春日井市議会 > 2017-02-22 >
02月22日-03号

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  1. 春日井市議会 2017-02-22
    02月22日-03号


    取得元: 春日井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成29年  3月 定例会(第1回)             平成29年第1回          春日井市議会定例会会議録第3日-----------------------------------                      平成29年2月22日(水曜日)◯出席議員(31名)            1番  石飛厚治君            2番  伊藤杏奈君            3番  伊藤貴治君            4番  原田祐治君            6番  長谷和哉君            7番  末永 啓君            8番  長谷川達也君            9番  加藤貴章君           10番  村上慎二郎君           11番  梶田高由君           12番  田口佳子君           13番  浅野 登君           14番  鬼頭宏明君           15番  加納 満君           16番  安達佳代君           17番  田中千幸君           18番  佐々木圭祐君           19番  長縄典夫君           20番  長谷川則夫君           21番  小原 哉君           22番  熊野義樹君           23番  伊藤建治君           24番  高田敏亨君           25番  水谷忠成君           26番  丹羽一正君           27番  林 克巳君           28番  宮地 隆君           29番  友松孝雄君           30番  石原名子君           31番  堀尾龍二君           32番  内田 謙君-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者      市長        伊藤 太君      副市長       早川利久君      副市長       加藤達也君      教育長       木股哲夫君      監査委員      林 昇平君      企画政策部長    前川 広君      総務部長      坂野 智君      財政部長      高氏泰史君      市民生活部長    福慶達男君      文化スポーツ部長  長谷川 透君      健康福祉部長    宮澤勝弘君      青少年子ども部長  西澤 章君      環境部長      岩田尚也君      産業部長      天野 敦君      まちづくり推進部長 熊木雄一君      建設部長      高井光則君      市民病院事務局長  大塚淳弘君      上下水道部長    加藤俊宏君      会計管理者     加藤正紀君      消防長       青山 修君      教育部長      松原眞一君      監査事務局長    鳥本昌治君-----------------------------------◯事務局職員出席者      事務局長      伊藤和行君      議事課長      冲中 浩君      議事課長補佐    長縄友美君      議事担当主査    平岩正行君      主任        安田和志君-----------------------------------◯議事日程  平成29年第1回春日井市議会定例会(第3号)                       開議 2月22日 午前10時  日程第1 第3号議案+         ~  |提案理由説明       第35号議案+  日程第2 第1号議案+            |提案理由説明       第2号議案+-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  1 第3号議案 平成29年度春日井市一般会計予算  2 第4号議案 平成29年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計予算  3 第5号議案 平成29年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算  4 第6号議案 平成29年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算  5 第7号議案 平成29年度春日井市介護保険事業特別会計予算  6 第8号議案 平成29年度春日井市介護サービス事業特別会計予算  7 第9号議案 平成29年度春日井市民家防音事業特別会計予算  8 第10号議案 平成29年度春日井市大泉寺地区企業用地整備事業特別会計予算  9 第11号議案 平成29年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計予算  10 第12号議案 平成29年度春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計予算  11 第13号議案 平成29年度春日井市春日井市民病院事業会計予算  12 第14号議案 平成29年度春日井市水道事業会計予算  13 第15号議案 平成29年度春日井市公共下水道事業会計予算  14 第16号議案 春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  15 第17号議案 春日井市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について  16 第18号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について  17 第19号議案 春日井市職員の配偶者同行休業に関する条例について  18 第20号議案 春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  19 第21号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について  20 第22号議案 春日井市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例について  21 第23号議案 春日井市出張所設置条例の一部を改正する条例について  22 第24号議案 春日井市東部市民センター条例の一部を改正する条例について  23 第25号議案 春日井市工場立地に関する準則を定める条例の一部を改正する条例について  24 第26号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例について  25 第27号議案 春日井市道路条例の一部を改正する条例について  26 第28号議案 春日井市公共用物管理条例の一部を改正する条例について  27 第29号議案 春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について  28 第30号議案 春日井市準用河川条例の一部を改正する条例について  29 第31号議案 尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について  30 第32号議案 市道路線の廃止について  31 第33号議案 市道路線の認定について  32 第34号議案 阿原跨線道路橋補修工事の請負契約について  33 第35号議案 東部市民センター駐車場用地の取得について  34 第1号議案 平成28年度春日井市一般会計補正予算(第4号)  35 第2号議案 平成28年度春日井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)                    午前10時 開議 ○議長(林克巳君) これより本日の会議を開きます。 本日の日程は,お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。----------------------------------- ○議長(林克巳君) 日程第1 第3号議案から第35号議案までの33件を一括議題といたします。 順次提案理由の説明を求めます。財政部長 高氏泰史君。     〔財政部長 高氏泰史君 登壇〕 ◎財政部長(高氏泰史君) ただいま上程されました議案のうち,財政部が所管いたします第3号議案,第4号議案,第21号議案,第22号議案及び第35号議案について御説明申し上げます。 初めに,第3号議案 平成29年度春日井市一般会計予算について御説明申し上げますので,議案目次〔Ⅱ〕の1ページをお願いいたします。 本予算は,平成29年度の各施策の推進及び行政事務に必要な経費を計数としてあらわし,地方自治法の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。 予算の内容は,第1条歳入歳出予算,第2条継続費,第3条地方債,第4条一時借入金,第5条歳出予算の流用でございます。 初めに,第1条歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ966億円とするもので,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 9ページをお願いいたします。 継続費は,第2表のとおり勝川駅南公園雨水調整池整備を平成29年度から30年度の2カ年,総額4億4,370万円で設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 地方債は,第3表のとおり,総務債から教育債までは施設整備等に必要な財源として合計で61億1,670万円,普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は20億円と見込み,地方債の発行限度額を総額81億1,670万円とするものでございます。 恐れ入りますが,1ページにお戻りください。 第4条の一時借入金は,借り入れの最高額を50億円と定め,第5条の歳出予算の流用は,人件費に限り,同一款内の各項の間で流用することができることを定めるものでございます。 次に,平成29年度予算の概要について御説明申し上げますので,附属資料の〔Ⅱ〕,4ページをお願いいたします。 初めに,各会計の予算規模でございますが,一般会計につきましては,福祉や医療等の社会保障関係費や子ども・子育て支援事業費,事業が本格化する旧藤山台東小学校施設整備費の増加などが見込まれるものの,一般廃棄物最終処分場整備や市営下原住宅整備,小学校の普通教室空調機設置等の大規模建設事業の完了に伴い,前年度と比較して35億円減少の966億円としております。 特別会計につきましては,新たに大泉寺地区企業用地整備事業特別会計を設置し9会計となり,前年度と比較して12億4,899万7,000円の増加,企業会計を加えた全会計の予算の合計は2,000億9,994万8,000円で,前年度と比較して30億3,817万7,000円の減少となっております。 5ページをお願いいたします。 この表は,一般会計の歳入を款別に一覧にしたものでございますが,主なものを前年度との比較で御説明申し上げます。 1款市税は7億4,400万円増の513億1,000万円で,歳入全体に占める割合は53.1%となっております。 この市税の内訳について御説明申し上げますので,6ページをお願いいたします。 市民税のうち個人市民税は,給与所得者の所得増加等を見込み,2億7,300万円増の193億7,500万円,法人市民税は,平成28年度の収入状況や景気動向などを勘案し,1,300万円増の28億7,800万円としております。 固定資産税は,新築家屋の増加等により2億9,300万円増の207億9,200万円を計上しております。 軽自動車税は,課税台数の伸び等を見込み,1,100万円増の4億9,600万円を,市たばこ税は6,800万円増の18億6,800万円を,事業所税は3,600万円増の18億1,200万円を,都市計画税は固定資産税の状況から5,000万円増の40億8,900万円を計上しております。 恐れ入りますが,5ページにお戻りください。 2款地方譲与税,3款利子割交付金,4款配当割交付金,5款株式等譲渡所得割交付金,6款地方消費税交付金,7款ゴルフ場利用税交付金は,それぞれ平成28年度の収入状況等を勘案し,記載の額を計上しております。 8款自動車取得税交付金は,エコカー減税の影響等を勘案し1億7,600万円増の4億1,600万円を計上し,9款国有提供施設等所在市町村助成交付金,10款地方特例交付金は,平成28年度の収入状況等を勘案し,それぞれ記載の額を計上しております。 11款地方交付税は,平成28年度の実績等を勘案し,普通交付税8億円,特別交付税3億円,合わせて11億円を計上しております。 12款交通安全対策特別交付金は前年同額の6,000万円を,13款分担金及び負担金は,保育所保育料の増等を見込み,1億2,544万3,000円増の15億1,806万7,000円を,14款使用料及び手数料は,これまでの実績等を勘案し,1,054万5,000円減の14億8,740万4,000円を計上しております。 15款国庫支出金は,25億5,651万3,000円減の136億5,917万円を計上しております。このうち国庫負担金は,障がい者自立支援給付費負担金私立保育所運営費負担金,生活保護費負担金が増加しており,5億1,803万7,000円増の120億9,954万円,国庫補助金については,一般廃棄物最終処分場整備,JR春日井駅自由通路等整備,市営下原住宅整備,臨時福祉給付金給付などに係る補助金の減少により,30億7,115万8,000円減の14億9,200万6,000円としております。 16款県支出金は,3億7,857万5,000円増の61億6,594万4,000円で,このうち県負担金は障がい者自立支援給付費負担金私立保育所運営費負担金などで2億2,983万4,000円増の38億9,970万円,県補助金は介護施設等整備事業費補助金などの増加による,2億4,994万円増の17億8,338万4,000円を,県委託金は参議院議員通常選挙執行委託金等の減少により,1億119万9,000円減の4億8,286万円を見込んでおります。 17款財産収入は,普通財産の貸し付け,土地売却などで1,375万6,000円減の2億3,717万3,000円を見込んでおり,18款寄附金は4億300万円を計上しておりますが,平成28年度の実績等を勘案し,ふるさと寄附金を4億円,春日井ブランド化推進事業寄附金を300万円計上しております。 19款繰入金は,3億1,417万4,000円減の10億9,182万1,000円を計上しておりますが,このうち財政調整基金からは5億5,000万円を,まちづくり寄附基金からは4億4,832万7,000円を繰り入れることとしております。 21款諸収入は,学校給食費,八田川改修事業等に伴う県からの補償金,余剰電力売却収入などで1億1,185万円増の40億1,472万円を,22款市債は,建設事業債が61億1,670万円,臨時財政対策債が20億円で,合計81億1,670万円を計上しております。 以上,歳入について御説明申し上げました。 次に,歳出について御説明申し上げますので,7ページをお願いいたします。 この表は,歳出予算を款別に一覧にしたものでございますが,それぞれの支出科目の事業内容は後ほど予算説明書で御説明申し上げますので,ここでは前年度との比較について御説明申し上げます。 1款議会費は4億5,743万5,000円で,1,204万4,000円の減。 2款総務費は120億9,591万2,000円で,土地開発公社の経営健全化に係る用地購入費等の増加により,4億3,203万3,000円の増。 3款民生費は410億8,381万6,000円で,子ども・子育て支援,障がい者福祉費,生活保護費などの増加を見込み,12億3,009万1,000円の増としております。 4款衛生費は102億3,225万1,000円で,一般廃棄物最終処分場整備の完了等に伴い,23億9,019万7,000円の減。 5款労働費は1億6,675万4,000円で,5,106万9,000円の増。 6款農林水産業費は3億5,356万8,000円で,新型市民農園整備費,土地改良事業費などの増加により1億5,853万3,000円の増としております。 7款商工費は16億9,024万円で,工場等の新増設,移転等に係る助成額の減少などにより1億7,237万9,000円の減。 8款土木費は108億2,355万7,000円で,旧藤山台東小学校施設整備費,勝川駅南公園雨水調整池整備費などの増加が見込まれるものの,市営下原住宅整備の完了,JR春日井駅自由通路等整備費,細木公園雨水調整池整備費の減少などにより25億6,044万9,000円の減。 9款消防費は25億4,790万7,000円で,消防車両整備費の増加などにより1億2,935万6,000円の増となっております。 10款教育費は90億169万5,000円で,旧藤山台東小学校施設に開設する図書館の整備費,県から移管される朝宮公園に係る管理費などが増加するものの,小学校の普通教室空調機設置工事の完了等に伴い2億2,262万6,000円の減。 11款公債費は80億9,686万5,000円で,元利償還金と公共用地先行取得事業特別会計への繰出金が減少するため1億6,338万7,000円の減。 12款予備費は5,000万円で,不測の事態に備え,2,000万円の増としております。 8ページをお願いいたします。 この表は一般会計の歳出予算を性質別に分類したものですが,義務的経費は1億3,886万4,000円増の482億6,221万1,000円で,内訳として,人件費は8,878万9,000円の増,扶助費は障がい者福祉費,子ども・子育て支援事業費などの増加により1億9,438万7,000円の増,公債費は1億4,431万2,000円の減となっております。 投資的経費は,一般廃棄物最終処分場整備,市営下原住宅整備,小学校の普通教室空調機設置工事などの完了,JR春日井駅自由通路等整備費などの減少により,39億1,749万8,000円減の100億5,710万9,000円となっております。 平成29年度は市役所本庁舎を初め,広く市民の方々が利用する,ふれあいセンターなどの防災拠点施設,総合体育館,市民会館などの公共施設,保育園などのトイレ洋式化を推進するための経費を計上しております。 その他の経費は2億7,863万4,000円増の382億8,068万円で,内訳として,物件費は一般廃棄物最終処分場として整備した内津北山最終処分場の管理費,朝宮公園管理費,高蔵寺ニュータウン創生事業関連経費などの増加により1億278万6,000円の増,公共施設等の維持補修費は4,743万8,000円の増,補助費等は,後期高齢者医療給付費負担金等の増加により1億2,242万1,000円の増,積立金は,まちづくり寄附基金への積立金の減少により1億3,055万9,000円の減,また,特別会計等への繰出金は1億567万3,000円の増となっております。 9ページをお願いいたします。 この表は,各会計別の地方債現在高の状況をあらわしたものでございます。平成29年度末の全会計の見込み額は,借り入れ見込み額が償還額を上回るため,平成28年度末と比較して11億5,603万2,000円増の1,441億483万8,000円となっております。 10ページをお願いいたします。 この表は,基金の年度末残高の状況をあらわしたものでございます。平成29年度末の見込み額は,28年度末と比較して,一般会計では財政調整基金を5億5,000万円財源として取り崩すため,5億9,435万8,000円減の75億7,840万5,000円,特別会計を合わせた合計は6億6,396万1,000円減の105億6,091万2,000円を見込んでおります。なお,平成28年度末の財政調整基金は,27年度末と比べ7億9,690万9,000円増の65億1,686万7,000円の確保を見込んでおります。 以上,平成29年度当初予算の概要について総括的に御説明申し上げました。なお,11ページから31ページにかけまして一般会計,特別会計,企業会計の主要事業について予算科目順に記載をしております。 それでは,一般会計歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。歳入は附属資料〔Ⅱ〕により概要を御説明申し上げましたので,予算説明書による説明は省略させていただきます。また,予算説明書の歳出の説明欄には事業ごとの金額を記載しているため,金額の読み上げは省略させていただきますので,よろしくお願いいたします。 それでは,歳出について御説明申し上げますので,予算説明書そのⅠの76・77ページをお願いいたします。 1款1項1目議会費は,議員報酬,議会活動費等の経費を計上しております。 78・79ページをお願いいたします。 2款総務費,1項総務管理費,1目一般管理費,2の人件費には一般会計の退職手当,職員共済費を一括して計上しております。4のICT推進は,行政サービスの利便性や快適性の向上を図るため,ICT技術の利活用を推進するもので,新たにICT推進室を設置し,ICTの活用調査・研究等を行うための経費を,5のふるさと納税推進には,ふるさと納税に対するお礼品代やふるさと納税ポータルサイト使用料などの経費を計上しており,6のまちづくり寄附基金積立金は,平成29年度のふるさと納税による寄附金額と基金利子を積み立てるものでございます。また,7の(1)庁舎等小工事には,本庁舎西側の駐車場整備やトイレ洋式化等の経費を計上しております。 80・81ページをお願いいたします。 2目広報広聴費,1の(2)市政情報サービスでは,新たにJR春日井駅自由通路に設置した大型モニターを活用し,春日井ムービーコンテストを実施いたします。 84・85ページをお願いいたします。 7目企画費,2の次期総合計画策定には,平成29年度に策定する新たな総合計画策定に係る経費を,3の地域ブランド活性化事業には,子育て中の女性の就業を後押しするママインターンや,子育て世代の移住定住を促進するための事業等に係る経費を,4の企画政策推進には,政策研究,図柄入り春日井ナンバー実現に向けた取り組みなどに係る経費を計上しております。 8目文化振興費,2のかすがい市民文化振興プラン改定は,平成29年度改定に係る経費を計上しております。 86・87ページをお願いいたします。 5の「文化・スポーツ都市宣言」記念事業には,この3月に行う「文化・スポーツ都市宣言」にあわせて開催する記念事業に係る経費を計上しております。 10目交通対策費でございます。88・89ページをお願いいたします。 2の(1)自転車駐車場整備には,JR神領駅西自転車・バイク駐車場整備費,JR神領駅北口有料自転車駐車場整備に係る負担金等を計上しており,(2)放置自転車対策には,新たにJR春日井駅の南側を放置禁止区域に指定するために必要となる経費等を計上しております。 11目安全なまちづくり対策費では,1の(1)民間建築物耐震事業には,耐震診断及び耐震改修,耐震シェルター整備に対する補助を計上しております。このうち木造住宅の耐震改修に対しましては,平成29年度に限り補助額を増額しているところでございます。(4)避難所備蓄資材等整備には,全ての指定避難所,福祉避難所への特設公衆電話の設置,備蓄食料,福祉避難所9カ所のオストメイト専用簡易トイレの購入費などの経費を計上しております。(5)総合防災訓練には,朝宮公園において県との共催で実施する訓練の経費を,(6)防災啓発事業は,防災マニュアルを策定した区・町内会等に対して備蓄食糧購入費等の補助を行うものでございます。 90ページ・91ページをお願いいたします。 2の(2)地域防犯活動支援事業は,区・町内会等が行う防犯カメラ設置や防犯パトロール用品購入に対する補助を行うものであり,(4)防災・防犯地域アドバイザー育成・派遣は,地域において防災・防犯の講師や訓練指導を行う市民アドバイザーを派遣するものでございます。 12目空港周辺対策費,1の(1)学習等供用施設小工事には,勝川南部・追進の施設改修工事や5つの施設の耐震診断に係る経費を計上しております。 92・93ページをお願いいたします。 13目ふれあいセンター等管理費,2の(1)ふれあいセンター小工事は,味美ふれあいセンターのエレベーター改修工事などの経費を計上しております。 14目自治振興費,1の自治振興事業では,春日井まつり,市民納涼まつりの経費を,(3)区・町内会等活動支援事業では,区・町内会等の活動の助成,防犯灯電気料補助などを行いますが,防犯灯設置補助については,対象を拡大し,防犯灯のLED化の促進を図ってまいります。 94・95ページをお願いいたします。 (ク)地域のやる気応援事業は,新たに地域課題の解決に向けた事業を実施する区・町内会等を支援するものでございます。 また,4の(1)市民活動支援センター小工事には,外壁改修工事などの経費を計上しております。 16目男女共同参画推進費,2の男女共同参画プラン改定は,平成29年度に中間改定を行うための経費を計上しております。 96・97ページをお願いいたします。 17目職員研修厚生費,(1)の職員研修には,引き続き外部機関への職員派遣や業務改善,研修等の経費を計上しております。 98・99ページをお願いいたします。 20目諸費,1の土地開発公社経営健全化等では,計画に基づき公社保有地等を買い戻すこととしております。 100ページ・101ページをお願いいたします。 3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。 102・103ページをお願いいたします。 3の坂下出張所管理費には,本年7月に供用開始予定の坂下出張所の管理経費を,4の一般管理費には,地方公共団体情報システム機構へ支出する個人番号カード発行経費交付金等を計上しております。 104・105ページをお願いいたします。 4項選挙費,3目選挙執行費には,平成30年度から新たに商業施設に開設する期日前投票所の設置に係る経費を計上しております。 106・107ページをお願いいたします。 5項2目統計調査費には,平成29年6月1日が調査期日となります工業統計調査,10月1日が調査期日となります就業構造基本調査に係る経費などを計上しております。 110・111ページをお願いいたします。 3款民生費,1項社会福祉費,1目社会福祉総務費,4の生活困窮者自立支援では,新たな取り組みとして生活困窮家庭の子供に対する学習支援を行うこととしております。そのほか,5の社会福祉協議会運営費補助,6の国民健康保険事業から9の介護サービス事業まで,4つの特別会計への繰出金を計上しております。 112・113ページをお願いいたします。 2目社会福祉施設費,社会福祉施設等管理のうち(1)の社会福祉施設小工事には,シルバー人材センター用地購入等に係る経費を計上しております。 3目障がい者福祉費,2の障がい者総合福祉計画改定は平成29年度に改定を行うものであり,3の障がい者福祉推進,(1)の(カ)軽度・中等度難聴児補聴器給付は,補装具費支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得や学力の向上を支援するため,新たに補聴器の購入等に対し助成を行うものでございます。 114ページ・115ページをお願いいたします。 (2)の(ウ)福祉応援券は,障がいのある人の社会参加の促進や生活支援のため支給するものでございます。 4目老人福祉費でございます。 116・117ページをお願いいたします。 2の高齢者総合福祉計画改定は,平成29年度に改定を行うものであり,3の高齢者福祉推進,(2)の(ア)配食サービス利用助成は,助成対象者の一部を介護保険事業に移行し実施することとしております。(ク)日常生活用具給付は,耐用年数を経過した火災警報器等給付用具の再給付ができるよう制度改正を行うものでございます。(ソ)地域包括ケアシステム団地モデル事業は,県からの委託金を受け,高森台・石尾台地区で高齢者の見守りや,多世代交流事業などを実施するものであり,(5)老人福祉施設整備等補助は,民間事業者による小規模特別養護老人ホーム整備及び開設準備などに対しての補助を行うものでございます。 118・119ページをお願いいたします。 5目医療福祉費は,1の(1)子ども医療費から(5)後期高齢者福祉医療費までの医療費の助成を行うものでございます。 120・121ページをお願いいたします。 2項児童福祉費,2目児童措置費,1の子育て支援給付には,児童手当等の給付経費を計上しております。 122・123ページをお願いいたします。 2の(3)施設型給付費,地域型保育給付費には,新たに開園する認定こども園1園を含めた認定こども園4園への施設型給付費等や,新たに開園する小規模保育事業所6園を含めた小規模保育事業所10園への地域型保育給付費を計上しております。5の私立保育園等AED設置費補助は,新たに私立保育園・幼稚園などのAED設置費に対して補助を行うものでございます。 4目保育園費には,多様な保育ニーズへ対応するため保育士を増員するほか,賃金等の処遇改善による臨時保育士の確保,充実した保育環境の整備など,保育園事業に係る経費を計上しております。3の子育て支援コミュニティカフェ事業には,保育園で土曜日に開催する親子間交流支援事業の経費を,4の(1)保育園小工事には,白山保育園ほか2園の防水改修工事,保育園のトイレ洋式化を推進するための経費などを,(2)保育園管理費には,公立保育園29園にAEDを設置する経費を計上しております。 124・125ページをお願いいたします。 5目次世代育成支援対策費,2の児童館整備は,平成30年度に開設する旧藤山台東小学校施設内の児童館整備に伴う初度調弁費用を,3の子ども・子育て支援事業計画改定は,平成29年度改定に伴う経費を計上しております。 5の(1)交通児童遊園小工事,126・127ページをお願いいたします。 (2)児童センター小工事,(5)子育て子育ち総合支援館管理費には,それぞれ非常時通報装置設置に係る経費を計上しております。 130・131ページをお願いいたします。 4款衛生費,1項保健衛生費,1目保健衛生総務費,3のかすがい健康計画2023改定は,平成30年度の改定に向け,その準備に必要な経費を計上するものであり,7の健康管理施設管理には,総合保健医療センターにおける休日・平日夜間急病診療,人間ドックや脳ドック,がん検診等を行う保健予防事業等の経費を計上しております。 2目保健予防費,1の健康づくり推進,132・133ページをお願いいたします。 (1)健康講座・生活習慣病予防啓発では,運動機能の向上や認知証の予防に効果的な軽運動を行う「お気軽運動教室」を保健センターにおいても実施することとしております。4の母子保健推進には,新たに産後健康診査に対する助成に係る経費を計上しております。 134・135ページをお願いいたします。 4目病院費,市民病院事業会計繰出金には,借入金償還のための2億円を含めた繰り出し基準に基づく繰出金等を計上しております。 2項1目環境対策費,3の(2)地球温暖化対策推進では,新たに地球温暖化対策に有効な製品やサービス,行動等を賢く選択する国民運動,クールチョイスの普及啓発に取り組むこととし,6の空き家対策では,新たに空き家の解体費に対する補助を行うこととしております。 136・137ページをお願いいたします。 3項清掃費,1目清掃総務費,3の(1)資源分別収集には,プラスチック製容器包装分別収集等に係る経費を計上しており,(3)ごみ減量啓発では,新たに雑紙回収袋を全戸に配布する経費を計上しております。 138・139ページをお願いいたします。 2目ごみ処理費,1のクリーンセンター整備には,灰溶融炉休止に関連する工事等に係る経費を,2の内津最終処分場整備には,処分場閉鎖に伴う排水設備等整備に係る経費を計上しており,3のごみ収集車両整備は,老朽化等に伴いパッカー車両3台を更新するものでございます。6の施設管理費には,平成29年度から供用開始する内津北山最終処分場を初めとする,記載のごみ処理関連施設における管理経費を計上しております。 140・141ページをお願いいたします。 3目し尿処理費,1の衛生プラント整備は,施設の老朽化に対応するため,長寿命化計画に基づき,平成28年度から30年度の3カ年継続事業として設備改良工事を実施するものでございます。 4項1目上水道費,水道事業会計繰出金には,市民病院事業会計と同様に,借入金償還のための2億円を含めた繰り出し基準に基づく繰出金等を計上しております。 144・145ページをお願いいたします。 5款1項労働費,1目労働諸費の2のゲンバ男子は,市内の中小製造業の若手技術者を「ゲンバ男子」として広報やホームページ等で紹介し,製造業の魅力を発信するものであり,4の(1)勤労福祉会館小工事には,勤労福祉会館体育館,宿泊棟の防水工事などの経費を計上しております。 146・147ページをお願いいたします。 6款農林水産業費,1項農業費,1目農業委員会費,1の報酬は,農業委員会等に関する法律の改正に伴い,農業委員会委員の定数を12人として計上しております。 148・149ページをお願いいたします。 3目農産費,2の新型市民農園整備では,栽培,収穫体験ができる施設等を備えた新たな市民農園を西尾町に整備することとし,平成29年度は造成・建築に係る実施設計等に係る経費を,3の(4)担い手育成支援には,かすがい農業塾の運営,農業体験,次世代を担う農業者への支援を行う農業次世代人材投資事業などに係る経費を計上しております。 4目農地費,1の(1)土地改良には,昨年の台風16号による豪雨災害に係る災害復旧工事,茨池耐震対策事業負担金などを計上しております。 152・153ページをお願いいたします。 7款1項商工費,1目商工総務費の2の(2)かすがいビジネスフォーラム事業は,市内企業の知恵と技術を市内外に発信し,新たなビジネスマッチングの創出を図るものであり,3の勝川駅周辺施設管理費には,勝川駅前公営施設,勝川駅前地下駐車場,勝川駅南口立体駐車場などの管理経費を計上しております。 2目商工業振興費,2の産業振興アクションプラン改定は,平成30年度の改定に向け,その準備に係る経費を計上しております。3の商工業振興条例等に基づく助成には,(1)工場等の新増設・移転等に関する支援,154・155ページをお願いいたします。(2)研究開発支援,(3)販路開拓・雇用促進等の企業活動支援などに係る経費を,4の貸付金には,中小規模の商工業者の事業運営に必要な資金を融資する小規模企業等振興資金融資などを計上しております。 3目観光費,1の広域イベント開催・誘致推進事業は,新たに地域経済の活性化等を図るため,観光コンベンション協会が企画・誘致を行うイベント等の開催経費に対して助成を行うものでございます。 156・157ページをお願いいたします。 3の一般管理費,(ア)の春日井市観光コンベンション協会補助金は,協会の事業及び人件費に対して補助を行うものであり,引き続き運営する春日井情報発信センター「リリック」における情報発信を支援するとともに,平成29年度は,協会が行う移動販売事業の実施地区の拡大を支援してまいります。 160・161ページをお願いいたします。 8款土木費,2項道路橋りょう費,2目道路整備費でございます。 162・163ページをお願いいたします。 1の(2)市道,側溝整備等では,県の実施する八田川改修に伴う用地購入などの経費を計上しております。(5)高蔵寺ニュータウン創生事業は,同事業により整備する旧藤山台東小学校施設周辺における良好な歩行者空間を確保するため,道路整備等を行うものでございます。 3目道路安全対策費,1の道路安全施設整備には,道路照明灯などの安全施設の設置,交差点改良などに係る経費を,2の道路安全施設管理費には,横断歩道橋等の道路ストック点検などの道路安全施設の維持管理に係る経費を計上しております。 4目橋りょう整備費には,寺前・西行橋の耐震補強工事や橋りょう長寿命化修繕計画に基づく修繕,県が工事を実施する上田橋改築工事負担金等の経費を計上しております。 164・165ページをお願いいたします。 3項河川費,1目河川整備費,2の(1)雨水流出抑制対策では,平成29年度から30年度の2カ年継続事業として,勝川駅南公園雨水調整池整備を実施することとしており,そのほか(2)東山第1排水路整備,(3)南下原排水路整備,(4)の幹線排水路及び各地区排水路の整備を行う小排水路整備により,大雨浸水被害の軽減対策を実施してまいります。 166・167ページをお願いいたします。 4項都市計画費,1目都市計画総務費,1の報酬には新たに設置される高蔵寺リ・ニュータウン推進会議の委員報酬を,3の高蔵寺ニュータウン創生事業には,高蔵寺リ・ニュータウン計画に基づく,JR高蔵寺駅周辺の再整備の検討,旧藤山台東小学校施設整備のほか,自動走行実現化研究に係る経費を,4のまちづくり会社出資金及び準備金は,平成29年度に高蔵寺ニュータウンのエリアマネジメント等を担うまちづくり会社を公民連携により設立することとしており,まちづくり会社への出資金及び準備金を計上するものでございます。5の(2)都市計画基礎調査には,立地適正化計画策定に係る経費を計上しており,平成28年度に設定した都市機能誘導区域,誘導施設に続き,居住誘導区域の設定について検討するものでございます。 168・169ページをお願いいたします。 2目土地区画整理費,2の組合施行土地区画整理事業負担金,補助金は,事業認可を受けている熊野桜佐,西部第一,西部第二の各土地区画整理組合に対して支援を行うものでございます。 3目街路事業費,3の都市交流拠点整備には,昨年10月に供用開始したJR春日井駅の駅舎・自由通路に続き,南北駅前広場整備,駅南東地区の市街地再開発事業への補助など,JR春日井駅周辺整備に係る経費を計上しております。 170・171ページをお願いいたします。 5目公園費,2の公園小工事には,長寿命化計画に基づく公園施設の改修に係る経費などを計上しております。 172・173ページをお願いいたします。 6目緑化振興費,2の(1)緑化啓発事業では,新たに地域や市民団体が行う緑化ボランティア活動に対する支援を行うこととしております。 5項住宅費,1目住宅管理費,2の施設管理費,174・175ページをお願いいたします。 (1)市営住宅小工事には,市営上八田住宅外壁改修等工事や木造住宅空き家解体工事などの経費を計上しており,(3)コミュニティ住宅小工事は,町田第1コミュニティ住宅外壁改修等工事を行うものでございます。 176・177ページをお願いいたします。 9款1項消防費,1目常備消防費,2の(2)応急手当普及啓発活動には,高蔵寺ふれあいセンターを初め,11施設のAEDを屋外に設置する経費等を,(6)の職員被服では,新設する特殊災害に対応する特別消火中隊用の被服を購入することとしております。 2目非常備消防費でございます。178・179ページをお願いいたします。 2の(1)自主防災組織活動には,新規発足の3組織に必要な資材設備等の経費を計上しております。 3目消防施設費,(1)の消防車両整備には,救助工作車1台の購入費等を計上しており,(2)耐震性防火水槽整備は,40立方メートルの耐震性防火水槽を南東山公園を初め,3カ所に設置するものでございます。 182・183ページをお願いいたします。 10款教育費,1項教育総務費,2目事務局費には,生徒指導の支援等を行うため,スクール・セーフティ・サポーターを4人から6人に増員し,その経費を人件費等に計上しております。 184・185ページをお願いいたします。 3目教育指導費には,1の報酬に,新たに,いじめ問題対策委員会委員報酬を計上し,そのほか,2の教育指導費に記載の諸事業及び教育全般に係る経費等を計上しております。(2)教育指導充実の学校生活支援は,心の教室相談員,いじめ・不登校相談員,適応指導教室カウンセラーなどの学校生活支援に関する専門的な知識と経験を有する相談員等を配置するものでございます。教職員研修は,小学校の英語教育を推進するため,教員3名を海外に派遣するものでございます。書道科では,書道科の授業を全小学校の全学年で実施することとしており,保護者と学校のかけはしでは,保護者と学校の間に生じる問題等に対応するため,スクールソーシャルワーカーを配置するものであり,平成29年度は2人増員の5人を配置することとしております。特別支援教育支援は,特別に配慮が必要な児童生徒に対する学習支援等を行うため,特別支援教育支援員を配置するものであり,平成29年度は3人増員の19人を配置することとしております。(5)土曜チャレンジ・アップ教室は,小学校において,土曜日を活用した多様な活動を実施するものであり,平成29年度は実施校を4校ふやし,9校で実施することとしております。 188・189ページをお願いいたします。 2項小学校費,3目学校建設費,2の芝生化事業では,平成29年度は篠原小学校での実施を予定しております。 192・193ページをお願いいたします。 3項中学校費,3目学校建設費,(1)校舎小工事は,特別支援学級のトイレ洋式化工事,シャワー設置工事等を行うこととしております。 194・195ページをお願いいたします。 4項社会教育費,2目社会教育事業費,1の生涯学習推進計画改定は,平成29年度改定に係る経費を,2の生涯学習推進には,記載の諸事業に係る経費を計上しております。 3目公民館費,(1)公民館小工事には,坂下公民館のエレベーター改修工事などの経費を計上しております。 196・197ページをお願いいたします。 4目野外教育センター費,2の(1)都市緑化植物園小工事には,芝生広場の遊具取りかえ更新工事などの経費を計上しております。 198・199ページをお願いいたします。 5目文化財費には,2の文化財事業に記載の諸事業に係る経費を計上しております。 6目道風記念館費,2の道風記念館管理,200ページ・201ページをお願いいたします。 (3)施設管理費では,車椅子での来館者の利便性を向上するため,階段昇降機を設置することとしております。 7目図書館費,2の図書館整備には,旧藤山台東小学校施設内に整備する新図書館の初度調弁費用,図書館本館の閉架書架増設などに係る経費を,3の(1)図書購入には,新図書館分も含めた図書購入費5,500万円を計上しております。 202・203ページをお願いいたします。 8目社会体育費には,2のスポーツ振興,3のスポーツ応援に記載の諸事業に係る経費を計上しております。 204・205ページをお願いいたします。 9目社会体育施設費,施設管理の(1)総合体育館・温水プール小工事では,総合体育館の冷温水発生機更新工事や柔・剣道場扇風機設置工事などを行い,(4)総合体育館・温水プール管理費では,競技力向上と新たな大会の誘致等を図るため,温水プールにスターティングブロックを整備いたします。(8)には,県から移管される朝宮公園に係る管理費を計上しております。 5項1目学校給食費,206・207ページをお願いいたします。 4の(1)調理場小工事は,食器消毒保管機取りかえ等の各調理場施設設備の改修工事を行うものでございます。 208・209ページをお願いいたします。 11款1項公債費,1目元金,2目利子は市債の償還金及び利子であり,3目公債諸費は,公共用地先行取得事業特別会計への繰出金でございます。 210ページ・211ページをお願いいたします。 12款予備費には,災害時等の非常時に備え5,000万円を計上しております。 213ページをお願いいたします。 この後,213ページから219ページまでは給与費明細書を,220・221ページには継続費に関する調書を,222・223ページには債務負担行為に関する調書を,224・225ページには地方債に関する調書を掲載しておりますが,説明は省略させていただきます。 以上,一般会計予算について御説明申し上げました。 続きまして,第4号議案 平成29年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明申し上げますので,議案目次〔Ⅱ〕の11ページをお願いいたします。 本予算は,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,609万4,000円とするもので,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,12ページ,第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 歳出は,公共用地先行取得事業債の借り入れに係る公債費の元利償還金として2億4,609万4,000円を計上し,歳入は,土地開発基金の利子3万1,000円と一般会計からの繰入金2億4,606万3,000円を計上しております。なお,予算説明書による説明は省略させていただきます。 続きまして,第21号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の16ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の2ページをお願いいたします。 本案は,大泉寺地区企業用地整備事業の施行に伴い,新たに大泉寺地区企業用地整備事業特別会計を設置するものでございます。 附則につきましては,本条例の施行日を平成29年4月1日とするものでございます。 続きまして,第22号議案 春日井市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の18ページをお願いいたします。附属資料〔Ⅰ〕の2ページもあわせてお願いいたします。 本案は,道路占用料の額の引き下げに準じ,本条例第3条別表のうち,物件を設置する目的で使用する場合の使用料について,行政財産目的外使用料の額の引き下げを行うものでございます。 附則につきましては,施行日を平成29年4月1日からとするものでございます。 最後に,第35号議案 東部市民センター駐車場用地の取得について御説明申し上げますので,議案目次〔Ⅲ〕の58ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の7ページをお願いいたします。 本案は,東部市民センター駐車場用地として,春日井市土地開発公社で先行取得しました用地について,土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき,公共用地先行取得事業特別会計において取得するもので,春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得,または処分に関する条例第3条の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。 取得に係る用地の場所は,春日井市中央台2丁目1番3,ほか1筆。面積は8,244.44平方メートル,取得価格は6億4,636万3,253円で,契約の相手方は,春日井市鳥居松町5丁目44番地,春日井市土地開発公社でございます。 以上,財政部が所管いたします第3号議案,第4号議案,第21号議案,第22号議案及び第35号議案について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 市民生活部長 福慶達男君。     〔市民生活部長 福慶達男君 登壇〕 ◎市民生活部長(福慶達男君) それでは,市民生活部が所管いたします第5号議案,第6号議案,第23号議案及び第24号議案の4議案につきまして,順次御説明を申し上げます。 初めに,第5号議案 平成29年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 議案目次〔Ⅱ〕の13ページをお願いいたします。 国民健康保険事業は,国民皆保険制度の基盤として,健康で安心して生活するための大きな役割を担っておりますが,高齢化や医療の高度化による医療費の増加などにより,大変厳しい状況が続いております。平成29年度におきましても,引き続き医療費の適正化と収納率の向上に努め,国保財政の健全化を着実に推進してまいります。 それでは,予算の内容につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ355億4,426万1,000円と定めるもので,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,14ページから16ページまで,第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは,別冊の予算説明書そのⅡの18・19ページをお願いいたします。 まず,歳入について御説明を申し上げます。 1款1項国民健康保険税は82億4,161万5,000円を計上しており,算定に当たりましては,一般被保険者を7万2,500人,退職被保険者等を1,000人,合計で7万3,500人を見込んでおります。 介護納付金分につきましては,40歳から64歳までの一般被保険者を2万1,000人,退職被保険者等を900人,合計で2万1,900人を見込んでおります。 2款1項国庫負担金は58億2,179万7,000円を計上しており,1目の療養給付費等国庫負担金は一般被保険者の療養給付費,後期高齢者医療費支援金,老人保健医療費拠出金及び介護納付金の32%の額が交付されるものでございます。また,2目の高額医療費共同事業国庫負担金は,高額な医療費負担を調整する共同事業への拠出金の4分の1の額が交付されるものであり,3目の特定健康診査等国庫負担金は,特定健康診査及び特定保健指導に係る事業費の3分の1の額が交付されるものでございます。 20・21ページをお願いいたします。 2項国庫補助金は3億5,306万2,000円を計上しており,1目の財政調整交付金は国民健康保険事業の財政調整のために交付されるものであり,また,2目の国民健康保険事業国庫補助金は,国民健康保険制度関係業務準備事業費及び社会保障・税番号制度に係るシステム改修費に対して補助されるものでございます。 3款1項療養給付費等交付金は3億4,612万9,000円を計上しており,各被用者保険の拠出による退職者医療についての交付金でございます。 4款1項前期高齢者交付金は,前期高齢者の占める割合により保険者間での財政調整のために交付されるもので,84億173万9,000円を計上しております。 5款1項県負担金は2億4,954万3,000円を計上しており,1目の高額医療費共同事業県負担金は高額医療費に対する県の負担金であり,また,2目の特定健康診査等県負担金は,特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金で,それぞれ国庫負担金と同額が交付されるものでございます。 2項県補助金は,国民健康保険事業における財政調整のための交付金で,14億4,889万2,000円を計上しております。 22・23ページをお願いいたします。 6款1項共同事業交付金は,高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する国保連合会からの交付金で,77億4,660万4,000円を計上しております。 7款1項繰入金は28億7,527万円を計上しております。その内訳でございますが,まず,保険基盤安定繰入金の保険税軽減分9億8,253万9,000円は低所得者に対する保険税の軽減額を補填するものであり,県が4分の3,市が4分の1を負担するものでございます。保険者支援分の5億3,699万1,000円は,低所得者の多い保険者を支援するため,国が2分の1,県及び市がそれぞれ4分の1を負担するものでございます。出産育児一時金繰入金8,400万円は,出産育児一時金に要する費用の3分の2の額を繰り入れるものでございます。また,財政安定化支援事業繰入金7,584万1,000円は,所得水準や高齢者の加入割合などに応じた支援措置として繰り入れるものであり,事務費繰入金の6,958万9,000円はシステム修正や保険税の賦課などに要する事務費を繰り入れるものでございます。その他繰入金の11億2,631万円は,医療費審査支払手数料や葬祭費のほか,がん検診や特定健康診査,特定保健指導に要する費用などに充てるため繰り入れるものでございます。 8款1項雑入は5,961万円を計上しており,保険税の延滞金や交通事故等による第三者行為に係る徴収金等を収入するものでございます。 24・25ページをお願いいたします。 次に,歳出について御説明申し上げます。 まず,1款1項総務管理費は8,633万8,000円を計上しており,1目の一般管理費は国保連合会が行う保険者事務共同処理の手数料や負担金などであり,2目の賦課徴収費は,納税通知書の郵送料や納税啓発推進事業などに要する経費でございます。3目の運営協議会費は,国民健康保険運営協議会委員の報酬でございます。 26・27ページをお願いいたします。 2款保険給付費でございますが,1項療養諸費は212億9,918万1,000円を計上しております。5目審査支払手数料は,保険給付費に係る審査支払業務に要する経費でございます。また,10目出産育児一時金では,1件当たり42万円で年間300件,11目葬祭費では,1件当たり5万円で年間400件を見込んでおります。 28・29ページをお願いいたします。 3款1項後期高齢者医療支援金は,後期高齢者の医療費の4割を負担することとされているもので,44億947万円を計上し,4款1項前期高齢者納付金は,前期高齢者に係る財政調整のために納付するもので1,484万6,000円を,また,5款1項老人保健拠出金は,平成27年度の精算分などで24万1,000円を計上しております。 6款1項介護納付金は15億7,300万円を計上しておりますが,介護保険の第2号被保険者に係る納付金でございます。 30・31ページをお願いいたします。 7款1項共同事業拠出金は78億2,684万2,000円を計上しておりますが,高額な医療費について,県内の保険者間で財政の安定化を図るために拠出するものでございます。 8款1項の保健事業費7,592万8,000円は,医療費通知を初めとする医療費適正化対策や総合健診,がん検診に要する経費であり,2項の特定健康診査等事業費2億2,841万5,000円は,特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。 32・33ページをお願いいたします。 9款1項償還金及び還付加算金は,保険税の過誤納還付金等で3,000万円を計上しております。 以上が国民健康保険事業特別会計予算でございます。 次に,第6号議案 平成29年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の17ページをお願いいたします。 後期高齢者医療制度は,平成29年度で制度開始から10年目を迎えますが,県下全市町村で構成する愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし,それぞれの市町村が保険料の徴収を担うなど相互に協力し,適切な事業運営に努めております。 それでは,予算の内容につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ46億9,110万円と定めるもので,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,18・19ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 別冊の予算説明書そのⅡの40・41ページをお願いいたします。 まず,歳入から御説明申し上げます。 1款1項後期高齢者医療保険料は38億9,546万9,000円を計上しておりますが,算定に当たりましては,被保険者数を4万400人と見込んでおります。 2款1項一般会計繰入金は6億6,102万6,000円を計上しており,1目事務費繰入金は広域連合における事務費の市負担金及び市が行う保険料徴収などに要する事務費であり,2目保険基盤安定繰入金は低所得者に対する保険料の軽減額を補填するもので,県が4分の3,市が4分の1を負担するものでございます。 3款2項償還金及び還付加算金710万円は,保険料還付金及び還付加算金を広域連合から受け入れるものでございます。 42・43ページをお願いいたします。 3項受託事業収入1億2,750万3,000円は,市が広域連合から受託して行う健康診査の受託料でございます。 44・45ページをお願いいたします。 次に,歳出について御説明申し上げます。 1款1項総務管理費1億7,126万8,000円は,健康診査の経費や被保険者証の郵送料等であり,2項の徴収費1,196万円は,保険料の徴収事務に必要な印刷製本費や通信運搬費でございます。 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は45億77万2,000円を計上しておりますが,保険料収入,保険基盤安定繰入金及び事務費の市負担金を広域連合に納付するものでございます。 46・47ページをお願いいたします。 3款1項償還金及び還付加算金は,保険料の還付金及び還付加算金で710万円を計上しております。 以上が後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。 続きまして,第23号議案 春日井市出張所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の21ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の3ページを御参照願います。 本案は,坂下出張所の建てかえ整備に伴い,出張所に関する規定を整備するもので,坂下出張所の所在地を変更するものでございます。 それでは,改正内容について御説明申し上げます。 22ページをお願いいたします。 別表は,各出張所の位置及び所管区域を定めておりますが,坂下出張所の所在地の変更に伴い,春日井市神屋町707番地を春日井市神屋町706番地に改めるものでございます。 附則につきましては,この条例の施行日を,坂下出張所の開設日である平成29年7月3日とするものでございます。 以上,第23号議案について御説明申し上げました。 最後になりますが,第24号議案 春日井市東部市民センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の23ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の3ページを御参照願います。 本案は,東部市民センターのホールに新たに設置する映写設備の使用料を設けるとともに,現在利用のない16ミリ,35ミリ映写機の使用料を廃止するものでございます。 それでは,改正内容について御説明申し上げます。 24ページをお願いいたします。 別表第1の2では,附属設備使用料を定めておりますが,新たにDLPプロジェクターを設置することに伴い,附属設備の区分を「映写設備」に,単位を「午前,午後,夜間それぞれ1式につき」に,金額を「2,060円以内で市長が定める額」に改めるものでございます。 また,16ミリ,35ミリ映写機に係る使用料につきましては,利用実態がないことから,廃止するものでございます。 附則につきましては,この条例の施行日を,映写設備の使用開始日である平成29年4月1日とするものでございます。 以上,市民生活部が所管いたします第5号議案,第6号議案,第23号議案及び第24号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 健康福祉部長 宮澤勝弘君。     〔健康福祉部長 宮澤勝弘君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮澤勝弘君) それでは,健康福祉部が所管いたします第7号議案及び第8号議案について順次御説明申し上げます。 初めに,第7号議案 平成29年度春日井市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の20ページをお願いいたします。 介護保険事業につきましては,制度開始から16年が経過し,介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しておりますが,高齢化の進展に伴い,介護給付費は年々増加しております。平成29年度は,第6次高齢者総合福祉計画の最終年度であり,国の制度改正を視野に入れながら,引き続きサービス提供基盤の整備を進めるとともに,適正かつ安定的な事業運営に努めてまいります。 それでは,予算内容について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ189億8,237万円と定めるもので,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,21ページから23ページまでの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは,別冊の予算説明書そのⅡの54・55ページをお願いいたします。 まず,歳入から御説明申し上げます。 1款1項介護保険料は47億8,392万5,000円を計上しておりますが,算定に当たりまして,第1号被保険者を7万8,000人と見込んでおります。 2款1項の手数料は,高齢者世話付住宅への生活援助員派遣による手数料でございます。 3款1項の国庫負担金32億6,475万5,000円は,居宅サービス費の20%及び施設サービス費の15%の額が交付されるものでございます。 2項国庫補助金は4億5,773万円を計上しており,1目調整交付金は介護保険法に基づく財政調整交付金で,2目地域支援事業交付金は,介護予防・日常生活支援総合事業費の対象経費の25%及び包括的支援等事業費の対象経費の39%の額が交付されるもので,3目介護保険事業国庫補助金は,社会保障・税番号制度に係るシステムの改修費に対して補助されるものでございます。 56・57ページをお願いいたします。 4款1項支払基金交付金は51億6,303万8,000円を計上しており,1目介護給付費交付金は保険給付費の28%の額が,また,2目地域支援事業支援交付金は介護予防・日常生活支援総合事業費の対象経費の28%の額がそれぞれ交付されるものでございます。 5款1項の県負担金25億684万4,000円は,居宅サービス費の12.5%及び施設サービス費の17.5%の額が交付されるものでございます。 2項県補助金は1億4,982万9,000円を計上しており,このうち1目地域支援事業交付金は,介護予防・日常生活支援総合事業費の対象経費の12.5%及び包括的支援等事業費の対象経費の19.5%の額が交付されるものであり,2目介護保険事業県補助金は,低所得者の利用負担を軽減するための社会福祉法人等への補助金などでございます。 6款1項一般会計繰入金は26億1,041万3,000円を計上しており,1目介護給付費繰入金は保険給付費の12.5%の額となっております。また,2目地域支援事業繰入金は,介護予防・日常生活支援総合事業費の対象経費の12.5%及び包括的支援等事業費の対象経費の19.5%の額となっております。 58・59ページをお願いいたします。 3目事務費繰入金は,介護保険事業に要する事務費を繰り入れるものでございます。4目低所得者保険料軽減繰入金は,低所得者の第1号保険料軽減強化に係る費用の25%の額に,国庫負担金等も含めて繰り入れるものでございます。 2項基金繰入金は4,339万9,000円を計上しており,1目介護給付費準備基金繰入金は,介護サービス給付費等の財源とするものでございます。 7款1項の財産運用収入10万5,000円は,介護給付費準備基金の積立金に対する利子でございます。 8款1項の雑入200万8,000円は,過誤納還付金などでございます。 60・61ページをお願いいたします。 歳出について御説明申し上げます。 1款1項の総務管理費2,730万3,000円は,地域包括支援センター運営等協議会委員の報酬や制度改正に伴う電算システム改修などの経費であり,2項の徴収費991万2,000円は,保険料の賦課徴収事務に要する経費でございます。 62・63ページをお願いいたします。 3項要介護認定費は1億7,116万3,000円を計上しており,1目介護認定審査会運営費は,介護認定審査会委員の報酬や事務費であり,2目認定調査事務費は,認定調査や主治医意見書作成などに要する経費でございます。 2款1項保険給付費は,177億5,904万9,000円を計上しております。 64・65ページをお願いいたします。 1目介護サービス給付費は,要介護認定者の増加のほか,介護予防・日常生活支援総合事業への移行などを勘案しまして,前年度と比較して3,829万5,000円の減額となっております。また,2目審査支払手数料は,介護サービス給付費に係る審査支払業務に要する経費でございます。 3款1項基金積立金は10万5,000円を計上しており,1目介護給付費準備基金積立金は,利子収入を基金に積み立てるものでございます。 4款1項包括的支援等事業費は3億2,699万9,000円を計上しており,地域包括支援センターの運営費を初め,在宅医療・介護連携推進事業や高齢者を地域で支えるサービス提供体制の整備を図る生活支援体制整備事業費,意思の疎通が困難な重度のALS患者の入院時コミュニケーション支援などに要する経費でございます。 66・67ページをお願いいたします。 2項の介護予防・日常生活支援総合事業費は6億8,068万4,000円を計上しており,配食サービス利用助成を初め,住民主体の訪問型・通所型サービスを提供するための介護予防・生活支援サービス事業や身近な地域での介護予防の取り組みを促進する一般介護予防事業に要する経費でございます。 5款1項償還金は過年度の介護保険料過誤納金であり,715万5,000円を計上しております。 以上が介護保険事業特別会計予算でございます。 続きまして,第8号議案 平成29年度春日井市介護サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の24ページをお願いいたします。 本予算は,介護サービスセンターで実施しております通所介護,居宅介護支援事業及び介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました介護予防事業に関する予算を計上するものでございます。 それでは,予算内容につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1億151万9,000円と定めるもので,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,25ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 恐れ入ります。別冊の予算説明書そのⅡの74・75ページをお願いいたします。 まず,歳入から御説明申し上げます。 1款1項サービス収入は9,868万7,000円を計上しており,1目保険給付収入は,通所介護及び居宅介護支援の実施に伴う保険給付であり,2目利用者負担金収入は,通所介護及び第1号通所事業の利用料でございます。 3目の介護予防・日常生活支援総合事業収入は,要支援認定者及び基本チェックリストによる事業対象者に対する通所事業及び介護予防支援事業収入として,428万3,000円を計上しております。 2款1項一般会計繰入金は,事業運営に要する経費の一部を一般会計から繰り入れるもので,133万6,000円を計上しております。 3款1項の雑入149万6,000円は,介護予防サービス計画作成などの介護予防ケアマネジメント業務の受託金でございます。 76・77ページをお願いいたします。 歳出につきまして,1款1項のサービス事業費1億151万9,000円は,介護サービスセンターで実施します事業に要する経費を計上するものでございます。 以上,健康福祉部が所管いたします第7号議案及び第8号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 環境部長 岩田尚也君。     〔環境部長 岩田尚也君 登壇〕 ◎環境部長(岩田尚也君) それでは,環境部が所管いたします第9号議案 平成29年度春日井市民家防音事業特別会計予算について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の26・27ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅱ〕の30ページを御参照ください。 本案は,名古屋空港に離発着する航空機騒音対策として,空港周辺の民家に対して防音工事等を実施するものでございます。平成29年度につきましては,空調機の機能回復工事としまして110台を見込んでいるものでございます。 本予算の歳入歳出総額は,第1条のとおり,歳入歳出それぞれ3,266万1,000円とし,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,27ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 予算の内容につきましては,予算説明書により御説明申し上げます。各会計予算説明書そのⅡ,84・85ページをお願いします。 まず,歳入については,事業に伴う財源として,1款県支出金が1,435万円,2款繰入金が1,831万1,000円でございます。 歳出について御説明申し上げます。86・87ページをお願いします。 1款1項民家防音事業費として3,266万1,000円を計上いたしております。内訳につきましては,1目一般管理費1,550万1,000円でございまして,人件費が主なものでございます。2目事業費は1,716万円で,空調機の機能回復工事110台の補助金でございます。 以上,環境部が所管いたします第9号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 産業部長 天野 敦君。     〔産業部長 天野 敦君 登壇〕 ◎産業部長(天野敦君) それでは,産業部が所管いたします第10号議案及び第25号議案について御説明申し上げます。 初めに,議案目次〔Ⅱ〕の28ページをお願いいたします。 第10号議案 平成29年度春日井市大泉寺地区企業用地整備事業特別会計予算についてでございます。 本予算につきましては,産業誘導ゾーンである大泉寺町地内の一定規模を擁する土地を市が買収及び造成等の整備を行うことにより,優良企業の円滑な誘致を図るものでございます。 それでは,予算の内容につきまして御説明いたします。 第1条歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ19億7,506万4,000円と定め,歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,29ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 第2条は地方自治法第212条第1項の規定による継続費を定めるもので,本事業の宅盤及び排水路の整備が広域にわたるため,期間を平成29年度から31年度までとして事業を進めるものです。 経費の総額及び年割額につきましては,30ページの第2表継続費のとおりでございます。 また,第3条は地方自治法第230条第1項の規定により,地方債について起債の目的,限度額,起債の方法,利率及び償還の方法を,31ページ,第3表地方債の記載のとおりとするものでございます。 それでは,歳入歳出予算の主な項目につきまして御説明いたします。 別冊の各会計予算説明書そのⅡ,100・101ページをお願いいたします。 まず,歳入でございます。 1款1項1目企業用地売却収入2億5,806万4,000円につきましては,選定した企業からいただく契約保証金を計上するものでございます。 2款1項市債17億1,700万円につきましては,企業用地整備事業債でございます。 続きまして,102・103ページをお願いいたします。歳出でございます。 1款1項総務管理費174万4,000円につきましては,事業に必要な旅費や消耗品費を初めとした一般管理費でございます。 2款1項1目事業費19億7,332万円につきましては,用地購入費やこれに伴う補償金,宅盤造成や排水路整備の工事請負費などでございます。 以上が第10号議案の説明でございます。 次に,議案目次〔Ⅲ〕,25ページをお願いいたします。 第25号議案 春日井市工場立地に関する準則を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。 本案は,工場立地法の一部改正に伴い,所要の整備を行うものでございます。 26ページをお願いいたします。 第1条及び第3条の改正は,工場立地法の条項ずれに伴い,引用条項の整理を行うものでございます。 附則につきましては,施行期日を定めるもので,平成29年4月1日から施行するものでございます。 以上,産業部が所管いたします第10号議案及び第25号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 建設部長 高井光則君。     〔建設部長 高井光則君 登壇〕 ◎建設部長(高井光則君) それでは,建設部が所管いたします第11号議案,第27号議案から第30号議案及び第32号議案から第34号議案の8議案について順次御説明申し上げます。 初めに,第11号議案 平成29年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計予算について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の32ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅱ〕の30ページも御参照ください。 潮見坂平和公園の整備につきましては,全体計画3万区画の約76%,2万2,959区画の整備が完了しており,このうち貸付区画数は,本年1月末現在で2万2,004区画でございます。 本予算の歳入歳出でございますが,その総額をそれぞれ1億5,742万4,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は,33ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは,予算の内容につきまして御説明申し上げます。 各会計予算説明書そのⅡの114・115ページをお願いいたします。 初めに,歳入でございますが,1款の使用料及び手数料につきましては,140区画の貸し付けを予定しておりまして,1項使用料として,墓地使用料9,075万1,000円及び公園使用料134万3,000円,2項手数料として,墓地清掃手数料957万5,000円及び諸手数料18万円でございます。 2款の諸収入につきましては,墓地永代清掃基金などの基金預金利子14万2,000円と広告掲載料などの雑入33万7,000円でございます。 116・117ページをお願いいたします。 3款の繰入金につきましては,一般会計からの繰入金1,984万2,000円,墓地永代清掃基金等からの繰入金3,525万4,000円でございます。 118・119ページをお願いいたします。 歳出でございます。 1款1項1目総務管理費といたしまして1億892万4,000円でございます。主な内訳といたしましては,職員の人件費を初め,墓地永代清掃基金積立金や墓園管理費等でございます。 120・121ページをお願いいたします。 2款1項1目の墓地築造事業費といたしまして4,850万円でございます。内訳につきましては,管路更生実施設計など,委託料として50万円,第7墓所内での老朽管路の更生工事や傷んだ路面舗装の復旧工事など,工事請負費として4,800万円でございます。 続きまして,第27号議案 春日井市道路条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 議案目次〔Ⅲ〕の36ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の4ページを御参照ください。 本案は,ガス事業法の一部改正に伴い,これに関係する規定の整備を行うもの,2点目として,道路法施行令及び愛知県道路占用料条例の一部改正に準じ,本市の道路占用料の額を改定するものでございます。 37から39ページをお願いいたします。 春日井市道路条例において,占用料の額を規定する第41条第2項第8号中,ガス事業法第2条第11項に規定するガス事業者が法改正に伴い,「第11項」から「第12項」に改められたため,これと整合を図るものでございます。 次に,別表中,同じく第41号に規定する道路占用料の額につきましては,愛知県道路占用条例が昨年に改定されたことに伴い,その額を準用している市道の占用料の額を記載のとおり改めるものでございます。なお,附則といたしまして,この条例を平成29年4月1日から施行するものでございます。 続きまして,第28号議案 春日井市公共用物管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 議案目次〔Ⅲ〕の40ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の5ページを御参照ください。 本案は,さきに説明させていただきました春日井市道路条例の道路占用料の額の改定に準じまして,公共用物使用料の額を改定するものでございます。 41ページ・42ページをお願いいたします。 別表中,第7条に規定する「公共用物使用料の額」を記載のとおり改めるものでございます。なお,附則といたしまして,この条例を平成29年4月1日から施行するものでございます。 続きまして,第29号議案 春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 議案目次〔Ⅲ〕の43ページをお願いいたします。あわせまして,先ほどと同じく附属資料〔Ⅰ〕の5ページを御参照ください。 本案も,さきに説明いたしました道路占用料の額の改定に準じまして,都市公園使用料のうち,都市公園を占用する場合の使用料の額を改定するとともに,語句の整理を行うものでございます。 44ページ・45ページをお願いいたします。 別表第2中,第11条に規定する「都市公園施設」を「公園施設」に改め,条文との語句の整合を図るとともに,都市公園を占用する場合の使用料の額などを記載のとおり改めるものでございます。 附則といたしまして,この条例を平成29年4月1日から施行するものでございます。 続きまして,第30号議案 春日井市準用河川条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 議案目次〔Ⅲ〕の46ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の5ページ及び6ページを御参照ください。 こちらも,さきに説明いたしました道路占用料の額の改定に準じまして,準用河川に係る土地占用料の額を改定するものでございます。 47・48ページをお願いいたします。 別表第2中,第48条に規定する土地占用料の額を記載のとおり改めるものでございます。 附則といたしまして,この条例を平成29年4月1日から施行するものでございます。 続きまして,第32号議案 市道路線の廃止について御説明いたします。 議案目次〔Ⅲ〕の53ページ及び附属資料〔Ⅰ〕の6ページをお願いいたします。また,別に配付しております道路台帳路線網図も,あわせて御参照ください。なお,路線網図につきましては,それぞれ路線の起点を丸印で,終点を三角印で表示しております。 本案は,道路法第10条の規定に基づきまして,市道路線の廃止を行うものでございます。今回,廃止をお願いいたします路線は,都市計画法第29条の開発行為に伴い,用途がなくなるため廃止する路線などの4件でございます。 続きまして,54から56ページをお願いいたします。 第33号議案 市道路線の認定についてでございます。 本案は,道路法第8条第2項の規定に基づき,市道路線の認定を行うものでございます。今回認定をお願いいたします路線は,都市計画道路や都市計画法第29条の開発行為に伴い,公共用地に帰属される道路などの17件でございます。 続きまして,第34号議案 阿原跨線道路橋補修工事の請負契約について御説明いたします。 議案目次〔Ⅲ〕の57ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の6ページを御参照ください。 本案は,阿原跨線道路橋補修工事につきまして,工事請負契約を締結するに当たり,「春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第2条の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。 工事名は阿原跨線道路橋補修工事。契約金額は4億932万円。契約の相手方は,岐建・猪野特定建設工事共同企業体,代表者は春日井市小木田町278番地,岐建株式会社春日井営業所,構成員は春日井市弥生町1丁目97番地1,株式会社猪野組でございます。工事内容は,橋梁の補修工事一式で,平成28年度から平成29年度までの2カ年の工事を予定しております。 以上,建設部が所管いたします第11号議案,第27号議案から第30号議案及び第32号議案から第34号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) この際,暫時休憩いたします。 再開は午後1時からといたします。                    午前11時48分 休憩-----------------------------------                    午後1時 再開 ○議長(林克巳君) 休憩を閉じ,休憩前に引き続き会議を開きます。 順次提案理由の説明を求めます。まちづくり推進部長 熊木雄一君。     〔まちづくり推進部長 熊木雄一君 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(熊木雄一君) それでは,まちづくり推進部が所管いたします第12号議案及び第26号議案について御説明申し上げます。 初めに,第12号議案 平成29年度春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。 議案目次〔Ⅱ〕の34ページをお願いいたします。 本事業は,平成4年から,施行面積66.3ヘクタール,総事業費180億円で事業を進めてまいりましたが,平成28年11月18日に換地処分公告がなされました。今後は清算金の徴収交付の事務を行いまして,平成29年度に事業を完了する予定でございます。 それでは,予算の内容について御説明いたします。 歳入歳出予算の総額は,第1条のとおり歳入歳出それぞれ2億7,732万6,000円と定め,歳入歳出予算の款・項及び当該区分ごとの金額が,35・36ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは,主な項目につきまして,別冊の各会計予算説明書そのⅡの134ページから139ページを用いて御説明させていただきます。 まず,歳入でございます。134・135ページをお願いいたします。 1款1項土地売却収入2億1,000万円につきましては,保留地約2,566平方メートルの売却を予定するものでございます。 2款1項清算徴収金6,732万6,000円につきましては,換地処分に伴う清算による徴収金でございます。 続きまして,歳出でございます。136・137ページをお願いいたします。 1款1項総務管理費につきましては2,637万2,000円とし,うち1目一般管理費2,636万4,000円は,人件費及び一般管理費でございます。2目審議会費8,000円は,審議会委員の報酬でございます。 次に,2款1項事業費につきましては220万円とし,主に保留地管理などを行うものでございます。 138・139ページをお願いいたします。 3款1項公債費につきましては9,426万3,000円とし,このうち1目元金9,191万8,000円は土地区画整理事業債の元金でございます。また,2目利子234万5,000円は,土地区画整理事業債の利子でございます。 4款1項清算交付金につきましては6,730万9,000円とし,換地処分に伴う清算による交付金でございます。 5款1項繰出金につきましては8,718万2,000円とし,一般会計への繰出金でございます。 続きまして,第26号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案目次〔Ⅲ〕の27ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の3ページを御参照ください。 本案は,「建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に関する建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」の一部改正に伴い,「都市の低炭素化の促進に関する法律」に係る非住宅建築物の簡易な評価方法による審査に係る手数料の区分を新たに設けるものでございます。 また,「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴い,平成29年4月1日より,床面積の合計が2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築及び増改築を行う際は,建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務化されることから,この適合判定に係る審査手数料を新たに設けるものでございます。 内容につきましては,28ページから33ページをお願いいたします。 手数料条例別表「4 建築基準法等関係手数料」の表中,「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく認定の申請に対する審査の項の「登録住宅性能評価機関その他の市長が定める機関が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた建築物に係るもの」を「都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると登録住宅性能評価機関その他の市長が定める機関が認めた場合又は当該基準に適合することを証する書類として市長が定めるものが添付されている場合」に改め,これらによらない「上記以外のもの」の区分中,「上記以外の建築物」を「建築物省エネ法基準省令に定める基準に係るもの」と「その他のもの」に細分化するとともに,当該備考欄の「(2)非住宅部分がある場合」を「(2)非住宅部分(非住宅部分の全部が同省令に定める基準に係るもの)がある場合」と,「(3)非住宅部分(その他のもの)がある場合」に改めるものでございます。 また,変更認定の申請に対する審査につきましても,同様に区分を改めるもので,それぞれ建築物の延べ面積に応じ,表に記載したとおりの手数料を定めるものでございます。 次に,33ページから35ページをお願いします。 同じく別表「4 建築基準法等関係手数料」の表中,「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく変更認定の申請に対する審査」の項の次に,「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画に対する審査」,「同法に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する審査」及び「同法施行規則に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付」を加え,さらに,これらを「同法基準省令に定める簡易な評価手法を用いた場合」と「それ以外の場合」に区分し,こちらも建築物の床面積に応じ,表に記載したとおりの手数料を定めるものでございます。 附則につきましては,この条例の施行日を法の施行日に合わせ,平成29年4月1日とするものでございます。 以上,まちづくり推進部が所管いたします第12号議案及び第26号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 市民病院事務局長 大塚淳弘君。     〔市民病院事務局長 大塚淳弘君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(大塚淳弘君) それでは,市民病院が所管いたします第13号議案について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の37ページをお願いいたします。 第13号議案 平成29年度春日井市春日井市民病院事業会計予算についてでございます。 本予算は,平成29年度における市民病院の業務予定量,収入,支出について定めるもので,地方公営企業法に基づき御提案を申し上げるものでございます。 初めに,第2条の業務の予定量についてでございます。第1号の病床数は,一般病床552床と感染症病床6床でございます。第2号の年間患者数は,入院患者数17万6,660人,外来患者数32万9,400人とするもので,第3号の1日平均患者数は,入院患者数484人,外来患者数1,350人を予定しております。また,第4号の主要な建設改良事業は,医療機器購入や次期電子カルテシステム構築など,資産整備費として10億273万7,000円を予定しております。 第3条の収益的収入及び支出につきましては,第2条の業務の予定量をもとに積算したものでございます。 38ページをお願いいたします。 第1款の病院事業収益は165億3,198万5,000円を予定しております。前年度と比較いたしますと5億3,604万6,000円,3.4%の増加となっております。内訳は,第1項の医業収益が157億9,128万2,000円で,収益全体の95.5%,第2項の医業外収益が7億4,070万円で4.5%となっております。 次に,支出でございますが,第1款の病院事業費用は165億3,198万5,000円を予定しております。前年度と比較しますと,5億3,604万6,000円,3.4%の増加となっております。内訳は,第1項の医業費用が159億4,465万9,000円で費用全体の96.4%,第2項の医業外費用が5億8,732万3,000円で3.6%となっております。 続きまして,第4条の資本的収入及び支出についてでございますが,資本的収入は3億9,426万7,000円でございます。内訳は,第1項の出資金が1億9,426万6,000円で,企業債の元金償還分の一部を一般会計から繰り入れるものでございます。第2項の他会計貸付金返還金が2億円で,一般会計への貸付金の返還金であります。 次に,資本的支出は18億4,520万3,000円を予定しております。内訳は,第1項の建設改良費が10億273万9,000円で,第2条第4号の説明で申し上げました主要な建設改良事業に係る経費でございます。第2項の償還金が7億7,706万3,000円で企業債の元金を償還するものでございます。第3項の投資が6,540万1,000円で看護師確保対策の一つとして,看護修学資金の貸し付けを予定するものでございます。 また,資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億5,093万6,000円は,第4条の括弧書きに記載してございますように,過年度分損益勘定留保資金14億4,909万1,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額184万5,000円で補填するものでございます。 39ページをお願いいたします。 第5条は,一時借入金の限度額を2億円とするものでございます。 第6条,第7条は,経費の流用について定めるものでございます。 第8条は,一般会計からの補助金を4億454万1,000円と定めるものでございます。 第9条は,たな卸資産の購入限度額を38億9,259万8,000円と定めるものでございます。 40ページをお願いいたします。 第10条は,重要な資産の取得として,表にあります磁気共鳴画像診断装置等の医療機器の購入を定めるものでございます。なお,予算等の詳細は,別冊の予算説明書そのⅡの151ページ以降にございますが,これにつきましては,説明を省略させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。 以上,市民病院が所管いたします第13号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 上下水道部長 加藤俊宏君。     〔上下水道部長 加藤俊宏君 登壇〕
    ◎上下水道部長(加藤俊宏君) それでは,上下水道部が所管いたします第14号議案,第15号議案及び第31号議案につきまして順次御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の41ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅱ〕の30ページを御参照ください。 第14号議案 平成29年度春日井市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 本予算は,地方公営企業法第24条の規定に基づき,平成29年度の業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出などを定めるものでございます。 初めに,第2条業務の予定量でございますが,給水人口,給水栓数,年間総配水量などを記載のとおり予定し,また,主要な建設改良事業は,平成28年度から2カ年の継続事業として事業を進めております高蔵寺中区・低区配水場更新事業を4億6,200万円の予算額で予定するものでございます。 次に,第3条収益的収入及び支出でございますが,収入では第1款水道事業収益を61億4,543万8,000円で予定し,前年度と比較しますと0.7%,4,187万円の減少となっております。これは給水収益などの営業収益の増加に対し,長期前受金戻入や消費税及び地方消費税還付金などの営業外収益の減少が大きいと見込んだものでございます。 次に,支出では,第1款水道事業費用53億4,848万5,000円と予定し,前年度と比較しますと1.5%,7,645万円の増加となっております。これは減価償却費などの営業費用や消費税及び地方消費税の納付などの営業外費用がともに増加すると見込んだものでございます。 42ページをお願いいたします。 第4条資本的収入及び支出でございますが,収入では,第1款資本的収入を3億4,532万円と予定し,前年度と比較しますと26.4%,1億2,407万1,000円の減少となっております。これは受託工事に係る工事収入などが減少すると見込んだものでございます。また,第5項他会計貸付金返還金2億円は,一般会計への貸付金の一部が返還されるものでございます。 次に,支出では,第1款資本的支出を18億5,782万6,000円と予定し,前年度と比較しますと54.4%,22億1,459万8,000円の大幅な減少となっております。これは中長期施設整備計画に基づき,高蔵寺中区・低区配水場更新事業や配水管の耐震化整備などを進めてまいりますが,知多配水場整備事業,知多水源更新整備事業,東山配水場更新整備事業の継続事業が終了することにより,建設改良費が大幅に減少すると見込んだものでございます。 なお,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額15億1,250万6,000円は,過年度分損益勘定留保資金,当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填する予定でございます。 第5条は一時借入金の限度額を1億円に,第6条は経費の流用について定めるものでございます。 43ページをお願いいたします。 第7条は,議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費を,第8条は,職員の児童手当に要する経費として,一般会計から受ける補助金の額を221万6,000円に,第9条は量水器などのたな卸資産の購入限度額を4,444万2,000円と,それぞれ定めるものでございます。 そのほか,予算に関する詳細の内容につきましては,別冊の予算説明書そのⅡの191ページから231ページに記載しておりますが,説明は省略させていただきますので,よろしくお願いいたします。 以上,第14号議案につきまして御説明いたしました。 続きまして,議案目次〔Ⅱ〕の44ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅱ〕の31ページを御参照ください。 第15号議案 平成29年度春日井市公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 公共下水道事業につきましては,平成28年度から地方公営企業法を適用し,企業会計に移行いたしました。 本予算は,地方公営企業法第24条の規定に基づき,平成29年度の業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出などを定めるものでございます。 初めに,第2条業務の予定量でございますが,接続戸数年間総処理水量などを記載のとおり予定し,また,主要な建設改良事業は,継続事業として事業を進めております南部ポンプ場増設事業,地蔵ヶ池公園調整池整備事業や出川地区,上条地区での管渠整備事業をそれぞれ記載の予算額で予定するものでございます。 次に,第3条収益的収入及び支出でございますが,収入では,第1款下水道事業収益を72億9,705万2,000円と予定し,前年度と比較しますと0.9%,6,157万8,000円の増加となっております。これは下水道使用料などの営業収益,長期前受金戻入や消費税及び地方消費税還付金などの営業外収益がともに増加すると見込んだものでございます。 45ページをお願いいたします。 次に,支出では,第1款下水道事業費用70億9,662万円と予定し,前年度と比較しますと0.2%,1,334万1,000円の減少となっております。これは施設の管理費や減価償却費などの営業費用は増加するものの,企業債の支払利息などの営業外費用や前年度は地方公営企業法適用初年度として計上する引当金があったことにより,特別損失の減少が大きいと見込んだものでございます。 次に,第4条資本的収入及び支出でございますが,収入では,第1款資本的収入を65億3,705万9,000円と予定し,前年度と比較しますと26.9%,13億8,616万円の増加となっております。これは建設改良費の増加により,その財源として企業債及び補助金を見込んだものでございます。また,第5項負担金は,公共下水道整備に係る受益者負担金で,次の第31号議案で御説明いたしますが,負担金の賦課決定の時期を公共下水道の面整備工事を実施する前年から公共下水道の供用が開始された年に改正する議案を提案しており,平成29年度は新たに賦課を開始する区域はないことから,前年度と比較しますと,1,656万1,000円の減少となっております。 次に,支出では,第1款資本的支出を88億1,201万円と予定し,前年度と比較しますと19.9%,14億6,039万3,000円の増加となっております。これは平成28年度から継続事業として事業を進めております南部ポンプ場増設事業及び地蔵ヶ池公園調整池整備事業の建設改良費が増加すると見込んだものでございます。 そのほか,建設改良事業として,中長期施設整備計画に基づき,工事の最終年度となります出川地区での公共下水道面整備のほか,上条地区,熊野桜佐地区での雨水幹線整備,浄化センターでのストックマネジメント計画策定や設備更新整備などを進めてまいります。なお,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額22億7,495万1,000円は,当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填する予定でございます。 46ページをお願いいたします。 第5条は,企業債について借り入れの限度額を38億9,820万円とし,起債の方法,利率,償還の方法は記載のとおりとするものでございます。 第6条は,一時借入金の限度額を20億円に,第7条は経費の流用について定めるものでございます。 47ページをお願いします。 第8条は,議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費を,第9条は,公共下水道事業の運営のため一般会計から受ける補助金の額を10億5,361万1,000円と,それぞれ定めるものでございます。 そのほか,予算に関する詳細の内容につきましては,別冊の予算説明書そのⅡの233ページから275ページに記載しておりますが,説明は省略させていただきますので,よろしくお願いいたします。 以上,第15号議案につきまして御説明いたしました。 続きまして,議案目次〔Ⅲ〕の49ページをお願いします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の6ページを御参照ください。 第31号議案 尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 下水道事業受益者負担につきましては,公共下水道整備区域内の受益者の方々に整備費の一部を御負担いただいております。現在は,公共下水道事業中長期施設整備計画に基づき,平成25年度から平成29年度の事業完了に向け,出川地区で公共下水道の面整備を行っており,平成30年度からは上条地区で面整備を行っていく予定でございます。上条地区は土地区画整理事業が実施されていないため,無道路地や狭小地など下水道が利用できない土地が散見されます。また,現在の受益者負担金の単価は,整備区域ごとに定めており,下水道使用料単価が一律である一方で,受益者負担金は区域によって違いがあります。 このような現状や他市の状況なども考慮いたしまして,本案は受益者負担金の額について,土地1平方メートル当たりの単位負担金額を設定すること,受益者負担金の賦課対象区域について,公共下水道の供用が開始された区域にすること,受益者負担金の徴収について,申請により8年に分割できることとすること,受益者負担金の徴収猶予を見直すことなど,条例の一部を改正するものでございます。 それでは,内容について御説明いたしますので,50ページをお願いいたします。 第2条は受益者について定めており,要綱などに基づいて負担金を徴収しております区域外流入に係る土地所有者を本条例に加えるものでございます。 第3条は,負担区の決定などについて規定を整備するものでございます。 第4条,第5条,第6条は,受益者負担金の額を算出するための負担区の事業費の額,負担金の総額,各受益者の負担金の額を定めており,現在は整備する区域ごとに単位負担金額を算出しておりますが,一律単価を設定するために,第4条及び第5条を削除し,第6条を第4条に改め,規定を整備し,土地1平方メートル当たりの単位負担金額を677円とするものでございます。この額は3浄化センター及び管渠の整備事業費から算出したもので,現在整備を行っています出川地区と同額となっております。 第7条は,単位負担金額の予定額の決定などを定めておりますが,第4条で単位負担金額を設定することから不要となり,削除するものでございます。 51ページをお願いいたします。 第8条は賦課対象区域の設定について,第9条は負担金の賦課及び徴収について定めており,3年以内に事業を施行することが予定されている区域において,面整備工事を実施する前年に賦課しているものを公共下水道への供用が開始された年に賦課するために規定を整備し,第8条を第5条に,第9条を第6条に改め,さらに,第6条には一定規模の土地所有者に対して,年度当たりの負担軽減を図るため,申請に基づき,4年から8年に分割して徴収することができるよう第5項を加えるものでございます。 また,第7条は第2条で区域外流入に係る受益者を加えたことに伴い,区域外流入に係る負担金の賦課及び徴収について定めるものでございます。 第10条は負担金の徴収猶予を定めておりますが,第8条に改め,現在は負担金を納付することが困難であり,かつ土地の状況により,徴収上有利であると認めるときに徴収猶予を行っていますが,土地の状況により徴収を猶予することが適当であると認めるときに,改めるものでございます。これは建物を建築することができない無道路地や狭小地,また,他の法令などにより一定の期間,土地利用に制限がある生産緑地指定地など,公共下水道が利用できない土地に対して徴収猶予ができるようにするものでございます。 第11条は負担金の減免を定めており,第9条に改め,第12条,第13条は単位負担金額の確定,負担金の精算などについて定めておりますが,負担金の額を土地1平方メートル当たり677円とすることから,単位負担金額の確定,負担金の精算行為が不要となりますので,それぞれ削除するものでございます。 第14条は受益者の変更があった場合の取り扱いを,52ページになりますが,第15条は納期限後に納付する負担金の延滞金を,第16条は市長への委任について定めており,それぞれ条項などの規定を整備し,第10条,第11条,第12条に改めるものでございます。 附則は,第1項で施行日を平成29年4月1日とし,第2項では,施行日前に賦課決定された負担金につきましては従前の例によることとするものでございます。 以上,上下水道部が所管いたします第14号議案,第15号議案及び第31号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 総務部長 坂野 智君。     〔総務部長 坂野 智君 登壇〕 ◎総務部長(坂野智君) それでは,総務部が所管いたします第16号議案から第20号議案までについて御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の1ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の1ページを御参照ください。 初めに,第16号議案 春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてでございます。 2ページをお願いいたします。 本案は,朝宮公園整備構想及び高蔵寺リ・ニュータウン計画の策定事務の終了に伴い,春日井市朝宮公園整備構想策定検討委員会及び春日井市高蔵寺ニュータウン未来プラン策定検討委員会を廃止するとともに,高蔵寺リ・ニュータウン計画の推進に関する審議を行うために,春日井市高蔵寺リ・ニュータウン推進会議を,小学校及び中学校のいじめに関する事項についての調査及び審議を行うために,春日井市いじめ問題対策委員会を新たに設置するものでございます。 また,これに伴い,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容につきましては,別表中,春日井市朝宮公園整備構想策定検討委員会の項及び春日井市高蔵寺ニュータウン未来プラン策定検討委員会の項を削るとともに,新たに設置する附属機関の項を加え,担任事務及び委員の定数を定めるものでございます。 附則につきましては,第1項において,この条例の施行日を平成29年4月1日からとするものでございます。 ただし,春日井市いじめ問題対策委員会を加える改正規定につきましては,公布の日から施行するものでございます。 また,附則第2項につきましては,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表から,今回廃止する委員会の委員に係る規定を削るとともに,新たに設置する委員会の委員の報酬を定めるものでございます。 4ページをお願いいたします。 第17号議案 春日井市個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてでございます。 5ページをお願いいたします。 本案は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律,いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い,規定を整備するものでございます。 第1条は,春日井市個人情報保護条例の一部を改正するもので,条文で引用しているマイナンバー法の条の繰り下げを行うものでございます。 第2条は,平成27年9月の定例会にて可決されました,春日井市個人情報保護条例の一部を改正する条例の未施行部分を改正するもので,マイナンバー法の改正により,地方公共団体における個人番号の独自利用事務において情報連携が可能となったことに伴い,条例第2条に1号を加える改正規定中,情報提供等記録の定義に情報提供ネットワークシステムを利用して提供した独自利用事務に係る特定個人情報を加えるものでございます。 あわせまして,条例第34条の改正規定中,情報提供等記録を訂正した場合の通知先に,条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者を加えるものでございます。 なお,附則につきましては,この条例の施行日を,平成29年5月30日とするものでございます。ただし,第2条による改正規定については,公布の日から施行するものでございます。 6ページをお願いいたします。 第18号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例についてでございます。 7ページをお願いいたします。 本案は,効率的な事務運営を図るために必要な職員定数の改正を行うものでございます。 第2条第1項は,市の組織の各事務部局の職員定数を定めておりますが,このうち第1号の市長の事務部局の職員のうち,ア 市民病院以外の職員の定数を,現行「1,348人」から「1,392人」に改めるとともに,イ 市民病院の職員の定数を,現行「810人」から「820人」に改めるものでございます。 第2条第2項は,職員の総定数を定めておりますが,現行「2,659人」を「2,713人」に改めるものでございます。 第2条第3項は,定数に含めない職員について規定しておりますが,第4号で配偶者同行休業中の職員を新たに追加するとともに,それに伴う号の繰り下げを行うものでございます。 附則につきましては,この条例の施行日を平成29年4月1日とするものでございます。 8ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅰ〕の2ページを御参照願います。 第19号議案 春日井市職員の配偶者同行休業に関する条例についてでございます。 9ページをお願いいたします。 本案は,仕事と家庭生活の両立支援の観点から,地方公務員法第26条の6の規定に基づき,職員が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにする場合に休業を認め,継続して勤務できる制度を設けるに当たり,必要な事項を定めるものでございます。 第1条は趣旨規定でございます。 第2条は,配偶者同行休業の承認について,公務の運営に支障がない場合に,申請職員の勤務成績等を考慮して行うことを定めるものでございます。 第3条は,配偶者同行休業の期間について,3年以内と定めるものでございます。 第4条は,配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国での勤務のほか,事業の経営や大学などにおける修学を外国に滞在する事由と定めるものでございます。 第5条は,配偶者同行休業の承認申請について定めるものでございます。 10ページをお願いいたします。 第6条は休業期間の延長について,第7条は休業期間の再延長に必要な特別の事情について,それぞれ定めるものでございます。 第8条は,配偶者同行休業の承認の取り消し事由について定めるものでございます。 第9条は,配偶者同行休業中の職員が届け出をしなければならない場合について定めるものでございます。 11ページをお願いいたします。 第10条は,配偶者同行休業をする職員のかわりとして任用する職員の任期等について定めるものでございます。 第11条は,配偶者同行休業をした職員が職務に復帰する場合の号給の調整について定めるものでございます。なお,休業期間中の給与につきましては,地方公務員法第26条の6第11項において準用する,同法第26条の5第3項において支給しないことと規定されております。 12ページをお願いいたします。 第12条は,在職中に配偶者同行休業を行った職員の退職手当の取り扱いについて,休業期間を退職手当算定の勤続期間に含めないことを定めるものでございます。 第13条は,配偶者同行休業の実施について必要な事項に関する規則への委任規定でございます。 附則の第1項につきましては,この条例の施行日を平成29年4月1日とするものでございます。 附則の第2項につきましては,配偶者同行休業をする職員のかわりに任用される職員は,育児休業をすることができないことを定めるため,「春日井市職員の育児休業等に関する条例」の一部を改正するものでございます。 13ページをお願いいたします。 附則の第3項につきましては,配偶者同行休業の取得状況について,市長への報告事項として明示するため,春日井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するものでございます。 附則第4項につきましては,地方公務員法による配偶者同行休業中の給与不支給の対象とならない企業職員について,職員間の公平性の観点から,同様の規定を整備するため,春日井市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 14ページをお願いいたします。 第20号議案 春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 15ページをお願いいたします。 本案は,市民病院の組織の職名の変更に伴い改正を行うものでございます。 別表第3におきましては,医療職給料表(3)を適用する職員の職務の級と職務の内容を定めておりますが,「副看護部長」を「副局長」に,「看護部長」を「局長」にそれぞれ改めるものでございます。 附則につきましては,この条例の施行日を平成29年4月1日とするものでございます。 以上,総務部が所管いたします第16号議案から第20号議案まで御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(林克巳君) 日程第2 第1号議案及び第2号議案の2件を一括議題といたします。順次提案理由の説明を求めます。財政部長 高氏泰史君。     〔財政部長 高氏泰史君 登壇〕 ◎財政部長(高氏泰史君) ただいま上程されました議案のうち,財政部が所管いたします第1号議案 平成28年度春日井市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅰ〕の1ページをお願いいたします。 本補正予算は,歳入歳出予算の補正,繰越明許費の設定及び地方債の補正を行うものでございます。 歳入歳出予算の補正は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億7,923万3,000円を追加し,総額を1,045億1,636万6,000円とするもので,歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は,2ページ,3ページ,第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 4ページをお願いいたします。 繰越明許費につきましては,第2表繰越明許費のとおりでございますが,総務費の朝宮公園整備基本計画策定,土木費の旧藤山台東小学校施設整備,旧藤山台東小学校施設住民参加促進,教育費の小学校トイレ洋式化工事,中学校トイレ洋式化工事は,本補正予算を計上し繰り越すものでございます。 総務費の坂下出張所整備は,開設時期を平成29年7月に延期することから,本補正予算に追加計上している額と合わせて繰り越し,個人番号カード発行経費交付金は平成28年度の個人番号カードの発行枚数が見込みを下回ることから,記載の額を繰り越すものでございます。 土木費の東谷橋改築事業負担金は,橋台に損傷が見つかり,追加の補修工事が必要となることから,熊野桜佐土地区画整理事業は,物件移転のおくれなどにより,いずれも本年度中に完了が見込めないことから,繰越明許費の設定を行うものでございます。 次に,地方債の補正は,第3表地方債補正のとおりでございますが,土木債,都市計画事業は旧藤山台東小学校施設整備の財源として6,000万円を,教育債,義務教育施設整備事業は小学校トイレ洋式化工事の財源として7,320万円,中学校トイレ洋式化工事の財源として3,640万円を追加し,それぞれ限度額を補正後の限度額に記載のとおり変更するものでございます。 それでは,補正予算の内容について御説明申し上げますので,別冊の補正予算説明書の8ページ・9ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅱ〕の1ページを御参照ください。 初めに,歳出から御説明申し上げます。 2款総務費,1項総務管理費,1目一般管理費は,本年度のふるさと寄附金見込み額が当初予算額から1億3,000万円減額の4億円となることから,1 ふるさと納税推進について,お礼品代,ふるさと納税ポータルサイト使用料等の経費として5,300万円を,2 まちづくり寄附基金への積立金1億3,000万円を減額補正するものでございます。 7目企画費は,国の補正予算を受け,平成29年度実施予定の朝宮公園整備に係る基本計画の策定に4,000万円を,20目諸費は土地開発公社が保有する土地の売却差損として,補填金1,420万円を,3項1目戸籍住民基本台帳費の坂下出張所整備は空調設備等の追加工事が必要となり,300万円を計上するものでございます。 3款民生費,1項社会福祉費,1目社会福祉総務費の障がい者自立支援給付費国庫負担金等返還金は,平成27年度の事業費が確定したことにより,国庫負担金等の返還として956万6,000円を,3目障がい者福祉費の福祉応援券は,利用実績が当初の見込みを大きく上回ることから,1億円を追加計上するものでございます。 10ページ・11ページをお願いいたします。 2項児童福祉費,2目児童措置費の私立保育園施設整備等補助の8,378万9,000円は,平成29年4月に開園する小規模保育事業所6園の施設改修などに対して補助を行うものであり,3項生活保護費,1目生活保護総務費の生活保護費国庫負担金等返還金は,平成27年度の事業費が確定したことにより国庫負担金等の返還のため3,673万9,000円を計上するものでございます。 8款土木費,4項都市計画費,1目都市計画総務費の高蔵寺ニュータウン創生事業の1億2,186万円は,国の補正予算を受け,平成29年度実施予定の旧藤山台東小学校施設のコミュニティカフェ,会議室等の整備に対して1億2,000万円を,旧藤山台東小学校施設の円滑な施設開所のため,地域住民サポーターの募集,養成等,住民参加を促進するための経費として186万円を計上するものであり,6目緑化振興費の緑化振興基金積立金57万6,000円は,緑化振興への寄附金を積み立てるものでございます。 10款教育費,2項小学校費,3目学校建設費では,学校施設の環境改善を進めるため国の補正予算を受け,平成29年度実施予定の小学校トイレ洋式化工事11校分9,600万円を,12ページ・13ページにまたがりますが,3項中学校費,3目学校建設費では,中学校トイレ洋式化工事5校分5,000万円を計上し,5項学校給食費,1目学校給食費の学校施設環境改善交付金返還金は,平成24年度に実施した東部調理場整備について,国庫補助金超過交付額の返還通知に基づき,650万3,000円を計上するものでございます。 次に,歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが,4ページ・5ページにお戻りください。 1款市税,1項2目法人市民税は,現在の収入状況から2億円を増額するものでございます。 15款国庫支出金,2項国庫補助金,1目総務費国庫補助金の民間資金等活用事業調査費補助金2,000万円は,朝宮公園整備基本計画策定の財源として,地方創生拠点整備交付金6,093万円は,高蔵寺ニュータウン創生事業の財源として,2目民生費国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助金7,447万8,000円は,私立保育園施設整備等補助の財源として,6目教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金3,632万4,000円は,小中学校トイレ洋式化工事の財源として計上するものでございます。 18款1項寄附金,1目一般寄附金には,先ほど歳出で御説明申し上げましたふるさと寄附金の1億3,000万円減額と,緑化振興に対する寄附金57万6,000円を計上するものでございます。 19款1項繰入金,1目基金繰入金は,当初予算に計上した財政調整基金からの繰入金を3億46万2,000円減額するものでございます。 6ページ・7ページをお願いいたします。 20款1項1目繰越金2億3,458万円は,前年度からの繰越金のうち財源充当されていない残額を計上するものであり,21款諸収入,5項3目雑入は,平成27年度の事業費が確定したことにより,生活保護費国庫負担金の生活扶助費,介護扶助費分等の精算交付額1,320万7,000円を,22款1項市債,4目土木債,6目教育債は,議案の第3表地方債補正で御説明申し上げましたとおり,各事業の財源として総額1億6,960万円を計上するものでございます。なお,14ページ・15ページには,地方債に関する補正調書を掲げておりますが,説明は省略させていただきます。 以上,財政部が所管いたします第1号議案について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 市民生活部長 福慶達男君。     〔市民生活部長 福慶達男君 登壇〕 ◎市民生活部長(福慶達男君) それでは,市民生活部が所管いたします第2号議案 平成28年度春日井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅰ〕の5ページをお願いいたします。あわせまして,附属資料〔Ⅱ〕の3ページを御参照願います。 本補正予算は,愛知県国保連合会に拠出する高額医療費拠出金が増額になりましたことから,追加補正をお願いするものでございます。 歳入歳出予算の補正は,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,000万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368億2,573万6,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては,6ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 補正予算の内容につきましては,別冊の補正予算説明書の20・21ページをお願いします。 初めに,歳出から御説明申し上げます。 7款1項1目の高額医療費拠出金は,平成28年4月に愛知県国保連合会から拠出額の見込みが示されておりましたが,平成27年度の後半から高価格な治療薬が新たに保険適用されたことによりまして,拠出額の見込みが超過することになり,4,000万円を追加するものでございます。 次に,歳入でございますが,2款1項2目の高額医療費共同事業国庫負担金の1,000万円と,5款1項1目の高額医療費共同事業県負担金の1,000万円は,拠出額に対して国・県それぞれ4分の1が交付されるもので,6款1項1目の高額医療費共同事業交付金の2,000万円は,今年度の交付額が予算額を上回る見込みであるため,高額医療費拠出金の財源としてそれぞれ補正するものでございます。 以上,市民生活部が所管いたします第2号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林克巳君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。あす23日はこれを休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林克巳君) 御異議なしと認めます。よって,あす23日はこれを休会することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。                    午後1時59分 散会...