとうございます。 現在は7,258人の方が認知症であり，2025年には約１万人に達するとのことですので，第六次総合計画によると春日井市の2025年の高齢者人口が８万人と予測されておりますから，８人に１人が認知症高齢者になるという計算となります。2025年は遠い未来ではなく，６年後のことです。 では，少し方向性を変えて，認知症の社会負担の観点でお話をいたします。 認知症を発症した高齢者に対しては，医療費や介護費のほか，有症者本人とその家族が失う労働生産性など，さまざまな社会的費用が発生いたします。慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室が認知症の高齢者1,482人を対象に，年間必要となる社会的費用を計算したところ，その総額は14.5兆円，内訳は医療費が1.9兆円，介護費が6.4兆円，家族などが無償で行う介護をお金に換算したインフォーマルケアコストは6.2兆円となったそうです。 ただ，この研究におけるインフォーマルコストは，介護サービス受給者のみが推計対象となっており，介護者の見守りの時間や介護サービスを受けていない認知症の人も含めた場合，その額はさらに大きくなることも予測されます。 認知症の社会費用は，認知症の有症者数が増加するとともに，将来的にさらに増大化していくと見られています。認知症になりやすい高齢者が将来的にふえ続けていく以上，有症者を支えるための社会費用がある程度増大化していくのは避けられないとも言えるでしょう。今後は社会的費用の額の大小のみならず，限られた財源をどのように活用すれば認知症の有症者とその家族の生活の質を上げられるのか，また，社会的費用がその費用に見合った効果に結びついているのかなど，検証していくことも大事と言われております。 ただ，早いうちに気づき，専門医の指導を受けたり，生活習慣などを見直すことにより，発症をしないケースもありますので，そうなると医療費や介護費もかからなくなります。だからこそ，今少し費用がかかったとしても，今から取りかかるべきだと思うのがこの軽度認知障がいへの取り組みだと思います。 身近で気軽に検査ができる方法がないかと考える中，尾張旭市で取り組んでいる脳の健康チェックテスト「あたまの元気まる」の取り組みについて話を伺う機会があり，勉強してまいりました。この「あたまの元気まる」は，インターネットを使用し，オペレーターと受検者が１対１の対面方式で実施し，時間は10分から15分程度で終わり，その場で結果が数値化されるシステムであり，97％という高い正確性があるそうです。このシステムを利用し，５年間で軽度認知障がいの疑いのある方が780人見つかったそうです。 ほかにもパラマウントベッド株式会社が販売している軽度認知障がい判別ツールや株式会社キャピタルメディカが販売する「アタマカラダ！ジム」など，医師でなくてもチェックができ，かつ短時間で結果がわかるシステムがあります。こういった気軽に認知機能を検査できるシステムが導入されれば，チェックしてみようと思う人もふえてくると思います。 小項目２の２回目として，本市でもシステムの導入についてどのように考えているかをお伺いいたします。 小項目３の本市のこれまでの取り組みとして，認知症サポーター養成講座や高齢者サロンや老人クラブでのコグニサイズ認知症予防の講座など，さまざまな取り組みをしていただいていることがわかりました。また，４月から始動した基幹型地域包括支援センター内の認知症初期集中支援チームでの取り組みで13件の支援が行われたということはとてもすばらしいことだと思います。 今までは，もしかしてと思っていても，相談する場所や人がどこにあるかわからなかった人が，認知症初期集中支援チームができたことでつながりました。目に見えて形としてあるというのはわかりやすく，そして伝わるというのが証明されたのではないかと思います。 まずは認知症には前段階があること，そして，その段階が今後の人生を大きく変えるということをもっと周知していく必要があると考えますが，小項目３の２回目の質問として，今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（加納満君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目２の認知機能を検査できるシステムの導入についてでございますが，本市が導入しております認知症チェックリスト以外にも，脳の健康チェックテスト「あたまの元気まる」や認知症簡易チェックシステムなど，認知症の早期発見や啓発のためにパソコンやスマートフォンを使って誰でも気軽にできる認知機能検査が新たに開発されているということは認識をしております。 こうした検査の導入につきましては，この診断結果を本人や家族がどう捉えていくのか，保健師などの専門職がその後どのようにかかわっていくのか，こうした課題もありますので，導入や運営に要する費用，効果などを検証しながら，必要な調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に，小項目３の今後の取り組みについてでございますが，認知症を予防するためには，本人や家族が小さな異常を感じた段階で，速やかに医療機関や地域包括支援センターなどに相談することが重要でございます。今後は認知症サポーター養成講座や高齢者サロン，老人クラブなどの活動の際には，保健師などの専門職が認知症チェックリストを積極的に活用し，必要に応じて適切な機関につなげることができるように努めてまいります。
○議長（加納満君） ６番 伊藤杏奈君。
◆６番（伊藤杏奈君） 答弁ありがとうございました。 認知症は誰にでも起こり得るものです。自分の家族，親戚，友人，また自分自身が認知症になる可能性があることも考えると，非常に身近な病気と言えます。国においても，新オレンジプランを発表し，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で，自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考えとして，さまざまな施策を掲げています。 今後も認知症に対する理解の促進を続けていくことはとても大切ですが，一番は認知症にならないことです。そのためには，繰り返しとなりますが，早期発見，早期治療が大変重要となりますので，どうかこの先も軽度認知障がいへの取り組みを広げていただくことをお願い申し上げ，質問を終わります。
○議長（加納満君） ５番 鈴木秀尚君。 〔５番 鈴木秀尚君 登壇〕（拍手）
◆５番（鈴木秀尚君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，色覚に特性を持つ児童・生徒への対応について質問させていただきます。 まず第１に，学校での色覚検査についてですが，先天的に色覚に特性を有する児童が，色覚検査そのものや色覚に関する問題で差別が生じたり，不利益をこうむったりすることが社会問題としてしばしば取り上げられていたことなどから，文部科学省は色覚検査において特性が認められる者であっても，大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていることや，これまで色覚に特性を有する児童・生徒への配慮を指導してきていることなどから，平成15年４月の学校保健法施行規則の改正により，定期健康診断の必須項目から色覚検査を削除しました。 それに伴い，現在では色覚検査は保護者及び児童生徒の事前の同意のもと，希望のある者だけが受ける検査項目になっています。その結果，検査を受けずに自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え，就職に当たって初めて色覚による就業規則に直面するという事態が報告されております。例えば自衛官，警察官，パイロット，電車の運転士などが例として挙げられます。 また，保護者等に対して，色覚の特性及び色覚の検査に関する周知が十分に行われていないのではないかという指摘もございます。色覚に特性を持つ子のほとんどが先天性のものですが，先天性の場合ですと，男性の20人に１人，女性の500人に１人の割合で特性が認められます。これは決して少ない数字とは思えません。 私は色覚検査を受けなかったことで，自分自身でも知らないうちに時としてハンデを背負わされてしまう子をなくすため，色覚検査を受ける子どもたちをふやしていく必要があると考えています。そのためには，保護者の方に色覚に関する特性についてや検査について十分認識した上で，任意ではありますが，検査を受けるのか，受けないのかを判断していただくべきであると思います。 そこで，小項目１，１回目の質問ですが，本市においては，色覚検査についてどのように希望をとっているのか。また，この検査の受診率や推移等，現在の状況についてお伺いいたします。 次に，小項目２の１回目でありますが，小中学校への色覚チョークの導入についてであります。 色覚チョークとは，色の明度や彩度に差をつけた４色，朱赤，黄，青，緑を使用することで，さまざまな色覚特性を持つ子にも色の識別がしやすくなっているチョークのことです。 文部科学省は教職員向けに色覚に関する指導の資料を作成し，配布しています。この資料によると，教育活動上のきめ細やかな色覚への配慮が示されています。教職員は教育活動全般にわたり，色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提で，適切な対応を心がけるということになっています。板書については，白と黄色を主体にチョークを使用すること，それ以外の色を使用する場合はアンダーラインや囲みを使うなど，色以外の情報を加えるという細かい配慮が記載されています。 しかしながら，色覚チョークを使うことで全ての児童・生徒が黒板を見やすくなるだけではなく，白と黄色の２色を主体とした板書ではなく，ほかの色も気にせず使用することにより，学習環境の向上も期待できます。そもそも色覚に特性を持つ子どもも，そうでない子どもも，同じように教育が受けられる当然の権利が確保されるべきだと考えます。 そこで，色覚に特性を持つ子どもにも見やすいチョークの導入について市の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，色覚に特性を持つ児童・生徒への対応についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目（１）色覚検査の現状について。 小中学校が行う色覚検査の現状は，法律改正に伴い，平成15年度から児童・生徒の健康診断の検査項目から除外され，任意の検査となり，受検者は平成28年度が約2,900名，児童生徒の約11.9％，29年度は約1,400名，児童生徒の約６％の割合となっております。 また，検査希望者の募集方法につきましては，色覚検査の説明と色覚検査申込書を記載した保健だよりなどを保護者へ配布しております。 小項目（２）につきましては，色覚に特性を持った児童・生徒のうち，特に色覚チョークを必要とする一部の学校において使用しておりますが，本市においては，黒板の文字等が児童・生徒にとって識別しやすいものとなるよう，色覚に関して公益財団法人日本学校保健会が作成いたしました学校における色覚に関する資料に基づき，白と黄色のチョークを主体に使用するほか，文字や書き方の工夫をして，丸で囲むこと，強調したいところへ下線を引くなど，指導方法に配慮しております。そうしたことから，全校的な導入については考えておりません。
○議長（加納満君） ５番 鈴木秀尚君。
◆５番（鈴木秀尚君） それぞれ御答弁いただきました。 先に小項目２の色覚チョークの導入についてですが，一部の学校では使用されているが，全校的な導入は考えていないとのことですが，市の広報など一般の印刷物や看板にもユニバーサルデザインが取り入れられています。高齢化が進む現在，加齢や目の病気が原因で色の判別がしづらくなる後天的な色覚異常の方も増加しており，さきの質問で見やすいサインについてもありましたが，社会全体ではユニバーサルデザインが主流となっております。 小中学校での教育現場にもカラーユニバーサルデザインを取り入れていただくようお願いをしまして，こちらの項目についてはこれで質問を終わります。 次に，小項目１の２回目ですが，平成26年４月に出された文部科学省からの通知により，本市においても平成28年度より任意の色覚検査を再開していると思いますが，文部科学省からは学校医による健康相談において，児童・生徒や保護者の事前の同意を得て，個別に検査，指導を行うなど，必要に応じ適切な対応ができる体制を整えること，教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち，学習指導，生徒指導，進路指導等において色覚異常について配慮を行うとともに，適切な指導を行うよう取り計らうことなどを推進すること，特に児童・生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう，保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど，より積極的に保護者等への周知を図る必要があることとされています。 任意検査再開後の平成28年度からの数字を伺いましたが，任意検査の受診率が28年度約11.9％，29年度は約６％とのことですが，この文部科学省の通知の趣旨としては，しっかりとプライバシーが守られた環境下で検査を行うこと，自身の色覚の特性を把握し，将来知らないことにより，就職の際など進路決定の際に不利益を受けることがないようにすること，また，そのことをより積極的に保護者へ周知を図ることです。 平成15年度から健康診断の必須項目から色覚検査が削除され，任意になったことにより，実際には学校での色覚検査がほぼなくなってしまい，その結果，さまざまな問題が出てきました。そのため，平成28年度より現在の形になっているわけですが，現状の数字では，まだまだ保護者への周知が確実にされているとは残念ながら思えません。 自分の見え方がほかの人と異なることを把握することが大切であり，そのためにも検査をより普及させるべきと考えますが，市の考えをお伺いいたします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の質問にお答えをいたします。 小項目（１）につきましては，検査の普及は平成15年度以降に学校の健康診断において，検査項目から色覚検査が削除された経緯を踏まえ，慎重に対応すべきと考えております。
○議長（加納満君） ５番 鈴木秀尚君。
◆５番（鈴木秀尚君） 答弁いただきました。 小項目１，３回目です。 色覚に特性を持つ子が，現在も将来にわたっても社会的な差別やハンディキャップを感じないようにすることは，私自身は社会全体の責任もあると感じています。プライバシーをしっかりと守った上で検査をし，自身の特性を把握することが大切と考えます。現在，色覚検査の保護者への通知は，健康診断の際に各学校で文書を作成し，保健だよりなどで配布とのことですが，今年度もさらに受診率は下がると予想され，受診率は伸びていかないのが現状です。 例えばですが，小学校入学前に行われる就学時健康診断，ここで任意の色覚検査を実施してはいかがでしょうか。教育委員会から新１年生の家庭に向けて問診表等を郵送していると思いますが，その中に色覚特性についての説明や将来起こり得る問題点などの説明とともに，色覚検査に関する案内を同封し，就学時健康診断の際，任意ではありますが，別で色覚検査の場所をつくり，保護者同伴のもとで検査を受けられるようにしてはいかがでしょうか。保護者同伴で安心して受診できる環境をつくることができると思います。 今年度の就学時健康診断は既に終わってしまっていると思いますが，来年度以降の就学時健康診断で任意の色覚検査の実施を検討していただけないか，市の見解をお伺いします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ３回目の御質問にお答えをいたします。 ただいまの御質問については，御意見としていただきたいと思います。
○議長（加納満君） 12番 田口佳子君。 〔12番 田口佳子君 登壇〕（拍手）
◆１２番（田口佳子君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，項目２点につきまして質問をさせていただきます。 大項目１，がん患者に対するアピアランスケアについて。 アピアランスケアとは，外見を示す言葉です。がん患者のアピアランスケアは，患者さんの外見問題の解決を学際的・横断的に扱う新たな領域とし，そのための個々の支援方法をアピアランス支援，外見に関する諸問題に対する医学的・技術的・心理社会的支援としております。 平成28年がん対策基本法の一部改正の結果，法の理念に新たに追加されたものがあります。それはがん患者が尊厳を保持しつつ，安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し，がん患者がその置かれている状況に応じ，適切ながん医療のみならず，福祉的支援，教育的支援，その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに，がん患者に関する国民の理解が深められ，がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることであります。 国や地方公共団体は，医療・福祉資源を有効に活用し，国民の視点に立ったがん対策を実施することとあります。本年３月に閣議決定いたしました第３期がん対策推進基本計画によりますと，施策の中にがんとの共生社会連携に基づくがん対策・がん患者支援があります。 取り組むべき施策として，患者が治療の早期からがん相談支援センターの存在を認識し，必要に応じて確実に支援を受けられるようにするため，拠点病院などは，がん相談支援センターの目的と利用方法を院内に周知すること，主治医等の医療従事者が診断早期に患者や家族へがん相談支援センターを説明することなど，院内のがん相談支援センターの利用を促進するための方策を検討し，必要に応じて拠点病院などの整備指針に盛り込むこと，拠点病院等は，がん相談支援センターの院内・院外への広報，都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会情報提供・相談支援部会等を通じて，ネットワークの形成や相談者からのフィードバックを得るための取り組みを引き続き実施する。また，ＰＤＣＡサイクルにより，相談支援の質の担保と格差の解消を図ること，国は相談支援にかかわる者の質を継続的に担保するための方策を検討し，必要に応じて拠点病院等の整備指針に盛り込むとあります。 春日井市民病院は，愛知県がん診療拠点病院に指定されております。そこで，質問の１点目といたしまして，春日井市民病院の現状について御所見をお伺いいたします。 私が今回，一般質問で取り上げることに至りましたのは，年々ふえるがん治療中の方から，外見の変化によるショックと具体的な対応の不安をお聞きしたからです。愛知県のがんによる死亡者数は年々増加し，約３人に１人の方ががんで亡くなり，生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されております。がん治療の不安，外見の変化は，患者さんの負担を増大します。世間ではまだまだ命が助かったのだからいいじゃないか，個人の問題で解決すればよいという風潮が残っております。 先ほども述べましたように，既にがん対策基本法には，「適切ながん医療のみならず，福祉的支援，教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに，がん患者に関する国民の理解が深められ，がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること」が追加され，「国や地方公共団体は医療・福祉資源を有効に活用し，国民の視点に立ったがん対策を実施すること」とされております。がん治療は脱毛や肌のトラブル，爪の変色といった副作用を伴いやすく，術後の傷跡に心を痛める人は多く，そうした外見（アピアランス）の変化の悩みに対応するアピアランスケアが注目されております。 がん医療の進歩により，生存率は改善し，仕事をしながら通院治療する患者さんはふえています。それだけに治療前と変化した容姿が気になり，社会との交流を避けたり，離職を余儀なくされる人は珍しくありません。患者さんが自分らしく生活の質を保ちながら過ごすためのアピアランスケアの重要性は高まっています。 そこで，質問の２点目といたしまして，春日井市民病院の今後の対応について御所見をお伺いいたします。 次に，大項目２の死亡届に伴う手続きについてお伺いいたします。 年々お世話になった方々が高齢となり，お別れの機会がふえてまいりました。本市の死亡届は増加する傾向にあります。昨年度は3,128件の死亡届が提出されております。１日約９件の提出となります。高齢化率が高くなり，死亡届から付随する手続に来庁しなければいけない人数がふえると，課題も見えてまいります。 家族が死亡すると，２週間程度の間に役所でとらなければいけない手続が10前後あります。 質問の１点目といたしまして，本市における手続の案内方法について御所見をお伺いいたします。 先日，本市の１階ロビーを高齢の御婦人２人がうろうろしながら歩いておられました。お話を聞いてみると，80代の夫を亡くされた80代の奥様は子どもがなく，夫亡き後の市役所での届け出について，葬儀屋さんから紙を渡されたが，意味がわからない。若いときなら理解できた内容，読めた文字がわかりづらくなってきています。能力の低下によるものなのか，高齢者に見られる煩わしいことへのしんどさからなのか，遠方の妹さん，70代にお願いをして，一緒に手続に回られていました。70代の妹さんが，今回は私が手伝って何とかできたけれども，今度姉が死んだときには，これだけの手続はもうできないと思うと言われました。 ことしの９月，ＮＨＫの報道番組で「大変な時こそ寄り添います」，おくやみコーナーの取り組みについて紹介されておりました。内容は，家族が亡くなった後，訪れた市役所での手続にぐったり疲れてしまった。大分県別府市役所では，２年前におくやみコーナーを設けました。おくやみコーナーは，家族が亡くなったときに役所で必要な手続をここで一元的に受け付けてくれる新たな取り組みです。 まず訪れると，専任の職員から必要な手続についての説明が丁寧に行われます。この後は２つのパターンから選べます。１つ目は，窓口に各担当職員に来てもらう，２つ目は，自分で窓口を訪ねますが，待たせません。これは市役所の各担当窓口を自分で訪ねて手続をしますが，チャットのような仕組みで，おくやみコーナーから各担当者に事前連絡し，情報を伝えているため，待たされることはありません。書類も整っているので，印鑑を押すだけで手続を済ませることができます。 高齢化が進む時代，ひとり暮らしの高齢者がふえれば，生前どんなサービスを受けていたかわからないというケースもふえてきます。また，残された側も高齢者ということも多くなります。行政手続の負担は今後ますます深刻化することも予測されております。 導入から１カ月後，別府市が窓口業務にかかわる職員を対象に行ったアンケートでは，11のうち９つの係が「短くなった」との回答。あらかじめおくやみコーナーでまとめて説明されているので，窓口での説明の時間が省けるなどが短縮の理由でした。対応時間は平均で30％も短くなったそうです。始める前にはかえって窓口の業務の負担がふえるのではないかという不安もあったおくやみコーナーですが，導入してみると手続がスムーズに進むため，職員の間にも好意的な受けとめが広がったそうです。住民サービスの向上を目指して始めた取り組みが職員側の負担の軽減につながるというまさに一石二鳥の結果になりました。 政府も後押しする動きを始めています。内閣官房のＩＴ総合戦略室では，去年から死亡・相続の手続を電子化し，ワンストップで手続できないか検討を始めました。死亡に伴う手続を行う人や，かかわる行政側の負担が国レベルでも課題だと位置づけております。 質問の２点目といたしまして，本市における手続窓口（おくやみコーナー）の設置について御所見をお伺いして，壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（加納満君）
市民病院事務局長 坂井勝己君。
◎
市民病院事務局長（坂井勝己君） 私からはがん患者に対するアピアランスケアについての２点の御質問にお答えさせていただきます。 １点目の市民病院の現状につきましては，最近の医療の進歩により，がん患者の生存期間が延びるとともに，働きながらがん治療を行う人も多くなり，がんと共存しながら生活の質の維持向上を図ることが求められております。また，がん治療に伴って外見自体が変化することや，この変化により他者との関係性が変化することなど，がん患者は治療だけではなく，治療後においてもさまざまな不安があり，外見の変化に伴う苦痛の軽減や生活への支援が必要とされております。 市民病院では，がん患者に対する看護や支援のために，疼痛看護や化学療法看護など，がんに関する専門の知識や技術を有する認定看護師や専門看護師が７名おり，これらの看護師が中心となって身体の一部の喪失，脱毛，皮膚や爪の変化などに対してアドバイスや支援を行っております。 具体的には，薬物療法による脱毛については，ウィッグの選び方やメイクの方法の説明，外科療法による乳房等を切除する場合については，再建を行う医療機関の紹介や下着による補正の紹介，放射線療法による皮膚炎については，カバーメイク品の販売店の紹介や保湿クリームの使用方法など，治療の進捗状況や患者の状態を見ながら，さまざまな支援を行っております。また，月１回開催しておりますがん治療を経験した人が応対するがん相談会において，希望者には手づくりのタオル帽子を配布しております。 次に，２点目の今後の対応につきましては，関連する事業者から商品等に関する情報を収集するとともに，ウィッグやメイク用品，下着等の展示会の開催を検討してまいります。また，認定看護師などが患者や家族により適切な看護やアドバイスができるよう，知識と技術の向上を図る研修会への参加を支援するとともに，アピアランスケアについてはまだ十分に認知されていないことから，ホームページやチラシなどにより周知に努めてまいります。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは大項目２，死亡届に伴う手続きについて，２点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，手続き案内の方法についてでございますが，死亡届に伴い必要となる各種手続につきましては，手続の内容や担当課，連絡先などを記載した案内書のほか，相続に必要な戸籍の取得案内書，また，国民健康保険，後期高齢者医療に係る葬祭費の支給申請書をお渡しし，担当課や関係機関での手続の案内をさせていただいております。なお，葬祭業者から代行で死亡届があった場合につきましても，案内書などをお渡しし，御遺族への案内をお願いしております。 次に，小項目２，手続き窓口（おくやみコーナー）の設置についてでございます。 本市におきましては，平成18年より１階フロアにフロアマネジャーを配置し，来庁者への案内サービスを行っており，担当課の窓口におきましても，死亡届の際にお渡しする案内書により，案内や説明をさせていただいております。 新たにおくやみコーナーを設置することにつきましては，設置場所や人員配置などを勘案しますと，実現は難しいと考えておりますが，必要な手続がよりわかりやすく行えるよう，他市の取り組み状況を参考に案内書の見直しや関係各課との連携などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（加納満君） 12番 田口佳子君。
◆１２番（田口佳子君） それぞれ御答弁いただきました。 大項目１のがん患者におけるアピアランスケアの現状と今後の対応につきまして，春日井市民病院が丁寧に取り組まれており，敬意を表します。そして，前向きな回答をいただき，感謝を申し上げます。 先日，アピアランスケアに長年取り組まれている企業の方から現場の声を聞いてまいりました。がんによる治療を受けた患者さんのその後の外見変化はさまざまでございます。初期段階での対応は，患者さんの生活スタイルに影響します。認定看護師や専門看護師の対応は，アピアランスケアのかなめでございます。思う存分力が発揮できますよう，春日井市民病院の取り組みに御期待申し上げます。 大項目２の死亡届に伴う手続につきましては，本市の現状と今後懸念される課題を分析していただき，関係各課との連携と市民に寄り添った対応の充実を御期待申し上げ，質問を終わります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。 〔23番 伊藤建治君 登壇〕（拍手）
◆２３番（伊藤建治君） 議長のお許しがございましたので，通告に従い一般質問を行います。 最初の質問事項，リニア中央新幹線工事についてでございます。 11月３日，４日と神領非常口の立坑工事についての工事説明会が開催されました。今後約３年間をかけて立坑を掘る工事になるとのことです。神領非常口の設置場所は熊野町，ＪＲ中央線沿いのＪＲ東海の敷地内です。県道213号と中央線が立体交差する陸橋のほぼ真下に立坑が設置される予定です。 説明会では，立坑工事期間中の工事車両台数は，通常時は１日最大往復で200台，月に１回程度行うコンクリート打設時には生コン車が１日往復800台通行することが示され，これら工事車両の通行に関する質問が相次ぎました。住宅街に近接していること，篠原小学校近くで通学路を工事車両が通ること，早朝７時から19時まで住民や子どもたちが通行する時間帯に工事車両が行き来すること，ただでさえ渋滞をしている県道75号に工事車両が走ることへの心配などです。 工事車両の運行計画は，主な運行区間として，生目橋付近に設けられる工事車両出入り口から県道75号を西に向かい，市道129号を北上して，国道19号に入る計画です。気になったのは，主な運行区間という言葉です。資料には注釈で小さく，その他車両・生コン車の一部車両は上記とは別のルートを運行することがありますと記載されている部分がありました。 立坑工事期間のうち最も通行車両が多くなることが予想されるのは，月１回程度実施されるコンクリートの打設日です。生目橋には踏切があり，県道75号のこの付近は慢性的に渋滞が発生しています。800台の生コン車をこのルートでさばくことは無理があることは容易に推察できます。この生コン車が別のルートを通ることがあると書かれているわけです。となると，どこを通るのかが一番の気がかりです。 説明会では，ほかにはどこを通るのか，どのルートを検討しているのかが質問されました。ＣＫＤの東側を通り，堀ノ内町北から神領の車両基地内に車両を入れることを検討しているのかという質問も出されています。いずれの質問に対しても，ＪＲ東海側は具体的な答弁をいたしませんでした。否定もしませんでした。仮にＣＫＤの東を通るとしたら，下市場の住宅街の中を通り，南城橋を経由するということですから，住宅街の中の通行も否定していないということです。 当初ＪＲ東海は，工事車両は幹線道路を通行すると説明をしていますが，それが守られない可能性が出てきたということです。大量の工事車両が住宅街を走ってもらっては困ります。この場所には大きな事業所もあり，中学校もあり，駅もある。車の往来も歩行者も多い。ここに何百台もの生コン車が入り込んだら，この地域の生活は麻痺をしてしまいます。 そこでお尋ねいたします。 神領非常口の工事車両の通行ルートについて，県道75号以外の別ルートを通る可能性が示されることについて市の見解と，ＪＲ東海とはどのような話し合いがなされているのかについて答弁を求めます。これが（１）です。 今ほども述べましたコンクリートの打設日については，住民の中からも，その日程を事前に知らせてほしいという要望が出されました。ＪＲ東海側の回答は，現場入り口に日程を張り紙しておくので，見に来いという旨の内容でした。住民からは，インターネットの社会，スマホの時代なのだから，ホームページ等でどこからでも閲覧できるようにすることはできるでしょうという指摘もありました。これは私が以前から述べていることと同じです。 既に何度かコンクリート打設を行っている坂下非常口は，国道と県道に挟まれた場所で，今のところ大きな混乱はありませんが，今後始まる神領非常口は全く状況が違ってきます。周辺の交通への影響は避けることができないと思います。生コン車の往来だけではなく，発生する渋滞を避けた一般車両が住宅地に入り込むことも想定される。ですから，せめてその日程はその都度知らせてほしいというのが住民の切実な思いだと思います。 現場入り口の張り紙を見に来いというのは，余りに不誠実な対応と言わざるを得ません。インターネットでの日程のお知らせを事業者に対して強く求めてほしいと思います。この点について状況はどうなっているのか答弁を願います。これが（２）です。 先日の建設委員会で，地蔵ヶ池公園の雨水調整池の浮上防止策の工法についての報告がありました。地蔵ヶ池公園の工事は，地下水の上昇によって生ずる調整池の浮力をグラウンドアンカーで対応するというものです。 地図を眺めていて気がついたのですが，地蔵ヶ池公園からわずか100メートルほどの距離にリニア新幹線の勝川非常口が設置される予定です。坂下，神領と同じく，ニューマチックケーソン工法によって立坑が掘られるとなると，空気で圧力をかけながら下に掘り進む工事になります。地面の中の水脈や水圧がどうなっているのかがわかりませんが，それに対抗できるだけの圧力をかけながらの工事ですから，影響は周辺に及ぶと考えられます。立坑の工事の際に周辺の井戸の調査が行われるのもそのためです。 建設委員会で説明があった地蔵ヶ池公園の工事は，現況に対しての対策を講ずるものと私は理解をいたしました。すなわち今後行われる勝川のニューマチックケーソン工事の影響は考慮していないのではないかと。勝川非常口の工事が始まり，現況とは違う力学が地下で働き，また想定外のことが起こっては困ります。 そこで，（３）の質問です。 地蔵ヶ池雨水調整池の浮上防止策工事は，リニア新幹線の勝川非常口の工事の影響を想定しているのか，いないのか。ＪＲ東海に対し，工事による影響が出ないような配慮を求めたり，問題が生じた場合の対策を事前に協議をしておく必要があると思いますが，御所見をお伺いいたします。 続いての質問事項，学校給食，食育についてです。 一昨年，そして昨年と，それぞれの12月議会の一般質問でこのテーマについて質問を行っています。昨年の質問時には，一昨年に提案したことが実行されて，きっと変化が生まれているだろうと期待していたのですが，大きな変化はございませんでした。結果が出ていなかった。そのため，再度質問をすると申し上げていたものでございます。 （１）から（３）までは端的に質問いたします。 （１）食べ残しの状況について。 昨年度との比較でどのような変化があったかお答えをお願いします。 （２）食べ残しを減らすための取り組みについて。 食育，献立，調理，各セクションで取り組んだことについて，特に新たに取り組んだことや充実させたこと等があれば，内容と成果をお答え願います。 （３）学校における食育について。 生産者との交流，調理員との交流，子どもたちや教職員に残菜の状況を見てもらうこと，残菜の集計結果の数字を子どもたちや教職員に知らせることなど，具体的な提案もいたしました。一部実施していただいたこともございますし，取り組んでいないものもあった。学校現場で取り組んだことについて，この１年間でどのように充実させたのかお伺いいたします。 （４）朝食については，今回初めてお伺いいたします。 2018年度の文部科学省の全国学力・学習状況調査で，朝食を食べない小学生がふえていることがわかったとのことです。2018年度の朝食を食べない小学生の割合は，全く食べていないが1.4％，余り食べていないが4.1％，合わせて5.5％，これは前年度に比べ0.9ポイント，この３年間では1.1ポイント悪化した数字です。どちらかといえば食べると答えた小学生は9.7％おり，これらを合わせますと15％を超える小学生が朝食を毎日食べる習慣が身についていないことになります。 朝食を抜くことで，授業への集中力が欠けたり，理解力が低下するなど，学力への影響もあることが指摘をされていますが，何より体の発育に重要な時期に十分な栄養がとれていないことが気がかりです。 学力・学習状況調査における春日井市の子どもたちの朝食の状況はどうであるかお伺いをいたします。 続いての質問事項，学校における防災頭巾の普及について伺います。 防災頭巾とは，地震や火災などの災害現場で頭部，首，肩などを覆う布製の防災グッズのことです。綿などを詰め込んだ座布団のような素材でつくられ，飛散物や落下物，火災時の火の粉などから頭部を保護する目的で着用して使います。折り畳めば四角い形状になり，ふだんは座布団として使うなどし，身近な場所に置いておくことができる，いざというときにはさっと取り出して防災頭巾として使うことができるというものです。 関東圏では，昔から防災頭巾を学校生活の場に置いておくことが定着している自治体が多いとのこと。横浜市の小学校の入学案内では，御用意いただく備品の一つに防災頭巾も列挙されていました。ことしは大阪，北海道と予測していなかった場所での大きな地震が起きました。いつどこで災害が起きるかわからない中，身を守るための手段は多ければ多いにこしたことがありません。 春日井市でも学校生活の場で防災頭巾を置いてほしいという要望を私もお聞きをしております。１年前の白山小学校のＰＴＡと市長の懇談会場でも同様の意見が出され，市長は市として配布する考えはないが，家でつくろう，用意しようという運動に持っていきたいと述べられています。 そこでお尋ねいたします。 現在，防災頭巾について，春日井市の学校ではどのような取り扱いがなされているのか答弁を願います。これが（１）です。 防災頭巾は災害のときには有用なグッズであり，普及をさせていくことも視野に入れるべきと考えます。その方法は，市からの配布だとか，保護者に御用意していただくとか，学校の授業の中でつくるとか，いろいろ考えられますけれども，その手法はともかくとして，まずは普及そのものについての考えはどのようなものか。防災頭巾，あれば有用なものと考えるか，あっても無駄と考えるか，当局の御所見を伺います。これが（２）でございます。 続いての質問事項，外国人技能実習生についてです。 外国人技能実習生をめぐる諸問題につきましては，先日，その受け入れを大幅に拡大する出入国管理法が強行的に採決，成立いたしました。法改正に当たっては，外国人技能実習生が奴隷のように働かせられている過酷な実態が次々と明らかになり，拙速な法改正はすべきでないという世論が高まる中での採決でございました。 2017年度の技能実習生の数は，全国で約24万3,000人，そのうち愛知県には１割以上の２万6,000人がいるとのこと。この受け入れ人数は全国１位で，２位の広島県の倍以上の数となります。11月の閉会中の文教経済委員会で示されました多文化共生プランの中間案の中でも，春日井市においても技能実習生の数は増加しているということが書かれておりました。 2013年に561人だったものが2018年４月１日時点で1,089人と倍増しております。浮き彫りになった外国人技能実習生の問題が春日井市内でも起きているのではないかと心配になりましたので，次の質問をいたします。 （１）外国人技能実習生の状況について。 市内のどのような企業で受け入れられているのか。その事業者数はどれくらいか。雇用契約や住居の状況などどのような生活実態であるか。この間明らかになったような劣悪で過酷な労働実態はないかお伺いをいたします。 （２）失踪者について。 最低賃金以下，契約賃金以下，暴力やセクシャルハラスメントなど過酷な環境から失踪する実習生が増加しています。直近では2017年度7,000人が失踪しております。都道府県別の失踪者数は公表されていませんが，単純に割合で換算をいたしますと，県内で700人，春日井市でも30人から40人程度が失踪している可能性があります。市内における失踪者の数など状況をお伺いいたします。 （３）相談窓口を設けることについて。 実習生が労働問題や人権侵害に当たるような問題に直面したときにＳＯＳを発することが容易にできないことも明らかになってきました。駆け込み寺のように相談する窓口が必要です。現在，春日井市が行っている外国人に対する相談や案内をどのようにしているのか，現状をお伺いいたします。 続いての質問事項，太陽光発電設備の設置についてです。 １年前の12月議会でも取り上げた案件です。市内のあちこちにも設置されるようになった大規模な太陽光発電施設の多くは，構造物，建築物に該当せず，何の法規制も受けず，無秩序に設置されています。とりわけ開発行為が禁止をされている市街化調整区域の農地や雑地，山林の中を狙って多くの大規模太陽光発電設備が設置されており，周辺環境への影響も出ています。 近所に設置された大量の太陽光パネルにより，雨が降るたびに家の敷地に水が流れ込むようになってしまい，床下浸水することもあるという訴えをお聞きしています。全国的にも雨水排水だけでなく，日照の問題，パネルの照り返しの問題などさまざまな問題が生じており，こうした事態を受けて，太陽光発電設備の設置に関する指導要綱などのルールづくりに取り組む自治体がふえています。 春日井市においてもルールをつくるべきと申し上げました。昨年の御回答は，太陽光発電の電力買い取り価格が下がっており，今後は新たな太陽光発電施設は設置されないだろうから，ルールはつくらないというものでした。 議場での答弁はつれないものでございましたが，担当課には真摯に受けとめていただいたようで，ことしの４月に春日井市のホームページに「太陽光発電設備の設置における留意事項について」というコンテンツが設けられまして，資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」へのリンクや「太陽光発電事業にかかる春日井市許認可届出手続一覧」という表を作成していただきました。ただ，これだけでは市内で起きていることの問題解決にはつながらないということは申し上げなければいけません。 昨年も申し上げたとおり，許認可手続が必要な法の網をくぐり抜けるような形で設置をされている設備が多く，既存のルールでは対応できていないのが現状です。先ほど御紹介した床下浸水の被害を受けているお宅の原因をつくった施設は，１年が経過した現在，さらに大幅にパネルの枚数をふやしています。雨水排水のための手だては講じられていません。改めて春日井市においても，太陽光発電所設置の指導要綱などのルールづくりが必要と考えますが，いかがでしょうか。これが（１）の質問です。 太陽光発電設備の設置事業者に対しては，ホームページのコンテンツをつくっていただきましたけれども，生活への影響を受けて困っている市民のためのコンテンツはございません。昨年の答弁では，相談窓口は環境部であり，関係部局と連携して対応するということでございましたが，それは市のホームページを見てもわかりません。今回，設置していただいたコンテンツに，市民の皆さんの困り事も環境部が窓口になりますということを差し入れていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。これが（２）の質問でございます。 以上，壇上からの質問といたします。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 私からは大項目１，リニア中央新幹線工事について（１）と（２）の御質問にお答えをいたします。 初めに，神領非常口の工事につきまして，ＪＲ東海は説明会等におきましてそのような説明をしておりますが，現時点におきましては，市として事前に市民に説明のないルートを通行することはないと認識しています。また，ＪＲ東海に対し，市民に説明のないルートを通行しないよう要請しているところでございます。なお，今後ルートなどの変更の申し出があった場合につきましては，市民の理解が得られるよう，これまでどおり説明会等の要請をしてまいります。 次に，神領非常口立坑工事のコンクリート打設日など工程表の周知については，現在，工事着手している坂下地区同様に掲示板にて周知を図ると聞いております。市はＪＲ東海に対し，これまでも丁寧な説明と情報開示を求めておりますが，今後も近隣地域を初めとした市民の皆様へ丁寧な説明を続けるよう，ＪＲ東海に対し引き続き要請してまいります。
○議長（加納満君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） それでは，私からは大項目１の（３）地蔵ヶ池公園調整池工事において，勝川非常口の工事の影響を想定することについての御質問にお答えさせていただきます。 地蔵ヶ池公園調整池に採用いたしますグラウンドアンカーにつきましては，質問議員からもお話がありましたように，地下水上昇に伴う浮上防止策として施工することとしておりますが，勝川非常口設置工事による地下水の流れや水位に変化がありましても，調整池に影響が出ることはございません。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，質問事項２の学校給食，食育について，質問事項３，学校における防災頭巾の普及についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，質問事項２の小項目（１）食べ残しの状況について。 学校給食の食べ残しは，全体では対前年同月となる４月から10月までを比較しますと7.32％から6.02％へ減少し，1.3％の改善となりました。重量で申し上げますと２万1,374キログラムの削減となっております。 次に，小項目（２）食べ残しを減らすための取り組みについては，食育事業として
ホテルプラザ勝川のシェフを講師として，味を感じる仕組みや食文化について学ぶ味覚の授業及び市と中部大学の共同による食育授業で，大学生による「バランスのとれた給食を残さず食べよう」をテーマとした食育劇を継続して実施いたしました。 また，新たな取り組みでは，夏休みの課題として，「給食を残さず食べよう啓発ポスター」を募集し，小学校906点，中学校76点，合計982点もの応募があり，これらの取り組みにより，食の大切さや生産者及び調理に携わる人への感謝の気持ちが培われました。 さらに，児童生徒へ給食に対する意識調査を実施する中，献立においては小中学校ともに昨年度残菜率が高かった28献立のうち18献立について，食材の調理の仕方及び味つけの見直しを行うとともに，同じ食材を使用する食べ残しの少ない献立が他にあることから，10献立を廃止いたしました。また，調理面につきましては，市内４調理場のでき上がりの比較を行い，見た目からも食欲をそそる献立を提供することにより，食べ残しの削減に寄与できました。 次に，小項目（３）学校における食育について。 その取り組みにつきましては，各学校の給食主任者へのアンケート調査により，学校で実践している残菜削減に効果的な取り組みを把握し，給食時間の声かけや食べ残し削減運動などの周知を図りました。具体的には，苦手な献立でも，もう一口頑張って食べることに挑戦する，みんなでもぐもぐ大作戦を全小中学校で実施し，昨年度の同じ献立の日と比較して残菜率が5.13％から4.07％となり，1.06％の削減を達成しました。また，つくり手や生産者と交流する機会については，調理員が丸田小学校と坂下小学校を訪問し，給食を調理する上での苦労や工夫，気をつけていることを紹介するとともに，小学生を対象とした収穫体験の実施や生産者と栄養教諭が共同で行う地産地消の授業により，子どもたちとの交流を進め，給食をより身近に感じる取り組みを実施いたしました。 今後も引き続き教育委員会，学校及び調理場が相互に連携をとり，学校給食の食べ残し削減に取り組んでまいります。 次に，小項目（４）朝食について。 ５年間の全国及び本市の状況は，調査結果として生活習慣における朝食を毎日食べている割合が平成30年度は小学生では全国84.8％，本市85.7％，中学生では全国79.8％，本市80.0％，平成29年度は小学生では全国86.9％，本市88.3％，中学生では全国82.8％，本市84.2％，平成28年度は小学生では全国87.3％，本市88.4％，中学生では全国83.4％，本市85.4％，平成27年度は小学生では全国87.6％，本市87.8％，中学生では全国83.8％，本市84.8％，平成26年度は小学生では全国88.1％，本市89.1％，中学生では全国83.9％，本市85.4％となっております。 続きまして，質問事項３の小項目（１）現在の取り扱いにつきましては，現在，各小中学校において常備するよう進めている学校はございません。 小項目（２）の普及の取り組みについて。 防災頭巾は，地震及び火災が発生した際に，軽量の落下物や短時間であれば周囲の熱から頭部を保護するなど一定の効果が期待できるものです。しかしながら，頭巾をいつでも持ち歩くことができないことから，本市において，小中学校では，地震発生時には身近なもので頭部を保護しながら避難し，火災の際にはハンカチなどで鼻及び口を押さえて火に巻き込まれる前に素早く避難するよう指導訓練をしております。今後において，防災，減災の意識高揚を図る取り組みの中，防災頭巾につきましても調査研究してまいります。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは大項目４，外国人技能実習生について，３点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，外国人技能実習生の状況についてですが，平成30年11月１日現在，本市に住民登録のある外国人のうち，技能実習の在留資格を持つ実習生は1,282人となっております。就業先企業や雇用形態などの労働実態や住居の状況などの生活実態については，市では把握しておりません。 次に，小項目２でございますが，本市における外国人技能実習生の失踪状況につきましても，把握しておりません。 次に，小項目３でございますが，本市で暮らしている外国人に対しましては，外国人相談を市役所２階市民相談コーナーに開設しております。また，市民活動支援センターにある国際交流ルームにおいては，来館された方のさまざまな相談にも応じています。そのほか，本市へ来られた外国人が安全・安心に暮らすことができるよう，住民登録をする際，窓口におきまして本市での暮らしのルール・マナーや市役所での手続紹介，緊急時の対応などを掲載した５カ国語による「春日井くらしのガイド」をお渡ししております。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項５，太陽光発電設備の設置について，２点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）指導要綱などのルール作りについてでございますが，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法では，再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は，再生可能エネルギー発電事業計画を作成し，経済産業大臣の認定を受ける必要があります。また，平成29年３月に策定され，平成30年４月に改定された資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）では，再生可能エネルギー発電事業者が適切な事業実施のために必要な企画立案，設計・施工，運用・管理，撤去及び処分に係る措置が定められており，経済産業大臣の認定を受けるには，このガイドラインの遵守が必要となります。 市では，事業目的の太陽光発電設備を設置する場合には，このガイドラインを参考に実施するようホームページにおいて周知を行っており，また，市に必要となる手続を取りまとめた「太陽光発電事業にかかる春日井市許認可届出手続一覧」についても，ホームページに掲載し，周知しております。 平成29年度に設置された経済産業省の固定価格買取制度における最大出力値50キロワット以上の発電能力を持つ太陽光発電設備は１件であり，今後も事業目的の太陽光発電設備が設置される可能性は低いこと，国において，事業目的の太陽光発電設備を設置する場合のルールが定められていることから，以前にもお答えしましたとおり，市の指導要綱の策定は考えておりません。 次に，（２）の市民からの相談についてでございます。 事業を目的とした太陽光発電設備の設置工事や設置後の騒音等苦情に係る相談窓口は環境部でありますので，今後，相談窓口の案内を市民にわかりやすく周知できるよう，ホームページに掲載してまいります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） それぞれお答えいただきました。 まず，リニア中央新幹線工事について，（１）の２回目でございます。 事前に住民に説明のないルートを通ることはないと認識をしているということでございました。しかし，先日の交通要望に対するＪＲ東海の回答では，工事車両の分散をすることをＪＲ側が述べているという報告がございました。複数のルートを通行するというふうにＪＲ側は言っているわけでございまして，やるならば，そのルートはそれぞれ示していただく必要がございます。この点は，ＪＲとの交渉の中で押さえておくべきことと思いますので，当局の見解を再度お伺いしたいと思います。 それと，１回目で申し上げましたけれども，住宅街の中を通行してもらっては困るわけでございます。これもＪＲ東海には強く求めていただきたいと思いますが，見解をお伺いいたします。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 大項目１の（１）の２回目の御質問にお答えをいたします。 本市としましても，ＪＲ東海が整備を進めるリニア中央新幹線工事の実現に向けては，市民の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。今後も近隣地域を初めとした市民の皆様へ丁寧な説明を続けるよう，ＪＲ東海に対し引き続き要請してまいります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 春日井市としても，住宅街の通行はだめだということは貫いていただきたいと思います。 道路といいますのは，国道，県道，それから市道，それぞれで舗装の厚さが異なるなどスペックが違います。市道は弱いわけなんですね。以前私ども視察をいたしました山梨県笛吹市のリニア工事においては，１日のダンプの通行量が450台だった市道，これが傷んで，工事終了後にＪＲ東海が補修をしております。しかしながら，土砂処分場に向かう往路側の車線の損傷がひどい場所にのみこの補修というものが実施をされまして，道路が継ぎはぎだらけになっちゃったとか，この補修の方法も，市道の整備基準に合致したものではなくて，１年もしないうちにクラック（割れ目）が生じてしまって，仕方なく笛吹市の単費にて補修工事などの後処理をせざるを得なかったと，こういうことも聞いております。 春日井市とＪＲ東海の間では，この笛吹市のように事前の環境保全協定を結んでおりませんので，さらに通行する車両も笛吹市より多いわけでございまして，笛吹市より条件が悪いんですね。だから，道路が傷んでも何もしてくれない可能性もあります。通行ルートの設定については，やはり市街地を通ってもらっては困ると，なるべく市道はやめてくれよということは強く求めていただきたいと思います。 （２）の内容に移ります。 コンクリートの打設日の日程についてでございます。インターネットで知らせてほしいということなんですけれども，引き続き要請をするということでございますが，現状，事業者がこのインターネットでの情報開示をするということはやってくれていないわけですね。11月に開催をされました説明会でも，これをやることを検討するということすらおっしゃられませんでした。 この打設日の日程をインターネットで公開していくということは，事業者がやるべきことではありますけれども，実際の影響を受けるのは春日井市民でありまして，市民の生活を守るという立場から，市が報告を受けている日程を市民に対して知らせてもいいのではないかなというふうにも思うわけであります。 べき論というものを掲げて，責任をなすりつけて，市民には知りたい情報が届かないということは回避をすべきだと思います。コンクリートの打設日も，工事の進捗でありますとか，天気などによって変わる場合があり，不確定な情報を市がホームページに載せるのは難しいという担当者の見解も伺ったことがありますけれども，それならば，それも注釈として説明した上で公開をすればいいのではないかなと思います。市民が知りたがっている情報を知らせるだけのことというのはぜひやっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。答弁を願います。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） （２）の２回目の御質問にお答えをいたします。 議員が御質問のホームページの周知につきましては，既にＪＲ東海にお伝えしてあるところでございます。今後も近隣地域を初めとした市民の皆様へ丁寧な説明を続けるよう，ＪＲ東海に対し引き続き要請してまいります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 要請はもちろんしていただきたいんですけれども，現状やられていないわけです。先ほど坂下非常口のコンクリートの打設というのは，接道条件がいいこともありまして，スムーズに行われているということを述べました。しかし，それでも見守りをしている市民の方によれば，路上で待機をしている生コン車があったよという話も伺っております。 道路のアクセスが悪い神領非常口は，坂下のようにはいかないと。道路環境が大きく変わってしまうことが推察できるわけでございます。だから，せめてその日程は誰もが知ることができるようにしていただきたいと，事業者がすべきということは承知をしておりますけれども，市民の暮らしを守るという観点で，その建前は曲げてやっていただきたい。お金がかかることではありません。ぜひやっていただきたい。ここは市長の御決断を願いたいと思いますが，市長の御所見について御答弁をお願いいたします。
○議長（加納満君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） これは民間のＪＲ東海さんが進めている事業ですので，その日程等については事業者がやるべきものだと思ってますし，部長が答弁しましたとおり，市としては周知するようにこれからも要請したいと思っております。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （３）の内容に移ります。２回目です。 地蔵ヶ池公園の雨水調整池への影響についてでございます。近くでニューマチックケーソンの工事があろうと大丈夫と，丈夫な固定をするのだという答弁だと受けとめました。影響が出るものではないということでございます。 傷に塩を塗るわけではありませんけれども，前回この雨水調整池の浮上が事前に予測できなかったわけであります。今度は何も起きないだろうということで思考停止になるのではなく，何か想定外のことが起こっても対応できるようにしておこうと，そういう心づもりは必要だということは申し上げたいと思います。 リニアのこの勝川非常口の工事が始まるのはもう少し先のことでございますので，そのときにはしっかりと注意深く見守っていただきますようにお願いをいたします。リニア中央新幹線工事については以上でございます。 続いての質問事項，学校給食，食育について。（１）の２回目です。 食べ残しの量，残菜率は7.32％から6.02％，1.3％の改善ということでございました。昨年の同じ質問で0.17％の改善とお答えされておりましたので，10倍近い改善結果かなというふうに思っております。 今回も，私は小学校，中学校それぞれ毎日の残食率の集計表をチェックいたしました。最初に気がつくのが，残食率15％を超えたメニューが激減をしているということですね。４月から10月の６カ月間で，2017年度は108回この15％を超えるメニューがありましたが，今年度2018年度は55回と半減をしております。ですので，一目瞭然という感じで，もう一目瞭然とはまさにこのことだなと思いました。 私，過去４年分以上のこの残菜率をチェックしておりますので，不人気の料理の名前というものを大体把握をしてしまいました。答弁でも不人気の常連組，28献立のうち10献立を廃止したということでございますが，残留したメニューでも，この残菜率が15％を下回ったと，不人気を脱したというものも幾つかございました。 そこで，質問でございます。質問としては，（２）の２回目の質問でございますが，不人気メニューの味つけ，それから調理方法の見直しも行ったということでございますけれども，どのような見直しをしたのかとか，また，そのメニューの残食率の改善率というものはどのように推移したのか，答弁を願いたいと思います。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，２回目の御質問にお答えをいたします。 残菜率の高かった根菜サラダ並びに沢煮わんなどは，味の濃淡の調整及び苦手な食材の内容量を変更するとともに，食材を子どもが食べやすい大きさにカットするなどの見直しを行いました。 見直し後の残菜率は平均５％程度の改善を図ることができました。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 大変参考になりました。 （２）の３回目の質問をいたします。 「給食を残さず食べよう啓発ポスター」に取り組んだということでございまして，応募も982点もあったということで，大きな運動になったのだなというふうに思いました。これは大きな意識啓発につながったものと思います。ぜひ継続して実施をしていただきたいと思います。 具体的な取り組みについて，昨年から実施している事業についてもお伺いいたします。 中部大学との共同による食育授業でありますとか，教職員に対する食育講座を実施しておりますけれども，その実施状況はいかがでしょうか。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，３回目の御質問にお答えをいたします。 市と中部大学の共同による食育授業につきまして，今年度小野小学校の３年生４クラス，玉川小学校の３年生２クラスを対象に実施いたしました。また，教職員に対する食育につきましては，夏休み期間中に学校給食・食育講座として実施し，27人の参加を得ました。今後も教職員の夏期研修メニューの一つとして継続して実施してまいります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （３）の質問に移ります。２回目でございます。 学校における食育についてでございますが，昨年は子どもたちや教職員に残菜の状況を見てもらうことでありますとか，残菜の集計結果の数字を子どもたちや教職員にも知らせることをしてはどうかという提案も申し上げました。これについて取り組まれたことがあるかをお伺いいたします。 それと，国語や社会といった教科の内容と食育をリンクをさせるという取り組みもございますので，この効果をお伺いします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えをいたします。 残菜の集計結果につきましては，みんなでもぐもぐ大作戦の学校ごとの残菜状況を集計した結果や，児童生徒への給食に対する意識調査で把握した苦手な給食献立のランキングなど，機会を捉えて給食時間の声かけなどの参考としていただくよう周知しております。 また，教科の時間に行う食育指導については，今年度募集した「給食を残さず食べよう啓発ポスター」や毎年実施している給食作文コンテストの作品に野菜や魚，肉など自然の恵み及びその生産者並びに調理する人への感謝を題材としたものが数多く見られるなど，子どもたちに食べ物を粗末にしないで，食べ残しを減らそうという気持ちを育む効果が上がってきております。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） いろいろお伺いをいたしまして，昨年度と今回と大きな違いが幾つかあるということがわかりました。積極的なメニューの改善でありますとか，一番大きいのは市内の全ての子どもたちを対象とした取り組みを実施したということ，これが効果を発揮したかなと思います。これらが影響して大きな改善につながったものと思います。評価をしたいと思います。今後もさらに積極的な取り組みを実施されることを期待をして，見守っていきたいと思います。 （４）の質問に移ります。２回目です。 朝食についてなんですけれども，春日井市内においても，全国と同様に朝食を食べない児童生徒が増加傾向ということでございました。全国的な平均の数字からは，若干春日井市はよい印象を受けましたけれども，朝食を毎日食べるという数値については，この５年間で小学校で3.4ポイント，中学校では5.4ポイント減っております。 毎日朝食をとる児童生徒ほど学力調査の得点が高い傾向であると，文科省の調査結果からも関連があるとされております。食べない児童生徒がふえているということは非常に気がかりでありまして，朝食について，その重要性，大切さを学ぶ食育を行うとか，保護者に対しての呼びかけを実施するなどの取り組みが必要だと思いますけれども，当局の御所見を伺います。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，２回目の御質問にお答えをいたします。 本市において，学校では規則正しい日常の生活習慣をつけさせることが重要であるとの考えのもと，保健指導において，心身の健康の保持増進のため，朝食はしっかり食べようという目標のもと，指導を進め，食に関する指導において，家庭と連携して望ましい食習慣を身につけることを進めているところでございます。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （４）の３回目です。 朝食を食べない子どもがふえている中において，今学校での朝食提供に取り組む自治体が出てきておりまして，メディアでも取り上げられております。東京都足立区の小学校では，月に２回，定員50名で家庭科教室を使ってボランティアの手による朝御飯の提供を始めました。そのほか，福岡県福岡市，広島県廿日市市，大阪市，西淡路などでも，週１回程度の頻度での学校朝御飯に取り組んでいるということでございます。 子どもの貧困対策であったり，朝食の大切さを伝える食育の観点からの取り組みであったり，この最初のモチベーションは自治体によって異なりますけれども，子どもたちが笑顔で参加をしてくるという様子はどこも同じようであります。地域の新たな支え合いのネットワークを生むという相乗効果も生まれているようでございます。 こうした事業実施に当たりましては，財源の確保でありますとか，担い手のこととか，幾つもハードルがあるかと思いますけれども，学校朝食を今後の食育のテーマの一つとして取り組んでいくことも視野に入れてはどうかなと思いますが，いかがでしょうか。答弁を願います。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ３回目の御質問にお答えをいたします。 朝食を学校で提供することについては，さきの答弁のとおり，規則正しい日常の生活習慣をつけさせることが重要との考えのもと，家庭と連携して望ましい食習慣を身につけることを進めており，現在のところ考えておりません。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 次の質問事項に移ります。 防災頭巾の普及について，（１）の２回目です。 現在，普及に取り組んでいる学校は特にないということでございました。要望される声が上がる一方で，春日井市民にはこの防災頭巾というのはなかなかなじみがないものでございまして，防災頭巾を知らないという方も多くいらっしゃいます。ですから，家でつくろう，用意しようという運動にするためには，まずは防災頭巾について市民の方，保護者の方に知ってもらうところからのスタートということになります。 （２）の普及についての内容に移りますけれども，現状，学校に防災頭巾を持ってきている子どもというのはおりません。誰も持ってきていないと。学校の先生も防災頭巾について知らないという現状においては，保護者が仮に問題意識を持って子どもに持たせたいと思っても，それができません。仮に持っていたとしても，活用ができません。 まず，子どもたちや保護者に防災頭巾を知ってもらうと，そしてそれを学校に持ってきてもいいんだよと，そういう呼びかけをすることが必要だと思いますが，こうした取り組みを行う考えはないものか，お伺いいたします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えをいたします。 御質問の学校に持参を呼びかける考えについては，現時点においてはありませんが，さきに答弁しておりますとおり，防災・減災の意識高揚を図る取り組みの中，防災頭巾について調査研究をしてまいります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 横浜市の学校防災計画では，地震の発災時の行動として，机の下に身を隠して，頭を座布団，防災頭巾などで守ることというふうに記されておりました。春日井市内の学校においても，発災時の行動として，これらの基本行動を指導すべきと思いましたけれども，座布団だとか，防災頭巾を学校に持ってくること自体が呼びかけられておりません。この持ってきていいよという呼びかけは，すぐにでも実施していただいてもいいのではないかなというふうに思っておりますので，申し上げておきます。 それから，普及に当たりましては，新たな保護者の負担になることも心配事でありまして，理想は支給できることでありますので，これは将来的に検討いただければと思います。 そしてもう１点，この件を調べていて気づいたことがあるんですけれども，春日井市には学校防災計画がございません。市の防災計画を基本的な枠組みとして，各学校における防災計画の根幹をなす基準として，学校自体が災害発生時にどう対応して，どう教育再開を目指すのかを明確にするものとして策定されるべきものでございますが，これについて策定する考えはないか，お伺いいたします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ３回目の御質問にお答えをいたします。 学校防災計画につきまして，本市においては学校保健安全法に基づき，各小中学校が災害発生時における児童生徒の安全確保や学校施設の運営等，災害に速やかに対応できるよう，危機管理体制確立のため，防災マニュアルとして策定しております。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 次の質問事項に移ります。 外国人技能実習生についてでございます。（１）の２回目です。 市内の技能実習生の状況，失踪者の状況を把握していないということでございました。これは把握したほうがいいんじゃないかなと思いました。現在，策定中の多文化共生プランにおきましては，冒頭の趣旨には４行にわたって，技能実習制度が見直されるので，国籍を問わず暮らしやすい地域づくりが必要だと記されております。 在留資格別の人口推移についても，技能実習生だけが倍増しているという数字が示されております。この実習生の状況を把握しないまま，暮らしやすい地域づくりと言われましても，具体性を欠くわけでございます。企業に対して受け入れの状況などの実態でありますとか，雇用条件などについての情報提供をお願いするなど，状況把握に努めるべきと思いますが，答弁をお願いいたします。
○議長（加納満君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） 小項目１について２回目の御質問にお答えいたします。 外国人技能実習生の雇用状況につきましては，企業が法律に基づき，ハローワークに対し届け出ることが義務づけられておりますが，市に対する報告義務がないため，状況把握は困難であると考えております。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （３）の内容に移ります。２回目であります。 相談窓口についてなんですけれども，市民相談コーナーや国際交流ルームで相談に応じているということでございましたが，これまで対応してきている相談と外国人技能実習生が必要としている相談というのはちょっと性質が違うものかなと思います。市民相談とか，国際交流ルームで対応するスタッフというのは，日常的な相談には対応できるでしょうけれども，実習生の抱える深刻な問題には対応できないと思いますので，技能実習生の問題に対応できる体制づくりが必要ではないかなというふうに思うわけですけれども，御所見をお伺いいたします。
○議長（加納満君） 市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） 小項目３について，２回目の御質問にお答えいたします。 外国人相談や国際交流ルームにおける相談内容につきましては，多くが日常生活に関する相談ですが，労働条件など専門性の高い相談を受けた際には，必要に応じて愛知労働局やハローワークなどを紹介することとしており，新たに専門的な相談窓口を設置する予定はございません。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （３）の３回目です。 窓口を設置することは考えていないけれども，相談は愛知労働局などにつなぐということでございました。2017年11月から外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されております。技能実習生を受け入れている企業に対する指導，受け入れの許認可を与えている技能実習機構による監督が強化をされておりまして，この機構には調査権があり，入管でありますとか，労基署と一緒に調査を行うことができます。 この新法によって，相談がこの機関につながれば，多くの問題が解決ができるという実績もつくられておりますけれども，多くの実習生は情報的に社会から孤立している状況にあります。だから，相談件数よりもはるかに上回る失踪者がいるということであります。困ったことがあったら市民相談コーナーに来てくださいという待ちの姿勢では，これらの問題に対応できないと。相談コーナーの存在を多くの実習生は知らないと思うんですね。 聞けば，実習生の方というのは，入国して最初に，必ず市役所に来て住民票を届けるということでございますので，そのときに困ったときの相談先，相談方法などを記したリーフレットを手渡すとか，ホームページに実習生の方がすぐアクセスできるような情報として，ＳＯＳを発信できる環境づくり，そのシグナルをキャッチできる仕組みづくりをすべきだと思いますけれども，いかがでしょうか。 それから，もう１点ですけれども，多文化共生プランについても，技能実習生について具体的な対策，方策，政策を盛り込むべきだと思いますが，いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） 小項目３について，３回目の御質問にお答えいたします。 外国人市民に対する適切な情報提供は，ともに地域に暮らす市民として必要であると考えております。こうしたことから，労働に関する情報の提供につきましても，国や県等の情報収集にも努め，本市のホームページやくらしのガイドに掲載することを検討するとともに，愛知労働局の相談コーナーや相談ダイヤルを紹介するリーフレットなどを国際交流ルームや外国人相談において配布してまいります。 また，既に中間案でお示ししておりますが，第２次春日井市多文化共生プランにおきましては，外国人市民が暮らしやすい生活環境を整えることを基本目標の一つと考えており，技能実習生も含めまして，外国人市民の皆さんが安心して生活していくための取り組みについて，プランに基づき展開してまいります。
○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 最後の質問事項，太陽光発電についてなんですけれども，ルールづくりは考えていないという昨年と同じ答弁でございましたが，しかしながら，ことし１年間でも１つ大きな発電所が設置されたということで，やっぱりルールづくりというものは視野に入れていただきたいと思っております。 資源エネルギー庁のガイドラインには，自治体が個別に策定する指導要綱，ガイドライン等を遵守することと書かれている部分がありまして，各自治体でこれらが規定されることを想定されたガイドラインとなっております。ですから，自治体，春日井市がこのガイドライン，指導要綱をつくらないと，パーツがそろわないという枠組みになっているわけでございまして，その点からもつくるべきと考えるわけですけれども，この点御所見をお伺いいたします。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項５，（１）の２回目の御質問にお答えをいたします。 太陽光発電事業を行う場合には，事業者は市に対して都市計画法を初め22の法令の許認可手続を要する場合があり，事業計画の相談があった場合には，各個別法令を所管する関係部局から事業者に対し，必要な指導・助言を行っております。このことから，市の指導要綱の策定は考えておりませんが，今後におきましても，他市の動向を注視してまいります。
○議長（加納満君） 18番 佐々木圭祐君。 〔18番 佐々木圭祐君 登壇〕（拍手）
◆１８番（佐々木圭祐君） 議長のお許しをいただきましたので，通告どおりドローンの活用についてを質問させていただきます。 小型無人機ドローンは，ラジコン操作をする無人飛行機の総称で，プロペラの風を切る音が蜂の飛ぶときのブーンという羽音に似ていることから，ドローンと名づけられており，テレビや報道で多く見かけるようになりました。ドローン元年と呼ばれた2015年から新たな飛行ルールや罰則を盛り込み，航空法を改正・強化はしたものの，許可なく私用による事故等もふえているのも現状です。 ドローンについては，国が掲げる成長戦略の一つとして上げられており，地方創生特区に指定されている地域において，ドローンを利用した産業発展を主体とした先進的な活用が検討されるなど，撮影，防災，宅配，測量など幅広い分野での活用が期待されています。一方で，ドローンを購入している自治体は多くはなく，ドローンの操作や活用の可能性を学んでいくことで，ドローン活用の領域が広がっていくものと考えます。 ドローンは，最近では遠隔操作や自動制御によって飛行させる無人航空機のうち，バッテリー駆動のローターを複数搭載した安定した飛行が可能なマルチヘリコプター型の呼称として使われることが多くなっています。航空法上の無人航空機は，人が乗ることができない飛行機，
回転翼航空機，滑走機，飛行船であって，遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものと定義されております。 ドローンの市場規模を分野別で見ると，2015年度，平成27年度はサービス市場が61億円，機体市場が33億円，周辺サービス市場が10億円となっていますが，2020年度にはサービス市場が678億円，機体市場が240億円，周辺サービス市場が220億円に拡大する見込みです。 また，現在のサービス市場は農薬散布や空撮など，一部の市場が確立していますが，今後，測位技術や群制御技術などドローンの関連技術の開発・研究・実用化が進み，検査や測量，精密農業，物流，防犯監視など，そのほかの分野でもドローンが活用されると見込まれています。 飛行ルールでは，平成27年４月，首相官邸の屋上に小型無人機ドローンと見られる物体が発見された事件や，同年５月，長野市の善光寺で行われた大法要の最中，境内にドローンが落下する事故など，ドローンの墜落等に関する事故等が相次いで発生。当時，ドローンに関する規制はほとんどありませんでしたが，それらの事故等を受け航空法が改正されるなど，無人航空機の飛行に関しての一定のルールが定められました。 改正航空法の内容では，次の空域においては，国土交通大臣の許可を受けなければ無人航空機（ドローン）を飛ばすことはできません。航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域，空港周辺等に設定された上空の空域，地表面または水面から150メートル以上の高さの空域，人または家屋の密集している地域の上空をルール化されました。 その反面，ルールのもとでドローンはさまざまな分野における活用の可能性に着目され，無限な広がりを見せています。ふだんでは想像すらできない平面だけの見え方が，はかり知れない状況が，ドローンを活用して空から新たな見え方・判断が見えてきます。 特区である熊本県は，さきの熊本地震による道路や熊本城などの建造物の被害実態の把握では，ドローンが大いに活用されました。また，現在需要の高い建設現場での測量や点検作業，観光復興のためのプロモーション動画の撮影，災害時の状況把握・人命救助など，ドローンが活用できる分野は多岐にわたっています。 震災を経験した熊本県だからこそ，ドローンが活躍できるフィールドは無限に広がっており，また必要とされています。そのドローンを熊本県は地域振興の一つの柱として捉え，熊本県ドローン産業推進協議会が設立され，企業・行政・研究機関とのドローンの産業の利用に関する連携を行い，熊本をドローン産業の先進県にすることを目的とした事業が新たに進んでいます。 ここで（１）平時におけるドローンの活用についてお伺いします。 次に，ことし東京では新宿区や大手損保会社，大学などで構成するチーム・新宿が，新宿駅西口エリアの超高層ビル街でスピーカーを搭載したドローンを活用して，帰宅困難者を誘導する日本初の大規模な実証実験を行い，大きな話題となりました。 本市においても，防災面でのドローンの活用は，情報収集・伝達に非常に有効と考えます。例えば，災害発生時に多数の現場へ急行し，初動調査で収集した情報を市の災害オペレーション支援システムに反映され，各地域の支援の体制・対応が早くできます。また，大雨や土砂災害により孤立した地域に避難案内や衣料品，食料の支援物資を輸送するなど，さまざまな活用方法が考えられます。 ２番目として，災害時におけるドローンの活用についてお伺いします。 次に，ドローンを活用した災害時協定では，2011年に起こった東日本大震災，2012年の笹子トンネル天井板落下事故などを受け，道路や橋のインフラ整備の重要性が再認識されました。その中で，特に課題とされたのが地方の橋梁の老朽化でした。日本では橋梁の大事故を未然に防ぐため，定期的な点検及び改修が義務づけられていましたが，しかしながら，地方の各自治体では予算や技術者の不足などでなかなか点検作業が進んでいないのが現状です。こうした問題を改善するためにも，一刻も早いドローンの導入が期待されます。 これまでのインフラメンテナンスは，人間の手による点検が一般的でしたが，点検に必要な足場を組む必要があるため，ドローンを活用することで，足場を組むコストや時間がなくなり，それまでかかっていた膨大な予算と期間を大幅に減らすことができます。さらに，人間が踏み込みにくい場所まで確認することができるので，より精密な検査が可能となりました。 こうした橋梁点検の分野でドローンの活用を広げるためには，ドローンの操作ができるだけではなく，非破壊検査の専門知識を持つ技術者も必要であることから，国土交通省の公認のスクールができたわけであります。ドローンは自動車のように操縦に必要な免許というものがありませんが，誰もがドローン操縦士になれてしまうのです。その中で，ドローン操縦技術，知識を学び，検定評価を受けて，証明としてドローン操縦士資格となります。その技術を学び，操縦士として平時は仕事先，現場でドローンを活用し，経験を積んでいます。大きな災害時には許可を受けて現地へ出向き，人の入れない建物や構造物を空撮したり，所在確認や危険箇所の把握など，支援活動を行っています。 埼玉県と春日部市は，一般社団法人災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ４７と「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を結びました。災害発生時に同協会から災害状況の調査や小型無人機（ドローン）による情報収集，地元の地の利を生かした支援を得られるなど，同協会のドローンを活用する協定の締結です。 同協会は，外壁塗装のための家屋調査などで，ドローン操縦者が在籍する建築，建設会社でドローン操縦技術と建築の知識を生かし，災害対策に貢献しようと設立し，11都府県に支部があり，約80社が加盟しています。協定の要請に基づき，同協会がドローンと操縦者を派遣し，空撮による被害調査を実施し，孤立地帯への空からの物資輸送，災害時の基地局の広報宣伝・避難の周知等に利用されます。 そこで，（３）災害時に支援を受けられる災害時応援協定についてをお伺いして，壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） それでは，ドローンの活用につきましての御質問について順次お答えをいたします。 まず１点目，平時におけるドローンの活用につきましては，橋梁や送電線等の施設の点検や空中写真の撮影，農作物への農薬散布等，さまざまな分野で始まっております。国においても，「空の産業革命に向けたロードマップ ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」が取りまとめられ，離島や山間部等における荷物配送など，さまざまな分野での活用について，官民連携により技術開発と環境整備が進められております。 本市におきましても，その有用性については認識しておりますことから，中部大学との共同研究の中で，地図情報分野の研究の一環としてドローンを活用しており，今後につきましても，安全性，信頼性などの課題を検証し，さまざまな分野での活用について調査研究してまいります。 続きまして，２点目の災害時におけるドローンの活用につきましては，大規模災害発生時に被災場所に職員が到達できない場合において，ドローンによる上空からの情報収集による捜索・救助の支援や，面的な被害状況の把握の迅速化，救援物資の搬送など，さまざまな場面での活用が期待できるというふうに考えております。 最後になりますが，３点目の災害時の応援協定の締結につきましては，さきにお答えいたしましたとおり，ドローンへの活用につきまして，効果が期待できるということから有用であると考えております。このため，協定を締結する際には，支援業務の内容を初め，要請をした際に対応が可能であるか，また，人員や機材の確保は十分であるかなどを総合的に判断をした上で検討してまいります。
○議長（加納満君） 18番 佐々木圭祐君。
◆１８番（佐々木圭祐君） 御答弁ありがとうございます。 １番目の平時におけるドローンの活用では，一般的には企業が優先することと考えますが，公共の施設等で点検調査は欠かせない作業であり，コストがかかるものもあります。そうしたところでの活用が今後ふえてくると考えます。また，春日井市のＰＲプロモーションビデオや観光地の紹介など，新たな春日井を紹介できるのではないでしょうか。 次に，２番目の災害時におけるドローンの活用では，さまざまな場面での活用が見られるとの答弁がありました。本市では大災害に見舞われていないことから，今後想像できる活用だと考えます。きょうの新聞に「有事に活用 ドローン講習」の記事が記載されていました。ふだんから学び，備え，活用は必要と考えます。 ３番目の災害時応援協定については，前向きな御答弁をいただきました。ドローンスクールは，国土交通省公認を受けたスクールは全国に大きく２校に分かれており，ドローン操縦士資格を取っていても，日ごろから仕事等で活用した経験が必要と考えます。 ドローンの利用は，一般的にビジネス利用だと思いますが，自治体，行政においては，公共の建築物，または維持管理，またコスト削減へも利用が図れることと考えられます。本市の災害時応援協定にふさわしい先をよく調査した上で選考してください。災害時はいつどこでどれだけの被害を起こすかわかりません。市民の安全安心を守る上から，日ごろの準備をお願いして質問を終わります。
○議長（加納満君） この際，暫時休憩いたします。 午後２時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１３分 再開
○議長（加納満君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。30番 石原名子君。 〔30番 石原名子君 登壇〕（拍手）
◆３０番（石原名子君） 議長のお許しをいただきましたので，地域包括ケアモデル事業の中で進められてまいりましたハートフルパーキング事業について質問をさせていただきます。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には，国民の３人に１人が高齢者となる超高齢社会を迎えると言われており，要支援・要介護認定者の急速な増加が予想されております。国においては，地域包括ケアシステムを強化するために，介護保険法の一部を改正し，在宅医療・介護の連携の推進，地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めているところであります。 春日井市も第７次春日井市高齢者総合福祉計画において，2025年における75歳以上の高齢者人口の急増を見込んでおり，できる限り住みなれた地域で人生の最期まで安心して生活ができる地域包括ケアシステムの構築を重要な課題として捉えられており，地域包括支援センターの拡充や在宅医療・介護サポートセンターの設置を初めとする多くの高齢者施策が推進され，高齢者や認知症の人に優しい地域づくりが積極的に進められているところであります。 地域包括ケアシステムの推進役となる医療・介護事業者が円滑な福祉サービスを提供できるよう，自治体がその連携と支援体制の強化を図っていくことは，これからの在宅医療，在宅介護を推進し，持続可能な医療・介護制度を確保していくための重要な鍵であり，春日井市は平成28年度・29年度に介護需要の高い石尾台・高森台地区において，地域包括ケア団地モデル事業を実施し，誰もが気軽に集まれる身近な居場所づくり，高齢者と子どもの交流事業を初め，多くの高齢者福祉事業が行われており，今後の春日井市の高齢者施策の推進に向けた多くの成果が上げられていると認識しているところであります。 また，積極的に地域における在宅医療，在宅介護サービス従事者の活動の利便性を図ることとして，ハートフルパーキング事業を新たに実施され，この地区に訪れる在宅医療・介護サービスの事業者や利用者の方々に大変に喜ばれているところであります。 そこで，この地域包括ケア団地モデル事業の中から，ハートフルパーキング事業について質問をさせていただきます。 在宅医療・介護従事者の方々といろいろなお話をする中で，訪宅先に車をとめておく場所がない場合は，お宅から離れた遠方に駐車し，歩いて行ったり，自己負担で有料駐車場を利用するといった対応をすることもあると伺っております。このため，余分な時間をとったり，荷物の持ち運びに気を使ったりと，訪問に支障を来すケースがあるという話でもあります。 道路が狭い地域，住宅が密集している地域での訪宅では，まずは
駐車スペースの確保が大変であります。市もこうした関係者からの声を聞き，いち早く対処をするため，この団地モデル事業の枠を利用して，新たな仕組みを考えられたのがハートフルパーキング事業であります。 日中あいている民家の駐車場スペースを皆でシェアし，医療・介護従事者の方がサービスの提供中，駐車をしておくことができ，インターネット上で簡単に登録や予約を行うことができるこの仕組みは非常に画期的であり，効果的なものであると注目されており，多くの関係者から大変好評であると伺っております。 さらに，市はこのモデル事業の取り組みをことし５月から市内全域に拡充できるように進めているところであり，在宅医療・在宅介護を推進していく上で，関係者のさらなる期待は非常に大きいものがあり，さらなる推進を期待するところであります。 そこで質問ですが，１点目，平成29年に地域包括ケア団地モデル事業として制度を開始した当時，そして全市的に実施している現在の利用状況について，それぞれの登録された駐車場の台数，利用事業者数，利用件数についてお伺いいたします。 ２点目，全市的な事業の普及に向けて実施してきたこれまでの取り組み内容についてお伺いいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加納満君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，ハートフルパーキング事業についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，利用状況についてでございますが，平成29年の制度開始当時の登録駐車場台数は125台，利用事業者数は84件，利用件数は月平均21件でございました。本年11月末現在，登録駐車場の台数は174台，利用事業者数は91件，利用件数は月平均22件となっております。 また，これまでの事業の普及に向けた取り組みとしまして，広報やホームページへの掲載に加え，新聞報道などを活用し，市民に広く周知を図るとともに，商工会議所，理美容組合などの会員への協力依頼や，民生委員，老人クラブなどへの説明会やチラシの個別配布など，直接募集についても積極的に行っているところでございます。
○議長（加納満君） 30番 石原名子君。
◆３０番（石原名子君） 御答弁をただいまいただきました。 約２年間の取り組み状況は理解いたしました。多くの方々にみずからの
駐車スペースを無償で提供して，在宅医療・介護サービスの円滑な利用を支えていただいていることに感謝申し上げます。 本市の今後の超高齢化状況の推計を考えますと，もっと多くの方々に協力していただかないと需要に追いつかない厳しいものがあると考えます。在宅医療や介護のお世話になるタイミングは，いつ誰にやってくるかわかりません。多くの方々にこの制度のあり方や意義，必要性をさらに丁寧に説明していけば，もっと多くの方がこの考え方に理解を示し，スペースを提供してくださり，駐車することが困難な地域においては，そうした場所が確保されていることは非常に大きな安心につながり，心強いものになるものと考えます。 ハートフルパーキング事業は，全国的にも先駆的な取り組みとして非常に注目を浴びている事業と伺っております。内閣官房シェアリングエコノミー促進室の「シェア・ニッポン100～未来へつなぐ地域の活力～」の事例集のホームページに先進事例の一つとして掲載され，また，新聞の全国紙，地方紙にも数多く紹介がされるなど，本市だけに限らず全国的にも非常に期待が大きい事業であります。厳しい超高齢社会を迎える在宅医療，在宅介護の推進のための非常に有効な対策であります。 そこで，２回目の質問といたしまして，今後さらに登録駐車場の確保に努め，安定した制度の利用を促進するためにどのように普及，啓発の取り組みを考えているのかお伺いいたします。
○議長（加納満君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問の普及啓発を図るための今後の取り組みについてお答えをいたします。 ハートフルパーキング事業をさらに普及させていくためには，駐車することが困難な地域に必要な
駐車スペースが確保され，地域の助け合いによる有意義な事業であることを市民に広く周知していくことが有効であります。 今後の普及に向けましては，まずは駐車場確保の必要性が高い地域を特定し，その地域住民に対する意向調査を行うことで，ハートフルパーキングに対する必要性や認識を高め，駐車場の提供につなげていきたいと検討しているところでございます。また，医療や介護サービスを提供する事業所等との連携をさらに密にしながら，利用者との近隣地域への協力をお願いし，拡充に努めてまいります。
○議長（加納満君） 30番 石原名子君。
◆３０番（石原名子君） 大変前向きな御答弁をいただきました。 ハートフルパーキング事業は，ネーミングも大変よいと感じています。このような助け合いの輪，思いやりの輪，共助の輪が広がることで，住みなれた地域で暮らし続ける。また，春日井市の魅力の一助となりますよう，今後のさらなる取り組みを御期待申し上げまして，質問を終わります。
○議長（加納満君） 17番 田中千幸君。 〔17番 田中千幸君 登壇〕（拍手）
◆１７番（田中千幸君） 議長のお許しをいただきましたので，通告してあります完食指導と食育について質問をいたします。 つい最近，新聞報道があり，話題となっている給食の完食指導，つまり残さないように指導された，このことがきっかけで不登校あるいは体調不良になったというような相談が延べ1,000人以上から寄せられていることがわかったというものです。 日本全国で昨年５月からことしの９月まで，一般社団法人日本会食恐怖症克服支援協会に生徒や保護者の方から寄せられたものということで，私にとってはそんなことがあるのかと愕然としたのですが，その内容は完食指導に我慢できず，小学校３年生から不登校になり，対人恐怖症になったというものもあり，過去の完食指導がきっかけで，人前での食事ができなくなってしまった20代，30代が相談者の８割を占める上，そのうちの７割が女性であると言います。 給食は本来，みんなで楽しく食べるものであるはず。このような問題がほかにもあるのかと調べてみますと，結構くすぶっていた問題であることが見えてきました。 2016年に岐阜市立の小学校１年生の担任教諭が完食指導をしたところ，児童４人が嘔吐，また吐き出すということがあり，2017年にも同様な指導の結果，児童１人が嘔吐したという出来事があったということで，市教育委員会は不適切な指導だったと認めたというものでありました。 私自身も50年以上も前の古い話ですが，小学校４年生のときだったかと思います。今でも覚えていますが，一度だけ経験があります。そのころはもう給食の牛乳は瓶のものだったのですけれども，それをつくっているのが時々遊んでいた公園の近くの牧場ということがわかって，その日はなぜか牛乳のにおいがいつもと違って感じられ，草のにおいがする，嫌だと言って飲みたくないと思い込んでしまったのです。 当時の担任の先生は，手洗い場に一緒に行き，全部飲みきるまで，休み時間まで悪戦苦闘させられました。結局吐いてしまいましたが，好き嫌いがないというのが日本の美徳という考えがベースにあって，さきの両先生もそれに忠実に行動されたのではないかと思われますが，それが原因で会食恐怖症になってしまっては本末転倒です。 昔の小学校では，給食を食べ切れずに昼休み時間まで食べさせられていたなどということを経験した人は少なからずいるということがネットの書き込みなどでわかりました。残さず食べるのは当然じゃないのという考えを寄せる人がいる一方で，学校給食は「残すな」より「食べ残せ」が正しいという極端な記事が掲載されていたりしています。 小学生という年代では，好き嫌いが激しい子や食に対する興味が薄く，食事をしようとしない子，遊びや会話といったほかごとに夢中になってしまう子，そんな状況がある場合には，いわゆる完食指導はあっていいのではないかと思われますが，そこに強制・強要があっては不適切な指導ということになり，余りに行き過ぎた場合には，人権侵害という大きな問題にも発展してしまう可能性もあります。 日本では，本市においてもそうですが，完食指導のあるなしの一方で，栄養バランスのことなど幅広い観点の食育が行われています。日本とアメリカの相違という書き込みを見つけました。アメリカでは，人権意識が強いからでしょうか，強く食事を強要することはないし，その上，多様な人種や文化を持つ人たちがいるために，出されたものを一様に全て食べなさいという感覚そのものがないようです。学校に入ると，日本人のようにお弁当をつくって持たせる親もいれば，スティックにクリームチーズをつけたようなものや，いわゆるスナック菓子など，もしくは学校のカフェテリアで購入とさまざまでありまして，学校側が食育をするという意識がそもそもないということです。 この筆者は，日本とアメリカは真逆の教育であり，一長一短だなと感じていらっしゃいます。また，筆者御自身は日本式の教育を受けたからこそ，今の味覚と食に対する意識が育ったので，好き嫌いなく何でも食べられる大人になったことを感謝もされています。こうして異なった文化を知ることによって，改めて日本の食育のよい点が見出せるものだと感じています。 そこで，現在，本市で行われている完食指導の現状と食育の基本的な考え方についてお伺いします。 次に，給食を残さず食べることができるようにするためには，注意深く児童の体調などに留意し，状況に応じたきめ細やかな対応が必要になると考えますが，最近では体調以外の理由もあるようで，閉会中の厚生委員会，健康計画中間案において，20代女性の食事の細いことが目立つとの報告内容があり，また，普通の体形であっても太っているというような認識があるとも記述されています。 ちなみに，小学５年生の給食大好き少年に給食時の状況を聞いてみたところ，女子児童の多くが小食だということを言っていました。情報過多時代，ファッションモデルのような体形にあこがれ，激やせスタイルへの願望が強いことが想像でき，その社会的風潮が小学校高学年にも影響を与えているのではないだろうかと思われてなりません。 このようなさまざまな原因がありますが，食事を残さず食べることは大変大切なことと考えます。２つ目の質問として，その大切さをどうやって児童に理解してもらうか，その取り組みについてお尋ねします。 食べ切れない要因，さまざまありますが，私は各個人の味覚による好き嫌いもその一つではないかと思いますが，子ども一人一人の差，つまりよく食べる子もいれば，食の細い子もいるということです。こういった場合には，足りないという子がいれば，食べられない，残すしかないという子もいることになりますが，こんな児童生徒への対応はどうしているのかをお伺いをいたしまして，壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，完食指導と食育についての御質問について順次お答えをいたします。 小項目（１）完食指導と食育の考え方について。 本市では，児童生徒がそれぞれ自分が食べられる分をしっかり食べるという考えのもと，完食を強制するような指導は行っておりません。児童生徒が学校給食はみずからの健全な成長に必要な栄養価や食品構成を考えて献立が作成されていることを理解し，自発的に残さず食べることの大切さを考えることができるような食育の取り組みを進めているところです。 小項目（２）給食を残さず食べる取り組みについて。 各小学校では，各学年の発達段階に応じた食に関する指導の目標を立て，学級活動の時間や国語，社会，理科，生活，家庭，保健体育，道徳や総合学習などの教科の時間で，食に関連するテーマに合わせて食育指導を行っております。 また，給食を残さず食べることの大切さを考える食育の取り組みについては，栄養教諭並びに学校栄養職員が行う栄養指導として，学級活動の時間に「給食ができるまで」や「健康によい食事」など，各学年の発達段階に応じた食育授業を行うとともに，給食時間にその日の献立にまつわる話や，使用している食材が成長期の体にどのような役割を果たしているかなどを指導しております。 小項目（３）食べ切れない場合の対応について。 学校給食では，学校給食摂取基準により，学齢に応じた全国的な平均摂取量が示されております。この基準は，児童生徒一人一人食べられる量に個人差などがあることから，平均摂取量とされているものです。このため，各学校では給食の配膳に当たり，平均摂取量を配膳するものの，残さず食べることが難しい児童生徒は，あらかじめ食べ切れない分を食缶に戻し，体が大きく成長する時期を迎え，平均摂取量では十分でない児童生徒はおかわりできるようにするなど，実態に即した弾力的な対応を実施しております。
○議長（加納満君） 17番 田中千幸君。
◆１７番（田中千幸君） おのおの御答弁をいただきました。 基本的な考えのもと，丁寧な指導が行われているなということを理解いたしました。栄養摂取基準，こういったものに基づいていることを理解いたしまして，ただ，それに基づいて基準の量を配食，配られるわけですけれども，その先，個別の対応となりますと，やはりそれは現場の教室にある，そういうことになりますので，これからも子どもたちの状況を体調管理などなど，よくしっかりと見ていただきまして，今後も適切な対応指導をよろしくお願いしたいと思います。 また，完食指導につきましては，子どもたちの健康や成長を守る上で大切である，必要なものであるということは，誰しも認めるところでありましょう。私はそう思います。ただ，その方法に強制や強要があってはいけないと。内容によっては，いわゆる体罰に当たるもの，そういったものも出てくる可能性がある。ここまではどうだろうというようなことを弁護士も投稿しておられましたけれども，そういったことがなければ，きちんと理解をさせた上で，子どもたちがすくすくと育っていけるように，これからもきめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（加納満君） ９番 加藤貴章君。 〔９番 加藤貴章君 登壇〕（拍手）
◆９番（加藤貴章君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い高座線（高蔵寺駅前から玉野台口）道路についてを質問させていただきます。 都市計画道路高座線は，高蔵寺駅北側道路を含む玉野町の県道53号線と交差するまでの全長約2.7キロメートルの道路です。昭和36年に前身の玉川線として計画され，昭和38年に高座線として名称変更し，都市計画決定され，57年が経過しました。ここ数年は着実に工事が進み，平成27年度に仮開通がされ，玉野方面から高蔵寺方面に向かう車両が踏切を渡らなくても済み，朝夕の通勤時の混雑の解消となりました。 高座線道路が通れることになったことで，高蔵寺と東部方面地域の利便性の向上につながりました。現在の高座線の道路未完了区間は残り100メートルほどで，進捗率96％となっております。しかしながら，中腹部のカーブに差しかかった箇所では車が１台ずつしか行き来ができなく，時間帯によっては混雑してしまう現状にあります。地形が坂にもなっていることから，見通しが悪く，交通の安全性からも早期改善が必要であると考えます。できるだけ車両のすれ違いのできない区間を減らすことにより，混雑の軽減にもなると考えます。 交通の安全の観点から，質問として，現状の車が行き来するのが困難な狭い箇所に対し，どのように進められているのかお伺いいたします。 続いて，高座線道路の玉野側である県道53号春日井瀬戸線交差点については，県道側から見て地形の高低差があることから，対向車の距離感がつかみにくい点や，曲がる位置がわかりにくく，急な右左折，急な減速などを招き，車両通行をしていても危険な思いをすることが多々あります。また，近隣には玉川保育園もあり，歩行者の安全確保も必要となります。交差点付近の安全確保については，地域懇談会でもよく話として上がっている内容であり，多くの方が感じられていることと思います。 県道側の現在の１車線道路を拡幅して，駅方向に向かう右折車線の整備，また，その先の信号との円滑な交通が行える交差点改良が求められています。質問として，交差点改良を含めた安全の確保についてどのように進められているのかお伺いします。 続いて，高齢化率の高いニュータウンの交通整備について。 高蔵寺ニュータウン地区の高齢化率は34.5％で，市全体の平均の25.4％より高く，高齢化の進展から，交通弱者の足の問題が懸念されております。高蔵寺ニュータウンのまちづくりサロンや意見公募の中でも，将来的な交通，足の問題に対する意見が多く寄せられております。高齢化が進むにつれ，運動能力や視力の低下から，車を運転することが困難となり，買い物や通院といったことに不便を感じる方がふえております。 近年，高齢者の交通事故対策をめぐっては，75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されたこともあり，運転免許の自主返納が昨年１年間に全国で約42万件あり，前年度より約７万7,000件の増加となっております。春日井市内においても，高齢者講習や免許の更新時期をきっかけに免許を返上される方も増加傾向であることが考えられます。 また，免許を返上されたことで，家から外出する機会が減り，健康面にも影響が出て，病気を患うといった例も報告がされております。そういった高齢化の交通に対する不安のあるニュータウンの中で，新しい形での交通施策が予定されております。 １月から実証実験が行われますタクシーの相乗りについては，市内のタクシー会社５社との連携で行います。また，ボランティア輸送とあわせて，名古屋大学が開発したマッチングシステムを活用し，高蔵寺ニュータウン居住者から高齢者を含めたモニターを1,000人程度募集して実施する予定となっています。新しく実証実験が行われる相乗りタクシーやボランティア輸送について，定着していけば，交通弱者への足の確保の問題の軽減に期待できる施策であると感じています。 また，高蔵寺ニュータウンにおいて，昨年度，高精度３次元地図を作成して，車の自動走行の実証実験も進められており，次世代交通の整備に対し，実現化への着実な一歩と感じております。昨年より実証実験を行っている自動運転技術を生かしたゴルフカートについても，公道を走ることができるようになれば，高齢者の足の問題についても解決が期待されます。 質問として，相乗りタクシー，ボランティア輸送，自動運転の実証実験を含め，今後のニュータウンにおける交通整備の取り組みについてをお伺いします。 以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（加納満君） 建設部長 高氏泰史君。
◎建設部長（高氏泰史君） 私からは質問事項１の高座線道路についての質問に順次お答えいたします。 初めに，工事完了に向けた進捗状況についてでございますが，高座線は平成27年３月に全区間開通しておりますが，現在，用地取得ができていない箇所があるため，一部１車線区間がある状況でございます。この区間につきましては，通行車両の安全を確保するため，十分な減速区間を設ける必要があることから，現在の延長を設定しております。このため，この延長を短縮することは事故発生の危険性が増すこととなるため，難しいと考えております。 ２点目の安全確保についてでございますが，玉野町地内の県道春日井瀬戸線との交差点部分の安全対策については，平成29年度に愛知県が県道拡幅部分の用地買収を完了しており，今年度末までに右折帯と信号機を設置するよう事業を進めてまいります。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 私からは大項目２，高齢化率の高いニュータウンの交通整備についての御質問にお答えいたします。 高蔵寺リ・ニュータウン計画に定める課題に応じた主要な施策の多様な移動手段の確保のため，今年度は来年１月７日から２月28日までの約２カ月間を実験期間としまして，タクシーの相乗りとボランティア輸送の実証実験を実施いたします。 実証実験では，1.2キロメートルまでの短距離の移動はボランティア輸送，それを超える移動はタクシーの相乗りが担うこととし，名古屋大学が開発した配車システムを利用し，スマートフォンやタブレットで予約するほか，グルッポふじとう内にオペレーターを配置し，電話による受け付け対応も行います。各モニターに対しましては，あらかじめ１人1,000円分のデポジットを付与し，利用しますと自動的に移動距離に応じた運賃がデポジットから差し引かれる形となっております。 また，今年度の自動運転の実証実験につきましては，来年２月に実施を予定しており，高蔵寺ニュータウン内の走行地区はまだ決定しておりませんが，昨年度に引き続きまして，名古屋大学が所有しております４人乗りのゴルフカート型の自動運転車両を使用したラストマイルの移動について，走行地区から乗車モニターを募集して実施したいと考えております。
○議長（加納満君） ９番 加藤貴章君。
◆９番（加藤貴章君） 答弁をいただきました。 ここから一括して質問をさせていただきます。 高座線の玉野側交差点の改良については，右折帯と信号機の設置を進めていただけるということで，安全面の向上として御期待いたします。 高座線の中腹部分の車の行きにくい100メートル区間については，１車線区間を長く設定することにより，急な減速や停止ができないように今のような形であることを理解いたします。 これまで高座線道路整備には，沿道の多くの地権者さんの方に御協力をいただき，今日までの通行が可能な状態に至りました。これまでの経過の中で，御無理を承諾して転居もしていただいた方もみえます。また，何十年も前から，東側の地域からも道路整備に対する要望も出ており，期待の高い道路でございます。朝の交通量調査の数値では，朝７時から９時の時間帯だけでも1,500台以上の車の通行が確認されております。安全面から考えても，狭くなっている区間を解消し，全線の工事完了が必要であると考えます。 質問として，高座線の工事完了に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 続いて，ニュータウンの交通整備についてですが，今年度の実証実験において，高齢者含めモニター約1,000人，そしてボランティア輸送を担うボランティアドライバー50名の募集予定，そしてまた，自動運転の実証実験も２月に実施予定となっております。 今回のボランティア輸送について，新しい仕組みの構築であり，ボランティアドライバーの確保については，負担も伴い，人員の確保には労力もかかることが考えられます。また，モニターについても，多くの方の参加を募る予定であると思います。年明け１月から実証実験を行うということで，間もなく実施予定となります。 質問として，実施に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（加納満君） 建設部長 高氏泰史君。
◎建設部長（高氏泰史君） 高座線の（１）２回目の御質問にお答えをいたします。 今後の整備方針でございますが，高座線につきましては，早期整備完了を目指して事業進捗を図っているところでございますが，１車線区間について用地が取得できていない箇所が数件ございますので，早期取得に向けて今後も地権者との交渉を重ねてまいります。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 私からは大項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 実証実験に際し，実際に乗っていただけるモニターやボランティア輸送を担うボランティアドライバーについて，「広報春日井」などに情報を掲載して募集を始めているほか，高齢者モニターにつきましては，個別に高蔵寺ニュータウン内の老人クラブや各中学校区の民生委員・児童委員に対して実証実験への参加をお願いし，現在約130名の方に登録をいただいております。 なお，高齢者モニターにつきましては，12月１日から先行して貸与した個人の行動が記録できる歩数計を携帯し，毎日外出先，利用交通手段，幸福度，健康状態などを日誌に記入していただいており，１月７日から開始する実証実験の開始前と後で行き先や外出回数などに変化が見られるかどうかを把握し，高齢者の外出促進に対する新たな移動手段の有効性を検証したいと考えております。
○議長（加納満君） ９番 加藤貴章君。
◆９番（加藤貴章君） 答弁をいただきました。 高座線道路について，もう工事完了まであと一歩のところまで来ていることと思います。地権者さんの意向もあることとは思いますが，交渉を前に進め，早期工事完了をお願いいたします。 続いて，ニュータウン交通整備についてです。 今回のボランティア輸送，相乗りタクシーと実証実験が短期的に行われますが，この実験を生かし，高齢化が進むニュータウン地区の継続的な交通弱者へ向けた交通整備の構築につなげていただきたいと期待をいたします。 春日井市全体を見渡したときに，同じくして高齢化による交通弱者の問題は言えるわけでございます。今後はますます交通弱者がふえることが予測されており，新たな交通整備の必要性が増していくことが考えられます。 最後に，質問として，今回の施策を今後どのような展開を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（加納満君）
まちづくり推進部長 前川 広君。
◎
まちづくり推進部長（前川広君） 大項目２の３回目の御質問にお答えいたします。 本年８月に本市の高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業が内閣府の近未来技術等社会実装事業に選定されたことから，さきに御説明を申し上げました実証実験により検討を重ねるとともに，来年度以降，実際にサービスを事業化した際のイニシャル，ランニング等の必要コストなどの検討を2020年の社会実装に向け行ってまいりたいと考えております。 また，他の地域への展開につきましては，今年度から市全体の交通についてさまざまな交通手段のあり方などの検討を始め，組織横断的に取り組んでいるところであり，今後，議論を深める中で，この実験も踏まえまして，ニュータウンにおける社会実装や他地域への展開のあり方についてもあわせて検討してまいります。
○議長（加納満君） 22番 熊野義樹君。 〔22番 熊野義樹君 登壇〕（拍手）
◆２２番（熊野義樹君） 議長のお許しをいただきましたので，順次質問をさせていただきます。 まず初めに，小項目１の新春春日井マラソン大会の現状についてをお伺いいたします。 今年度は37回目の開催になることと思いますが，昭和58年の第１回大会は柏原中学校を会場として開催し，自分自身もそのころから子どもと一緒に走っていました。平成２年の第８回大会からは，現在の総合体育館に会場を移行されています。総合体育館に移行してからも，第20回の大会以降から数年，10キロメートルを走っておりました。ここ数年は牛山小学校体育振興会役員として，走路員を担当しています。 そのような経緯の中で，新春春日井マラソン大会の種目，過去５年間の参加者数の推移についてお聞きいたします。 次に，小項目２の市制80周年記念事業として，高蔵寺ニュータウン地区でハーフマラソン大会を開催することについてですが，市としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 今回ハーフマラソン大会の開催を提案させていただきましたが，どこの市町も人口減少がささやかれている中で，立地条件のすぐれた春日井市においては，夢のある春日井，若者も集えるまち春日井，老若男女が融合できる住みやすい春日井を目指したいと思っています。市制75周年記念式典を６月１日に開催し，今年度は幾つもの記念事業を開催していましたが，今後につきましてもさまざまな事業を全国発信していくことで，より魅力ある春日井市となっていくのではないかと考えております。 このような中で，ことしの春日井まつりにおいては，物産展一つをとっても，またイベントブースの垣根を外し，自由通路の活用もされ，そして，当日の天候もよく，市制75周年記念事業として舞台装置もよく，２日間多くの人出でにぎわい，成功裏に終わることができたと思っています。このような企画をこれからも実施することを考慮しながら，新たなことを行っていくことで，夢のある春日井市を目指す若者が出てくることと思われます。 2021年度には朝宮公園に400メートルトラックを有する陸上競技場も完成します。スポーツ人口をふやせるいい機会だと思っています。また，先日行われた愛知駅伝においては，春日井市代表チームはスタートから好位置をキープし，９区間のうち５区間をトップで駆け抜け，市民に対して大きな感動を与えていただきました。選手の皆さん，ありがとうございました。 こうしたスポーツに関する関心を高めるためにも，高蔵寺ニュータウンの丘陵地を利用し，実施するハーフマラソン大会を開催することにより，全国から多くの優秀なランナーに来ていただけるのではないかと思います。また，高蔵寺ニュータウン地区では，無人運転車の実証実験も行われており，交通機関としてＪＲ高蔵寺駅もあり，エントリーされる選手の皆様はどこからでも会場に来ていただける利便性もあります。こうしたことから，高蔵寺ニュータウン地区でのハーフマラソン大会を実施することは非常に意義のあり，将来の春日井市の発展につながるものと考えております。 伊藤市長が掲げている改革と創造，新たなステージの確立，これからの春日井市を未来永劫に不滅にすべき位置づけを構築するものにも，先進的考えでニュータウンを変えていきたいと思います。ニュータウンの皆様初め，春日井市民の御協力をいただきながら，ハーフマラソン大会が実施できることを願っていますが，このような中で，春日井市の考えをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（加納満君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） それでは，マラソン大会の実施について，２つの御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目１，新春春日井マラソン大会の現状についてでございますが，新春春日井マラソン大会につきましては，今年度37回目の開催を迎える歴史ある大会となっており，コースが平坦で走りやすい大会であると毎年多くのランナーに参加していただいております。 本大会の種目につきましては，10キロメートル，３キロメートル，２キロメートルの各競技の部と，３キロメートルのジョギングの部があり，内訳としては，男女別や年齢別，学年別など12種目で実施をしております。 参加者の推移といたしましては，平成25年度が7,777人，26年度が7,865人，27年度が8,707人，28年度が8,565人，29年度が8,694人となっており，25年度と29年度を比較いたしますと11.8％の増加となっております。 次に，小項目２でございます。 市制80周年記念事業としてハーフマラソン大会の開催についてでございますが，健康志向の高まりや体力向上などを目的に市民ランナーが増加する中，マラソン大会につきましては，全国各地で開催をされ，走ることの爽快感や走り切ったときの達成感が得られることから，多くの方々が参加していることは認識をしております。 こうした中，市制80周年記念事業として，高蔵寺ニュータウン地区でハーフマラソン大会を開催することにつきましては，コースの設定や広範囲・長時間にわたる交通規制，沿道警備など多くの諸課題が考えられ，現時点では難しいと考えております。しかしながら，ハーフマラソン大会の開催を望む声もお聞きしており，また，新春春日井マラソン大会において，さまざまな御意見をいただいておりますので，参加者の皆さんに春日井のまちを安全に気持ちよく走っていただける魅力的なマラソン大会の開催について研究をしてまいります。
○議長（加納満君） 22番 熊野義樹君。
◆２２番（熊野義樹君） それぞれお答えいただきました。 小項目１につきましてはよくわかりました。 次に，小項目２につきましては，コースの設定や交通規制，沿道警備など多くの課題はあると思います。ですが，市制80周年というのは，まだ４年以上も先のことでございます。東京マラソンしかり，名古屋のウィメンズマラソンしかりでございますが，やはりいろんなことで，交通規制とかいろんなことは警察の皆様が一生懸命やってくださるし，ボランティアの方も一生懸命やってくださっております。また，箱根駅伝なんかも，往復両方とも100キロメートル以上を走破する中で，多くの観客が見守ってくださっていますから，そのようなことも観点に考えていただいて，このハーフマラソン大会を今もおっしゃってみえましたが，開催することを皆さんが心待ちにしております。 私はこの高蔵寺ニュータウン地区でのハーフマラソン大会が開催できるということは，不可能ではないと考えております。全て市当局が実施するものではなく，運営から実行までの過程を市民協働の考えのもとに行っていくようにされたらいいと思います。春日井市には全てに協力してくださっている中部大学があり，附属春日丘高校，そして県立高等学校も数校あります。春日井まつりでもおわかりのように，多くの企業が一声かけることにより，市単独でなく，企業，学校，各種団体を巻き込んで，オール春日井で高蔵寺ニュータウン地区でのハーフマラソン大会ができるといいと私は思っております。ですから，しっかりと考えていただいて，やれることをお願いし，質問を終わります。
○議長（加納満君） 14番 鬼頭宏明君。 〔14番 鬼頭宏明君 登壇〕（拍手）
◆１４番（鬼頭宏明君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い一般質問を行います。 春日井市では，春日井警察と連携し，また，市民の皆様や各種団体，事業所等の方々，もちろん我々議員も力を合わせ，交通事故の撲滅に向けた取り組みを行っているところでございます。 12月３日，市民ホールにおいて，年末の特別警戒合同出陣式が行われ，多くの関係者の皆さんに御参加をいただきました。しかしながら，愛知県の交通事故死亡者数は15年連続で全国ワースト１位という状況と聞いております。また，本市におきましても，11月末までに既に７名もの貴重な命が奪われております。また，昨年を大きく上回っている厳しい状態でもあります。 そうした中，愛知県警察では，毎月11日を横断歩道の日と定め，横断歩道の道路標識，標示の点検整備などを一層強化し，歩行者の安全確保を図ることとしており，特に春日井警察署管内においては，積極的に取り組まれていると聞いております。 また，昨今は自動車技術の進展により，レーダーやカメラによる車と人や物などとの衝突を回避する機能や，車線のはみ出しを抑制する機能などを備えた安全性の高い自動車の普及が進んでいます。こうした先進技術による交通事故防止の効果に期待が高まるところではありますが，いかに技術の革新があったとしても，こうした機能を生かすのは我々人間です。やはり運転者のマナーによるところが大きいということは言うまでもなく，引き続き交通安全に対する啓発活動が重要であることと考えているところであります。 そして，もう一つ，すぐれた技術が確実に機能するためには，やはり道路環境の維持が重要であると考えます。陥没や落下，堆積物がなく，また，道路のセンターライン等の白線の状態が良好なことが最低限の道路環境であるはずです。 そこで，本市の道路の状況でございますが，現在，本市には約1,300キロメートルもの市道と320以上の橋梁があります。また，国道19号や主要地方道春日井一宮線を初めとする国道及び県道が市内の縦横を通過しています。 こうした道路や橋梁の補修や維持管理には毎年度多額の予算が計上され，街路樹の剪定や舗装の打ちかえ，ガードレールやカーブミラーなどの道路安全施設の整備，さらには橋梁の耐震化や長寿命化など，市民が安全な生活を営むために必要なさまざまな整備が絶えることなく実施されているものと認識しております。今後はこうした道路等施設の老朽化に伴い，維持管理に係る業務量はますますふえることが見込まれますが，市当局の御苦労には改めて敬意を表するものであります。 こうした状況を踏まえまして，今回は道路の維持管理のうち交通安全上の観点から，白線等の明示についてお尋ねさせていただきます。 道路のセンターラインや横断歩道，一旦停止や外側線などの黒い舗装面に白い線がしっかり明示されていれば，視認性が向上し，交通マナーの徹底に寄与するものと考えます。もちろん横断歩道や一旦停止等の交通規制に係る白線につきましては，愛知県の公安委員会の範疇でしょうから，市が直接引けるものでないことは承知しております。したがいまして，今回は市みずからが管理する市道のうち，特に交通量が多い主要幹線等における道路のセンターラインや外側線等の白線の整備状況についてお伺いいたします。 また，市内全ての道路について，白線等の表示を一度に整備することは現実的には困難だと思いますが，実際にはどのように対応されているのか。また，今後の具体的な整備方針等があるのか，どのように対応していかれるのか等につきましてお尋ねして，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（加納満君） 建設部長 高氏泰史君。
◎建設部長（高氏泰史君） それでは，幹線道路等の区画線の維持管理についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，修繕のこれまでの実績でございますが，幹線道路における過去の白線等の区画線の修繕状況につきましては，舗装とともにあわせて行った箇所，また，車両の通行状況等により部分的に視認性が悪くなった箇所，合わせまして平成28年度には6,788.6メートル，平成29年度には7,818.4メートルを施工しております。 次に，今後の整備方針でございますが，幹線道路の区画線修繕につきましては，５年ごとに作成する舗装修繕計画に基づく再舗装時に合わせて行うほか，日々のパトロールにより確認された白線等が薄くなっている箇所や，また地元より要望があった箇所について，必要に応じて対応してまいります。
○議長（加納満君） 14番 鬼頭宏明君。
◆１４番（鬼頭宏明君） それぞれ答弁いただきました。 最近は年間に７キロメートルから８キロメートルの延長で白線が塗り直されているということであります。また，基本的には５年ごとに作成される舗装修繕計画があり，白線等の更新はこの計画に基づき実施される再舗装に合わせて整備されるとのこと。また，それ以外でもパトロールでの確認や地元要望等，さまざまに対応していただけるとの御回答をいただきました。 やはり道路の白線がくっきり表示してありますと，道路を通行する側から見れば安心感が高まります。毎年度の整備延長が７キロメートルないし８キロメートル程度では，幹線道路全体に対する整備率としては少ないかもしれませんが，まずは市が整備できる部分はしっかり行っていただき，春日井市はこれだけ管理をしているんだという状況を示した上で，国道や県道などそれぞれの道路管理者や横断歩道を管理する公安委員会に対して，適切な管理を強く要望していただきたいと思っています。 冒頭でも申し上げましたが，特に愛知県では横断歩道での歩行者の安全確保に力を入れてみえますが，現実的には表示が薄い横断歩道もたくさんあると思います。国，県，市が一緒になって道路の維持管理をしっかり行っていただき，交通事故が１件でも減ることを期待しております。 さて，ことしも残すところわずかになりましたが，愛知県が何とか交通事故死ワースト１位を返上できますことをお祈りして，質問を終わります。
○議長（加納満君） ３番 原田祐治君。 〔３番 原田祐治君 登壇〕（拍手）
◆３番（原田祐治君） 議長の許しを得ましたので，通告のとおり一般質問を行います。 まず，大項目１つ目の65歳になった障がい者の，介護保険への移行についてです。 小項目，要支援の取り扱いについて。 障がい福祉サービスを受けている人が65歳になると，障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第７条の規定により，それまで受けていたサービスと同じ内容のものが介護保険のサービスにある場合は，こちらを利用しなければなりません。 このことによって，障がい福祉サービスを無料で利用していた市民税非課税世帯の方に新たに自己負担が発生してしまいます。この負担を軽減するため，ことし４月から一旦払った利用料が戻ってくる制度ができましたが，対象となるのは要介護の判定を受けた方のみ。要支援の方にこの制度は適用されません。障がいのある人たちの多くは，障害基礎年金のみの収入で，その額は多くても月８万円程度，自己負担は重くのしかかります。要支援についても負担軽減が必要です。 １回目に，65歳になった障がい者で市民税非課税世帯などの理由から，デイサービス，ホームヘルプサービスを無料で利用していた方のうち，要支援の判定を受けた方はそれぞれ何人いたのか。過去３年間の人数についてお聞きします。 また，要支援の判定だった場合，引き続いて自己負担のない障がい福祉サービスを利用できるようにできないのかについても，あわせてお聞きします。 次に，大項目２つ目の特別支援教育支援員についてです。 小項目，配置状況について。 2006年，学校教育法の一部改正により，発達障がいなどによって学習や学校生活において特別な支援を要する児童生徒に対して，一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育を推進することとなりました。文部科学省の調査では，小中学校の普通教室に在籍している児童生徒のうち，約６％が特別な支援を必要としている可能性があるとしています。およそ１クラスに二，三人という計算になります。 支援を要する子どもたちには，身体的な障がいも知的な発達のおくれもありませんが，持ち物の整理整頓ができない，授業に集中できない，突然教室から出ていってしまうなどの行動が見られます。こういった特性に対し，教室を飛び出していった際の安全確保や，持ち物の管理が苦手な児童生徒への整理整頓の補助など，学校生活や学習を支援する特別支援教育支援員が配置されるようになりました。春日井市でも2007年から配置を始め，現在30名の支援員がいらっしゃいますが，現場からは，支援員をふやしてほしいという声が上がっています。具体的には，次のようなことをお聞きしています。 支援を要する児童は複数いるにもかかわらず，学校には１名しか支援員がいなくて，支援を要する児童全員に対応ができない。このため，管理職の先生が対応に当たることになり，業務に支障が出ている。管理職による対応でも足りず，要支援児への対応で授業がたびたび中断している。とにかく人手が足りていない。支援を要する児童の数に比べ，支援員の人数は大海の中の一滴というほど少ない。支援員の勤務時間が短いので，十分な対応ができていない。教員による対応だけでは限界がある。専門性を持った支援員のサポートは不可欠。 現場から個別の状況に応じて必要な人数を配置してほしいという要望を上げているとのことですが，全てには応えてもらえないとのことです。要支援児に対しては，個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要で，このことがその後の人格形成に大きな影響を及ぼします。現場の実態に合わせて，大幅に増員することが必要と考えます。 特別支援教育支援員について，学校からの要望に対し，どのように対応しているのか，配置の状況についてお聞きします。また，増員する考えについてもお聞きします。 次に，大項目３つ目の小中学校の渡り廊下の耐震化についてです。 小項目，耐震診断の対象とならない渡り廊下について。 小中学校の耐震化について，国の基準では延べ床面積は200平方メートル以上のものに限定されています。このため，渡り廊下は事実上，この対象になっていません。９月議会の一般質問では，小学校82カ所，中学校55カ所，渡り廊下があるとの答弁でした。この数は，地面に屋根だけつけたもので，特段危険性の高くないものも含んだものですので，危険性のあるものはどれぐらいあるのかを明らかにしたいと思います。 危ないと指摘されているのは，２階以上で，延べ床面積が200平方メートルに満たないもの，このような渡り廊下はどれだけあるのかお聞きします。また，これらについての耐震診断の実施状況についてもあわせてお聞きします。 次に，大項目４つ目の就学援助についてです。 小項目，クラブ活動費を対象とすることについて。 ことし10月からの生活保護基準の見直しに伴い，学習支援費についても見直しが行われました。それまで学習支援費という名目で学習参考書の購入費用やクラブ活動に係る費用として支給していたものをクラブ活動費として独立させました。金額については，中学校の場合，以前は学習参考書と合わせて年間５万3,400円を定額で支給していたものを，年間５万8,700円を上限に，部活動での用具の購入費などに要した費用を実費で支給することとなりました。これは部活動が中学生活にとって大切なものであるときちんと位置づけられたということです。就学援助においても，同じように部活動を位置づける必要があります。 部活動は技能の向上のみにとどまらず，自発的に行動するということや，集団を運営する自治的な力を育むといった効果があります。こういったことから，2010年学習指導要領で部活動は学校教育の一環と位置づけられ，これに合わせて，国の基準でも準要保護の就学援助の支給項目にクラブ活動費が追加されました。部活動に係る費用は大きく，用具をそろえるのに数万円かかるという場合も多々あります。さらに，テニスラケットのガットや卓球のラバーなど，定期的に交換が必要で，消耗品でもかなりの出費になっている。経済的な負担が重たいと保護者の方からお聞きしています。 就学援助を受けている家庭の生活状況は厳しく，毎月の収支はぎりぎりで，生活が本当に大変とお聞きします。こういった状況の中，剣道部に入りたかったけれども，数万円する防具を買うことができず，あきらめたという市民の方もいらっしゃいます。経済的な理由からやりたいことを我慢しなくてもいいよう，春日井市でもクラブ活動費を就学援助の対象とする考えはないかお聞きします。 以上，壇上からの１回目の質問とします。
○議長（加納満君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，私からは質問事項１の65歳になった障がい者の，介護保険への移行についての御質問にお答えをいたします。 初めに，障がい福祉サービスのうち，ホームヘルプサービスを無料で使用していた者で，この３年間に65歳を迎え，介護保険の要支援と判定された方の人数は９人で，そのうち８人の方が介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業のホームヘルプサービスに移行をしております。 また，障がい福祉サービスのデイサービスを利用していた方には，この３年間で要支援と判定された方は１人もおみえになりませんが，引き続き入浴，排せつ及び食事等の介護が必要となることから，生活機能の維持または向上を主な目的としております介護予防・日常生活支援総合事業のデイサービスを受けるのではなく，その人の状態に適した障がい福祉サービスを引き続き利用することとなってまいります。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは質問事項２，特別支援教育支援員について，質問事項３，小中学校の渡り廊下の耐震化について及び質問事項４，就学援助についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，質問事項２の小項目，配置状況について。 今年度，特別支援教育支援員については30校から要望があり，支援員の配置は要望のあった30校に１名ずつとしました。今後，多様な形態の支援を要する児童生徒がふえると予測され，本市における支援員については，その必要性を認識する中，愛知県からの教員の加配置及び各校の教員の配置状況を踏まえ，適切に配置してまいります。 次に，質問事項３の小項目，耐震診断の対象とならない渡り廊下については，床面積200平方メートル未満の建物のうち，２階建て以上の開放型渡り廊下については，小学校17棟及び中学校５棟の計22棟ございます。これらの耐震診断については，平成30年第５回定例会の一般質問でも答弁しましたように，文部科学省が検討している必要な措置の動向を注視しているところ，現段階で文部科学省の考え方が示されないため，耐震診断は実施しておりません。 次に，質問事項４の小項目，クラブ活動費を対象とすることについて。 就学援助におけるクラブ活動費は，課外活動自体が生徒の加入は任意であることから，支給対象にはなく，本市においては他市の支給状況において，対象品目とする自治体がまだ少ないことからも，現在支給対象としておりません。そうした中，今回，生活保護における制度改正があり，改正の経緯並びに就学援助の趣旨及び他市の支給状況を注視してまいります。
○議長（加納満君） ３番 原田祐治君。
◆３番（原田祐治君） それぞれ答弁いただきました。 大項目１つ目の65歳以上の障がい者についてです。 65歳になった障がい者のうち，ホームヘルプサービスを利用している人が要支援の判定を受けた場合には，総合事業のサービスへと移行することになり，新たに自己負担が発生する。そして，これに該当した方が，過去３年間で８人と答弁がありました。人数は多くはありませんが，負担の軽減が必要です。 広島県廿日市市では，障がいのある方が総合事業のサービスへと移行した際の利用料に対しても，負担を軽減する独自の制度があります。春日井市でも同様に，新たに自己負担が発生する人に対し，独自に負担軽減のための手だてを講ずる必要があると考えますが，その考えはないかお聞きします。 次に，大項目２つ目の特別支援教育支援員についてです。 30校に配置ということでした。学校の現場からは，各校に１名しか配置されていない。複数名支援を必要とする子どもがいると，たちまち支援ができなくなってしまう。教員も多忙で，特別支援についての勉強まで手が回らず，発達障がいなどへの理解が進んでないことも相まって，要支援児たちはつらい思いをしているとお聞きします。支援を必要とする児童生徒が必要な支援を受けられるよう，現場の実態に合わせ，要望に沿うよう増員することが必要です。大項目２つ目の質問については以上です。 次に，大項目３つ目の渡り廊下の耐震化についてです。 ２階以上で耐震診断の対象となっていない渡り廊下は22棟あり，国の基準に当てはまらないので耐震診断を実施していないということでした。渡り廊下は校舎と一体的に日常的に使用されており，もし人がいるときに地震が起きれば被害が出ることも想定され，命にかかわる問題です。春日井市独自に対応することが必要です。 国の基準は面積のみで，面積が小さいからといって安全ということにはなりません。熊本地震や大阪北部地震では，国の基準に当てはまらないとして耐震化されていなかった渡り廊下への被害が実際に出ています。愛知県内でも常滑市では独自に対応し，2011年までに耐震化が完了しています。また，江南市でも，来年度以降独自に対応することを検討しているとのこと。春日井市でも独自に耐震診断を実施する考えはないかお聞きします。 次に，大項目４つ目の就学援助についてです。 生活保護のクラブ活動費の対象となる範囲については，学校で実施するものに限定していません。学校と切り離された地域住民や保護者によって行われる活動やボランティアで行われる活動といったものも含まれております。準要保護の就学援助についても，同様にクラブ活動費を支給対象とすることが必要だと再度申し上げます。大項目４つ目については以上です。
○議長（加納満君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） 私からは質問事項１の２回目の御質問にお答えをいたします。 介護サービスを利用される市民税非課税世帯の人については，利用に伴う諸費用の負担軽減を図るために，月額3,000円を支給している介護福祉特別給付金制度を利用していただけますので，自己負担分について補助をする考えはございません。
○議長（加納満君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 質問事項３の２回目の御質問にお答えをいたします。 渡り廊下の耐震診断については，これまでに耐震診断を実施した２棟はいずれも耐震基準を満たしていましたが，今後も文部科学省の動向を踏まえ，適切に対応してまいります。
○議長（加納満君） ３番 原田祐治君。
◆３番（原田祐治君） 大項目１つ目の65歳以上の障がい者についてです。 総合事業に移った場合，複数のサービスを併用したときは，１カ月の自己負担額は介護福祉特別給付金の支給額である１カ月3,000円を超えてしまうということもあります。要支援であっても，自己負担なく利用できる手だてを講ずることが必要です。 次に，大項目３つ目の渡り廊下の耐震化についてです。 国の動向を注視とのことでしたが，地震はいつ起きるかわかりません。子どもたちの命にかかわりますので，１回目に答弁のあった22棟については，速やかに独自の対応をすることが必要です。 以上で質問を終わります。
○議長（加納満君） 21番 小原 哉君。 〔21番 小原 哉君 登壇〕（拍手）
◆２１番（小原哉君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い順次質問を行います。 初めに，大項目１，ごみ処理の現状と今後の取り組みについてであります。 環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成することが求められる中，本市では2007年度にごみ処理基本計画が策定され，さきの厚生委員会におきましては，全計画の施策と目標を見直したごみ処理基本計画中間案（これ以降は中間案と省略させていただきます）が報告をされております。 資源ごみのさらなる分別，ごみになるものをそもそももらわない取り組みによる循環型社会の構築，焼却ごみが減少することによる今後のクリーンセンター更新の際のダウンサイジング化など，ごみの排出抑制に向け，ごみ処理の現状と今後の取り組みについて，２項目質問を行わせていただきます。 初めに，家庭系ごみ処理の取り組みについてであります。 中間案では，基本施策３－３，適正なごみ処理費用の徴収として，指定ごみ袋の有料化などの導入について調査・研究とあります。ごみを出すときに使用する燃やせるごみなどの指定ごみ袋を有料化することは，市民にとってごみを減らす再利用・資源化するという動機づけが働き，より一層ごみの減量やリサイクルの推進が可能となってくると言われております。 そこで，本市が置かれている状況について，まずは確認させていただきます。 １回目の質問として，本市では実施していませんが，ごみ処理費用の一部を指定ごみ袋の販売価格に上乗せし，費用徴収している自治体がある中，そのような指定ごみ袋の有料化を実施している全国や県内自治体の状況と，その実施効果についてお伺いをいたします。 次に，小項目２，収集方式についてであります。 中間案では，基本施策２－１，家庭系ごみの減量として，ごみを出した人の責任を明確にすることで，分別不十分や地域外からの持ち込みなどマナー違反が減り，ごみの減量や資源化が進み，排出者責任を明確化する一つの手法として，戸別収集の検討を行いますとあります。町内会加入率の低下によるごみステーション管理問題，ごみの分別や出し方に対するマナー違反等，地域によっては現在のごみステーション方式による収集に大きな課題が生じてきていると見受けられております。 こうした現状を踏まえますと，地域によっては将来的に戸別収集を実施していく時期に来ていると考えますが，ほかの自治体の状況を確認させていただきます。 そこで，１回目の質問といたしまして，関東地方では戸別収集がふえてきていると感じておりますが，ごみの収集方式の全国的な状況と，県内で戸別収集を実施している自治体についてお伺いをさせていただきます。また，戸別収集を実施している自治体で，ごみの減量などの効果についてもお伺いいたします。 次に，大項目２，市民協働の推進についてであります。 春日井市では，ＮＰＯ法人，ボランティア，区・町内会，事業者などと協力し，連携して，各種事業が行われ，今後の市政運営には市民の知恵と力を生かし，協働によるまちづくりを進めていくことがますます重要になっております。 私自身が本市を盛り上げる市民活動に積極的にかかわる中で見えてきた本市の市民協働施策の課題や，新潟県長岡市で開催されました市民協働による公共の拠点づくりをテーマに開催された第80回全国都市問題会議での研修をもとに順次質問を行わせていただきます。 まずは，市民協働の推進に関連する個別計画等は，市民活動促進基本指針であります。指針が策定されてから６年が経過しておりますので，これまでの取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 また，市民活動推進に向けた新たな課題の抽出とその取り組みについてもあわせてお伺いし，壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項１，ごみ処理の現状と今後の取り組みについて，２点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）のごみ処理費用の一部を販売価格に上乗せした指定ごみ袋の有料化をしている全国の状況につきましては，全国1,741市町村中1,041市町村で実施されており，県内では54市町村中，東海市を初め19市町村で実施されております。 指定ごみ袋の有料化による効果につきましては，ごみの排出抑制やごみ袋の使用枚数を控えるなど節約意識が高まり，価格設定にもよりますが，ごみの減量が図られたところもあると聞いております。一方で，近隣他市町にごみが流出するような事態も起きているとも聞いております。 次に，（２）のごみ収集方式の全国的な実施状況につきましては，環境省が行っている一般廃棄物処理実態調査の平成28年度実績では，全国1,741市町村中，ごみステーション方式が1,325，戸別収集が136，併用が214，その他方式が66市町村となっております。また，県内で戸別収集を実施している自治体は54市町村中，名古屋市，知立市，清須市，長久手市，豊山町及び大口町の４市２町となっております。 戸別収集の実施による効果につきましては，市民一人一人がごみに対する責任意識が高まり，ごみの出し方のマナー向上やごみの減量が図られたと聞いております。
○議長（加納満君） 市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） それでは，私からは大項目２，市民協働の推進についての御質問にお答えいたします。 春日井市市民活動促進基本指針に基づく取り組み状況につきましては，まちづくりを初め，防災や環境，教育，福祉などのさまざまな分野での市民協働の取り組みを行うほか，町内会等の加入促進に向けた啓発や人材育成のための講座の開催，ＮＰＯなどの市民活動団体の自主的・自発的な公益活動に対する支援とともに，市民活動に関する相談や情報発信などを行っております。 新たな課題を抽出する取り組みとその課題に対する取り組みにつきましては，少子・高齢化やライフスタイルの多様化，つながりの希薄化などに起因する地域の現状や課題に大きな変化はないと考えておりますが，市民と行政が協働・連携するための環境づくりをより推進するため，町内会等の地縁団体については，現在，組織や活動等に関するアンケート調査を実施しており，市民活動団体につきましても，市民交流会議やＮＰＯ相談支援を実施し，情報共有を図っているところでございます。
○議長（加納満君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） ここからは一問一答で質疑を進めさせていただきます。 それでは，初めに，家庭系ごみ処理の取り組みについての２回目であります。 全国におきまして，1,041市町村で，60％で実施をされていることが理解をさせていただきました。県内においては19市町村で約35％が実施されていることがわかりました。効果については，節約意識が高まってごみの減量が図られたということで御答弁をお伺いしました。 多くの市民の方は，さきの厚生委員会の委員の意見にもあったように，家庭ごみの減量，資源分別については一生懸命取り組んでいただくため，さらなる減量化の取り組みを進めるには，別の新たな施策が必要だと考えております。ごみ処理費用は大部分が一般財源により賄われているため，公平に費用負担をしているとも考えられる一方で，ごみの分別をせずに減量化・資源化の取り組みをしない人々が排出するごみは，本来は処理する必要のないごみでありますので，税金で処分することにより，費用負担が不公平となっているとも考えられます。 また，中間案においては，ごみ処理の課題として，家庭から排出される燃やせるごみに含まれている雑紙やプラスチック製容器包装等の分別を進めるために，燃やせるごみの指定袋とプラスチック製容器袋の指定袋に料金の差をつけるなど，資源の分別を進めるための処理・処分するごみを減らすための施策を行う必要があるというふうに課題として上げられております。 資源化の一層の促進のためには，さらに施策が必要だというふうに思っておりますので，２回目の質問とさせていただきますが，答弁を伺う中で，他市の状況では指定ごみ袋の有料化は効果は見込めるとのことでありましたが，本市として指定ごみ袋の有料化についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 また，資源ごみ袋と燃えるごみ袋の価格差を図ることにより，リサイクルへ還元できると課題でも上げられておりますが，こちらもあわせて本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項１，（１）の２回目の御質問にお答えをいたします。 指定ごみ袋の有料化につきましては，ごみの減量など効果が見込めますが，ごみの排出抑制が働くような適正価格を設定することや，ごみの他市流出を防止するため，未実施の近隣市と足並みをそろえて実施する必要があることなど，さまざまな課題がありますので，今後も引き続き情報収集に努め，慎重に検討を進めてまいります。
○議長（加納満君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） 本市の見解について伺いました。 効果が見込める一方で，さまざまな課題があるということで，慎重に検討を進めていくと伺いました。 今後検討を進める中で，１つお願いがございます。中間処理でありますクリーンセンターは，1991年竣工の第１工場と2002年竣工の第２工場の２工場体制でごみの処理を行っているわけでありますが，第１工場は竣工から27年，そして第２工場のほうがもう間もなく20年を迎えるということになります。耐用年数が20年と言われている中，老朽化が深刻な状態というふうに思っております。 第２工場建設費用が約220億円と言われて，そのうち灰溶融炉施設が50億円ということでありましたので，これを考慮しましても，同規模の処理施設を建設するのは単純に現在170億円かかる見込みであります。焼却ごみの減少を進めることができれば，ダウンサイジング化ということも見込めるのではないかというふうに考えておりますし，建設費用の縮減にもそうするとつながっていくものと考えますので，今後，慎重に検討を進める中で，こうしたクリーンセンターへの影響や，減量化・資源化の取り組みをしない費用負担が不公平な状況ということもございますので，十分こういうことも留意をしていただいて検討を進めていただきますようお願い申し上げます。 次に，収集方式について，２回目でございます。 全国で136市町村が実施して，ステーション方式と併用しているのが214市町村ということで御答弁を伺いました。また，県内では４市２町で実施をしているということでありました。 効果については，やはりごみに対する責任意識が高まって，ごみの減量が図られたということでございますので，ぜひ取り組みのほうが進むべきだなというふうに考えております。 そういった中で，中間案では2019年度を計画初年度として，2028年度を目標年度とする10年ということで計画が設定をされております。この新たな収集方式として，戸別収集や拠点回収の強化などについて，収集方法，費用を検討というふうに記載があるわけなんですけれども，これは10年間の間にやっていくのか，それとも2023年の中間年まで進めていくのか，本市はどのように考えているのか，見解をお伺いしたいと思います。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 質問事項１，（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。 戸別収集の実施につきましては，収集車両や作業人員が増加することによる収集・運搬費用の増加や収集体制，地区の見直しなどさまざまな課題がありますので，ごみ処理基本計画期間中に検討してまいりたいと考えております。
○議長（加納満君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） 収集方式について，３回目であります。 計画期間中にさまざま検討をしていくことでありました。 私は本市の家庭系ごみの排出状況を勘案しますと，積極的に取り組んでいただいている家庭は，もうさらなる削減というのは限界に来ているんじゃないかなというふうに感じております。経済的インセンティブを活用した家庭ごみ袋の導入については，慎重に検討するとのことなので，家庭ごみのさらなる減量の推進を進めるためには，戸別収集の実施が現実的な選択かなというふうに考えております。 ３回目の質問でありますが，戸別収集の実施による効果は，先ほどの答弁でもあったとおりでございます。計画期間中に検討していく際に，ぜひモデル地区を指定して戸別収集の実施調査を行うことにより，メリットや市民の反応，高齢化に対する課題等が見えて，全市的に導入した際への費用対効果の検証が図れるものと考えますが，本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（加納満君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） （２）の３回目の御質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり，戸別収集にはさまざまな課題がございますが，検討の結果，実施に向けた方針が決まった際には，モデル地区を選定し，試行的に実施していくことも必要であると考えております。
○議長（加納満君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） 市民協働の推進について，２回目をお伺いいたします。 基本指針に基づく取り組み状況について答弁を伺い，理解をさせていただきました。 春日井市では現在，東部子育てセンター管理，子育てふれあい家庭訪問事業，東部ほっとステーションの管理・運営など多くのＮＰＯ団体等と市民協働が進められております。私は市民活動促進基本指針が策定後６年経過する中で，市民協働のさらなる推進に向けて，各団体の特性を生かした連携の促進や，市民協働推進に向けた課題の抽出，解決に向けた施策展開などのため，それぞれの団体が協議する場があるとよいのではないかと考えております。 そこで，２回目の質問でありますが，町内会等の地縁団体のみならず，ＮＰＯや市民活動団体などさまざまな団体が活動する中，各団体の特性を生かした連携を促進するため，基本指針策定の際に置かれた市民活動促進のための基本指針策定委員会などのように，市民協働を行うさまざまな団体が協議する場があるというふうに思いますが，本市の見解をお伺いします。
○議長（加納満君）
市民生活部長 野村英章君。
◎
市民生活部長（野村英章君） ２回目の御質問にお答えいたします。 町内会等の地縁団体とＮＰＯなどの市民活動団体がそれぞれの団体の特性を生かした連携を促進するための取り組みにつきましては，市民活動支援センターでは団体交流スペースを設け，さまざまな団体の情報共有の場や活動情報の提供を行っているほか，今年度からＮＰＯスタッフを新たに配置し，ＮＰＯに関するさまざまな相談を受ける中で，他団体との連携支援を図っているところでございます。また，町内会等の地縁団体に対しては，子ども会や老人クラブなど他団体との連携による取り組みを支援するほか，地域づくり推進大会におきまして，それぞれ取り組み事例を発表し，情報交換を行っております。 今後においては，各種団体の協議の場なども含め，より連携が促進できる環境づくりにつきまして，本市の実情も踏まえ，他市の状況も参考にしながら，調査・研究してまいります。
○議長（加納満君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） より連携が促進できる環境づくりについて調査・研究していくという御答弁をいただきました。 ここからは最後ですので，提案を含め意見を述べさせていただきたいと思います。 私は本市の市民協働の推進については，幾つか現状，課題があるというふうに考えております。その一つは，市民活動に対する課題解決に向けたコーディネート業務が不足していると感じております。研修がありました長岡市では，市民協働センターの運営をＮＰＯ団体が行う中，団体間の連携，活性化等の支援を行っておりました。本市においては，市民活動団体が公共施設を借り，イベントを実施する場合に，本市への後援依頼，公共施設の確保，担当部署間の調整は市民活動団体が行うことが多い状況であります。こうしたことをできる団体しかこうしたイベントが行えないのが今現状ではないかというふうに感じております。 長岡市以外にも，市民協働促進に向けたコーディネート業務を積極的に行っている自治体もありますので，市民協働の推進に向けて，先進自治体を調査するための予算化を進めていただきたいというふうに思っております。 総合計画では，市民協働の市の推進体制の整備として，基本指針を具現化する具体的な整理を行うとありますので，１年でも早く整備が進むことをお願い申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加納満君） お諮りいたします。本日の会議はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加納満君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて散会いたします。 午後４時５１分 散会
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
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