◆３番（木全昭子） 承認第１号「訴えの提起に関する専決処分について」何点かお伺いをさせていただきます。
医療法人松陽会に対して返還金に伴う、まずは経緯をお聞かせいただきたいということ。 また、岡崎市民がこの医療法人に入院していたことを岡崎市はいつ知ったのかということです。 また、今回、平成28年２月10日に
破産管財人から
公債権時効は５年までと認知通知が参りましたが、この管財人が、債権が発生したのをいつとしているのかについてもお聞かせください。 またもう１点は、岡崎市が債権があると知り得たのはいつなのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好）
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 数点いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、
医療法人松陽会の返還に伴う経緯ということでございますが、平成24年11月から12月の
厚生労働省東海北陸厚生局による監査により、
医療法人松陽会が診療報酬について不正請求していることが発覚いたしまして、同会は、平成26年11月に
名古屋地方裁判所から破産手続の開始の決定を受けております。 本市は、平成19年11月から20年３月までの診療分の２カ月後に不正請求による診療報酬の支払いがされていたことによる返還請求権及びその
加算金請求権について、破産債権として27年１月に
名古屋地方裁判所に届け出ましたが、28年２月に
破産管財人が公債権として
地方自治法の規定により５年の
消滅時効期限に服するとして、破産債権を認めませんでした。 平成28年３月には、本市が届け出た債権は私債権であり、時効は民法の規定により10年となるとして、
破産債権査定の申し立てを行いました。しかし、平成28年６月に
名古屋地方裁判所は、
破産管財人の主張を採用し、破産債権は０円であると査定する決定をしたため、今回届け出た債権は、時効による消滅はしていないものとして、同年７月に専決処分により査定異議の訴えを起こしました。 次に、岡崎市がこれを知ったのがいつかということでございますが、平成26年10月でございます。 それと、発生は、先ほど申しました厚生労働省の監査があったのが平成24年11月ですので、その時期に発覚し、争点は、５年までさかのぼれるか、10年までさかのぼれるかということでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ３番
木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 今の部長の答弁でわからない部分と、答弁がなかった部分があるんですが、私も質問が３回しかございませんので、申しわけないけれども、きちっと御答弁いただきたいなと思います。 今、まずは管財人は、債権が発生したのはいつだと認識しているのかというところで、御答弁がありませんでした。岡崎市が、市民が入院をしているというのを知り得たのは平成26年10月ということなんですが、
管財人そのものは、この岡崎市の債権がどこから発生したのかというのを言っているのか、お聞かせいただきたいということ、そこは答弁が漏れておりますので、もう一度お願いしたいということです。 それから、平成24年11月27日に国の監査が松陽会に対して行われて、過誤請求及び不正請求が指摘されたわけですが、平成26年10月27日に医療法人と県知事とが返還同意書を交わして、10月30日に愛知県から岡崎市に対して211万6,139円の診療報酬の返還についての通知があったということなんですが、しかし同年11月４日には破産手続となったものですが、ここまで考えていきますと、先ほど部長が言われた
公債権時効の５年以内で、10年というところで私債権が岡崎市はやっているんですけれども、
公債権時効５年以内でも、私は訴えは、その点で言えば同意ができるんではないのかなというように思うんですが、岡崎市は公債権ではなくて私債権でやるということですので、まず３点についてお聞かせいただきたいと思います。 今回の岡崎市が、今言いましたように公債権５年の時効の主張ではなくて、私債権時効10年で申し立てられた、その理由というのは何なのか。また、これには法的な根拠があるのか、お聞かせいただきたい。 ２点目は、今回
老人保健法報酬にかかわるものでありますが、公債権ではないかというように私は思うんですけれども、なぜ私債権としてするのか。岡崎市の考え方、理由をお聞かせいただきたいということ。 それから３点目としては、
医療法人松陽会の破産に返還請求をしている自治体というのは、岡崎だけではなくてほかにもあるというように思うんですけれども、他の自治体はどう対応しているのかということと、他の自治体が岡崎市と同じようにとった場合、これから連携をしていくのかどうかについてもお聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好）
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） まず、答弁漏れと言われました管財人がこの内容を知ったのはいつかということでございますが、国の監査を受けて、松陽会から管財人のほうに依頼のあった日にちは承知しておりません。ただ、裁判所からの破産手続の開始を26年にしておりますので、予測されるのは、平成25年であろうと思われます。 次に、岡崎が私債権と考える理由でございますが、
国民健康保険や民間の
健康保険組合等の保険者は、
国民健康保険法ですとか
健康保険法などの医療保険各法に基づきまして事業運営をしております。指定保険医療機関と保険者との間の医療報酬権は、行政庁の処分によるものではなく、指定保険医療機関の不正等の行為による指定保険医療機関への診療の給付に関する費用の返還請求でありまして、医療保険法にそれぞれ規定しております。
国民健康保険法や老人保健法に特有なものではございません。よって、自治体が運営する
国民健康保険等の診療報酬に関する債権関係の公債権といたしまして、民間の健康保険組合の債権関係と区別する必要性や合理性がないことから、私債権と考えております。なお、この意見につきましては、弁護士にも相談し、同意を得ております。 法的な根拠でございますが、平成28年６月に
名古屋地方裁判所が公債権として、
地方自治法の規定により５年の消滅時効期間に服するとして、破産債権を認めなかった決定について、本市といたしましては、指定保険医療機関と保険者との間の診療報酬に係る法律関係を公法上の債権関係としている点でありまして、債権の消滅時効期間を、
地方自治法を適用して５年とした点について、解釈を誤っていると考えております。 本市は、指定保険医療機関と保険者との間の診療報酬に係る法律関係は、私法上の債権であり、債権の消滅時効期間については、民法が適用され、10年となると考えました。 愛知県に確認しましたところ、愛知県も同様の考えであるという御返事をいただきましたので、訴えを起こしたものでございます。 あと、他市との足並みということでございますが、この松陽会は、本部が犬山市でございます。ですから、関係する市は、尾張が圧倒的に多いところです。県内各市では、犬山、春日井、名古屋市が訴えの提起をしております。債権の性質上及び時効期間については、それぞれの市町も県と同様な考えで提起をしたと聞いております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ３番
木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 今答弁いただいたんですけれども、管財人が、債権が発生したのはいつということでは、平成24年11月でいいというように思うんですが、この老健の問題で、このことが起こったもの自身は、債権そのものが発生したのはいつなんですか。24年ではないというように思うんですね。その以前だと思うんですよ。
○議長（
蜂須賀喜久好）
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 本市の債権は、一番最初に発生したのが平成19年11月と、調べてわかりました。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 要するに、この債権が発生したのは平成24年だとすると、相手側が言う公債権は時効５年なので、現在でも成り立つはずなんですよね。だけど、向こうは、時効が５年なんだからということでいうと、平成19年だと。しかし、こちらが気がついたのは、実際には調査に入ったのは平成24年、それから平成26年に岡崎市が知り得たということであれば、平成24年の調査の時点でいうと、当然公債権の時効内の５年というのが成り立つんですが、なぜ市はこういう主張はしないのか。時効５年以内に入っているじゃないかということをなぜ主張しないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
蜂須賀喜久好）
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人）
地方自治法でいきますと、岡崎市のこの211万というのが、期間が平成19年11月から20年３月分の期間の報酬期間なんですね。相手方が言われる時効の５年というのは、そこの期間から５年をたっていれば、もう消滅すると。わかったのが平成24年であるから、その24年の前５年を見なさいというのではなくて、今現在で、もう５年前のやつはだめですよというのを言われます。 ですから、
地方自治法で見た論点であるのか、民法上で見た論点であるのかというので、今現在は論争をしているのであって、発覚した24年から５年前であるのか10年前であるのかというのからは、論点に入っておりません。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 御質疑は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております承認第１号は、
委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
蜂須賀喜久好） 御異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告もありませんので、これより採決いたします。 お諮りいたします。 承認第１号は、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
蜂須賀喜久好） 起立全員。 よって、本件は承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
蜂須賀喜久好） 日程第４、認定第１号「平成27年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外３件を一括議題とし、理事者の説明を求めます。
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 議案書の５ページをお願いいたします。認定第１号「平成27年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」御説明申し上げます。 本案は、一般会計及び簡易水道事業特別会計を初めとした11の特別会計の決算につきまして、
地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。 附属書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書と主要施策成果説明書を提出しております。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。認定第２号「平成27年度岡崎市
病院事業会計の決算の認定について」御説明申し上げます。
病院事業会計の決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、監査委員の意見をつけ、決算附属資料とあわせて提出いたしております。 おめくりいただきまして、９ページの認定第３号「平成27年度岡崎市
水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」御説明申し上げます。 地方公営企業法第32条第２項の規定によりまして、
水道事業会計の利益の処分について、未処分利益剰余金を資本金への組み入れ、減債積立金及び建設改良積立金への積み立てを行うものとし、並びに地方公営企業法第30条第４項の規定により、
水道事業会計の決算の認定について、監査委員の意見をつけ、決算附属資料とあわせて提出いたしております。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。認定第４号「平成27年度岡崎市
下水道事業会計の利益及び
資本剰余金の処分並びに決算の認定について」御説明申し上げます。 地方公営企業法第32条第２項及び第３項の規定によりまして、
下水道事業会計の利益の処分について、未処分利益剰余金を資本金への組み入れを行うこと、
資本剰余金の処分については、資本金への組み入れを行うものとし、並びに地方公営企業法第30条第４項の規定により、
下水道事業会計の決算の認定について、監査委員の意見をつけ、決算附属資料とあわせて提出いたしております。 どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 なお、この際申し上げます。 あらかじめ質疑の通告がありましたのは、22番 山崎泰信議員、４番 鈴木雅子議員、３番
木全昭子議員の以上３名でありましたので、認定４議案に対する質疑時間は、答弁を含めまして１人17分以内とし、総括的な質疑を行っていただきますようお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 22番 山崎泰信議員。
◆22番（山崎泰信） 平成27年度の一般会計の決算についてであります。 平成27年度は、本市は、施策の最も基本となります第６次総合計画の後期基本計画の初年度でありますことや、26年度の補正予算において措置されました人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むためのいわゆる地方版総合戦略の策定など、重要な年度であったことと思います。また、家康公顕彰四百年といった歴史的に大変有意義である年でもありました。 その決算の状況についてですが、緩やかな景気の回復による市税収入の増加などで、歳入総額は前年度と比べ約６％増の1,236億円、歳出においては、東部学校給食センターの建設、いよいよリニューアルオープンいたします市民会館の改修、新しいまちづくりを進めている乙川リバーフロント地区の整備、南部地域への総合病院誘致のための基金への積み立てなど、約1,183億円でありました。 その結果、実質収支は47億円、そのうち30億円を財政調整基金へ積み立てしたとのことであります。 予算編成において、第６次総合計画の七つの基本政策に基づき、重点事項を示されておりますが、その基本政策ごとについて決算額と主な事業をお聞かせください。 続いて、職員数についてお伺いいたします。 平成22年から26年の第４次定員適正化計画は、1,798人の計画人数を維持するというものであったのに対し、平成26年４月は1,764人と、計画よりも約30人少ない人数となっていました。 こうした中で、平成26年度からは新たな第５次定員適正化計画がスタートしていますが、新たな第５次定員適正化計画の取り組みと状況についてお聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好）
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） それでは、第６次総合計画の七つのまちづくりの基本政策ごとの決算額及び主な事業について御説明いたします。 地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりに関する決算額は、約６億8,200万円で、主な事業といたしましては、本年度の市制施行100周年記念事業の一つで、地域の自慢を冊子としてまとめていく学区記念誌の作成、台風や局地的な豪雨による浸水被害の軽減のための総合雨水対策計画の策定、床上浸水対策特別緊急事業として進めてまいりました占部川の改修を初めとする市内一円の河川及び排水路の改修事業、地域の自然特性に合わせた防災計画策定のための支援を行う地区防災計画策定支援事業などを行ってまいりました。 健やかに安心して暮らせるまちづくりに関する決算額は、約35億5,900万円で、主な事業といたしましては、放課後対策事業として、待機児童が多く生じております学区への児童育成センターの増設や老朽化に伴います公立保育園の園舎建てかえ、子ども発達センター整備のための用地造成事業、生活保護施設整備のための補助などを行ってまいりました。 自然と調和した環境にやさしいまちづくりに関する決算額は、約9,200万円で、住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池設備などの新エネルギー設備の配置や、燃料電池自動車など次世代自動車購入のための補助などを行ってまいりました。 賑わいと活力あるまちづくりに関する決算額は、約２億7,100万円で、主な事業といたしましては、岡崎城まつりをメーンとし、商工会議所、家康公ゆかりの地である静岡市、浜松市と連携しました家康公顕彰四百年記念事業の実施や、観光客の誘致を図るため、ラッピング電車を利用した観光ＰＲ、フリーマガジンやリーフレットなどの情報誌の作成、配布を行い、観光啓発に努めてまいりました。 快適で魅力あるまちづくりに関する決算額は、約150億8,600万円で、主な事業といたしましては、今年度国から認定をいただきました歴史的風致維持向上計画の策定や、乙川リバーフロント地区の整備、南部の拠点としてまちづくりを進めております岡崎駅東地区及びシビックコア地区の整備など、これからのまちづくりのための計画策定、都市基盤の整備を推進してまいりました。 未来を拓く人を育むまちづくりに関する決算額は、約54億円で、主な事業といたしましては、幼稚園に通う園児の保護者負担軽減のための就園奨励費の補助、不登校の児童生徒への支援体制の充実のための教育相談センターの開設、東部学校給食センターの建設、市民会館の改修などの事業を進めてまいりました。 将来まで自律した状態が続く都市経営に関する決算額は、約8,700万円で、主な事業といたしましては、市制施行100周年に向けた記念事業の推進や、桜を生かしたまちづくりの推進など、将来にわたって市が活力を維持し、持続的に発展するための魅力づくりにも取り組み、それを市内外へ発信するシティプロモーション活動に努めてまいりました。 以上が、基本政策ごとの決算額と主な事業についてでございます。 予定しておりました事業を実施し、それぞれ目的に合致した成果を上げたものと考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） それでは、私のほうから、定員適正化計画の関係のお答えをさせていただきます。 平成26年４月からの第５次定員適正化計画の取り組みについてでございますが、この計画は、第４次計画中において、団塊世代の大量退職に伴い、採用数の平準化の考えから、原因となった行政職への対応や、技能業務職員の退職不補充分を行政職へ切りかえることによりまして、市民ニーズの多様化や国県からの権限移譲に伴います業務量の増加等に対しまして、必要に応じた対応を可能とする計画としております。 現在の状況といたしましては、平成26年４月から28年４月までの２年間で、事務、技術の行政職43人を増員、技能業務職32人を減員するとともに、定員適正化計画外の職種では、医療職51人、保育職37人、消防職６人の計94人の増員を行っております。第５次定員適正化計画の着実な進捗と市民生活に密接に関連する職種を重視した職員構成の実現を進めております。 また、平成27年４月１日現在の職種別の職員構成を類似団体と比較してみますと、行政職では323人、率にいたしまして16.7ポイント、医療職は16人、率にして0.8ポイント少ない状況にあります。これに対しまして、技能業務職は156人、率にいたしまして9.5ポイント多い状況となっております。 各市それぞれ異なる事情はあるかと思いますが、本市の職員数、職員を職種別に見てみますと、まだまだ技能業務職が多いという現状にありますので、平成26年度、27年度に現業職場を所管する所属長とのヒアリングを行い、現在は第５次定員適正化計画の推進とあわせて、技能業務職について適切な定員管理を行うため、具体的な計画を検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） まず、平成27年度の決算において、性質別歳出内訳からお伺いいたします。 まず、人件費ですけれども、構成比では減となっておりますが、実質的な金額では増になっています。それから、扶助費ですけれども、扶助費は、構成比及び実質的な金額ともに減額となっています。普通建設費においては、構成比、それから金額ともに増となっています。これらの要因についてお聞かせください。 ２点目、来年度岡崎市は不交付団体になる旨の報道がありました。近年税収が伸びているということですけれども、税収の中で、個人の所得をあらわすバロメーターとしての個人市民税、これがどういう所得層でどういう金額の変化があるのか、お聞かせください。 また、法人市民税については減額となっていますが、大きく法人税引き下げの影響があったと思います。その金額をお聞かせください。 ３点目、市民参加型の市政について状況をお聞かせください。 一つ目は、審議会の公募の状況をお聞かせください。公募をした審議会数、公募委員の総数、それに対する応募数、どういう審議会に応募が多かったのか、お聞かせください。 市民参加の二つ目ですが、市に寄せられた市民からの声の公開についてお聞きします。平成27年度市民の方から寄せられた意見がどれだけあったのか、総数と電話、ファクスなど手段別の内訳をお聞かせください。また、そのうち市民の声として広く皆さんに公表している数をお聞かせください。 市民参加型の３番目ですが、市民対話集会について伺います。平成27年度は10回行われましたが、今回広く一般募集ではなく団体ごとの会でした。対象となる団体をどのように選択したのか、お聞かせください。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好）
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 初めに、性質別の関係でございます。 普通会計でございますが、まず人件費でございますが、一般財源でございますが、平成26年度が172億919万円、平成27年度が173億1,137万円で、１億218万円の増。増額した主な要因は、人事院勧告による職員給与費等が9,546万円の増、議員共済費の負担率変更に伴う議員報酬等が3,156万円の増。 続きまして、扶助費でございます。平成26年度97億5,076万円、平成27年度99億1,435万円で、１億6,359万円の増。増額した主な業務は、障がい児通所給付費等支給業務が5,558万円の増、障がい福祉サービス等支給業務が3,992万円の増。 次に、普通建設事業費でございますが、平成26年度が76億8,462万円、平成27年度が88億5,268万円で、11億6,806万円の増。増額した主な業務は、岡崎環状線整備業務が９億2,912万円の増、東部学校給食センター建設業務が５億376万円の増、乙川リバーフロント地区整備推進業務が２億3,706万円（後刻訂正あり）の増、いずれも一般会計の要因でございます。 続きまして、附属機関等の関係でございます。平成27年度末現在の附属機関及び附属機関に準ずる機関は77ございますが、29機関で公募を実施しております。その中で、28機関で68人（後刻訂正あり）の公募委員を委嘱してございます。平成27年度中に委員の公募を実施しましたのは18の附属機関等で、応募人数が応募委員の定員以上だった機関が15、下回った機関が３でございました。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 佐藤税務部長。
◎税務部長（佐藤友昭） それでは、私のほうからは、歳入で個人市民税のふえた理由と、どの階層がふえているかという点と、法人市民税が引き下げられて、どれぐらいの減額になったかという点についてお答えをさせていただきます。 まず、個人市民税なんですが、議員御承知のとおり翌年度課税という性質のものでございます。したがって、26年中の所得が25年中の所得に対してどれぐらいアップしているかという指標で考えていただきたいというふうに思います。 したがいまして、この指標を見てみますと、26年の春闘の平均妥結額で見てみますと、6,711円アップ、2.19％の増。愛知県毎月勤労統計調査で見ますと、0.9％の増、人事院勧告では0.27％アップ及びボーナスの0.15カ月のアップという数字で、いずれの指標もアップとなっております。 今現在の経済指標からしますと、ちょっとかけ離れているかもしれませんが、平成26年の数字で見ますと、こういう数字になっております。 あと、どこの所得階層がふえているかということですが、対前年比でいきまして、アップ率が多いところでいきますと、一番アップしているところが1,000万円超の階層です。２番目にアップ率が高いところは550万円から700万円以下の層ですね。３番目が700万円超から1,000万円までの所得階層ということで、所得の高い階層が対前年比に対して納税義務者数はアップしております。 次に、法人税の引き下げによって法人市民税がどれぐらいの減額になったかという御質問ですが、一応私どもとしては、約４億6,000万円、つまり27年度決算において減額した分、減収となった分そのものが、ほぼ法人税の引き下げによって減収になった分というふうにみなしております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 清水市長公室長。
◎市長公室長（清水康則） 27年度に寄せられた市民の声の件数につきましては、616件でございます。その内訳といたしましては、窓口で受け付けたものが５件、電話が４件、文書、ファクスが23件、市民なんでも目安箱が275件、ウエブが264件、他の課から回ってきたものが４件、ｅメールが27件、その他14件となっております。 それから、公表する必要があったメールということでございますが、27年度に公表いたしました件数については、１件でございます。 次に、市民対話集会の団体の選び方ですが、これは各部局に依頼いたしまして、その部局で所管している団体で希望のある団体を提出いただきまして、その団体を対象に開催させていただきました。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ここで報告いたします。
馬場企画財政部長より訂正の申し出がありましたので、これを許します。
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 大変申しわけございません。 先ほどの答弁の中で、性質別の普通建設事業費の乙川リバーフロント地区整備推進業務についてですが、正しくは２億7,306万円の増のところを、２億3,706万円と間違えましたので、訂正させていただきます。 もう１点でございます。附属機関の公募のところでございますが、28機関で63人の公募委員というのが正しい数字ですが、68人と間違って申し上げました。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） まず、審議会の公募の件なんですけれども、一つ答弁漏れで、応募が多かったのはどういう審議会で、また応募より足りなかった、以下だったところは、その分はどうしたのか、定員をどうしたのか、お聞かせください。 それから、市民から寄せられた声ですが、616のうち市民に公表したのは１件と、非常に少ないわけです。例えば、道聞き質問のような、あれはどうするんですかというのはＦＡＱに反映されているというのはお聞きしたんですけれども、例えば介護保険料を安くしてほしいとか、保育園に入れなかったとか、そういう意見はなかったのか、１件もなかったのか。そして、またそれはどのように処理をされたのか、お聞かせください。 それから、市民対話集会についてですけれども、各課が選んだということなんですけれども、この団体については、なぜ公募という、手を挙げてくださいということをしなかったのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好）
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 答弁漏れで申しわけございません。 附属機関等の関係でございますが、応募が定員以上だった機関の主なものについては、観光基本計画推進委員会が、公募委員の定員３人のところ11人、食育推進会議と都市計画審議会が、ともに定員２人のところが７人の応募がございました。 応募が定員を下回ったのは、市民協働推進委員会、介護保険運営協議会、放課後子ども総合プラン運営委員会で、このうち市民協働推進委員会については、定員２人について応募がございませんでした。公募委員の欠員については、そのままでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 清水市長公室長。
◎市長公室長（清水康則） 公表させていただきました意見につきましては、１日４万人近くの方が利用される東岡崎駅に、観光客に岡崎をもっとＰＲするものを出したらどうだと、そういった前向きな提案については、公表させていただきました。 あと、それぞれ質問だとか、そういったものにつきましては、ちょっと済みません。具体的に今、保育園に入れるかどうかだとか、そういったものがあったかどうか、ごめんなさい、把握しておりませんが、いろいろ担当課と相談いたしまして、御本人にお返しするというような形の中で処理をしております。 それからあと、対話集会の選び方につきましては、さまざまな分野、いろんな福祉ですとか教育ですとかいろんな分野、そういった方々の意見を聞きたいというようなこともありまして、各部局のほうにお願いをして、調整をしていただきました。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 公募の件ですけれども、やはりもっと広く市民の人たちに参加をしてほしいという立場であれば、例えば夜間開催だとか、休日、土日開催だとか、そういうことをすべきかと思うんですが、本当にそうしないと、時間のある人しか出られませんよね。そういう検討をされなかったのかどうか、お聞かせください。 それから、市民の声の扱い方についてですけれども、前向きな意見は載せるけれどもということなんですが、じゃ、例えば私が言ったような介護保険料や保育園に入れなかったという問題は、後ろ向きだから載せないということなのか。というか、何か把握していないということ自体が問題だと思うんですね。 ですから、一応聞きました、で、聞き置きの形で市民の声を聞くだけなのか、これをもっと広く活用しようという、あるいはもっと広く広げようという検討をされなかったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
蜂須賀喜久好）
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 附属機関等の夜間、土日の開催の件でございます。実態としては、現在市民協働推進委員会や芸術文化行事運営委員会では、会議の日程を委員の皆さんの都合で決められた結果、夜間ですとか土曜日に会議を開催しているということはございますが、その他の機関については、土曜日や日曜日に会議を開催するというような取り組みは行ってございません。 それから、公募委員が参加しやすいように、なるべく応募しやすいようにというお話でございました。公募委員に応募していただきやすくするための取り組みとしまして、昨年度附属機関等に関するホームページについて、市のトップページーずからダイレクトにアクセスできるようにしたほか、公募を実施中の機関が一目でわかるようなコーナーを設けるなど、附属機関関係の情報が市民の皆さんの目にとまりやすくするように昨年度改善いたしました。 今、議員御提案の会議の土日、夜間開催につきましては、課題の一つとして、他市の事例も参考にしながら研究をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 清水市長公室長。
◎市長公室長（清水康則） 決して前向きなものだけ載せているというわけではございません。それぞれいろんな問題につきましては、その担当課のほうできっちり今、入所の申し込み状況ですとかそういったものはやっているということでございますので、そういったことはしっかりできていると思っております。 それからあと、把握しておりませんというようなことを今申し上げましたが、保育園ですが、あったかだとか、介護保険のあれがあったかだとか、それがちょっとわからんということでございまして、全部を確かに問題だと言われれば問題かもしれませんが、そのときにはわかっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ３番
木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） では、一般質問でも、国保の問題で私は取り上げました。本当に払いたくても払えないという人が多いという、その実態が90.何がしの収納率であったというふうに思うんですね。県下54自治体がありまして、その中の46番目という、大変低い収納率だったんですけれども、で、伺わせていただきます。 まず、国保と後期と介護保険、そして市税について、滞納状況、収納状況、そして滞納処分についてまずお聞かせください。 それから、介護保険についてなんですが、介護保険は、平成27年度第６期の改正というか、あったわけでありますけれども、そこで伺います。 ６期目は、介護報酬が2.27％平均で下がっているんですけれども、27年度報酬単価のこの減額によって、何％、総額として幾らぐらい減ってきたのかということと、この報酬単価の引き下げについて質問いたしますと、いつも各種の加算申請があるということを答弁で言われてきたんですけれども、じゃ、加算申請がどのような事業所から出されているかについても、加算に対しての支払われた予算ですね。 で、事業所について、これは事業所は、トータルで示していただくんではなくて、一つの事業所が幾つかの加算を申請していると思いますので、そこはきちっと整理して、幾つの事業所かというのを御答弁いただけたらというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
蜂須賀喜久好） 佐藤税務部長。
◎税務部長（佐藤友昭） 私からは、市税の滞納状況と収納状況、滞納処分についてお答えをさせていただきます。金額については、１万円未満切り捨てでお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 平成27年度の現年度分の未収入金額は５億9,365万円、収納率は99.11％、滞納繰越分の未収入金額は16億239万円、収納率は26.64％となっております。トータルでは21億9,605万円、前年度と比較して２億3,995万円の減少ということになっております。収納率を前年度と比較しますと、現年度分は0.11ポイントの増、滞納繰越分は0.30ポイントの減となっております。 次に、滞納者数ですが、平成27年度末現在で２万884件、前年度と比較して884件の増となっております。滞納処分件数では、平成27年度の差し押さえ件数は2,104件、換価金額は２億3,833万円、前年度と比較して、件数で600件の増、金額では6,027万円の増ということになっております。そのうち預金等を含む債権の差し押さえ件数を申しますと、2,056件、換価金額２億2,631万円、前年度と比較して、件数で618件の増、金額で5,029万円の増となっております。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好）
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 私からは、
国民健康保険を除いて、介護と医療助成の収滞納からお答えします。税に合わせて、１万円未満を切り捨ててお答えします。 収納状況ですが、後期高齢者医療保険が、27年度現年度分の未収入額が1,470万、収納率が99.2％、滞納繰越分の未収入額が2,318万、収納率が28.7％、これを合わせますと、3,789万で、前年と比べまして97万円の増額したことになります。 前年と比べての収納率ですが、26年の収納率が、普通徴収の収納率は99.2％で同率でした。が、滞納繰越分につきましては、24.1％で、4.6ポイント上昇しております。 介護保険につきましては、27年度現年度分の未収入額が4,157万円、収納率90.6％、滞納繰越分の未収入額が3,428万円、収納率は18％でした。これを合わせますと、7,585万円で、前年と比べまして386万円増加したことになります。 収納率の対前年比ですが、26年の現年度普通徴収分の収納率が90.6％でしたので、同率です。滞納繰越分については20.1％でしたので、2.1ポイント減少、合わせますと、26年度の収納率は80.0％でしたので、前年と比べまして0.2％の増となっております。 滞納状況につきましては、後期高齢者医療保険が、27年度320人に対しまして、26年から９人減少しております。介護保険では、27年度1,160人でありましたので、102人減少しております。 差し押さえにつきまして、後期高齢者医療は、預貯金等債権差し押さえが６件、競売事件などの裁判所等への配当を要求している交付要求は０、保険料へ充当した金額が12万円でございまして、前年と比べまして、預貯金債権差し押さえが１件の増、競売事件の裁判所への配当を要求する交付要求は０、保険料へ充当した金額については、43万円の減でございます。 介護保険につきましては、給付制限がございますので、25年度までは預貯金等の差し押さえは実施しておりません。昨年度は、本人からの希望により、年金差し押さえを１件執行いたしましたが、27年度につきましては、実施しておりません。このほかに、競売事件など裁判所等への配当を要求する交付要求は、26年度は５件ございましたが、27年度は４件でしたので、１件の減となっております。 いずれの特別会計におきましても、差し押さえの処分というものにつきましては、長期滞納者の納付不履行者について財産調査を実施し、納付の資力が確認できた場合に差し押さえ処分を実施しております。その財産調査の結果、納付資力に乏しく、財産が存在しないとした場合、または生活困窮をしている場合などには、執行停止処分ということで行っております。 次に、介護保険の報酬単価の影響という件で御質問をいただきました。 まず、総給付費の伸びでございますが、報酬改定が行われる前と後、26年と27年の対比でいきますと、27年の総給付費が189億4,814万円で、26年度との増は３％でありました。 次に、報酬改定の影響というので見ますと、その前、24年から25年が５％伸びております。25年から26年も5.27％、つまり今までは約５％伸びておりましたところが、26から27年の伸びが３％でしたので、全て報酬改定の影響とは申しませんが、多少なりとも関係はあるものと思っています。 次に、マイナス報酬改定の影響で、各事業者が加算をすればということで、私がいつもお答えするんですけれども、じゃ、加算をしている事業者という御質問がございました。各種の加算があるため、処遇改善で申し上げますが、28年１月に集計した際、578事業者で何らかの加算をつけております。この数は、一つの事業所が幾つかに区分して算定している場合もあるため、事業者数としてではありません。また、同様の数え方になりますが、全事業者数が675ですので、そのうちの578事業者で加算を新たにつけたということで、加算をつけた事業者の割合としては、85.6％でありました。 あと、処遇改善の加算の額でございますが、集計したものがございませんので、以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） ３番
木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 御答弁、ありがとうございました。 今まで答弁いただいたところから、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 一つは、後期高齢者の滞納分について、現年度分が99.2％、それから次に滞納繰越分について言われたわけなんですが、後期高齢者というのは、１カ月年金が１万5,000円以上ありますと、年金から天引きなんですけれども、そのあとの滞納分繰越をどうやって徴収したのか、お聞かせいただきたいということ。 それから、介護保険のほうなんですが、給付制限のあった人はどれぐらいいるのか、お聞かせいただきたいということですね。 それから、全体に言ってなんですけれども、国税徴収法の153条及び地方税の15条７項には、滞納処分について、執行することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれのあるときには、差し押さえを行ってはいけないというように書かれているんですけれども、今御答弁いただいたのを見ますと、どれも、この四つの事業について、それぞれが微妙にふえているんですね。そういう点でいうと、この法の遵守がされていないのではないかなというふうに思うんですが、処分に当たった、まず差し押さえ物件の中に、学資保険は加わっていないかということ。それからもう一つは、障がい者の福祉定期預金を差し押さえしていないか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、介護保険についてなんですが、処遇加算だけを見ていただいて、加算申請をしているのが85.6％とおっしゃったんですが、部長がおっしゃったように全事業所が675ですよ。それで、578の事業所が何らかのものを加算請求しているということなんですが、それで85.6％というのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですね。処遇加算の一つだけを見て、578であれば、私も85.6％の加算申請をしているというので納得できるんですけれども、いかがでしょうか。 それと、介護保険のところで、今まで24年、25年が５％伸びていたと。25、26も5.2％伸びたと。今回で、26年から27年度は３％しか伸びていないということですね。これが３％で伸びるというのはおかしいというふうに思うんですね。高齢化率というのは、大体が５％ぐらいでずっと推移しているわけですね。だから、２％ぐらいのものが今回の介護報酬の単価の切り下げだというように私は思うんですが、部長はそうじゃないというふうにおっしゃったんですが、金額としてこの２％分は幾らなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好）
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） たくさん質問をいただきましたので、漏れがあったら、御容赦ください。 まず、後期高齢者の滞納処理の方法ですが、後期高齢者の方は収入が少ないというのは議員のおっしゃるとおりです。で、後期高齢単独で処理をしているのではなくて、
国民健康保険と一緒に滞納処理をしておりますので、特に後期高齢だからこれをやっていると、独自にやっているというのはありませんので、よろしくお願いします。 ２点目、介護保険の給付制限についてですが、申しわけございません、１年前のものしか集計がございませんので、26年でお答えさせていただきますと、まず１年以上の未納があった場合の償還払いとなったケースが、１年前で19件、そのうちでサービスの利用をした人は１件。次に、過去不納欠損があって、通常は１割ですけれど、３割負担となる給付額減額のケースが22件、そのうち制限中にサービスを利用した方が７件でありました。 次に、差し押さえの件でございますが、平成27年に学資保険が１件差し押さえを執行し、障がい者の福祉定期預金については、差し押さえはしておりません。学資保険及び障がい者の福祉定期預金は、差し押さえが禁止されている財産ではないとみなしておりまして、また貯蓄性のある財産であると判断しております。 差し押さえの執行に当たりましては、滞納金額、納付滞納処分及び財産の状況に応じて判断しております。例えば、滞納額が高額で、滞納期間が長期にわたっており、現在までの納付の状況などから、当該財産の差し押さえを執行しなければ、完納までにさらに期間を要する場合、他の財産の状況を審査しながら、当該財産の差し押さえをやむを得ず執行しております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） これで時間になりましたので、お願いいたします。 御質疑は終わりました。 暫時、休憩いたします。 午前11時12分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時25分再開
○議長（
蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５、
決算特別委員会の設置、
委員会付託及び委員の指名についてを議題といたします。 お諮りいたします。 認定第１号外３件については、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（
蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子）
決算特別委員会は、先例によって、会派の議員数に応じて選出された正副議長及び無所属議員を除く議員数の半数未満の委員で構成すると、このようになっているのは承知しております。 市民から同じように負託を受けて議会に出ている無所属議員が最初から
決算特別委員会に参加できず、排除されている事態に対して、私ども日本共産党市議団は、無所属扱いの議員も
決算特別委員会に参加できる権利を与えるべきと主張してきました。 昨年は無所属議員４人でした。ことしは今現在８人います。４分の１の議員が最初からこの
決算特別委員会に参加する権利から排除されているわけです。４人会派では２人の決算特別委員を出しています。この点について、岡崎市議会の運営が公正公平、民主的だという見解をお持ちかどうかということと、もう一度委員の選出をやり直していただきたい。お願いいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木雅子議員の質問に答えさせていただきますが、今まで委員の選出につきましては、委員会条例第８条第１項の規定によりまして、議長の指名によることとされております。確かに、おっしゃられたように無所属議員の方が多くなってみえたということは、御要望として承ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 御異議がありますので、起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 ただいまの議長発議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
蜂須賀喜久好） 起立多数。 よって、議長発議のとおり、認定第１号外３件は、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
決算特別委員会の委員は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、席上に配付いたしました印刷物のとおり指名いたします。
決算特別委員会委員 平成28年９月定例会井村伸幸杉浦久直鈴木静男内田 実柴田敏光簗瀬 太加藤義幸畔柳敏彦村越恵子三宅健司原田範次野村康治
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
蜂須賀喜久好） 日程第６、第82号議案「工事請負の契約について」外17件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第82号議案、梅村地域支援担当部長。
◎市民生活部地域支援担当部長（梅村達也） 議案書13ページをお願いいたします。第82号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、
岡崎市役所額田支所改築工事でございます。 総合評価方式により一般競争入札を行いましたところ、特定建設工事共同企業体２社の参加がございまして、小原・丸ヨ特定建設工事共同企業体が６億4,584万円で落札したものでございます。 工事概要、完成期限につきましては、議案書記載のとおりでございます。 なお、入札結果につきましては、さきに配付させていただきました資料のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第83号議案、荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 議案書15ページをお願いいたします。第83号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、老朽化した山中保育園の園舎改築工事でございまして、総合評価方式によります一般競争入札を行いましたところ、太田・三幸特定建設工事共同企業体が４億3,740万円で落札したものでございます。 工事概要、完成期限につきましては、議案書記載のとおりでございます。 なお、入札結果につきましては、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第84号議案から第86号議案、山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本公徳） 議案書17ページをお願いいたします。第84号議案「財産の無償貸付け及び減額貸付けについて」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市
シビックコア地区交流拠点整備事業に伴う誘導施設用地として、アイ・ケイ・ケイ株式会社に施設供用開始１カ月前まで無償で、それ以降につきましては、貸付料を減額し、事業用定期借地として貸し付けを行うものでございます。 所在、面積、期間、貸付料につきましては、議案書のとおりでございます。 おめくりいただきまして、21ページをお願いいたします。第85号議案「財産の無償貸付け及び減額貸付けについて」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市
シビックコア地区交流拠点整備事業に伴う駐輪場用地として、蔦井株式会社に施設の供用開始１カ月前まで無償で、それ以降につきましては、貸付料を減額し、事業用定期借地として貸し付けを行うものでございます。 所在、面積、期間、貸付料につきましては、議案書のとおりでございます。 おめくりいただきまして、議案書25ページをお願いいたします。第86号議案「
土地区画整理に伴う町の区域の設定及び字の区域の変更について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎真伝特定
土地区画整理組合の
土地区画整理事業によって区画の形状が変更されまして、これに伴い、整理後の区画に合わせて、換地処分の公告があった日の翌日から、町の区域を設定し、字の区域を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第87号議案、宮本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮本貞夫） 議案書29ページをお願いします。第87号議案「岡崎市
印鑑登録条例及び岡崎市
手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 本案は、コンビニエンスストアなどの多機能端末機により、印鑑登録証明書及び住民票の写しを交付するため、その手続及び手数料を定めるものでございます。 第１条は、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請は、個人番号カードを利用してみずから暗証番号その他必要な事項を入力して申請すること、及び多機能端末機による印鑑登録証明書の交付手数料を１通につき150円と定めるものです。 おめくりいただきまして、第２条は、多機能端末機による住民票の写しの交付手数料を１通につき150円と定めるものです。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第88号議案、
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 議案書31ページをお願いいたします。第88号議案「岡崎市
社会福祉審議会条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会福祉法の一部改正に伴い、条例で定めるところにより社会福祉審議会が調査審議できることとされた精神障がい者福祉に関する事項について、社会福祉審議会の調査審議事項の特例に追加するものでございます。 なお、附則につきましては、施行日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第89号議案、鈴木保健部長。
◎保健部長（鈴木司朗） 議案書33ページをお願いいたします。第89号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、墓地の適正管理のため、墓地の利用許可取り消しの規定を見直すとともに、墓地の利用権の消滅について規定するものでございます。 第22条の２は利用権消滅の要件、２項は権利が消滅した場合の措置、３項は例外規定でございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第90号議案から第93号議案、荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 議案書35ページをお願いいたします。第90号議案「岡崎市母子・
父子福祉センター条例の廃止について」御説明申し上げます。 本案は、ひとり親家庭を取り巻く社会情勢の変化、需要の多様化による施設の利用状況等を勘案し、母子・父子福祉センターの廃止を行うものでございます。 条例廃止後は、隣接します母子生活支援施設いちょうの家の一部として転用し、当該建物の有効活用を図るものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、議案書37ページをお願いいたします。第91号議案「
岡崎市立幼保連携型認定こども園条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、来年度から市立幼稚園３園を幼保連携型認定こども園へ移行することに伴い、必要な事項を定めるものでございます。 第１条から第３条までは、条例の趣旨、こども園の設置、名称及び位置について、第４条は、こども園で行う事業、第５条は、入園資格、第６条では、保護者または扶養義務者が支払う利用者負担額等についてそれぞれ定め、第７条では、廃止の際の特別多数議決について、第８条は、規則への委任について定めるものでございます。 なお、附則につきましては、第１項及び第２項では、施行期日及び平成29年度の入園に向けた準備行為について定めるもの、続く第３項から第５項までは、幼稚園からこども園への移行に伴い、岡崎市学校給食センター条例初め関係３条例中の所要の字句の整理を行うものでございます。 続きまして、議案書41ページをお願いいたします。第92号議案「
岡崎市立学校設置条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、ただいま御説明しました来年度からのこども園への移行に伴い、同条例中に規定する幼稚園の名称及び位置等を削除し、及び所要の整理を行うものでございます。 次に、議案書43ページをお願いいたします。第93号議案「岡崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の関係省令の一部改正に伴い、議案書の第１条から第３条までに掲げます三つの条例の規定中、１点目としまして、朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置、２点目、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭の活用、３点目といたしまして、保育の実施に当たり必要となる保育士配置、以上３点につきまして当分の間、保育所等におけます特例を設けることにつきまして、それぞれ定めるものでございます。 なお、附則は、施行日を公布の日とするものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第94号議案、歳出より逐次款を追って説明を願います。
馬場企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 議案書の47ページをお願いいたします。第94号議案「平成28年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ10億6,613万1,000円を追加し、補正後の額を1,241億5,617万8,000円とするものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては、52ページの第２表にございますとおり、市民会館改修事業の継続費の年割額を変更するもの、第３条の債務負担行為の補正につきましては、53ページの第３表にございますとおり、岡崎駅電力設備の移設に要する経費を追加するもの、第４条の地方債の補正につきましては、54ページの第４表にございますとおり、道路整備事業費、都市計画道路整備事業費、乙川リバーフロント地区整備事業費及び中学校大規模改造事業費について、限度額を記載のとおり変更するものでございます。 詳細につきまして、補正予算説明書により歳出から御説明いたしますので、お取り出しいただきまして、16ページをお開きいただきたいと思います。 なお、２款総務費及び８款土木費におきまして計上しております人件費の補正につきましては、人事異動に伴う職員数の増減により職員給与費を補正しておりまして、以後簡略に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費は、人件費の補正でございます。 ８目庁舎管理費及び10目車両管理費は、寄附の申し出があったことに伴う財源更正。 11目企画費は、寄附金をさくら基金へ積み立てるための増額。 12目情報化推進費は、社会保障税番号制度における総合運用テストの支援を受けるための団体内統合宛名システム等運用支援委託料の計上。 ２項７目会館施設費は、10月にリニューアルオープンします市民会館の改修工事の完了が近づき、工事内容に変更がなくなったことによる市民会館施設整備業務の減額をするものでございます。
◎福祉部長（杉山直人） おめくりいただきまして、18ページ、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、福祉基金積立金は、５件の寄附受納による福祉基金への積み立て。
国民健康保険事業特別会計繰出金は、老人保健事業費拠出金及び老人保健医療費拠出金の還付額の確定により、一般会計から繰出金を減額補正するものでございます。 ４目障がい者福祉施設費は、福祉の村にじの家の送迎車両更新による増額補正でございます。 ２項１目老人福祉総務費は、介護保険特別会計の事務費の補正による繰出金の増額補正。 ２目老人福祉費のうち災害時要配慮者家具転倒防止業務は、申請件数が当初見込みを上回ることによる増額補正。 おめくりいただきまして、20ページ、地域介護・福祉空間整備推進事業補助業務は、介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導入に係る費用の一部を補助するもので、国交付金の内示が行われたことを受けた増額補正。高齢者福祉施設等建設助成業務は、事業者として採択された認知症高齢者グループホームが賃貸での運営であったため、施設整備費補助金が不要となったことによる減額補正でございます。 ３目老人福祉施設費は、寄附受納に伴う財源更正。 ３項３目保育園費は、子育て支援センターの業務用車両更新による増額補正。 ８目
児童福祉施設開設準備費は、寄附受納に伴う財源更正でございます。
◎保健部長（鈴木司朗） 続きまして、４款衛生費、１項７目墓地管理費は、おめくりいただきまして、岡崎墓園の一部区画に地盤の沈下が見受けられるため、この原因と対策を調査するための委託料。 ２項２目上水道費は、繰り出し基準に変更があったことに伴う
水道事業会計への企業債元利償還金負担金の増額。 ３項２目環境推進費は、地球温暖化防止活動の啓発に係る増額。 ４項２目塵芥処理費は、レジ袋有料化に伴う収益の一部として御寄附いただいたものを資源回収業務に充てるための財源更正でございます。
◎経済振興部
農林担当部長（寄田宣幹） おめくりいただきまして、６款農林業費、１項３目農政費は、中山間地域と直接支払交付金の対象農用地面積が増加したことによる増額補正。 ７目農業支援センター費は、嘱託職員等の人件費の補正でございます。 ２項２目農業基盤整備推進費のうち県営かんがい排水事業費負担業務及び県営ため池整備事業費負担業務は、国費100％の補助事業が平成30年度まで期間延伸したことに伴う県営事業に対する市費補助金の減額補正。 ３目土地改良事業費は、国庫補助事業への採択に必要な事業計画書の策定にかかわる増額補正でございます。 おめくりいただきまして、３項１目林業総務費は、皆伐後の市有林における獣害対策方法の変更等により、委託料を増額するものでございます。 ７款商工費、１項６目観光費は、家康公観光振興基金積立金への寄附金が当初の見込みを上回ったことによる増額補正でございます。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） 続きまして、８款土木費、３項２目道路維持費は、主要地方道岡崎足助線整備にかかわる愛知県の公共補償で、市道の機能回復を図るための委託料及び土地購入費の増額補正。 ４目橋りょう維持費は、破損した郷東橋の復旧にかかわる工事請負費の増額補正。 おめくりいただきまして、５目橋りょう新設改良費は、開元橋整備業務にかかわる工事請負費の増額補正。 ５項１目都市計画総務費は、岡崎駅西口の安全施設工事等の増工に伴う工事請負費の増額補正。 ３目街路事業費は、国の交付金の減額に伴う財源更正。 ５目拠点整備費は、社会資本整備総合交付金の交付決定額に合わせ、乙川リバーフロント地区整備の進捗を図るための乙川河川緑地にかかわる工事請負費の増額補正。 地盤調査の結果を受け、擁壁工事の工法を変更することに伴う乙川プロムナードの整備にかかわる工事請負費の増額補正。 ７項３目岡崎駅東地区都市改造事業費は、シビックコア地区交流拠点整備のため、既存水道管及び東海旅客鉄道株式会社所有の電力設備の支障移転にかかわる補償費の増額補正。 おめくりいただきまして、８項１目住宅総務費は、人件費の増額補正及び各業務の補助申請状況から見直しを図り、効果的に事業を推進するために住宅・建築物耐震化事業費補助業務を減額及びアスベスト対策業務を増額することに伴います委託料及び負担金補助及び交付金の増額補正。 ３目住宅建設費は、羽根町地内の市営住宅ひばり荘を初め４団地の老朽化に伴い、集約し、建てかえるため土地の購入を行うもので、土地鑑定手数料である役務費及び公有財産購入費を計上するものでございます。
◎
教育委員会教育部長（石川啓二） 続きまして、10款教育費、３項１目学校管理費は、国庫補助金の減額及び市債の増額に伴う財源更正。 おめくりいただきまして、４項１目幼稚園費は、平成29年４月からの市立幼稚園３園の認定こども園化に伴う給食管理システム導入委託料の計上。 ５項４目学校給食センター費は、同じく認定こども園化に伴う給食管理システム改修委託料の計上。 ６項４目文化振興費は、寄附受納に伴う財源更正。 ５目文化財保護費のうち埋蔵文化財調査・整理・報告業務は、本年４月に発見された岡崎城跡菅生川端石垣について、今後の整備の検討に必要な追加調査に係る委託料の計上。岡崎（城址）公園整備業務は、岡崎城跡整備基本計画改定委託料の契約差金による減額補正。文化財情報普及啓発業務は、岡崎城跡菅生川端石垣の説明看板製作委託料の計上。 ６目図書館費のうち、おめくりいただきまして、中央図書館管理運営業務は、寄附受納に伴う家康公関連の視聴覚資料の購入費の増額及び読書通帳機の導入に係る経費の計上。児童読書活動支援業務は、同じく寄附受納に伴う小学校等の授業支援資料の購入費の増額補正。 ７項１目社会体育費は、仁木運動広場にマレットゴルフ場を整備するための占用許可の手続に必要な調査委託料の計上及び体育施設整備工事請負費は、今年度中の着手が見込めなくなったことによる減額補正でございます。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 引き続き歳入の御説明をしてまいりますので、恐れ入りますが、６ページにお戻りください。 14款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金は、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット促進事業に採択されたことに伴う地域介護・福祉空間整備推進交付金の計上。 ５目土木費国庫補助金は、内示額が見込みを下回ったことによる道整備交付金の減額。補助対象事業費や交付率の変更に伴う社会資本整備総合交付金の補正。補助対象事業費の減に伴う防災・安全社会資本整備交付金の減額。 ７目教育費国庫補助金は、補助対象事業が採択されなかったことに伴う学校施設環境改善交付金の減額。 15款県支出金、２項２目民生費県補助金は、補助対象事業費の変更に伴う介護施設等整備事業費補助金の減額。 ４目農林業費県補助金は、補助対象事業費の増加に伴う中山間地域等直接支払交付金の増額及び森林整備の事業内容を見直し、県の循環型林業推進事業を活用することに伴う補助金の計上。 ６目土木費県補助金は、補助対象事業費の増に伴う道路橋りょう新設改良費補助金の増額。 おめくりいただきまして、補助事業を活用することに伴う循環型林業推進事業補助金の計上。 16款財産収入、１項２目利子及び配当金は、株式配当金の増額及び家康公観光振興基金に係る運用利子収入の増額。 ２項１目不動産売払収入は、市有林を皆伐及び間伐した立木を売り払うことによる増額。 17款寄附金、１項１目総務費寄附金、おめくりいただきまして、２目民生費寄附金及び３目衛生費寄附金は、それぞれの所管に係る指定寄附金の補正。 ５目商工費寄附金は、徳川家康公像への寄附などがあったことに伴う観光寄附金の増額。 ７目教育費寄附金は、徳川家康公関連資料の充実等を目的とした寄附があったことに伴う指定寄附金の計上。 ８目一般寄附金は、一般寄附があったことに伴う計上。 おめくりいただきまして、18款繰入金、１項１目介護保険特別会計繰入金は、第三者行為損害賠償金及び低所得者保険料軽減繰入金の一般会計負担相当額を繰り入れるもの。 ２項１目基金繰入金は、市民会館改修工事における工事請負等が見込みを下回ったことによる文化施設整備基金繰入金の減額。 19款繰越金は、前年度繰越金の増額。 20款諸収入、５項２目雑入のうち３節は、嘱託職員賃金の補正に伴うもの。17節は、補助事業を見直したことによる矢作川水源基金水源林対策事業助成金収入の減額。 おめくりいただきまして、34節は、県が施行する道路整備事業の見直しに伴う用地購入費負担金収入の増額。45節は、工場等建設奨励金返還金収入の計上。46節は、額の確定に伴う療養給付費負担金精算金収入の計上。47節は、事業採択に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金収入の計上。 21款市債、１項５目土木債は、補助対象事業費や交付率の変更に伴う道路整備事業費借入金の増額。補助対象事業費の変更及び国庫補助金の増額に伴う乙川リバーフロント地区整備事業費借入金の減額。国庫補助金の減額に伴う都市計画道路整備事業費借入金の減額。 ７目教育債は、国庫補助事業に採択されなかったことに伴い、大規模改造事業費借入金を増額するものでございます。 続きまして、36ページをお願いいたします。本議案第２条でお願いしております継続費の補正でございまして、市民会館改修事業及び、おめくりいただきまして井内新村線整備事業の年割額及び財源内訳を記載のとおり変更するものでございます。 おめくりいただきまして、本議案第３条でお願いしております債務負担行為の補正でございまして、岡崎駅電力設備の移設に要する経費につきまして、平成28年度から平成29年度にかけての契約を締結するため、記載の期間、限度額を上限といたしまして債務負担行為を追加するものでございます。 42ページをお願いいたします。地方債調書でございますが、この調書は、地方債の補正の内容を起債区分ごとにまとめたものでございまして、歳入の21款で御説明しました補正により、計の一番右の欄のとおり平成28年度末の現在高見込み額が630億149万9,000円となるものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第95号議案から第97号議案、
杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 続きまして、議案書の57ページをお願いいたします。第95号議案「平成28年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億481万5,000円を追加し、補正後の額を382億2,695万1,000円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為の補正で、60ページの第２表の記載のとおり定めるものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の54ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる広域化の準備として、県が運用する
国民健康保険事業費納付金等算定標準システムとの情報連携に向け、岡崎市
国民健康保険システムを改修する委託料の増額補正でございます。 ２款１項１目は、財源更正。 ５款１項２目老人保健事務費拠出金は、額の確定による減額補正。 10款１項３目償還金は、療養給付費等国庫負担金返還金を初め２件の精算措置に伴う返還を行うための補正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、50ページへお戻りください。 ５款２項２目
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、岡崎市
国民健康保険システム改修の補助対象事業費を計上するもの。 10款１項１目一般会計繰入金は、老人保健事務費拠出金及び老人保健医療費拠出金の還付額の確定により減額補正するもの。 11款１項１目繰越金は、前年度の決算剰余金から繰り入れるもの。 12款２項７目老人保健医療費拠出金還付金は、老人保健医療費拠出金が確定したことにより、拠出金還付金を補正するものでございます。 次に、補正予算説明書58ページをお願いいたします。債務負担行為について御説明申し上げます。 被保険者証等印字封入封緘に要する経費、納入通知書印字封入封緘に要する経費及び督促状等印字封入封緘に要する経費は、保険証等を発送するためにそれぞれ契約を早期に行う必要があることから、記載の限度額を上限とし、債務負担行為を定めるものでございます。 続きまして、議案書61ページをお願いいたします。第96号議案「平成28年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に1,669万8,000円を増額し、補正後の額を45億1,866万6,000円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正で、64ページの第２表記載のとおり定めるものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の68ページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、出納整理期間中に納付された前年度の保険料の補正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、66ページへお戻りください。 ４款１項１目繰越金は、前年度繰越金確定による補正でございます。 次に、70ページをお願いいたします。債務負担行為調書について御説明申し上げます。 納入通知書印字封入封緘に要する経費初め３件につきましては、それぞれ納入通知書等を発送するために契約を早期に行う必要があることから、記載の限度額を上限として債務負担行為を定めるものでございます。 続きまして、議案書65ページをお願いいたします。第97号議案「平成28年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,632万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億5,251万3,000円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正で、68ページ第２表のとおり、３項目を合わせた限度額を2,515万4,000円とするものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書82ページをお願いいたします。 １款３項２目は、介護認定調査員の増員に伴う報酬等の増額補正でございます。 ４款１項１目は、平成27年度決算剰余金のうち国等への返還金を除いた部分に追加交付金を加えて基金に積み立てるもの。 ５款１項２目は、平成27年度概算交付されました説明欄記載の負担金、交付金及び補助金について、平成28年度精算により返還するもの。 おめくりいただきまして、２項１目は、第三者行為損害賠償金収入等のうち、市負担分について一般会計へ返還するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、78ページへお戻りください。 ３款２項２目、３目及び４款１項２目は、前年度概算交付に係る部分について追加交付が生じたための処理によるものでございます。 ７款１項５目は、一般会計からの繰入金の増額補正。 ８款１項１目は、決算剰余金の処理によるもの。 おめくりいただきまして、80ページ、９款２項２目は、認定調査員の報酬額及び雇用保険個人負担金の負担率の変更に伴う減額補正でございます。 次に、債務負担行為調書について御説明申し上げますので、86ページをお願いいたします。納入通知書印字封入封緘に要する経費及び督促状等印字封入封緘に要する経費は、介護保険料の納入通知書及び督促状等の発送が４月中旬からのため、契約を前年度中に行う必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。 介護予防教室の開催に要する経費は、運動器の機能向上等の介護予防教室について、準備等を含め４月から開始するため、契約を前年度中に行う必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第98号議案、
後藤病院事務局長。
◎
病院事務局長（後藤鉱一） 議案書69ページをお願いいたします。第98号議案「平成28年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は総則、第２条は債務負担行為でございます。 医事業務に要する経費及び給食業務に要する経費について、債務負担行為の期間及び限度額を議案書記載のとおり定めるものでございます。 続きまして、補正予算説明書の90ページをお願いいたします。平成29年度の医事業務及び給食業務につきまして、前年度中に契約を行う必要があることから、債務負担を追加するものでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 次、第99号議案、
本多上下水道局長。
◎
上下水道局長（本多克裕） それでは、議案書71ページをお願いいたします。第99号議案「平成28年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして説明申し上げます。 第１条は総則。 第２条は収益的収入の補正でございます。収入を53万6,000円増額して、補正後の総額を76億3,729万8,000円とするものでございます。 第３条は資本的収入及び支出の補正でございます。収入を800万円増額して、補正後の総額を23億7,714万1,000円に、支出を1,010万円増額しまして、補正後の総額を70億2,333万5,000円とするものでございます。これに伴いまして、補填財源を括弧内に記載のとおり改めるものでございます。 次に、補正の内容について説明申し上げますので、補正予算説明書の104ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出の収入でございます。１款２項２目他会計負担金は、統合前の簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、繰り出し基準の変更に伴い、一般会計からの企業債利息負担金の増額補正。 ４目資本費繰入収益は、上記の他会計負担金収入の理由に同じく、企業債償還元金負担の増額補正でございます。 おめくりいただきまして、106ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の収入でございます。１款３項１目工事負担金は、岡崎駅東
土地区画整理事業の道路拡幅に伴いまして、水道管支障箇所が増加することによります工事負担金の増額補正でございます。 次に、下段の支出でございます。１款２項２目配水施設費の41節は、上記の工事負担金収入の理由に同じく、水道管支障箇所の増加による事業費の増額補正でございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
蜂須賀喜久好） 日程第７、
委員会付託及び送付を行います。 第82号議案外17件は、席上に配付の議案付託表により、また請願２件は、請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 次に、受理いたしました陳情３件は、所管の委員会宛て送付し、審査を依頼いたします。 なお、委員会の招集につきましては、議案付託表記載の委員会開催日程表のとおりとし、招集通知は各委員長から、これをもってかえる旨の申し出がありましたので、御承知ください。 平成28年９月岡崎市議会定例会議案付託表◯総務企画委員会 第94号議案「平成28年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳入） 全款 （歳出） ２款 総務費 １項 総務管理費 ４款 衛生費 ２項 衛生諸費 第４条 地方債の補正◯福祉病院委員会 第83号議案「工事請負の契約について（岡崎市
山中保育園改築工事）」 第88号議案「岡崎市
社会福祉審議会条例の一部改正について」 第89号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」 第90号議案「岡崎市母子・
父子福祉センター条例の廃止について」 第91号議案「
岡崎市立幼保連携型認定こども園条例の制定について」 第92号議案「
岡崎市立学校設置条例の一部改正について」 第93号議案「岡崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について」 第94号議案「平成28年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳出） ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 10款 教育費 ４項 幼稚園費 第95号議案「平成28年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」 第96号議案「平成28年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」 第97号議案「平成28年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」 第98号議案「平成28年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第１号）」◯文教生活委員会 第82号議案「工事請負の契約について（
岡崎市役所額田支所改築工事）」 第87号議案「岡崎市
印鑑登録条例及び岡崎市
手数料条例の一部改正について」 第94号議案「平成28年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳出） ２款 総務費 ２項 総務諸費 ４款 衛生費 ３項 環境費 ４項 清掃費 10款 教育費（４項 幼稚園費 を除く） 第２条 継続費の補正 ２款 総務費◯経済建設委員会 第84号議案「財産の無償貸付け及び減額貸付けについて（岡崎市
シビックコア地区交流拠点整備事業に係る誘導施設の用地）」 第85号議案「財産の無償貸付け及び減額貸付けについて（岡崎市
シビックコア地区交流拠点整備事業に係る駐輪場の用地）」 第86号議案「
土地区画整理に伴う町の区域の設定及び字の区域の変更について」 第94号議案「平成28年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳出） ６款 農林業費 ７款 商工費 ８款 土木費 第２条 継続費の補正 ８款 土木費 第３条 債務負担行為の補正 ・岡崎駅電力設備の移設に要する経費 第99号議案「平成28年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第１号）」◯
決算特別委員会 認定第１号「平成27年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」 認定第２号「平成27年度岡崎市
病院事業会計の決算の認定について」 認定第３号「平成27年度岡崎市
水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」 認定第４号「平成27年度岡崎市
下水道事業会計の利益及び
資本剰余金の処分並びに決算の認定について」 平成28年９月岡崎市議会定例会委員会開催日程表委員会名開催日時場所決算特別８月29日（月） 本会議終了後議会大会議室文教生活９月１日（木） 午前10時経済建設９月１日（木） 午後１時15分総務企画９月２日（金） 午前10時福祉福祉９月２日（金） 午後１時15分決算特別９月８日（木） 午前10時９月９日（金） 午前10時９月12日（月） 午前10時９月15日（木） 午前10時１ 議案の審査２ 請願・陳情の審査委員会名開催日時場所議会運営９月20日（火） 午前10時議会大会議室 最終日の議会運営について 請願文書表 平成28年８月29日番号受付年月日件名紹介議員提出者の住所・氏名要旨付託委員会５平成28年
８月３日定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について野村康治
原田範次
村越恵子岡崎市下青野町字井戸尻72番地
岡崎市小中学校教職員組合
執行委員長 成田隆行 外1,496名 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を提出されたい。文教生活６平成28年
８月８日住宅課による、市営住宅全入居者に対する詐欺を告発することについて大原昌幸岡崎市土井町南道場田１番地