平成２３年 ９月 定例会（第４回） 平成23年第４回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年９月26日（月曜日）◯出席議員（３２名） １番 浅野 登君 ２番 加藤貴章君 ３番 田口佳子君 ４番 加納 満君 ５番 長谷川達也君 ６番 村上慎二郎君 ７番 鬼頭宏明君 ８番 梶田高由君 ９番 末永 啓君 １０番 伊藤建治君 １１番 熊野義樹君 １２番 堀尾達也君 １３番 長縄典夫君 １４番 佐々木圭祐君 １５番 長谷川則夫君 １６番 安達佳代君 １７番 小原 哉君 １８番 田中千幸君 １９番 水谷忠成君 ２０番 林 克巳君 ２１番 丹羽一正君 ２２番 高田敏亨君 ２３番 長谷川健二君 ２４番 内藤富江君 ２５番 後藤正夫君 ２６番 石原名子君 ２７番 友松孝雄君 ２８番 津田育男君 ２９番 宮地 隆君 ３０番 梶田晃男君 ３１番 堀尾龍二君 ３２番 内田 謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 近藤和記雄君 副市長 中村幹雄君 教育長 木股哲夫君 監査委員 林 昇平君 企画政策部長 刑部健治君 総務部長 加藤達也君 財政部長 早川利久君 市民生活部長 戸田佳実君
文化スポーツ部長 古屋陽一君 健康福祉部長 鈴木 満君
青少年子ども部長 小林奈津子君 環境部長 西尾義和君 産業部長 稲垣勝彦君
まちづくり推進部長 服部比呂志君 建設部長 波多野 睦君
市民病院事務局長 瀧本広男君 上下水道部長 坂野 智君 会計管理者 河合不二雄君 消防長 安達明範君 教育部長 宮地 宏君 監査事務局長 梶田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長縄 明君 議事課長 長谷川 透君 議事課長補佐 伊藤彰浩君 議事担当主査 江ノ本達弥君 主事 竹尾幸介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成23年第４回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 ９月26日 午前10時 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時 開議
○議長（丹羽一正君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどをお願いいたします。 日程第１ 一般質問を行います。 通告者は18人であります。通告順に発言を許します。９番 末永 啓君。 〔９番 末永 啓君 登壇〕
◆９番（末永啓君） おはようございます。 まず，先週20日の台風15号と秋雨前線に伴う豪雨により，我が春日井市は全域において多大な被害を出しました。浸水などの被害を受けた市民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに，各地域で迅速に復旧に当たられた市や警察職員の皆様や地域の各団体に感謝を申し上げたいと思います。 今回の災害について，１つ気になることがありました。ＪＲ高蔵寺駅において，東海豪雨のときと全く同じ形で地上出入り口から水が流れ込み，駅地下道においては，水に通路を阻まれ立ち往生した方々や店舗を営む皆様などの間で大きな混乱が生じておりました。
○議長（丹羽一正君） 質問者に申し上げます。 通告とちょっと違うみたいなものですから，通告のものに対してやってください。
◆９番（末永啓君） まず，災害については，早目の備えこそが災害を減災する第一歩の方法であるということを前提で，災害対策を講じていく必要があると感じました。 そこで，災害は必ず起きるという考えのもと，通告しておりました質問に移りたいと思います。 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の放射能汚染についてであります。 事故発生から，はや半年が経過いたしました。周辺地域で放射能汚染の恐怖の中，不安な生活を余儀なくされている方々，住んでいた地域を離れ，避難を余儀なくされている方々，農業，漁業，酪農を初めとした事業活動に大きな損害を負っている方々に深くお見舞いを申し上げる次第でございます。また，事故の収束に向けて劣悪な環境下で努力されている作業員とその御家族の皆様に対して，国民としての敬意をあらわしたいと思います。 飛散した放射性物質からの土壌汚染や放射能に汚染された瓦れき処理の問題など，さまざまな難題と，その深刻さが報道や学会の発表などで次々と明るみになってきております。事故はいまだ収束しておりませんし，周辺地域では放射線量が高い数値を示したままです。原発建屋やタービン建屋のひび割れなどから，地下に１日数百トンの地下水が流入している可能性が出てきているなど，汚染水の処理は困難を極めている状況です。また，高濃度汚染水を海に大量放出するなど，海洋汚染も日々拡大し，深刻化しています。 ８月26日には，経済産業省原子力安全・保安院から，
東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質に関する試算値について公表されました。飛散した
放射性セシウム137の量は，広島型原爆168個分に上ることが明らかになりました。既に水産物24種から暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど，汚染の詳細な監視は喫緊の課題だと言えます。 こうした中，徐々に明らかになっている放射能汚染の実態，長期化は避けられない様相ですし，その汚染範囲は広範囲にわたっており，放射性物質はさまざまな経路で周辺地域の外にも拡大しております。愛知県にいても，深刻であると危機感を抱いております。子どもたちへの内部被曝の心配，土壌や空間放射線量からの外部被曝の不安の声は，春日井市民の中からも聞こえてきております。 実際に
独立行政法人日本原子力研究開発機構が９月６日に発表した福島第一
原子力発電所事故に伴うセシウム137の大気降下状況の試算，
世界版ＳＰＥＥＤＩを用いたシミュレーションの報告書を確認いたしましたが，３月21日９時から22日９時の地図において，愛知県の三河地方にも地表沈着があったことを推計しております。 また，それを裏づける形で，７月15日に愛知県企業庁から，愛知県企業庁の管理する浄水場から発生する浄水発生土の放射性物質の測定結果についてという調査結果が発表されました。調査の概要としましては，７月13日に愛知県企業庁が管理する浄水場から発生した浄水発生土の中に，放射性ヨウ素，ヨウ素131，
放射性セシウム，セシウム134及び137が含まれていないかどうかを
ゲルマニウム半導体検出器による
ガンマ線スペクトロメトリーで検出するというものです。
放射性セシウムは134，137の合計値で，検体１キロ
当たり安城浄水場で10ベクレル，蒲郡浄水場で18ベクレル，豊川浄水場で29ベクレル，豊橋浄水場で54ベクレル，豊橋南部浄水場では71ベクレルを検出，また尾張地方の浄水場では不検出という結果でした。この不検出という結果については，10ベクレル未満については，今回使用した機械精度の限界による不検出という意味なので，尾張地方で放射性物質が飛んできていないという意味ではございません。愛知県の東側に
人工的放射性物質の検出が偏っている状況を見ると，愛知県下においても確実に福島第一原発の影響が出てきていると考えて間違いないでしょう。 水や野菜などから体内に取り込んだヨウ素131は，甲状腺に蓄積され，甲状腺がんの確率が上がる原因になります。また，セシウム137については，半減期が約30年，セシウムによる長期被曝が原因と思われる
チェルノブイリ膀胱炎という症例の報告もあります。また，すぐに障がいはあらわれないとしても，がんになる確率は将来にわたって浴びる放射線量に比例して高まります。
チェルノブイリ周辺においては，免疫力が低下し，各種の感染症が多発したといいます。
チェルノブイリ事故と同じレベル７の極めて重大な事故が，人口密度の高いこの日本国内で起きている現状に非常に危機感を覚えます。 「沈黙の春」で有名なレイチェル・カーソンは，同著の中で放射能について，「放射線を浴びた生物の細胞は，正常に分裂していけなくなったり，遺伝子が突然変異を引き起こし，次の世代にも変化をもたらす。遺伝子によって過去と未来とにつながっている私たち人類の文明を脅かす最後にして最大の危険」と指摘しています。既に約50年前に，放射能の人体への影響に警鐘が鳴らされていました。この目に見えない恐怖と戦っていくことが，今，原発にエネルギーを頼らざるを得ない，またはその道を選択している日本社会の宿命とも言えます。その意味で，春日井市としても，市民の皆様とともに放射能汚染の問題と原子力災害への意識を高め，負の問題から目をそらすことはあってはならないと思います。 そもそも原子力災害を引き起こしている
原子力エネルギーの賛否については，国民総意のもと議論がされるべきであります。事故後，脱原発に世論は傾きかけましたが，今の政府の総理大臣は，
原子力エネルギーは引き続き必要であるという立場をとっているようです。我が国が今この時点において原発に依存している以上，放射能汚染は国民生活と表裏一体のリスクであるということを私たち日本国民は常に頭に置きながら，危機管理を行っていかなくてはなりません。また，唯一の原爆の被爆国である日本は，この問題に対して十分に対応を行っていくことで，原子力に頼る発電所や核兵器を持つ諸外国に警鐘を鳴らしていくべきではないでしょうか。 ところが，政府においての現実は，原子力災害の備えが非常にずさんであった点が次々と明らかになってきております。例えば1999年，茨城県東海村の臨界事故を受けて，全国の原発などの施設ごとに整備された事故発生時に対応拠点になるはずの
オフサイトセンター，
緊急事態応急対策拠点施設のうち５カ所について，総務省の行政評価で換気整備などが不十分と指摘されながら，所管する原子力安全・保安院が対策を講じていなかったというものです。今回の福島の
オフサイトセンターもその中に含まれており，事故対応の拠点となるべき施設がフィルターの設置など本格的な防護策を講じておらず，全く機能しませんでした。 さらに，事故が起きてから，地震や津波に伴う原子炉のメルトダウン，炉心溶融や放射性物質の放出など，過酷事故，シビアアクシデントを想定した設計や発生時の
運転マニュアル整備などを電力会社に法律で義務づける方針を決めました。ということは，これまで国の法律は，過酷事故は現実に起きるとは考えられないとして，防護対策が電力会社任せになっていたということです。言ってみれば，国の原発への監視体制はあってないようなものだったと言わざるを得ません。 また，被災直後の物資の提供や瓦れき撤去のおくれなどから見ても，人の命を守ることについて，国の方針だけに過剰な期待をすることはできないということも浮き彫りになっております。地域主権改革が進もうとしている地方分権の時代においての一番身近な地方自治体の役割は，やはり市民の命と財産を守ることです。春日井市としても，そういった視点で原子力災害に対して主体的に取り組むべき段階にあると考えております。 それは，今起きている福島第一原発事故にかかわることだけではありません。愛知県春日井市においては，浜岡を初め，志賀，敦賀，美浜，大飯，高浜などの原発が福島よりも近くに多数あります。30年以内に発生するとされる東海・東南海・南海地震などにあわせて考えると，相当なリスクを抱えている地域だと言えます。福島の事故は，津波だけでなく，地震の時点で既に異常が発生していたとする専門家の意見もあり，原発は構造的に非常にもろいものだということがわかってきました。 今回，事故が起きている福島第一原発よりも我が市に近い原子力発電所が仮に今回のようなトラブルが発生したとして，拡散状況などを分析しておくことは非常に意味がありますし，地域防災計画の中にもそういったリスクを盛り込んでいくことが必要なのではないかと考えております。 仮に，同規模の事故がもっと近隣の原発に生じていたとしたら，愛知県は大きな被害を受けるのは確実です。今現在起きている福島第一原発の事故に関する情報はもちろん，仮に原子力災害が近隣で発生した場合に，正確な被害状況を把握し，少しでも被害を食いとめるための対策を考えていかなくてはならないと思います。 そこで，お尋ねいたします。 １点目としまして，ことし６月の平成23年第３回
春日井市議会定例会一般質問において，議員から，３月の福島第一原発事故を受けて，春日井市内における大気や土壌の放射線や放射性物質の状況について継続的に計測し，その動向を把握する必要があるのではないかという質問がございました。総務部長からは，名古屋市北区にある愛知県
環境調査センターの観測所で震災以前から毎日測定が行われて，震災以後，過去の測定範囲内の数値で推移しており，異常値は出ていないことから，現在のところ，大気中の観測状況につきましては異常がないものと考えているとの答弁がございました。 しかし，その後８月19日に，愛知県で過去最大の放射線量を計測したと中日新聞が報道しました。センターの地上１メートル地点で計測しているものですが，毎時0.083
マイクロシーベルトと過去最大の放射線量を観測したといいます。その後，数値は下がったそうですが，これまでの最大値は，ことし３月の福島第一原発事故前に観測した毎時0.074
マイクロシーベルトであります。福島第一原発事故の影響も推測できるこの事象の変化に関しては御存じであるかと思いますが，市当局としてどのように御認識されているか，または対応されたのかを教えていただきたいと思います。 また，同じ答弁の中で，愛知県では
放射能測定機器等を増設し，監視測定態勢を整えるとのお話もございました。その後，愛知県で新たにどのような監視測定が行われるようになったのか，あるいは行われるようになるのか，春日井市との情報連携体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ２点目といたしまして，食品の流通に関してであります。 農林水産省は，放射性物質が暫定規制値を超えた食品は出荷制限しており，市場に出るものは安全だという主張ですが，一方で，現在日本は国外50近い国と地域から食品輸入規制をかけられております。春日井市内でも，放射能汚染された食品が流通しているのではないかと心配している方々が多いです。現在の国や県，または民間を経由して，市内に流通する過程における
放射能チェックの現状をお尋ねします。 ３点目は，同様に食を守るという観点で，子どもたちにかかわる給食についてであります。 放射性物質に汚染された疑いのある稲わらを食べた牛肉が学校給食に使用されることはないのか，また，ほかの食材についても
放射能汚染区域でとれた野菜や魚などが本市の給食に入ることはないのかなど，新学期も始まり，保護者の皆様から不安の声をいただいております。給食は学校で提供されており，子どもは食材を選択することはできません。福島第一原発事故に際し，市が行った学校給食食材の安全性確認のための具体的な対応があれば教えてください。 また，給食食材の仕入れ過程において，放射能測定の過程を経たものを使用しているのかといった安全性確認の現状をお尋ねいたします。以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 環境部のほうからは，放射能の測定値や県の監視体制などについてお答え申し上げます。 環境中や土壌の放射能につきましては，愛知県は福島第一原発事故の以前から，名古屋市北区にある
環境調査センターにおいて，
固定式モニタリングポスト及び持ち運びができる
携帯型サーベイメーターなどによって測定しております。それによりますと，御質問にありますように，８月19日に１時間当たり0.083
マイクロシーベルトと，これまでの最高値が検出されましたが，それ以降は数値が低下しており，いずれの結果においても原発事故による数値の変化は特に見られておりません。 また，最近の新聞報道によれば，愛知県は放射線量を常時測定する
モニタリングポストを増設することとしております。春日井市はこれらに含まれないものの，名古屋市北区を初め，一宮市，豊橋市など県内５カ所で監視するなど監視体制の強化が図られ，これまで以上に詳細な環境把握がなされる予定でありますので，今後さらに県と連絡を密にし，放射線情報の収集に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 市民生活部長 戸田佳実君。
◎市民生活部長（戸田佳実君） それでは，市場に流通する食品の
放射能チェックの現状についてお答え申し上げます。 国は，福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染された農林水産物の取り扱いについて，
原子力災害対策特別措置法に基づき，出荷制限の地域や対象品目などを指示しているところでございます。これを受け，暫定規制値を超える農林水産物の市場への流通を防ぐため，放射性物質の検査体制を整備し，福島県を初め17都県において，野菜類等，乳，水産物，肉などについて
モニタリング検査が実施されております。 愛知県では，
中央卸売市場北部市場の
食品衛生検査所において，暫定規制値を超える農林水産物の混入防止などの監視を行うとともに，汚染が疑われる場合には，愛知県衛生研究所で精密検査が実施されることとなっております。 また，名古屋市では，
中央卸売市場本場の
食品衛生検査所において，食品中放射性物質を測定するなど，監視が続けられております。 大型スーパーなど流通大手では，自主的な検査の実施を行うとともに，検査済み食品の納入を求めるなど，独自に安全確保の企業努力が行われているところでございます。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） それでは，放射能汚染に係る給食食材の安全性を確保するための対応についてお答えをいたします。 本市では，子どもたちの心身の健全な発達を考え，地元産物や国内産食材の使用を基本に，安全・安心な給食の提供に努めております。 国は，安全確認のため，原発事故によってその食品が放射能に汚染されているかを確認するため，食品の放射能検査を広域的に実施し，出荷段階での制限などを行っているところであります。 市では，国の情報の入手に努めるとともに，食材の生産地を確認し，できるだけ安全な地域でとれた食材を使用することとしておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） ９番 末永 啓君。
◆９番（末永啓君） それぞれ御答弁いただきました。 １点目の放射線量と土壌等の放射性物質の測定に関してですが，当局としては数値の変化に関しては問題のないレベルであると考えているとのことでした。また，愛知県の
モニタリングポスト等は春日井には設置されない考えだということが明らかになりました。 当面，愛知県の監視体制に頼っていくという姿勢だと思いますが，
チェルノブイリ事故でも今回の福島事故でも，原発からかなり離れた地域において異常に高い放射線量を示す地点，いわゆるホットスポットが出ています。春日井においても，その可能性はゼロとは言えません。放射性物質の飛散状況には地域差があり，北区の
環境調査センターから春日井市の東端までは約15キロメートル近く離れておりますので，県の調査だけで本当に大丈夫なのかという疑問が残ります。市として，放射線量・
放射性物質測定の必要性を感じているところです。 また，砂場や側溝のそばでは特に放射能が高いことを考えますと，市としても
放射能検査機器を持ち，学校や保育園，公園などでの放射能・放射線測定，土壌調査などが，外で遊ぶ子どもたちを放射能から守るために必要だと思います。 さらに，市として
原子力災害対策を考える上で，どれぐらいの数値が平常値であるかを把握しておくことが必要であるのではないかと思います。心配している市民の方が個人で機器を購入したとしても，安価な簡易の検査機器では正確な放射能を測定できないという問題も出てきております。こういうときこそ，税金を出し合っている公共の行政が市民を代表して正確なモニターを行うことが求められるのではないでしょうか。 春日井市には
環境分析センターという施設もありますので，機器を導入して，今のうちから参考となるデータを把握しておくことは非常に意味のあることだと思いますが，空間中と土壌などの放射線量測定と放射性物質を計測する機器の導入についての考えをお伺いしたいと思います。 ２点目の流通に関してでありますが，一定の検査体制をパスした食材が市内に流通していることがわかりました。しかし，注目したいのは，国内で流通したもののうち，卸売市場の経由率は数量ベースで青果が63％，水産物58.4％，食肉に限っては9.8％と非常に低いという点です。市場を経由しない食材についての対応は急務かと思われます。卸売市場を介さずに流通するスーパーなどの食材に対しては，市としてどうチェックを行っていくのでしょうか。 名古屋市は，汚染の可能性の高いものが流通していれば，調査を行うために，６月議会の補正予算案の中で
放射性物質検査機器の設置費300万円を計上し，福島第一原発事故に伴う
放射性物質検査を市独自で行うとしています。これは，既に実施している中央卸売市場や北部市場で流通する食品だけでなく，市場を通過しないスーパーなどの食品も検査対象とするためです。春日井市では，機器の設置は考えていないのでしょうか，この点をお尋ねいたします。 ３点目の学校給食についてであります。 今のところ，産地で出荷制限の対応がされていますし，また，できるだけ安全性の高い食材を選んで対応していることがわかりました。この点についても，つい最近，当市と災害時相互応援協定を締結した岐阜県大垣市では，学校給食食材の放射線量を測定する
食品放射線分析システム，通称，
簡易スペクトロメーター１台を同市の
学校給食センターに費用約400万円で導入しました。11月から測定を始めるとのことです。 春日井市においても，即，給食食材の放射能検査を行ってほしいという要望をいただいております。内部被曝は，体内に放射性物質が蓄積したことによって起きますので，産地の検査をパスし，規制値を下回ったからといって，一概に安全であるという認識は，特に子どもに関しては非常に危険だと思います。他市に見習い，
学校給食センターとして独自に検査機器を購入し，検査体制を構築する考えはないのかをお尋ねいたします。それぞれ２回目の御答弁をお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 空気中や土壌を計測する機器の導入についてお答え申し上げます。 先ほどの御質問でもお答えしましたように，愛知県においては環境中の放射能影響は見られない状況にあり，また今後，監視体制の強化が図られ，これまで以上に詳細な環境把握がされる予定でございます。こうしたことから，市独自で測定機器を購入し，空間や土壌の放射線量を測定することは，現在の状況では必要ないものと考えております。
○議長（丹羽一正君） 市民生活部長 戸田佳実君。
◎市民生活部長（戸田佳実君） 春日井市では機器の購入等の考えはないかということでお答えさせていただきます。 名古屋市がさきの６月議会での補正により，新たに放射能測定器３台を購入し，監視体制の強化が図られるということは承知しております。現在，先ほどお答え申し上げましたように，食品の流通過程においては国・県，事業者により放射性物質のチェックがなされていることなどから，市独自での設置については考えておりません。当面は，国・県，名古屋市などの情報収集に努め，安全な食品の流通が確保されるよう注視してまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） ここで少し給食食材の納入について御説明をさせていただきます。 給食に使用します野菜や果物の生鮮食品は，通常は前日の午後に，月曜日など休日明けは当日の朝に入荷されております。また，肉やチルド食品などは，当日の朝にそれぞれ入荷をされております。給食には多くの種類の食材を使用しております。放射性物質の測定には，相当な時間と人手が要するということであります。入荷の当日に測定することは調理に間に合わなくなってしまうと，こういったことも懸念が強くされるところであります。 このため，放射能関連情報を積極的に収集しまして，放射能に汚染されていないことが確認された安全な食材を信頼の置ける納入業者から入手し，使用することこそが肝要と考えておりますので，市が放射能の測定器具を購入いたしまして，学校給食食材の放射性物質を測定する予定はございません。よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） ９番 末永 啓君。
◆９番（末永啓君） それぞれ御答弁いただきました。 １点目の放射線量と
放射性物質測定に関してですが，当市においては市独自で調査を行っていく必要がないということが考えとしてわかりました。しかし，これは納得のできるものではありません。放射性物質が飛来しているかどうか確認を行える体制にすることは非常に意味のあることだと思いますし，放射能から人体への影響は，今すぐ実害を示さないものだとしても，その実態と変化をつかむことをないがしろにしてはいけないと考えます。 隣の小牧市でも，市独自で空間放射線量を測定することを決めています。これは専門業者に依頼するものだそうですが，測定器の購入も検討するとしています。春日井市においても，ぜひ人口30万人の特例市として恥ずかしくない対応を検討していただきたいと要望いたします。 市ができないのであれば，県や国に求めていくという姿勢が必要なのではないでしょうか。我が国が今この時点において原発に依存している状況であるうちは，自治体レベルでも酸性雨や有害大気汚染物質のように当たり前の環境チェックとして行っていくべきことですし，防災の面からも，いざというときに測定機器もスキルもありませんでは困ると思います。 扶桑町では，先日の防災の日の防災訓練において放射線測定器が２台用意されて，実際に大気中の線量を測定したそうです。汚染がわかるレベルになってからでは混乱を招き，対応が後手後手になってしまいます。今のうちから基本となるデータを把握しておくことが今後の汚染対策のかぎだと思います。 放射性物質は依然として拡散しており，また国や電力会社から正確な情報が伝わってこない以上，市として独自で対策を講じていく必要性と正確な情報の収集が不可欠ではないのかと思います。県がするのか市がするのかといった問題もあるかと思いますが，とにかくすぐにでもやってほしいというのが市民の思いです。想定外でしたとか，想定が甘かったということにならないように，市長初め，関係各部で前向きな検討をよろしくお願いいたします。 ２点目の流通に関してでありますが，こちらも機器を導入は今のところ考えていらっしゃらないということだと思いますが，食品衛生に関しては流通をコントロールすることが難しい部分もありますが，先ほども申しましたように，例えば牛肉などは市場の経由率が非常に低くなってきております。抜き打ち検査で，規制値を超えた食品も出てきております。実際には，規制値を超えている食品は流通しているということであります。いろいろな経路で仕入れを行っている事業者の方々へ，食品衛生管理を徹底していただくように，県の保健所などと密な連携をとって，心配な食材については検査を行うよう呼びかけていただきたいと思います。 また，くどいようですが，内部被曝は体内に放射性物質が蓄積したことによって起きますので，暫定規制値以下だから安全というふうに考えず，市民の内部被曝が限りなくゼロになりますように考えるべきであります。牛乳，牛肉を食べるのを控えているというお話も聞いております。海洋汚染も深刻化し，福島沖でとれる海産物もこれから心配だねという声も聞こえてきております。食材に対して心配があって消費が控えられている状況の中で，私の知っているステーキ屋さんも，この牛肉の問題が明らかになって以降，客が激減したと嘆いていました。
放射性物質検査を正確に行うことによって安心が得られるのであれば，消費が抑えられることはなくなり，市内のスーパー，飲食店にもお客様は戻っていくものだと考えます。心配な消費者や事業者が公のコストで精度の高い検査に参加できるように検討をしていただくべきだと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ３点目の学校給食についてでありますが，機器の購入の早期実現が難しいということでありますが，食を市民に提供している以上，放射能測定を行い，安全性を確認していく必要があると思います。機器の検査ができないのであれば，まずせめて産地の公表から行っていただきたいと思います。この点について，お考えをお聞かせください。 例えば松阪市は，安全性に十分配慮しているとした上で，さらに学校と幼稚園，保育園給食について，ホームページや給食だよりを通じて主要食材の産地公表を行っております。公表品目は，例えば小麦粉，米，原乳，卵，キノコ類，魚，牛肉，豚肉，鳥肉，大豆などです。公表品目の１カ月分の使用予定産地を使用月の前月末までに掲示しております。産地証明を行っていくことが，市民に不安感を与えず，安心して給食を食べてもらうことにつながります。 放射能の影響を一番受けるのは子どもたちです。日本の未来を担う子どもたちを放射能から守る観点で，ぜひ進めていただきたいと思います。学校給食食材の産地をホームページなどで公開していくことについて答弁を求めます。この学校給食の産地証明についてのみ３回目の答弁を求めて，質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） 市では，引き続き可能な限り生産地を確認するなど情報を収集し，先ほど申し上げましたとおり，できるだけ安全な地域でとれた食材を使用すると，これを最優先に進めてまいります。なお，食材の産地公表につきましては，これを直ちに実施するという考えはありませんが，先進事例等を参考に，その方法について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） ６番 村上慎二郎君。 〔６番 村上慎二郎君 登壇〕（拍手）
◆６番（村上慎二郎君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので，通告に従い質問をさせていただきますが，質問に先立ちまして，さきに春日井市に大きな被害をもたらしました台風15号で被災された方に対し心からお見舞いを申し上げますとともに，災害の対処に奔走されました地域の皆様方，警察，自衛隊，市役所，関係者の皆様方に心より感謝を申し上げます。 それでは，藤山台中学校区における小学校規模適正化について御質問をさせていただきます。 藤山台中学校区の小学校は，生徒数が減少傾向にあり，第３回定例会でもこの問題について質疑がございましたところであります。背景を御説明いたしますと，藤山台小学校と藤山台東小学校では，現在１学年１クラスとなっており，クラスがえもできない状況となっております。平成21年に策定されました小中学校の適正規模等に関する基本方針にて，過小規模校については通学区域の変更や学校の統合によって適正規模の確保に努めるという方向性が示されました。これを受け，藤山台中学校区学校規模適正化地域協議会が設置されまして，この協議会の中でまとめられました意見書をもとに，平成23年５月に基本計画（案）が作成されたところであります。 この基本計画（案）の内容を要約いたしますと，平成24年４月から藤山台小学校と藤山台東小学校の２校をまず統合し，その後，校舎を新しく建設した後，平成28年に西藤山台小学校を加えた３校を統合するという内容でございます。しかしながら，平成23年５月に，この計画（案）の説明会を３回に分けて地域の方を対象に実施をいたしましたところ，市民の反対を受け，さらには白山地区から計画の見直しにつながる内容の陳情書が届くなど，現在この適正化に向けた取り組みが中断しておるというのが現状だという認識でございます。 この適正化に反対の主な理由としましては，最後に統合されます計画の西藤山台小学校は，児童数推計によりますと，当面適正規模のまま推移する見込みとなっておりまして，他校と統合する必要が非常に乏しいこと，それから白山地区から通学する児童の通学時間が遠いところで片道40分程度となりまして，特に低学年の児童には大きな負担となること，また過小規模校の問題は藤山台中学校区だけではなく，近隣の地域の状況も考慮して検討する必要があること，ほかにもいろいろと反対意見がありましたが，大きくはこの３つが主な説明会で上がってきた内容だというふうに認識しております。 第３回定例会におきましても，この問題についての質疑はございましたが，これらの意見の中で，なぜ適正規模である西藤山台小学校も統合しなければならないのかという質問に対しましては，将来も安定的にクラスがえを行う規模とするには２校だけでは生徒数が不足する，そのため３校の統合が必要である。もとは１校であったものが，この３校に分かれたという過去の経緯から，これをもとに戻すものであるという答弁がございましたが，これ以外の質問に対しては，まだ明確な方向性が示されていないという認識でおります。 計画（案）では，平成24年４月から藤山台小学校と藤山台東小学校の２校が統合されることになっているにもかかわらず，今現在で基本計画がまだ決定されておりません。これらの背景を踏まえ，基本計画（案）の今現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） それでは，基本計画（案）の現在の進捗状況についてお答えをいたします。 市教育委員会では，児童生徒数の減少により学校の小規模化が進んでいる地域がある一方，地域によっては土地区画整理事業などにより児童生徒数が増加し大規模校になった学校があるなど，地域間で大きく差が出てきていることから，学校間の教育環境の公平性をできるだけ確保する小中学校の適正規模，適正配置について検討するため，平成20年４月に春日井市小中学校適正規模等検討委員会を設置し，適正規模，適正配置についての基本的な考え方とともに，市内を５つの地区に分けた適正配置の地区別の考え方をまとめた同委員会の提言を受けまして，平成21年12月に小中学校の適正規模等に関する基本方針を策定をいたしました。 その基本方針で最優先に進める必要があるとされた藤山台小学校の規模適正化に向けた具体的な方策について御協議いただくため，平成22年４月に設置した藤山台中学校区学校規模適正化地域協議会からの意見書の内容を踏まえまして，本年５月に具体的な実施年度を示した基本計画（案）を策定したものであります。 ３校を統合すると，この理由につきましては，藤山台東小学校及び西藤山台小学校の両校は，児童数の増加に伴い藤山台小学校から分離新設したもので，３校はもともとは１つの学校であったこと，藤山台中学校区の小学校の児童数はピーク時の３分の１程度となっていること，地域協議会の意見書で３校統合を前提とした学校づくりを目指すことが適当とされたこと，さらに本年第３回の定例会でお答えをしましたとおり，２校を統合しても今後単学級の学年が生じることが見込まれることから，３校の統合が最善の方策であると判断をしたものでございます。 現在の状況といたしましては，２校統合，そして３校統合の実現に向け，関係校の校長，ＰＴＡ，学校評議員の皆様など，関係する方々との話し合いを続けているところであります。なお，基本計画（案）の内容につきましては，基本的な考え方はこれを堅持しつつ決定してまいりたいと考えておりますが，平成24年度の藤山台小学校と藤山台東小学校の２校統合は，現段階において基本計画を決定していないこと，新年度に向けた就学の事務が始まること，そして統合に向けた教員配置計画や校舎整備，ＰＴＡ組織の統合などの準備に期間が必要となると，このようなことから基本計画（案）どおりの実施は困難な状況にあります。 このため，平成24年度の２校統合は困難であるということから，これを見合わせるということとしまして，保護者を初めとする地域の皆様に周知する予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） ６番 村上慎二郎君。
◆６番（村上慎二郎君） ただいまの説明で，計画（案）の時期については先送りというか，間に合わないのでまた先に延ばされるという御説明でした。それから，基本計画の骨子については，今もその骨子は変わらず進めていかれるという御説明でございましたが，特に３校統合を前提としてこの計画（案）が策定されたということにつきまして，２つ目の質問をさせていただきたいと思います。 高蔵寺ニュータウン地区におきましては，平成23年５月現在で藤山台小学校，藤山台東小学校，石尾台小学校，中央台小学校の４校が既に１学年１クラスの過小規模校となっております。また，東高森台小学校，押沢台小学校，岩成台小学校の３校は小規模学校になっており，ニュータウン全体的にこの児童数は減少傾向にあります。数年後は，石尾台中学校区，高森台中学校区，岩成台中学校区でも同様な規模適正化に向けて対処していかなければならないという状況は明白でございまして，特に岩成台西小学校にも白山地区の児童が通学しておりますことから，今回の藤山台中学校区と同様な問題が発生することが予想されます。 また，先ほども，大規模学校の問題も今，地域格差としてあるという御説明でございましたが，近隣では大規模学校の問題を抱える不二小学校区の庄名町で区画整理が行われておりますことから，今後もこの同校の生徒数は増加する傾向にあり，学区の見直しも検討要素として考慮していかなければならないと考えております。 さらに，藤山台中学校区の統合は，今後のこれらの中学校区の対応の一つの目安になると考えております。新校舎の建設に伴う財政面からの観点も考慮に入れますと，最低でも藤山台，岩成台，白山町などの近隣地域も含めて考えていかなければならないと思いますし，また最終的には，高蔵寺ニュータウン全体を含めて計画的に学校規模適正化を考えていかなければ，藤山台中学校区以外の地域の適正化を進めていく上で大きな問題が生ずるというふうに考えております。 こうした背景から，スケジュールをおくらすだけではなく，現計画の内容の見直しが必要であると考えますが，当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） 先ほど申しましたとおり，市教育委員会では平成20年度以来，市全体の学校規模適正化について検討してきた結果，現在，藤山台中学校区の小学校を最優先し，その規模適正化に取り組んでいるところであります。将来的な高蔵寺ニュータウン及びその周辺地域の児童生徒数の推移につきましては，質問議員から御指摘がありましたことも承知をしておりますが，当面は早急な対応が必要な藤山台中学校区の規模適正化について関係する皆様とともに進めてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（丹羽一正君） ６番 村上慎二郎君。
◆６番（村上慎二郎君） 今回の基本計画（案）は，藤山台小学校，藤山台東小学校の過小規模の解消がそもそもの目的でございまして，これを最優先に行うということは理解をいたしております。３校統合は，あくまでもこの手段という位置づけであるというふうに考えております。 過小規模のデメリットのしわ寄せを受けるのは，最終的には児童でございます。過小規模校ならではのよい面もありますが，この地区につきましては過小規模の適正化を図っていくという方向性が打ち出されている以上，今の過小規模状態の解消を最優先に考えていかなければならないということは私も同じ意見でございますが，藤山台中学校区，岩成台中学校区には小学校が５校あります。ニュータウン全体では11校ございます。今後の児童数推計から，ニュータウン地区において規模適正化を図るためには学校数を減らしていかなければならないのも明確でございますので，過小規模の適正化が急務である藤山台小学校，藤山台東小学校の統合は計画に従って進めていく必要があります。 ですが，くどいようですけれども，西藤山台小学校を加えた３校統合につきましては，これまでの御意見，申し上げたとおり，再検討が必要であると考えております。校区の見直し，統合後の学校跡地の利用なども検討要素に含めまして，学校関係の問題のみとしてとらえるのではなく，高蔵寺ニュータウン全体のまちづくりの視点から総合的に検討し，その一環として学校規模の適正化を進めていくという方法をとらなければ，市民の理解が得られないんではないかというふうに考えておりますので，こうした進め方を提案をさせていただきたいと思います。 我々も引き続き，他市事例なども参考に研究を行いまして，今後もこの件につきましては提言をしてまいりたいと思います。以上で質問を終わらさせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 17番 小原 哉君。 〔17番 小原 哉君 登壇〕（拍手）
◆１７番（小原哉君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い質問をさせていただきますが，質問に入る前に，今月に発生をいたしました台風12号，15号により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに，今回の災害の際に尽力をされました地域の皆様，そして市内企業の皆様，警察，自衛隊，消防，市職員を初めとした皆々様方に敬意と感謝を贈らせていただきます。 それでは，質問に入らせていただきます。 ３月11日の東日本大震災，そして台風12号，台風15号による災害と，ことしは例年にはない想定外だらけの自然災害が多く発生しております。そこで，防災について改善点や問題点等，思うところがいろいろとありますので，災害情報配信について，危機管理体制について，防災訓練について，それぞれについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。 １つ目の災害情報配信についてでありますが，災害情報配信といってもいろいろなものがありますので，幾つか絞ってお伺いいたします。 災害発生時には，情報が重要になってくるのは言うまでもありません。ラジオ等はもちろんのこと，インターネット，メール，ツイッター等，今ではさまざまな方法を使って情報を得ることができます。この地域においては，もういつ発生してもおかしくないと言われている東海・東南海地震が予想され，その際には緊急地震速報が防災において大きな役割を果たすと言われております。 緊急地震速報は，地震発生時に震源に近い観測点のデータを分析して，各地での主要動の到達時間や震度を予測して知らせる気象庁の情報でありますが，春日井市では平成21年12月１日より，すべての市立保育園と市役所で運用が開始をされております。 市内の小中学校では，ことしの夏に，市役所や保育園に設置されたものとは違う種類の緊急地震速報が設置されました。私が伺っている話では，今回設置されたものは職員室等に置いておき，常時ＦＭラジオ波を受信し，緊急地震速報が流れたときに，自動的にその場にいる方に知らせ，そこから緊急放送で知らせるものだということであります。 今回設置されたものを考えると，情報を聞いてから再度情報を発信することになると思われます。その間のタイムラグは何秒かは発生するわけで，これで果たして緊急地震速報となるのか心配でなりません。また，その場にだれもいなければ，効果すら発揮できない場合も考えられます。そして，保育園や市役所に設置したタイプと比較した場合，自動的に園庭などに設置してあるスピーカーからも音が流れ，その地域の方や周辺で仕事をしている方や通行人にも緊急に知らせることができます。 そこで，１点目といたしまして，今回，小中学校に設置した緊急地震速報の性能と運用方法について，比較のために，保育園などに設置してあるタイプの緊急地震速報の運用方法についてもあわせてお伺いいたします。 また，簡易型ではなく，保育園などに設置してあるタイプの緊急地震速報を小中学校にも設置することについてお伺いいたします。 次に，エリアメールについてお伺いいたします。 エリアメールとは，株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話向けの災害情報伝達手段で，市内の携帯電話基地局エリアの範囲内にいるエリアメール受信機能を持つ携帯電話に情報を配信するシステムです。通信料，月額使用料，情報料を含め，現在は無料で受信できます。 エリアメールは，春日井市安全安心情報ネットワークとどこが違うのと思う方もいると思います。エリアメールの場合，登録をしているしていないにかかわらず，市内にいるドコモの携帯電話を持っている人へ一斉に配信されます。緊急地震速報や災害避難情報を回線混雑の影響を受けずに受信することもできます。ドコモの携帯のシェア率，携帯を持っている方の割合から勘案すると，少なく見積もっても５万人以上には情報が伝わるものと思われます。春日井市安全安心情報ネットワークの登録数から勘案すると，何倍もの人数へ情報を配信することができると思われます。 また，費用の面を心配される方がいると思いますが，これまでは地方自治体，春日井市が導入する場合，初期費用などを含め，月額２万1,000円の費用がかかっておりましたが，ことしの７月１日から初期費用もかからず無料となりました。愛知県内では続々とこのサービスの運用が始まっているにもかかわらず，どうして春日井市だけはレスポンスが悪いのでしょうか。 ドコモのホームページを見てみますと，名古屋市，豊橋市，岡崎市，一宮市，半田市，碧南市，刈谷市，豊田市，安城市，西尾市，犬山市，常滑市，稲沢市，東海市，大府市，知多市，尾張旭市，高浜市，日進市，弥富市，みよし市，あま市，大治町，蟹江町，阿久比町，東浦町，南知多町，美浜町，武豊町と，多くの自治体で導入をされております。 そこで，お伺いいたします。このエリアメールについて，市の見解をお伺いいたします。 次に，避難勧告，避難指示の情報配信についてお伺いいたします。 台風の影響による集中豪雨によって，床上，床下への浸水被害や堤防の破壊，がけ崩れなど，９月に発生いたしました台風12号では紀伊半島を中心に多くの被害が発生いたしました。災害発生時においては，いち早く正確な情報を伝えることが重要になってきます。特に避難勧告や避難指示などは人命に直結するため，素早い情報の配信が重要になってきます。 今回の台風15号の関連では，避難勧告の出るタイミングが問題にもなりました。それにより避難がおくれた方もみえた報道もなされております。東日本大震災の際にも，一つの判断ミスで多くの命が失われたとの記事もありました。災害時には多くのことが要求されますが，その中でスピード感を持って情報を配信していかなければなりません。情報さえあれば，判断ミスの可能性も少なくなります。 そこで，春日井市では避難勧告，避難指示が発令される場合，どのような判断基準で発令されるのか。また，避難勧告などが発令された場合，ホームページの掲載以外ではどのような情報配信を行うのか。また，地域への連絡はどのように行うかなど，具体的に説明を求めます。 次に，２点目の危機管理体制についてであります。 危機管理体制については，会派の行政調査で視察を行った姫路市の事例を参考にお伺いをさせていただきます。８月26日，市民連合行政調査で姫路市の防災センターへ行ってまいりました。姫路市では，直下型地震や東南海・南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中，安全・安心を維持向上させていくための中枢拠点施設としての防災センターを平成19年４月に整備し，消防防災危機管理体制の充実，強化を図ってきました。 視察の際は，防災センター内の災害対策本部の部屋において説明をいただきましたが，高機能消防指令システムと防災情報システムを一元化した最新鋭の消防防災総合情報システムを見させていただきましたが，まさに市民の安全で安心な暮らしのために寄与するものでありました。災害対策本部に映し出されたマルチビジョンには，さまざまな情報が映し出され，災害が発生した際には，情報がわかりやすく，情報が多くあるわけですから，いろいろな角度から検討しながら，しっかりと対策が考えられるなと感じました。 春日井市の災害対策本部では，パソコンの情報をプロジェクター等で映すと聞いておりますが，パソコンからの情報だけでは，例えば庄内川の映像，ホームページ等を通じて見ることができますが，アクセスが集中した場合，見えなくなることもあります。そのような場合，情報が入ってこず，心配でなりません。 そこで，春日井市では災害発生時の情報の共有と分析をどのような体制で行っているのか，まずお伺いいたします。 そして，避難所などの危機管理体制についてお伺いをいたします。 避難所には防災倉庫等が配備されておりますが，ふだんなかなか使われないものでありますが，災害発生時は非常に重要になってくるものであります。防災倉庫の備品一覧等を見ておりますと，まだまだ不足している面が多くあるのではないかと感じております。姫路市のコミュニティ防災倉庫資機材一覧表と比較をいたしますと，組み立て式リヤカーや担架など，人や，そして物を運ぶものが防災倉庫においては不足している面があります。 そして，避難所の開設マニュアルを見ますと，職員派遣は可能な限り２名とすると記載があります。避難所への人員配置は，各避難所一律になっていると思われますが，各避難所周辺の人口は多く差があると皆さんも認識されていると思います。果たしてこれで，２人で対応できるかどうか不安でなりません。特に私が住んでいる上条地区においては多くの人口を抱えているため，今回の災害においても問題等が多々目につきました。 そして，避難所において，避難所職員と本部との情報の共有についてでありますが，電話回線が１本引いてありますが，本部の対応が混乱していた場合，連絡がうまくつくのか非常に不安でありました。インターネットをする環境も今の現状ではありません。大規模災害が発生し，市内全域が対象になり，すべての指定避難所に市民が殺到した場合，果たして機能できるか心配でなりません。 そこで，質問をいたします。危機管理体制における職員体制について，また避難所対応の職員と本部との情報の共有，定期連絡体制について，そして避難所への職員人員配置について，そして防災倉庫の管理についてお伺いをいたします。 次に，防災訓練について，まもりんピックの導入についてであります。 まもりんピックを初めて聞いた方もいると思われます。まもりんピックとは，総務省の防災まちづくり大賞を受賞した施策で，平成18年度に姫路市長から，防火防災技術についてもっと市民が楽しみながら習得できる催しが必要ではないかという発案によって試行的に始められ，日常の暮らしの中で自然災害や事故に遭遇したときに慌てず騒がず落ちついて行動するには，ふだんの暮らしの中でいろいろな災害緊急時にどうすればよいかを繰り返し練習し，体で覚えることができる施策であります。 春日井市では，総合防災訓練を年に１回，春日井市を西部地区，中部地区，東部地区の３ブロックごとに会場を選定し，市と各防災関係機関，地域自主防災組織，住民の皆さんが総ぐるみとなり，東海・東南海地震の連動型地震を想定して総合的に実施し，地震災害に対する各参加機関の相互協力体制を確立し，市民の皆さんの防災意識を高めていただいております。毎年，改善が図られ，よりよい訓練となっていると評価するものでもあります。 今回の災害を経験し，改めて地域の方々との協力，連携をなくしては災害を乗り越えることは難しいと感じました。そこで，春日井市においても，まもりんピックのような，日常の暮らしの中で自然災害や事故に遭遇したときに慌てず騒がず落ちついて対応するために，ふだんの暮らしの中でいろんな災害，緊急時にどうすればよいかを繰り返し練習し，体で覚えることができる施策を検討してはどうかと思いますが，御所見をお伺いいたします。以上，壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 総務部長 加藤達也君。
◎総務部長（加藤達也君） 防災について３点質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 最初に，災害情報配信について，緊急地震速報装置の小中学校と保育園の装置の違いについてでございますが，今年度，市内の小中学校に配置されました簡易型緊急地震速報装置は，ＦＭ電波による緊急地震速報を受信し，音声により知らせます。その情報を聞いた職員が施設の放送設備を使用し，情報を流すものでございます。 また，各公立保育園28園に設置している緊急地震速報システムは，気象庁が配信する緊急地震速報を本庁舎に設置している受信装置からＫ－ｗｏｒｋｓにより保育園の放送設備に配信し，自動で各スピーカーから一斉放送するシステムでございます。 それで，今後こういった機器の設置方針についてどうかということでございますが，このような情報機器につきましては，日々精度の高いシステムが開発されてくると思われますので，費用対効果の面も考え，現行システムの充実を図る意味でも，さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 次に，エリアメールの導入に向けての考え方でございますが，エリアメールは，受信機能を持つＮＴＴドコモの携帯電話に自治体が提供する災害情報や気象庁からの緊急地震速報を一斉に配信する仕組みで，事前登録や通信料は不要と聞いております。本市におきましては，春日井市安全安心情報ネットワークにより，防犯等の安全安心情報，気象，地震，避難勧告等の気象情報，火災等の消防情報を携帯電話やパソコンにメール配信していますが，緊急地震速報の配信は行っておりません。 エリアメールについては，ＮＴＴドコモのみの機能ということで今まで導入を見送っていましたが，ソフトバンクが来年２月から，ＫＤＤＩも来春からサービスを開始する予定と報道がされましたので，本市においても導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に，避難勧告の情報配信，これの判断基準についてでございます。 避難勧告は，通常の避難行動できる者に避難行動の開始を促す段階であり，人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況に発令します。避難指示は，前兆現象の発生や現在の切迫した状況から，堤防の隣接地等，地域の特性から被害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合，または人的被害の発生した場合に発令をいたします。これらの情報をホームページ以外でどのように配信するかということでございますが，広報車や消防車両の巡回による広報活動を初めとして，安全安心情報システムによるメール配信，テレビ，ラジオやＫＣＴＶにより周知を図っております。 次に，危機管理体制についてでございます。災害発生時の情報等分析をどのように行っているのかというようなことで，体制はどうかということでございます。 本市の防災体制につきましては，風水害及び地震において市役所内に災害警戒本部や災害対策本部を設置し，救援活動等の対応を行います。 また，被害等の情報収集については，風水害時には，雨量に応じて消防・建設部局の職員が危険箇所や区域内の巡回を行うほか，市民の皆様からの通報により，市職員を現地へ派遣するなどの体制を整えております。地震災害時においては，災害対策本部に加えまして，市内９カ所にある防災拠点において災害支援本部を設置し，市職員が各地域の被害状況等の情報収集に当たります。災害発生時の情報の共有と分析につきましては，消防通信指令と災害対策本部の間で電話等を使用し，最新情報の共有を図っております。 次に，避難所等で職員の配置，それから防災倉庫の備品等についての御指摘をいただきました。防災倉庫の備品等の充実については，今後，他市の状況も含め，調査研究してまいりたいと思います。 それから，避難所等の配置人員の不足があるのではないか，また情報伝達がどうなのかということ，そういった点で御指摘をいただきました。それぞれ十分検証した上で，現場での担当者の意見も聞く中で，防災計画，防災対策の改善に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後，３点目でございますが，防災訓練の関係でございます。 本年３月11日に発災した東日本大震災後，市民の防災意識の高まりは非常に高いものがあります。本市におきましては，総合防災訓練，拠点訓練などの見直しを図るとともに，地域の自主防災組織や地区町内会の防災訓練の充実を図り，実際の災害を想定した訓練を実施することにより，地域住民の防災意識の向上，地域防災力の強化，助け合いの精神による地域のきずなを深めてまいりたいと考えております。 総合防災訓練において，運動会形式のまもりんピックの導入をということでございますが，現在のところは考えておりませんが，地域において独自に開催する防災訓練において取り入れることは，市民が楽しみながらできる催しという観点からも可能と考えますので，地域から相談があれば，できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（丹羽一正君） 17番 小原 哉君。
◆１７番（小原哉君） それぞれについて総務部長より答弁を伺いました。 まず，災害情報配信についてでありますが，緊急地震速報についてであります。 検討していくというお答えでありましたが，緊急地震速報は，地震が来るまでの数秒でできることが多くあります。１秒，２秒違うだけでも，大きな差が出てきてまいります。今のシステムでは，御答弁にありましたとおり，自動で情報が流せないため，職員がその場にいなかった場合など，情報が流せなくなる可能性も指摘されます。情報が流せなかった場合，机の下に潜れず，頭に落下し，何か起こる可能性も発生してしまうのではないでしょうか。 それに，保育園等に設置してあるものであれば，各スピーカーからＫ－ｗｏｒｋｓを通じて一斉放送するシステムであるとのことでありましたので，例えば近くで農作業をされている方や公園で遊んでいる方も，これが小中学校に配備されれば，学校の近くにいれば大地震に備えることも可能であります。あれをやっておけばよかった，あれを導入していればと後悔してからでは，災害が起こってからでは遅いと思います。検討，検討ではなく，ぜひこれは実行をしていただきたいと思います。地震が来て，このシステムの不備によって何かあったら，悔やんでも悔やみ切れません。この件については再度答弁を求めます。 次にエリアメールについてでありますが，来年から導入について考えていくというお言葉でありました。災害情報配信というのは非常に重要になってきます。特に，このエリアメールは，先ほども説明したとおり，多くの情報が配信されるものであります。運用方法については，しっかりと導入について考えていただき，周知のほうもしっかりとお願いをいたしたいと思います。この件については，以上です。 次に，避難勧告，避難指示の関係でありますが，今お伺いいたしましたが，これについても消防車や広報車を回してというお答えをいただきましたが，実際に集中豪雨が降った場合とか，窓を閉め切っている方が非常に多くいると思います。その窓を締め切った状態で，窓に大きな雨が当たって音が強くなっているときに，広報車を回したところで音が聞こえるのかどうか不安でしようがないと思います。 そういったことも考えながら，しっかりと検討を重ねていかなければならないと私は考えておりますが，この点についてもしっかりと議論を行っていただいて，しっかりと改善を図っていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 そして，避難所についてでありますが，避難所への災害情報配信について，もう１点お伺いしたいと思います。 指定避難所は，小学校学区，指定されていると思いますけれども，特に学校の体育館に避難をされる方が多くなると思います。学校の体育館には，学校の敷地内には，避難所の場合，ＮＨＫなどの放送を見るための環境が今現在は整っていないと思います。多くの方が避難した場合，情報があった場合，ない場合では大きな相違があると思います。例えばですけれども，体育館内にＮＨＫの，学校には今，大型のテレビが配置されていると思いますが，例えばそれを体育館に持ってきたときに見える環境ではないと思っております。多くの方が避難されたときに，例えばテレビの映像などが見える環境にあれば，避難された方の不安心理を軽減することもできるのではないかと思っております。 そこで，避難所への災害情報配信について，具体的には指定避難所である小学校の体育館にテレビが見える環境を整備することや，インターネットも使えない状態にあると思いますので，インターネットが使える環境の整備についてお伺いをいたします。 次に，危機管理についてでありますが，現状の危機管理体制についてお伺いをいたしました。答弁を伺いまして，今の現状の体制で，この情報量で的確な判断ができるのかどうか，私は不安でなりません。姫路市の場合は40億円もの予算を投じて姫路市の施設をつくられておりますが，そこと比較をしてはいけないかもしませんが，余りにも情報量において差があるのではと感じております。 姫路市の例を挙げますと，最先端の情報ネットワークシステムを駆使して災害情報を迅速に伝達するシステムが備わっております。わかりやすく言いますと，災害時優先電話による市民からの通報，119番通報による災害情報，高所監視カメラからの映像，災害現場からのリアルタイムの画像伝送など，より多くの情報を情報処理室で処理し，対策室や会議室に提供し，的確な状況把握，迅速な意思決定をサポートするシステムができております。 春日井市においても，こういった大がかりな情報ネットワークシステムを構築していただきたいものでありますが，費用面，システム面からも，すぐにはできないのは理解はしております。ですが，今あるものを使いながらも，早急に改善できる点もあると思います。例えば，現状，災害対策本部は６階に設置するわけでありますが，通信指令室とのシステムの連携であります。 １点例を申し上げますと，お隣の小牧市の消防では，災害現場の映像をビデオカメラを使ってリアルタイムに指令室で受信をし，被災状況の早期把握ができるものであります。こういった情報を災害対策本部で見られるようになれば，堤防の欠損の状況や川の水位やがけ崩れなどの現状が的確に把握ができ，迅速な対応も可能になってくると思います。 先ほどの部長の答弁で，職員のほうが現場のほうへ行っている，その情報を上げてくるというお話でありましたが，リアルタイムで現場へ行った職員がそこで画像を撮ったものが本部で見れれば，より早く情報を得られることとなると思います。 そこで，危機管理体制を強化する上で，消防からの情報，現場活動でのビデオカメラの映像などを災害対策本部においてリアルタイムで一元的に情報の共有化を図るなど，さまざまなことが考えられますが，市の考えをお伺いしたいと思います。 そして，防災倉庫，職員体制，本部との情報共有，連絡体制，避難所の人員配置についてでありますが，部長のほうから答弁いただき，改善していくということと今後しっかり考えていくというお話を伺いました。防災倉庫については，先ほども言いましたが，平日の昼間に災害が発生した場合，出勤されている方が多くみえるため，避難所にはお年寄りの方や小さなお子さん連れの方などが多く避難されることが予想されます。その際，防災倉庫の中には重たい物も多くあると思いますので，そういった際，運ぶ際にはリヤカーなどが必須になってくると思いますので，そういった点もしっかりと検討していただきたいと思っております。 そして，何より携帯電話，これが非常に重要になってくるなと思っております。連絡手段はもちろんのこと，今，スマートフォンというものでインターネット並みの情報を得られることができます。今，簡易型の手動で回しながら携帯電話を充電できるものも安価に売っていると思いますので，こういったものもしっかりと防災倉庫内に設置をしていただきたいと思っております。 次に，まもりんピックについてでありますが，地域においてこういった取り組みをしていくなら支援するというお話を伺いました。災害に遭遇した際に，慌てず騒がず落ちついて対応するために，ふだんの暮らしの中で，いろんな災害緊急時にどうすればよいかを繰り返し練習で体で覚えることが重要であります。災害の際は，地域の方々との協力，連携をなくしては災害を乗り越えることは難しいと感じております。市内全体の地域で連携を密にしていっていただきたいと思いますので，こういった取り組みも周知をしていただきながら，地域で行っていただくようにしていただきたいと思っております。 それでは，２回目の質問として，災害情報配信について，危機管理体制についてそれぞれ質問を行いましたので，答弁を求めます。
○議長（丹羽一正君） 総務部長 加藤達也君。
◎総務部長（加藤達也君） それでは，災害情報配信について２点と，危機管理体制について１点，２回目の御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず，１点目の緊急地震速報の装置，これの今後の配置についてでございますが，これにつきましては，先ほども申し上げましたとおり，今後は装置の性能，効果等を十分検証する中で検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，窓を締め切った状態で広報なんかがなかなか聞こえなかったという中で，情報の関係でございます。 避難所での情報不足，もしくは情報配信の不足についての対応でございますが，これにつきましては，議員から今提案のありました避難所にテレビを配置したりパソコンを配置したり，そういったことが実際に可能かどうか。それから，配備された職員に，携帯電話を持っておりますので，そちらのほうに情報を一斉配信できるかどうか，こういった点について調査をしてまいりたいというふうに思っております。 それから，消防からの情報ですが，これを危機管理体制の中でどういうふうに共有していくかということについてですが，消防職員が現場で撮影した画像をリアルタイムに対策本部のほうで確認できるようになれば，その後の災害への対応や方針決定のための重要な判断材料となり，有効と考えております。災害対策本部が設置されます６階の研修室には，情報通信用のケーブルが幾つか配線されており，技術的な問題は少ないと考えておりますので，より多くの情報を共有するために，前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（丹羽一正君） 17番 小原 哉君。
◆１７番（小原哉君） ３回目であります。それぞれに答弁をお伺いをいたしました。 緊急地震速報の件については，再質問においても同じ内容の答弁になりましたので，今議会の一般質問においてはこれで終わりたいと思いますが，引き続き，この問題については設置されるまで，今後，場があるたびに質問をさせていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 避難所への災害情報配信については，今御答弁いただきましたが，非常に情報というのが本当に災害時においては重要になってくると思いますので，今答弁されたことをしっかりと検討し，早期に実施できるような体制をつくっていただければと思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 そして，調査を行った姫路市もそうでありますが，日常からの危機管理体制が非常に重要になってくると考えております。1991年９月の内津川の決壊，2000年９月東海豪雨，そして今回の2011年９月の台風15号による集中豪雨と，これまでは100年に一度と言われている災害が，今申したとおり，10年に一度発生するようになってきております。また，東海・東南海地震もいつ発生してもおかしくないと，ここ数年言われております。 そういったことから，今後，春日井市においても危機管理の専門の課や危機管理室を専門に置き，こういった危機管理に対して対応していかなければならないと私は考えておりますが，３回目でありますので，市長に御答弁をいただきたいと思います。これから予測される東海・東南海，これから10年に一度発生が予測されます豪雨災害，これを乗り越えるためにも，ぜひ設置が必要ではないかと私は考えておりますので，市長の考えをお伺いしたいと思いますので，以上で質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 今回，台風15号につきましては，今，部長が答弁したとおり，あるいは質問議員が話をされましたように，いろいろと考えるところ，今後に生かすことがありますので，それについては部長が答弁したとおりの形で対応していきたいと，そんなふうに思っております。 また，通信機器につきましても，日進月歩ということですので，その辺のあり方，あるいはそれの生かし方というのをしっかり見きわめたいと，そう思っております。 そういう状況の中で，今質問がありましたように，危機管理の専門家ということをすぐ採用するかどうかということは，これは難しいことかと思うんですけれども，やはり職員が意識をさらに高めていくということが必要だろうと，そんなふうに思っております。そういう訓練はしていきたい。 もう一つ，危機管理室ということになりますと，今，総務部の市民安全課というところが中心になって，今回でもそうですけれども，また従来でも，この種のものが起きたときにはすぐに対策本部を設置して対応しているということですので，そういう意味では今の体制をしっかりやっていくということがまず必要だろうと，そう思っております。 また，組織というのは固定されるものではなくて，いろんな状況の中で変わっていくものだろうと思っておりますけれども，今は現在の体制をより充実させるということが必要だと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 12番 堀尾達也君。 〔12番 堀尾達也君 登壇〕（拍手）
◆１２番（堀尾達也君） 議長のお許しをいただきましたので，さきに通告いたしましたことについて御質問させていただきますが，さきの質問議員にもありましたように，台風12号並びに15号で甚大な被害に遭われました災害地区の方々に対しましてお見舞いを申し上げますとともに，災害時における作業に従事されました関係機関並びに関係団体等に敬意を表し，感謝を申し上げます。 それでは，質問をさせていただきます。プラスチック製容器包装分別収集についてを質問させていただきたいと思います。 近年，経済発展や新たな技術の開発，新素材の使用は，私たちの暮らしに利便性をもたらし，豊かにしてまいりました。すなわち，私たちの暮らしが豊かで便利になることに伴い，使い捨て商品，特に清潔で便利なプラスチック製の容器類がふえ続けております。しかし，こうした快適な暮らしは，大量生産，大量消費，大量廃棄という経済システムに支えられたものでありまして，この経済システムにより生み出された廃棄物は増加の一途をたどり，廃棄物を埋め立てる最終処分場が足りなくなるような事態も生じてきております。 廃棄物の増加は，自然環境や生活環境の悪化をもたらすとともに，地球温暖化などの地球規模での環境問題となっていることから，大量生産，大量消費，大量廃棄の経済システムから，環境への負担が少ない循環型社会への転換が強く求められるようになってきました。このため，廃棄物の発生を抑制するとともに，廃棄物をリサイクルすることによって廃棄物の減量を図ることが重要となっております。特に家庭においては，家庭から排出される廃棄物のうち，容量で60％，重量で約20％を占める容器包装の取り扱いが喫緊の課題となっております。 国は平成７年に容器包装リサイクル法を制定しまして，家庭から排出される容器包装廃棄物の排出抑制とリサイクルを推進することとしました。この制度は平成９年４月から，ガラス瓶，ペットボトル，段ボール，紙パックを対象として一部施行され，平成12年４月からは段ボール，紙パック以外の紙製容器包装，ペットボトル以外のプラスチック製容器包装も対象に完全施行されました。これにより，容器包装の分別収集量は，法律が施行された平成９年から11年にかけて130万トン前後あったわけですが，完全施行された平成12年には200万トンを超え，その後，平成16年に250万トンを超えるなど着実にふえてきてまいっております。 その内訳といたしまして，平成９年から11年まではガラス瓶が50％前後を占めておりましたが，平成12年になりますと40％台に低下し，その後も少しずつ比率が下がってきております。かわりに，ペットボトルは平成10年までは２％台でありましたが，平成13，14年にそれぞれ４％，６％の増加後，平成15年以降は少しずつふえ続けまして，平成20年には９％台となり，その他プラスチックは平成12年以降一貫してふえ続けておりまして，平成20年度には約24％にまで拡大してまいりました。 容器包装リサイクル法は，データにあらわれない重要な意義があることも指摘されております。それは国民の意識と生活様式の変化にあらわれており，経済産業省のアンケート調査によりますと，「容器包装リサイクル法施行以降に容器包装リサイクルについて意識する機会がふえた」と答えた人は，「時々意識する」人を合わせると94％にも上っております。この契機として，「紙製容器包装，もしくはプラスチック容器包装の分別収集が始まった」49.2％，「ペットボトルの分別収集が始まった」61.3％が挙げられております。 しかしながら，容器包装リサイクル法の施行によって一定の成果が得られてきましたが，一方では，高どまる一般廃棄物排出量，容器包装廃棄物の分別収集・選別保管に伴う市町村の負担増，リサイクル義務を果たさない事業者，いわゆるただ乗り事業者，使用済みペットボトルの国外流通など，新しい課題の見直しが必要になってまいりました。 こうした中で，法施行後10年が経過した容器包装リサイクル制度の課題を解決するために，平成18年には改正容器包装リサイクル法が成立いたしまして，平成19年４月から施行されることとなりました。改正容器包装リサイクル法では，５つの項目について解決策を講じております。 まず初めに，容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため，容器包装廃棄物排出抑制推進員制度，愛称としまして３Ｒマイスターの創設であります。容器包装を年間50トン以上利用する多量利用事業者に対し，国への報告を義務づけること。レジ袋削減の対策を実施すること。２番目でありますが，質の高い分別収集，再商品化の推進を図るため，市町村の分別収集によるリサイクルの合理化への寄与の程度を勘案して，事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設すること。３つ目でありますが，事業者間の公平性を確保するため，ただ乗り業者に対する罰則を強化する。４つ目でありますが，容器包装廃棄物の円滑な商品化を図るため，使用済みペットボトルの国外流出を防止し，国内の円滑なリサイクルシステムを構築するため，再商品化のための円滑な引き渡しを基本方針に定めるなど，容器包装廃棄物に係る排出の抑制及びリサイクルの合理化等を促進することといたしております。 また，地球温暖化防止の観点から見ますと，京都議定書が2005年に発効されたことにより，地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減の必要性が求められ，平成20年６月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では，特例市である春日井市において，行政区域内における温室効果ガスの排出抑制の施策として，廃棄物の発生抑制の促進，その他循環型社会の形成に関する事項を地方公共団体実行計画の中で定めることとしております。 特に廃棄物の焼却処理により発生する二酸化炭素の削減には，現在，燃やせないごみとして収集し，処理後に焼却しておりますプラスチック製容器包装の排出抑制及びリサイクルが必要であることが考えられます。このような状況を考えますと，春日井市では，家庭から排出されるプラスチック製容器包装廃棄物の抑制とリサイクルの促進が，ごみの減量や法的要求事項を遵守するためには重要な施策であることは紛れもない事実であります。 春日井市では，プラスチック製容器包装の取り扱いについて，平成13年度には春日井市廃棄物減量等推進審議会から，分別収集費のコスト減やリサイクル技術の進歩等などのリサイクル環境が整備されるまでは，クリーンセンターの焼却炉や高能力蒸気タービンによりプラスチック製容器包装を焼却することによって，発電，熱エネルギーの有効利用を図っていくことが現状で最も効果的な処理方法であるとの答申が出されておりました。 しかし，平成20年度に再度審議されまして，容器リサイクル法などの法的要求，リサイクル技術の向上，市民意識の変化などにより，その必要性が求められる反面，新たな市民負担及び処理経費負担の発生という課題もありますが，プラスチック製容器包装を分別収集すべき時期にあると判断をされました。これを受けまして，平成21年度にプラスチック製容器包装分別収集計画が策定され，平成22年10月からモデル地区でのプラスチック製容器包装の分別収集が施行されたところでございます。 そこで，お尋ねをさせていただきます。 １点目といたしましては，春日井市では，昨年10月からプラスチック製容器包装の分別収集として，不二ガ丘，中央台，東野町，小野町，前並町の５カ所をモデル地区として試行的に始められました。分別収集開始後１年余りが経過いたしておりますが，収集量及び分別などの状況についてお伺いいたします。 次の２点目といたしましては，収集開始後に浮き彫りになりましたと思われる課題に対する考え方と，今後の実施地域についてをお尋ねをいたしまして，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） まず，１点目のモデル地区における収集量と分別の状況についてお答え申し上げます。 プラスチック製容器包装，以下プラ容器と言いますが，分別収集の試行は，分別効果や市民の分別への負担などを検証するため，平成22年10月から不二ガ丘を初めとする５カ所のモデル地区，約9,000世帯において，燃やせないごみやプラ容器の排出状況及び組成調査を始めました。 収集量については，１世帯１回当たりの平均排出量が開始当初の10月は168グラムでありましたが，直近の８月末には263グラムとなり，向上してまいりました。分別の状況については，全体的にきれいなものが多く，本年６月に容器包装リサイクル協会が実施した汚れに関する分別適合基準調査でＡランク評価となっております。分別不適物混入については，分別対象以外のプラスチック，缶・瓶などの他の資源，危険物などが，開始当初の10月は13.72％でありましたが，直近の組成調査データから混入率が約1.5％改善され12.18％になりましたので，今後徐々に改善されるものと予測しております。 次に，２点目の分別収集に伴う課題につきまして，収集量の増加，分別不適物の除去，経費削減などがあります。収集量の増加と不適物の除去については，モデル地区内での説明会や啓発チラシの配布などを継続し，排出状況の悪い地区については個別啓発を行い，より一層分別の周知，啓発を徹底してまいります。 プラ容器の分別収集に係る経費については，燃やせないごみの収集回数やごみ減量に伴うごみ処理の運転管理を見直し，さらにはリサイクル合理化推進への再商品化合理化拠出金制度の配分が受けられるよう，品質の高い分別に取り組み，収集経費の負担増にならないよう，経費の削減に努めてまいります。なお，今後の分別収集の地域拡大については，各モデル地区の排出状況などをさらに検証し，廃棄物減量等審議会で検討してまいりたいと考えております。
○議長（丹羽一正君） 12番 堀尾達也君。
◆１２番（堀尾達也君） それぞれ１，２点につきまして御回答いただきました。 地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを目指しまして，市民，事業者，行政の三位一体のもと，３Ｒ，すなわちリデュース，リユース，リサイクルを基本として，ごみ減量や削減，リサイクルの推進に取り組んでいかなきゃならないことは承知されていると思います。 こうしたことから，本市はごみ排出量の削減の取り組みといたしまして，平成19年２月より，市指定ごみ袋制度導入によります分別収集が始まりまして，市民のごみ減量に対する意識の向上並びに分別意欲への効果がありまして，大幅なごみ減量につながっていると思います。 また，さらに平成21年４月より，レジ袋削減の取り組みといたしまして，市内の事業者，市民団体の理解，協力を経まして，レジ袋有料化がスタートされたわけでございます。現在では，市民の方々に浸透いたしまして，マイバッグ持参率は約96％にも上っておりまして，私も常に車にマイバッグを持参し，買い物に行く際にはそれを持参しておるわけですが，レジ袋削減ができたことで，地球温暖化の要因となります温室効果ガスの対策やＣＯ２削減，石油資源の節約にも寄与し，環境への負担を低減されているところであると思います。 そして，さらなるごみの分別といたしまして，限りある資源を大切にするためにも，プラスチック製容器包装の分別収集を実施すべきとして，試行的に先ほど申し上げました５地区を選定しての分別収集の検証開始後１年近くが経過しておりまして，モデル地区での周知啓発の努力が実り，プラスチック容器の排出量，分別の状況及び分別収集に伴う課題と対応について，さらに検証しなくてはなりませんけれども，おおむね及第点といいますか，良好な滑り出しではないかと思われる御答弁をいただきました。 春日井市のプラスチック製容器包装の分別収集については，既に分別収集を実施している市町の分別対象物，分別方法などを十分検討，検証が図られることと思いますが，市民にとって負担が少なく，わかりやすい分別方法でなくてはならないと思います。 そこで，２回目の質問でございますが，モデル地区での分別手法が引き続き来年の３月まで行われるわけでございますが，今後どのようなことについて特に検証されていかれるのか御所見をお伺いして，２回目の質問とさせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 今後のモデル地区での検証についてお答え申し上げます。 プラ容器の分別収集に当たり，分別適合基準を満たすプラ容器の引き渡しが重要となります。このため，分別対象物については，分別適合基準を満たし，市民の分別への負担を軽減するため，分別対象物から除くマヨネーズやケチャップのチューブ類など汚れが取れにくいプラ容器を検証し，特定することが必要であります。また，燃やせないごみの収集回数を減らすことによる，ごみステーションに出される燃やせないごみとプラ容器の排出量の変化を一部のモデル地区で調査いたします。 こうした分別対象物の選定や燃やせないごみの収集回数の見直しの状況などを十分に検証し，効率的なプラ容器分別収集について検討してまいりたいと考えております。
○議長（丹羽一正君） 12番 堀尾達也君。
◆１２番（堀尾達也君） 再度御答弁をいただきました。多岐にわたりまして，今後，調査，検討，検証されるという御説明でございました。 私たちの子どもや孫，子孫たちに豊かな世界を残すためにも，持続可能な循環型社会の実現を目指す必要があろうかと思います。プラ容器の分別収集は，ごみ削減を推進するには喫緊の課題でもあります。特に，我々市民も認識して協力していかなきゃならないことは確かであります。全市地区に拡大していく上で，地域住民の負担を軽減するためにも，理解と協力を得ることが大変重要でありますでしょう。 今後は，さらに周知徹底並びに啓発を図っていただきまして，モデル地区での分別試行の成果を土台に，できるだけ早い時期に試行から市内全域の拡大実施に向け，検討，検証されますことをお願い申し上げまして，質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（丹羽一正君） 休憩前を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。３番 田口佳子君。 〔３番 田口佳子君 登壇〕（拍手）
◆３番（田口佳子君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い順次質問をさせていただきます。 最初に，子宮頸がんワクチン接種の現状と課題についてお伺いいたします。 私が学生のころ，父は胃がんになりました。きのうまで健康だった家族に病気という課題は，お金と時間と体力を奪います。そして，命を奪います。病気になってから，よい医療機関を探す時代から，病気を未然に防ぐ，生活習慣を見直す時代に入りました。 かすがい健康プラン21には，一次予防の推奨がうたわれています。一次予防とは，疾病がまだ発現していない状態で疾病の発現を阻止することを目的とし，予防接種はこれに該当します。二次予防は，疾病の進展を阻止し重症化を予防することが目的であり，早期発見，早期治療で各種検診，スクリーニングが該当します。一次予防と二次予防を併用することで未然に防げる疾病は多く，医療費の抑制にもつながります。 医学の進歩が，先人たちの努力が，私たちに健康に生きる方法を教えてくれました。私たちは，これをどう生かすか判断をゆだねられました。女性にとって，子宮頸がんは２回命を脅かされる病気です。自身の命と，未来を託すことのできる子宮という命の源です。男性には絶対かかることのない子宮頸がんに，妻が，娘が，家族がなったのなら，何を考えますか。 子宮頸がんは，毎年世界で約50万人，日本では約１万5,000人が新たにかかる病気です。女性特有のがんとしては，乳がんの次に多く，日本では毎年約3,500人の女性が子宮頸がんで亡くなっていると言われています。最近では，20代から30代の若い女性に急増しており，深刻な問題となっています。ヒトパピローマウイルスワクチンは，世界保健機構がすべての地域において接種を行うよう勧告を行っており，先進諸国でも実施されております。子宮頸がんワクチンは，70％以上感染予防できる唯一のワクチンです。 こうした情勢を踏まえ，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が進められ，平成23年度，一部公費助成により子宮頸がん予防ワクチン接種が行われることとなり，本市においてもこの４月よりスタートしました。ところが，全国的に公費助成が開始され，ワクチンの流通量が不足し，一時接種を差し控えていただいたという経過がありました。予防接種は，これまでの義務から努力義務と変更されました。受けるか否かの判断は保護者にゆだねられています。予防接種のことをよく理解した上で判断をすればよいものです。 本市におきましては，まだまだ対象者はたくさんいます。ワクチンは３回の接種が必要とされており，３回目の接種が初回の接種から６カ月後となっていることから，９月までに初回の接種をしないと，２回目，３回目が全額自己負担となる場合があります。子宮頸がんワクチンは３回で５万円前後の費用がかかると言われています。私には娘が２人おります。公費対象者年齢ではないので，10万円前後かかります。すぐに用意できる金額ではありません。公費の助成は，接種を選択できる大きなチャンスです。 かすがい健康プラン21に，ライフステージごとの健康づくりとあります。子宮頸がんワクチンは，ワクチン補助対象年齢時に接種することに効果が特に見られます。時を逃さない，このことはライフステージごとの健康づくりにつながります。そこで，この事業の現状と課題についてお伺いします。 次に，ワクチン，ガーダシルについてです。 子宮頸がんは，ヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こることが知られています。100種類以上の型があるヒトパピローマウイルスの中でも，がんを引き起こす可能性がある高リスク型と呼ばれる型のウイルスがあり，このうち16型，18型が子宮頸がんの原因の約65％を占めています。現在使用しているサーバリックスというワクチンは，この16型，18型の２つの型に対して感染予防効果を持つものです。 ７月１日，新たに承認されたガーダシルというワクチンがあります。先ほど，サーバリックスは２つの型，16型，18型に対して効果があると申し上げましたが，ガーダシルは，それに加えて尖圭コンジローマの原因となる６型，11型の４つの型に対して予防ができるとのことです。ガーダシルは，アメリカで2006年６月に承認されて以来，2011年５月現在，123の国，地域で承認済みとなっています。６型，11型を原因とする尖圭コンジローマは男性にも発症しますので，アメリカでは男性もワクチンを接種しているそうです。 十分な予防効果を得るため，必ず同じ種類のワクチンを３回接種すること，またワクチンの種類により接種間隔の違いがあることなど，しっかり説明の上，接種しなければなりません。 そこで，お伺いいたします。子宮頸がん予防ワクチンは２種類となったわけですが，ガーダシルの取り扱いをお伺いいたします。 続きまして，小型家電の回収事業について。 今日，私たちはたくさんの物に囲まれて暮らしています。そして，たくさんの物を使い，たくさんの物を捨てながら，豊かで便利な暮らしを手に入れてきました。しかし，この暮らしは大量の資源やエネルギーを消費し，大量の廃棄物を発生させ，環境に負荷を与えてきました。これらの問題を解決するためには，物を大量に生産し，大量に消費し，大量に破棄する一方通行の社会から，循環型社会に移行していかなければなりません。 こうした問題を解決するため，平成13年１月，大量生産，大量消費，大量廃棄型の経済社会から脱却し，環境への負荷ができる限り低減された循環型社会の形成を目指して，循環型社会形成推進基本法が施行されました。循環型社会形成推進基本法の目的としては，現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に，循環型社会の形成を推進することを目的としています。 循環型社会とは，製品等の消費により排出される廃棄物などが抑制されること，循環資源の循環的な利用が促進されること，循環的な利用が行われないものについては適正な処分が確保されること，この３つの条件が確保されることで，天然資源の消費を抑制し，環境への負荷ができる限り低減された社会のことです。 さらに，循環型社会を構築するため，食品リサイクル法が平成13年５月施行，建設リサイクル法が平成14年５月施行，グリーン購入法が平成13年４月施行されました。そして，平成14年には自動車リサイクル法が，平成17年１月から本格施行され，家庭系パソコンのリサイクルも平成15年10月から始まっています。ところが，こうしたリサイクル法の適用を受けないデジタルビデオカメラ，ＤＶＤなどの小型電子機器や携帯電話は，レアメタルや貴金属を含んでいても，ごみとして各自治体で回収され処分されております。 こうした現状をとらえ，環境省が携帯電話など45品目を対象に小型家電リサイクルの制度化を表明いたしました。都市鉱山と呼ばれ，家庭で眠っていたり，廃棄されてしまう携帯電話などの小型家電に含まれるレアメタルや貴金属を採掘する仕組みづくりが始動します。環境省は８月22日，使用済み小型家電に含まれる資源のリサイクルを促す制度の骨子を中央環境審議会の小委員会に提示し，来年の通常国会で法案を提出すると聞いています。 小型家電は，心臓部にレアメタルなど貴重な資源が多く用いられているにもかかわらず，これまで十分なリサイクル制度が整えられてきたとは言いがたい状況が続いてきました。環境省の推計によれば，使用済み小型家電97品目は年間76.1万トンに及び，この中には有用な資源が28.4万トンも含まれ，金額ベースで874億円にも達します。これだけの資源が再利用されず放置されてきたことは，まさに社会的損失だと言えます。 特にリチウム，マンガン，インジウムなどレアメタルは，我が国の経済成長に不可欠な資源であるのに，レアアースなどの一部の鉱種はリサイクル率が2009年度ゼロ％という驚くべき推計結果も出されています。レアメタルの確保は，新興国の需要急増や埋蔵国の偏在といった制約もあるだけに，今回のリサイクル制度の検討は重要であります。 環境省が示した骨子によれば，回収対象は携帯電話やデジタルカメラ，ＩＣレコーダーなど45品目とし，消費者からリサイクル料金は徴収せず，回収は義務化せずに，市町村や廃棄物処理業者，小売店などが協力して消費者へリサイクルを促す仕組みを目指すとしています。回収率は，事業の採算性を確保するため最低でも20から30％に設定し，回収率が30％の場合，資源の売却によって18億6,000万円の利益が見込まれると言われています。リサイクル制度の成否は事業の採算性にかかっているだけに，この試算が持つ意味は大きいと考えられます。 環境省は今後，法制化へ向けた制度の具体化を本格的に進めると聞いています。小型家電リサイクルに対する消費者の関心は高いだけに，拙速は避け，十分な議論による実効力のある制度設計が望まれます。 さて，このように小型家電のリサイクルの必要性が問われておりますが，現在，本市における家庭から不要となって出される小型家電はどのように処分されているのかお尋ねいたします。 また，今後，小型家電を資源として回収し，レアメタルや貴金属の再利用を推進されるのかをお尋ねいたします。以上，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 健康福祉部長 鈴木 満君。
◎健康福祉部長（鈴木満君） それでは，子宮頸がん予防について２点の御質問をいただきましたので，順次お答えしたいと思います。 まず，子宮頸がん予防ワクチン接種事業でございますが，先ほど御指摘がございましたように，本市におきましても国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の開始に伴い，本年４月から開始したところでございますが，ワクチンの供給不足により，新規の接種希望者には接種の差し控えをお願いすることとなりました。 しかしながら，７月にはワクチンの供給不足が解消されたことから，厚生労働省の通知に基づき，高校１年生については７月10日から，また中学生は同月20日から接種を再開することとし，全対象者約6,000人に対して御案内するとともに，接種券をお送りしたところでございます。接種の状況でございますが，８月末日で接種対象者の約25％が接種を開始しており，接種事業は順調に進んでいるものと考えております。 次に，子宮頸がん予防ワクチンのガーダシルでございますが，この９月15日から国の事業対象となったことから，本市におきましても，ワクチン接種の効果や安定的なワクチンの供給等を踏まえた関係機関との調整を終え，近日中には事業の対象ワクチンとして接種ができるようになる予定でございます。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 環境部から，まず市における処分の現状についてお答え申し上げます。 家庭で使用する携帯電話，ＤＶＤ，デジタルカメラなどの小型家電は，近年広く普及してきており，世帯当たりの保有台数は増加傾向にあります。回収の現状については，家電４品目とパソコンを除く小型家電が各種リサイクル法の対象ではないため，ほとんどの自治体では資源として回収されず，一般廃棄物として処理をされております。その処理過程で，過半数の自治体では，リサイクルとして鉄，アルミを回収していますが，レアメタルの回収を行う自治体はわずかな状況であります。 本市では，使用済み小型家電を他の金属類と同様に燃やせないごみとして収集し，破砕処理後に磁気選別を行い，破砕鉄くずや破砕アルミを回収しており，さらに破砕処理後の残渣は焼却後に灰溶融処理を行い，金属，貴金属と一部のレアメタルを含む溶融メタルや溶融スラグを抽出しております。これらの回収，抽出した破砕アルミや溶融メタルなどは，資源として売却をしております。 次に，小型家電の資源としての回収につきましては，レアメタルなどの金属を適正，かつ効率的に回収するリサイクルシステムを構築するため，環境省及び経済産業省は平成20年12月に研究会を設置しております。研究会では，モデル事業を実施して検証を行っており，その検証結果として自治体の規模に応じた効率的回収方法，回収が見込まれる金属，貴金属，レアメタルの金属量，リサイクルに係る採算性などを公表しております。 こうした検証結果から，市といたしましては小型家電の資源回収については，資源の有効利用につながる取り組みであると認識をしておりますので，今後ごみ処理基本計画の施策の一環として，小型家電を含む他の金属類とあわせた資源回収のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） ３番 田口佳子君。
◆３番（田口佳子君） ただいま御答弁いただきました。 １点目の子宮頸がんワクチン接種促進についてでありますが，日本では病気に対する予防意識が低く，子宮頸がんの検診受診率もアメリカ，イギリスよりもはるかに低い現状にあります。ワクチン接種で100％子宮頸がんが予防できるものではありませんが，子宮頸がんワクチンの接種促進と二次予防の継続的な検診を周知することで，これから新しい命をはぐくむ女性たちの大切な体を守り，命のバトンを未来につなげていけるよう，春日井市としての推進を強く御期待申し上げます。 ２点目の小型家電回収事業につきましては，ぜひ実現に向けてさらなる取り組みを御期待し，質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） ８番 梶田高由君。 〔８番 梶田高由君 登壇〕（拍手）
◆８番（梶田高由君） それでは，議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，道路網の安全性の確保について一般質問をさせていただきます。 市内の道路，河川にかかる橋梁のかけかえ計画等についてお伺いをします。 道路行政につきましては，現在も将来も自動車を中心とした運輸上の社会が継続されることは明らかであります。春日井市においても，日本経済の発展とともに，昭和30年代には市内で工場誘致が軌道に乗り始める中，土地区画整理に取り組み，市街化整備事業に力を入れてきました。さらに，昭和36年に高蔵寺ニュータウンの工事が着手され，昭和43年には入居が始まり，このころから交通の状況にも変化があらわれてきました。 この住宅地開発の影響による普通車両の増加，工場誘致による大型車両の増加など，市内では通過車両を含み，年々交通量が増加傾向になってまいりました。そうした交通量の変化により，道路が傷み，道路行政に大きく影響する要因となってきました。先日の建設委員会でも，委員の質問，発言にもありましたが，私も市内を巡回する中で，傷みのひどい道路やそれらを見るたびに，国道，県道，市道に限らず，事故など起きないように補修や改修が必至であると考えております。 そこで，市内外をつなぐ市道がどれぐらいの延長があるのか，道路や河川にかかる橋梁がどれぐらいあるのかを道路台帳などから調べてみました。その結果，平成22年度末では市道延長は約1,230キロメートルで，道路橋は319橋と資料にありました。このように，認定部分だけでこれだけの市道があり，道路橋が市道，河川に多くかかっており，維持管理には苦慮されているのではないでしょうか。 こうした市道や道路橋の傷みのぐあいを把握するには，市の職員はもとより，区・町内会などの通報や要望によって発見されることが大半であると思います。もちろん，傷みぐあいによって修繕など対応時期に違いがあると思います。今後，予測される地震などの発生時では，道路や河川にかかる橋が落橋した場合，道路が寸断され，緊急時の物資輸送などに大きな影響を及ぼすものと考えます。市では，これらの状況をかんがみ，市内にある橋梁の調査，点検を行い，長寿命化修繕計画の策定を進められているとお聞きしております。 そこで，お伺いします。その橋梁の長寿命化修繕計画の策定についての検討をされている内容及び考え方の説明をお願いしまして，壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 建設部長 波多野 睦君。
◎建設部長（波多野睦君） 道路網の安全性の確保についてお答えさせていただきます。 本市においても，建設後かなりの年数が経過した橋梁があり，今後も増大していくことになります。このような背景から，今後増大が見込まれる橋梁の修繕，かけかえに要する費用，経費に対して，可能な限りのコスト縮減への取り組みが不可欠になっています。このため，道路交通の安全性を確保する上で，橋梁の長寿命化によるコスト縮減を図る必要があると考えております。 これに対応するため，長寿命化修繕計画の策定を検討しております。これは，従来の事後保全的な補修及びかけかえから，定期的に点検し，それに基づき計画的に予防保全的な補修を実施することにより橋梁の長寿命化を図り，道路交通の安全性を確保するとともに，多額となる補強，補修費用の低減及び平準化を図ることを目的とするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） ８番 梶田高由君。
◆８番（梶田高由君） ただいま御答弁をいただきました。 この地方でも予測されております東海地震，東南海地震，南海地震が３連動で起こった場合，春日井市の震度は６弱と想定をされております。市民の方々も，その災害時の対応に向けてさまざまな備え方をされておられると推測いたすものでございます。河川にかかる道路橋は，市民が安全な方向へ逃げられるためにも重要な役割を果たす構造物であります。橋の長寿命化を図るために，補修やかけかえの考え方を転換し，長寿命化修繕計画の策定を行われているとのことでしたが，そこで質問をさせていただきます。 どれぐらいの規模の橋梁を対象とされているのか，また耐震補強など，どのように実施するのかお尋ねをいたします。それぞれ御答弁をお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 建設部長 波多野 睦君。
◎建設部長（波多野睦君） 長寿命化修繕計画につきましては，来年度の策定を検討しておりまして，対象は橋の長さが15メートル以上の117橋を考えております。平成21年度から，これらの橋梁の点検を実施しておりまして，今年度に点検が完了する予定でございます。橋梁の修繕，または，かけかえは，策定いたします長寿命化修繕計画により優先順位づけを行い，実施していくことを検討しております。 また，橋梁の耐震補強につきましては，調査結果に基づき，平成22年度までに52橋のうち35橋を完成させておりまして，23年度も５橋を予定しております。以上でございます。
○議長（丹羽一正君） ８番 梶田高由君。
◆８番（梶田高由君） それぞれ御答弁をいただきました。 市内には対象とする橋梁が多くあり，膨大な費用と期間がかかり実施されるものと考えます。春日井市の北西部地区には，１級河川の西行堂川や大山川があり，また農業用を主とする新木津用水も流れております。これらの河川の近隣の地域では，毎年のゲリラ豪雨による水害に悩まされている状況でございます。これらの河川にかかる橋は非常に古く，軍事時代からの橋梁もあり，既に60年，70年以上経過している橋もございます。 そこで，ある橋の状況を申し上げますと，西行堂川にかかる古い橋の中では，河川の阻害物となっている橋台の一部で鉄筋が露出するなど，道路との段差も生じており，危険な状態になっておる橋もございます。道路行政につきましても，維持管理をする時代に来ており，早期対応が必要と私は考えております。 平成24年度を目標に，橋梁の長寿命化修繕計画が進められているとのことでございます。これらの状況などを考慮していただき，膨大な費用，期間がかかる事業となりますけれども，早期にかけかえが実施されますよう心からお願いを申し上げ，私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（丹羽一正君） 14番 佐々木圭祐君。 〔14番 佐々木圭祐君 登壇〕（拍手）
◆１４番（佐々木圭祐君） 議長のお許しをいただきましたので，通告どおり順次質問をさせていただきます。 最初に，道路維持管理対策についてであります。 近年，ふえ続ける道路施設の維持管理をいかに効率的，経済的に行い，道路施設の長寿命化を図るかが，国だけではなく，地方の自治体においても大きな課題となっております。 市民の方から，毎年年度末になると，市内のあちらこちらで道路を掘ったり埋めたりされているように見受けられるとか，余った予算を使い切るためにしているとか，一遍にやらないのは税金の無駄遣いだとおしかりをいただいております。また，電気，ガス，上下水道，電話など，複数の工事をできるだけ一つにすれば，市民生活の影響の軽減にもつながるのではないかと言われます。老朽化により限界を超えた場合，多額の事業費が必要となるものや，工事となれば，その影響がたちまち市民生活に影響を及ぼす工事も多いと考えて，長寿命化を図るための修繕計画を策定していると思います。 １つ目の質問は，道路補修の維持管理の現状についてお伺いします。 次に，ふえ続ける自動車の利用度により，道路の破損や摩耗，ひび割れ等，道路の維持管理費は年ごとに増大しています。道路の舗装は，面積が広い上，維持管理に多額の予算が必要となり，また舗装の穴ぼこは事故の原因ともなるため，市民生活に最も密着した重要な課題と言えます。大規模で高額な補修，補強が必要となる前に，軽微で，かつ経済的な補修，補強を行い，道路寿命を延ばし，維持管理費用を削減することが必要と考えます。 道路の維持管理計画を策定することで，なぜ今，この場所で補修，補強が必要となるのかを明確にするとともに，優先順位に基づいて予算をつけることにより，市民の方々に説明責任を果たす必要があると思います。 そこで，２つ目の質問は，今後も増大する維持管理費の対応についてお伺いします。 これまで，壊れてから補修，または更新するといった事後保全型の維持管理の手法でしたが，これとあわせて，道路資産の全体を詳細に把握することにより，より具体的に延命や長寿命化技術等を検討し，新たな維持管理手法を見つけ出すことが必要です。例えば，舗装路面を傷めない表層管理の徹底や，舗装の寿命を延ばすための水の浸入を防ぐ舗装工法などの改善，また定期道路パトロールによる損傷箇所の早期発見，早期補修，道路の診断体制などの確立などが必要と考えます。 それは，道路施設を資産としてとらえ，資産である道路の損傷等の状態を把握し，劣化を予測することで，中長期的な視点に立って必要な予算を把握するアセットマネジメント手法が必要不可欠ではないでしょうか。 ３つ目の質問として，アセットマネジメント手法の導入についてお伺いします。 次に，河川敷空間のオープン化について質問させていただきます。 以前より市民相談の中で，河川敷の利用についてさまざまな要望をいただきました。矢田川の花火大会が行われていたころは，庄内川の河川敷から花火を展望できる食事のできるお店が出せないのか，朝宮公園の景色を見ながら憩えるオープンカフェや，犬を飼われている方からは，愛犬が思いっきり走って遊べるドッグランがやれないのか，また最近では長塚グラウンドで野球やサッカーをやっていた方から，子どもたちの練習場がなくなって，かわりになるところを探すにも限られた場所しかなく困っており，毎年数回行われる草刈りで費用を使うのであれば，もっと一般にグラウンドや遊歩道，自転車道，憩いの場として利用できる取り組みはないのかと要望を聞きました。 今までの河川敷の占用については，国の管理する河川，県が管理する河川，市が管理する河川と，それぞれの管轄や条例などで決まりがあり，普通一般的には限られた利用だと思います。 そこで，１つ目の質問は，河川敷地占用許可についてお伺いします。 2011年３月８日，国土交通省で，これまで社会実験として一部の河川について営業活動を行う事業者等の利用を可能としてきた河川敷地の占用について，今後，全国において河川敷空間のオープン化を図り，都市及び地域の再生等を進めるため，営業活動を行う事業者等による河川敷地占用の利用が可能とする河川敷地占用許可準則の一部改正がありました。これにより，平成23年度より社会実験としての区域指定を行わずに，全国で実施が可能となりました。 皆さんも御存じだと思いますが，大阪府知事が就任直後に，大阪市の道頓堀を地域活性化を図り，川の両側の遊歩道の整備や船着き場の整備にあわせた民間事業者によるオープンカフェの設置やイベントが開催されました。 今回の主要な改正点として，都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例の制度が追加されたことが挙げられました。この制度の運用に当たっての河川敷の有効利用についてお伺いして，壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（丹羽一正君） 建設部長 波多野 睦君。
◎建設部長（波多野睦君） 道路維持管理対策と河川敷空間のオープン化に関して御質問をいただきましたが，まず道路の維持管理対策からお答えさせていただきます。 道路は，多くの交通量を担い，交通荷重負荷が大きい幹線道路と，歩行者，自転車及び一般車両の通行を担う比較的交通荷重の小さい生活道路があります。道路舗装の維持管理は，それぞれについて特性を考慮して効率的に行うことが求められます。幹線道路の舗装補修につきましては，幹線道路整備計画に基づき計画的に維持管理を行っております。生活道路の舗装補修につきましては，地元区からの要望を踏まえ，現地調査を行った上で調整をとり，補修を行っております。 今後，道路舗装の維持管理につきましては，経年劣化及び道路延長の増加などがあり増大することが予想されますが，計画的な補修を図り，補修コストを低減するよう努めてまいります。 近年，道路構造物の適切な維持管理の手法として，アセットマネジメントが他の自治体で策定されております。国土交通省の用語解説では，道路管理においては，橋梁，トンネル，舗装等を道路資産ととらえ，その損傷，劣化等を将来にわたり把握することにより，最も費用対効果の高い維持管理を行うための方法とされております。 本市の総合計画におきましても，幹線道路の整備と維持管理などに取り組むとしておりまして，道路舗装につきましては，損傷の進行したところから補修するという従来の事後保全的な維持管理にかえて，舗装の劣化が大きくならない時点で補修を行う予防保全的な維持管理を実施することで，舗装を延命化させ，効率よく低コストで維持管理することを図っておりますが，今後，他の自治体のアセットマネジメントを研究してまいりたいと思います。 次に，河川敷空間のオープン化に関してお答えさせていただきます。 春日井市は，国土交通省の管理する庄内川に松河戸グラウンドなど４カ所，また愛知県が管理する八田川などで，緑道など市民が利用できる施設の占用許可を受けて設置しております。これまで河川敷地の占用主体は，公共性，公益性を有する者に限定されておりましたが，地域活性化の観点から河川敷の多様な利用を可能とするため，平成16年から公的主体が認めた民間事業者による営利活動を可能にする規制緩和を名古屋市の堀川などで，全国８区域で社会実験として実施されました。 平成22年に取りまとめられました国土交通省成長戦略を踏まえ，本年３月，河川敷空間のオープン化を図り，都市及び地域の再生等に資するため，営業活動を行う事業者等による河川敷地の利用を可能とする河川敷地占用許可準則の改正が行われました。この改正は，河川管理者が治水上，または利水上支障のない区域などにおいて，地域の合意を図り，都市・地域再生等占用方針及び占用主体を定めて，区域の指定を行い，許可するものでございます。 現在，庄内川を管理する国土交通省や，その他１級河川を管理する愛知県に相談や事例はないとのことですが，今後，事業者などから相談があれば，管理者等と検討を行いたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 14番 佐々木圭祐君。
◆１４番（佐々木圭祐君） アセットマネジメントは，道路をも資産ととらえ，老朽化していく道路の維持管理について，道路の寿命を知ることで予防保全に努め，その結果，コストの低減や予算の平準化を図るもので，道路を知ることで維持管理の計画を策定し，道路予算・財源を確保します。そのためには，日ごろから道路の調査及び管理を継続しなければなりません。 公明党会派は，８月に岡山市に行政調査に行ってきました。内容は舗装健全化対策事業で，岡山市が管理する主要道路の計画的道路舗装で，維持管理の重要性も高まり，道路舗装を取り巻く環境や状況が一層厳しくなり，老朽化や健全性は低下して，道路本来の機能である安全で円滑な道路交通の確保に支障を来してきました。舗装管理の課題である膨大な補修経費の増加，財政難による維持管理費の削減，老朽化の増加に伴う道路管理瑕疵事故の増加を挙げ，対策に取り組み始めました。 この道路管理の手法がアセットマネジメントでした。道路の状態を客観的に把握，評価し，中長期的な舗装の状態を予測するとともに，予算的制約の下で，いつ，どのような対策をどこに行うのかが最適であるかを決定していくものです。調査対象は，２車線以上の市管理の道路である2,000キロを１年に400キロずつ，５年計画で路面性状調査を実施しています。測定項目として，ひび割れや亀裂，わだちやへこみ，平たん性などを調査，解析するもので，舗装の維持管理を指数で算出し，維持，修繕の判断基準とします。 １つ大きく違うことは，路面性状を見るための測定車を用いることです。この測定車は，全国に10台しかない特殊な車両で，測定車から得たデータをコンピュータに入力し，解析を行い，道路管理システムとして情報収集を行っています。しかし，測定車はなくても，従来の事後保全的な道路管理から予防保全的な維持管理が可能と思います。 答弁に，本市では幹線道路整備計画を策定とありますが，従来の道路パトロールや区・町内，職員からの要望だけではなかなか進まないのが現状と考えます。再度質問いたしますが，道路維持管理する上で判断基準となるデータなど，維持管理に必要な調査や測定がなされているのでしょうか，お伺いします。 河川敷については，地域活性化のための河川敷地の占用に関する規制緩和が行われました。現行の河川占用は，公共性，公益性のある施設で公的主体でありましたが，平成16年より全国都市再生のための緊急の特例措置で，河川を利用した社会実験が実施され，平成23年度からは協議会等において認められた民間事業者が使用できるようになります。 今すぐに河川敷がオープン化するということは難しいかと思いますが，今回の河川敷地占用許可準則が改正されたことは，今後の河川敷を利用した地域活性化を図る上で，また今後の防災の観点から河川敷整備のあり方を考える上で新しい方向性だと思いますが，利用に当たっては県などに相談があればと御答弁をいただきましたが，一般に河川敷のオープン化利用の周知方法はどう考えていますか，再度質問いたします。
○議長（丹羽一正君） 建設部長 波多野 睦君。
◎建設部長（波多野睦君） 再度の質問にお答えさせていただきます。 まず，道路維持管理に必要な調査につきまして，平成20年度に，測定車ではございませんが，自動車で走行する現地調査を実施いたしました。この調査により，再舗装が必要になると考えられる部分を抽出し，さらにこれらを100メートルごとに分割し，亀甲状クラック，ひび割れ，わだち掘れ等を調査いたしました。その結果を，亀甲状クラックは割合，ひび割れは延長，わだち掘れは深さにより点数化をしまして，各区間を採点し，これに幹線道路としての重要度を加味しまして優先順位を決定し，幹線道路整備計画を策定しております。 次に，河川敷空間のオープン化の周知については，河川敷地占用許可準則の改正につきましては，国の準則が改正されたものでございまして，市管理の河川において想定できるものは考えにくいことと，国土交通省のホームページにリーフレット，新旧対照表等が掲載されていることもございますので，市のほうで特に周知を図る予定はしておりませんので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 14番 佐々木圭祐君。
◆１４番（佐々木圭祐君） 今回，台風15号による被害が春日井市でもありました。その中で，道路側溝の雨水対策も道路維持管理の一つであります。想定外の自然災害であり，修理にコストと緊急性が必要となり，日ごろからの計画的な道路維持管理がより望まれます。今後は，より道路調査の実施のもと計画的な道路維持管理等を図っていただき，中長期的での道路整備に努めてください。 また，河川敷のオープン化についても，同じく台風15号による河川のはんらんによる応急措置による工事が行われました。また，どの河川の水位もぎりぎりで，いつ，どこで決壊やはんらんがあってもおかしくない状況でありました。まずは，安心・安全のために河川の改修工事を行っていただき，降雨時の河川の流れを調査分析し，今後の河川敷の有効利用とあわせて，計画的な水害対策を図り，平時には地域の憩いの場となるような河川環境整備を進めていただくことを要望して，質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 18番 田中千幸君。 〔18番 田中千幸君 登壇〕（拍手）
◆１８番（田中千幸君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，ＣＳＲの概念を活用する施策について，２つの側面から質問をいたします。 まず最初に，ＣＳＲについてですが，コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの略で，日本語では企業の社会的責任と訳され，企業は利潤追求だけでなく，従業員や消費者，地域，国際社会などの企業を取り巻くすべての利害関係者に責任を持たなければならないという考え方であります。欧米では20世紀半ばから議論され始め，国際的に注目されるようになったのは，1992年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議，いわゆる地球サミットにおいて，サステイナビリティ，持続可能な発展という言葉がリオ宣言に盛り込まれたのを機会に，企業と社会がともに持続的に発展するための経営戦略としてのＣＳＲの概念が形づくられていきました。 私も当時の仕事，20年近く前になるでしょうか，ある大企業の海外向け工場案内パンフレットの作成をする中で，こういう意見が出されました。これからの時代は，設備，技術のすばらしさだけでは企業の信頼は得られない。どんなＣＳＲ活動をしているかをしっかりと訴求しなければいけないというものです。海外マーケットを意識すると，既に企画会議でこういう話し合いがなされる状況でした。そして，昨年11月には，国際標準化機構ＩＳＯによってＣＳＲの準国際規格とも言うべきＩＳＯ26000も発効されました。 しかしながら，社会の価値観や要請を反映するものがＣＳＲである以上，個々の企業や地域によって，その考え方にばらつきが出るのは当然のことで，コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスなど本業にかかわるものから，地域社会から地球規模の問題まで，本業とは直接関係ないものまで多種多様となっています。そんな中で，ＣＳＲ活動を実践する上のポイントとしては，その企業に利害関係を持つ主体との協力関係であります。利害関係を持つ主体，ステークホルダーと呼ばれますが，その対象には，いわゆる身内である従業員から消費者，地域社会，さらには行政や市民団体，国際社会までも含まれます。 この点を踏まえた上で，立ちおくれていると言われてきた日本のＣＳＲ活動も，大企業の独占事業といった段階から，地域に根を張る中小企業や大企業の支店，支所などが展開する地域貢献型のＣＳＲ活動が脚光を浴びるようになってきました。ある生命保険会社が2007年に行った調査によると，企業規模別の取り組み状況は，大企業73.6％で，中小企業は50％強となっており，地域密着型中小企業版ＣＳＲの時代に入ったと言えると考えます。 そこで，第１の項目，温暖化防止対策としてのグリーン電力証書を導入することについてであります。 温暖化対策については，もう言うまでもなく，地球の重要な課題として全世界が共通して取り組むべきものであり，平成９年に地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３が開催され，京都議定書，正式名称は気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が採択され，平成17年２月に，その京都議定書が発効され，日本は平成20年から24年の間に温室効果ガス排出量を平成２年と比べて６％削減することになりました。しかしながら，平成20年の日本全体の温室効果ガス排出量は，逆に平成２年に比べ1.6％増加という状況にあり，温暖化対策についてさらに進んだ取り組みが必要になっています。 春日井市は，平成13年に環境都市宣言を行い，その後環境基本計画を策定されるとともに，住宅用の太陽光発電システムへの設置費補助や緑のカーテンの普及促進などに取り組まれ，公共施設への太陽光発電システムについてはグリーンニューディール基金を活用され，22年度は小野保育園に，今年度は少年自然の家に設置され，温室効果ガス削減への取り組みも進んでいます。 現在，本市では地球温暖化対策実行計画について，市役所の電気や燃料の使用と一般廃棄物の焼却による温室効果ガスだけでなく，市内の産業活動や家庭生活，自動車などを含めた，市域全体の温室効果ガス排出量を対象とした新たな実行計画の策定に向けて練られているところと思います。 私は，温室効果ガス排出抑制の新たな手段であるグリーン電力証書という事業を知り，そこで公明会派として８月，全国自治体で初めてグリーン電力証書発行事業者となった松山市を視察に行ってまいりました。グリーン電力証書とは，太陽光などで発電された再生可能な電気はＣＯ２を排出しないという環境に優しい価値，環境価値を持っていることから，この環境価値を証書という形で取引できるようにしたものです。これが，その松山市の電力証書の実物でございます。Ａ４の小さなものですけれども，シリアルナンバーを入れ，それぞれの電力証書をこれだけ買いましたよということが表記されております。 中小企業や団体にとって，自社で大がかりな太陽光発電システムを設置できる状態になくても，例えば松山市のように，松山市からこのグリーン電力証書を購入することで，証書を購入した分は自然エネルギーから発電した電気を使用しているとみなされるものです。松山市は，こうして得た収益を21世紀松山創造基金に繰り入れ，新たな太陽光発電システムの導入支援に充てることで，さらなる推進を図っています。これは松山市で策定された低炭素社会づくり実行計画の六本柱の一つであり，地球温暖化抑制に向けて好循環を生む施策であると同時に，冒頭に述べました中小企業版，あるいは地域密着型のＣＳＲになり得るということがこれまでになかった施策となるのではないかと考えます。 グリーン電力証書を購入することにより，低炭素社会づくりに貢献しているというＣＳＲ活動として，地域の消費者や市民であるステークホルダーにアピールできることになります。そこで，本市においてグリーン電力証書を導入することについて，お考えをお聞かせください。 次に，市行政組織の運営にＣＳＲの考え方を組み入れることについての質問をいたします。 冒頭に述べましたＣＳＲ活動が，中小企業や大企業の支店，支所などで展開され始めたと同時に，そこに自治体や市民団体などと顔の見える協働関係が築かれている事例もふえてまいりました。先駆的な取り組み例では，以前，本議会でも取り上げられておりました宇都宮市や横浜市の地域志向ＣＳＲ，広島県の過疎地におけるＣＳＲ活動マッチング，取り持ちですね。また，京都商工会議所が中心となって進める京のＣＳＲガイドライン等がありますが，私が特に注目したのが北海道釧路市が平成20年に策定した全国初の自治体版ＣＳＲです。 釧路市職員の社会・環境等活動（ＣＳＲ）推進指針と題され，１，コンプライアンスの遵守の徹底，２，公務員倫理の保持，３，公務員としての資質の向上，４，環境への配慮，５，仕事と家庭の両立，６，地域の一員として果たすべき役割，７，社会貢献に対する意識の醸成を柱にして，公的活動における行動指針，私的活動における行動指針を明文化して，市役所内外に発信しています。 これを見たとき，本市においては，法令遵守はもとより，伊藤市長がこれまで折々に取り組んでこられた組織風土改革や改善提案運動など，部分部分当てはまるものがあると感じましたが，釧路市のそれは，よりＣＳＲの概念が色濃く，かつ広く市民に向けて発信しているという点が非常に新鮮に感じました。いわゆる身内の職員だけでなく，市長，市役所にとってのステークホルダーに向けて，より共感を得るとともに，さらなる信頼を深めるために，本市においてもいま一度これまでの内容を吟味した上で，春日井市版ＣＳＲを策定すること，そして，それをホームページ等で広く市民に訴求していくことについて御見解をお伺いし，私の壇上からの質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 環境部からグリーン電力証書の導入についてお答え申し上げます。 グリーン電力とは，太陽光，風力などの自然エネルギーによって発電された電力のことであり，電気そのものとしての価値に加え，発電時にＣＯ２を排出せず，化石燃料を節減できる環境価値を持つ電力であります。グリーン電力の持つ環境価値を第三者機関が評価し，証書化されたものがグリーン電力証書であります。グリーン電力証書の購入者は，使用した電力にグリーン電力証書を充てることで，再生可能エネルギーで発電したグリーン電力を使用したものとみなされ，地球温暖化防止に貢献したものと評価されます。また，企業がグリーン電力証書を買うことにより，企業の社会的責任であるＣＳＲ活動として，企業イメージ向上に結びつくなどのメリットがあります。 一方で，市がグリーン電力証書の発行事業者になるには，グリーンエネルギー認証センターへの年間登録料や電力計の設置費など一定の経費が必要になること，グリーン電力証書の販売利益の充当先が太陽光発電の設備費に限定されること，グリーン電力証書の購入者を毎年確保する必要があるなどの課題があります。 現在，国では，地球温暖化防止対策として，太陽光などの再生可能エネルギーの電力買取制度や二酸化炭素排出量取引制度が検討されております。今後も，国の動向や事業者などのニーズを注視しながら，グリーン電力証書についても地球温暖化防止対策の施策の一つとして研究してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 総務部長 加藤達也君。
◎総務部長（加藤達也君） 私からは，市行政組織の運営にＣＳＲの考え方を組み入れることについての御質問にお答えいたします。 住民同士の関係が希薄になってきたと言われているこの時代に，職員が公務及び私的活動において積極的に社会，地域に貢献していくことは非常に大切なことであり，本市におきましても既に幾つかの取り組みを行っております。例えば，通常業務終了後に定期的に行う庁舎周辺クリーン作戦，納涼まつり翌日の清掃ボランティアへの参加，それぞれの地域でのイベントの運営補助，清掃活動等への参加などがあり，これらの活動は年ごとに広がりを見せております。 職員の行動指針といたしましては，平成21年10月に誠心・誠意宣言を策定いたしました。宣言では，前例に固執しない創意工夫，個人情報の漏えい禁止など，業務に深く関係するもののほか，地域活動への積極的参加，交通ルールの遵守，勤務時間内外における言動の注意など，私的活動にかかわる行動についても踏み込んだものとなっております。市としても，職員には積極的に地域とのかかわりを持つことを推奨しており，ＣＳＲの取り組みを現在の行動指針に取り入れることについても考えてまいりますが，それよりも職員が日常業務の中でしっかり市民に行動で示すことがより大切なことと認識しておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 18番 田中千幸君。
◆１８番（田中千幸君） それぞれ御答弁をいただきました。 最初のグリーン電力証書の導入についてですけれども，ちょうど国の国会のほうがこの枠組みが決まったというような状況になっておりまして，その枠組みも本当に枠組みだけで，中身はまだ具体的な排出量取引だとか，具体的なところがまだ決まっておりません。そうした中で，国の動向，やりにくいところ，時期ではあると思うんですが，またぜひ積極的にこういったことも研究していただきまして，取り入れることが是か非か，もう一度御検討願えればと思います。 また，もう一つ，市行政組織の運営にＣＳＲの考え方を取り組むことについてでありますけれども，誠心・誠意宣言，これがいまもう一歩進んで，ぜひとも市民の方に訴求できるような形でもって行っていっていただけるといいんじゃないかなと思います。 そして，さらにそういった環境活動，そういった部分も考慮に入れていただいて，より市民に身近な信頼される行政組織としてまた行っていっていただきたいなと，こう願っている次第でございまして，ぜひともまたこの釧路の件も研究をいただいて，いろんな情報誌なんかも発信しているようでございますので，また御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。以上，御期待を申し上げまして，私の質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 10番 伊藤建治君。 〔10番 伊藤建治君 登壇〕（拍手）
◆１０番（伊藤建治君） 議長の許しを得ましたので，通告に従いまして順次質問を行います。 まず，亜炭鉱についてでございます。 亜炭鉱の坑道の跡地に対する対策につきましては，何回か質問をさせていただきました。2011年３月の議会の一般質問におきまして，過去に行った工事や調査について，これに関する記録や資料があるはずだから，保管・管理し，内容を把握すべきだと申し上げました。この資料につきまして，調査及び整理の結果についてお伺いをいたします。答弁を求めます。 続きまして，水道事業についてお伺いをいたします。 東日本大震災によりまして，水道施設についても甚大な被害が及び，多くの地域が長期にわたり断水となりました。春日井市も東海・東南海・南海の３連動地震が起きた際には，一定の影響を受けることが予想されています。これら大規模地震の際には，水道施設への影響も避けられないと考えられ，それに対する備えが必要でございます。とりわけ水道につきましては，生命を維持するための飲料水，また火災の消火や避難所や医療現場の衛生を確保するためにも必要不可欠で，最も重要なライフラインの一つでございます。震災で断水した場合，いかに早く復旧できるかが課題であり，そのためには基幹管路の耐震化が重要であると考えます。 水道事業につきまして，まず１点目の質問といたしまして，基幹管路の耐震状況についてお伺いをいたします。この間，これについては議場等でも話題になっておりますが，若干説明をいただいている数字が時々で違う気がいたしますし，また耐震化率，耐震適合率と似たような語句もございまして，全容が把握できません。基幹管路の耐震について現状はどうなっているのか，詳細をお伺いをいたします。答弁を求めます。 それから，耐震化の事業についてでございますが，現在，春日井市におきましては，平成20年，2008年に策定した中長期財政計画・施設整備計画に基づいて事業が運営されております。10年間でおよそ187億円ほどの事業費を投じて，耐震化や老朽化した施設の更新などを行うとの説明をいただいております。これらの事業の具体的な内容と事業費の内訳，そしてスケジュールの詳細についてお伺いをいたします。以上，水道事業につきましては２点答弁を求めます。 続きまして，防災についてお伺いをいたします。 現在，春日井市におきましては民間木造住宅耐震改修費補助を実施しています。2011年，平成23年度，本年におきましては，当初予算で予定していた部分を使い切ってしまい，６月議会で補正を組み，さらに50件分を追加したところでございます。東日本大震災を目の当たりにし，耐震改修への意識と関心が高まり，今年度については改修工事もたくさん実施されておりますが，しかしながら春日井市内の改修が必要と思われる家屋数全体からいたしますと，まだまだ耐震が進んでいるとは言えない状況でございます。 春日井市内にあると想定されております旧基準で建てられている住宅戸数，およそ１万9,460戸に対しまして，本年３月末までに耐震診断を実施した件数が2,466件，うち診断の結果が1.0以下で耐震改修が必要だとされたのが2,120件，そして，そのうち耐震工事を実施をいたしまして耐震改修費補助をいたした件数が236件とのことでございます。診断が必要だとされている戸数に対しまして，診断を実施したのが１割程度，その結果，そのほとんどが改修が必要だと診断されております。そして，実際に改修を行った戸数は，その診断された件数の１割程度でございますから，市内の耐震改修が必要だと思われる家屋数全体に対しまして，改修工事が実施されているのは数％程度だと考えられます。 地域でお話をお伺いをいたしますと，やはり高額な耐震改修工事になかなか踏み出せないという声を多く耳にいたします。家全体を耐震化しようとすると，平均で300万円，400万円という金額が必要になってくる，補助金がついたとしても費用として数百万円規模で費用が必要となるわけです。こうした理由で耐震改修工事に踏み出せない方のために，私は2007年の12月の議会で，費用が安く済む部分改修や耐震シェルターを設置した場合などについても補助を実施すべきと申し上げました。耐震シェルターについては，このたび補正を組んでいただいて実施をしていただきました。これについては大変感謝をしておりますが，今回さらにもう一声ということを申し上げたいと思います。 耐震化をさらに進めるためには，選択肢をふやし，もっと柔軟に使える制度が必要でございます。隣の名古屋では，段階的な耐震改修工事に対しても補助を出すということを始めました。耐震診断結果が0.7未満だった家に対して，0.7以上，これは準耐震基準というそうでございますが，ここまでにする工事を実施した場合には２分の１補助で上限40万円の補助を出す，そして，さらにそこから判定値を1.0にする工事を行った場合，追加で50万円の補助が受けられるという内容です。 また，１階部分のみの耐震工事や軽量屋根のふきかえなど，部分改修であっても補助を出す自治体も大変ふえてまいりました。そして，さらにもっと手軽に設置できる，対策できる耐震設備といたしまして，ベッドを頑丈なフレームで囲うなど，就寝者の周りだけをしっかりとガードする耐震ベッドというものもございます。これについても多くの自治体が設置補助を実施しています。いずれも，家全体の耐震工事と比較いたしまして，かかる費用が少なくて済む耐震方法です。 市民の皆さんが耐震対策に足を踏み出しやすくなり，市といたしましても補助する金額が安く済みます。段階的改修や部分改修，耐震ベッドなど，耐震改修として選択できる幅を広げていくことが耐震化促進のためには必要なことではないかと考えますが，春日井市の考え方を伺います。答弁を求めます。 それから，実施をしていただいております耐震シェルターについてです。 耐震シェルターという単語が，まだまだ一般的ではございません。補助ができることを知らない方もたくさんいらっしゃいます。私は行政調査で渋谷区を訪問した際に，庁舎の一角の防災グッズコーナーに展示してある耐震シェルターの実物を拝見をいたしまして，これはいいものだと感じました。この制度の周知のために，耐震シェルターの実物を市役所ロビー等に展示してはいかがでしょうか，答弁を求めます。 そして，災害時に援助が必要な要援護者対策についてでございますが，高齢者や要介護者，障がいを持った方など，災害時に避難をするのに支援を要する方々を要援護者といい，春日井市におきましては災害時要援護者の避難支援制度を設けています。これについて，登録をしていただいた要援護者の方について，災害時には町内会や自治会などが避難を支援するというものでございます。現在，春日井市におけるこの登録状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 続きまして，児童デイサービスについて伺います。 児童デイサービスは，障がいを持ったお子さんが日中，集団で過ごし，基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練等を行う事業でございます。未就学児を中心としたⅠ型，学齢児を対象としたⅡ型がございます。Ⅱ型につきましては，障害者自立支援法の中で一時は枠組みが廃止される予定になっていましたが，多くの人の声と運動で存続することになり，現在に至っています。 まず，１つ目の質問といたしまして，春日井市内における児童デイサービスの利用状況について，利用事業所数及び利用人数，Ⅰ型，Ⅱ型それぞれどれぐらいかお伺いをいたします。答弁を求めます。 昨年2010年12月に，障害者自立支援法の改正法が可決，成立し，2012年４月の施行が予定されています。同法については，応益負担を求めるのは生存権を保障した憲法に反するとして集団訴訟が提訴されておりましたが，国側と原告団の間で，障害者自立支援法は廃止して，新しい福祉制度を実施するとの合意内容で基本合意を交わし，訴訟が終結しました。この基本合意後，政府内に障がいを持った方が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し，新しい法律の検討を進めてきましたが，この結論が出ないうちに，昨年末，障害者自立支援法を延命する法案が可決し，成立をいたしました。 新法までのつなぎといいながら，施行は2012年４月，時限立法にもなっておらず，廃止時期も明記されていない。障がい児施設の一元化など，制度の抜本的改正も盛り込まれております。そして，自立支援法の最大の問題である応益負担の現状を変えるものでもございません。基本合意や，また障がいを持った方々の願いを全く踏みにじる内容で，今後については注視が必要だと考えます。 さて，児童デイサービスについてでございますが，この法改正の中で枠組みが変わることになっております。障がいを持った子どもたちの療育の場として大きな役割を果たしている児童デイサービスがどのように変わるのか，関係者の方々は皆さん大変心配をしています。現段階で示されている改正内容や利用者や事業者に与える影響についてのお伺いをいたします。答弁を求めます。 そして，この春日井市におきましては，児童デイサービスで発生する自己負担を軽減する独自施策を実施しておりましたが，昨年10月で廃止となってしまいました。関係者からは大変残念だという声が上がっております。制度の復活を求める要望も出されております。児童デイサービス利用者負担軽減廃止の影響について答弁を求めます。 続きまして，定光寺周辺についてお伺いをいたします。 ＪＲ定光寺駅周辺は，豊かな自然の中にございまして，周辺には東海自然歩道，臨済宗定光寺，定光寺公園と観光資源も多く，最近では愛岐トンネルが歴史的な産業遺産として保存運動もございます。こうした観光拠点となっている定光寺駅について，せめてトイレだけでもきれいにできないかという声をお聞きいたしました。定光寺駅のトイレは，ＪＲが管理するくみ取り式の大変古いものしかございません。春日井市が管理をしておりましたトイレと駐車場も近くにございましたが，現在は閉鎖をされております。閉鎖をされているトイレと駐車場について，閉鎖に至った経緯と，そして今後ここを再整備して使えるようにする考えはないかお伺いをいたします。 続きまして，学校給食についてお伺いをいたします。 小牧市がこの９月から，学校給食のアレルギー対応を始めるとのことでございます。春日井市におけるアレルギー対応の状況と，今後，小牧市のように対応食の提供をする考えはないかお伺いをいたします。答弁を求めます。 続きまして，放射能測定についてでございます。 ６月の議会に引き続き，放射能測定について質問をさせていただきます。さきに別の議員も同様の質問を行っていて，内容については重複する部分もあるかもしれませんけれども，大変重要な問題ですので，質問をいたします。 さきの議員のやりとり，聞いておりまして，県がやるから，事業者がやっているからと全部人任せという答弁ばかりで，危機管理についての認識が甘いのではないかと感じました。学校，保育園，公園など，子どもたちが過ごす場所の大気や土壌の線量測定はやはりしておくべきだと考えます。県の測定状況などから，大丈夫だろうとのことですが，これはやはり推測にすぎません。実際に測定して，その上で大丈夫だと言うべきではないかと考えます。 小牧市では，市民の不安を解消するために独自調査をすることを決めました。そして，平素の線量を測定しておくことが，今後何かあった場合に備えるという意味でも必要ではないかと考えます。例えば，岩盤の地層の多い地域では，もともと自然放射線が高目に出るとか，その土地その土地によってそういった傾向もある。春日井市内にも岩盤に乗っている地域もございますので，場所によっては数値に特徴があるのではないかと考えます。原子力発電所は福島だけでなく，春日井から近距離のものでいえば浜岡や敦賀もございます。絶対安全だという神話が崩壊した以上，原発リスクに対する危機管理として，平素の線量を知るための測定は必要だと考えます。 さきのやりとりで，測定機器を購入をして測定すべきではないかという問いに対しまして，独自での購入は考えていないという答弁がなされました。これに対して申し上げますと，春日井市には消防が持っているガイガーカウンターがございます。ＧＭサーベイメーターというものでございますが，市民病院にもレントゲンの関係で同様の機械があるかと思います。とりあえず，これで大気と土壌については測定をしたらいいと思います。今，持っている機械で測定するだけでございますから，そんなに難しい話じゃございません。いかがでしょうか。とりあえず，今持っている機械で測定することについてはどう考えるか，答弁を求めます。 それから，次に食品でございます。口から入った放射性物質は，内部被曝により長期に影響を及ぼします。市としてまず実施すべきは，給食を提供している小中学校と保育園の食材の安全性の確保です。これについても，先ほど安全対策の観点でやりとりがございました。先ほどの答弁の言葉じりをつかまえるわけではございませんが，先ほど，できるだけ安全な食材を調達するとの答弁がございました。できるだけ安全では不安なんですね。まず間違いなく安全とか，絶対安全という，こういう力強い態度を示していただきたい。間違いがない食材であることを確かめる上でも，保護者の不安を解消する上でも，測定を実施すべきだと考えます。 さきの議員に対して，機器を購入しての測定は考えていないということでございましたが，だったらサンプルを業者に送って測定をするという方法でも結構でございます。結果が出るのは食材が提供された後になりますが，とりあえずはそれで安全性が事後確認できるということでも結構でございますので，これによって多くの保護者が安心をいたします。ともかく，いずれかの方法で検査をすべきだと考えますが，当局の考えはいかがでしょうか，答弁を求めます。 それから，６月議会でも申し上げましたが，焼却灰です。被災地から出たごみが混入していたり，また風向き等で飛んでいた放射性物質があったりいたしますと，焼却によって濃縮が起こります。ごみ焼却灰については，やはり測定が必要だと考えますが，答弁を求めます。 それから，下水道汚泥でございますが，ここも飛来した放射性物質の濃縮が起こり得ますので，測定の必要性がございます。これについても答弁を求めます。以上，壇上の質問といたします。
○議長（丹羽一正君） 産業部長 稲垣勝彦君。
◎産業部長（稲垣勝彦君） それでは，産業部が所管をいたします２つの御質問についてお答えをします。 まず，１つ目の亜炭鉱の過去の資料についての御質問でございます。 亜炭鉱に関する資料の調査及び整理につきましては，昭和50年ころからの決算書に記載をされた事業を確認するとともに，これらの事業に関する資料が保存されているかどうかについて調査をいたしました。決算書に記載された事業は，既に保存期間が終了したものもあり，委託事業の多くは報告書の冊子が残されておりましたが，工事などに関する資料は一部しか確認できませんでした。保存されております資料につきましては，内容を十分確認をいたしまして，必要なものについては保存期間が終了後も大切に保管をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 それから，次に２つ目の御質問の現在閉鎖中であります旧千歳楼西側の公衆トイレの御質問にお答えをいたします。 旧千歳楼建物の西側にあります駐車場と公衆トイレは，当時のレジャーブームから，観光客や東海自然歩道を利用する方々の利便の用に供することを目的として，昭和37年に建設したものであります。この施設は，川の護岸に鉄筋コンクリートの柱で固定して設置されたもので，平成19年度に構造物検査を実施した結果，建設から45年余り経過しているため，老朽化により，その使用が著しく危険との判断がなされました。 そこで，市は，施設利用の可否につきましてさまざまな角度から検討いたしました。隣接する千歳楼は平成15年に廃業しており，周辺の観光施設も駅に沿った西側は東海自然歩道しかありませんので，防犯と安全面に加え，財政面からも閉鎖をすることとし，現在に至っております。この付近の公衆トイレは，ＪＲ定光寺駅と東海自然歩道の入り口の玉野園地内にありまして，通常の利用であれば十分対応できると考えておりますので，現在閉鎖中の公衆トイレを開放することは考えておりませんので，御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（丹羽一正君） 上下水道部長 坂野 智君。
◎上下水道部長（坂野智君） それでは，私のほうからは上下水道部が所管いたします水道事業基幹管路の耐震化，それから中長期施設整備計画の内容及び下水汚泥の放射能測定について答弁を差し上げたいと思います。 まず，基幹管路の耐震化の状況についてでございますが，基幹管路につきましては，口径400ミリ以上の配水管と，それからすべての送水管及び導水管を基幹管路としており，平成23年３月末の総延長は88.9キロメートルとなっております。このうち耐震性能を備えている一部の管種を，状況に応じて耐震適合率に含むことができるものという考え方が示されていることから，耐震管とあわせまして，平成21年度末で耐震適合率は約69％としておりました。その後，埋設されている地盤状況の判定により，一部地域では耐震性能が見込めないことから，平成22年度末時点での耐震適合率は63.9％となっております。 次に，中長期施設整備計画で予定しております整備内容及び事業費，それからスケジュールについてでございますけれども，春日井市中長期施設整備計画においては，生活に不可欠な水の安定供給の持続を目標といたしまして，平成20年から平成29年の10年間で，町屋送水場を初めとする３浄水施設や，更新時期を迎える取水設備の電気計装設備，それから経年劣化により破損等が懸念されております管路など老朽化施設の更新を図る事業として，約92億円を予定しております。 もう一つの耐震化事業につきましては，管路施設では，大規模な救急指定病院及び防災拠点までの延長27キロの配水管の耐震化整備，それから主要配水場への送水管の延長6.5キロの二重化事業で約68億円を予定しており，そのほか仕切り弁設置や配水場の耐震補強事業等で約10億円の，全体で78億円を予定しております。 その他事業では，区画整理事業等からの受託事業等で約17億円を予定しており，総額で約187億円を計上しております。 平成22年度末まででの事業の実施状況及びスケジュールとしましては，町屋送水場の全面更新は今年度完成を目指して平成21年度から施工中であり，また神屋西配水場を初めとする３配水場の耐震工事は完了しております。管路整備につきましては，町屋送水場から桃山配水場への送水管の更生工事に着手するとともに，送水管二重化につきましては実施設計を完了しております。平成22年度までの計画事業費約38億円に対しまして，実施事業費は約25億円となっておりますが，差額につきましては請負差金及び継続事業の繰り越しによるもので，今後も計画に基づき，平成29年度を目標に，耐震化についてはまずは市内の防災拠点及び基幹病院までの整備を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，下水汚泥の放射能測定についてでございますが，下水処理場から発生する下水汚泥等から放射性物質が検出された場合の取り扱いに関する考え方につきまして，国は６月に「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」を15都県と９政令都市に通知しておりますが，愛知県はこの通知の対象に含まれておりません。しかし，県内においては自主的に下水汚泥等の放射性物質の測定を行ったところもあり，８月末までに愛知県，それから名古屋市，それから一宮市がそれぞれ１回，豊橋市が２回測定を実施しております。 測定結果につきましては，一部の処理場からヨウ素，セシウムが検出されましたが，国が示しておりますさきの考え方による基準値や食品衛生法上の暫定規制値を大きく下回っており，影響が懸念される濃度のものはありませんでした。こうした状況も踏まえまして，本市が放射能の影響を大きく受けるとは考えられないため，現在のところ，下水道汚泥の放射能測定が必要とは考えておりません。しかしながら，今後の状況に著しい変化があれば，市独自での測定についても検討してまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 総務部長 加藤達也君。
◎総務部長（加藤達也君） 私からは，木造住宅耐震改修費補助についてと，耐震シェルター等についてお答えをいたします。 最初に，木造住宅耐震改修費補助についてでございますが，当市の耐震化の取り組みにつきましては，平成19年度に策定しました春日井市耐震改修促進計画に基づき，木造住宅耐震改修費補助事業を促進しております。市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と判定された木造住宅について，判定値を1.0以上とし，かつ現行の診断数値に判定値で0.3を加算した数値以上とする工事を実施する場合に補助の対象としており，同様の補助要件である県費補助を受けて，市の補助事業として交付をしております。 御質問のありました耐震指標を0.7とすること，また住宅の部分改修に対する補助につきましては，県及び市の目標とする木造住宅の根本的な改善や耐震化にはつながらないと考えますので，今のところ補助は考えておりません。 次に，耐震シェルター，耐震ベッドについてでございますが，現在，春日井市では耐震シェルター設置費補助事業として，市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と判定された木造住宅において，地震発生時に居住している住宅の倒壊から人命を守るために，住居の一部屋に耐震シェルターを設置する場合に補助金を交付しています。 当市といたしましては，さきに申し上げましたとおり，市耐震改修促進計画に基づき，倒壊，または崩壊する危険性がある木造住宅について，判定値が1.0以上となるような耐震化の促進を図ってまいりたいと考えており，現在のところ，耐震ベッドの設置に対する補助については考えておりませんが，今後の市民からのニーズや他市の動向に注視する中で，その必要性について検討してまいりたいと考えております。 また，耐震シェルターの展示については，設置場所をというよりも，そのＰＲ方法について検討してまいりたいと考えています。
○議長（丹羽一正君） 健康福祉部長 鈴木 満君。
◎健康福祉部長（鈴木満君） それでは，健康福祉部から要援護者対策と児童デイサービスの御質問にお答えをいたします。 本市の要援護者対策につきましては，最も身近な組織である区・町内会・自治会などの協力により，災害時において本人，または家族だけでは円滑に避難することが困難な高齢者や障がい者などを支援する災害時要援護者避難支援制度がございますが，御質問のこの制度の登録者数につきましては，本年９月１日で対象区分別に申し上げますと，ひとり暮らし高齢者が439人，介護保険における要介護２以上の方が327人，障がいのある方は332人，その他が187人となっており，重複計上を整理した実登録人数の合計は975人でございます。 次に，児童デイサービスの利用状況でございますが，本年７月現在で申し上げますと，乳幼児が中心となる児童デイサービスにつきましては，市内８カ所の事業所に102人，市外３カ所の事業所に23人，合わせて11事業所に重複利用を整理した実利用人数は116人となって通所しております。 また，就学児が中心となる児童デイサービスには，市内14カ所の事業所に329人，市外11カ所の事業所に53人，合わせて25事業所に実利用人数258人が通所しております。 次に，障害者自立支援法等の改正内容でございますが，昨年12月10日に公布されました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律により，障害者自立支援法や児童福祉法などが改正されたところでございます。 障害者自立支援法の改正につきましては，利用者負担の見直し，障がい者に発達障がい者を含むことの明確化，相談・支援の充実等であり，児童福祉法の改正では，児童福祉施設とされている知的障がい児施設等について，障がい児入所施設と児童発達支援センターへ一元化すること，また障がい児通所支援として，児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の創設等でございます。 これらの改正法律の施行日については，一部を除き平成24年４月１日であり，必要な政省令は国において順次その内容を検討することとしていることから，新たな制度の全体像が明らかでないため，利用者や事業者への影響については不明でございます。 次に，平成22年10月から児童デイサービスの利用者負担の免除を廃止した影響でございますが，廃止の前後における利用人数及び利用日数を比較いたしますと，廃止後において利用人数，利用日数ともに多くなっており，廃止による利用抑制の影響はないものと考えております。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） それでは，２件お尋ねをいただきましたので，まずは学校給食のアレルギー対応について本市のこれからということでお答えをいたします。 平成23年度の県の学校給食における食物アレルギーに関する調査によりますと，本市の食物アレルギーを持つ児童生徒数は1,271人で，そのうち使用頻度の高いアレルギーの原因物質である卵は347人，乳は141人，小麦は32人となっております。こうした児童生徒への取り組みにつきましては，個々の料理に含まれる８種類のアレルギー物質を明記したアレルギー用献立予定表を作成し，保護者に毎月配布いたしております。 さらに詳しい情報を必要とされるアレルギーを持つ児童生徒には，個別に原材料や注意事項などの資料を提供するなど，きめ細かな対応をしております。また，副食２品のうち１品は食べられるよう，卵，乳，エビ，カニなどアレルギー物質が重ならないよう献立の工夫をしておるところであります。このほか，牛乳アレルギーで牛乳が飲めない児童生徒110人には，牛乳のかわりに豆乳を提供をいたしております。 今後のアレルギー対応の取り組みにつきましては，庄名地区に整備の（仮称）東部地区新調理場にアレルギー調理室を設けることとしております。その運用に当たっては，対応食の範囲と実施の方法や手順を初めとし，食物アレルギーの程度を判定する仕組みの検討など，今後，医師，栄養士，養護教諭など，関係者と連携，協力して取り組みを進めてまいります。なお，東部地区以外の地域のアレルギー対応につきましては，調理場の施設設備や能力などを踏まえまして検討をしてまいります。 次に，給食で用います食材の放射能汚染についてですが，食品における放射性物質につきましては，国は「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し，もって国民の健康の保護を図ることを目的とする」食品衛生法の観点から，原子力安全委員会が示した指標値を暫定規制値として定めております。これにより，規制値を上回る放射能に汚染された食品が市場に流通することは防止されていると認識をしております。 本市の給食食材につきましては，こうした国の仕組みに加え，出荷制限の対象地域の食材についての情報を把握し，でき得る限り安全な地域でとれた食材を使うことといたしております。何よりも子どもたちや保護者の皆さんの安心・安全を優先し，細心の注意を払い，先ほどの質問でもお答えをいたしましたが，地元産物などの使用を基本に，安全な食材を調達していることから，機器による独自の測定が必要とは考えておりませんので，御理解をお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 環境中の放射能につきましては，さきの御質問にお答えさせていただきましたように，愛知県は福島第一原発事故以前から
固定式モニタリングポスト及び
携帯型サーベイメーターにより測定しており，いずれの結果においても，事故の前後での数値の変化は特に見られておりません。 また，土壌への放射線影響も見られない状況にあるわけでございますが，今御質問にございました大気や土壌について消防などが持っているガイガーカウンターで測定したらどうかということでございます。これにつきましては，測定への使用について検討していきたいと考えております。 次に，焼却灰に含まれる放射性物質の測定につきましては，クリーンセンターでの一般廃棄物の処理に当たり
放射性セシウムが含まれている場合，焼却に伴い，主灰または飛灰に濃縮されますので，作業環境の安全性を確認するため，焼却灰中の
放射性セシウム濃度を測定しました。８月に測定した結果では，主灰，スラグは不検出，飛灰の１キログラム当たりのセシウム134が12ベクレル，セシウム137が17ベクレルとなり，環境省の基準値8,000ベクレルを大きく下回り，問題となる濃度の放射性物質は検出されませんでした。
○議長（丹羽一正君） 10番 伊藤建治君。
◆１０番（伊藤建治君） それでは，２回目の質問をさせていただきます。 ちょっと順序を変えて質問いたします。 まず，定光寺の駅についてでございますが，現在閉鎖されております駐車場とトイレでございますが，費用等の観点から再開は難しいということでございました。ＪＲ定光寺駅のトイレで十分対応できているということなんですけれども，これを改修してきれいにしてほしいというのも市民の声でございまして，ＪＲに要望は出していく必要性があると感じておりますので，これについては今後検討していただきたいと思います。 現在，閉鎖になっている駐車場とトイレは，廃墟のようになっておりまして，たびたび放火の被害に遭っている料理旅館の廃屋とも隣接していることもありまして，大変危険な状況になっております。いずれは改修をするか，もしくは撤去が必要になってくると考えますので，ここをどうするかについては引き続き検討いただくことを，これは要望をしておきます。定光寺周辺については以上でございます。 それで，続きまして亜炭鉱についてでございます。 一定の資料が出てきたという答弁をいただきました。これまで，亜炭鉱の詳しい資料については中部経済産業局にしかないということでございました。この中部経済産業局にございますのは，鉱区の範囲を示す鉱区図と採掘権の権利者を記した鉱業原簿ということでございましたけれども，この鉱区図は採掘権の許可を得る際につくられた図面でございまして，極めて雑駁に，大体このあたりと，広い地域を直線で結んだだけの図面でございました。これでははっきり言って，何もわからないというものでございます。 また，採掘に際しましては，坑道の形や坑道崩落防止のために支柱として残す部分の太さなど，いろいろな決め事があったようでございますけれども，実際の坑道の中では，鉱脈に沿って坑夫が思い思いに掘り進んでいったようでございまして，当時の予定図面などでは実際の坑道の状況はわかりっこないというのが実情のようでございます。 昭和50年ごろから春日井市が実施したものは，充てん工事，ボーリング調査，地質調査，重力調査などで，これらに関する資料であれば，実際の坑道をある程度推測できる内容であるというふうに考えております。今回，調査して，整理をしていただいた亜炭鉱に関する資料は，極めて貴重なものでございます。しっかりと保管・管理して，内容を把握して，防災などに役立てていただきますようにお願いを申し上げます。 それで，市民の皆さんの中には，こうした情報を開示してほしいと望まれる方もございます。今回整理をしていただいた資料の開示についてはどのようにお考えか，お伺いをいたします。 続いて，水道事業についてでございますが，基幹管路の状況，それから中長期財政計画・施設整備計画の内容，事業規模やテンポについて答弁をいただきました。 それで，さらにお伺いをしたいのが施設整備の計画についてでございますが，御承知のとおり，大震災はいつ起きてもおかしくないと言われる状況の中でございます。施設整備については急ぐ必要がございます。施設整備計画の前倒しが必要だと考えます。耐震整備の前倒しというのは，何も新たな事業を追加するわけではございません。あくまでも前倒しということでございますから，余分なお金がかかるというようなものではございません。最終的には，財政運営上も同じところに落ちつきます。 これにつきまして，中長期財政計画を見てみますと，10年の計画年度を終了した時点で，およそ30億円の内部留保が残るという計画となっております。現在，70億円ほどの内部留保がございます。これと毎年の剰余金等で187億円を捻出をいたしまして事業を進めていくというわけでございますが，最終的には30億円残ると，つまりこれは余力，30億円分の余力ではないかと私は感じております。 企業会計としては，一定の自己資本を持っていく必要はございますけれども，どの程度の自己資金が必要なのかについては考え方の整理が必要かもしれません。企業会計とはいえ，水道事業は公共事業でございますし，しかも事業収益の変動が少なく，長期的に計画的で安定した運営が可能でございます。最終的に残るこの30億円分の余力，これをもう少し耐震事業の前倒しに振り向けてもいいのではないかというふうに考えます。 そして，さらに申し上げますと，地方公営企業法には第17条の３に「地方公共団体は，災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には，一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」と書かれております。ですから，私は耐震についても一般会計からの繰り入れについても可能だと理解をしております。30億円分の余力もあり，一般会計からの繰り入れも場合によっては可能だということで，整備計画の前倒し，基幹管路の耐震などについては前倒しが可能だというふうに感じておりますけれども，この整備計画の前倒しの考え方はないかどうかお伺いをいたします。答弁を求めます。 続きまして，防災についてでございます。 阪神・淡路大震災のときの話を少し申し上げますけれども，このときの震災の死亡の原因の８割が建物倒壊による圧死ということでございました。東海・東南海・南海の３連動地震が起きた場合，この地域でも一定の揺れが想定されています。耐震化を進めることが多くの人命を守ることにつながるものと確信をしております。住民の方々が何らかの形で耐震化に取り組んでいただくために，行政側としては選択肢をふやすことが重要だと考えております。申し上げました部分改修，段階的改修に対する補助等，ほかの自治体では実施をされているものでございますので，ぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。 それから，耐震ベッドにつきましては，少し前向きな答弁をいただいたというふうに理解をいたしましたが，これについては期待をしたいと思います。 そして，耐震シェルターの展示でございますけれども，これ見ていただければわかると思うんですが，そんなに大きいものじゃありませんので，本庁舎１階のロビーでも文化フォーラムのホールのところでも，支障なく，どこにでも置くことができると感じております。まず，担当者の皆さんが現物をごらんいただくのがいいかと思います。見ていただいてから，ぜひ考えていただきたいと思います。 そして，要援護者について申し上げます。 ひとり暮らし高齢者，それから要介護２以上の要介護者，障がいのある方，その他とそれぞれ数字をいただきました。この数字をどう見るかでございますけれども，例えば障がいを持った方々ということで見てみますと，春日井市の障がい福祉計画の中では，平成18年のときにおよそ市内に１万人ほど障がいを持った方がいらっしゃるということでございました。障がいの程度とか内容もさまざまでございますので，すべての方が援護を必要としているとは思いませんけれども，この１万人に対して332人ということでございますから，これは余り多いとは言えないのではないかと考えます。対象者への呼びかけ，それから市制度の周知をさらに図って，登録者をふやすべきだと考えますが，いかがでしょうか。これについても再度の答弁を求めます。 続いて，児童デイサービスでございますが，2012年４月以降の枠組みの詳細について，答弁からちょっと私の理解で整理をいたしますと，知的障がい児施設等については，入所施設と，それからいわゆる通所系の施設に２分類されまして，通所系の施設については，児童発達支援事業や地域支援をする児童発達支援センターと，現在行われているような一つの事業に特化して事業を実施している事業者などが行う児童発達支援事業の２つに分けられると。そして，事業といたしましては，児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス，それから保育所等訪問支援の４つに分類されて包括されるという理解をいたしました。現在のⅠ型，Ⅱ型と分けられている児童デイサービスについても，それぞれ位置づけと分類が再編成されるものと思います。 ここで一番心配しているのが，まず現在利用しているサービスが引き続き利用者の皆さんに利用していただけるものかどうかということでございます。また，事業者の方についても，引き続き新しい枠組みの中でも同様のサービス提供ができるのか，報酬はきちんと確保できるのかという部分でございます。今ほどの答弁では，まだ具体的な内容は国から示されていないということで，この点についてはここで質問しても，これ以上はちょっと内容はわからないということでございます。 そろそろ来年度の予算編成を始めなければいけないというこの時期で，来年４月施行でありながら，まだ何も示されていないというこの国の対応には問題があると感じました。詳細がわかり次第，事業者や利用者に対して情報を提示していただきますよう，これはお願いをしておきます。 さて，児童デイサービス利用者負担軽減廃止の影響についてでございます。 廃止後，廃止前で比較をいたしますと，廃止後については利用人数，日数とも多くなっていて，廃止による影響はないという答弁をいただきました。確かに数字だけを見てみますと影響がないように見えますが，しかし現場で実際にお話をお聞きをいたしますと，違う側面が見えてまいります。 まず，学齢児中心のⅡ型でございますが，この事業は放課後の居場所，いわゆる学童保育所的な役割を果たしておりまして，就労している親にとっては利用料負担がどうであれ，利用しないことには生活が成り立たないというわけでございます。負担につきましては，一般的な所得世帯で4,600円が上限という形になろうかと思いますが，今まででも自宅以外，例えば学校等から事業所への移動には福祉有償運送等の実費が発生しておりまして，そこに新たにこの出費でございますから，非常に負担感があるという声を聞きました。 そして，未就学児が中心のⅠ型については，とある事業者のお話では，自己負担が生ずるという関係で，回数を減らすという形で利用抑制をしている方が複数いらっしゃるということでございました。全体の人数がふえておりますので，数だけ見れば影響がないように見えますけれども，実際には利用抑制や，また負担感を抱えているという実態がございます。 児童デイサービス負担軽減は，長期にわたって保護や療育が必要な子どもたちが安心して児童デイサービスを利用できるという，本当に温かい取り組みでございました。これは再度実施すべきだというふうに考えるんですが，いかがでしょうか，答弁を求めます。 それから，実際にこの制度を再度実施をいたしますとどれぐらいの予算が必要か，答弁を求めます。 続いて，学校給食のアレルギー対応についてでございます。 今後の対応についてですけれども，大変前向きな答弁をいただいたというふうに理解をいたしまして，まずここにはちょっと期待をしたいと思います。 東部地区新調理場についてでございますが，老朽化が進んだ施設の更新は必要なことだと思います。調理施設の設置に当たって，アレルギー調理室を設置し，専門家と関係者で連携して取り組みを進めるということで，よりきめ細かな対応をしていただけるものというふうに期待はするところではありますけれども，ただ，新調理場について，場所については農業振興地域の農用地をつぶすということや，周辺も含めて液状化の危険性が指摘をされているという点も踏まえまして再考が必要だと考えますが，これについては後で同僚議員も質問を予定しておりますので，言及は控えます。 また，新調理場だけでなく，それ以外の調理場においても，施設設備の能力を踏まえて検討するということ，つまり市全体，全市的に給食のアレルギー対応をしていただける，そういう方向で考えていただけるということで，これについて期待をしたいと思います。給食も教育の一環でございます。アレルギーのあるなしで子どもたちが排除されないということが大事だと感じますので，より早く対応していただくようにお願いをしておきます。これはお願いにとどめます。 それから，放射線測定についてでございますが，大気，土壌の測定について，消防の持っている機器について使用を検討していくということで前向きな答弁をいただきました。より具体的に進めていっていただければと思います。まず，これについては評価をしたいと思います。 それから，焼却灰についても，測定していただいていたということで，これについても評価をしたいと思います。数値も低かったということで，ひとまず安心をいたしましたが，この測定は定期的に実施していったほうがいいと思いますので，今後についてはどうするのかということについては，これは再度の答弁を求めたいと思います。 そして，給食食材でございます。 市場に出ているのは暫定規制値以下ということで，汚染された食品は出回っていない，さらに調達に当たっては産地も考慮している，信頼できる業者から買っているから，だから大丈夫だろうという答弁でございました。ただ，これは想定なんですよね。政府が規制して監視しているから大丈夫だろうということでございます。この間の動きを見てみますと，例えば原発事故におきましては過酷事故を想定していなかったということだとか，事故後，被害や事故の程度を軽く見せようとする情報操作など，政府の言うことは当てにならないと考えざるを得ないようなことが相次いでおります。 食の安全という点につきましても，これにかかわらず食品の産地偽装，たびたび問題になっておりますし，加工食品にされてしまいますと，もうこれはどこが産地だかわからなくなります。原材料の段階で，この放射線濃度が低くても，加工で濃縮される場合もあり得ると。暫定基準値を下回っているといいましても，すべての商品を検査しているわけでもございません。そもそも暫定規制値が安心できるレベルかどうかというのもわからないわけなんですけれども，疑い出したら切りがございません。 だから，実測としてはかっておくべきだというふうに考えております。大丈夫だと思いますという，この想定想定でやり合っていてもしようがないと。測定していただいて，これは大丈夫でしたと言っていただければ，みんな安心できるわけでございます。それに，大丈夫だろうという想定が外れていたら，これは大変深刻な問題でございますので，念には念を入れてほしいということでございます。給食食材の測定については，これは考え直していただきたい。 私，機器を購入して測定してほしいというのは，さきの議員が言ったものですから，サンプルを業者等に送って，結果がおくれても結構なので，食の安全，事後確認でもいいから確認してほしいと，そういう質問を申し上げました。これについて，これに対する答弁というふうにはちょっと受け取れませんでしたので，再度これも考えをお伺いをいたします。 それから，汚泥につきましては，周辺自治体で実施していただいているところがあって，その状況，動向については理解をいたしました。春日井市においては，独自測定は考えていないということですけれども，周辺の状況もまたしっかりと見ながら，必要に応じて柔軟に対応していただければというふうに思います。２回目の質問は以上でございます。
○議長（丹羽一正君） 産業部長 稲垣勝彦君。
◎産業部長（稲垣勝彦君） それでは，私のほうからは亜炭鉱に関する資料の開示についての御質問にお答えをさせていただきます。 現在，市で保存しております資料の開示につきましては，情報公開条例が施行される以前の資料ではありますが，開示の申し出があれば，現在の条例に準じて公開，非公開の判断をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 上下水道部長 坂野 智君。
◎上下水道部長（坂野智君） それでは，水道基幹管路の耐震化の前倒しについてでございます。 まず，一般会計からの繰入金についても質問がございましたので，少し回答させていただきたいと思います。 まず，一般会計からの繰入金につきましては，水道事業は一般会計から独立して，その財源は水道料金で賄うことを前提として，公営企業法に基づき運営されております。資本的整備につきましても，財源が事業内で確保できるように減価償却費制度を採用するなど，一般会計からの独立性を確保するための制度設計がなされております。そのため，繰入金についても繰入基準が設けられているところでございます。 御質問の耐震化につきましては，もともと管路の更新に該当いたしまして，管の種類は違いこそすれ，継続的に更新することは既に予定されているものでございまして，その財源につきましても減価償却により企業内に内部留保されるよう計画されております。また，その費用も現行製品の耐震性のあるなしによる差はほとんど見られませんので，予定の範囲内と言うことができるかと思います。 耐震化の前倒しについてでございますが，管路の耐震化につきましては，基幹管路が約89キロあるわけですが，このうち今後，耐震化を図る管路は約32キロ，36.1％，整備費用では概算で約48億円を見込んでおります。現計画の事業実施により，29年度末までに17キロの整備を予定しております。現計画では，先ほどお答えしましたとおり，市内の防災拠点及び基幹病院といった優先度が高い地区への管路を先に整備することとしており，幹線管路，基幹管路以外の管路も含めて整備を進めているところでございます。 ですが，これらの管路の整備が完了しました後の管路整備につきましては，引き続き次に優先度の高い避難所等の施設を選定し，配水管の耐震化を進めていく予定でございます。残る基幹管路の耐震化整備は，事業費財源も勘案する中で，前倒しも含め，早期の耐震化整備が図れるよう進めてまいります。以上でございます。
○議長（丹羽一正君） 健康福祉部長 鈴木 満君。
◎健康福祉部長（鈴木満君） それでは，健康福祉部から要援護者及び児童デイサービスに関する２回目の質問につきましてお答えをいたします。 まず，災害時要援護者避難支援制度の周知でございますが，ひとり暮らし高齢者につきましては，地域の民生委員が全世帯を訪問し，必要と判断した方には，この制度と申し込み手続の説明を行っております。また，要介護者につきましては，地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を通じて制度の説明を行っておりますが，今後につきましては，障がい者生活支援センターを含め，改めて制度の周知を徹底し，支援が必要な要介護者や障がいのある方により多く登録していただくよう努めてまいります。 次に，児童デイサービスの利用者負担の免除については２点御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，児童デイサービスの利用者負担の免除について，再度実施してはどうかとの御質問をいただきましたが，利用者負担については，障害者自立支援法の施行後，国において順次軽減措置を拡大したことから，障害者自立支援法施行前の支援費制度に近い負担額となったため廃止をしたものであり，また先ほどお答えいたしましたように，廃止後の利用状況についても，全体的な状況としては利用日数や利用人数が増大していることから，利用者負担の免除を改めて実施することは考えておりません。 次に，児童デイサービスの利用者負担を免除した場合の事業費でございますが，平成22年10月から廃止されておりますので，同年４月から９月までの実績をもとに年間事業費を推計いたしますと，約1,300万円となるものでございます。
○議長（丹羽一正君） 教育部長 宮地 宏君。
◎教育部長（宮地宏君） 納入業者，あるいはサンプルによる調査を行ってみてはどうかという御質問でありますが，まず，こういった放射能汚染につきましては，国が国民の保護を目的に規制値を定め，かかる汚染による物質についてはその流通を防いでおると，かように認識をしておるのがまず１点。そして，こういった汚染につきましては，下流，支流よりも源流でとめておくと，こちらのほうが適当ではないかと我々は認識しておるものであります。 したがいまして，ユーザーであるというか，消費者である我々がサンプルによりましてそういった物質を測定し，その安全を確認するといったことではありませんで，あくまでも流通を防ぐ，そして安全な物質が供給されていると，こういったことのが適当だと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 環境部長 西尾義和君。
◎環境部長（西尾義和君） 今後の焼却灰の測定につきましては，９月に再度測定し，測定数値に大きな変動がなければ，その後は必要に応じて測定してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 10番 伊藤建治君。
◆１０番（伊藤建治君） それでは，３回目の質問をいたします。 まず，亜炭鉱についてでございますけれども，資料については情報公開条例に準ずる形で公開，非公開の判断をしていただけるということで，適正な対応をお願いしたいと思います。 現在，亜炭鉱の坑道が原因での陥没事故については，国の責任で復旧工事がなされております。例えば，地盤沈下などが生じたときに，これが亜炭鉱が原因なのかそうでないのか，そのあたりを判断する，予測を立てるのに，こうした資料が役立つんじゃないかと考えますし，また地震を想定する場合，亜炭鉱の坑道による被害が予想される地域については，それに対応した備えをする，そういったことにも有効だと考えております。 そして，この資料そのものが春日井市の歴史的財産と言えるものだというふうにも感じているところでございまして，ぜひ有効な形で活用していただくことを望みます。 一連の資料の調査につきましては，当局関係者に大変な骨折りをいただいたということでございまして，感謝を申し上げたいと思います。これに関する質問は以上でございます。 それから，水道事業についてでございますが，前倒しを含めて早期の耐震整備が図れるようにしていただけるという答弁をいただきました。これも前向きな答弁だというふうに受けとめさせていただきました。これも期待したいと思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 そして，児童デイサービスなんですけれども，かかる予算1,300万円ということでございました。この程度の金額で，障がいを持ったお子さんが安心して療育に通えるようになるのであれば，ぜひこれは復活してほしいなと，もう切に願うものでございます。利用者や事業者などから陳情や担当課に要望としても出されておりますけれども，私のほうからもこちら重ねてお願いを申し上げます。 そして，放射線測定についてでございます。 焼却灰についての今後についても理解をいたしました。そして，それ以外の部分につきまして，食品に対する考え方についても当局の考え方はこうなんだなということでわかりました。私のほうとしても言いたいことは言いましたので，もうこれ以上申し上げることはございませんが，大丈夫だろうと想定で考えるんじゃなくて，みずから状況を把握したその上で，もう一度いろいろ状況を確認していく必要があるというふうに考えますので，放射線測定についてはもっと柔軟に考えていただきたい，考え直していただきたいなというふうに思いますので，よろしくお願いします。 それで，順番が前後しておりますけれども，防災についてお伺いをいたします。 災害発生時に，まず第１段階として，地域の方が助け合ったりしながら命を守るという自助，共助というものが最初に機能することが重要だと考えます。そのために，援護を必要としている人がどこにいるかということを，やっぱり地域で共有をするこの制度は大変有効だと感じております。ひとり暮らし高齢者については，全戸，全世帯訪問をいたしまして，必要な方には説明をしているということで，積極的な取り組みもされていると理解をいたしました。要介護者だとか障がいを持った方に対しても，制度の周知を今後しっかりとまたしていただけるということで，ぜひ登録者をふやしていただきたいと思います。 それで，この要援護者対策についてはもう１点お伺いをしたいと思いますが，災害時に要援護者となりますのは，何もひとり暮らし高齢者，要介護者，障がいを持った方という方にとどまらないと思います。例えば，夫婦二人の高齢者世帯であっても，また言葉がわからない外国人世帯であっても，あるいは片親の御家庭とか，いざというときに不安を感じている方，援助を希望されている方，たくさんいらっしゃるかと思います。ひとり暮らし高齢者，要介護者，障がいのある方に加えまして，それに準ずる人という形で春日井市でも幅を設けておりますが，これについてはさらに幅を設けてもいいのではないかと，援護を希望される方が登録できるようにしたらいいのではないかと考えるところでございます。 もちろん，これは登録すればだれかが必ず助けてくれるという制度ではございませんけれども，だれかが気にかけてくれているという，そのことだけでも大変心強いのではないかと思います。要援護者として登録できる幅を広げてはどうかというこの点につきましては答弁を求めまして，私の質問といたします。以上です。
○議長（丹羽一正君） 健康福祉部長 鈴木 満君。
◎健康福祉部長（鈴木満君） それでは，健康福祉部が所管いたします災害時要援護者避難支援制度につきまして３回目の御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 この制度は，今お話がございましたように，ひとり暮らし高齢者，介護保険の要介護者，障がいのある方，またこれらに準ずる方を対象としておりまして，これらに準ずる方としては，高齢者だけの世帯や難病患者の方などを想定しておりますけれども，今お話がございましたように，こうした方以外であっても，本人，または家族だけでは避難することが困難な方であれば対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） この際，暫時休憩いたします。 午後３時１３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○議長（丹羽一正君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。16番 安達佳代君。 〔16番 安達佳代君 登壇〕（拍手）
◆１６番（安達佳代君） 議長のお許しをいただきましたので，さきの通告に従い，ひとり親家庭等の在宅就業支援事業について質問させていただきます。 １つ目の質問といたしまして，ひとり親家庭等の現状と課題についてお伺いします。 母子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のため，離婚，死亡，行方不明等で父がいない家庭，または父が重度の障がいの状態にある家庭においての母，または養育者に支給される児童扶養手当受給状況，同じく愛知県遺児手当の受給状況，平成20年８月に春日井市遺児手当，春日井市交通遺児手当から移行された春日井市子ども福祉手当条例に基づいた子ども福祉手当受給状況，母子家庭等日常生活支援状況，母子家庭自立支援給付金事業及びひとり親家庭情報交換事業等，ひとり親家庭等に対する春日井市の施策の現状と課題についてお聞かせください。 ２つ目の質問といたしまして，ひとり親家庭等に対する安心こども基金の活用についての考え方をお伺いいたします。 ひとり親，特に母子家庭の母親については，就業経験が少なかったり，結婚，出産により就業を中断していたことなどにより，就職，再就職に困難を伴うことが多く，就業してもパートなどの不安定な雇用条件にあることが多いかと思います。特に最近の厳しい雇用情勢の中，能力開発を初めとする就業支援の一層の拡充が求められます。在宅就業は，家事や子育ての負担を一人で負うことになる母子家庭に対し，生活と働くことを応援することは非常に重要なことと考えます。安心こども基金の名のとおり，しっかりとひとり親家庭を支えていくに当たっての具体的な安心こども基金の活用についてお聞かせください。 ３つ目の質問といたしまして，具体的に安心こども基金を活用したひとり親家庭等在宅就業支援事業についてお伺いいたします。 厚生労働省の安心こども基金を活用したひとり親家庭等の在宅就業支援事業が，これまでに国審査分事業として約53億円をかけ，都道府県としては東京都を初め，北海道，栃木，滋賀，大阪，奈良，和歌山，佐賀，熊本，市としては名古屋市，太田市，塩尻市，松山市，福岡市，北九州市の15自治体で先行実施されています。この事業の概要は，ひとり親の自立を支援するため，在宅でも仕事ができるように研修し，在宅である程度の収入が得られるように訓練を行うものとしています。 在宅で子育て等をしながら就業できる在宅就業は，子どもの養育と生計の維持を一人で担わなければならないひとり親家庭にとって，非常に効果的な就業形態と考えます。安心こども基金を活用したひとり親家庭等の在宅就業について，業務の開拓，参加者の能力開発，業務処理の円滑な遂行等を一体的に取り組むこの事業の普及，促進は意義深いものと考えます。 在宅就業は，ひとり親だけではなく，寡婦，障がい者，高齢者の生活をも向上させる，これからの社会のセーフティーネットとしての意義もあり，人的能力の開発や経済への貢献，環境への貢献といった活力ある社会への貢献，地域づくり・地域再生への貢献をもあわせ持つ事業と考えます。 こうしたひとり親家庭等の在宅就業について，３つの意義があると言われています。 第１点は，活力ある社会への貢献が挙げられております。少子化が進行する中で，人的資源をフル活用し，一人一人の能力開発を進めることは重要な課題であること，実際に在宅就業者グループによる
起業の例も多く，経済への貢献という点でも大きな可能性があること，また通勤の軽減によって環境負荷の軽減も考えられるとのこと。 ２点目は，地域づくり，地域再生への貢献であります。在宅就業は，地域での生活と働くことの距離を縮める効果があり，地域住民一人一人のつながりを深めることができることなどが挙げられております。 ３点目は，新しい公共としての位置づけであります。在宅就業は，単なる営利事業ではなく，さまざまな社会的意義を有しており，人々の支え合いと活気のある社会をつくるために，国民，企業，ＮＰＯなどと政府が協働する新しい公共としての位置づけも有していると言われています。 先ほども申し上げましたが，在宅で子育てをしながら就業できる在宅就業は，ひとり親家庭，特に母子家庭のお母さんにとって，家庭と仕事の両立を図りやすい新たなる就業支援の推進であります。安心こども基金を活用した国からの全額補助であることにかんがみ，企業等とも連携し，地方自治体としての責務を果たしていただきたいと思います。こうした新たなる支援への検証を真摯に行っていただけたのかお伺いをいたします。以上３点についてお伺いをいたし，壇上からの質問を終わります。
○議長（丹羽一正君）
青少年子ども部長 小林奈津子君。
◎
青少年子ども部長（小林奈津子君） それでは，３点御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 １点目のひとり親家庭等への各種手当についての現状でございますけれども，ひとり親家庭に対しては，議員がおっしゃいましたように，児童扶養手当，県遺児手当，そして本市独自の子ども福祉手当の３つの手当がございます。児童福祉手当につきましては，22年度決算で2,607人の方に支給いたしております。県の遺児手当につきましては，県から直接支給されております。子ども福祉手当につきましては，父子家庭にも支給されておりましたが，昨年８月から児童扶養手当のほうで一括して支給されている状況でございます。 それから，ひとり親家庭等の現状と課題についてでございますが，ひとり親家庭のうち特に母子家庭の母については，一般に就業経験が少なかったり，結婚，出産を機に就業を中断していたりしたこと等により，就職や再就職に困難を伴うことが多く，厚生労働省が実施した平成18年度全国母子世帯等調査の報告書においては，母子家庭の85％が就業していますが，そのうち常勤雇用者は約43％，臨時，パートは約44％となっております。あわせて，現在の厳しい雇用情勢の中にあっては，母子家庭の母に対する職業能力開発を初めとする就業支援は特に求められている重要な課題となっております。 ２点目のひとり親家庭等に対する安心こども基金の活用についての御質問ですが，安心こども基金のたくさんある事業メニューの一つに，ひとり親家庭等への支援の拡充がございます。当該区分には６つの事業があり，本市では，看護師，保育士，社会福祉士等の養成機関での就学を経て，就業への実効性が極めて高い高等職業訓練促進給付金事業を実施しているところでございます。 ３点目の安心こども基金を活用してひとり親家庭等の在宅就業支援事業を実施してはどうかとの御質問ですが，さきに述べましたように，既に各種の就業支援事業を実施するとともに，ひとり親家庭が就業しやすい環境の整備として，保育園や子どもの家の入所時の配慮等を行っているところでございます。 御提言のありましたひとり親家庭等の在宅就業支援事業は，家庭と仕事の両立を図りやすい働き方として期待されるところではありますが，当該事業は今年度までの補助事業であるため，今後，本市独自の事業として実施していく場合，経費面等から継続に困難が予測されること，また市内には内職あっせん企業の本社があり，こうした民間機関が実績を上げていることなどから，ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を実施する予定は現在はございませんので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹羽一正君） 16番 安達佳代君。
◆１６番（安達佳代君） それぞれ御答弁をいただきました。 ひとり親家庭等の在宅支援事業については，国が100％を負担するものであり，今御答弁ありましたけれども，早くから検証をしていただきたかった，そんな思いでいっぱいでございます。やはり国の施策で提示されたものについては，細かく，きめ細かく検証をしていただきたいと思います。私も少々時間がないかなという思いで，このたび一般質問とさせていただきましたけれども，やはりこれからのことも考えまして，十分な検証をしていただきたいと思っております。 先ほど壇上にて，15自治体で先行実施されている旨，お話をいたしました。そのうち春日井市と同じく特例市でありまして，人口は21万6,757人であります群馬県太田市の例は，先行都市として本当にうらやましく思っております。自宅でのパソコン操作を基本としたデータ入力を主な訓練内容としてスタートさせております。よく検証された結果かなと思います。 事業には，こうしたＩＴ系の在宅就業，例えばコンテンツ制作，ソフトウエア開発，データ入力，資料作成，デジタル化支援系，コールセンター系など，今この時代，このときの，私たちの世代とは全く違う母親が得意としているスキルを活用して進めるものと考えます。一方で，非ＩＴ系の洋服のリフォーム，リメイクによる商品の開発や手作業でできる小物商品のアイデア等，さまざまな制作も考えられております。子育てとの両立が可能であることが大前提ではありますが，今この時代を見据えた取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。その点について再度お伺いし，自席での質問を終わります。
○議長（丹羽一正君）
青少年子ども部長 小林奈津子君。
◎
青少年子ども部長（小林奈津子君） ひとり親家庭等の在宅就業支援事業は，安心こども基金の事業の一つではございますが，これまで子育て支援のためのさまざまな事業への補助金として，安心こども基金を生かしてまいりました。ひとり親家庭等への支援の拡充の区分においても，ひとり親家庭が就業による安定した生計を維持する中で子どもを養育していけるような支援事業に活用しております。今回，在宅就業支援事業に新たに取り組む予定はございませんが，今後においても引き続き，ひとり親家庭に対する効果ある支援策について研究してまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） １番 浅野 登君。 〔１番 浅野 登君 登壇〕（拍手）
◆１番（浅野登君） それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず，地域主権改革（道州制）についてであります。 私は６月議会で，地域主権改革について本市のこれまでの準備状況と市長のお考えをお尋ねをいたしました。現在の日本国政府を見ますと，本年６月で国債残高が767兆円，その他の借入金などを加えますと合計943兆円の債務があります。この金額はふえ続けており，財務省によれば，来年３月末で997兆円の見込みとされております。この数字は私には限界だと感じられます。 作家の堺屋太一さんによれば，現在は第三の敗戦であります。第一の敗戦は幕末であります。1853年，嘉永６年，ペリー率いるアメリカ太平洋艦隊，いわゆる黒船が浦賀沖にあらわれ，開国を要求をいたしました。当初は外国を拒んだものの，1864年の馬関戦争に完敗，開国をいたしまして，その後の明治維新により中央集権の近代国家として再生をしたのであります。第二の敗戦は，言うまでもなく，1945年，昭和20年の第二次大戦の敗北であります。旧日本軍は解体され，新しい日本になりました。 それから66年が経過をいたしました。今，春日井市民のみならず，日本国民全体が将来に非常な不安を持っております。さらに，この20年間を失われた20年と呼ぶ人もいます。かつてジャパン・イズ・ナンバーワンと言われた日本がなぜ衰退をしたか，各個人が真剣に考えなければなりません。 私は，日本国のシステムにその原因があると考えております。つまり，中央集権体制，東京一極集中と霞が関の中央省庁による統治システムが日本をだめにしていると考えております。今回の東日本大震災を見ましても，さまざまな事項を東京で決めております。それゆえ，義援金は集まっても配れないとか，福島原発の事故への対応がおくれたなど，その弊害は既に明らかであります。毎日新聞が今月上旬に行いました全国世論調査でも，国家運営の仕組みを改める必要があるとの回答が85％に達しております。 では，どうしたらこれを改めることができるか。第三の敗戦から再生するには，前の２回と同様に，国のシステムをリセット，改める必要があります。まさに，つぶれかけた会社を立て直すと同じで，白紙から日本国を描き直さなければなりません。先日の報道では，消費税を10％に増税しても，2020年には年間18兆円の赤字となる試算が公表をされております。これは，もはや日本国が現在のシステム，つまり中央集権体制ではどうにもならないということを端的にあらわしております。つまり，現在の中央集権体制のシステムでは一向に歳出の削減ができず，さらに増税をしても，10％程度の消費税では日本国の破綻が救えないということであります。 なぜ歳出の削減ができないか。これは各中央省庁が必要以上に存在し，それを政治がコントロールできないがゆえであります。日本国が再生するためには，日本国政府の大リストラが必要であります。現在，日本国政府は既に破産状態であります。943兆円を返済するどころか，さらに借金を重ねております。こんな状態は長くは続きません。 一方，ヨーロッパでは，ギリシャのデフォルトがいよいよ現実味を帯びてきました。ギリシャは，長年のばらまき政策で多額の債務を背負いました。その結果，統一通貨ユーロが売られ，円レートではかつての60％程度に下がっております。また，最近の報道では，ギリシャ国債は買い手がつかず，ヨーロッパ中央銀行が買い支えておりますが，ギリシャ国債を大量に保有するヨーロッパの銀行は軒並み格付を下げております。伝えられるギリシャ政府の改革案は，増税，公務員の削減，年金の切り下げなど多岐にわたっております。これは日本の何年後かの姿を見ているようであり，私は時間がないということに焦りを感じております。 今後，日本国を再生させるためには，必ずや日本国政府を大規模にリストラし，歳出削減を進めることが絶対条件となります。そして，リストラした後の日本国政府は，まさに外交，防衛など国として必要不可欠な事務に特化し，内政は各地域に任せなければなりません。その形は地域主権型道州制とすべきであります。 地域主権型道州制とは，全国を10ないし12ブロックの道州とし，内政全般は道州が担当し，現在の都道府県は廃止するというものであります。国の役割を限定し，内政，つまり社会基盤整備，産業振興，災害対策，教育，雇用対策など，内政全般は道州が担当することとなります。また，道州はみずから課税権，徴税権を持ち，立法権も有する自治体で，知事や道州議会議員は選挙で選ばれる仕組みであります。 そこで，質問であります。国と地方のあり方を根本的に大きく変える地域主権型道州制が導入されれば，現在，国や県で行われている事務事業のうち幾つかは基礎自治体，つまり本市にも移管されることになります。また，同時に税源も一部は移譲されることになりますが，国からの補助金や交付金はなくなると予想されております。こうしたことが予想される中で，基礎自治体であります本市の地域主権型道州制に対する考え方はどのようなものかをお尋ねをいたします。 ２番目に，道路行政，特に補修についてお尋ねをいたします。 本日，別の議員からの質問もありましたので重複する部分もあるかもしれません。私は本市の基本的な部分をお尋ねをいたします。 現在，春日井市内には道路が合計1,377キロございます。そのうち市道1,236キロを本市が維持管理をいたしております。私は，この４月の選挙では「活力のある春日井」をスローガンとして，皆様の御支持をいただきました。「活力のある春日井」とは何か，それは私の解釈では，市民活動，経済活動など，あらゆる活動がどんどんできる春日井市であります。そのためには，しっかりとした社会基盤が必要であります。 ３年前に策定されました第五次春日井市総合計画，これでありますが，この総合計画では将来像を「人と地域が輝き，安全安心で躍動する都市」としております。そのうちの目標４番では「にぎわいと活力に満ち，未来に輝くまち」，それから第５番では「快適で美しく，いつまでも住み続けたい循環型のまち」としているところであります。 その昔，ローマ帝国時代においては「すべての道はローマに通ず」とし，そのローマへの道路のメンテナンスがしっかり行われておりました。やがて，それが行われなくなり，ローマ帝国の崩壊につながったと言われております。事ほどさように，道路の整備と文明の興隆は関係が深いものであります。 私は２週間前の９月13日に朝９時から３時間，本市の道路パトロールカーに同乗させていただき，道路課の２名の職員の方と一緒に道路パトロールや道路補修の実態を体験させていただきました。舗装の穴ぼこの補修，不法投棄されたごみの処理など，まさに春日井市を支える地道な業務でありました。道路の維持補修は日の当たる分野ではありません。しかし，春日井市の活力を維持し，その力を発揮するためには，間違いなく力を入れることが必要な分野であります。 さて，今年度の道路橋梁費は当初予算で７億6,000万円余であり，そのうち補修系の費用は５億円強であります。また，過去４年間の道路橋梁費の平均は約９億円でございますが，道路の補修系費用が減少していることから，市内の各所で傷んだ道路を目にしております。今回，道路橋梁費に8,000万円の増額の補正予算が提案されております。これは一定の評価をするものでありますが，今後，活力ある春日井を目指すためには，マニフェストとも言えるこの総合計画に掲げた道路の整備，特に維持補修については今以上に力を入れていただく必要があると考えております。 そこで，市当局の道路の維持管理，特に補修についての考えをお尋ねをいたします。以上２点を質問をいたしまして，壇上からの質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 企画政策部長 刑部健治君。
◎企画政策部長（刑部健治君） それでは，お尋ねのありました地域主権型道州制につきましてお答えいたします。 道州制につきましては，平成18年の第28次地方制度調査会の答申において，国と地方の役割分担の見直しや地方公共団体を道州及び市町村の二層制とすることなどが示されました。道州制の議論は，その後，道州制ビジョン懇談会に引き継がれ，平成20年の中間報告におきまして，先ほど質問議員のお話にありました地域主権型道州制への転換の必要性が提唱されているわけでございます。その後，現政権におきましては，地域主権戦略大綱におきまして，地域の自主的な判断を尊重しながら道州制についての検討も射程に入れるとされたところでございますが，現時点では道州制の姿は明らかになっておりません。 道州制につきましては，いろいろな立場でさまざまな議論が行われていることは承知しておりますが，道州制がどのような形になろうとも，住民の皆様方に最も身近な基礎自治体の使命は変わらないと考えております。このため，時代の変化に敏感，かつ柔軟に，さらにコスト意識とスピード感を持って対応できるよう，引き続き基礎自治体としての力量の向上に鋭意取り組んでまいります。 いずれにいたしましても，道州制が導入されれば地方自治が大きく変わることは間違いありませんが，地域の実情に応じて政策をみずから判断し実行するには，権限の移譲とともに，それに見合った財源の確保が不可欠と認識しておりますので，今後とも国の動向にしっかりと注目してまいります。
○議長（丹羽一正君） 建設部長 波多野 睦君。
◎建設部長（波多野睦君） 建設部のほうから，道路行政に関する御質問にお答えさせていただきます。 道路は人，自転車，自動車などが通行する交通機能のほかに，上下水道，ガス管，電気などのライフラインを収容する機能，避難路及び火災時に延焼を遮断する防災機能，採光，通風，緑化のためのオープンスペースとして居住環境を保全する機能など，さまざまな機能を持つ最も重要なインフラの一つと考えております。市民の暮らしや産業活動を支える基盤であり，本市の持続的な成長のために重要な役割を果たすものと認識しております。 この認識のもと，道路の整備，補修につきましては，これまでも効率的，効果的な整備，維持管理に努めてきたところであります。今後におきましても，市民が安全で安心して暮らせるよう，良好な住環境の整備のため，活力に満ちたまちづくりを推進するため，今までつくってきた貴重な資産を健全な状態で未来に引き継ぐよう，道路の適切な維持管理と整備促進について，費用対効果を意識して事業を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） １番 浅野 登君。
◆１番（浅野登君） それぞれお答えをいただきました。 地域主権型道州制については，まさにオールジャパンの政治マターであり，本市でどうこうできるものではないことは十分承知をいたしておりますが，このまま国の破産状態を放置して，一方では，破産状態の国に補助金や交付金を求める地方自治体の姿に，ある矛盾を感じているところであります。そのツケは，子どもや孫に行くことになりますので，一刻も早い日本国政府のリストラを目指しているところであります。各議員や市当局の皆様にもお考えをいただきたく，あえて質問をした次第であります。 また，道路の維持管理，特に補修について，これまで以上に力を入れていただけると理解をいたしました。来年度の予算や担当職員の数につきましても，今後の検討事項としていただくようお願いをして，質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 25番 後藤正夫君。 〔25番 後藤正夫君 登壇〕（拍手）
◆２５番（後藤正夫君） 議長のお許しをいただきましたので，さきに通告してあります国民健康保険事業の医療費の適正化について質問をいたします。 病気やけがをしたとき，その経済的な負担を軽減し，安心して治療が受けられるように，民間の生命保険や医療保険に加入していても，すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度は，世界でも余り例のない医療保険制度であります。この国民皆保険制度は，昭和36年，1961年に始まり，ことしで50周年の記念すべき年であります。 公的医療保険には，国民健康保険，全国健康保険協会，組合管掌健康保険，国民健康保険組合，各種共済組合，船員保険及び後期高齢者医療であります。その中の国民健康保険は，国民健康保険法に基づき，保険者は地方自治体で，被保険者の疾病，負傷，出産，または死亡に関して医療の給付，医療費の支給をする社会保険であります。 さて，本市の国民健康保険事業に目を転ずれば，本定例会に上程されております平成22年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算において，前期高齢者交付金と保険基盤安定等の法定繰入金の収入増によって，前年度より赤字額が３億6,813万9,649円減少したものの，平成22年度も実質収支は11特別会計中，唯一12億6,657万3,709円の赤字決算となりました。 景気低迷による被保険者の収入減など経済的要因や，定年退職者，リストラなどによる国民健康保険への加入増など，国民健康保険事業運営のまさに構造的問題として認識せざるを得ない状況であります。少子高齢化社会と言われること久しく，急速に進む高齢社会，本市の高齢化率は20％を超え，23年８月末現在，国民健康保険被保険者は８万574人，人口比26％であります。被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費が増大する中で，国民健康保険財政への影響がさらに懸念をされるところであります。国民健康保険制度をより安定的に運営していくためには，効果的な医療費適正化対策の推進が求められます。 さて，先月８月の８，９，10日と，私ども公明党会派といたしまして行政調査に出向きました。広島の呉市における国民健康保険事業を調査してまいりました。呉市では「いきいき健康福祉都市」をスローガンに，健康寿命の延伸と国民健康保険の健全運営の２つのテーマを掲げ，生活習慣病予防を柱とした保健事業の推進に取り組んでおりました。 具体的には，市民のレセプトを独自にデータベース化し，医療費の削減と，月に15回以上病院に通う人に対し訪問指導に取り組み，ジェネリック医薬品を利用すれば医療費の負担が軽減できる利用差額通知を出し，医療費の高い人工透析をふやさないように，市が糖尿病患者の生活指導を行っているとのことでありました。 本市におきましては，春日井市保健計画，かすがい健康プラン21を一元化した新かすがい健康プラン21が昨年，平成22年３月に策定されました。「あなたの健康・まちの健康・みんなで育む・元気なまちかすがい」を基本理念に，すべての市民が健康で心豊かに生活できる社会の実現に向けて，生活習慣の改善による生活習慣病の予防，健康寿命の延伸，ライフステージに応じた健康面における生活の質の向上を目指すとしております。健康は，市民一人一人が意識と目標を持ち，継続して取り組むことが大切であります。健康を維持することが，そのことが結果的には医療費の削減にもつながるものであります。 さて，本市は医療費適正化の一助として，医療機関等からの請求に基づいて作成された医療費のお知らせを送付をされております。この通知書は，国民健康保険事業に対する理解を深めるとともに，特定健診のお知らせ，ジェネリック医薬品，高額医療費などの案内が記されております。とりわけジェネリック医薬品については，新薬と同じ有効成分で製造され，薬代の負担軽減につながることから，ジェネリック医薬品の普及が大いに期待されるところであります。 そこで，１点目の質問といたしまして，医療費削減に効果があるジェネリック医薬品の利用促進の取り組み，そして利用差額通知について，それぞれ御所見をお伺いをいたします。 ２点目に，同一傷病で同一診療科目の複数の医療機関に受診する重複受診者や，同一傷病で同一月内に同一診療科目を多数回受診する頻回受診者に対する訪問指導は，医療費適正化への有効な手段と考えるものであります。もとより，医師と患者で決める医療行為に関与することは大変デリケートな問題でありますが，専門的知識を持った保健師の訪問指導による効果を期待するものであります。そこで，頻回受診者に対する適正受診指導についての御所見をお伺いいたします。 ３点目に，医療費適正化の出発点はレセプト点検にあると言っても言い過ぎではないかと思われます。レセプト点検の主な項目といたしましては，被保険者資格点検，請求内容点検，給付発生原因の把握，重複・頻回受診者などの把握であります。国においては，平成23年度までにレセプトの電子化を目指すことを示しております。レセプトの電子化は，効率的なレセプト点検調査による財政効果が期待をされます。医療費の分析，頻回受診者の抽出が容易にできるのではないかと考えます。そこで，本市においてレセプトの電子データ化の御所見をお伺いをいたします。以上，壇上での１回目の質問といたします。
○議長（丹羽一正君） 健康福祉部長 鈴木 満君。
◎健康福祉部長（鈴木満君） それでは，医療費の適正化の取り組みについて３点の御質問をいただきましたので，順にお答えいたします。 国民健康保険事業の財政状況につきましては，ただいま御指摘のありましたように，依然として厳しい財政状況にあることから，事業の安定的運営を図るため，国民健康保険税のあり方を検討するとともに，医療費の適正化にも積極的に取り組むことが肝要であると考えております。 そこで，まずジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについてでございますが，ただいまお話がありましたように，医療費のお知らせにおいてジェネリック医薬品の御紹介をするとともに，同様の内容を掲載したチラシを国民健康保険税の納税通知書に同封しているところでございます。また，昨年８月の国民健康保険被保険者証の一斉更新の際には，ジェネリック医薬品希望カードを全国保世帯に配布するなど，その利用促進に取り組んできたところでございます。 ジェネリック医薬品の利用による軽減金額をお知らせする利用差額通知でございますが，昨年から実施方法や医療費の軽減効果などについて調査研究してまいりましたが，生活習慣病に対して，その軽減効果が期待できることなどから，現在は実施に向けた検討をしているところでございます。 次に，医療費の増加要因ともなる頻回受診者等に対する適正受診指導でございますが，診療の支障とならないよう十分な配慮も必要であることから，実施方法等について関係機関との調整を図り，保健師による訪問指導を検討してまいりたいと考えております。 ３点目のレセプトの電子データ化につきましては，現在，愛知県国民健康保険団体連合会が進めているシステム変更に伴い，本市の給付システムの修正を行っているところであり，本年11月からは電子データに対応したシステムによる運用を開始する予定でございます。
○議長（丹羽一正君） 25番 後藤正夫君。
◆２５番（後藤正夫君） ありがとうございました。今，御答弁いただきました。 まさに，部長も冒頭に国保の財政状況を御答弁いただきまして，大変言わずもがなの話でございますが，決算の地方自治法施行令に166条の２だったかなと思いますけれども，繰上充用の法的根拠が示されております。そのことで，恐らくかなりこうした一つのその繰上充用という形で，決して正常ではないような，結果としてそれで運営をしているわけでございますが，十数年にわたって平成８年ぐらいからこういう形で繰上充用という形をとっていると思いますし，実際の一般会計からの繰り入れも法定繰り入れ，また法定外繰り入れとあるわけでございますけれども，この法定外のほうは赤字補てんということだと思います。 そういう中で，まさに財政構造が大変構造的課題であるわけでございますし，本市だけでは正直なところいかんともしがたい，そういう状況であるということはもう十分承知をしておりますし，しかしながらやはり先ほど壇上でも申し上げましたように，国民皆保険制度という，まさに世界に冠たるこの保険制度を維持していくということは非常に重要なことであるわけでございます。国においても，これからいろんな形で国保のあり方というのが今検討をされていると思いますけれども，やはり継続をして，持続をして，この保険制度を維持していかなくてはならない，こういう思いを強く持つわけでございます。 そういう意味におきまして，今後の保険税の見直し等も現実味を帯びてくるかと思いますけれども，やはり低所得者の皆さんに対する配慮だとか，より今後さらに精査をしていただいて，この国保の運営にしっかり取り組んでいただきたいということをまず申し上げたいというふうに思います。 それで，具体的にはそれぞれ３点お尋ねいたしまして，すべて非常に前向きな御答弁をちょうだいいたしました。もう再度質問する答弁の内容じゃないかなというふうに思いますけれども，ジェネリックももう既に促進していただいていますし，差額通知も今前向きに検討していただいて，実施の方向で検討しますよというお答えをいただきました。また，頻回受診の関係も，この問題も非常に本当にデリケートな問題でございますので，関係機関ともしっかりと調整していただかなければいかんなというふうに思いますので，よろしくお願いをしたいというふうに思います。 まさに，電子データ化ですね。このことはやはり効率性とかいろんな形で，やっていただけるとありがたいなということがあります。ですから，それぞれ３点とも本当に前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 その上で，やはり私ども会派で視察に行きまして，現場の保険課長からいろいろ御説明をいただいたときに，呉市でも当然ながら呉市の広島県の医師会とのいろんな形の理解とか調整とか，またその辺のところが一番苦慮したという話を伺った次第でございます。これはもうやはり医師会の皆さんの御理解，または御協力なくしては，こういった差額通知の発送にしても，また頻回受診の訪問指導にしても，いろんな形で非常に難しい問題があろうかと思うんですね。ですから，その辺のところを今後どのように円滑に事を進めていくか，部長の覚悟のある御答弁をいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（丹羽一正君） 健康福祉部長 鈴木 満君。
◎健康福祉部長（鈴木満君） ただいま医師会との関係で今後どのように進めていくかというお尋ねをいただきました。 医師会を初め，薬剤師会，また歯科医師会，三師会等とも従来も非常に密接に連絡調整をしながら，また意見交換をしながらやってまいりました。今後につきましても，引き続き密接な連携をしていきたいと，また御理解，御協力を賜るためにいろいろ我々も努力していきたいと考えております。
○議長（丹羽一正君） 25番 後藤正夫君。
◆２５番（後藤正夫君） ありがとうございます。 やはり，今，国保の問題ですけれども，どちらにしてもその現場の職員の皆さんとか，その熱い思いといいましょうか，ここは今この問題だからこうしなきゃいけないという，そういうことが結果的にいろんな形で改善をされていくんじゃないかなというふうに思いますので，この国保事業，非常に重要な特別会計の事業でございますし，しっかりと取り組んでいただきたい，また期待をしたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（丹羽一正君） 15番 長谷川則夫君。 〔15番 長谷川則夫君 登壇〕（拍手）
◆１５番（長谷川則夫君） 議長の許しを得ましたので，通告に従い，春日井市暴力団排除条例の制定についてお尋ねします。 去る６月に某有名タレントが突然芸能界を引退しまして，いまだにマスコミ界をにぎわしておりますことは，皆様も御承知のとおりであります。国におきます暴力団排除対策の取り組みは，平成18年７月21日，犯罪対策閣僚会議のもとに，警察庁を中心に，国交省や経産省などの関係省庁による暴力団等資金源総合対策ワーキングチームを設置して，各省庁が公共事業からの暴力団排除の取り組み，企業における反社会的勢力による被害の防止をするための指針の普及啓発を推進しております。 また，平成20年５月２日付で，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正により，国及び地方公共団体の責務として，暴力排除活動の促進のための規定を整備する，いわゆる暴対法32条で，事業者，国民，またはこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため，助言，指導，その他必要な措置を講じるものとしております。 愛知県においては，昨年10月に暴力団排除条例を制定し，本年４月に施行しております。その内容は，県，事業者，県民が協働して排除に取り組むこと，県の事務事業から暴力団関係者を排除すること，県の公の施設が利用されないよう措置することなどであります。また，県下57の自治体すべてにおいて，不当要求防止対策要綱等を制定しており，自治体が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書を各所轄の警察署長と締結しております。そのほか，公営住宅を有する県下45の自治体が住宅管理条例を改正し，公営住宅からの排除を推進中であります。このように，県民，事業者，自治体，警察が一体となって取り組んでいるところであります。 そうした中，昨年11月には一宮市にあります愛知県の公共施設，尾西勤労青少年福祉センター，（通称）尾西グリーンプラザが暴力団に利用されたということで，県の担当職員らが処分を受けたと７月の新聞報道で取り上げられております。本市においても，施設によっては業者や団体の利用が多いところがあると聞いております。これら市の施設が利用されることがないか，大変心配しております。 そこで，お尋ねします。本市における事務事業からの暴力団排除の取り組みはどうなっているのか。現在，暴力団関係者からの利用申し込みがあった場合の対応はどうなっているのか。 次に，県下の各市における状況であります。津島市，瀬戸市，豊川市，豊橋市など，９市町村において暴力団排除条例の制定がされており，弥富市などの６市町村がこの９月議会に上程予定と聞いております。また，去る９月15日の名古屋市議会において，名古屋市は来年度中に排除条例の作成を明らかにしております。他市の最新の状況はどうなっているのか。 県条例では，市の事務事業，市の施設など，対象とならない項目があります。県条例との整合性を図り，市民の安全・安心のためにも春日井市暴力団排除条例を制定する必要があると考えます。市はどのように考えているのか，今後の方向性についてお尋ねします。以上で壇上での質問を終わります。
○議長（丹羽一正君） 総務部長 加藤達也君。
◎総務部長（加藤達也君） 春日井市暴力団排除条例の制定について御質問いただきました。 最初に，暴力団関係者から施設の利用申し込みがあった場合の対応はとの御質問でございますが，利用許可申請書の団体名，利用目的等から，暴力団の活動にかかわるものであることが明らかな場合には，それぞれの施設の条例に使用の不許可についての条項がございまして，公の秩序，または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるときや管理上支障があるときは，その使用を許可しないことができると規定されており，それに基づき，適切な対応をしていくことになります。 次に，他市における最新の状況と本市の今後の方向性についてでございますが，町村を除きまして，８月末現在の県内37市における暴力団排除条例の制定状況は，８市が制定をし，今年度中に７市が議会へ上程する予定と聞いております。本市におきましても，安全で平穏な市民生活の実現を図るため，市，市民及び事業者が一体となって，市民の生活や地域経済の場から暴力団を排除していくことが必要であると考えており，パブリックコメントの実施について10月１日号の広報に掲載し，条例制定に向けての準備を進めているところでございます。
○議長（丹羽一正君） 15番 長谷川則夫君。
◆１５番（長谷川則夫君） 御答弁ありがとうございました。 私が危惧するまでもなく，もう既に市当局は，伊藤 太市長はこの問題に着手されておりまして，来月からパブリックコメントに入るというお話でございました。その後に，市議会のほうに条例案が上程される，そんなような運びになろうかと思っております。どうぞ市民，事業者などにしっかりと周知を図っていただきまして，トラブルの未然防止に努力されまして，真に安全・安心なまち，住みたいまち，住んでよかったと言えるまちの実現に向けて一層精進されますようお願いし，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丹羽一正君） お諮りいたします。本日の会議はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹羽一正君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて散会いたします。 午後４時２８分 散会 平成23年第４回市議会定例会一般質問事項番号氏名質問事項答弁を求める者１末永 啓１ 市としての放射線量・
放射性物質測定の必要性について市長・教育長
部長２村上慎二郎１ 藤山台中学校区における小学校規模適正化について市長・教育長
部長３小原 哉１ 防災について市長・部長４堀尾達也１ プラスチック製容器包装分別収集について市長・部長５田口佳子１ 子宮頸がん予防ワクチン接種促進について市長・部長２ 小型家電の回収事業について市長・部長６梶田高由１ 道路網の安全性の確保について市長・部長７佐々木圭祐１ 道路維持管理対策について市長・部長２ 河川敷空間のオープン化について市長・部長８田中千幸１ ＣＳＲの概念を活用する施策について市長・部長９伊藤建治１ 亜炭鉱について市長・部長２ 水道事業について市長・部長３ 防災について市長・部長４ 児童デイサービスについて市長・部長５ 定光寺駅周辺について市長・部長６ 学校給食について市長・教育長
部長７ 放射能測定について市長・部長10安達佳代１ ひとり親家庭等の在宅就業支援事業について市長・部長11浅野 登１ 地域主権改革（道州制）について市長・部長２ 道路行政について市長・部長12後藤正夫１ 国民健康保険事業の医療費の適正化について市長・部長13長谷川則夫１ 春日井市暴力団排除条例の制定について市長・部長...