「豊橋市議会 2022-12-05 12月05日－01号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊橋市議会 2022-12-05
12月05日－01号

取得元: 豊橋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　４年　１２月　定例会議事日程（第1号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年12月5日　午前10時開議諸般の報告第1　会議録署名議員の指名第2　会期の決定第3　一般質問　〔尾林伸治議員〕………………………………………………………… 7ページ　　1　障害者差別解消法に基づく障がい者への施策について　　2　新型コロナウイルス感染症第8波への取り組みについて　　3　ＨＰＶワクチン接種への取り組みについて　〔本多洋之議員〕…………………………………………………………12ページ　　1　自治会活動のデジタル化について　　2　本市における小学校高学年の教科担任制について　〔川原元則議員〕…………………………………………………………17ページ　　1　市民病院における医師の時間外労働規制に対する取り組みについて　　2　「のびるんｄｅスクール」開始から約3年が経過した成果と課題について　〔二村真一議員〕…………………………………………………………24ページ　　1　令和5年度予算編成の考え方について　　2　豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に設定されたことによって多目的屋内施設整備に及ぼす影響について　　3　本市、神明町におけるステーション等からのごみの持ち去りによるごみの不法収集及び不法投棄への対応について　　4　本市の農業における諸課題について　〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………34ページ　　1　本市における有害鳥獣・危険動物への対応について　　2　本市の様々な分野の産業に影響を及ぼす観光振興の認識と対応について　〔市原享吾議員〕…………………………………………………………44ページ　　1　本市の廃棄物における今後の課題の考え方について　〔中西光江議員〕…………………………………………………………49ページ　　1　多目的屋内施設整備に伴う対応について　　2　学校給食に関する取り組みについて　〔斎藤　啓議員〕…………………………………………………………55ページ　　1　会計年度任用職員について　　2　学校等からの緊急搬送時における豊橋市民病院の選定療養費について　　3　多目的屋内施設の整備計画と「基本計画」等策定業務について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　35人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　中西光江　　　　　鈴木みさ子　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　芳賀裕崇　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　副市長　　　　　　　森田康夫　　　危機管理統括部長　　伊藤紀治　　　　　総務部長　　　　　　加藤智久　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　　　企画部長　　　　　　広地　学　　　市民協創部長　　　　中野浩二　　　　　文化・スポーツ部長　田中久雄　　　福祉部長　　　　　　川島加恵　　　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　　　産業部長　　　　　　河合博文　　　建設部長　　　　　　前田幸弘　　　　　都市計画部長　　　　金子知永　　　市民病院事務局長　　渡辺英仁　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　教育部長　　　　　　種井直樹職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　鈴木教仁　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　庶務課長補佐　　　　倉光陽子　　　　　庶務課長補佐　　　　清田浩嗣　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　　　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　書記　　　　　　　　鈴木達也　　　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　小林康之　　　　　午前10時開会 ○堀田伸一議長　ただいまから令和4年12月豊橋市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　議員派遣に係る件について、報告書のとおり議長において決定しましたので、御報告をいたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において近藤修司議員及び豊田一雄議員を指名いたします。　この際、休憩いたします。　　　　　午前10時1分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時30分再開 ○堀田伸一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程第2．会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第3．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、尾林伸治議員。　　　　　〔尾林伸治議員登壇〕 ◆尾林伸治議員　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、大きく3点、一括方式にて一般質問させていただきます。　初めに、大きな1番、障害者差別解消法に基づく障がい者への施策についてであります。　平成28年4月に施行された障害者差別解消法は、国や自治体、企業に対し、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮を求めています。こうした配慮は合理的配慮と呼ばれ、例えば車椅子利用者が段差を乗り越える際に人が介助をしたり、難聴者との会話に筆談で応じるなど、企業などが過重な負担とならない範囲で障害者を手助けすることであります。　この障害者差別解消法は、2021年5月に法改正の後、6月4日に公布をされました。これまで企業など民間事業者には努力義務にとどめていた合理的配慮が、国や自治体などの公的機関と同様に義務化されました。改正法は公布後3年以内に施行とされていますので、2024年6月3日までには施行されることとなります。残りあと半分の期間となり、本市の現状など気になるところであります。　そこで、大きな1番、障害者差別解消法に基づく障がい者への施策について、以下2点お伺いいたします。　(1)障害者差別解消法の認知度の現状認識について　(2)障がい者雇用の場における合理的配慮の現状について、お伺いいたします。　次に、大きな2番、新型コロナウイルス感染症第8波への取り組みについてであります。　本市において、今年8月25日に1日で1,016人という過去最高の感染者数を記録してから少しずつ減少に向かう中、国からウィズコロナに向けた施策が打ち出されてきていると認識をしております。　全数届出の見直しでありますとか、陽性者の自宅療養期間の短縮、そして全国旅行支援など、コロナの感染症はあって当たり前の中で医療逼迫を防ぎながら経済を回していくといったことが伝わってきます。　全数届出の見直しにより、毎日の本市の感染状況などは県のホームページを見るか、地元紙の記事から知るようになりました。そうしたことから、私だけかもしれませんが、数字に対する感覚といいますか、緊張感といいますか、以前より鈍ってしまったことは否めません。知らず知らずのうちに1日200人、300人、400人といった人数が感染しているのが最近の状況であります。　また、今年の夏、南半球では冬でしたが、オーストラリアでインフルエンザウイルスが大流行したということで、北半球でも本格的な冬を迎えるに当たり、インフルエンザの流行が心配をされます。国も新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースなるものを10月13日に立ち上げ、関係する団体や学会、経済団体、国や地方の行政機関等と連携し、取組を進めております。　そこで、大きな2番、新型コロナウイルス感染症第8波への取り組みについて、以下2点お伺いいたします。　(1)新型コロナウイルス感染症の第7波の状況を踏まえた第8波の感染状況の認識と課題について　(2)新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応と課題について、お伺いいたします。　次に、大きな3番、ＨＰＶワクチン接種への取り組みについてであります。　子宮頸がんは、日本では毎年約1万人が罹患し、3,000人近くの方が亡くなっている、女性にとっては決して侮れない、命に関わる疾患と言ってもいいのではないでしょうか。　そんな子宮頸がんへの罹患を予防するためのＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が本年4月より約9年ぶりに再開されました。定期接種年齢の方への対応や積極的勧奨中止の間に定期接種年齢を過ぎてしまった、いわゆるキャッチアップ対象者への本市の対応はどうなっているのか。また、併せて直近の接種率や市民の反応も大変気になるところであります。　そこで、大きな3番、ＨＰＶワクチン接種への取り組みについての(1)本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について、以下2点伺います。　ア、積極的勧奨再開に伴う定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知について　イ、直近の接種率と勧奨再開後の市民の反応について、お伺いいたします。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎川島加恵福祉部長　大きな1(1)障害者差別解消法の認知度の現状認識についてでございます。　内閣府が2017年8月に実施した世論調査によれば、障害者差別解消法について内容も含めて知っている人が5.1％、内容は知らないが法律ができたことは知っている人が16.8％でした。　また、本市が2018年7月に実施した市民意識調査では、障害者差別解消法について聞いたことがあり意味も理解している人が14％、聞いたことはあるが意味はよく分からない人が30.6％でした。　本市では市民向け出前講座や職員向け研修、リーフレットの作成・配布などを実施して障害者差別解消法についての普及啓発を行っておりますが、市民や民間事業者向け出前講座の申込件数は少ないのが現状です。直近で実施した調査がないため現在の認知度については推測にはなりますが、障害者差別解消法について十分に広く認知されているとまでは言えない状況であると認識しており、より一層の周知が必要であると考えています。　続きまして、大きな1(2)障がい者雇用の場における合理的配慮の現状についてでございます。　事業主による雇用分野における合理的配慮については、障害者雇用促進法により平成28年4月から義務化されていますが、民間事業者が昨年度実施したアンケート調査によれば、障害のある方が日常生活で合理的配慮が不十分であると思う場面は、仕事や職場においてが最も多くなっています。　また、本市においても障害者からは一般就労先で体調に配慮してもらえない、就労先の事業者からはどのように接してよいか分からないといった声も聞いております。　雇用分野における障害者に対しての合理的配慮への提供が進んでいないことや障害者雇用の難しい一面を示唆しているものと考えております。　以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな2(1)新型コロナウイルス感染症の感染状況の認識と課題についてでございます。　8月25日に1日最大の感染者が発生して以来、感染者が減少し収束に向かいましたが、10月中旬より再び増加に転じており、その後も緩やかに上昇し続け、12月1日における1週間の平均の新規感染者数は315人となっております。11月5日から300人を超える新規感染者数となり、その後も感染者の増加傾向が続いていることから、この日から第8波が始まったと認識しております。　今後の課題としましては、医療の逼迫をいかに防ぐかでございます。オミクロン株の特徴として、高齢者などハイリスク者が感染すると基礎疾患が悪化することが多く、新型コロナが感染拡大してきたときに、こういった方々の治療をコロナ病床を持つ医療機関だけで対応するには限界があります。　また、高齢者が入所する施設においては、提携する医療機関の協力の下、施設内で医療を提供できる体制をより一層進めていくことが重要です。　今後は、入院、外来問わずコロナ患者を受け入れつつ、各医療機関が本来担っている医療を提供していくことが必要です。新型コロナの感染拡大により予定されていた手術が延期される、救急患者の受入れが制限されるなどの医療の逼迫を防ぐためには、いわゆる一般医療の中でコロナ患者に対応する体制づくりが求められ、地域医療を守るために、市内の病院、豊橋市医師会と豊橋市保健所による医療機関連絡会議を通じて体制づくりを進めているところでございます。　続きまして、大きな2(2)新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応と課題についてでございます。　まず、感染拡大への対策といたしましては、マスクの着用、換気、手洗いの励行とともに人の集まる場面では換気をこれまで以上に意識して対策していただくなど、それぞれの活動に応じた基本的な感染対策の徹底が重要であり、市民への周知を行い、協力を引き続きお願いしております。　また、同時流行時において、発熱している患者がどちらの疾病か臨床症状では見分けられないことから、小学生以下の子どもや重症化リスクが高い高齢者等の発熱患者が速やかに受診できるよう、医療機関に対し、豊橋市医師会を通じ、発熱患者の診察・検査を行う発熱外来の開設を働きかけるとともに、年末年始の発熱患者への対応について調整を行っております。　課題といたしまして、病院や診療所において全ての発熱患者を診療・検査することは困難であることから、同時流行に備え、事前に新型コロナの抗原検査キットの購入や解熱剤など薬の備蓄を呼びかけるなど、市民の皆様へ協力を呼びかけてまいります。　続きまして、大きな3(1)ア、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に伴う定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知についてでございます。　昨年11月に国より、令和4年4月からの積極的勧奨再開の通知があり、再開前でも準備が整い次第勧奨可能とされました。本市ではなるべく早期に勧奨していきたいとの思いから、本年3月に勧奨を開始しております。　対象者への周知方法としましては、令和4年度に標準的な接種年齢に当たる13歳から16歳になる定期接種対象者のうち、16歳になる対象者には本年3月に、13歳から15歳になる対象者には本年6月に、接種に必要な予診票と厚生労働省のリーフレットを送付いたしました。また、キャッチアップ対象者には、3月から6月にかけて接種勧奨はがきを送付しております。この対象者には、積極的勧奨再開前に既に接種している方がおられることから、重複接種とならないために予診票ではなく、勧奨はがきで周知を行った後、希望者に予診票を送付する方法といたしました。　大きな3(1)イ、ＨＰＶワクチンの直近の接種率と勧奨再開後の市民の反応についてでございます。　接種率につきましては、10月末時点で定期接種対象の平成18年度から21年度生まれの6,387人に対して接種者が564人、8.8％です。その内訳は、3月に勧奨した18年度生まれの対象者では12.5％、6月に勧奨した19年度から21年度生まれの対象者では7.6％となっています。キャッチアップ接種の接種率では、対象である平成9年度から17年度生まれの1万3,555人に対して接種者が609人で4.5％という状況です。勧奨はがき送付後の接種希望の連絡は約1,200人から頂いておりますので、今後もう少し伸びる可能性がございます。　市民の反応といたしましては、接種すべきか悩んでいることや、9価のＨＰＶワクチンを接種したいが定期接種になるのはいつ頃かなどの電話相談がございました。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。　大きな1番の(1)障害者差別解消法の認知度の現状認識についてであります。　2017年の内閣府の世論調査に比べると2018年の本市の市民意識調査での認知度は高いですが、十分とは言えない状況とのことでありました。　御答弁にございましたリーフレット、私もプリントアウトして拝見させていただきました。議長のお許しをいただいておりますので紹介をさせていただきます。議員の皆さんは、本市のホームページから障害者差別解消法リーフレットで検索していただければパソコンの画面で見られます。　表紙に大きく、みんなが暮らしやすいまちを目指してとあり、その下にみんなで知ろう！障害者差別解消法と書かれ、またその下には市役所、さくらピア、あいトピアや様々な障害をお持ちの方々をトヨッキーが支えているイラストが書かれております。全部で8ページのリーフレットの全てのページにトヨッキーが描かれ、質問をしたり、合理的配慮の事例のイラストに使われたりと大変活躍しており、また、すごく分かりやすい内容となっています。　そして、次に(2)障がい者雇用の場における合理的配慮の現状についてであります。　障害者と事業者の間の認識や思いなどの隔たりが大きな壁になっているような気がいたします。　そこで、大きな1番の(1)、(2)を合わせた形で2回目として、障害者雇用の場における合理的配慮の提供に向けた今後の取組についてお伺いいたします。　続いて、大きな2番の(1)新型コロナウイルス感染症の第7波の状況を踏まえた第8波の感染状況の認識と課題についてでありますが、県は11月1日から第8波が始まったことを発表したと記憶しておりますが、本市においては11月5日との認識でありました。　また、救急医療に影響が出ないよう、医療の逼迫を防ぐために一般医療の中での体制づくりが求められていること、そして地域医療を守るために保健所と医師会と市内の病院による医療機関連絡会議を通じて体制づくりを進めていることを確認させていただきました。　今まで何度も質問し、言及してまいりましたコロナワクチン接種についてでありますが、この第8波の感染拡大を防ぐためにはオミクロン株対応のワクチン接種を進めていくことが重要と考えますが、愛西市で起きました事例を踏まえ、お聞きいたします。　大きな2番の(1)の2回目として、集団接種会場でのワクチン接種後にまれに起きるアナフィラキシーショックなどへの対応についてお伺いいたします。　次に、同じく大きな2番の(2)新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応と課題についてであります。　基本的な感染対策の徹底が重要であり、同時流行時には医療機関に医師会を通じて発熱外来の開設を働きかけるとのことでありました。また、発熱外来での混乱を防ぐために、新型コロナの抗原検査キットや解熱剤の用意など市民の方へ協力を呼びかけるということでありました。　政府は、新型コロナ第8波への新たな対応策として、医療現場の負荷に応じて感染状況を今までの5段階から4段階のレベル1から4に分類をいたしました。そして、レベル3の医療負荷増大期に対策強化宣言を、レベル4の医療機能不全期の前段階で医療非常事態宣言を都道府県知事が地域の実情に応じて出すようにし、様々対応することを11月18日に正式に決めております。　また、11月22日には新型コロナウイルス感染症の初の国産飲み薬ゾコーバが緊急承認され、先週の11月28日より医療現場への供給が始まりました。このことは治療の選択肢が広がるだけでなく、重症化リスクと関係なく軽症段階から使用できるため、家庭内感染を防ぐ効果も期待されます。そのため、現在の感染症2類相当から5類相当への変更の追い風になるのではないかと言われております。先ほどの障害者差別解消法のリーフレットの中で紹介いたしましたトヨッキーも、2次元の世界ではなく立体的な3次元の世界で活躍する姿を至るところで見られるようになる日も近いのではないでしょうか。　大きな2番の(2)については終わります。　次に、大きな3番の(1)ア、積極的勧奨再開に伴う定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知についてであります。　本年3月から6月にかけて定期接種対象者に予診票とリーフレットを、キャッチアップ対象者には接種勧奨はがきを送付したとのことでありました。　この勧奨再開における本市の対応について、他県の市議会議員の方が視察に来られたこともお聞きをいたしました。コロナ禍の大変な状況の中、国の通知に素早く対応していただいたことは大いに評価いたしまして、この件は終わります。　次に、大きな3番の(1)のイ、直近の接種率と勧奨再開後の市民の反応についてでありますが、全体の接種率を見ると、まだまだ接種に対して悩み、ちゅうちょされている方も多いのかと思います。　また、定期接種年齢の最後の年代の方の接種率が高いことと、キャッチアップ対象者で接種希望をされている方のうちの約半数の方が接種されていることが分かりました。勧奨再開後の対応の効果は少なからずあったのではないかと思われます。　先ほどの御答弁にリーフレットを送付したとありましたが、このリーフレットは厚生労働省のもので、その中にＨＰＶワクチンの接種についてという項目があり、9価ＨＰＶワクチンについての記載があります。それを見て、定期接種になる時期を確認したくて電話相談してきた方がお見えになったのかもしれません。　この9価ＨＰＶワクチンにつきましては、本年10月の国の予防接種基本方針部会において、予防接種法における定期予防接種に追加することに問題はないとされ、その後の11月には開始時期や接種方法等が議論されたところであります。　そこで、大きな3番、ＨＰＶワクチン接種への取り組みについての(1)のイの2回目として、9価ＨＰＶワクチンの有効性や安全性への認識と今後の定期接種化に向けた本市の対応についてお伺いいたします。　以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎川島加恵福祉部長　大きな1(1)、(2)障害者雇用の場における合理的配慮の提供に向けた今後の取組についてでございますが、障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など様々な種別があり、同じカテゴリーの障害でも個別性が強く、合理的配慮の提供に当たっては、その方の障害特性に合わせて行うことが必要であり、事業者の理解、職場の同僚の理解が大切であると考えております。　令和3年5月に改正され、3年以内に施行される障害者差別解消法において、民間事業者が雇用分野以外でも合理的配慮の提供が義務化されることに合わせて、社員教育や環境整備を進めていただけるよう、障害特性に応じた合理的配慮の提供方法について出前講座やリーフレットなどを活用し、周知啓発に努めてきたいと考えております。　あわせて、一般就労後の障害者の就労継続を図るため、相談、助言等の支援を行う就労定着支援の利用促進や、一般企業で働く障害者や障害者を雇用する企業に対しての支援を行う障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、ハローワークなどの関係機関と連携するなど、障害のある方が就労先の職場環境に順応し、長く働き続けられるような取組を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな2(1)の2回目、ワクチン接種後に起きるアナフィラキシーショックへの対応についてでございます。　本市におけるワクチン接種は個別接種を基本としていることから、接種場所は医療機関が中心となります。各医療機関は、新型コロナワクチンだけでなく、従来からインフルエンザなどのワクチンを接種しており、アナフィラキシーなどに対応できる体制が整備されていることから、適切な処置を迅速にできるものと認識しております。　また、本市で開設しております集団接種会場につきましては、これまでもアナフィラキシーを含む副反応等に対応するためのマニュアルやアドレナリンなどの処置に必要となる薬剤を会場に備え、対応できるよう体制を整えてまいりました。　今回の愛西市の事例を受け、改めて救急処置に必要となる物品や薬剤の在庫数、収納場所の確認を行うとともに、接種会場に従事する医師、看護師や現場の委託業者のスタッフとも救急対応時の対応マニュアルや行動フローを再確認し、市民の皆様が安心して接種できる体制を整えております。　続きまして、大きな3(1)イ、2回目です。9価ＨＰＶワクチンの有効性、安全性、今後の定期接種化に向けた本市の対応についてでございます。　定期接種化につきましては、現在議論されている予防接種基本方針部会、その後、予防接種・ワクチン分科会において定期接種化が決定されますと、広く接種することが望ましいとされ、政省令等の改正後、定期接種に追加されるものです。　9価ワクチンの有効性及び安全性については、10月に行われた予防接種基本方針部会でワクチン評価小委員会の議論の結果が報告されております。有効性では、既に定期接種化されている4価ワクチンと比較して、4価がカバーする四つの遺伝子型について効果は劣らず、4価がカバーできない五つのハイリスク遺伝子型に対しても有効性が認められているとのことです。安全性においても、4価と比較すると接種部位の症状の発現は多いものの、頭痛等の全身症状は同程度とされています。　今後の9価ワクチンの定期接種化に向けた本市の対応については、国の動向を注視し、定期接種開始に合わせて対象者がワクチン接種できるよう、対象者への周知などの準備を進めておく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただきました。　大きな1番の(1)、(2)を合わせた形の2回目、障害者雇用の場における合理的配慮の提供に向けた今後の取組について御答弁をいただきました。　社員教育や環境整備を進めるための周知啓発に努めることと併せて、就労定着支援の利用促進や国・県の関係機関と連携するなど、障害のある方が長く働き続けられるような取組を進めていきたいとのことでありました。　ここでは主に民間事業所と障害をお持ちの方の雇用の場での配慮について伺ってまいりましたが、サービス業の事業者の場合は、来訪されるお客さんに対しても合理的配慮が必要となってきます。1年半後までの施行に向けては、相談窓口など様々な支援も考えられます。本市には、庁内障害者ワークステーション「わくわく」があり、今までの経験や知見が役立つこともあるのではないでしょうか。　いずれにいたしましても、一人一人の心のバリアフリーが当たり前に行動に結びつくような世の中にと言えば理想が高いのかもしれませんが、今後に期待をいたしまして、この件は終わります。　次に、大きな2番の(1)の2回目、集団接種会場でのワクチン接種後にまれに起きるアナフィラキシーショックなどへの対応についてであります。　基本としている個別接種においても、本市で開設している集団接種会場においても対応できるよう、体制は整備されているとのことでありました。愛西市の事例を受けて、本市で開設している集団接種会場については、対応マニュアルや行動フローを再確認したとのことでありました。　市民に安心して接種していただける体制を整えているということなので、確認させていただき、安心をいたしました。　この件は終わります。　次に、大きな3番の(1)のイの2回目として、9価ＨＰＶワクチンの有効性や安全性への認識と今後の定期接種化に向けた本市の対応について御答弁いただき、有効性、安全性について確認させていただきました。　9価ＨＰＶワクチンの定期接種化にはまだ幾つかの手順が残っていますが、定期接種開始が確定した際は、対象者への周知などの準備の必要があるとのお考えをお聞きし、とても安心いたしました。　接種を迷われている方々にとっては、こうした新しいワクチンの定期接種化は大きな後押しになるものと思います。9価ＨＰＶワクチンの定期接種化が確定した際には迅速に、また確実に対応していただくことに期待をいたしまして、この件は終わります。　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、本多洋之議員。　　　　　〔本多洋之議員登壇〕 ◆本多洋之議員　自由民主党豊橋市議団、本多洋之です。通告に従いまして一問一答方式で一般質問を行わせていただきます。　今回は大きく2点。まず大きな1、自治会活動のデジタル化についてであります。　地域活動の中心的役割を果たす自治会においては、近年、高齢化による運営負担の増大、役員の担い手不足、一人暮らしや共働き家庭の増加による活動者の減少といった課題を抱えています。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、自治会の活動も大きく制約されました。市民館等に集まっての役員会や総会が開催できなくなり、様々なイベントも相次いで中止されてきました。　こうした中において自治会運営のデジタル化に取り組むことは、これからのコミュニケーションの方法や新たなコミュニティ活動の在り方を考えることにつながるのではないかと考えます。　民間企業では既に相当進んでいるＩＴ、デジタル化は、自治会では現状少し遅れている感じがあり、自治会内や自治会が市に提出する書類等は紙ベースがほとんどで、回覧板も基本は紙ベースであります。　また、役員の会議、委員会などの協議や情報交換は、その多くが対面式であります。自治会においてデジタル化が進めば、負担の軽減や活動の見える化によるイメージアップにもつながり、若者の自治会加入の促進にもつながると考えます。　そこで、大きな1、自治会活動のデジタル化について　(1)ＷＥＢ会議への取り組みについて　(2)配布物のデジタル化への取り組みについて、お伺いしたいと思います。　続いて、大きな2、本市における小学校高学年の教科担任制についてです。　小学校では、これまで学級担任制が取られてきており、担任教員が一人でほとんどの教科、科目を受け持つ仕組みとなっておりました。　今回、小学校高学年における教科担任制について取り上げさせていただくのは、2021年に中央教育審議会、中教審が2022年度をめどに教科担任制の本格導入が必要だと、そういう答申を出しました。これを踏まえ、文部科学省の検討会議が2021年7月義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方についての報告を10月に公表し、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきとし、優先的に専科指導の対象とする教科に外国語、理科、算数、体育を挙げております。　それらを踏まえて、大きな2、本市における小学校高学年の教科担任制について　(1)本市の基本的な考え方について　(2)本市の教員配置の現状について　(3)教科担任制を推進する上での課題と今後の方向性について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎中野浩二市民協創部長　大きな1の(1)ＷＥＢ会議への取り組みについてでございます。　人口減少や単身世帯増など社会の変化による自治会活動の担い手不足や、コロナ禍による人と人とのつながりに変化がある中、ＷＥＢ会議などによります自治会活動のデジタル化は、担い手の負担軽減や多様な方々の新たな参画につながるものと考えております。　また、豊橋市自治連合会におきましても、地域活動におけるデジタル化の推進を本年度の特別推進事項として掲げ、取り組んでおり、本市ではその支援策として、校区自治会を対象にＷＥＢ会議アプリＺｏｏｍによる会議を主題としたデジタル化応援講習を9月から11月にかけ、市内51校区を10ブロックに分け、実施をいたしました。　その後、連合会におきましては、12月2日にＺｏｏｍを利用した校区自治会長による理事会を開催したところでございます。　続きまして、大きな1(2)配布物のデジタル化への取り組みについてでございます。　本市から豊橋市自治連合会を通じ、組回覧または全戸配布をお願いしております配布物につきましては、令和4年4月からＰＤＦ化した配布物をウェブ上の本棚であるちいき本棚に配置しており、各校区自治会長の皆様には、連合会の4月理事会で御案内をしております。また、既にこれらのデータとコミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用し、地域に情報を共有している町自治会も複数ございます。　具体的には、新しい組回覧・全戸配布チラシ等のデータがちいき本棚に掲載されたタイミングでリンクを貼ったメッセージを会員に送信する取組や、ちいき本棚からダウンロードしたデータを地域独自の案内チラシなどと一緒にウェブ上の町自治会のフォルダに掲載する取組などを行っております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きい2の(1)本市の基本的な考え方についてでございます。　一人の担任が全ての教科を教えるのではなく、高学年においては、教科担任が教科の専門性を生かした、より質の高い授業を行うことは、楽しい授業や分かる授業につながり、大変教育的効果があるものと捉えております。　本市では、平成27年度より市費による教科担任制を導入してまいりました。具体的には、小規模の小学校からなる中学校区と小中一貫教育に取り組む中学校区の小学校に配置をし、教科担任制を実施しました。小規模の小学校は教員数も少なく、全ての教科でその免許を持つ教員を配置することはできません。そこへ美術の免許を持つ講師を配置したところ、子どもたちの作品ががらりと変わり、図工が好きと答える子どもも増えました。また、小中一貫教育を進めた小学校でも、市費による講師と中学校教員の兼務による教科担任制を進め、中1ギャップ解消という点でも有効であったと考えております。　続きまして、(2)本市の教員配置の現状についてでございます。　県費専科教員の配置については拡大をされており、県の配当方針に基づき、学級数に応じて配置されております。令和4年度には、正規教員と非常勤講師を合わせた県費専科教員が36校に配置されております。配置校では、理科、音楽、図工の教科の免許を持つ教員が、それぞれの専門教科を担当し、学年担当の教員の時間割編成等を加味して決定しております。　英語については、今年度、正規教員と非常勤講師の合わせて14名の小学校英語専科教員を市内27校に配置し、高学年を中心に授業を担当しております。校内での交換授業も含めますと、5、6年生で英語の免許を持つ教員が英語の授業を担当する割合はおよそ8割となっております。また、令和4年度から高学年の教科担任制を推進するための教員として全国で950名の増員が決定されたことから、本市でも専科教員の配置を2名増やすことができました。　さらに、小規模の小学校を中心に市費非常勤講師を11校に配置し、理科と図工を教科担任制として推進しております。　続きまして、(3)教科担任制を推進する上での課題と今後の方向性についてでございます。　教科担任制の教育的効果は認識しているものの、十分な人数や専門の免許を持った人材を配置できないことが課題であると考えております。　小学校では、担任同士の専門性を生かし、授業を交換するという工夫をしております。しかし、授業交換は小規模校では不可能であって、中規模校・大規模校でも授業時数の調整が複雑で、学校行事等による時間割の変更が極めて煩雑になり、授業進度に差が出てしまうことも大きな課題となっております。　次に、小学校高学年教科担任制の今後の方向性についてでございますが、子どもたちの学びに資する取組でありますので、各学校の実情に合わせて可能な限り推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆本多洋之議員　一通りの答弁をいただきましたので、ここからは一問一答方式で続けていきたいと思います。　まず、大きな1、自治会活動のデジタル化についての(1)ＷＥＢ会議への取り組みについてでありますけど、1回目の答弁では、まず自治会活動のデジタル化の必要性は認識をしており、本市における自治連合会の特別推進事項にもデジタル化の推進があり、ＺｏｏｍによるＷＥＢ会議の講習等を実施したりしていると、こういうことであったかと思います。　そこで、2回目として、先ほどの御答弁にありました12月2日に実施された校区自治会長による理事会のＺｏｏｍ会議において、参加者からどのような意見が出たのかについてお伺いしたいと思います。 ◎中野浩二市民協創部長　参加されました理事からは、機器の設定など最初は不安だったが無事対応できたので安心した、初めてなので議論の深掘りが難しかったといったＷＥＢ会議ならではの難しさがあったとする御意見のほか、移動の手間がないため負担の軽減につながる、事前に資料を読むことでスムーズに会議を進行できる、全てをデジタル化するのではなく、リアルとデジタル、バランスを取って進めていったほうがよいなど今後の進め方に関する御意見を頂きました。　ＷＥＢ会議につきましては負担軽減につながる取組であり、最初に感じた不安も回数をこなすことで解消していくものと考えております。一方で、実際に顔と顔を合わせ、議論することも重要であることから、会議の内容などを踏まえ、一堂に会していただく会議とＷＥＢ会議、それぞれ選択していくものと考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきまして、ＷＥＢ会議ならではの難しさがあったとする意見があったものの、前向きな意見が多かったという認識をさせていただきます。　また、本市としては負担の軽減につながる取組であるという認識がある一方で、実際に顔と顔を合わせ、議論することも重要であり、会議の内容などを踏まえ、それぞれ選択していくものという認識を持っているということを確認させていただきました。　(1)については、最後にまとめて質問させていただきますので、次の(2)に進みたいと思います。　(2)の配布物のデジタル化への取り組みについて、1回目の答弁では、令和4年度4月からＰＤＦ化した配布物をウェブ上のちいき本棚に配布したり、ＬＩＮＥを活用して情報共有を実施していたりする自治会があるということでありました。　そこで、2回目として、それらの実施を踏まえた今後の課題についてお伺いします。 ◎中野浩二市民協創部長　地域の全ての方がＰＤＦ化した配布物を受け取ることができる、また見ることができる環境やスキルを有しているとは限りません。また、自治会の役員や会員、それぞれのデジタルに関する背景は異なり、いわゆるデジタル格差が課題であると認識をしております。　地域と市長のまちづくり懇談会の中で電子回覧板について議題となった校区もございましたが、ちいき本棚について御存じなかった自治会の役員の方もいらっしゃったことから、引き続き本市のデジタル化の取組を周知していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えでは、環境やスキルの差、いわゆるデジタル格差があり、周知を引き続き行っていく必要があるということでありました。　それでは、ここまでを確認させていただいて、最後に(1)、(2)を合わせた形で、自治会活動のデジタル化に向けての今後の取組の方向性についてお伺いしたいと思います。

◎中野浩二市民協創部長　コロナ禍におきまして社会が大きく変化し、デジタル化もその一つでございます。　Ｚｏｏｍなどを仕事などで使用する機会が増えたとはいえ、自治会の役員の方々全てに使用する機会があったわけではないと考えております。　先ほど理事会での意見についてお答えをさせていただきましたが、デジタル化応援講習を受講された自治会の方からも、デジタル関係は苦手だが時代的には必要になってきている、ちょっとした打合せはオンラインでできるので市役所まで行く手間が省けるなどの発言もあり、デジタル化について苦手意識はあるものの関心は高まってきております。　そうした認識から、ＷＥＢ会議だけでなく、ＳＮＳなどを含めた体験の機会や技術習得のための支援を継続していく必要があり、このような取組を進める中でデジタル化を推進するリーダー的な存在も出てきていただけるものと考えております。　また、自治会活動のデジタル化の内容は、ＷＥＢ会議、電子回覧板、クラウドでのデータ共有など様々なものが考えられます。各自治会におかれましては、まずは何をデジタル化したいのか、どのツールを使えば目的を達成できるのかを御検討いただくことが重要でございます。また、考える際にも参考になる市内、市外の先行事例や使用できるツールの調査を市のほうで行い、その情報を自治会の皆様と共有してまいりたいと考えております。　なお、デジタル化を進めるスピードにつきましては、自治会の役員や会員の間でもデジタルに関するスキルや経験に差があることから、状況をよく確認しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきまして、デジタル化については苦手意識はあるものの関心は高まってきており、ＷＥＢ会議だけでなく、ＳＮＳなども含めた体験の機会や技術習得のための支援を継続していく必要があるということであったかと思います。　また、デジタル化には内容も様々なものがあり、各自治会のニーズに応じて進めていくとのことでした。そして、スキルや経験に差があることから、状況を確認しながら進めていくとのことでしたので、ぜひそれぞれの自治会に必要な研修等の対応をしていただくことを強く期待したいと思います。　自治会のデジタル化については、必要なことは間違いありません。一方で、民間に比べれば少し遅れているのが実情であると思います。この原因はデジタル格差が大きいということでありますので、今後の本市のサポートが重要になってくると思います。研修、講座等を充実させていただいて、デジタルに触れる機会を増やしていっていただきたいと思います。　また、格差があるということは、できないところだけではなく、もっと先進的に進んでいける、こういった自治会もあると思います。自治会の中には、先ほどおっしゃられていたデジタル化を推進するリーダー的存在が既にいるところや若い人が多い地域においてはもっと積極的に推進していただくことを望みます。既に回覧板がデジタル化されている自治会もあるとお伺いしておりますし、それぞれの自治会の必要なペースを認識し、しっかりとサポートをしていただいて、本市の自治会のデジタル化をさらに推進していただくことに期待をして、この質問は終了とさせていただきます。　次に、大きな2、本市における小学校高学年の教科担任制についてであります。　まず、(1)本市の基本的な考え方についての御答弁では、小学校高学年においては、専門性の高い教科担任が授業を行うことは教育的効果が高いという認識でありました。また、本市では平成27年から市費で教科担任制を導入しており、効果も実感できているということを確認させていただきました。　(1)については、後でまとめて質問させていただきますので、(2)に進みたいと思います。　(2)本市の教員配置の現状について、これについては少し補足をしながら進めていきたいと思います。　基本的に教員の配置については県の規定があり、児童数によって教員の人数、担任の数というのが決まっているということが前提で、その中で県の専科教員が36校、イコール36名ということになるかと思いますけれども、配置されているということでありました。　また、それとは別に英語においては14名の配置があり、英語は交換授業を含めれば80％が専科教員になっているということでありました。英語については、本市では教科担任制がかなり進んでいるということを確認させていただきました。　また、さらに小規模の学校では、追加として市費による非常勤講師が11校、これも11名ということになるかと思いますけれども、配置されており、理科、図工で授業をしているということでありました。　(2)についてもここまで確認をさせていただきましたので、後でまとめて質問をさせていただくということで、(3)に進みたいと思います。　(3)教科担任制を推進する上での課題と今後の方向性について、答弁では、課題は十分な人数や人材を配置できていないということであり、交換授業での工夫もしているものの、そこにも進度等の問題があるということでありました。　そこで、(3)の2回目として、今の答弁にありました人材の確保について、本市の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　小学校高学年の教科担任制を進める上で、専門教科の免許を有している教員がその教科を担うことが望ましいものの、学校の実情に見合うだけの人材がそろうわけではありません。小学校教員は小学校の全ての教科を教える資格を有してはおりますが、一人の教員が研修や自己研さんを通して特定の教科の専門性を高めることで、教科担任制を進められる人材になり得ると考えております。　市としましては、このような人材育成と以前から行われておりました交換授業等を組み合わせることで教科担任制を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆本多洋之議員　お答えをいただき、人材については専門の免許を、小学校の免許でも専門性を持った教員を育てて、交換授業を通じて確保、推進していくということでありました。　ここまで確認させていただいて、最後に(1)、(2)、(3)をまとめた形でお伺いしたいと思います。　教科担任制については効果的であり、本市として積極的に進めたいという考えを持っている一方で、教員配置による制限や専門性を持つ人材の育成などの課題があるということでありました。方向性としては、可能な範囲で進めていくということでありましたが、もう少し具体的な方向性が見えていないので、そこについて確認したいと思います。　そこで、本市として教科担任制を今後どのように推進していくか、今後の具体的な考えについてお伺いしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　国は、小学校高学年における教科担任制の推進を図るため、算数、理科、英語、体育における専科指導の充実を図ることを示しております。　本市としましても、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図るため、算数、理科、英語、体育における教科担任制を推進するとともに、学校の実情に応じて、従来より実施をしております音楽、図工、家庭科などその他の教科でも教科担任制を引き続き進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆本多洋之議員　お答えをいただき、教科担任制を進めていくということについては理解をしましたが、具体的な方向性が見えてこないということは少し残念であるかなと思います。　教科担任制の効果については、答弁であったように専門性を生かした質の高い授業を行う、中1ギャップの解消、ひいては教師の負担軽減などの働き方改革につながるということで有益であるのは間違いないと思います。一方で、どの教科、どういった内容を今後進めていくかという考え方というのは重要ではないかと考えております。恐らく、もともとは教科担任制の出発点というのは英語の小学校の授業教科化というところにより進んだという認識でありますが、既に英語においては大部分がカバーできているというのが現状で、今後、市としてどの教科をどのような形で進めていくのかということを考えていく必要があるのではないかという指摘をさせていただきたいと思います。　もちろん現実的には教師の枠が決まっていて、専門性の知識がある人が必ずしもいないという現状があるということは理解する一方で、国の報告によれば各地域ごとの取組が可能ということになっているので、本市として教科担任制をどう生かして豊橋の教育を進めていくのかというのは考える必要があるのではないかと思います。　先ほど、国は英語、算数、理科、体育と4教科を進めていくという方向でありましたけれども、本市はそれに追加をして図工や音楽でも進めていくということを少し述べられておりましたが、私は、小学校においては、専門的な知識、勉強を重視するというよりも、副教科のような音楽とか図工とかそういったもので感性を育てていくというのが将来性につながるのではないかと考えております。これは一例でありますけれども、せっかく教科担任制が進んでいて、枠に限りはあるとはいえども、例えば県の配置で来る教科担任制というのは、どの教科を担当させるというのは学校の実情を踏まえて、ある程度こちら側で決められるということであれば、たまたまいた人が教科担任になるということではなく、本市としてどの教科を、どういった子どもを育てるんだという方向性を持って決めていく必要があるということが必要ではないかと思います。その辺りをしっかり検討していただいて、教科担任制をさらに有効に活用していただければと思います。　以上で私の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、川原元則議員。　　　　　〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員　自由民主党豊橋市議団の川原元則です。議長のお許しを得て、一問一答で大きく2点お伺いしたいと思います。　まず初めに、1、市民病院における医師の時間外労働規制に対する取り組みについてです。　2022年に日本の年齢別人口を見てみますと、団塊の世代に当たる1947年から1949年生まれの方が75歳という後期高齢者の仲間入りをする年になってきましたし、このままいきますと2025年までに毎年200万人が75歳以上になると想定されています。　また、平均寿命は、2020年には女性は87.71歳、男性は81.56歳となり、平成の30年間に約5年延びたということに、さらに、これは令和2年版厚生労働白書からでありますけれども、今後2040年にかけて約2歳延びると推計され、さらに2040年に65歳である男性の約4割が90歳まで、女性の約2割が100歳まで生きると見込まれています。　また同時に、健康寿命は男女ともに延びてきているものの、今後、介護や医療を必要とする人が増えることも想定されています。　一方、全産業の就業者のうち、医療・福祉の就業者の占める割合はと言いますと、令和4年版の厚生労働白書によりますと、20年前の2002年には7.5％で約13人に1人でしたが、2021年には13.3％にまで増えて、就業者の8人に1人が医療・福祉分野で働いているということで次第に増えてきています。　しかし、それでも日本の医師数は主要先進国の中でも少ないという現状にあります。では、その医師の状況はといいますと、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、1週間平均46.6時間という結果が出ていますし、もちろん日直、当直がある場合では、その労働時間はさらに大きく増加するということです。　その要因としましては、医師の業務が、患者の診療に加えて入院説明や診断書の作成、紹介状の作成、外来カルテの入力と事務作業が多岐にわたっているからということも分かってきています。　私も身内に医師がいますので、突然に呼出しがあって患者さんとの対応のほか、時には10何時間もの緊急手術があったりとかしているのを近くで見てきていますので、医師の大変さを身近に感じている一人でもあります。　そこで、まず(1)として、医師の時間外労働の現状と令和6年4月からの時間外労働規制への対応についてお聞きします。　次に、大きな2、「のびるんｄｅスクール」開始から約3年が経過した成果と課題についてです。　こののびるんｄｅスクール開始から3年が経過したということですけれども、これについてはこれまでも多くの議員が一般質問、質疑等で取り上げて論じられてきましたので、その意義とかこれまでの経緯の詳細については省略させていただきますが、概略はと言いますと、令和2年度は2校でスタートし、令和3年度は12校に拡大、そしてこの令和4年9月からは市内52の全小学校でスタートしたということです。　この実施に当たっては様々な疑問や課題が投げかけられる中で生涯学習課が中心となって地域の眠っている人材発掘も重ねて、一つ一つ地道につくり上げてきたのではないかと思われますので、全校実施に当たっての効果、課題を幾つか確認させていただきたいと思います。　そこで、(1)としまして、本年2学期からの全校実施における指導員、外部講師、児童クラブとの連携についてお伺いします。　次に、先ほども触れましたけれども令和2年度は2校、3年度は12校、そして令和4年度は一気に9月から52校全ての実施となったわけですが、そこで(2)としまして、この令和3年度の12校実施から52校、市内全域へ広がったことによる新たな課題と成果についてお伺いしたいと思います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　大きな1の(1)医師の時間外労働の現状と令和6年4月からの時間外労働規制への対応についてでございます。　初めに、医師の時間外労働の現状でございますが、令和3年度の実績では、年間960時間を超える医師は19名、最も時間数が多い医師は1,300時間を超えており、今年度におきましても10名前後は960時間超が見込まれる状況でございます。　次に、令和6年4月から始まる時間外労働規制への対応でございますが、今から1年4か月後に全ての医師の時間外労働が年間960時間以内となるには、現在の診療体制や医師の人数ではかなり困難であると考えております。　そこで、国の規定におきましては、救急医療を提供する病院など地域の医療提供体制を確保するため、一定の長時間労働が不可避となる医療機関につきましては令和17年度末までの暫定措置が認められており、労働時間短縮計画の案を策定して特定地域医療提供機関の指定を受けることで、年間1,860時間を上限とすると定められているところでございます。　したがいまして、当院としましては、上限規制への対応に当たり、令和5年度内にこの指定を受けられるよう、計画の策定や規定の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎種井直樹教育部長　2の(1)のびるんｄｅスクールの本年2学期からの全校実施におけます指導員、外部講師、児童クラブとの連携についてでございます。　まず、指導員につきましては、1学期より服務やけがの対応につきまして研修を始めるとともに、昨年度から引き続いて実施をしています12校での複数回の実地研修を行ってまいりました。また、実施する小学校との事前の打合せ、同じスクールを担当する指導員同士の事前の打合せを経まして、2学期の実施を迎えました。　外部講師につきましては、個別の面談を通してのびるんｄｅスクールの目的への同意、それから実施する上で留意してほしいことを事前に確認しております。また、実施に際しましては、現場の指導員とのよりよい協力体制づくりにつきまして、都度都度打合せをするようにしております。　児童クラブとの連携につきましては、事前に説明をし、理解と協力体制を確認しております。特に民営児童クラブにつきましては、個別に訪問しまして細やかな質問にも対応してまいりました。また、実施する中でも、連携、協力体制づくりなどにおきまして関係性を深めております。　続きまして、大きな2の(2)令和3年度の12校実施から52校に広がったことによる新たな課題と成果についてでございます。　新たな課題としましては、登録者数の急増から、これまでもいただいておりましたが、登録や参加を管理する現行の電子システム、こちらの使い方に対します質問が急増したこと、また、スクールごとに異なる活動内容や下校方法など各種の事象に対するシステムの構築が予想以上の作業量となりまして、担当職員が多くの時間を費やしておりますことなどが挙げられます。そのため、新たなシステムへの入替えに向けまして準備をしているところでございます。　一方、成果についてでございます。スタッフの確保の面が新たな成果でございます。52校での実施となりますと、総勢で600人の指導者が必要となります。最も大きなハードルになると考えておりましたが、市内各所から校区にとらわれず多くの方々に参加いただきました。日々満足感とやりがいを持って指導者自身も成長していく姿は、これまでの市の事業にない、新たな人材発掘からの生涯学習にもつながっていると感じております。　以上でございます。 ◆川原元則議員　それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いしたいと思います。　まず、大きな1、市民病院における医師の時間外労働規制に対する取り組みについてです。その(1)医師の時間外労働の現状と令和6年4月からの時間外労働規制への対応についてです。　本市民病院の医師の時間外労働の実態ですけれども、お答えでもありましたように最大で1,300時間を超えている医師がいること、それから960時間を超える医師が10名前後見えるとのことでした。　そして、その時間外労働規制への対応については、令和6年4月までに一般労働者と同程度の960時間を全ての医師においてクリアすることは難しいとのことで、令和17年度末までの暫定措置として医療機関に適用される、いわゆるＢ水準の年間1,860時間を上限とする指定を受けられるように計画の策定や規定の整備を進めていくというお答えでした。　ただし、本市民病院がとりあえず目指す、いわゆるＢ水準の指定を受けられるためには、連続の勤務時間制限というのは28時間以内であること、それから勤務間インターバルが9時間はあること、それと代償休息というこの3点がセットで義務づけられるということになりますので、その3点をクリアすべく、しっかり取り組んでいかなければならないということになると思います。事前に少しお聞きしたところによると、その中の連続勤務時間制限28時間以内、これは少し厳しいかなということはお聞きしていますけれども、ぜひともクリアすべく、努力していただきたいと思います。　では、2回目に入ります。医師の時間外労働の削減はこれまでも言われてきたことであり、クリアしなければならない重要な課題の一つであります。　そこで、2回目としまして、これまで積み重ねてきた時間外労働の削減の取組、これについてどのような取組をされてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　人員確保が長時間労働の緩和につながるという考えの下、医学生の病院見学や実習の積極的な受入れなどによる研修医の確保のほか、最新の医療機器の導入などで医療水準の向上による魅力ある病院づくりや大学医局との良好な関係の維持に努めるなど、医師の確保に取り組んできたところでございます。　また、医師の代わりに書類作成や電子カルテシステムへの入力など事務作業を行う医師事務作業補助者の配置や薬剤師による服薬状況の確認、処方の変更などタスクシフティングを推進してきたほか、令和3年度には救急外来にＡＩ問診システムを導入し、医師の負担軽減につなげてまいりました。　それ以外にも、長時間労働に至った医師を対象に産業医の面接等健康障害防止に取り組むことに合わせ、所属する診療科部長が改善策を検討する仕組みや院長から適切な労務管理などについて適宜発信することで意識の醸成を図るなど、継続的な時間外労働の削減、負担軽減に取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきまして、研修医や医師確保のほかに様々な負担軽減、また時間外労働削減に取り組んできているということで、これまで本市民病院が取り組んできた取組については理解させていただきました。　では、3回目としまして、今回の医師の労働時間短縮等に関する指針を踏まえた今後の取組、これはどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　令和4年1月に示されました医師の労働時間短縮等に関する指針では、令和17年度末に年間の時間外・休日労働時間数が960時間以下となることを目指し、特定地域医療提供機関において策定する労働時間短縮計画で上限時間の目標を定めることとなっており、医療機関に対する推奨事項の一つとしてタスク・シフト／シェアに関し研修等の方策を講ずることが示されているところでございます。　当院におきましても、厚生労働省にて整理されましたタスク・シフト／シェアが可能な業務について、必要な知識・技能の習得のための研修に積極的に参加しているほか、医師、看護師、コメディカル等多職種で構成する業務改善委員会におきまして検討を継続して進めているところであり、今後さらに負担軽減に有効なタスクシフティングを具体的に議論しながら着実に取り入れていきたいと考えております。　また、上司の指示なく学会や外部の勉強会への発表準備を行うことは業務に当たらないなどといった自己研さんと労働の明確化を図ることで、時間外労働の削減に適切に取り組んでいく予定でございます。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきまして、医療現場でのタスク・シフト／シェアにいわゆる合意形成の下での業務移管や共同化を進めるための準備を着々と進めているということで、医療は医師だけではなく、多様な職種の連携によりチームで提供されるものではありますが、患者へのきめ細やかなケアによる質の向上や医療従事者への負担軽減による効率的な医療提供を進めるためには、さらにチーム医療の考え方を進める必要があると思われます。　そして、タスク・シフトやタスク・シェアを推進するに当たっては、最優先されるべき医療の安全性の確保や職種ごとの専門性が発揮されることはもちろんですけれども、その人個人の能力やそれを取り巻く環境を整備した上で、何より医師との信頼関係を築くことが重要であると思われます。　また、2回目のお答えにもありましたけれども、医師の場合は、令和3年度からＡＩ問診システムの導入によって医師の負担軽減に取り組んでいるということですし、一方、タスク・シフト、あるいはタスク・シェアされる側の看護師、あるいはコメディカル職種等の医療従事者においても余裕を持って仕事に従事できるよう、本市民病院においても令和7年1月にはＩＣＴ機器の導入などによる業務全体の効率化が図られることが予定されているということを事前にお聞きしていますけれども、ＩＣＴ機器導入までの期間においてもチームとしてしっかり対応策を取っていただくなどして、さらに現行の職員の見直し、こういったものにも検討していく必要があるのではないかと思われます。　こういったタスク・シフトやタスク・シェアを含めたチーム医療、すなわち一人の患者に複数の医療専門職が連携して治療に当たることが大切であるということと、その推進のための環境整備と対策も同時にさらに充実していただきたいということを改めて付け加えさせていただきます。　では、4回目としまして、こういった医師の健康確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　現在、健康障害防止として、医師も他の職員と同様、一定の要件に該当する長時間労働を行った職員に対しまして面接指導等を実施しております。　具体的には、時間外勤務が月80時間を超える職員に健康状態を把握する目的でチェック表等を記入してもらい、産業医への面接指導につなげており、その際には心身の健康状態や生活状況を確認し、生活習慣への助言などの指導を行っております。　今後、令和6年からの時間外労働の上限規制に伴い、医師につきましては追加的健康確保措置として、時間外労働が月100時間に到達する前での面接指導の実施となるため、新たな指導方法を取り入れる必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきまして、医師の健康確保に関する視点、それに向けての取組については、これまで健康障害防止として実施してきた面接、これに加えて追加的な健康確保措置として、時間外労働が月100時間に達する前に新たに面接指導を実施するといったことも含めて、より丁寧に対応していくといったことで理解させていただきました。　では、お答えの中にあった追加的健康確保措置、この面接指導、これについて最後に一つお聞きしたいと思います。　5回目としまして、新たに面接指導に必要な知見を習得した指導医が必要だと思いますけれども、追加的健康確保措置の面接指導実施に対応していくための体制づくり、これについてお伺いしたいと思います。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　追加的健康確保措置において面接指導を行う医師である面接指導実施医師は、研修を受講する必要があるほか、これまで一人の産業医が面談指導を行っている体制から、円滑に運用していくため複数の医師での面接指導を行うなど、体制の充実も考えられます。　今後、そうした規定に適切に対応するため、愛知県医療勤務環境改善支援センター主催のセミナーなどで情報収集をしながら、毎月の勤務状況等の確認や面接指導の実施方法など、体制整備も含め具体的な仕組みを安全衛生委員会等で検討し、医師の健康、医療の質の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきまして、追加的健康確保措置の面接指導体制、これについても、これまでの1名体制に加えて複数名体制ほか、面接の実施方法など具体的な仕組みを情報収集をしっかりしながら今後検討、それから確保していただけるということで理解をさせていただきました。　それでは、最後に少し付け加えさせてください。令和3年4月に新型コロナ感染症が拡大したときに、ワクチン接種体制を整備する段階で筋肉内注射等の業務を担う看護師等の確保が課題の一つになって、加えて特例的に歯科医師による接種が認められたというのは記憶に新しいところです。タスク・シフトやタスク・シェアの整備を進めていくということは、医療従事者の労働環境の改善、こういうことだけではなく、今後、例えば新たな感染症等が発生したときなど、一時的に逼迫することが容易に想定される際の医療供給体制の確保、こういったもののためにも必要かつ重要な対策であるので、令和17年度末までの暫定措置期間を待つまでもなく、こういった課題にできるだけ早く対応していただくことに期待して、この質問は終わります。 ○堀田伸一議長　質問の途中でありますが、この際、休憩します。　　　　　午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○近藤喜典副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　質問を継続いたします。川原議員。 ◆川原元則議員　それでは、質問を続けさせていただきます。　1番は終わりましたので、大きな2のほうに入ります。「のびるんｄｅスクール」開始から約3年が経過した成果と課題についてです。　(1)本年2学期からの全校実施における指導員、外部講師、児童クラブとの連携についてです。お答えをいただき、指導員、外部講師、児童クラブとの連携、それぞれの連携については、適宜、適切な連携をしてきているということで理解はさせていただきました。　では、この3年の変化についてです。私もこの間、始まった当初ののびるんｄｅスクールの様子やその後の途中の様子、また最近では、つい先日の11月22日に実施された福祉教育委員会、ここでの視察に参加しながらその様子を何度となく見させていただきました。外部講師、指導員、利用児童、関係者等のその動きが、見た目にも明らかに変わってきたのではないかなと思います。　そこで、2回目としまして、外部講師、指導員、利用児童など関係者の変化、これについてお伺いしたいと思います。 ◎種井直樹教育部長　2校、12校と進めてきました過程におきましては、手探りな時期もあり、不安定な現場の状態も見受けられました。しかしながら、指導員、外部講師共に実践を積み重ねたことから、子どもを引きつけたり、うまく指示を出したりする姿が安定的に見られるようになってきております。　こういった成長を受けまして、子どもたちも安心して参加ができ、活動を楽しむ姿が見られるようになってきております。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　お答えにありましたように確かに成長していると思われます。今思うと、最初にのびるんｄｅスクールを見学させていただいたときには、私自身、最初は外から見ていたのですけれども、その様子を見ていたときに気づいたらいつの間にか自分がその輪の中に入って、指導員の一人として動いていたこと、これはちょっと思い出します。ただ、先日の福祉教育委員会の視察では、私が入る隙など全くなくて、外部講師と指導員の連携がしっかりとできていたということで、のびるんｄｅスクールが始まった初期の様子を知っているだけに、この間の大きな成長の一端を見た思いです。　そういった外部講師、指導員がより安心して、よりよい指導者になって、それがよりよい指導につながっていくためには互いの情報共有が必要ではないかと思われます。　そこで、3回目としまして、外部講師、指導員の情報共有のための意見交換会、こういったものをこれまで実施しているのかどうかについて確認させてください。 ◎種井直樹教育部長　まず、指導員につきましては、同じスクール内での情報共有は日々の打合せの中でしっかりとできております。全スクールを対象としました指導員同士の意見交換は、年間6回行われる研修会の中に位置づけており、直近では12月にも実施する予定でございます。　外部講師の意見交換会につきましては、まだ体制としては整えられてはおりませんが、外部講師同士も意思の疎通や相互の進化が図られることになれば、スクールのさらなる充実につながるため、今後適切な時期や方法について検討してまいります。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただき、指導員については情報共有ができているものの、外部講師についてはまだできていないということでしたけれども、外部講師同士の情報共有、これについても前向きに検討していただけるということですので、期待したいと思います。　では、次の(2)令和3年度、12校から52校に広がったことによる課題と成果についてですけれども、やはり課題としては、お答えにあったように登録のシステム上の問題といったものがあるということでした。　成果としては、スタッフとして600人の大人が参加してくれているということで、人材発掘と同時に生涯学習、これに見事につながっていくのではないかなと感じました。このことはお答えの中にもあったように、地域の大人というこれまでの概念、校区内でという一つのこれまでの固定概念から、豊橋全体の中での一人の存在として、当事者意識がそうやって広がっていったということではないでしょうか。　中には、校区内だと、あるいは地域だと、どうしてもつい表に出ることをちゅうちょしてしまう、そういった人が、知らない所ならいいじゃないかなと思い、ちゅうちょしていた壁といったものを取り払った、そういう意味では、能力を持ちながらも潜在していた人たちを見事に発掘をして、のびるんｄｅスクールがスタートできているのではないかと思われます。そういった意味での相乗効果は大きいと思われます。　では、2回目としまして、お答えの中にあった利用者が急増したことに伴う現場の対応、これについて確認させてください。 ◎種井直樹教育部長　現場では、部屋の収容人数がオーバーするような場合には、学校と相談の上、広い場所に変更したり、部屋を複数にしたりして対応をしております。部屋を複数にする場合は、外部講師と事前に打合せをしまして、複数箇所で指導を展開していただくなどの対応をお願いしております。　また、大規模校におきましては、低学年と高学年を分けてスクールを実施するなど、次年度以降の運営に向けての試みも日々行っているところでございます。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきまして、複数箇所、または学年で分けて実施しているというお答えでした。　実施上、下級生と上級生を分けるか、分けないか、これにおいてはそれぞれ一長一短ありますので、これからも学校の状況とか、講師との様々な連携の中で進めていっていただきたいと思います。　それと、少し話は変わりますけれども、先日の福祉教育委員会の視察で鷹丘小学校へ行ったわけです。低学年はプログラミング、それから高学年はトランポリンとラダーということで分けて実施していましたけれども、それぞれが見事に集中して取り組んでいる児童たちの様子を見ているうちに、またまた思わず元教員の血が騒いでしまいまして、プログラミングに集中している子どもたちの中に入って、どうって意見を聞いてしまいました。　その意見を聞く中で、例えばこれまで何が楽しかったと何人か聞いたわけですけれども、そうしたら、それぞれがこれまでに幾つかの体験を挙げながらも、その中から絵がとか、サッカーがとか、あるいはプログラミングが、あるいはダンスが、こういったように体験した中から自分のいわゆる好きなものを見つけていく、そういう、まさに部活動とは違って、子どもたちの趣味の範囲、これを広げて、それがさらなる成長につながっていく、そういう点での可能性につながるという意味では確実に一つの大きな成果が上がっているのではないかと感じました。　子どもたちのそういう笑顔に触れながら今後が楽しみですけれども、3回目としまして、実施の際に心配されたけがやトラブル、こういうものはその実施の中でなかったかどうか、確認させてください。 ◎種井直樹教育部長　今のところ大きなけがやトラブルは発生しておりません。これは、のびるんｄｅスクールの目的の大きな柱の一つに多くの大人との交流とありますように、多くの大人が子どもたちとともに活動しておりますので、結果としまして見守りの目の多さにつながっていることも一つの要因であると考えております。　今後も指導員の個々のスキルアップに向け、引き続き研修などを行いまして、けがやトラブルの防止に努めてまいります。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきまして、その件に関しては問題がないし、引き続き研修等も実施していくということを確認させていただき、安心しました。　4回目としまして、今後どんな展開をしていくのか。今後の展開について少し確認をさせてください。 ◎種井直樹教育部長　引き続き全ての児童が安心して参加ができるよう、参加までのハードルを下げることやスタッフの確保、質の向上による安定した実施体制の構築を図り、事業を持続、成長させていきたいと考えております。　一方で、この事業は全国でも類を見ないものでありまして、今後拡大すべき事業であると考えております。これまでも東海北陸社会教育研究大会や全国若手議員の会の研修会などで紹介させていただいておりますが、引き続き発信できる機会を積極的に活用しまして、広く理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただき、全国でも類を見ないこののびるんｄｅスクールの今後の展開、これに関しても確認をさせていただきました。　こののびるんｄｅスクールの開催の意義が、部活動の代わりでもなく、児童クラブのように子どもを預かる場所というものでもなく、あくまでも子どもの様々な可能性を引き出すツールの一つであるという点、それと、様々な大人との触れ合いという貴重な場所の一つであるといった観点からも、それにもう少し欲を言ってしまうと、こののびるんｄｅスクールで文化やスポーツをいろいろ体験するわけですから、そういう文化、スポーツの楽しさをしっかり知った、そういう子どもたちが成長したときに、もしかしたら将来の豊橋市における今後の文化・スポーツのまちづくりの中心となって、そしてその普及発展につながること、これを期待したいなと。少し大げさに考えますが、行く行くは成長していく子どもたちですので、そういう子どもたちの成長にぜひとも期待したいと感じています。　それから、一つ、担当している講師の声、これも確認させてもらいました。今実施している講座の発表会、こういうものがあれば、講師はもちろん、参加している子どもたちのモチベーションも上がっていいと思うのですがと言いながら言葉を濁されていましたけれども、その講師は新たな発表の場、これがもしできないならば、今、豊橋市が実施している、例えば豊橋まつり等に参加できるかなとか、そういうことも考えてみたいなということも言っていました。確実に講師の意識も子どもたちの笑顔や成長とともに高まっているなということを感じた次第です。　ただ一方で、問題がないわけではないと思うのですが、小学校の部活動がなくなったことによって、市内の各児童クラブに預ける子どもの数がかなり増えているようなことを聞いていますし、そんな状況を聞いています。もう一つは、もし1週間に2回、3回と変わってしまうと、パートで働いているお母さんからするとちょっと働きづらいということも聞いています。その辺のところを少しまた考えていただければありがたいなと思っております。　また、300円という費用に関しても、これはどうするかはまた今後検討していただければと思いますけれども、そういった実態も含めて、今後の実施形態も含めて検討していただければ、常にどうしたらのびるんｄｅスクールが充実していくのか、そういった飽くなき追及をしながら、連携すべきところはこれからも丁寧かつしっかりと連携し、学校などを通じて各家庭に御理解いただいて、周知のほうもしっかりしていただきながら、より充実した豊橋発ののびるんｄｅスクールとなることに期待をしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に、二村真一議員。　　　　　〔二村真一議員登壇〕 ◆二村真一議員　自由民主党豊橋市議団、二村真一、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。一問一答にてお願いいたします。　今回は大きく4点。まず初めに1、令和5年度予算編成の考え方についてでございます。　本市の施策の基盤となる第6次総合計画も3年目を迎える令和5年度予算編成であるが、ここまでの施策の実行や予算配分を振り返ると、いまだに続くコロナ禍という未曽有の事態に思い描いていた施策も満足に実施できない中、市職員の苦労も大変大きなものであったように感じます。あわせて、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢不安による物価高騰や通貨不安など外的課題も多く、今後の予算並びに施策の立案に対して及ぼす影響も大きいものと推察されます。　そのような中、令和5年度に向けた予算編成並びに施策立案には、より一層の実効性や財政支出の抑制が必要となってくると考えられます。　これらを踏まえ、重点化事業や新規事業をはじめとする各施策の構築に向けた予算編成の考え方について、以下2点伺います。　(1)令和5年度予算編成における重点化事業の考え方について　(2)令和5年度予算編成における歳出抑制の考え方について　続いて、大きな2、豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に設定されたことによって多目的屋内施設整備に及ぼす影響について　豊橋公園に建設を予定している多目的屋内施設の整備において、2026年竣工を目指し、施設の具体的な規模・機能などを定める基本計画の策定に向けた要求水準書等の検討・作成が進められていることと理解しております。　このような中、11月25日の地方紙において豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれるとの報道がなされました。この家屋倒壊等氾濫想定区域という言葉自体、自分自身初めて耳にした言葉であり、このデータ自体がどのような根拠に基づき作られたものなのか、それによる影響・制限はどのようなものなのか整理する必要があると考えます。　それらを踏まえ、今後の施設整備に向けきちんと整理し、市民に過度な心配をかけぬよう、市当局も丁寧に説明をすべきと考えます。　これらを踏まえ、本区域設定が多目的屋内施設整備に及ぼす影響について、以下2点伺います。　(1)家屋倒壊等氾濫想定区域の具体的な内容とそれによる制限等について　(2)豊橋公園内での多目的屋内施設整備における建設予定地の選定について　続いて、大きな3、本市、神明町におけるステーション等からのごみの持ち去りによるごみの不法収集及び不法投棄への対応について　本年3月定例会一般質問において、資源ごみやもやすごみ等の持ち去り、その後の不法投棄について本市の対応を伺いました。その際の答弁においては、適切な対応を行う、また、条例改正を含めた対応をいただけるというようなお答えをいただきました。　しかしながら、一市民の目から見ると、以前にも増してごみの堆積が見受けられ、行う約束のはずの市の対応がなかなか感じられない。　そこで、改めて当該事案における対応並びに条例改正に向けた考え方、進捗状況について、以下4点伺う。　(1)今日までの本市の認識と対応について　(2)生活環境保全審議会における認識と対応について　(3)既存条例に該当しないもやすごみ等の持ち去りに対し、条例改正に向けた考え方について　(4)新川校区で行われた地域懇談会での浅井市長の「今年度中にきちんとする」との発言に対する認識と今後の対応について　続いて、大きな4、本市の農業における諸課題について　長引くコロナ禍の影響で外食産業を中心とする農産物の消費は低迷を続け、直近では外政不安や円安による燃油や資材、肥料などの輸入品目の高騰が追い打ちをかけ、本市の主要産業である農業は非常に苦しい経営を余儀なくされております。この状況の長期化も既に既定路線となり、来年にはさらなる輸入品目の値上げがあるとの憶測も広がっております。また、本市の農業を支えるための人材確保においても、長引くコロナ禍の入国制限が海外からの研修生の入国に大きな影響を及ぼしております。そのほかにも金銭的な支援に加え、所得を増やすための農産物の拡販などの対策も急務と考えます。　そこで、これら諸課題に関し、以下3点伺います。　(1)燃油、肥料、資材等の物価高騰における農業への影響と対策について　(2)労働人材の確保についての現状と課題及びその対策について　(3)地元産野菜の消費拡大に対する取り組みと課題、今後の方向性について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　大きな1番の(1)令和5年度予算編成における重点化事業の考え方についてでございます。　令和5年度は、第6次総合計画前期基本計画の3年目として、計画に盛り込まれた諸施策の成果を確かなものとし、目指すまちの姿の実現に向け、前期計画期間の後半へ加速していく大事な年であります。　新年度予算編成では、総合計画に掲げる四つのまちづくり戦略を重点化事項として位置づけております。また、戦略及び政策推進のツールとして部局横断で本市の重点課題に取り組む人づくりＮｏ．1をめざすまち、食と農のまち推進、ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進、北部地域活性化の四つのプロジェクトを掲げ、別に予算要求できることとし、重点的に推進していくこととしております。加えて、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策のほか、新しい資本主義に向けて国が予算の重点化を進める人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーン、デジタルや子ども、子育てへの対応など将来を見据えた行政需要に対してもしっかりと対応していく必要があると考えております。　次に、(2)令和5年度予算編成における歳出抑制の考え方についてでございます。　歳出においては、扶助費や公債費など義務的経費が増加する中、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応が必要な状況でございます。また、物価高騰やエネルギー価格上昇につきましては、国において10月28日に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策で示された五つの柱の一つに位置づけられ、総合経済対策の裏づけとなる国の第2次補正予算におきましても所要額が計上されるなど全国的な課題であり、本市においても光熱費など様々な経費の増加が見込まれます。　こうした状況を踏まえ、歳出抑制につきましては、老朽化する公共施設、インフラ等の修繕において、施工範囲の適正化や手法の検討による事業費の抑制に努めるとともに、地方自治体として真に求められる行政サービスをしっかりと見極め、徹底した事業の見直しと重点化を行い、歳出抑制を図ってまいります。　以上でございます。 ◎前田幸弘建設部長　大きな2の(1)家屋倒壊等氾濫想定区域の具体的な内容とそれによる制限等についてでございます。　家屋倒壊等氾濫想定区域とは、国土交通省が公表している洪水浸水想定区域図作成マニュアルに従い、河川管理者により公表され、想定最大規模の降雨に伴う洪水により、家屋の倒壊等をもたらすような氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域でございます。　この想定最大規模の降雨ですが、1年間にその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が1,000分の1の降雨を想定しており、豊川下流支川の浸水予想図を作成するための前提となる想定最大規模降雨は24時間の総雨量836ミリとなっております。豊橋市の過去の日最大降水量371ミリに対し、約2.3倍の降雨があった場合が想定されています。　また、河岸侵食の範囲は、洪水の規模や継続期間、河道の平面形状、河岸の地質、護岸の有無などによって異なり、その範囲を定量的に評価することはできず、そこで国土交通省が管理している直轄河川における河岸侵食の事例約1,250事例から定式化した式を用いて、河岸高や川幅等から左岸、右岸それぞれ推算したものであります。　また、この区域は洪水時における屋内安全確保、垂直避難の適否の判断等に資することを目的に示されたものであり、建築物を建てること等について新たに制限を課すものではありません。　以上でございます。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　2の(2)豊橋公園内での多目的屋内施設整備における建設予定地の選定についてでございます。　多目的屋内施設は、スポーツ施設が集積している豊橋公園東側のエリア全体を候補地として、武道場など既存施設の再配置を含めて建設場所を検討してまいりました。しかしながら、豊橋公園の一部に家屋倒壊等氾濫想定区域がかかることが公表されたことを受け、そのことも考慮して建設場所を選定する必要が生じたと認識しております。　現在、国・県に想定区域の考え方などを確認するとともに、区域の影響がどの程度に及ぶのか、対策が必要であればどういったことが考えられるのかなど今後の対応を検討しているところですが、その結果を基に、既存施設の再配置と絡め、多目的屋内施設の建設場所を選定していきたいと考えております。　以上です。 ◎山本誠二環境部長　私からは大きな3の(1)今日までの本市の認識と対応についてでございます。　令和3年7月頃から堆積物が増加に転じたため、今年にかけて原因者との接触回数を増やし、撤去へ向けた支援を継続するとともに、保健師との面談も行うなど様々な支援を繰り返し行ったことにより、一部改善が見られました。現在も支援を継続しておりますが、本年9月頃から徐々に堆積物が増え、10月頃には敷地一面を埋め尽くす量になっております。堆積物の大部分はごみステーションから持ち去られた資源物を含む廃棄物であると認識しております。　市といたしましては、豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例に違反して、資源物を持ち去る行為をやめない者への対応を申し上げますと、口頭注意、警告、勧告といった指導を経て命令を行い、それでも従わない悪質な場合は、警察への告発に向けた手続を進めることになります。　本件につきましてもこのような考え方に基づき、適切な対応を行っております。　続いて、大きな3の(2)生活環境保全審議会における認識と対応についてでございます。　不良な生活環境の解消に関する条例に係る案件につきましては、恣意的な運用にならないように衛生上、防犯・防災上の基準により状況判定を行い、福祉部、健康部など庁内の関係部局で組織する対策会議において市としての対応方針を協議し、決定しています。　御指摘の案件につきましても対策会議において協議し、不良な生活環境の解消に向けて連携して支援していく方針を決定し、令和4年2月9日に開催した外部有識者で構成する生活環境保全審議会にてその旨を報告したところ、現地も確認していただきました審議会委員からは、指導、勧告などの措置に該当する案件ではないとの御意見を伺っております。しかしながら、ごみの堆積量が増えており、支援による改善が見込めない状況が続いておりますので、審議会において支援から措置への移行について再度審議していただくよう進めてまいります。　続いて、大きな3の(3)既存条例に該当しないもやすごみ等の持ち去りに対し、条例改正に向けた考え方についてでございます。　ごみステーションからの持ち去り行為に関しては、瓶、缶などの資源物だけでなく、もやすごみを持ち去る行為もあり、もやすごみの中には個人情報も含まれ、情報流出につながるおそれもございますことから、条例での持ち去り行為を禁止している資源物以外のごみ全般を対象とした条例改正ができないか検討を重ねているところでございます。　具体的には、現在、本案件を含めた市内の実態把握と先行する他都市の事例調査を進めており、併せてごみステーションを管理する自治会などから意見聴取を行っております。それらの結果を整理して、年度内に条例改正に対する一定の方向性を出す考えでございます。その上で、条例改正の必要性や実効性及び罰則適用の可否など環境審議会などの場で議論していただき、出される意見を踏まえて、市としての最終的な判断をしていきたいと考えております。　最後に、大きな3の(4)新川校区で行われた地域懇談会での浅井市長の「今年度中にきちんとする」との発言に対する認識と今後の対応についてでございます。　市長の発言の趣旨は、現在の状況が望ましいものとは認識しておらず、少しでも早く改善を図るべく、ルールにのっとり、今年度中に市としてやるべきことやできることをきちんとするという意思であります。　したがいまして、状況が好転しないと判断される場合におきましては、年度内をめどに、先ほど(3)で答弁させていただきました既存条例の改正の検討に加えて、現行の資源物の持ち去りを禁止する条例の違反行為に対して、より厳しい措置の手続に入らざるを得ない状況であると考えております。　以上でございます。 ◎河合博文産業部長　私のほうから、大きな4につきましてお答えさせていただきます。　(1)燃油、肥料、資材等の物価高騰における農業への影響と対策についてでございます。　今般の原油価格高騰、エネルギー・原料価格の高騰により様々な資材価格が上昇し、経費が増大しているものの、その増大分を販売価格に転嫁することは困難であることから、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。　そのような中、本市では、畜産飼料や肥料の価格高騰の影響を受ける農業者の負担軽減を目的に、費用の一部を助成するなどの支援を行っておりますが、これが根本的な解決に至るものではないことも認識しております。　世界経済が正常化するまで、まだまだ時間を要すると考えられます。8月には田原市や農業団体と連携しまして、国へ肥料等の高騰対策に関する要望を行いましたが、今後も引き続き農業者の声に耳を傾け、国・県の動向を見極めながら、国や県への要望活動を含め、本市としてできる効果的な対策を行っていく必要があると考えております。　続きまして、(2)労働人材の確保についての現状と課題及びその対策についてでございます。　本市の農業分野では、施設園芸を中心に外国人技能実習生が大きな働き手の一翼となっております。しかし、外国人技能実習生につきましては、新型コロナウイルス感染症による入国規制の影響で、一時農場でも必要な人員が確保できない状況に陥ったところでございます。現在は入国制限が緩和されましたので以前の状況に戻りつつありますが、ここに来て記録的な円安の進行により母国への仕送りが目減りしたため、日本以外の国へ向かう流れも出ており、農業だけではなく、ほかの産業におきましても問題となっております。　今後も農業では多くの人材が必要となりますが、そのような状況もあり、障害者や高齢者など多様な人材の活躍も期待したいところでございます。誰もが働きやすく、適切な対価を得られる待遇改善など課題もございますが、本市としましても新たな労働人材の登用支援についても進めてまいりたいと考えております。　続きまして、(3)地元産野菜の消費拡大に対する取り組みと課題、今後の方向性についてでございます。　本市では、ブランド化や高付加価値化を進め、本市農産物の消費を促すことで農家所得の向上を目指しており、大消費地へのＰＲや地産地消の推進、輸出促進など消費の拡大に取り組んでおります。　大消費地へのＰＲにつきましては、本市が国内有数の農産物の産地であることから、優先して取り組むべき課題であると認識しております。ＪＡや青果市場と連携し、定期的に首都圏等の量販店でのフェアを開催しているほか、東京、大阪の飲食店等では、豊橋産農産物をふんだんに使ったメニューの提供といったことも実施しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で中断していましたが、先月11月には3年ぶりに東京交通会館でのマルシェも復活するなど、今後も引き続き積極的なＰＲに努めてまいります。　地産地消の推進については、とよはし産学校給食の日として小中学生への地元産野菜の利用促進などの従来の取組に加えまして、今年度から地元農家と飲食店等がマッチングする機会を設け、恒常的に市内の飲食店等で地元産農産物を活用していただける仕組みづくりに取り組んでおります。　さらには、農産物の新たな需要の掘り起こしを目的に、東南アジア諸国を中心とした輸出促進についても取り組んでおり、次郎柿やキャベツ、トマトなどの輸出支援を行うとともに、規制の厳しい国へ輸出できるよう、認証の取得や残留農薬検査の支援を行っております。　こうした一連の取組によりまして、地元産農産物のより一層の消費拡大を図りたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　お答えいただきましたので、それぞれ一問一答にて進めさせていただきたいと思います。　まず初めに、令和5年度予算編成の考え方についてでございます。　予算編成における重点化事業の考え方について、新年度は人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトをはじめとする四つのプロジェクトを掲げ、部局横断的に取り組むということであります。　ただ一方で、人づくりナンバーワン、言葉は大変聞こえはいいのですけれども、具体的に形が見えづらいフレーズでもあると思います。捉え方によっては幅広くなり過ぎ、いかようにでも施策に結びつけることができる、これは特調の中でも指摘されている部分でもあると考えています。この点の施策立案についてはしっかりと議論し、特調での議論との整合性をしっかり取って、より具体的な効果を示した政策立案に努めていただきたいと思っております。　また、国の掲げる新しい資本主義に関わる施策については、国の動向を敏感に感じ取り、疲弊した経済を立て直すとともにしっかりと要望、予算の獲得に努めて、施策に反映していただきたいと思っております。　それらを踏まえて、次年度予算の配分について、予算要求の在り方と現在の要求状況について伺わせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　予算要求の在り方につきましては、令和4年9月22日付、杉浦副市長名で発出いたしました新年度予算編成についてに基づき、各部局において徹底した現場主義に立脚した上で市民や事業者の声をしっかりと把握し、新しい発想を持って予算要求することとしております。　既存事業では行政評価を活用した事業の棚卸しや効果検証による見直しを行い、新規事業では投入した財源や人的資源に対する政策効果をエビデンスに基づき十分に検証した上で予算要求するなど、事業の選択と重点化が重要であると考えております。　現在の要求状況でございますが、一般会計では、歳入予算要求総額に対しまして歳出予算要求総額が大きく上回っておりますので、事業の必要性や効果を見極めた上で、限りある財源を真に必要となる分野へ重点的かつ効果的に配分し、新年度予算を編成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　行政評価を活用した事業の棚卸しや効果検証を行っていくということであります。これはとても重要ではないかなと思っています。　企業でも、ほとんどの企業が半期や四半期で達成状況などを検証していきますけれども、行政においては一部の施策については、期末に近い事業になりますとなかなかその検証が次年度予算に反映できない、そういった事例も見受けられます。　また、9月の決算や監査を待っての検証となりますと、1年おきの反映につながりかねず、継続性のある事業についてはどのタイミングで検証していくかということもかなり重要であり、お答えにあったような、その場面においての検証、また効果の在り方を考えていくことは非常に重要だと思っております。　また新規事業においては、政策効果をエビデンスに基づき検証するということでありますが、現在の予算要求が歳入を大きく上回っているという想定の中、重要な考え方であるとも思っております。　そこで、この新規事業におけるエビデンスに基づいた検証というのは具体的にどういうものなのか、お伺いいたします。 ◎朽名栄治財務部長　厳しい財政状況の中、事業の中身をより結果につながる効果的なものとし、市民に信頼される行政を展開するため、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの重要性が高まってきております。　こうした中、新規の歳出予算事業の要求に当たりましては、事業実施により見込まれる成果としての適正なアウトプットを見込んだ上で、効果となるアウトカムを見据えた事業構築を促しております。　具体的には、新規事業の歳出予算要求時にロジックモデルシートの作成を求めることにより、各部局が新規事業の立案において実施する内容が具体的かつ明確となり、解決すべき課題の解決につながるかどうかなどを要求段階で検証することができるものと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　ロジックモデルシートというものを私なりに調べてみましたら、施策というアウトプットに対して短期、中期、長期としっかりと検証を重ねていくというものだと理解しております。　そのような中で長期ビジョンまで、その効果までも検証するということは大変重要であり、これからもそういったシートを使ってやっていくということであれば、しっかりと活用していっていただきたいと思っております。　ただ一方で、その短期、中期、長期の効果の検証というものが、なかなか私ども議員や、また市民に対しては分かりづらい部分もあるので、できればそういった検証の効果や途中経過をどんな形でも結構ですので開示していく、そんなことも必要ではないかと思っております。　結果というものが今後重要視される施策立案をしていくということでありますが、これらの指標、効果、結果については、決算などにもしっかりと記載をしていただく、そういった仕組みも必要ではないかと。どうしても最後の結果だけ載っていると、その途中経過が理解できない、また次にどうつなげていくかが分かりづらい場合もありますので、このロジックシートというものをより多くの方に理解いただけるような公表の仕方も考えていただけたらありがたいと思っております。　以上を踏まえて、新年度予算において具体的な政策提案を含め重要な位置づけであるものにサマーレビューというものがあると思いますが、その位置づけについてお伺いさせていただきます。 ◎広地学企画部長　サマーレビューは、次年度以降の主要事業について市長以下で議論し、豊橋市としての方向性を決定する場として位置づけております。　市の政策を推進する事業において特に政策判断を必要とする事業を対象に実施しており、各事業の進捗状況を確認するなど、課題の整理とともに今後の政策の方向性や事業の優先度について議論し、判断を行うなど、政策推進と予算編成を連動させるための重要な機会と考えております。　新年度予算編成においては、サマーレビューでの結果を受け、優先度が高いとされた事業につきましては予算化の方向で検討してまいります。　以上でございます。 ◆二村真一議員　先ほども予算要求が歳入の見込みを大きく上回っているということもありまして、やはりこのサマーレビューの結果を全てうのみにしながら進めていくことはなかなか厳しいかと思います。大変厳しい財政状況が続く中、来年度予算の編成においてはより厳しく、より的確に、そしてより効果的な施策立案につながるよう、皆様のお力に期待をしているところであります。　(2)に移らせていただきますが、来年度の予算につきましては、当然予算編成における歳出抑制の考え方というのが非常に大事になってくると思います。　お答えの中では扶助費、公債費などの義務的経費の増加が見込まれるのに加え、コロナ対策やエネルギー価格高騰などによる影響も大きいとお答えをいただいております。　国による2次補正も経済対策などへの支援は期待できますが、物価高騰やエネルギー価格高騰への対策は、予算的にも今後長期化するのであれば期待も薄いのかなと思っております。　本市においても今日現在まだまだ足りていないような印象も受けております。特に電気代等については年明けにも各社数十％の値上げが予想され、影響は計り知れず、次年度予算、公的な支出に限っても非常に負担が重くのしかかってくると思っております。　また、老朽化する公共施設やインフラ修繕についても事業費抑制に努めるというお答えをいただきました。抑制も必要ですが、市民の安全についてもしっかりと検証していっていただきたいと思っております。上下水道の適切なメンテナンスや公共施設の安全性、道路の安全管理や街路樹の適切な管理、一部必要以上に圧縮されている事例もうかがえます。一例を挙げますと、よく私の耳に聞こえてくるのは、近年、道路を走るときに自転車は車道へという指導がなされております。ただ、車道を見ると、歩道からの街路樹が車道にまで伸びており、自転車はそれをよけて、膨らんで走らざるを得ない。危ないから切ってほしいと言われても、年に1回しか切らない。年に1回切るということは、伸び切ってから切るということで秋口なのです。今ぐらいにようやく終わったぐらい。10月、11月ぐらいにやっているところが多いと思います。それでは、一番伸びているときに市民の安全確保が本当にできるのかと心配になるところがあります。これは一例ですけれども、やはり老朽化した施設等の例えば外壁ですとか天井、そういったところの安全確保もしっかりしていかなければなりませんし、むやみやたらに削るということもなかなか難しいのではないかと思っております。　そういった中で、昨今よくシーリングという言葉を聞きます。そこで、この予算に対しての来年度のシーリング設定の考え方についてお伺いさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　新年度予算編成に当たり、各部局が部局長主導の下、事業の棚卸しを行い、主体性を発揮する中で創意工夫により効果的・重点的な配分を行うことを狙いとして、部局枠配分方式による予算要求を行っております。　部局配分額へのシーリングにつきましては、予算編成方針を定める際の財政見通しによる収支と財源不足の状況を踏まえ、シーリングの設定の必要性を判断しております。その上で令和5年度予算では、前年度予算水準を維持し、ゼロシーリングとすることといたしました。　なお、印刷製本費をはじめ経常的な経費について物価高騰の影響も見込まれることから、各部局においては一層のスクラップを含めた事業の見直しや経費削減による見直し効果が図られているものと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　来年度につきましてはシーリングという考え方はせずに、それぞれの部局内での意見、会議をもって重要なものはそのとおりに、そして不要という言い方は変ですけれども、重要度の低いものに対しては時にはばっさりというような形で進めていかれるのかなと理解させていただきました。　一方で、予算もカツカツであるとなかなかスムーズに対応ができないときが多いと思います。特に近年、コロナ禍において臨時会が度々行われております。そういった中で、議会の承認を経なくても利用できる予備費という考え方があるのですが、本市における来年度予算における予備費の考え方について伺わせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　本市の予備費につきましては、例年3,000万円を予算計上しており、主に迅速な対応が必要となる災害復旧費に不足が生じた場合に活用しております。　予備費につきましては、議会の事前承認を得ることなく執行が可能であることから、予測が難しい事態に対し、予算執行において機動的に対応できるというメリットがある一方で、予算の使途について議会での審議を経ずに執行が可能となってしまうことや執行されることがなかった場合には不用額となってしまうことなどデメリットもございます。　こうしたことから、本市におきましては、これまでどおり一定額を予備費として確保するとともに、当初予算編成後に状況変化が生じたときには、軽微なものについては既定予算の流用により対応しますが、原則的には補正予算を編成し、市議会定例会や必要に応じて臨時会で予算案を御審議いただき、議決をいただいた上で予算執行するものと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　今回、予備費に対してはメリット、デメリットがありますよと。その中で議会審議を重要視していただいているということに対してはある程度理解させていただきます。ありがたいことだと思っております。　一方で、私、個人的な考えとしては、こういったコロナ禍であったり、国際情勢の不安定な時期に一定の使用目途の制限をかけた上での予備費というものも今後創設していってはいかがなものかと思っております。これは本当に一個人の意見ですけれども、やはり市民からしてみると、毎月、毎月、臨時会をやっても月に1回ということになりますと、やはりスピード感、より早く求められている事案も大きいのかなと。そういったときに適切に対応できる事案であれば、私はそういったことも今後視野に入れてもよいのかなと考えております。　最後に、いろいろと聞いてきましたが、予算編成、施策立案には様々な議論を重ねて、令和5年度予算については検討を重ねていくということであります。一方で、時折耳にするトップダウン事業というものも、中にはそういったものがあるとも聞いております。　そこで、政策判断が必要な事業へのトップダウンを含めた対応、予算への反映についてどのようなお考えか、お伺いさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　議員が言われるのはサマーレビュー案件以外でもというようなことかと思いますが、社会経済情勢や状況の変化などをはじめ、予算化の検討が必要となった事業につきましては、調整会議や政策会議などでの議論を経て、都度、追加要求や要求変更ができることとしております。　予算への反映についてでございますが、当初要求にこうした議論を経て立案した事業を加え、歳出抑制や限りある財源の重点的かつ効果的な配分を念頭に、予算案を作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　トップダウン事業等においても市長単独で意思決定するのではなく、調整会議や政策会議において議論を重ねて総合的に判断していくということで理解させていただきました。　我が団としても先日、令和5年度予算編成において重点要望事項7項目を提出させていただきました。各議員が地元に密着し、意見を聞き、十分に精査をした中で取りまとめたものであります。これらについても今後の施策立案に向け検討いただけることを期待し、この件については終わらせていただきます。　続いて、豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に設定されたことによって多目的屋内施設整備に及ぼす影響についてでございます。　まず、(1)具体的な内容とそれによる制限等についてですけれども、今回、この想定最大規模の降雨に伴う洪水によって氾濫流や河岸侵食が起きた際、屋内での安全確保や垂直避難の適否の判断に資する目的でつくられたものと理解しております。これについては、必ずしも建物の建設の可否を定めているものではないということを理解しております。　また、この想定最大規模の降雨というものも1,000年に一度という大変長いスパンの降雨想定であり、過去の本市の最大降水量のまさに2.3倍もの降雨量に基づいて算出されているということであります。　データとしては理解しますが、同時に出された別のデータを私は入手しまして、同様の事例において、例えば浸水予想をした図を見ますと、左岸の公園内には一切の浸水想定は記載がないわけであります。それは、理由としては簡単ですが、この朝倉川は、豊川に霞堤というものを備えておりまして、一定の降水量、流水量があれば豊橋公園内には流れ込まない仕組みとなっております。　それがいいか、悪いかという議論ではないわけではありますが、それらを踏まえて、今回の両サイドに赤くラインが引っ張ってありますが、このデータだけが独り歩きするのはどうなのかなと思っております。これらを含めて、ハザードマップ等の指針も複数のデータを基に算出されるべきであって、一つのデータだけが独り歩きすることは、このマップに指定された流域の多くの市民の資産に対しても大きな影響を及ぼすのではないかと思っております。そのために、当局におかれましても冷静な対応が必要と考えております。　あわせて、これ一つで影響を及ぼすとなると、今後、この想定雨量で、この豊橋市で浸水被害が起きない地域にしか建物や公共施設は建てられないなどという考えも生まれてくるはずです。今回は、建物の建設を否定するものではないということの中で、やはりこちらに対しても冷静に、そして市民の不安をあおることにならぬように適切な説明に努めていただきたいと思っております。　(1)については終わります。　続いて、(2)豊橋公園内での多目的屋内施設整備における建設予定地の選定についてです。　豊橋公園東側エリア全体を候補地としており、既存施設の再配置も含めて検討していくとあります。一部報道にある公園の北側という表現や建設予定地の半分がかかるといった表現は、明らかにミスリードであるということが確認できました。間違ったとは言い切れませんが、そういった記事で市民が混乱することがないように、当局においても正しい情報を速やかに開示し、メディアに対しても同様の対応を強く要望するものであります。　また、候補地にかかることにより、影響がどこまで施設整備に及ぶのか、県とも検討を重ねていくというようなお答えもいただいております。　1点苦言を申し上げるとすれば、そもそも県の補助金を含めて進められている事業でもあり、その県との綿密な意見交換がしっかりなされていたのか。縦割り行政の弊害のような、そんなことすら想定、考えられます。今後の県との進め方についてもしっかりと行っていただきたいと思っております。　それらを踏まえて、今後、豊橋公園以外で整備していく考え方があるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　今回、豊橋公園の一部に家屋倒壊等氾濫想定区域がかかることが分かりましたが、その区域の設定に当たっては、現地の地盤の強度や護岸整備の状況、右岸左岸の高低差、そういった個々の現場の状況は反映されない簡易な方法が用いられております。公表の目的が洪水時の安全確保の判断に資することにあり、建物の建築に規制や制限もありません。　現在、氾濫想定区域の公表による影響や対策について対応を検討しているところではありますが、公表された区域は整備予定エリアの一部であり、現時点では引き続き豊橋公園内での整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　現時点では変わりない旨確認させていただきました。　今回の計画では2026年竣工を目指しておりますが、今回の設定がスケジュールに及ぼす影響についてお伺いさせていただきます。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　先ほど御答弁させていただいたとおり、今回公表された家屋倒壊等氾濫想定区域も考慮に入れる必要が生じており、現在、区域設定による影響やその対応策などを検討している最中でございます。　それらの結果を踏まえ、今後のスケジュールを整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆二村真一議員　今回の質問でおおむねの内容は理解させていただきました。2026年にはアジア大会も控え、競技の誘致も含め、期待は膨らむところであります。スケジュール的には大変厳しくなることも予想されますが、間に合うように期待はしております。　と同時に、市民の安全が第一であるということもしっかりと肝に銘じ、今後も確実な検証と丁寧な説明に努めていただくことを強く指摘させていただき、この件については終わらせていただきます。　続いて、ごみの持ち去りによるごみの不法収集及び不法投棄への対応についてです。　今日までの本市の認識と対応についてですが、原因者との接触や保健師との面談などを行うことにより一時的に改善はしたが、夏過ぎからまた一面を覆うほどの量になっているということです。これから判断しますと医学的には正常な方であり、本人の意思によるところが強いのかなと思っております。　ごみはステーションからの持ち去りが主であり、いわゆる資源ごみについては条例に照らし、口頭注意、警告、勧告等の対応を取っているということであります。適切な対応はもちろんですけれども、当局がやられているというのは、なかなか外から分かりづらいところでもあります。実際にごみは堆積する一方であり、年度末までにごみがなくなることが求められているわけですから、早急な告発を含めた手続を進めるべきと指摘をさせていただきます。　続いて、(2)生活環境保全審議会における認識と対応について、これは3月定例会でも質問させていただきましたが、令和4年2月に審議会を行っているが、審議会においては問題ないとの回答と、今回と同じ答えです。はっきり言ってがっかりしております。　3月にも指摘しましたが、当局がごみを片づけ、その状態において問題なしと言っているに過ぎないのではないでしょうか。現在の状況を本当に把握しているのか。もし自分の家の隣が同様の状況であっても、この審議会の方々は苦情を言わないのでしょうか。他人事にしか思えません。　そこで2回目として、昨年度の審議会以降、臨時会などは開かれたのか。これは3月の一般質問でも聞いておりますが、お伺いさせていただきます。 ◎山本誠二環境部長　それ以降、審議会のほうの開催はございません。 ◆二村真一議員　本当に情けない限りです。名簿を見ると立派な方が多いのですよ。大学の教授、弁護士、児童福祉委員、社協、創造大の保健医学部関係の教授とか。本当にこれ、単なる充て職じゃないんですかね。これだけ、告発までしなければいけないのではないかという事案に対して、臨時でも集められていない。おかしな話です。　今後、審議会はいつ開かれるのですか。お伺いいたします。 ◎山本誠二環境部長　年明け1月ないし2月早々を予定しております。　以上です。 ◆二村真一議員　年に1回の定例会のみということです。これは早急に改めるべきだと指摘をさせていただきます。　次に、(3)既存条例に該当しないもやすごみ等の持ち去りに対し、条例改正に向けた考え方について、もやすごみに対する持ち去りの禁止を含む条例については検討を重ねているということであります。　年度内には市として一定の判断をするということでありますが、本市以外でごみの持ち去りについて禁止を含む条例制定している都市があるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎山本誠二環境部長　私どもが把握している限りでは、横須賀市、愛知県豊田市、長野県長野市、ほかにもあるかもございませんが、把握しているのは3市でございます。 ◆二村真一議員　あるんですよね。なぜ本市ができないのか。例えば豊田が今、あるとおっしゃいましたよね。豊田は1回火災を起こしているんです。　もしもこの案件、今、私が述べている所だけでなく、本市におけるこういったごみの関連で死者が出たら、本市はどのように報道でお話をするのでしょうか。やはりもっと真剣に考えてほしいです。　先ほど自転車のことを申しましたが、風で道路にごみが散乱して、子どもたちがよけて通るときに転んだ、はねられた、あったらどうしますか。やはり審議会も含めてもっと真剣に考えていただきたい。　最後に、(4)新川校区で行われた地域懇談会での浅井市長の発言ですが、これは正直、部長ではなく市長自らお答えいただきたかった。　改めて市長、どのようなお考えか、お聞かせいただけませんか。 ◎浅井由崇市長　二村議員の御質問にお答えします。　先ほど部長が申し上げましたが、私も懇談会の場で地元の皆さんからいろいろな御意見を伺いました。事情はそのときによく分かりまして、これは、今のままの状況が望ましい状況ではないというのは二村議員と同じ認識であります。　少しでも早く改善するということが必要なのは言うまでもないことですが、ルールも当然ございますので、ルールにのっとって、そして市として、市の権限としてやるべきこと、やれることについてはしっかりとやっていこうということを申し上げたということであります。　ですから、これは繰り返しになりますけれども、状況がなかなか好転してきていないという状況がある中では、先ほども申し上げたように年度内を目途に既存条例の改正、先ほどの議論のもやすごみに関する改正の検討、それに加えて資源物の持ち去りを禁止する条例というのが今ありますので、その違反行為に対してより厳しい措置、手続を検討せざるを得ないだろうと認識しております。　以上です。 ◆二村真一議員　市長からもしっかり発言いただきましたので、この件については終わらせていただきますが、行政はいろいろ決め事をするのがゴールかもしれませんが、当事者にとってはごみがなくなることがゴールであって、あくまでも条例改正や指導、勧告等はスタートに過ぎないわけです。その温度差があるということもしっかりと理解をしていただきたいと思っております。　最後になります。本市の農業における諸課題についてでございます。　燃油、肥料、資材等の物価高騰における農業への影響というのは、もう言わずもがなという形です。大変厳しい状況は理解している。その中で国・県への要望を含め、対策を取っていく。これは我が団としても国・県に強く働きかけている最中でもございます。こちらは市とも連携しながら前に前に進めていきたい。当然、金額ベースになりますと、現金での直接的な支援というのはなかなか市単独の単費でもできませんので、そういったところも理解しながら、それでも効果的な支援ができるように頑張っていきたいと思っております。　そのような中、燃油や肥料、飼料には支援があるのですけれども、電気代の高騰やプロパンに対する支援の遅れを耳にしております。特に産地パワーアップ事業で購入したヒートポンプなどは電気を結構使う中で、高騰には経営にも暗い影を落としているということです。　そこで、電気代やプロパンガス等への支援についてお伺いさせていただきます。 ◎河合博文産業部長　国や県では燃油価格高騰対策として、先ほど議員がおっしゃいましたが、農業用ヒートポンプの導入などで費用の一部を助成するなど、燃油以外の暖房機器の導入を促しているところでございますが、現在は燃油価格だけではなく電気代も高騰しており、農業経営に大きな影響が出ております。　電気代の高騰は、農業分野のみならず、あらゆる産業分野に大きな影響を与えており、市としましても国や県の動向を見極めながら何ができるかを検討し、考えてまいります。　なお、プロパンガス等のガス代の高騰につきましては、国が行っている施設園芸セーフティネットでの救済が先般決定したところでございますので、詳細が分かりましたら利用している農業者へ情報を提供していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　国の支援も始まったということで、電気代も何とかならないかということで、これも引き続き、我が団も含めて国・県への要望活動等をしていきたいと思っております。　続いて、労働人材の確保についての現状ですけれども、コロナ禍での入国制限や円安による賃金の目減りなど、外国人の労働人材確保には非常に苦慮しているということは理解させていただきます。　一方で、農福連携のさらなる活用も含め、多彩な人材確保に努めるということでもあります。こちらは、やはりもっともっと進めていっていただきたい。農福連携に伴うマニュアルの作成というのは、単に障害者のためのものではなく、高齢者であったり、アルバイトであったり、そのほかの様々な農業に携わったことのない方への、農業に携わる一番の入口になる資料ともなりますので、そういったものの作成をどんどん進めていっていただきたい、そのように思っております。あわせて、ロボットなど支援技術の開発なども行っていただきたいと思っております。　(2)は終わって、(3)、最後です。地元産野菜の消費拡大に対する取り組みと課題、今後の方向性についてですけれども、大消費地へのＰＲや地元での地産地消、さらには東南アジアへの輸出促進などに努めているということでした。　農産物の消費に目を向けると、コロナ禍よりは多少まともになっていますけれども、まちなかの飲食店を見ると、早帰りする習慣がついてしまっていて、11時ぐらいになるとガラガラなんです。まだまだ人の出が少ないということを感じておりまして、影響も多いと思います。それは東京や大阪等大都市でも同様で、そちらに対する消費拡大のＰＲもより重要になってくるのかなと思っております。　それらを踏まえて、大消費地へのＰＲや地産地消などの取組、その反応、今後の展開についてお伺いさせていただきます。 ◎河合博文産業部長　大消費地へのＰＲでは、ドン・キホーテの首都圏等にある店舗に御協力をいただき、豊橋産農産物を販売するフェアを毎年開催しており、毎回好評を得ております。実際、このフェアの参加店舗は年々増加しておりまして、5年目の今年は地方都市まで拡大して、16店舗での開催となっております。今後も実施地域や実施店舗のさらなる拡大を目指したいと考えております。　また、先月、3年ぶりに開催いたしました東京交通会館マルシェでは、多くの方に御利用いただき、再開を待っていましたなどのお声がけをいただくなど盛況で、営業終了時間前に用意しました野菜が完売する順調な滑り出しとなっております。　今年度は、このほかメルセデスミーやトウキョウトーチなどにおきましても、豊橋産食材を使用しましたメニューの提供によるプロモーションを予定しております。　地産地消の取組では、今年度から実施している農家と飲食店のマッチングの取組として、明日12月6日から地元産農産物を利用した新メニューを提供するイベントを始めるところでございますが、参加者からはこのような機会を望んでいたという声が多く聞かれましたし、今回参加されていない飲食店や農家などからは問合せも多く寄せられている状況でございます。　今後も事業の継続と地産地消を恒常的に進める飲食店の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　お答えいただきました。　個々の事業に関しては、お答えいただいたようにどんどん前に進めていっていただけたらありがたいと思っております。　最後に、私からもう1個だけお願いがございます。今、食料的な材料も含めてどんどん高騰しているのです。御菓子でも高騰しています。その中で、農産物の売価だけが取り残されている。これをどのように高く売るか、その手法をどうか行政においても今後の課題として検討いただきたい。そんなことを指摘して、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　通告に従い、一問一答方式にて大きく2問伺います。　初めに、大きな1問目、本市における有害鳥獣・危険動物への対応についてです。　有害鳥獣とは、人畜や農作物などに被害を与える鳥獣です。我が国の野生鳥獣による農作物被害額は2018年度において約158億円であり、被害額は、多いものから順に鹿、イノシシ、鳥類、猿です。　危険動物とは、市民の生命、財産を亡失または損傷するおそれのある生物です。人身被害を与えるおそれがある在来野生動物は、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマです。　近年、鹿やイノシシによる被害は、特に中山間地域を中心に深刻化、広域化しております。環境省による報告を見ますと、近時の鹿、イノシシの生息域は拡大傾向です。要因の一つは、温暖化による降雪量、積雪期間の減少とのことであります。1978年から2014年までの36年間の生息域を見ますと、驚いたことにニホンジカは約2.5倍、イノシシは約1.7倍に拡大しており、はっきりとした形で温暖化の影響、これが示されております。　個別の有害鳥獣危険度に注目します。鹿はそもそも寿命が長い。ほとんど雌は毎年1頭の子を産む。繁殖力が高い。イノシシも繁殖力が高い。ほぼ全ての雌は毎年4、5頭の子を産む。さらに深刻な問題は、イノシシは従来は生息していなかった地域に食肉用として飼育していたイノシシやイノブタが逃げた。狩猟資源育成として人為的にイノブタを放ったということです。豚の繁殖力が、自然界におけるイノシシの繁殖の質・度、これを凌駕し、個体数、生息数が共に急拡大しております　ニホンザルは日本唯一の猿です。亜種にヤクシマザルが生息しています。近年において注視すべきは、外来種のアカゲザルやタイワンザルとの交雑種の国内での確認です。ニホンザルの生息数は、狩猟鳥獣リストから除外されたこともあり、近年増加傾向にあります。鳥獣被害において農業被害はあるものの、近時において心配されるのは山口市における猿の家庭への侵入であり、0歳児への危害に代表される人や人家になれた個体の増加とエスカレートする被害であります。　ツキノワグマについても愛知県内の発見報告は毎年継続している状況です。令和2年度、県内の目撃情報は22件、近隣では新城市、東栄町にて目撃されております。　我が国における近時の発生状況を振り返りますと、東京都は猿、名古屋ではイノシシの発見情報があり、また山口市における相次ぐ猿被害、特に猿が納戸を開けた民家に侵入し、0歳の赤ちゃんの右足の太もも、ふくらはぎの部分に無数のひっかき傷をつけ、さらに連れ去ろうとしたと思われる事件であります。豊橋市内では、有害鳥獣・危険動物の発生についてメディア、ほっとメール等で聞いておりますが、改めて心配するところであります。　そこで、(1)農業地域における有害鳥獣の発生・被害状況について　(2)住宅地域における危険動物の発生・被害状況について、伺います。　次に、(3)に移ります。　私は、有害鳥獣・危険動物についての症例をはじめ、福島県や新潟県のマニュアル、香川県、岡山県のマニュアル、これは例えば熊ですとか、ニホンイノシシですとか、ニホンザル等それぞれの対策マニュアルを注視してまいりました。そのような中、本市は令和4年6月、近隣他市に先駆ける形で危険動物出没時対応マニュアル、これを策定しております。　目的は、豊橋市内におけるニホンザル、イノシシ等の人身等に被害を与えるおそれがある野生動物の出没に際し、関係機関が協力・連携して迅速な対応をとることにより、もって市民の生命及び財産を保護することとされております。昨今の国内における被害報告を聞けば、今そこにある危機に対し先手を打つマニュアル策定と高く評価するところです。しかし、今後の時勢にあっては磨き直しが求められるはずであります。　そこで、(3)豊橋市危険動物出没時対応マニュアル策定の経緯と目的について伺います。　次に、大きな2問目です。本市の様々な分野の産業に影響を及ぼす観光振興の認識と対応について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の観光産業や観光地に大きな影響を及ぼしました。感染症拡大を契機とし、多様化した価値観は、旅行においては団体から個人への転換、ワーケーション等新たな旅のスタイルへの普及等があります。　そこで、改めて東三河における観光客、昨年の動向を注視しますと、集客イベントは中止しておりますが、郊外の人出は持ち直しが見られた。道の駅とよはし、もっくる新城など、個人旅行客は増加しております。　そして、現在国は、新型コロナウイルス感染者数は増加傾向が見られるものの、感染拡大の防止と社会経済活動を維持しつつ、観光産業の再興を図る方針、これを進めており、国内観光需要喚起策として全国旅行支援やスポーツ観戦や映画などのチケット額を割り引くイベント割、これを始めております。　さらに、マスコミからは連日外国人旅行客を歓迎するニュースも相次いでいることから、本市には感染拡大を抑制しながら、生活や経済活動の動きの加速を求めたいと思います。　そこで、(1)コロナ後の観光振興の方向性と取り組みについて伺います。　続きまして(2)、昨年6月定例会にて、私は吉田城址の石垣崩落を踏まえての吉田城址の保存と活用について、二川宿を含む旧東海道などの歴史資源を活用した観光の推進について、次の9月定例会では、2023年ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を生かす本市の取組についてなどの質問をしてまいりました。　いよいよ来年1月8日からＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送が開始されます。乱世ともいえる今日の世界情勢にて、なんとか生き抜けと見出しに書かれたポスターは、私たちにドラマへの関心、これをかき立てていると思います。そこで、私は本日、松本　潤さんのイメージカラー紫色を身につけて登壇させていただきました。　本ドラマは、家康が戦国時代をもがきながら生き延びた生涯、冒頭の桶狭間の戦いから大坂夏の陣までの合戦が描かれるとのことであります。そして、家康とともに奮闘する家臣団たちなど、新たな視点で描く大河ドラマの舞台としてのチャンスをどのように本市の市政に生かしていくのか。　(2)ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興の取り組みについて伺います。　新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和されました。ワクチン接種などの一部制限は残るものの、1日当たり5万人の入国者数の上限、これは撤廃され、観光目的での個人旅行やビザなし入国も解禁されました。加えて、多少の落ち着きは見せましたが、円安ドル高水準の中での解禁となり、インバウンド、訪日観光客需要復活に期待が高まっております。　(3)インバウンド再開に合わせた観光振興の取り組みについて伺います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎河合博文産業部長　大きな1の(1)農業地域における有害鳥獣の発生・被害状況についてでございます。　本市では、有害鳥獣としてニホンジカやイノシシなどの大型獣類、アライグマやヌートリアなどの小型獣類を捕獲・駆除対象としており、これらの捕獲・駆除を広域狩猟連合豊橋や地域捕獲団体など捕獲許可等を有する団体へお願いしております。地域捕獲団体ではわな猟を、広域狩猟連合豊橋の会員は猟銃でも駆除は行いますが、全体的にはわな猟を中心に年間を通して捕獲・駆除を行っております。こういった定例的な捕獲や駆除以外にも、有害鳥獣による農作物への被害が発生し、市に農家から相談があった場合は、広域狩猟連合豊橋に捕獲・駆除を依頼しております。　有害鳥獣の被害状況でございますが、ここ数年はヌートリア、ハクビシンなどの小型獣類や大型獣類では鹿も増加傾向にあり、令和3年度の農作物の被害金額は市全体で約3,800万円、捕獲数は大型獣類が184頭、小型獣類が528匹となっております。　続きまして、大きな2の(1)コロナ後の観光振興の方向性と取り組みについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行後、観光ではインバウンド需要はほぼ消滅し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限に伴い、国内旅行も大きく減少しました。　一方で、第7波収束後は、感染拡大を抑制しながら生活や経済活動を行っていく動きが加速しており、本市におきましても11月に、実に3年ぶりになります炎の祭典が豊橋球場で開催され、満席のお客様に手筒花火をお楽しみいただいたところでございます。　しかしながら、コロナ感染拡大前とは旅行者の求めるものが変化しており、旅行者ニーズに合ったイベント内容や情報発信を行う必要がございます。こうしたことから、実施した事業の結果や国・県の統計データ、民間の調査機関が発行する意識調査の結果など様々なデジタルデータや分析結果を利用し、最適な手法を選択し、効率的で効果的な施策の推進を行っていきたいと考えております。　続きまして、大きな2の(2)になります。ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興の取り組みについてでございます。　愛知県は、御承知のとおり信長、秀吉、家康のいわゆる三英傑を輩出した地であり、県内各地に歴史の転換点となった場所が多数ございます。本市におきましても、戦国時代に三河平定の重要拠点として多くの武将が奪い合った吉田城、あるいは江戸時代の東海道の遺構が残る二川宿など歴史観光を楽しむことができる観光資源がございます。　本市には徳川家康に関する観光資源につきましては数が少ないものの、家康が鬼祭を見た際に腰かけた松の木の跡や、この地に火薬の扱いを許可していたことから盛んとなった手筒花火がございます。　また、近隣には家康に関する多くの歴史資源があり、愛知県が設置しました愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会への参画や愛知県東三河広域観光協議会を通じて、東三河の各市町村や、家康に関連が深く、大河ドラマ館を設置する予定である浜松市や岡崎市などとも連携し、広域的な視点で誘客を行っていきたいと考えております。　最後に、(3)インバウンド再開に合わせた観光振興の取り組みについてでございます。　新型コロナウイルス感染拡大以前の本市の宿泊者数は年間約80万人、そのうち外国人宿泊者数は18万人で全体の約23％となっておりました。感染拡大後は外国人旅行者の入国ができなくなったことにより、令和3年度の数でございますが、外国人宿泊者数は3,295人となり、ピーク時から約98％減と大きな減少となりました。　国は感染症対策を実施しながら社会経済活動の再開を段階的に進めており、外国人観光客の入国制限につきましても、本年10月11日からは個人旅行を解禁するなど全面的な緩和を行っております。　第8波の影響によっては時期が遅れたりするかとは思いますが、大きな流れは外国人観光客の増加が今後期待されますので、宿泊事業者、豊橋観光コンベンション協会などと連携しながら、外国人観光客にコロナ禍とは異なる観光情報を発信し、本市の観光資源を再認識していただくことで、本市への訪問につながる取組を進めてまいります。　以上でございます。 ◎山本誠二環境部長　私からは、大きな1の(2)住宅地域における危険動物の発生・被害状況についてでございます。　全国的に野生動物が餌を求めて農作地を荒らすにとどまらず、人の居住する地域にまで姿を見せる状況が見られるようになってきており、本市におきましても農作地での出没件数に比べ少ないものの、農作地や山林に近い住宅地域において目撃情報が寄せられております。　人に被害を与えるおそれがある野生動物の令和3年度の目撃情報は、イノシシが2件、ニホンザルが5件寄せられておりますが、本年7月に報道のありました山口市の住宅地で発生したニホンザルによる被害で延べ66人の住民が負傷したような大事に至る事例を含め、本市の人的被害の発生はございません。　最後に、1の(3)豊橋市危険動物出没時対応マニュアル策定の経緯と目的についてでございます。　本マニュアル策定前は、住宅地域での危険な野生動物に関する情報が入った際、目撃場所及び時刻、頭数などを豊橋ほっとメールにより配信し、市民が安全を確保できるようにはしてまいりましたが、通報内容に応じた明確な判断基準がなく、関係機関の役割分担も不明確であったことから、事例ごとの判断により対応する状況にありました。　そこで、このような状況を改善し、適切な対応を可能とするため、住宅地域における危険動物発見時の通報対応窓口を閉庁時も含め明確にするとともに、受理した通報内容により動物の種類の確定、可能性を含む人身被害または財産の亡失の発生の有無等から危険度を4段階に区分し、庁内関係部署と情報を共有した上で状況に応じた対策を実施することといたしました。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　大きな1、本市における有害鳥獣・危険動物への対応について、(1)農業地域における有害鳥獣の発生・被害状況について御答弁をいただきました。　捕獲・駆除活動を行う有害鳥獣は増加傾向にあると、種別にお答えいただきました。　イノシシは豚熱撲滅体制強化の効果により、個体数については一定の効果が出ている一方で、捕獲場所、発見場所が20年前に事例のなかった表浜へ拡大しており、イノシシは泳ぐこと、これが得意であります。他県他市での事例など、海辺や離れ小島での釣りですとか行楽客の被害、これが出ないかと心配しております。　鹿は被害、捕獲とも増加傾向が続いております。鹿は寿命が長く、繁殖力が高いとともに1日5キロも食べる大食漢であり、自然界への影響も極めて大きいと聞いております。そこに加えて、先ほどお話ししましたが、暖冬小雪によって子鹿の死亡率減少もあり、個体数の急増、分布圏の拡大があります。　御答弁の駆除依頼対応については、(2)、(3)の中でかつての猟友会、広域狩猟連合豊橋の会員維持も含め議論するとし、(1)は発生・被害状況として確認できましたので、こちらは終わりとします。　(2)住宅地域における危険動物の発生・被害状況についてであります。　農作地での出没件数に比べますと確かに少ないものの、農作地や山林に近い住宅地域において目撃情報が寄せられているとのことでありました。　人に被害を与えるおそれのある野生動物の令和3年度の目撃情報は、イノシシが2件、ニホンザルが5件でありましたが、幸いなことに人的被害の発生はなかったとのことであります。しかし、農業地域における危険動物の増加傾向と生息範囲の拡大、これは要注意ですし、農地のほうで柵を作ったり、防御を固めると、それが民家のほうに入るという事例も他県他市で見かけております。　(2)の発生・被害状況は確認できましたので、これも終わりとし、(3)で議論を深めたいと思います。　豊橋市危険動物出没時対応マニュアルです。マニュアル策定前は、住宅地域での危険な野生動物に関する情報が入ると豊橋ほっとメールで配信していた。これは私も受け取っております。通報内容に応じた明解な判断基準がなく、関係機関の役割分担も不明確であったと御答弁にありました。そこで、通報の窓口を24時間体制にし、危険度を四つのステージに分け、発見場所に近い自治会、学校等管内の関係部局へ連絡するというシステムを構築した。また、危険度の高い熊の発見の場合、これを見ますと直ちに警察へ連絡するなど、状況に応じた対策がまとめられています。が、これは実践に即したマニュアルとしていくためには、ブラッシュアップ、これが欠かせないと思います。　そこで、(3)の2回目として、マニュアルにおける課題について確認させていただきます。 ◎山本誠二環境部長　本マニュアルの策定により、関係部署の役割分担並びに情報伝達網等の整備をしたところでありますが、危険動物遭遇時の被害回避方法や対応窓口情報等、人的被害の発生予防に重要な情報についてさらなる周知啓発が必要と考えております。　また、危険動物出現時には、迅速、適切な対応を可能とする追い払いや捕獲の方法に関する情報収集、さらには危険動物の市域をまたぐ逸走・侵入に備え、自治体間での情報共有の確立も必要と考えております。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　大きく三つの課題を挙げられたかと思います。　御答弁にありました危険動物と遭遇した際は、平素にどのように対応すべきか一人一人理解すること、これが不可欠であります。言うまでもありませんが、リスクマネジメントの基本は、訓練だけで全てを対応できないが、訓練なくして対応はできないであります。　リスク分析のために愛知県における鹿、イノシシ、熊の状況をネット等を活用して見てみました。鹿は急増を続けています。そこで、こういったレポート、ニホンジカによる森林被害の防除手法の開発や獣害対策支援システム、どちらも愛知県をキーワードにして入れていきますと、この中で現在の鹿の分布地域、情報、被害状況の把握、これが可能であります。本市の民間事業者もこの技術を提供し、参画しております。極めて注視すべきところであります。　また、駆除依頼の対応としては、地域の猟友会ですが、会員数を維持する、若返りを図ることを支援する自治体も多いことから、広域狩猟連合豊橋への支援とともに新規に害獣駆除をする事業者、これも他県等では現れておりますから、業務委託も検討の視野に入れていくべきだと考えます。　また、イノシシにつきましては、豊橋市特定鳥獣保護管理計画（イノシシ）実施計画の中から令和2年度の分布状況を改めて確認しますと、分布域は愛知県東部の山間地を既に覆いつくしている状況です。豊橋市内においても北部・東部地域の全ての区域と南部の海岸地域まで及んでいる状況には驚くところがあります。今後は山間地に隣接する平地まで広がる可能性、これは如実に感じるところであります。　他自治体では、イノシシが住宅地等に出没し、人身被害、交通事故等による住民の生活に支障を及ぼす事案が多発しております。本市においても同様の被害増加の可能性について警鐘は鳴らしておりますが、このマニュアルをはじめ、ネットを使っての情報の受発信、これをもっと広めなくてはいけない。御答弁にありました近隣自治体も含めてです。　そして、関係機関は多岐に及んでいるところも確認しました。並べて読んでいくと長くなりますが、防災危機管理課、農業支援課、動植物園、学校教育課、保育課、広報広聴課、消防本部消防救急課、豊橋警察署地域課、愛知県東三河総局環境保全課、環境省中部地方環境事務所野生生物課、その他の部署とあります。こちらのほうに今のデジタル技術でリアルタイムな情報を共有することが不可欠ですし、新しい情報を流せるようにしないと対応し切れない。しかも、ここの各団体が一度は訓練を開いていくことも視野に入れていかないと、もしものときに対応できないのではないかと危機感を募らせています。　そのような中、さきの三遠南信サミットでは、阿智村の出席者よりデジタル技術を使った有害鳥獣・危険動物の対応についての発言がありました。阿智村は、野生動物と人との関わりをテーマにした鳥獣ＧＡＩ展を今年1月に開催しており、人も野生生物もみんなこまっていると、様々な対策、啓発、狩猟や毛皮、食肉を紹介しておりました。　そこで、(3)、3回目とし、課題に対する対応とともに今後の展望についてどのようにお考えなのか、確認させていただきます。 ◎山本誠二環境部長　危険動物遭遇時に必要な情報は、ホームページ掲載に加え、ＳＮＳの利用や広報への掲載など様々な方法を活用することにより、世代を問わず広く市民の皆様に情報が浸透するよう周知する必要があると考えております。　次に、危険動物出現時の追い払いや捕獲の方法について、他自治体における実際の対応方法等の情報収集に努めるとともに、広域狩猟連合豊橋など知識を有する方々と複合的に情報共有を図り、より効果的な方法を会得していきたいと考えております。　さらに、危険動物の市域をまたぐ逸走・侵入に備え、自治体間で動物の出没場所や特徴等を共有するための手段にＩＣＴを用いたＤＸ化も視野に入れ、最適な方法に関する情報の入手に努めていきたいと考えております。　危険動物への対応は、本市の策定しましたマニュアル、そしてその実施により向上したところではございますが、今後これらの課題の解決に加え、様々な事例を処理していくことにより、さらなる被害防止が可能となり、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりがより一層進むものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。　マニュアルをつくり、ブラッシュアップを図る中で将来展望を持っていることを確認しました。　御答弁の中にありましたＩＣＴを用いたＤＸ化ですが、先ほどもお話ししたとおり本市の事業者も参画しており、こういったものが新しい技術を使いながらこの動物界と人間界が共に安心して暮らしていける、これを次世代産業に、デジタルを使って生かしていくということは産業の育成にもつながりますし、また環境先進国として豊橋が注目を集めるところになると思います。　国や県との連携を図り、特に危険動物に対する危機管理、これは24時間体制であることから、警察との連携も深めていただき、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりをきっちりと進めていただきたいと思います。　この件はこれで終わります。 ○近藤喜典副議長　質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午後2時42分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時45分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○堀田伸一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　伊藤篤哉議員の質問を継続します。伊藤議員。 ◆伊藤篤哉議員　それでは、大きな2から改めて始めたいと思います。　本市の様々な分野の産業に影響を及ぼす観光振興の認識と対応について、(1)コロナ後の観光振興の方向性と取り組みについてであります。　御答弁にありました新型コロナウイルス感染症により最も深刻なダメージを受けた産業、これは観光であります。御答弁の中では炎の祭典についての評価もありました。今年の炎の祭典は3年ぶりの開催であり、揚げ手も観客も大いに盛り上がりを見せていたところは確認しております。また、満席であったことも高く評価します。　しかし、経済効果はしっかり示されたのか。御答弁の中には、コロナ感染拡大前とは旅行者の求めるものは変化しているとありました。また、旅行者ニーズに合ったイベント内容や情報発信を行う必要があるというところも、さらにデータ分析に基づく効率的・効果的な施策の推進が必要とのことでもあったところも気になるところであります。　そこで、(1)2回目といたしまして、炎の祭典の開催を通じて、アフターコロナ、ウィズコロナの旅行者の傾向についてどのような結果が得られたのかについて伺います。 ◎河合博文産業部長　本年度の炎の祭典は、伊藤篤哉議員もおっしゃいましたように、チケットの販売当初から想定を上回る応募があり、販売座席を増設して対応するなど、大変好評となりました。　来場者の特徴的な傾向でございますが、県外からの来場者が全体の約53％と、コロナ前の約21％を大きく上回っております。これは、感染拡大により各地の花火大会が中止となったり、花火を鑑賞する機会を求める方が多くいたこと、また、豊橋観光コンベンション協会がツアー造成の際に、旅行会社に対しまして本市での宿泊を伴うことをチケット販売の条件としたため、県外からの来場者の増加につながったものと考えております。　一方で、販売されたツアーは新幹線を利用したものやバスの乗車人数を定員の半分ほどにするなど、長時間の三密を避ける工夫がされており、旅行者の安心・安全を求める傾向は現在も続いているものと感じております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　今回の炎の祭典は、豊橋市内宿泊を条件に旅行者に営業したと御答弁にもありました。また、終演時刻を見ますと18時30分頃とした。これは市内のホテル等での食事プランも盛り込まれたということで、大いに経済効果があったことだと推測されるところです。また、県外からの来場者が53％と、従来より30％以上も増加といったこともありましたが、私も細かく調べたところ、特に11月19日土曜日開催に至っては、チケット購入941席に対し、宿泊ツアー客が579名と6割を占めており、さらに宿泊ツアー客県外比率が約8割と県外からのお客様が多かったことは、大いに豊橋市の観光ＰＲにつながったことと思われます。中心は東京、大阪であり、名古屋や山口県からの旅行ツアー、これも確認しました。今回の豊橋観光コンベンション協会のツアー造成、これは高く評価するところであります。　このようなイベントの企画は、コロナ後の観光振興の一つの指針になるのではないかと感じるところがあります。お客様にどのように売り込むのか、魅力はここだけのものであり、今回は紅葉の時期とも重なり、大きなセールスポイントとなったとも聞いております。四季の美しさや祭りや節句、時期を捉えたイベント・企画や他の企画とのコラボレーション、これも考えねばならないと感じるところです。　炎の祭典も、かつては何度か火縄銃と鉄砲隊とのコラボレーションをしました。当時は英語で訳したものもＭｕｓｋｅｔ　Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ、Ｐｉｓｔｏｌ　Ｍｕｓｋｅｔ　Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓということで、火縄銃とともに、この手筒花火があるよというＰＲもした経験が私自身にもあります。　(2)の御答弁に、家康がこの地に火薬の扱いを許可していたことから盛んになった手筒花火とありましたが、今回大成功であった炎の祭典を、大河ドラマ効果も加えながらもっと魅力的に仕上げていく、そういった工夫も考えられると思います。　この(1)につきましては、後ほど(3)とまとめた形で再質問をさせていただきます。　続いて、(2)ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興の取り組みについてであります。　御答弁のとおり、愛知県は県内各地に歴史の転換期となった場所が点在しております。本市においても、家康ゆかりといえば永禄7年、1564年に三河一向一揆を鎮圧するとともに、家康が攻略した吉田城、この豊橋市役所も含めた吉田城があります。家康腰かけの松の木の跡や、そして、この松の木の跡もかつてはこの豊橋公園前の安久美神戸神明社にありました。そして、手筒花火も観光の視野に入れていきたいとのことでもありました。愛知県をはじめとして、家康に関連が深い浜松市、岡崎市や東三河の各市町村と連携して、広域的な視点で誘客を行いと先ほどの御答弁でありました。　そこで、(2)2回目として、広域的な観点を持って取り組んでいくとのことでしたが、具体的にはどのような事業が行われるのか、また、どのような効果を得ようとしているかについて確認させていただきます。 ◎河合博文産業部長　本市では、徳川家康や、吉田城主であり徳川四天王の一人である酒井忠次をデザインしました記念切手の作成を進めております。本記念切手につきましては、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会から認証を得て、同協議会が作成します広報物や県外でのイベントを通じて本市の観光資源とともにＰＲする予定でございます。　また、徳川家康が激動の時代を過ごした東三河、岡崎市、そして浜松市の行政、観光協会等が参画し、愛知県東三河広域観光協議会が事務局となり設立されました家康街道で地域の魅力をつなげるプロジェクト推進委員会では、東三河、岡崎市、浜松市の徳川家康にまつわる歴史、逸話、食文化などを回るデジタルスタンプラリーを12月から開催しております。　岡崎市、浜松市に設置されました大河ドラマ館の来場者が、このスタンプラリーを活用し、この地域を周遊し、隠れた家康ゆかりのスポットを訪れ、その土地にまつわる食を楽しんでいただく、そういった取組を各市町村と連携して進めてまいります。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。　スタンプラリーですが、先ほど御答弁にあったとおり、今月の1日から来年の1月31日までを開催期間としており、東三河、岡崎、浜松の徳川家康にまつわる歴史、逸話、食文化などを回るデジタルスタンプラリーとして開催されております。　議長のお許しを得て、家康街道のパンフレットとＮＨＫ大河ドラマ歴史ハンドブックを提示させていただきます。これが既に出ている家康街道、11月の最後の頃に届きましたけれども、こういったパンフレットが配られており、パンフレットの後ろにスマホで読み取っていくと家康街道スタンプラリーというものが開始できるような形になっていて、この東三河も含めた10か所を回ることによってトートバッグやハンドタオルが当たるというようなキャンペーンですが、目的は、そこのところを訪ねていただいて、消費をしていただくことだという構成になっています。11月30日には家康街道ガイドマップも出ました。ガイドマップには豊橋市などにおける家康公の食文化について書かれているのですけれども、菜飯田楽ですとか、麦飯とろろですとか濱納豆、武将弁当、五平餅といったようなものを紹介しております。　本市におかれては、こういった広域観光協会の紹介がなかった家康ゆかりの食、このＰＲに取り組んでいただきたいと改めて思うところがあります。ウナギも書かれていますけれども、ウナギは浜松といった紹介になっていますが、豊橋うなぎ、これは本市の産業部も一生懸命やっているところだと思います。豊橋市で作られている三州吉田の生豆みそもＰＲすべきであります。そして本市で生産量の多いつくだ煮です。命からがら本能寺の変を生き延びた家康が海を渡る際に救われた摂津佃村の漁民へ与えた恩賞が、江戸への商いとにんべんに田と書く佃という文字を与えております。ほかにも家康ゆかりと名のれる食、土産などの産業は本市にたくさんあるはずです。生産者に呼びかけ、家康ゆかりの食ですとか観光を掘り起こし、豊橋の産業を拡散していただきたいと思います。　そして、デジタルスタンプラリーでありますが、地域を周遊する際、各チェックポイントに設置されているスタンドポップのＱＲコードを読み取る企画であります。豊橋のポイントは吉田城で、私も見に行きましたが、復興鉄櫓の玄関内に設置されております。その吉田城は石積み工事の真っ最中で、訪れたスタンプラリー参加者へのアテンド、つまり道案内についてしっかりとした工夫が要ると思います。例えばのぼりを出すとか、サインですとか、豊橋に好感を持てるおもてなしはたくさんあると思います。　また、豊橋市美術博物館は改修工事中ですが、豊橋市文化財センターや二川宿本陣資料館、ここで関連したものですとかいろいろな開催されるものや、豊城地区市民館の歴史講座等も企画されているなど、来られた方が、もう一度、もう二度、もう三度来たいなというようなものを発信するのには、このスタンプラリーを使わない手はないと思います。　さらに、本市は吉田城に縁の深い酒井忠次をデザインした記念切手を企画しているとのことでありました。御存じの方も多いのでごく簡略してお話ししますが、徳川四天王の筆頭・酒井忠次は、家康公の駿府での人質生活にも同行し、家康が三河一向一揆を平定した後、吉田城を攻略した後の城主となりました。吉田城の家康の最初の城主が酒井忠次です。池田輝政と城主が入れ替わるまで吉田城主を務めた酒井忠次は、幾度もこの吉田城の攻防戦、これを例えば二連木城に行ったりですとか、繰り広げております。さらに武田との決戦、長篠城の戦いでは、酒井忠次は吉田城から兵を繰り出し、織田・徳川連合軍大勝の起因となる鳶ヶ巣山砦の急襲を敢行、陥落させて長篠城を救出しております。　この四天王の筆頭とされる酒井忠次を、やはり注目を集めるどうする家康において、本市の中で注目を集めるというところをうまく生かしていきたいと。そのときに本市の中で注目を同時に集めるのは吉田城であると私は感じます。　その吉田城でありますが、令和4年4月に豊橋公園内にある吉田城址や石垣等を観光資源として市内外に広くアピールするため、豊橋公園の新しい名称、これを広く市民に募集しておりますが、いまだ決断には至っておりません。市民からの名称変更反対の声は聞くところです。その理由を尋ねてみますと、そもそも名称募集は市民にとっては唐突な話であった、豊橋公園が全く違う名称になるのではないかという不安から強い反対をされている方がいらっしゃいます。本年6月定例会の豊橋公園の名称変更を行うことによる効果についての質問に、歴史や観光に資する名称となれば、公園名から吉田城址を知ってもらい、公園内の石垣や鉄櫓などを見学するなど、誘客や観光消費の増加につながる効果を期待していると答弁をされております。　私自身、どうする家康放映を絶好の機会と捉え、鉄櫓の展示のように、歴史上の吉田城を明示し、現在の吉田城とともに広く知らしめ、今も石積みを組み直している石垣、土塁をはじめ縄張を整備し、本丸石積みをはじめ、文化遺産として次世代に残す。また、残すのみではなく、利活用も視野に入れるため、吉田城址を知ってもらい、誘客や観光消費につながる名称で呼んでもらいたいと感ずるところですが、どこまで検討が進んでいるのか。　そこで、(2)3回目として、東三河広域観光協議会に、どうする家康の本市における観光スポットの本丸は吉田城（豊橋公園）とされています。豊橋公園の名称変更について時間が経過しているが、名称変更の現在の状況について確認させていただきます。 ◎金子知永都市計画部長　豊橋公園の名称変更につきましては、5月に市民に向けて新しい名称の募集を行った結果951件の応募があり、様々な名称案をいただきました。また、6月には応募された名称案を基に有識者からなる検討委員会を開催し、いずれも豊橋公園という名を残ししつつ、吉田城や吉田城址などと組み合わせた名称が複数案絞り込まれました。さらに8月には庁内選定委員会で、絞り込んだ複数案とその選定理由、また検討委員会の中で発言のあった意見の確認などを行ってまいりました。　現在、最終案の決定に向けて、市民の理解を十分に得られるような名称となるよう丁寧に進めているところでございます。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　市民の反響も多いことから、市民の理解を得られる名称となるよう丁寧に進めていると確認はしたところです。　有識者の検討委員会で出された意見には、豊橋という冠は残り、ほとんどが吉田城や吉田城址を組み合わせた名称が選ばれたことは、庁内の選定委員会の中でも確認しております。　平成30年6月定例会の中村竜彦元市議や私も顧問を務める吉田城復元築城をめざす会など、様々なところで吉田城址豊橋公園という提案が出されています。自民党としての考えではなく、私個人として考えているのですが、吉田城址豊橋公園となれば、吉田城址と豊橋公園が結びつき、豊橋に吉田城ありと市外にＰＲでき、誘客や観光消費につながると期待できると考えるところです。　丁寧に進めているとのことでありましたが、今後どのように進めていくのか。4回目として、豊橋公園の名称変更の今後の進め方についてお考えを伺います。 ◎金子知永都市計画部長　現在、豊橋公園に関連する計画といたしまして、吉田城址保存活用計画や多目的屋内施設基本計画の策定が進められております。今後名称変更を進めていくに当たりましては、これらの計画の進捗なども勘案しながら、市民の理解が得られるよう丁寧に進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　吉田城は、明治維新後、版籍奉還を経て兵部省の管轄となり、陸軍歩兵第18連隊が置かれ、戦後、国有財産無償貸付契約に基づき、吉田城址を含めた豊橋公園は豊橋市の管理となったという歴史があります。戦後間もない1954年には、後に憧れの観光都と呼ばれるほどに大成功を収めた豊橋産業文化大博覧会を開催し、ポスターにある会場名は吉田城址であり、目玉は復興鉄櫓でありました。　令和3年6月定例会における一般質問では、市長公約、豊橋公園内に郷土歴史博物館や吉田城復元などの建設計画の策定と推進を挙げられていたことに触れ、市長の公約に基づく吉田城の保存と活用のお考えと決意を質問しました。そのときの私の質問に対する御答弁では、吉田城は市民の宝、この貴重な文化財を次の世代に引き継ぎ、子どもたちに先人の功績を伝え、郷土愛を育むことは極めて重要。吉田城址の保存・活用は今を生きている我々の重要な責務。保存・活用には時間も経費も必要であり、市民理解は必要不可欠。吉田城址に関心を持っていただき、理解と協力の下で保存と活用に取り組みたいと答弁されております。　本年3月、既に豊橋市の史跡指定を受け、今年度中に吉田城址保存活用計画は出来上がる、こういった状況であります。正式名称、吉田城址豊橋公園、通称、今までどおり豊橋公園という名称変更の決断の機は熟していると感じるところです。　そして、続いて(3)インバウンド再開に合わせた観光振興の取り組みについてであります。　今後は外国人観光客の増加が期待され、宿泊事業者、豊橋観光コンベンション協会などと連携し、外国人観光客に再認識を図るため、コロナ禍とは違った情報を発信したいというお答えがありました。　そこで、本件2回目として、規制の緩和後、外国人観光客の増加、これは始まっているわけでありますが、現在の状況をどのように捉えているのか。また、現状から分析して、今後の外国人観光客の誘致について、どのように行っていくかについて伺います。 ◎河合博文産業部長　現在の訪日旅行につきましては、セントレアへの国際便の発着便数がコロナ前の13％程度にとどまっていることや、本市の外国人宿泊者の約77％を占めておりました中国が出国制限を続けていることなど、まだまだ厳しい状況が続いておりますが、一方では、入国規制の緩和や外国為替市場の円安傾向により、訪日旅行の環境が整いつつもあります。全世界で出国制限が行われていた期間中に実施されました民間の調査機関のアンケート調査によりますと、日本は、今後旅行をしたい国の第1位であり、訪日旅行の潜在的なニーズの高さがうかがえます。　こうしたことから、コロナ禍で行ってきた海外の旅行会社に対する電話でのセールス活動やＳＮＳを通じた本市の情報発信につきましては、本市の観光情報の提供だけではなく、手筒花火鑑賞プランやモデルコースなど、具体的に本市に訪れていただけるような情報発信を行い、誘客につながる取組を進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁にありました、日本は今後旅行したい国の1位とのことであります。その際に、日本の豊橋に行きたいという旅の目的地とするための工夫、これが求められます。今は冷え切っておりますが、かつて中国は、大変大きいマーケットであった。そして韓国も同様、香港等もありますが、日本のテレビの放送が自宅で見られるような国がアジアにはたくさんあります。その中で大きな要素となるのが、この大河ドラマも含めてですけれども、日本の情報の中でいかに豊橋市がＰＲされるか。過去にもインバウンドについてお話ししましたけれども、旬な生きのいい情報発信、これが絶対に欠かせないと思います。コロナ禍前はインスタグラムやツイッター等を使ってモニターツアーを開催していたのを記憶しております。フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳは、国内、海外を問わず観光情報を直接届けることができることから、有効な情報発信手段であると思います。　しかし、どのような層に、どのような媒体を使って発信するかが最も重要とされております。デジタルデータを活用したマーケティング調査の結果などを参考に、発信媒体を選択した上でニーズに合わせた情報を届ける工夫が必要となります。2021年度の調査ではメールの利用は大きく減っていますが、動画、音楽の利用率は大幅に上がっているところがございます。そういったところを考えますと、豊橋技術科学大学の留学生や愛知大学の留学生など、Ｚ世代にまさしく該当する1996年から2000年代初めに生まれた世代、いわゆるソーシャルネイティブの留学生を活用しての海外への情報発信、これが欠かせないと私は感じます。　また、このことは国内も同様で、Ｚ世代、若年層へのアプローチ、これが重要だとされております。理由は、人口は減っていく一方で、顧客生涯価値、ライフタイムバリューとも言われておりますが、これが高い若年層の獲得はどの業界においてもキーワードとされております。若者は、この先の旅行、レジャー、消費期間が長く、顧客としての価値が高い。若いうちに特定地域でのレジャー・観光体験をした層は、行く行くは宿泊を含めた消費、これも長い消費をする活動のユーザーとなり、長期的・継続的な利用が期待されるという形があります。　そこで(1)(3)を合わせた形で2回目ですが、具体的な情報発信による誘客の取組が必要であると思うが、インバウンドを含め、本市の観光情報をどのように発信していくのかについて伺います。 ◎河合博文産業部長　観光情報を効果的に発信するためには、どのような層に対して、どのような媒体を使って発信していくかを検討することが重要であると考えております。こうしたことから、携帯電話の位置情報サービスを介したデジタルデータや民間の調査機関が行うマーケティング調査の結果なども参考にして、発信媒体を選択した上でニーズに合わせた情報を届けるなど、工夫を凝らしながら行う必要があると考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　インバウンドを含め、本市の観光情報をどのように発信していくかについては、東三河ＤＭＯですとか愛知県東三河観光協議会、こちらともしっかりタッグを組んで進めていただきたいと思います。　今書店に行きますと、今日のこの質問の中にも取り上げましたどうする家康を含めて、旅行の案内書が山ほど積まれておりますし、ネットで検索しても多いです。ぜひともそれぞれの分野にたけた人間を配置していただき、その方たちから情報交換をしながら、一つのまちだけでは弱い部分があったら近隣市とともに。先ほどお話もしましたが、岡崎城、浜松城、吉田城とともに回るというような企画等も書かれておりますし、この周辺のところには長篠城も含めて、名勝をたくさん回るようなツアーもありますので、この機会に応じたチャンスをとにかく生かしていただきたい。これを申し上げて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、市原享吾議員。　　　　　〔市原享吾議員登壇〕 ◆市原享吾議員　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は大きく1問、一問一答でお伺いいたします。　大きい1として、本市の廃棄物における今後の課題の考え方についてお伺いいたします。　日本の法律上ではごみを廃棄物という言葉で定義しており、一般廃棄物と産業廃棄物に大別されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物のことです。これに対し一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物であり、家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、特別管理一般廃棄物、し尿類に分類されています。今回は、不法投棄について、ごみ排出量削減について、一般廃棄物最終処分場について、それぞれの考え方について質問させていただきます。　一般廃棄物も産業廃棄物も、処理における最終処分場が逼迫しています。最終処分場とは、ごみを埋め立てて最終的に処分する施設であります。再利用やリサイクルもできない焼却灰などが埋め立てられることになります。　最終処分場がなくなったら、また新規に施設を増やせばいいかと思われるかもしれませんが、そう簡単な話ではありません。最終処分場に適した場所の確保がまず問題で、人口が密集した土地では最終処分場に適した土地がそもそもあまりないのです。場所の確保ができても、近隣住民の合意を得ることが次の課題になります。それが反対運動に発展し建設が立ち消えたケースが本市でもかつてあったと記憶をしています。　また、環境面でも懸念がされます。環境省は、令和元年度のデータを基におよそ20年で日本全国のごみ埋立場、最終処分場が満タンになり、ごみを埋立てできなくなるという発表をしています。ＳＤＧｓ目標12、つくる責任つかう責任では、持続可能な生産消費形態を確保することを目標としています。具体的には、ターゲット12-4に、2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減すると定められています。　こうした中、毎日大量のごみが発生する日本では、ごみの処理の逼迫を避けるため、以前ではリサイクルできるごみを資源ごみとして中国など主に東南アジアへの国々へ輸出していました。しかし、2018年に中国がごみの輸入禁止を始めました。それまで自国の資源ごみの処理を海外への輸出に頼ってきた日本は、ごみの受入先を失ったため、これらの量のごみの処理について考える必要が出てきました。　現状の日本で家庭から排出されるごみの量は年間3,000万トン、企業からのごみも含めた一般廃棄物となると、一般廃棄物の総排出量は4,167万トン、これは東京ドーム約112杯分で、1人1日当たりのごみの排出量は901グラムとされています。　また、現在の日本は焼却炉数が世界1位の1,067施設ほどあります。焼却率も断トツの1位で77％。ちなみに2位のノルウェーが57％、3位のデンマークが54％となっています。日本は国土が小さいことから、一度ごみを燃やして最小限の大きさにしてから埋め立てる必要があるため、世界全体で見ても焼却率の数値が高くなっています。　また、日本のリサイクルやコンポスト率は低く、先進国の平均37％の中、日本は20％未満となっています。日本のリサイクル率が低い原因は、日本の主な処理方法が焼却処理によって行なっていることも含まれています。　中国がごみの輸入を禁止しましたが、中国以外の東南アジアの各国でも、環境規制のため、ごみの輸入を禁止することが進んでいます。　こうした背景から、2019年6月、日本はごみ処理に手が追いつかなくなり、環境省は一時的に保管できるプラスチックごみの量を2倍に引き上げ、産業用プラスチックごみを焼却炉で燃やせるように要請という緊急処置を取っています。　今後さらに最終処分場の寿命が短くなっていくことは確実だと思われます。また、ごみ減量の施策として、廃棄物を処理する際、できるだけ環境に優しい方法を利用して処理作業を進めることが理想的であります。人間が生きていく上で廃棄物を出さないという生活は難しく、全てのものは最終的に処分されています。　その廃棄物減量施策として、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法をはじめ各種のリサイクル法が制定されました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより資源の消費が抑制され、環境への負荷の少ない循環型社会形成への取組が進められ、循環型社会形成推進基本計画が策定、現在、第四次計画が推進中であります。　また、廃棄物分野における様々な課題の中でも、廃棄物の不適正処理、とりわけ不法投棄の問題も早急に解決を図らなければならない重要な課題であり、循環型社会を構築していく上で、その解決が不可欠なものとなります。これまでも不法投棄などの頻発が市民の廃棄物に対する不信感を高め、その結果、処理施設の立地をますます困難とし、施設の不足が不法投棄などを引き起こし、住民の不信感をさらに高めるという悪循環に陥ってきていると思われます。　不法投棄対策は、法に基づく取締りや規制のみでなく、廃棄物の減量化の推進、適正な処分、リサイクル体制の確保、優良な事業者の育成など、廃棄物全般の施策と一体となって進めるべきもので、不法投棄をさせないという社会環境をつくり上げていくことが重要であります。事業者や住民のごみ捨てに関する意識の向上が求められるのです。　不法投棄などの廃棄物の不適正処分は、公共用水域や地下水の汚染廃棄物の飛散流出など、地域の生活環境の保全上の支障を生じさせるばかりでなく、投棄された廃棄物が市民の目の前に見える形で長期間放置されることにより、現在あるいは将来にわたり行われる廃棄物処理に対しても同様に不適正処分をされたり、また、不適正処分をされるではないかという市民の不信感を引き起こすなど、循環型社会の形成を阻害する要因となっており、ぜひともこちらも解決しなければならない課題であると考えます。　廃棄物の不法投棄は、法によって罰せられる禁止行為であり、日本全国で不法投棄を撲滅させる動きがありますが、毎年のように新たな不法投棄が発見されており、全てを処理することは難しいのが現状であります。不法投棄の問題を解決するには、一人一人が不法投棄を行わないという意識を持つとともに、不法投棄を規制する法制度や監視体制が不可欠でもあります。　そこで、大きい1の1回目として、　(1)不法投棄の現状とこれに対する行政指導や対応方針について　(2)ごみ排出量削減についての啓発・広報及び具体的な施策について　(3)最終処分場の現状について、またその状況を市民へどのように周知しているかについて、お伺いいたします。　以上を1回目の質問とします。 ◎山本誠二環境部長　1の(1)不法投棄の現状とこれに対する行政指導や対応方針についてでございます。　まず、不法放棄の現状につきましては、令和3年度の件数といたしまして、電話、メール等により128件の通報を受けており、このうちテレビなどの家電4品目が35件、廃タイヤが7件、自転車が5件、残りは主に家庭ごみなどがこれらの内訳となっております。　次に、これに対する行政指導や対応方針についてですが、まず、不法投棄を通報などにより認知した場合、速やかに現地を確認し、投棄物の性状や投棄物の投棄者の証拠となる情報の有無、投棄場所の管理者や所有者など現状を把握した上で、対応に当たるための情報を収集いたします。その後、投棄が疑われる方の証拠情報がある場合は、その方に詳細を聞き取った上で経緯を確認し、投棄物の処理対応を求め、状況に応じて指導文書を交付したり、警察当局と連携するなどにより行政指導を講じております。また、証拠情報がない場合は、投棄場所の管理者や所有者に投棄物の処理等の対応を求めております。対応方針としては、現況の速やかな確認、投棄者への指導、管理者の処理促進の3点をベースに進めているところでございます。　続いて、1の(2)ごみ排出量削減についての啓発・広報及び具体的な施策についてでございます。　ごみの排出量削減に向けましては、市民、事業者、行政の三者がそれぞれの役割と責任を果たすとともに、相互の連携を図って行動する必要がございます。例えば、食品ロス削減を例に挙げますと、市民はスーパーで買物をする際には賞味期限の近いものから購入するてまえどりを励行したり、事業者におきましては、賞味期限の近いものを値引きして売り切るなど、それぞれの主体において食品ロスを意識した行動が求められます。そして行政は、そのような環境に配慮した行動意識を幅広い世代に対して普及啓発するための活動を積極的に展開する必要があり、これまでの広報紙やホームページによる情報発信に加え、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳの活用や店舗などとの協力によるポップの掲示など、各主体との連携と効果的な情報発信の強化を図っていくことが重要だと考えます。　最後に、1の(3)最終処分場の現状について、またその状況を市民へどのように周知しているかについてでございます。　本市の最終処分場では、家庭から出るガラス・陶磁器類等のうめるごみ、資源化センターからの焼却残渣、下水汚泥・道路清掃のごみなどの公共ごみを、近年では毎年約1万立方メートルを最終処分場で埋立処分しております。平成4年11月から稼働している現最終処分場の埋立容量は約201万立方メートルであり、令和4年4月1日現在の残余容量は約52万立方メートルとなっており、稼働から約30年でおよそ4分の3を埋め立てたことになります。　また、市民への周知方法でございますが、豊橋市のホームページにおきまして、埋立処分量につきましては毎月1回、残余容量については毎年1回、状況を公表しております。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　それぞれについて1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答で進めさせていただきます。　まず、(1)の不法投棄の現状とこれに対する行政指導や対応方針について、お答えをいただきました。　廃棄物の不法投棄に対しては、まずは未然防止を図ることが第一でありますが、一旦不法投棄がされた場合は、早期の段階で速やかに措置命令を発令するなどし、それ以後の投棄規模の拡大をさせないことが重要であります。不法投棄の拡大防止には早期対応と早期発見が基本であり、行政、警察、地元住民が一体となり、不法投棄は小さいものでも許さないという毅然とした態度で臨むことが重要であると考えます。　そこで、(1)の2回目として、不法投棄対策の今後の啓発活動についてお伺いいたします。 ◎山本誠二環境部長　現在、市による不法投棄看板や監視カメラの設置、警備会社による市内全域の休日夜間、早朝の監視を行うことで不法投棄の未然防止を図るとともに、防止に向けた啓発を行っているところでございます。　これに加えまして、今年度より、環境部作成のＰＲキャラクターかん田きょう子さんを用いた不法投棄防止パネルを作成し、主に希望された多くの自治会へ配布し、啓発を進めております。　今後についてですが、不法投棄防止パネルのＰＲと配布をさらに進めるとともに、他市の取組事例を参考に創意工夫し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆市原享吾議員　お答えいただきました。　循環型社会の形成を目指し廃棄物処理分野の構造改革が進んでいる中で、不法投棄は市民への廃棄物処理に対する不信感を増大させるなど、その努力を台なしにさせかねないものでもあります。廃棄物の不法投棄に対しては、早期対応と拡大防止及び速やかな原状回復を基本として総合的な対策を引き続き進めていくことが必要でありますが、自分の所有地にごみが捨てられ、投棄者が判明しない場合は、土地の所有者が自らの責任で片づけなければならないのが今のルールであります。市では特別な事情がない限りは、私有地に捨てられたごみは撤去・回収ができないのが現状であります。土地の所有者には、不法投棄されないよう対策することも求められています。不法投棄を防止するには、市民一人一人の不用になった家電製品や家庭ごみなどをごみステーションなどに捨てず、ルールを正しく守って処分することが大切であります。本市として、今後の対策としてなお一層の啓発を行うとともに、悪質な不法投棄については、警察の協力を得ながら追跡調査などを行い、監視の目を強化し、行政、警察、事業者及び住民などの関係者が一体となって取り組んでいただくことを期待しまして、この件は終わります。　続きまして、大きい1(2)ごみ排出量削減についての啓発・広報及び具体的な施策について、お答えをいただきました。　以前、指定ごみ袋導入時にごみの減量の効果があったこともお聞きしています。廃棄されるごみの処理にはお金がかかるわけですから、処理費用の一部を市民の方に負担していただくことにより、新たなるごみの減量が図られるのではないかとも考えられます。　そこで、(2)の2回目として、今後の家庭ごみ処理有料化への考え方について、お伺いいたします。 ◎山本誠二環境部長　家庭ごみの有料化は、全国では約6割の自治体で実施されており、人口規模が小さい自治体ほど実施率が高く、人口30万人以上の自治体では3割弱であるのに対して、5万人未満の自治体では約7割の導入となっております。また、近隣自治体では、田原市が2018年から有料化を実施しております。　各自治体における有料化の背景としては、ごみ減量に向けた様々な施策に取り組んできたが目標削減量に至らない、あるいは処理施設や最終処分場等の逼迫や財政負担の増加などが挙げられ、実施後はほとんどの自治体でごみ減量が実現できており、有料化はごみ減量の手段として有効であると言えます。　一方、本市におきましては、廃棄物総合計画において家庭から排出されるごみ量の削減目標を定めており、2020年度時点は目標値を上回る削減を実現できており、現在、新たな2030年度目標の達成に向けてさらなる普及啓発活動の強化を図っているところでございます。　このように、本市におけるごみ減量は、まずは積極的な啓発活動による市民、事業者の環境意識の醸成により削減目標を達成することを目指しており、有料化という手段は現時点では想定はしておりません。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　(2)2回目、お答えいただきました。　家庭系ごみの有料化は、ごみ処理に係る費用の一部を市民が直接負担することで、市民自らコスト意識を高め、家庭系ごみの排出量そのものを減らす行動につなげることを第一の目標とした取組だと考えられます。有料化するごみの種類によるものの、有料化によりごみそのものの排出量が減少し、そのことがごみ処理の減少につながります。経済的な負担を伴う家庭系ごみ有料化の導入には、ごみの減量やリサイクルを後押しするような施策を多角的に取り組んでもなおごみの減量やリサイクルの推進がなされなかった場合の有効な手段として市民への十分な説明と理解を得て判断する必要があります。　ですから、今後、家庭ごみの有料化の検討を進めるならば、市民意見を取り入れるような検討委員会の設置やアンケート調査などを実施する中で、市民への情報提供に努め、市民の十分な理解の下、時間をかけて検討すべきものだと考えます。　本市の今後におけるごみ排出量削減の取組に期待しまして、この件も終わります。　(3)です。お答えいただいています。　最終処分場の残余容量は52万立米、近年では毎年約1万立米の埋立てを行っており、4分の3が既に埋め立てられているとのお答えでした。まだまだ残余容量はあり、そうすると引き続き環境面に配慮して廃棄物搬入・埋立てとなっていくわけだと思います。　最終処分場を持続的に維持していくためには、次の世代に負の遺産を残さないことが大前提で定義されていることだと思います。具体的には、埋立地を汚染地としないで処理し、埋立処分は廃棄物を生態系に還元する場であることを理解し、新たな価値のある土地としての利用を考える、また、過去の埋立地を、環境汚染源などとならないよう、今の世代、現世代が修復すること、埋立跡地が適正に利用されることによって埋立地は空間を消費しないという特性を備え、持続可能な社会に寄与するために資源・エネルギーの保全に寄与する、省資源型で長時間使用型の生態系機能を利用した安全で安心な埋立処分を行うことだと思います。現状では、最終処分場の新設が少ない状況で続いていることは明らかでありまして、適正な維持管理を行いながら、埋立量の削減などを図り、可能な限り現在の処分場を長く使用することが必要であります。　そのようなことを踏まえて、本市の高塚地区処分場は残余容量のある処分場として今後も引き続き埋立てをするわけだと思いますけれども、大きい1(3)の2回目として、最終処分場の長期にわたる管理の考え方についてお伺いいたします。

◎山本誠二環境部長　最終処分場の長期にわたる管理の考え方でございますが、最終処分場の継続的運営を図るためには、三つの対策が必要だと考えております。　一つ目は、最終処分場の延命化です。平成12年以降に埋立処分したごみの中に、プラマークごみ、こわすごみ、大きなごみなどの一般廃棄物を約4万立方メートル埋め立てているため、そのごみを掘り起こし、資源化センターで焼却処理を行うことにより減容化を図り、最終処分場の延命化に努めていきたいと考えております。　二つ目は、浸出水処理施設の安定かつ継続的な稼働です。浸出水処理施設では、埋立地から浸出水を浄化処理して河川へ放流しています。埋立て中はもちろん、埋立て終了後も浸出水の水質が安定するまで長期にわたり処理を継続していく必要があるため、浸出水処理施設の適正管理に努めていきたいと考えております。　最後に三つ目でございます。地域住民の理解を継続して得ていくことが重要と考えます。最終処分場の周辺環境に万全な対策を講じるとともに、引き続き地域住民の理解を得ながら地域と良好な関係を継続し、最終処分場の維持管理に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆市原享吾議員　最終処分場の継続的な運営を図るための三つの対策についてお答えいただきました。　廃棄物最終処分場は、産業の持続的な発展や循環型社会の形成に向けての取組が重要であることは間違いありませんが、こうした取組が徹底的に行われた後、なお残る廃棄物を適正に処理するのも重要な取組であります。最終処分場はそのために欠かすことができない重要なインフラであり、将来にわたり安定的な確保が求められます。将来逼迫することは必至の状況にある最終処分場の整備には、用地の選定、地元の合意形成、もしかすると、これを終わるまでに10年、20年かかるかもじゃないのでしょうか。　そもそも合意ができず、ずるずると時間だけが経過して、今の処分場、既存の処分場の埋立てが完了し、本市の最終処分場がなくなってしまうおそれがあるかもしれません。合意形成ができても、その後の環境アセスメントの取得、建設工事などで長時間を要することを考えますと、現処分場の埋立てが完了するまではとは言わず、今からでも新しい最終処分場の整備ができるよう検討する必要があると思います。処分量も近年ではほぼ横ばいの状況が続いているとのことですし、新たな処分場を確保し、将来にわたって廃棄物を適正に処理できる道筋をつくることは、生活環境の保全や公衆衛生の向上の観点からも極めて重要なことだと思います。　そこで、(3)3回目として、本市の最終処分場の必要性や今後の施策について、どのように考えているかお答えください。 ◎山本誠二環境部長　最終処分場は、焼却処理を行った後の焼却残渣やリサイクル困難なごみを受け入れる、なくてはならない施設であると認識しております。令和9年度末に稼働開始予定である豊橋田原ごみ処理施設により、現在の資源化センターから排出される焼却残渣は溶融飛灰のみとなります。また、現在うめるごみとして収集しているガラス・陶磁器類が、新施設では溶融処理が可能でありますことから、埋立処理量が現状の約3分の1となり、最終処分場の延命化が図られると考えております。　さらに、現在リサイクルのできない廃棄物についても、今後の技術向上によりリサイクルが期待でき、持続可能な循環型社会の実現を目指し、少しでも最終処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆市原享吾議員　お答えをいただき、最終処分場の延命化や新しく稼働を予定している焼却炉の効果などでさらなる処分場の延命ができることは理解いたしました。　お答えでは、新しい最終処分場の考えについては一切触れられませんでした。重要なことであり、お答えをいただきたかったのですが、残念です。冒頭でもお話ししたように、新規の最終処分場の建設や現在の最終処分場延命の話はとてもデリケートな話で、慎重に慎重を重ねて進めていかなければならない事業であることは理解をしております。しかし、容量の決まっている箱であります。残余容量は52万立米しかありません。ドラえもんのポケットのように、無限に処分し続けられる箱でもありません。毎年毎年、確実に埋まっていきます。　将来発生するであろう東南海地震での豊橋市災害廃棄物処理計画から読み取る想定災害廃棄物量は18万立米あるとお聞きしております。想定ですから、これより多くなるかも、少なくなるかもしれません。しかし、1回の地震で本市が毎年埋立処分している約20年分の廃棄物が発生し埋め立てられることを想定しているわけです。　何度も言わせていただいておりますが、1回目にお答えいただいた残余容量52万立米、毎年1万立米の埋立てでまだ数十年大丈夫だといっても、1回地震が発生したら、あっという間に埋まってしまいます。もしかしたら、最終処分場が逼迫を迎える数十年後に南海・東南海地震の発生となり、災害廃棄物が仮置場から処分できず新たな不法投棄場となるかもしれません。残っている残余容量52万立米というのは、124万立米とも言われる東京ドームの5分の2しかないのです。現在の状況に危機感を持っていただきたいと思います。　廃棄物処理施設は、本当に嫌われ者の施設でありまして、小さな事業者が法に沿って設置した施設でさえ、出入口に反対、反対という看板を立てられ、そこを従業員が肩身の狭い思いをして毎日出入りしているわけです。市全体の廃棄物処理を受け入れる施設を造るということは容易でありませんのは理解しております。　最後に、私ごとではありますけれども、春に孫が生まれおじいちゃんとなります。その親である息子、多分かわいいであろう孫、次の世代、またその次の世代にこの問題を先送りすることのないように、デリケートな対応を必要としますが、慎重に慎重を重ねて対応し、今からでも新しい最終処分場について真剣に検討していただくことを期待して、終わります。 ○堀田伸一議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員　日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って、一問一答方式で一般質問を行います。　今回は大きく2問質問します。まず初めに、大きい1問目として、多目的屋内施設整備に伴う対応についてです。　5月30日に行われた市長の突然の記者発表で、多目的屋内施設の整備地を豊橋公園に決定したことは、市民の間で公約違反ではないかと厳しい声が上がっております。市民の声を聞いて進めていくとした公約についてもほごにしてこのまま進めていくやり方は、やはり問題だと考えます。　しかしながら、既に多目的屋内施設整備計画のプロジェクトが新たに動き出し、愛知県の支援を受けて多目的屋内施設整備基本計画策定を進めております。豊橋市は、基本計画に反映させていくために、アンケート調査やスポーツ団体等へのヒアリングを行ってきたことを聞いております。そこで、基本計画策定に向け、アンケート調査など市民の意見を聞く取組について伺います。　(1)市民の意見を聞く取り組みについて　次に、(2)豊橋公園内のスポーツ施設再配置についてです。　多目的屋内施設整備計画をめぐり、豊橋公園整備計画が止まったままの状態になっております。2015年にはテニスコートの整備、武道館・弓道場の改修、駐車場の整備などの計画が示されていましたが、2019年より前市長の考えの下で新アリーナ構想が浮上し、豊橋公園整備においてスポーツ施設の再配置が定まらない状態になっておりました。　その一方、2021年6月に市民プールの廃止が決まり、市民プールの存続を求めた市民の願いもむなしく、現在プール解体工事が終了し、一旦駐車場にと整備が進められています。　そこで、多目的屋内施設整備に伴い、豊橋公園内のスポーツ施設の再配置をどのように考えているのかについて伺います。　次に、大きな2問目、学校給食に関する取り組みについてです。　(1)恒久的な学校給食費無償化への取り組みについて　9月定例会において、小中学校の給食費を10月から半年間無償にする補正予算が可決されました。国の臨時交付金を活用し、期間限定ですが、物価高騰に苦しむ子育て世帯への応援となり、とても家計が助かると喜びの声が上がっています。子ども一人当たり一月5,000円程度の負担軽減となり、半年間では3万円ほどです。学校給食無償化（小学校）は浅井市長の公約であり、期間限定とはいえ大いに評価しております。　学校給食費無償化の流れは全国各自治体に広がり、小中学校ともに給食費が無償の自治体が254自治体、小学校のみが6自治体、中学校のみが11自治体で広がりを見せております。2017年に実施した文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況調査結果では、小中学校完全無償化は1,740自治体中76自治体でしたので、大きく前進しております。5年前は人口1万人未満の町村の実施が大方でしたが、現在、人口規模の大きな自治体の実施が始まっております。臨時交付金による期間限定ではなく、来年度も継続すると表明した自治体もあります。今年の10月から、人口27万人の青森市が中核市初の小中完全無償化として恒久化され、来年度から46万人の東京都葛飾区、49万人の千葉県市川市でも開始されます。　そこで、豊橋市で子育て世帯からも要望の高い学校給食費の無償化について、期間限定の無償化にとどまらず、恒久的な無償化にしていく考えについて伺います。　ア、期間限定的な無償化を恒久的な無償化にしていく考えについて　次に、大きい2の(2)安心・安全な学校給食の取り組みについてです。　ア、豊橋産有機食材導入の可能性について　農林水産省は令和3年5月、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールにすることや、化学肥料の使用量を30％低減するなどを目標に掲げました。日本は2020年度、有機農業の取組面積が0.6％にすぎません。目標を達成するには、地域の有機農家を支援し、自治体が学校給食などの公共調達を増やすことが必要ではないかとの議論が起こっております。　近年、世界的にも有機農業への関心が高まっており、国内においては農薬も化学肥料も使わずに育てた有機米や有機野菜を学校給食に取り入れる動きが広がり始めております。先駆的な自治体としては、千葉県いすみ市、木更津市、愛媛県今治市、石川県羽咋市、愛知県あま市、東郷町など挙げられます。豊橋市では地産地消の野菜やお米を積極的に取り入れていますが、子どもたちの健康のため、安心・安全の学校給食に有機産農産物を取り入れていくことが理想的だと考えます。　そこで、豊橋産有機食材導入の可能性について、伺います。　次に、大きい2の(3)学校給食で使用する食器についてです。　先日、4月から新しくなった曙学校給食センターを見学し、給食を試食してまいりました。市内給食センターの中で最大の調理能力を持ち、現在、27校、1万1,600食の給食を作っています。大釜で1,000食分のおかずを調理する様子は圧巻でした。食材を次から次に投入し、大きなしゃもじで攪拌し、味つけを行いながらおかずの出来上がる過程を見学することができました。子どもの成長や健康を支える学校給食が、たくさんの人を介し子どもたちの元に届けられていることがよく分かりました。　曙給食センターでは、食器を新しくしたため食洗機も新しくなったということでした。給食で使用する食器について、現場の先生から、お皿で御飯を食べている学校があると聞いておりましたので、新しい食器に替え、御飯をおわんで食べられるようになったことは改善されたと思います。　そこで、ア、曙学校給食センターにおける新しい食器の導入の経緯と目的について、伺います。　次に、大きい2の(4)学校給食での残食を減らす取り組みについてです。　曙学校給食センターでの給食に関する説明の中で、給食の残食量が毎日1人につき30グラム、小さなおにぎり1個分ということでした。市内全てを合わせると1トン近くの残食が出ていることを知りました。　アとして、残食状況と残食の要因に対する認識について、伺います。　以上、1回目の質問といたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　1の(1)市民の意見を聞く取り組みについてでございます。　現在策定作業を進めている多目的屋内施設整備基本計画では、施設利用が想定される市民や関連団体などのニーズを把握し、施設規模や機能を検討する上で参考とし、整備において配慮すべきことを整理して計画に反映するため、ヒアリングやアンケート調査を行っております。　具体的には、16歳以上の市内在住者3,000人に対し、多目的屋内施設や豊橋公園の整備に対するニーズを確認するためのアンケート調査を今年の10月12日から31日までの期間で行いました。また、10月1日には、豊橋公園の地元である八町校区住民の皆様を対象として多目的屋内施設整備事業についての説明会を開催し、公園周辺にお住まいの方々からの御意見や御要望をお聞きする機会を設けました。　さらに、多目的屋内施設について考えるワークショップを7月31日から10月23日までの間に全3回開催し、10代から70代までの19名の参加者に、こんなアリーナが欲しいというイメージづくりをしていただいております。そのほかにもスポーツ協会加盟団体や障害者団体、外国籍市民の団体など様々な分野の皆さんにヒアリングを行い、市民意見の把握に努めているところです。　続けて、1の(2)豊橋公園内のスポーツ施設再配置についてでございます。　多目的屋内施設の建設予定地としては、豊橋公園の東側のスポーツ施設が集積しているエリア一帯の中で検討しており、このエリアにある武道館やテニスコート、駐車場など既存施設の再配置と併せて整備をしていく必要があります。　配置の検討に際しましては、施設利用者へのヒアリングを行うなど利用者ニーズを踏まえるとともに、公園内の歩行者動線にも配慮をしながら安全・快適に公園施設を御利用いただけるよう配置計画を策定してまいります。　以上です。 ◎種井直樹教育部長　大きな2の(1)のア、期間限定的な学校給食費の無償化を恒久的な無償化にしていく考えについてでございます。　令和5年度以降につきましては、現時点では未定です。　続きまして、2の(2)のア、豊橋産有機食材導入の可能性についてでございます。　一般的に有機食材のほうが価格が高く、特に食材料費が高騰する中で給食の質を維持する必要がある現状におきましては、導入は困難であると認識しております。また、豊橋産有機食材につきましては、学校給食で使用するために必要な量を確保できないことからも、導入の見込みはございません。　2の(3)のア、曙学校給食センターにおける新しい食器の導入の経緯と目的についてです。　従来の給食センターでは、おわんと大皿、小皿、この三つを用いておりますが、曙学校給食センターでは、おわん二つと大皿という組合せに変更をいたしました。従来の給食センターでは、小皿におかずを2品盛りつけており、献立作成に当たりまして制約となっております。そのため、曙学校給食センターでは、より大きな食器におかずを2品盛りつけることができるようにするため、小皿を大皿に変更いたしました。　次に、従来の大皿について、御飯やパンなどの主食を盛りつけておりましたが、曙学校給食センターでは、御飯はおわんに盛りつけることができるようにするために、おわんに変更したものでございます。　2の(4)のア、残食状況と残食の要因に対する認識についてです。　毎年11月の任意の1週間におきまして残食量の調査を行っております。1食当たりの残食量につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の令和元年と今年を比較しますと、小学生で約25グラムから約39グラム、中学生で約36グラムから約50グラムへと増えております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、お代わりなどの配食につきまして教職員が行うなど、配食やお代わりの方法を見直したことが主な要因であると認識しております。　以上でございます。 ◆中西光江議員　それぞれお答えいただきました。それでは、2回目に移ります。　市民の意見を聞く取り組みについてです。　16歳以上の市内在住者3,000人に対してニーズを確認するアンケート調査、また、豊橋公園の地元である八町校区住民を対象にした説明会、ワークショップの開催、スポーツ協会加盟団体などへのヒアリングを行ってきたことを確認いたしました。　私は、やはり民間事業者の意見を優先し、採算性を重視し、真っ先に整備地を豊橋公園に決めてしまったことは問題であり、事の重大さを浅井市長は認識しなければならないと考えております。市民の声を軽視したこの間の建設計画の進め方に疑問の声が大きくなっていることを踏まえ、浅井市長の認識を伺います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　これまで多目的屋内施設の整備を検討してきた過程におきまして、建設候補地を含め様々な御意見を頂いてまいりました。5月に豊橋公園で多目的屋内施設を整備する方針をお示しした際にも、そうした御意見を踏まえた上で決定をしております。　基本計画の策定におきましても、先ほど御答弁したとおり様々な方面から御意見・御要望を頂き、参考とさせていただくことで、市民に長く愛される施設となるよう整備を進めていきたいと考えているところです。　以上です。 ◆中西光江議員　では、八町校区での住民説明会では、校区外の住民は参加できなかったと聞いておりますが、なぜなのかについてお伺いします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　八町校区での説明会につきましては、多目的屋内施設を豊橋公園内に整備することで、生活環境に影響を及ぼす可能性がある八町校区住民の皆様に事業の概要等を説明させていただくとともに、施設整備に当たっての地元ならではの御意見や御要望を伺うために開催したものです。　以上です。 ◆中西光江議員　生活環境に影響を及ぼす可能性がある八町校区住民に限定したとのことでした。　施設整備は豊橋市民の大きな関心事です。会場に入れず、会場の出入口で傍聴した方が何人もいたことを聞いております。校区外の住民の参加について、後方での傍聴の参加を認めるなど、また、席を用意するなど、適切な対応を取ってほしかったと思います。　それでは次に、多目的屋内施設整備計画は、全ての市民に関わることです。愛知県のハザードマップで、多目的屋内施設の予定地は災害リスクのある家屋倒壊等氾濫想定区域であることが分かりました。新たな問題の発生で市民への説明も必要になってきます。今後、広く市民の意見を聞く機会を市内複数箇所で設ける必要があるのではと考えますが、市の考えについて伺います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設の整備につきましては、これまでも検討の過程で請願や要望を含め様々な御意見を頂いており、さらに市民アンケートやワークショップ、スポーツ団体をはじめ関係者のヒアリングも行うことで、できるだけ市民の意見を伺える機会を設けるよう努めてきており、今のところ市内各所での説明会は予定しておりません。　以上です。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　市民に必要な多目的屋内施設整備について、ゼロベースで市民とともに考えていくべきであると思います。市民利用を第一に考え、市民のための公共のスポーツ施設としてまず位置づけ、検討していくことを求めたいです。興業にも利用していくことは、その次のことではないのでしょうか。順番が違うと思います。豊橋公園以外で、繰り返しますが、市民の声を聞いて進めていってもらいたいです。　以上でこの大きい1の(1)について終わります。　大きい1の(2)の2回目に行きます。　施設の検討予定地は、スポーツ施設が集積しているエリア一帯の中で検討しており、武道館やテニスコート、駐車場などの既存施設の再配置と併せて整備をする必要があるとのお答えでした。　では、武道館やテニスコートなどの整備は今後どうしていくのかについて伺います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　現在の武道館は老朽化が進んでいることから、多目的屋内施設との複合化による整備を基本として検討しております。また、テニスコートなど公園内の他の施設につきましては、多目的屋内施設の建設場所と併せて再配置を検討してまいります。　以上です。 ◆中西光江議員　武道館は老朽化が進んでおり、多目的屋内施設との複合化による整備、テニスコートは再配置を検討していることを確認しました。　豊橋公園内の整備では高さ規定があると聞いております。多目的屋内施設整備計画では武道館等の複合化に影響があるのかについて伺います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　豊橋公園は、都市計画法における第3種風致地区として、建築物の最高高さ制限が豊橋市風致地区内における建築等の規制に関する条例によって15メートル以下とされていますが、当該建築物の位置や規模などがその土地の風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われる場合は、この限りでないとされています。したがいまして、多目的屋内施設を建設する際には、風致地区の規定も考慮しつつ、豊橋公園の景観と調和した外観となるよう検討してまいります。　以上です。 ◆中西光江議員　この件の最後に、豊橋公園内での市民プールの整備についてです。　市民プールの存続を求める市民の声がありましたが、公園内の施設の再配置を検討する中で、市民プールの整備は検討していないのかについてお伺いします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　豊橋市内のプールは、アクアリーナ豊橋やりすぱ豊橋のほか、民間のシーパレスリゾートもあることから、豊橋公園内でのプール整備は検討しておりません。　以上です。 ◆中西光江議員　市民プールの整備は検討していないというお答えでした。　市民プールのニーズもあります。豊橋公園内のスポーツ施設の再配置が検討されておりますので、水遊び場ではなく、市民プールの整備をぜひ検討していっていただきたいと思います。今後、公共スポーツ施設の集約・複合化も視野に入れていくとなると、周辺地域のスポーツ施設にも影響していきますので、利用している市民サークル、スポーツ団体などの意見を聞いて、集約・複合化には丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。　以上で大きい1問目は終わります。　続きまして、大きい2問目に移ります。　大きい2の(1)、学校給食費無償化の今後について、恒久的な無償化への考えは、現時点では未定ということでした。浅井市長は、一度は小学校給食費の無償化の予算を計上しました。予算については市議会の賛同が得られず否決されましたが、子育て世帯の保護者や市民からは無償化への取組が期待されております。ぜひ予算化し、無償化の流れをこの豊橋市からもつくっていただき、国に向けて財政支援を求めていっていただきたいです。子育て応援のために強力に働きかけをしていっていただくことに期待をいたします。　大きい2の(2)ア、豊橋産有機食材導入の可能性については、有機食材のほうが価格が高く、また、学校給食で使用するために必要な量を確保できず、導入は困難であり、見込みはないとのことでした。　それでは、2回目として、豊橋市で有機農業を行っている農家さんはどのくらいいるのか。豊橋市の有機農業の現状と今後の有機農産物の学校給食供給の可能性についてお伺いをいたします。 ◎河合博文産業部長　豊橋市内で有機農業に取り組む農家は20軒ほどございますが、ほとんどの農家は少量多品目での生産となっております。　また、本市におきましては、新たに有機農業に取り組む大きな動きが見られませんので、学校給食への供給につきましては、困難であると考えております。　以上でございます。 ◆中西光江議員　市内には有機農業に取り組む農家は20軒ほどで、現状は少量多品目であることから、学校給食の供給は困難であるというお考えでした。　輸入小麦の残留農薬の問題等を契機として食の安全や環境問題への関心が高まり、有機給食を求める声や取組が増えてきております。豊橋市ではまだそうした取組にしていくには課題が大きいことは確かです。人口規模も大きいことも数量の確保にも課題があります。しかし、政府も有機農業への転換に助成する措置も取り始め、有機農業の拡大につなげていく考えを示しております。　千葉県いすみ市では、2015年から学校給食に地元産の有機米を採用し、米農家の協力を得て有機米の生産量を徐々に増やし、2018年度には全量が有機米に切り替わったということです。行政側が有機農業の拡大に力を入れ、農家の協力を得て生産量を増やしてきた実績が注目されております。まだまだ導入への可能性は豊橋市では厳しいですが、有機農業支援の拡大、有機農産物の学校給食への提供などの可能性を探り、将来的に安心・安全な有機給食の提供につなげていっていただきたいと思います。　大きい2(3)ア、従来の給食センターではおわんと大皿、小皿を使用してきたが、曙学校給食センターではおわん、大皿に変更したということでした。従来、主食を大皿に盛りつけており、それを新しい食器では御飯をおわんに盛りつけるようになったということを確認しました。　大皿で御飯を食べると手に持ちにくく、前かがみになり姿勢が悪くなってしまいがちです。給食は子どもたちの食育の一環として、おわんを持って食べるなどマナーも学んでいくことが大切だと思います。曙学校給食センター以外の給食センターでも御飯をおわんで食べることができるように、将来的に食器の種類を替えていく考えはないのかについてお伺いをいたします。 ◎種井直樹教育部長　小皿をおわんに替えるためには、食器が大きくなるため考慮しなければならないことが多くあります。まず、既存の食器籠やコンテナ、配送用のトラックの大きさを変えることなく食器を収めることができるかどうか、こういったことが問題となります。また、特に小学校1年生の児童でも持てるような重さに収めることができるか、こういった検討も必要となります。さらに食器洗浄機の更新なども必要となってまいります。このように様々な課題はありますが、食器洗浄機の更新などのタイミングに合わせまして、食器の種類を変更できないか検討してまいります。　以上でございます。 ◆中西光江議員　食器の種類を替えるに当たって様々な課題があることを示していただきました。　今後、食器洗浄機の更新等のタイミングに合わせて食器の種類を変更できないか勉強していくことを確認いたしました。ぜひ勉強をしていっていただきたいと思います。　最後に、大きい2の(4)ア、残食状況と残食の要因に対する認識を確認しました。　残食について、調査結果から、小学生も中学生も残食が増えていること、その要因として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、配食やお代わりを教職員が行うなどの対応に変更したことが主な要因とのことでした。給食時間にしゃべらないで食べる黙食など楽しい給食の時間が一変したことは、子どもにとって食欲等に何らかの影響があるのではと気になります。給食の献立は、栄養教諭が子どもの成長や健康を考え、1日に必要な栄養素が取れるように考えて調理されております。曙学校給食センターでは、それぞれの献立が残っているか以前より詳しく調べて、今後の献立や味つけをよくする工夫をしているとのことです。　子どもたちは、豊橋産の産物の生産者から話を聞いたり、給食センターの見学会、とよはし学校給食チャンネル動画の視聴など、食育を通じて食を学んでおります。そうした学びから子どもたちが給食を残さず食べることにもつながっていくようになればと思います。早くコロナが終息し、配膳やお代わりなど、子どもたちが自主的に行えるようになることが何より望まれます。　以上で、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　日本共産党豊橋市議団の斎藤　啓です。通告に従って一般質問を行います。　まず、大きな1は、会計年度任用職員についてです。　本来、住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきものです。総務省も、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきと述べています。　一方で、政府は、官から民へという掛け声の下で公務・公共部門の民営化を進め、雇用においては総人件費の削減と定員管理計画が押しつけられてきました。全国で非正規雇用が広がり、正規の職員数は減らされ、非正規公務員が増やされ続けてきました。官製ワーキングプアとまで呼ばれるほどの劣悪な低賃金、不安定な雇用が広がった下で、国は処遇改善を目的の一つとして会計年度任用職員制度を取り入れることとなりました。豊橋市においては、それまでの嘱託職員、アルバイトなど年度ごとに雇用されている非正規の職員を会計年度任用職員として雇用しています。　そこでまず、豊橋市における会計年度任用職員の勤務等の状況について、お伺いをいたします。　大きな二つ目は、学校等からの緊急搬送時における豊橋市民病院の選定療養費についてです。　選定療養費とは、市の説明では、初期治療は地域の医院や診療所で、高度・専門医療は病院でという外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進することを目的としている制度だと言っています。初期治療で市民病院を受診をするということになることを避けるために、紹介状なしに市民病院を利用した場合に選定療養費が患者負担となってくると、こういう仕組みです。　豊橋市民病院は地域医療支援病院となっているため、国から徴収が義務づけをされております。今回私が問題にするのは、何度も一般質問や予算・決算特別委員会の中でも取り上げていることではございますが、市内の小中学校、保育園や幼稚園など子どもが過ごす場所で、急病であるとか何らかの事故であるとか、救急車で市民病院に搬送された場合に、選定療養費が保護者の負担となって生じる場合があるということについてであります。　この選定療養費は、子ども医療費助成の対象外であり、学校の事故等による保険、いわゆるスポーツ振興センターの給付金の対象にもなりません。そして、10月1日から豊橋市民病院の選定療養費が7,700円に値上げをされています。保護者にとってはますます大きな負担になっています。こうした負担の重さを鑑み、この問題を取り上げます。　まず、市内小中学校からの緊急搬送の現況について、お伺いをいたします。　続いて、多目的屋内施設の整備計画と「基本計画」等策定業務についてお伺いをします。　多目的屋内施設、いわゆる新アリーナについては、5月30日の市長の記者会見で突然、豊橋公園での整備が発表され、6月の補正予算で多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料が計上されました。私ども日本共産党豊橋市議団は、浅井市長が言ってきた市民とともにゼロベースで検討するということ、また、豊橋公園以外の場所でという公約をたがえるものとして、一連の経過を批判し、予算にも反対をしてきました。　先般、市民の皆さんの間から、市民の声を聞いてほしい、是非は市民の投票でと住民投票を求める直接請求署名が始まっているのも皆さん御承知のとおりだと思います。6月補正による基本計画策定及び要求水準書等作成が委託業務として取り組まれるに至って、またもその検討の過程が市民から見えないという状況になっています。そこで、私は、この委託業務の中での検討の中身について、市民の皆さんからしばしば上がる疑問について質問をしていきたいと思います。　また、既に今日も話題になっておりますが、豊橋公園の北を流れる朝倉川の家屋倒壊等氾濫想定区域について、建設予定の豊橋公園の北側のかなり深い位置までハザードマップが記載されている、そういう範囲になっていることが判明しています。このことが確認された経過と影響をお伺いしていきたいと思います。　まず(1)です。多目的屋内施設は、メインアリーナのほかにどういう施設が設置されることになるのか。「多目的」という観点も踏まえたメインアリーナ以外の付属施設について、伺います。　次に、建設と運営に関わる事業方式についてです。現在の事業方式の検討状況について、どのような状況にあるかを伺います。　(3)に、建設費と維持費がどのくらいのものになるかということです。多目的屋内施設関連市場調査後のこの間の検討における建設費と維持費の想定について、お伺いをしたいと思います。　(4)として、多目的屋内施設の利用料についてお伺いします。メインアリーナにおいては、プロスポーツの大会やイベント、コンサートなどの興業利用と、市民がスポーツをする、あるいは市民が主となって大会を行うといった市民利用の場合も想定されます。その際の利用料金について、同じというわけにはいかないのではないでしょうか。　そこで、市民利用と興業利用の利用料の考え方について、伺います。　五つ目に、アクセス方法についてです。前の市長の検討の中でも、このアクセス方法については議論があったところです。　そこで、多目的屋内施設へのアクセス方法における課題認識について、お伺いをいたします。　最後、6点目は、朝倉川の「家屋倒壊等氾濫想定区域」の影響についてです。　先ほども質問の中であったと思いますけれども、まずはこの家屋倒壊等氾濫想定区域がどういった区域かについて確認をしたいと思います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎加藤智久総務部長　大きな1の(1)会計年度任用職員の勤務等の状況についてでございます。　会計年度任用職員制度は、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するために創設され、本市においても、担う職務の整理のほか、期末手当や距離区分による通勤手当相当の費用弁償の支給など勤務条件の整備をし、令和2年度から導入しております。　本市では現在、700人を超える月額のパートタイム会計年度任用職員の任用をし、窓口業務や庶務業務等を担う一般事務のほか、児童クラブ支援業務や交通安全指導業務、介護認定調査業務など、特定分野、短時間勤務ではありますが、大事な役割を担っております。　月額のパートタイム会計年度任用職員の任用期間は、それまでの非常勤嘱託員と同様に、一会計年度内ですが、引き続き業務の必要があり、かつ勤務状況が良好な場合に限り、1年単位で原則4回まで改めて任用することとしております。　なお、その後も引き続き勤務を希望する場合には、改めて採用試験を受験し、合格することで任用が可能となっております。　以上でございます。 ◎種井直樹教育部長　大きな2の(1)市内小中学校からの救急搬送の現況についてでございます。　令和3年度につきましては、救急車を要請したものが55件、そのうち市民病院に搬送されたものは34件でございました。また、令和4年度につきましては、10月31日現在となりますが、救急車を要請したものが61件、そのうち市民病院に搬送されたものは31件でございます。　以上でございます。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　3の(1)「多目的」という観点も踏まえたメインアリーナ以外の付属施設についてでございます。　多目的屋内施設の整備に当たっては、主にプロスポーツやコンサート、エンターテインメント、展示会などの多くの集客が見込まれるイベントに対応するメインアリーナのほか、ふだん行われる市民のスポーツ活動の場やメインアリーナとの一体的な活用を想定したサブアリーナ、現在の武道館にある柔道場・剣道場といった各施設に加えまして、会議室などの多目的に活用できる諸室などの整備を予定しております。　続きまして、3の(2)事業方式の検討状況についてでございます。　多目的屋内施設の整備に当たりましては、民間の資金やノウハウの活用の観点からＰＦＩ方式での整備を考えております。ＰＦＩ方式の中でも全国的に広く採用されているＢＴＯ方式、事業者に公共施設等の運営権を設定するコンセッション方式などについて検討を進めており、例えば、ＢＴＯ方式の場合における収支見込みやコンセッション方式の場合の運営権対価がどのくらいの規模になるかなどを整理しております。また、ＰＦＩ方式と指定管理を組み合わせた手法やＰａｒｋ－ＰＦＩの可能性なども含めて検討・整理しており、本市にとってどの手法が最適な手法、組合せになるかを精査しているところでございます。　加えて、これらの検討に当たりましては、愛知県の先進事例について情報提供をいただくとともに、他都市への視察やヒアリングなども行って進めているところでございます。　続いて、3の(3)建設費と維持費の想定についてでございます。　令和2年度の多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査において、施設の工事費については約88億5,000万円から106億円を試算しております。また、施設の維持費については、今年度の市場調査において5,400万円という試算をしております。現在、多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務の中で、施設整備や維持管理、運営費の概算を算出しているところであり、整備する施設や備える機能によって事業費の見込みを固めていきますが、今般の建設資材の高騰の影響なども精査しながら作成をしていきたいと考えております。　続いて、3の(4)多目的屋内施設における市民利用と興業利用の利用料の考え方についてでございます。　多目的屋内施設は市民利用を想定した公共施設であり、市民利用の場合の料金は、本市の公共施設の利用料金設定の考え方に沿って設定することとなり、料金の上限は条例で定めることとなります。興業で施設を利用する場合も基本的には同じ考えですが、コンセッション方式を採用した場合については、市民利用以外の部分について、事業者に料金設定の裁量を与えることとなります。　続いて、3の(5)、多目的屋内施設へのアクセス方法における課題認識についてでございます。　多目的屋内施設で開催されるイベントにつきましては、その内容や規模によって市内や市外から多くの方が様々なアクセス方法によって来場されることが想定されます。アクセス方法につきましては、何より鉄道やバスといった公共交通の利用を促すことが重要と認識しており、やむを得ず車で来場する方に向けては、豊橋駅前の駐車場利用を促していきたいと考えておりまして、これらの啓発と誘導をどのように効果的に行うのかが課題であると認識しております。　以上です。 ◎前田幸弘建設部長　3の(6)のア、「家屋倒壊等氾濫想定区域」はどういった区域かについてでございます。　家屋倒壊等氾濫想定区域とは、国土交通省が公表している洪水浸水想定区域図作成マニュアルに従い河川管理者により公表され、想定最大規模の降雨に伴う洪水により、家屋の倒壊等をもたらすような氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域でございます。この区域は、洪水時における屋内安全確保、垂直避難の適否の判断等に資することを目的に示されたものでございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　1回目の答弁を受けて、続けてまいりたいと思います。一問一答で進みます。　会計年度任用職員について、勤務等の現状をお伺いしました。現在、豊橋市では700名を超える月額のパートタイムの会計年度任用職員を任用し、窓口や庶務業務、放課後児童クラブの支援業務、交通安全指導業務、介護認定調査業務など、特定分野の短時間勤務ではあるが大事な役割を担っているということでありました。　月額のパートタイム会計年度の任用期間は一会計年度内、つまり4月から3月までの1年間ということでございますけれども、引き続き業務の必要があり、勤務状況が良好な場合は原則4回まで、つまり5年間任用するということができるということです。しかし、その後は改めて採用試験を受けて合格してもらう必要があるということでした。つまり5年に一度、試験を受けなければならない仕組みなわけです。　この雇用の不安定さ、継続性に対する不安が会計年度任用職員の皆さんがずっと抱える課題になっているということは指摘をしたいと思います。業務の必要性と勤務状況が良好ということであれば、そもそも継続した業務と適切な能力を持った職員として正規の継続の雇用でいてもらうことが本来のあるべき姿なのではないでしょうか。　そして、会計年度任用職員の皆さんから上がっているのは、いつ切られるか分からない、とりわけ年齢が上がっていくに従って切られるのではないかという不安を常に抱えながら働くということになることです。さらに5年に一度の採用試験、同じ事業所で継続して働くというのに、5年に一度試験を受けなければならないと。これはやはりおかしな制度ではないかと思うわけです。その試験に備えた勉強は仕事の時間でやるわけにはまいりません。これは別として会計年度任用職員さんの負担になってくるわけです。正規の職員にはないものです。どんなに長く働いても給料は上がらない、スキルアップは評価されない。ジョブローテーションがある市役所では、会計年度任用職員さんがその課の事業を最もよく理解しているというような状況も生まれるわけです。短時間で残業が基本的にないという働き方を求める方もいらっしゃるかと思いますが、熟達した会計年度任用職員さんを、その力を発揮できる柔軟かつ安定した雇用の仕組みを考える必要があるのではないかというように思うものであります。　とりわけ制度上の矛盾が出ているのが期末勤勉手当、いわゆるボーナス、一時金についてです。おととしの12月の定例会で、豊橋市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が改定をされました。会計年度任用職員に期末手当が支給される形になったわけですが、その際、毎月支給される給与を減らして期末手当に充て、年間の支給総額は上がらないという対応をしたことについては、私ども日本共産党豊橋市議団は反対の立場を取りました。さらに、この期末手当について、近年の人事院勧告において地方公務員の期末勤勉手当を昨年度のように下げるときには期末手当が下がり、今年度のように上げるという勧告が出たきには勤勉手当を上げるという形で出ています。　会計年度任用職員さんは、勤勉手当という規定がないわけです。そのため、去年は下がったのに、今年、人事院勧告でみんな上がっているのに、会計年度任用職員だけボーナスが上がらないという事態が生まれています。豊橋市としてこの状況をどのように捉えているかを伺います。 ◎加藤智久総務部長　令和2年4月の会計年度任用職員制度導入により、パートタイム会計年度任用職員への期末手当支給は可能とされましたが、勤勉手当については地方自治法上支給できる手当となっていないため、現在支給することはできません。ただ、国の事務処理マニュアルでは、期末手当の支給額について、常勤職員との権衡等を踏まえて定める必要があるとされているものの、勤勉手当については、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とすべきものと考えているというようにされております。　また、11月に開催されました国の地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議の中でも、会計年度任用職員への勤勉手当支給について検討を行い、令和4年度中に結論を得るというように示されております。　このように、会計年度任用職員の勤勉手当につきまして、国が見直す動きを示していることから、本市においても今後の検討状況を注視していきたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　地方自治法上の縛りによって支給することができないが、国も検討課題として見直す動きをしていることから、検討状況を注視したいと、そういうことだったと思います。　しかし、誰が考えても、人事院勧告に従って会計年度任用職員さんはボーナス減るけど上がらない、これは労働者の平等性に照らして不公平だと思うわけです。自治体によっては期末手当の引上げやほかの手当などによって補てんを行うという検討もやっております。豊橋市は会計年度任用職員の処遇が他市に比べて良好だと考えてもいるようですが、その良好な処遇ゆえに業務水準も高い仕事を求めているわけですから、不公平の改善を阻む理由にはなりません。国の動向を待つのではなく、大事な役割を担っていると答弁がありましたので、それにふさわしい対応を豊橋市独自に取り組むことを強く求めるものです。　3回目として、会計年度任用職員を含めた職員構成や今後の組織運営の方向性についてお伺いをしたいと思います。 ◎加藤智久総務部長　本市ではこれまで、効率的かつ効果的な業務遂行体制を構築するため、業務の内容に応じ、正規職員のほか、再任用職員やパートタイム会計年度任用職員など多様な任用形態を活用しており、さらに来年度から導入される定年延長制度による定年延長者も加わることになります。多様な背景を持つ職員が活躍できるよう、それぞれの特性をうまく活用していくことが組織にとっては重要です。あわせて、風通しのよい職場づくりなど全ての職員が働きがいを持って十分に力を発揮できる職場整備を進めることで、新たな課題を解決する力へと変え、複雑・多様化する行政需要に的確に対応できる組織運営を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　今後、定年延長制度の導入なども控えている下で、様々な雇用形態の職員が同じ庁舎内で仕事をしていくことになるわけです。それぞれの特性を踏まえた活用、風通しのよい職場づくり、働きがいを持って十分力を発揮できる職場づくりということでございましたので、管理職のマネジメントへの期待がますます増すという状況であろうかと思います。　労働時間や給与面の処遇、働く上での様々な諸制度など、職員の皆さんの納得のいく、働きがいのある環境をつくることを期待し、大きな1については終わります。　続いて、大きな2番目、選定療養費の問題についてお伺いしたいと思います。　令和3年度においては、救急搬送された児童生徒55件中、市民病院は34件。令和4年度は10月31日までのところで61件の救急搬送があり、うち31件が市民病院に運ばれたということであります。　最初に説明をしたように、この市民病院における選定療養費、救急搬送の患者からも選定療養費を徴収するということについての考えを市民病院に確認したいと思います。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　当院には第三次救急医療機関としまして、24時間365日、昼夜を問わず救急医療体制を確保し、東三河の救急医療を守る最後のとりでとしての役割を担っていることから、当院の救命救急センターが重症患者に特化した救急医療体制を維持するため、入院に至らなかった場合には選定療養費を負担していただいております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　救急の医療体制を担っているということでございました。　ただ、救急車を呼ぶ人は、自分が重症かどうかというのは普通分からないのですよ。病院に行って、そこで判断されるものなのです。その選択を患者自身ができないという状況の選定療養費の考え方ということについては、大きな疑問があるということを指摘せざるを得ません。　もう一つ、子ども医療の受給者についても初診時の選定療養費の対象としているという考え方についてお伺いをいたします。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　国の基準では、地方単独の公費負担医療制度の受給対象者のうち、特定の障害、特定の疾病等に着目した制度の受給対象者は選定療養費の対象外とすることが定められておりますが、子ども医療受給者につきましては、特定の障害、特定の疾病等に着目した制度に該当するものではございませんので、選定療養費の負担の対象としております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　子ども医療についても、特定の障害、特定の疾病等に着目した制度に該当するものではないので対象外として負担をすると。実際には親御さんが負担をするという形になるわけですが、親御さんが子どもさんを連れてきた場合は、一定の選択の余地があるという状況だと思うのですが、とりわけ私が今回問題にしている学校で何らかの事故があって救急搬送をされて、その下で選定療養費がかかってくるというのは大きな矛盾があると思うのです。　岩田小学校で熱中症が大量発生したときがありました。あのときも、既に議会で取り上げているのですけれども、市民病院に運ばれた子どもさんは選定療養費を取られることになり、他の医療機関に運ばれた子どもはその対象にならないという、たまたまそのときの救急車が運んだ先がどこかによって親御さんの負担が違うという、こういう矛盾も出ているわけなのです。　さて、そうした状況の中で、市内の小中学校のＰＴＡの中で、この親御さんが負担をしている選定療養費の負担軽減の制度をつくっているというところがあります。ＰＴＡ等で補助することになった学校についてお伺いをしたいと思います。 ◎種井直樹教育部長　市内の公立小中学校74校のうち、ＰＴＡが主体となりまして補助を行っている学校は21校ございます。　以上です。 ◆斎藤啓議員　21校の学校のＰＴＡで、ＰＴＡとしての補助という形で対応しているところがありました。　私の子どもが通っていた小学校のＰＴＡでは、平成29年度にＰＴＡの特別会計から当時5,500円の選定療養費について保護者への支援を行うことを決めました。そのときの議論の経過なのですが、一つは、本来何らかの形で行政が負担するものであるはずという議論を前提に置きながらも、学校事故などの不慮の事態で負担をしなければならないとすると、当該児童の御家庭の負担が大き過ぎると。そして、全ての子どもが利用することにはならないことですので、バザーなどの収益事業によってつくる特別会計からの支出をしようと。同時に、あくまでもやはり市が支援してほしいということで、ＰＴＡから今後も市へ何らかの支援を求めていこうと。このような議論を経て制度をつくったのです。保護者の実情に心を寄せた温かみのある対応であったと今でも思います。しかし、本筋からいうと、やはり市が対応するべきものだと思うわけです。学校からの搬送時についての市民病院の選定療養費について、市として支援を行う考えについてお伺いをしたいと思います。 ◎種井直樹教育部長　学校での事故につきましては、子どもの命を最優先に考え、学校が医療機関への救急搬送が必要であると考えた場合には救急車を呼ぶようにしております。救急車の救急救命士の判断の下、第三次救急医療機関であります市民病院に搬送された場合には、選定療養費が発生することがあります。学校が必要な救急車を呼べるよう、支援の在り方については今後も継続して勉強してまいります。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　継続して勉強していきたいということでございました。　学校現場においては、首から上に何らかの事故があった場合にはちゅうちょなく救急車を呼ぶとの判断をしているということもこの間伺ってきています。現場の教員の皆さん、あるいは保育園や幼稚園の先生、保育士さんも、一人一人の子どもたちの家庭の状況については大体分かっているものです。救急車を呼び、運んでもらうときに、この子の親御さん7,700円払えるかしらということが頭の片隅をよぎるのは当然のことです。　岡崎の市民病院においては、市民病院側が学校や保育園等から救急搬送された児童生徒、子どもからは選定療養費を取らないという対応をしており、学校で証明書を発行して市民病院に持っていき免除になる、ないしは1回払った後で、後で証明書を持っていくと償還払いとして戻ってくるという対応をしているということもお伺いをしています。豊橋市においてもそうした制度の導入を図っていくことを強く求めて、大きな2についても終わります。　3点目、多目的屋内施設についてです。　メインアリーナとその他のスポーツ施設としての整備の方向については分かりました。　(1)の2回目として、そのほかの目的、例えば防災拠点としての使用を考えていると出ていますけれども、そのほかの目的についてはどういうものを想定しているか、お伺いをしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設には、スポーツ施設としての機能のほか、コンサートや展示会を行うのに必要となる機能、さらには総合体育館の防災機能を補完する防災活動拠点としての機能も備えることを想定しております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　コンサート、展示会などを行う機能、さらに総合体育館の防災機能を補完する防災活動拠点としての機能ということで確認をさせていただきました。　続いて、(2)の事業方式についてであります。　ＰＦＩ方式のＢＴＯ、ＰＦＩ方式とセットとしてのコンセッション、また指定管理を組み合わせた手法、あるいは、これは多目的屋内施設の整備だけではないと思いますが、公園全体になると思うのですけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの可能性なども検討しているということでございました。この検討については、今後、具体化を図られているところでまた議論をしていきたいというように思います。　3番目の建設費と維持費についてであります。　施設の工事費として88.5億円から106億円程度、また維持費については、先日の市場調査に基づいて年間5,400万円程度かかるということでございました。しかし、これは要するに、建設費と維持費全体の総額がどのくらいになり、その中で市と事業費の負担割合がどういうようになっていくかということが一つ気になるわけです。また、事業方式によってもこれは異なってくると思うのですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　ＰＦＩ事業におきまして、ＢＴＯ方式、コンセッション方式など、どの方式を採用するかによって、業者選定時に民間事業者が提案してくる事業費は変わってくるものと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　つまり、どの方式かによってどのくらいのお金がそれぞれの負担でかかってくるか、市民も負担していくことになるかということは、まだ決まらないということになるわけです。　(3)の3回目として、仮にコンセッション方式を採用した場合、民間事業者が様々な事業を行っていくということになるわけですけれども、その採算性について市としてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　コンセッション方式は、ＢＴＯ方式に比べて施設の管理運営における事業者の裁量が広いため、自らのノウハウを生かして収益を上げることが期待できる反面、当然にリスクも負うことになります。コンセッション方式の採用に当たっては、事業者の参入意欲が大変重要となるため、現在、基本計画策定の中でマーケットサウンディングを行うなど、広く事業者の考えをヒアリングしているところでございます。　以上です。 ◆斎藤啓議員　今の基本計画の策定の中でサウンディング、つまり民間事業者が事業に進出をする可能性がどのくらいあるかということを調査していると、そういう状況にあるわけです。本来、公共施設としての総合体育館の代わりになるような施設というところなのですけれども、民間企業が事業を安定的に行うために、民間事業が一体どんなようになるかねということがどうしても検討の中に入ってくるわけなのです。それは公共施設としてどうなのかということを私は問いかけたいと思います。　もう一つお伺いしたいのですが、仮に民間企業の採算が取れなかった場合の金銭の分担について、建設も運営もとなっていくと思うのですが、そのリスク管理についてどのように考えているかを伺いたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　事業者は採算が取れないリスクも考慮した上で市と契約を結ぶため、原則、採算が取れないからといって市が金銭を負担することはないと考えております。ただし、今回のコロナ禍のように、事前に想定が困難で事業者に責任がないような事態が発生した場合につきましては、本市と事業者とのリスク分担を明確にしておく必要があると認識しております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　民間企業が赤字になったからといって、あくまでもそこの経営の範囲でというように考えればいいと思うのですけれども、その範囲での市と市民の皆さんへの負担が生じることはないだろうと。しかし、客観的なコロナ禍だとか、あるいは資材の高騰とかいろいろ起こってきたときには、やはりそこは協議に基づいてということになろうかと思いますけれども、リスク分担を事前に明確にしておくということだろうと思います。　もう一つ、民間事業者が仮に経営面などで大変な困難に陥って撤退した場合の管理運営上のリスク管理についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　国が定めておりますＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドラインや他の先行事例を参考にしつつ、適切なリスク管理をしていきたいと考えています。　以上です。 ◆斎藤啓議員　続いて、(4)に進みたいと思います。　市民利用と興業利用の利用料の考え方についてお答えをいただきましたけれども、もともと豊橋市のこの利用料の考え方ということについてでございますが、利用料は、公共施設の利用の対価として市が受け取るお金は、地方自治法の定めで使用料と。今回は、ＰＦＩ方式などによっての事業の仕組みにもよるわけですけれども、利用料が想定されるということだと思います。　豊橋市においては、平成30年1月に開かれた総務委員会で示された公共施設使用料についてというもので、それまでの公共施設の使用料の基準は維持管理費と人件費を算定の基準に入れていたのですが、そこに減価償却費も加わることになりました。つまり建設費用の分も上乗せをするという考え方を取り入れたわけです。建設に関わった費用も公共施設の使用料算定に加味していくと、それによって基準となる使用料の額は従来の金額より軒並み跳ね上がり、施設によっては従来の数倍の使用料になるという状況が起きました。しかし、激変緩和という名目で上限をそれまでの使用料の平日で1.5倍、休日で2倍までに抑えている、あるいは近隣の自治体の同等の施設なども比較をしながら適当な金額に抑えていくという対応を行っています。抑えているといっても最大で2倍になっているので、地区市民館や地区体育館、公共施設など、この4年弱の間に値上げをされた公共施設が相次ぎ、多くの利用していた市民の皆さんから悲鳴のような声が上がっているわけです。さらに、基準となる使用料の額自体は上限を大きく上回るものになってきたものですから、数年に一度改定しようというたびに、その基準となる額をにらみながら、基本的に値上げをしていくという状況になっているわけです。　今回、管理運営に携わる企業に示す利用料なども上限を定めていくというようになるかと思うのですけれども、この公共施設使用料についてという考え方に基づくものになるのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設は市民利用も想定しております。市民利用の部分については、条例で上限を定め、他の公共施設と同じ考え方で設定をしていくことになります。　それ以外の部分につきましては、事業者、これは通常、それ以外の部分においても、基本は市の条例のほうで既存の施設のように定めていくことになりますけれども、コンセッション方式を採用した場合には、そういった市民利用以外の部分については、事業者に利用料を定める裁量を与えることになります。　以上です。 ◆斎藤啓議員　さらに、このアリーナという形態というのは、豊橋市では初めて採用する事業という形になるかと思うのですけれども、この近隣のアリーナ、類似のものがあまりないのではないかと思うのですが、その近隣との比較という観点から利用料設定の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　利用料の設定の考え方は、施設の収容人数や設置されている設備などによって様々であり、多目的屋内施設関連市場調査においては、近隣類似施設として浜松アリーナと比較し、施設の築年数や施設規模、設備の内容などを考慮して同等の利用料金で検討をしております。　現在策定中の基本計画の中では、愛知県や他都市の事例調査、民間事業者へのマーケットサウンディングを行い、それらの結果を踏まえ、改めて利用料について整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　次に、(5)番目に行きたいと思いますけれども、アクセス方法について、課題認識についてお伺いしました。　次に、仮に想定する5,000人規模というイベントが行われるとします。大方の来場者を市外から来るようなイベントの場合、あるいは市内から5,000人大方集まるような場合、これは事業によっていろいろ変わってくると思うのですが、そうしたアクセスの方法の検証、市外の方対象、市内の方対象のイベントによるアクセス方法の違いなどについて、そうしたことの方策についても検証されているかお伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設におきましては、原則、興業時の来場者用駐車場は設けないこととして検討を進めております。イベントごとに来場者の市外、市内の割合は異なると想定されますが、市外からの来場者が多いイベントは、市内の方向けのイベントよりも公共交通機関の利用が増えると想定しております。そのため、市内の方の来場が多いイベント時において、先ほど御答弁させていただいたような啓発と誘導を効果的に行うための方策について検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　続きまして、(6)に行きたいと思うのですけれども、愛知県の河川課がこの家屋倒壊等氾濫想定区域の指定をホームページで公開したのは昨年の12月24日になるのですね。これを市側が認識をするのは、恐らく河川課、防災危機管理課、都市計画課、「スポーツのまち」づくり課の4課がこの図について確認をしていくということが想定されると思うのですが、それぞれの部署がどの時点でこの指定について認識をされていたのかを伺いたいと思います。 ◎前田幸弘建設部長　愛知県より概要説明を河川課と防災危機管理課が一緒に受けておりますので、河川課と防災危機管理課をまとめてお答えさせていただきます。　愛知県が令和3年12月24日に豊川水系豊川下流支川浸水予想図を公表する前の令和3年11月26日に、愛知県東三河建設事務所河川港湾整備課より、河川課と防災危機管理課が豊川下流支川の浸水予想図についての前提条件や考え方、浸水した場合に想定される水深や浸水継続時間などの概要説明を受けたときに、家屋倒壊等氾濫想定区域があることを認識しました。　以上でございます。 ◎金子知永都市計画部長　都市計画課では、今年の1月14日に河川課から図面による情報提供を受け、認識をしました。　以上です。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設整備推進室では、先月11日に都市計画課から情報提供を得て認識をいたしました。 ◆斎藤啓議員　河川、防災、都市計画、あと多目的屋内施設整備推進室ですね。「スポーツのまち」づくり課と混同してしゃべってしまいましたけれども、市として一部の部署で知ったことが情報共有されなかったということになるかと思うわけです。11月26日というと、おおよそ1年前です。しかし、先月の11日に「スポーツのまち」づくり課は分かったと。1年のブランクがここにあるわけなのです。もちろん建設部や防災危機管理課、あるいは都市計画部が、豊橋公園が新アリーナの建設予定地となることをもってして伝えなくてはならないことではないと思うのです。しかし、市の仕事としては、共同で取り組んでいる中で声をかけるタイミングはあったのではないかと思うわけです。　市役所内のこうした情報共有は、企業経営的にはナレッジマネジメントと呼ばれるものであろうかというように思います。つまり、少ない範囲の人が知っている事柄をきちんと共有することで、より質の高い仕事ができるという、そういう事柄なわけですね。　これはアリーナの問題としてということだけではなく、市行政として縦割りで済まさずに情報共有を図るべき事柄であったのではないかと思うのですが、この点の問題意識についてお伺いをしたいと思います。 ◎加藤智久総務部長　今回の事案の問題につきましては、そもそも朝倉川へのこの指定が、今年の11月までアリーナ建設候補地の一部に影響を与えるということに、どの部局も気がつかなかったということであると考えております。そのため、部局間での情報共有におきまして、その情報を自分事として活用することによって事業の円滑な進捗を図り、市民サービスや市民福祉の向上につなげていくことが大切であると認識しております。　今回の事案については、関係部局で適切に情報が把握されておらず、各事業に及ぼす影響や事業遂行上の問題点などの確認が十分にできていなかったことから、今後はこれまで以上に、部長会議をはじめとする部局横断の庁内会議におきまして適切な情報共有、多角的な視点での意見交換や確認を徹底してまいります。また、研修等を通じまして、広い視野を持ち、担当する事業の他部局への影響はと考えることができる職員を育成してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　部局間の情報共有における課題があったということの答弁でございました。　そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですけれども、同時に私、1点指摘をしたいと思うのです。今回の多目的屋内施設の整備の計画、内部の文書で情報公開されたものを拝見させていただくと、去年の7月には豊橋公園を対象地として検討を始めていたのではないかということが読み取れるわけです。しかし、市民に対してその検討を全く知らせないままに事業が担当課として進められてきたということがあるわけで、今年の5月30日の記者発表まで表に出てこない状況であったわけです。それは庁内においても、そうした情報共有が十分になされない状況が生まれていたのではないかというように思わざるを得ないわけです。きちんと市民の皆さんとの間で広く検討を図っていたという経過を経ていたのであれば、庁内の市役所の職員の中にも、おやっと、この図を見たときに、ここは引っかかるんじゃないのと思って伝えていくと、こういうことも可能だったのではないかと思うわけです。ここに市役所のやっている仕事、市民の皆さんと広く一緒に検討しますと言ってきた事柄ができなかったことの一つの結末としての現れがあったのではないかということを厳しく指摘をしたいと思います。　さらに踏み込んでいきたいと思います。多目的屋内施設関連市場調査の報告書では、11ページで防災面への活用について、地域防災活動拠点に指定されているということを比較検討の評価として触れています。　防災活動拠点は、市と県が広域的な応援を受ける場合に設置をするものと定められており、豊橋公園と道の駅とよはしの2か所が指定をされています。　そうした中で、昨年12月に県がこの豊橋公園の一部をハザードマップの家屋倒壊等氾濫想定区域に指定したことによって、豊橋公園のこの二つの防災活動拠点、地区とそれから地域について、指定していることへの影響がないのかについて確認したいと思います。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長　豊橋公園でございますが、東三河南部地域や本市への受援及び応援のために公園全体を防災活動拠点としているところでございます。今回、その一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に指定・公表されましたが、災害時には危険箇所について注意しながら、公園内の残った広いエリアで活動を展開していくことになります。　なお、防災担当から一言申し添えますが、今回県より公表されました想定区域の考え方につきましては、想定最大規模の降雨に伴うものとされており、今回、朝倉川・・・　　　　　〔発言する者あり〕　　　　　〔「議事進行」と叫ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　長坂議員。 ◆長坂尚登議員　質問と答えが合っていない可能性があると思いますので、整理をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　暫時休憩します。　　　　　午後6時9分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後6時9分再開 ○堀田伸一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　危機管理統括部長。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長　今お答えさせていただいたとおり、なお以下は削除をさせていただくこととさせていただきます。 ◆斎藤啓議員　多目的屋内施設関連市場調査の評価のところにおいて、星三つという評価をしているわけです。この評価については、し直す必要があるのではないかをお伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　市場調査における防災面での活用の評価で、豊橋公園は、緊急輸送道路からの経路は確保されている。また、地域防災活動拠点に指定されており、近隣に市役所や豊橋警察署などの公共施設が隣接していることから、効果的な連携も見込めるという理由によって星三つとしております。今回、豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域として公表されたからといって、豊橋公園としての評価結果には影響はしないと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　しかし、想定していなかった、確認できていなかった情報に基づいて防災面の評価をしているということについては、どうしてもやはり疑問を持たざるを得ません。　もう一つ、ほかの方の質問の中で、建築物の建設、あるいは公共施設の建設は法的には可能との答弁を得ておりますけれども、多目的屋内施設の目的の一つとして防災活動拠点としての利用を想定しているわけです。この家屋倒壊等氾濫想定区域の範囲に防災活動拠点を建設するのは適切とは言えないのではないかと思いますが、認識をお伺いします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　現在、基本計画を策定しているさなかに、こういったエリア指定の公表という話がありました。現在、家屋倒壊等氾濫想定区域として公表されたことの影響や対応を検討しているところでありまして、公表エリア内の扱いについても今後判断していきたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　一連の事柄を聞いていても、多目的屋内施設関連市場調査報告書の豊橋公園でという結論が変わる可能性があったのではないかと思いますが、認識をお伺いします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　家屋倒壊等氾濫想定区域は豊橋公園の一部のエリアに限られ、それ以外の敷地の広さは建設候補地としての条件を満たしているため、豊橋公園が建設候補地として最適であるとの結論は変わらないものと認識しております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　しかし、図を見る限りで言うと、野球場や陸上競技場、テニスコートなども含めて、豊橋公園内のスポーツ施設全体の再配置を検討しないといけなくなるのではないかと思われます。まだ面積だとかも出ておられない状況ですので、仮定になりますが、それがどういうことになるか、お伺いをしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　繰り返しになるかと思いますが、現在策定作業を進めている基本計画におきまして、改めて建設場所を豊橋公園東側のスポーツ施設が集積しているエリア全体を範囲としてゼロベースで検討しているところでして、既存施設の配置につきましても、その検討の中で整理していくこととしております。 ◆斎藤啓議員　しかし、このまま豊橋公園で計画をした場合、そうした施設の再配置も含めて、全体の事業計画が膨大なものになる可能性があると思いますが、考え方をお伺いします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　現在、豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域にかかったことで、その対応を検討している最中であります。繰り返しになりますが、建設費につきましても、これらを整理していく中で明らかになってくるものと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　大きく変えていくことで、費用についても増していく可能性があるということになるかと思います。　多目的屋内施設の基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務が、当初の考えていた想定よりも大きくはみ出してきていることになるのではないかと思わざるを得ないわけです。この委託業務を当初予定のまま進めることはできないのではないかと思いますけれども、答弁をお願いします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　家屋倒壊等氾濫想定区域のエリアは、繰り返しになりますが、豊橋公園の一部に限られていることから、現時点では予定どおり豊橋公園内で整備することとして検討を進めてまいりますが、基本計画や要求水準書の作成におきましては、今回の想定区域として公表されたことについても十分に考慮し、業務を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　検討をしていくということでしたが、今後検討を進めるに当たって、その事業の日程そのものに大きな影響が出てくる可能性があるのではないかと思うのですけれども、認識をお伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　今回、家屋倒壊等氾濫想定区域が豊橋公園の一部にかかったことにより、想定区域を考慮に入れた建設場所の検討などを基本計画の中で行っていくことが必要になると考えております。　したがって、その対応によっては、作成スケジュールや内容につきましても改めて整理する必要があると認識しております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　るる伺ってまいりましたけれども、多目的屋内施設の基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務という、この委託をやって進めるという状況の下で、新たに発覚をした今日のこの状況を踏まえると、その検討の過程が市民から見えてこないということがますます浮き彫りになってきているのではないかと思うわけです。費用についても、運営方法についても、豊橋公園内の施設の配置についても、まだまだ検討すべきことがたくさんあるということも分かりました。当初想定していた計画と災害への対応、建設の場所、施設の配置、費用など、これらが異なってくるということを考察しても、豊橋公園が適切なのかどうかについても、改めて疑問が湧いてきます。ゼロベースの検討という立場に立ち返り、多目的屋内施設については、市民と一緒にゼロからの再検討を図ることが必要な事態になっているのだということを指摘し、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　以上で本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後6時18分散会...

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豊橋市議会 2022-12-05 12月05日－01号

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12月05日－01号