平成２７年 ９月 定例会議事日程（第4号） 平成27年9月30日 午後1時開議第1 議案第76号 平成27年度豊橋市
一般会計補正予算（第4号）第2 議案第77号 平成27年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）第3 議案第78号 平成27年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）第4 議案第79号 平成27年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計補正予算（第2号）第5 議案第80号 平成26年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について第6 議案第81号 平成26年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第7 議案第82号 平成26年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第8 議案第83号 平成26年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第9 議案第84号 平成26年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第85号 平成26年度豊橋市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第86号 平成26年度豊橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第12 議案第87号 平成26年度豊橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第13 議案第88号 平成26年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第14 議案第89号 平成26年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について第15 議案第90号 平成26年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第16 議案第91号 平成26年度豊橋市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について第17 議案第92号 豊橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例について第18 議案第93号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第19 議案第96号 豊橋市美術博物館条例の一部を改正する条例について第20 議案第97号 物品購入契約締結について （
小型動力ポンプ付積載車）第21 議案第98号 損害賠償の和解及び額の決定について （公用車交通事故）第22 議案第99号 指定管理者の指定について （商家「駒屋」）第23 議案第94号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第24 議案第95号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第25 議案第100号 監査委員の選任について第26 議案第101号
人権擁護委員候補者の推薦について第27 議案第102号 教育委員会委員の任命について第28 報告第16号 平成26年度豊橋市
一般会計継続費精算報告書について第29 報告第17号 平成26年度豊橋市土地開発基金の運用状況について第30 報告第20号 出資法人の経営状況について第31 報告第21号 専決処分の報告について （訴えの提起について）第32 報告第22号 専決処分の報告について （損害賠償の和解及び額の決定について）第33 議員派遣について本日の会議に付した事件 1 発言の取り消しについて 2 発言の訂正について 3 陳情審査結果の報告について 4 日程第1.議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算（第4号）から、日程第33.議員派遣についてまでの33件 5 議案会第6号
豊橋市議会会議規則の一部を改正する規制について 6 議案会第7号
豊橋市議会委員会条例の一部を改正する条例について 7 議案会第8号 緊急経済対策等を求める意見書 8 議案会第9号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 9 議案会第10号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 36人 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 川原元則 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 中村竜彦 杉浦正和 前田浩伸 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 廣田 勉 寺本泰之 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 鈴木道夫 藤原孝夫 沢田都史子 鈴木 博 鈴木義則 宮澤佐知子 芳賀裕崇 深山周三欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 堀内一孝 副市長 木村邦久 危機管理監 齋藤誠一 総務部長 野尻典夫 財務部長 鈴木伸幸 企画部長 広田哲明 文化市民部長 永田憲司 福祉部長 河合亮二 こども未来部長 吉原郁仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 稲葉俊穂 産業部長 加藤修一 建設部長 加藤明人 都市計画部長 瀧川雅弘
総合動植物公園部長 平井康博 市民病院事務局長 杉浦康夫 会計管理者 村田安朗 上下水道局長 渡辺明則 消防長 山田 淳 教育長 加藤正俊 教育部長 加藤喜康 監査委員 大須賀俊裕 監査委員 佐藤泰祥 監査委員 中村竜彦 監査委員 堀田伸一職務のため出席した者 事務局長 渡辺一充 議事課長 夏目富隆 庶務課長 堀 洋文 議事課主幹 前澤完一 議事課主査 杉浦寿実 議事課主査 松井清和 書記 峰野勝久 行政課長 木和田治伸 財政課長 牧野正樹 午後1時開議
○古関充宏議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に、この際お諮りいたします。 寺本泰之議員から、9月9日の一般質問の第3回目の質問中における、一部不穏当な発言について、取り消したい旨の申し出がありました。 この発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、当局から、9月8日の本会議の一般質問の二村真一議員の第1回目の質問に対する答弁において、事業年度の錯誤により、一部発言の訂正をしたい旨の申し出がありました。 この申し出のとおり、会議録を訂正いたしますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、去る9月8日の本会議において、各委員会に送付しました陳情について、
総務委員会委員長からは、陳情の提出があったことを確認することにとどめることに決定した旨、また、建設消防、
福祉教育委員会委員長からは、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨の報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算から、日程第22．議案第99号指定管理者の指定についてまでの以上22件を一括議題といたします。 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。 初めに、
環境経済委員会委員長、尾崎雅輝議員。 〔
尾崎雅輝環境経済委員長登壇〕
◆
尾崎雅輝環境経済委員長 本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る9月14日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第77号平成27年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第1号）について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『今回の
国際自転車トラック競技支援競輪は、記念競輪と同じＧⅢグレードであるが、車券売り上げを50億円と見込んだ根拠について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『通常の記念競輪と同程度の売り上げが見込まれるが、例年11月開催の記念競輪においては、売り上げが芳しくないこと、また8月に開催した豊橋記念競輪の売上実績などを考慮し、50億円の車券売り上げを見込んでいる。』との答弁がなされました。 次に、『
国際自転車トラック競技支援関連事業拠出金として、1億5,000万円を計上しているが、拠出先と拠出金を活用して実施する内容について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『
国際自転車トラック競技支援関連事業積立金に拠出することとしている。 育成強化事業として、コーチ招聘資金、国際大会参加期間における競輪選手への休業補償やメダル獲得者への報奨金、誘致を進めている国際大会開催に要する費用などが想定されている。 また、環境整備事業として、オリンピックへの協賛金や機運盛り上げのために行うＰＲ活動などに支援していくことが想定されている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号損害賠償の和解及び額の決定について（公用車交通事故）について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、御報告といたします。
○古関充宏議長 次に、
総務委員会委員長、小原昌子議員。 〔
小原昌子総務委員長登壇〕
◆
小原昌子総務委員長 本委員会に付託されました議案3件につきましては、去る9月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第92号豊橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例について及び議案第93号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『議案第92号について、番号法の独自利用における市民の利便性についての考えを聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『個人番号の利用により、市民の方が住民票や所得証明書などを豊橋市や他の自治体で取得して添付する必要がなくなるとともに、今後、市が持っている自分の情報を確認したり、市からさまざまな情報提供を受けることができるようになる。』との答弁がなされました。 次に、『市独自の業務を条例によって対象とすることでの情報漏えい等のリスク管理について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『リスクを未然に防ぐため、
特定個人情報保護評価を実施するとともに、番号法に定める特定個人情報の利用制限、安全管理措置、罰則等が適用されているため、法定事務とあわせて、組織体制や取扱規程の整備等を行い、組織的な安全管理措置を講じ、適正な制度運用をするために職員への研修を行うほか、物理的・
技術的安全管理措置を講じていきたい。』との答弁がなされました。 次に、『議案第93号について、
個人情報保護条例の改正により、開示の請求権が本人の委任による代理人による請求開示が可能となるが、特定個人情報の漏えいのリスクについて聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『番号法では、個人番号が利用される社会保障・税分野の手続は、専門家である税理士や社会保険労務士などの代理人に手続を委任するニーズが高いことから、開示請求等についても、任意代理人を認めることが国民の利便性向上に資するものとされている。今回の条例改正は、こうした番号法の趣旨を踏まえたものであるため、本人確認についても、番号法の厳格な本人確認に準じて特定個人情報の開示請求等をする任意代理人に対し、代理人の代理権を本人から委任状により確認するとともに、身元確認を官公署から発行された写真つきの身分証明書等で確認することにより、成り済ましによる請求等の防止を図ることとしている。』との答弁がなされました。 続いて討論に入り、初めに、斎藤 啓委員から『
日本共産党豊橋市議団を代表して、この2条例について、反対の立場から討論を行う。 行政手続における特定の個人を識別するための番号利用制度、いわゆる
マイナンバー制度については、私どもは三つの観点から、この制度の導入に反対という立場をとる。 一つは、
プライバシー漏えいのリスクである。税・社会保障・災害と、当面は三分野ということで始まる制度であるが、その範疇でも、年金、社会保険、福祉、公営住宅や雇用主への届けなど、マイナンバーの記載が求められ、さまざまな情報がマイナンバーによってひもづけをされることとなる。こうした特定個人情報が、企業などの民間の分野や公的な分野のあちこちに蓄積をされることになり、また、それらが同一の番号で参照が可能という仕組みになる。万が一の漏えいリスクは、過去にもこの議会でも問題になったベネッセコーポレーションのような一般企業によるものや、年金事務所のような公的機関など、人為的なミスによる漏れ、あるいは意図的な犯罪ということもあるが、また、システムによっても漏れるということもあり、情報漏えいに対する懸念は増すばかりである。 マイナンバー法によるこの制度の一番のリスクは、ひもづけが可能ということになるために、漏えいをした情報が漏えいをしたということがわかっていない場合には、どこかに、とある個人の情報がどんどんマイナンバーでひもづけをしてどんどん蓄積ができるという状況にあるということがあり、外国では、こうした番号による一元の管理ということはやらないということをはっきり明言している国も多数ある。 二つ目は、中小企業者への対応の人的・経済的な負担増である。従業員を雇用する事業所は、税務署に提出する源泉徴収票などの法定調書に、個人番号記載が求められる。個人番号は、法律によって特段の管理が求められるため、コンピュータの管理など、専門性をもった従業員か、委託が必要になると指摘をされており、中小企業にとっては大きな経済上の負担になるとも言われている。 三つ目は、制度の目的そのものが、国民の所得や財産をつかむことで社会保障支出などの徹底的な合理化・効率化を期待するということにあり、またそれは、財界の求めているものであり、「雑巾を絞るように」国民の負担ぎりぎりまで追求するという形になっていくことがある。番号導入のためだけでも、3,400億円以上の経費を使うと言われている事業だが、その費用対効果も見えてこない状況にあり、そうした中でこの事業を国が進めているという状況の下で豊橋市でもそのまま進めるということについては反対である。 以上の観点から、提出されている議案第92号及び議案第93号について、導入をすべきでないという立場から反対とする。以上をもって討論とする。』旨の意見表明がなされました。 次に、前田浩伸委員から、『私は、自民党豊橋市議団を代表して、議案第92号及び議案第93号について、賛成の立場から討論する。
マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、個人情報を効率的に検索・管理することにより、支援が必要な人や所得を正確に把握することで、必要な人に必要なサービスを提供するなどきめ細やかな社会保障を行い、国民の利便性を向上させるとともに、不正受給などの防止や行政の効率化を実現するため実施されるものである。 初めに、議案第92号であるが、本条例は番号法の制定に伴い、市が独自で個人番号を利用する事務や、市の内部で個人番号を含んだ特定個人情報をどの事務の間で利用・提供できるかを規定するものであり、いずれも必要な制定であると考える。これにより行政手続が簡素化され市民のサービスの向上が図られるとともに、特定個人情報の適正な管理がなされることを期待するものである。 次に、議案第93号であるが、本条例は番号法等の制定に伴い、市税に係る申告書等の規定の整備であり、通知カード及び個人番号カードを紛失した場合に再発行にかかる相当の費用を手数料に規定するもののほか、特定個人情報の利用・提供の制限等について、適正な取り扱いをするため定めるものであり、妥当な制定であるものと考える。以上、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 両案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97
号物品購入契約締結について（
小型動力ポンプ付積載車）について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○古関充宏議長 次に、
建設消防委員会委員長、松崎正尚議員。 〔松崎正尚
建設消防委員長登壇〕
◆松崎正尚建設消防委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第79号平成27年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『のんほい
プロジェクションマッピングＰＲ事業における、予算の内訳と、具体的な活用方法について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『映写機器については、年間を通し恒常的な活用を考えていることから、レンタル方式ではなく購入とし、1台1,000万円を超える機種になると思われる。そのほかに機器の設置、ワークショップによる映像の作成費、
プロジェクションマッピング開発費が内訳となっている。 また、活用方法について、本年度においては映写機1台での投影になるため展望塔の3分の1程度を使用した投影となるが、将来的には機器の増設を図り、夏・秋に行うナイトガーデンの充実、新たな夜のイベント等における魅力向上アイテムとして活用できる可能性もあるものと考えている。』との答弁がなされました。 次に、『のんほい鉄道ＰＲ事業の目的と期待される効果及び補正に至った経緯について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本事業は基本コンセプトである「みんなで汗をかいて一緒につくる」を原則に、比較的導入しやすい5インチ鉄道を製作から学び体験できる場を創設し、鉄道を支える仲間づくりを考えており、5インチ鉄道を活用して、のんほいパークにおけるイベントはもとより、周辺の自治体が催すイベントにも積極的に参画し、のんほいパーク内に鉄道が整備されることを多くの市民や企業へのＰＲ、広告、情報の発信などを行い、「のんほい鉄道事業」の理解と周知を図っていきたいと考えている。 その効果として、本園の新たな観光資源の創出や、集客につながるものと期待をしており、その推進の必要性から今回の補正に至ったものである。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○古関充宏議長 次に、
福祉教育委員会委員長、近藤喜典議員。 〔
近藤喜典福祉教育委員長登壇〕
◆
近藤喜典福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案3件につきましては、去る9月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第78号平成27年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第96号豊橋市美術博物館条例の一部を改正する条例について及び議案第99号指定管理者の指定について（商家「駒屋」）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『駒屋の指定管理により、
二川宿本陣資料館、旅籠屋「清明屋」を含めて一体的な活用がされると思うが、具体的な計画について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『
二川宿本陣資料館、旅籠屋「清明屋」、商家「駒屋」の3施設が一体となって事業を実施することで利用促進や地域の活性化など相乗効果が高まるものと考えている。
二川宿本陣資料館で開催しているひなまつり、端午の節句など五節句の四季折々の催しを商家「駒屋」と連携しながら実施する予定のほか、大名行列、「灯籠で飾ろう二川宿」など各種行事の開催や情報発信についても指定管理者と連携しながら取り組んでいきたい。』との答弁がなされました。 次に『議案第99号の指定管理者の指定について、商家「駒屋」の運営管理に対する行政としての指導体制について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『指導体制の在り方については、
二川宿本陣資料館が中心となり、月1回の連絡会議、随時のモニタリングを実施し管理運営状況を確認、指導していく。また事業実施やＰＲなどは3施設が連携して行っていくことが重要だと考えており、打ち合わせを頻繁に行うとともに、管理運営についてもその都度確認し適正な運営が実施されるよう指導監督していく。』との答弁がなされました。 次に、『商家「駒屋」の指定管理について、今回非公募になった理由と経緯を聞きたい。また、
ＮＰＯ法人二川宿に期待すること、及び施設サービスについてどのような提案があったのか、施設利用の対象者はどのように考えているのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『
ＮＰＯ法人二川宿は地域で設立した組織で、法人の設置目的、事業が駒屋の設置目的、運営方針と合致していること、全国に発信できるイベント、企画実施のノウハウを有し、地域の理解や協力を得ながら地域住民と連携して各種事業を実施した実績を持っていること。同法人の役員は、地域の主要な市民活動団体の役員で構成されており、適正に施設を管理運営できるベースを備えていること、地域の文化財を地域の人々が管理することで地域の活性化を図れることなどから、
ＮＰＯ法人二川宿が適切で効果的であると判断し非公募により選定したものである。
ＮＰＯ法人二川宿に期待することについては、母体となる組織が平成14年に設置されて以来、地域の理解や協力を得ながら各種事業を実施しており、これらの実績から、来館者の交流活動の場として利用促進を図ることができ、さらに地域住民が文化財に対して親しみを強くし、地域への誇りと愛情が高まることで大きな成果が期待できると考えている。 施設サービスについては、飲食サービス、ショップ事業、本陣資料館で実施しているイベントとの連携、二川宿ならではの食事や行事食の提供などにぎわいを創出させる提案があった。 施設利用の対象者については、商家「駒屋」は二川地域に限らず、広く一般市民、市外の方に利用していただく施設であり、3施設が連携することで本市の財産を今まで以上に広く情報発信できるものと考えている。』との答弁がなされました。 次に『議案第96号の豊橋市美術博物館条例の一部を改正する条例について、昭和54年開館以降、第三企画展示室の利用に関する考え方、及びなぜ今回、分割利用とするのか。また条例改正による収入増の見込みについて聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『第三企画展示室の利用については、自主企画を開催するほか、市民の作品発表の場として貸し出しを行っており、最大面積を有する第三企画展示室については展示作品数の多い団体や個人にご利用いただいている。 分割利用の提案理由については、近年の傾向として、多くの作品を展示できる第三企画展示室よりも、面積の狭い第一、第二企画展示室を希望する団体がふえていることなどにより、展示室利用に当たって抽選を行う場合がふえてきた。こうした中、第三企画展示室の利用がないにもかかわらず分割利用の規定がないために、小規模展覧会を希望する団体から分割利用の要望があり、今回提案させていただいた。 条例改正による収入増の見込みについては、第三企画展示室の稼働率は過去3年間平均で90％以上と高い利用率があり、展示室のあいている期間は年間1、2週間程度であるが、有効に活用していただくことによって約16万円の増になると見込んでいる。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○古関充宏議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長、山田静雄議員。 〔山田静雄一般会計予算特別委員長登壇〕
◆山田静雄一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算（第4号）につきましては、9月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 本件につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・大学生定住意識調査におけるアンケートの目的と狙い、及び設問内容や回収率向上等の工夫について・東三河広域連合広域行政推進事業負担金の支出根拠について。また、東三河広域連合のアンテナショップと、本市独自の取り組みとの関係について・ひとり親家庭等利用料補助金を導入した経緯と目的、及び補助額等の考え方について・子育て応援企業認定促進事業と赤ちゃんの駅普及促進事業の具体的内容、目的及び効果について・充電インフラへの課金システム導入の経過と修繕料の内訳、及びランニングコストについて・次世代ものづくり研究開発促進事業における補正予算に至る経過、及び事業の目的・内容、期待される効果について。また、メイカーズ・ラボ交流促進事業との違いについて・空き店舗活用事業補助金の補助対象と定着状況について。また、中心市街地活性化基本計画に掲げている空き店舗数の目標に対する補正予算の影響と今後の対策について・海フェスタ東三河（仮称）開催準備事業における職員体制と実行委員会の構成規模について。また、今年度会議で決定する内容、及び豊橋みなとフェスティバルとの関係について・とよはし市民救命の駅事業の概要、目的、及び効果について。また、サブステーションに指定するコンビニへの救急講習の受講についてなどの質疑応答が交わされた後、意見の発表がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○古関充宏議長 次に、決算特別委員会委員長、豊田一雄議員。 〔豊田一雄決算特別委員長登壇〕
◆豊田一雄決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第80号平成26年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第91号平成26年度豊橋市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についてまでの以上12議案、及び送付されました報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、並びに報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月17日、18日、24日及び25日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 まず、17日の委員会におきましては、議案第91号平成26年度豊橋市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について、議案第89号平成26年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第90号平成26年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 続いて、議案第81号平成26年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第88号平成26年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの、以上8件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 18日の委員会におきましては、議案第80号平成26年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 24日の委員会におきましては、第5款から第8款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 25日の委員会におきましては、第9款から第14款までについて、質疑応答が交わされました。そして、歳入全款について、当局から説明を受けた後、歳入歳出を通じての質疑を含め、質疑応答が交わされ、続いて、報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、及び報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について、当局から報告を受けた後、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 初めに、議案第80号、議案第82号、議案第87号及び議案第88号の以上4件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号、議案第83号から議案第86号までの以上5件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 次に、議案第89号から議案第91号までの以上3件につきましては、全員異議なく原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。 以上、御報告といたします。
○古関充宏議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。 初めに、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員
日本共産党豊橋市議団の斎藤です。 本議会に上程されました諸議案について討論をさせていただきます。 最初に、各議案に対する態度です。議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算（第4号）については、反対であります。議案第80号平成26年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第82号平成26年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号平成26年度豊橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第88号平成26年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上の四つの議案については不認定であります。その他の議案については、原案どおり可決すべきあるいは認定とさせていただきます。 以下、その理由について述べさせていただきます。 議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算（第4号）についてでございます。補正予算に電気自動車等普及促進事業費として170万円が計上されております。市内18か所に設置されている電気自動車等に対する急速充電器、普通充電器の一部に課金システムを導入するというものでございます。 充電インフラの整備の中で、電気料金相当分を利用者に負担をしてもらうという仕組みとなりますが、ハードの未対応などにより整備ができない機器が引き続き残るということになります。設置場所による利用状況などを鑑みても、こうしたインフラの整備を市民の税金を使って行っていくということについては、大きな課題があるものと考えます。 広域行政推進事業費295万3,000円についてであります。愛知県の元気な愛知の市町村づくり補助金を活用して、東三河広域連合において、東三河アンテナショップ実現可能性調査を行うためのものであるというものであります。 東三河広域連合は、規約によってその行う事業を定めるものでありまして、今回の補正は、東三河広域連合規約の実現可能性の調査に対して支出をされるものですから、新たな連携事業の調査研究に対しての支出という規約にのっとったものでありますが、実際にアンテナショップを開催するということになると、それを改めて東三河広域連合が行うとする際には、規約の改正が必要になるものであります。 その際には、各市町村で取り組むプロモーションなどとの関係をどのように位置づけるかについても議論が必要になることであります。改めて、広域連合という制度の非効率性を感じるものであります。事業については、東三河地域の情報発信と、豊橋のプロモーションとの整理が必要であるとも考えます。 以上の理由から、本補正予算については反対するものであります。 続いて、決算の認定についての4議案であります。 昨年度、平成26年度は、4月からの消費税増税に伴い、市民生活においては新たな負担がふえる年でもありました。経済指標を見ていくと、内閣府が今年の5月に発表したＧＤＰも、物価変動を除く実質では前年度比1.0％減と、消費税増税の影響が駆け込み需要による反動減にとどまらず、日本経済に大きな影響を与えているということが見てとれます。 実質の個人消費は3.1％減となり、消費税導入時である1989年や、5％への増税時1997年よりも大きな落ち込みとなり、これは過去最大の落ち込みということになりました。物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、雇用者報酬も実質で言いますと、1.2％の減でありました。 これらの指標を鑑みると、平成26年度は企業業績の一定の改善があるとは言え、個人所得や生活実態はなお一層厳しさを増しているという、ここに大きなギャップがあったという認識が必要なものだと考えるものです。 企業の業績の改善を個人の所得増、そして個人消費の増につなげ、経済の好循環をもたらす施策に努めること。とりわけ、所得の再配分機能をしっかりと機能させるということが、政治にとって、最も大事な役割であったと考えるものであります。 その点で、平成26年度の市政運営については、地方消費税の上昇分を社会保障に使うというのはもちろんのことでありますが、財政全体においても、福祉の増進、とりわけ弱者の支援に対し、手厚い配慮が求められるべきものであったと考えます。 それぞれの議案についてであります。 まずは、議案第80号平成26年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。設楽ダムにかかわる設楽ダム水源地域整備事業費及び豊川水源基金費についてであります。設楽ダムの貯水量の主たるものが、かつては不特定容量と呼ばれ、後に流水の正常な機能維持という後づけでつけられた目的が多くを占めており、利水、治水においても、本事業の必要性については疑問が引き続き上がっております。この事業の推進に基づく本支出について、認めるわけにはまいりません。 電気自動車等普及促進事業費であります。市内に設置された急速充電器5基、普通充電器19基の運用がされておりますが、利用状況については大きな幅があり、市民の税金を使っての事業としては、費用対効果等において課題があったものと考えます。環境負荷の軽減という視点の事業は、全体として自然環境保護においても大事でございますが、その在り方や方向性については、しっかりと議論する必要があるものと考えます。 豊橋産農産物海外販路開拓事業を初めとする農業支援策についてでございます。予算審査のときに指摘をしてきた、海外への販路拡大については、不確定な要素、例えば、国際情勢であるとか、為替の相場であるなどの懸念事項があるということを指摘させていただきましたが、ウラジオストクへの販路拡大について、残念ながらこの点が当たってしまっていると思います。これらのリスクも踏まえた事業の検討は必要であったと考えるものです。 子どもの医療費助成の事業費についてでございます。中学生の通院医療費の償還払いについては、おおむね6割の償還率ということでありました。依然として4割の方が何らかの理由で償還を受けていないという状況にあります。窓口センターでの償還がふえているということからも、償還を受けるに当たって、時間を確保するなど、保護者の物理的な条件の厳しさもあるものと推察されます。 東三河では唯一となってしまった中学校通院医療費の自己負担が残っている。この制度を一刻も早く拡充を図り、窓口での全額現物支給という、自己負担ゼロという制度が求められているものと考えるものであります。 消費税増税に伴う市民への使用料、利用料の増額についても触れておきたいと思います。 消費税増税によって、市の財政負担がふえているという面もありますが、市民への使用料、利用料はこの機に値上げを図られました。その中では、市立高校の入学金のように1.5倍という、従来から増額をされたものなど、市民負担の増が平成26年度に実施をされております。市民生活を鑑みて、消費税増税分を上回る負担増を行うべきではなかったと考えるものです。 以上が、不認定の理由でございますが、そのほかの事業についても若干触れておきます。 まちなか図書館（仮称）整備事業費におきましては、平成26年度に基本設計の策定が行われました。基本設計において、仕様書の項目を満たしていないように見受けられる点があるなどについて、市民からの疑問が寄せられております。今後、しっかりと情報を公開し、また市民ニーズも引き続きしっかり把握して、事業の展開を図られるべきものと考えます。 小学校、中学校の学校環境整備事業費につきましては、平成26年度も現場から上がってきた要望の積み残しをされております。子どもたちの学習環境整備を重視した対応が求められているものと考えるものであります。 続きまして、議案第82号平成26年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。さきに述べたように、平成26年度は、市民生活が大変厳しいという状況の中で、国民健康保険税の負担が改めて市民生活に重くのしかかる年となりました。滞納の解決を図り、収入率の向上策ということは大事ではございますが、本質的には、庶民の収入に見合った、払える税額であってこそ、解決をするものであると考えるものであります。一般会計からの繰り入れも行って、保険税の軽減を図るべきでありました。 議案第87号平成26年度豊橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。平成26年度は、第4期の介護保険事業の最終年度に当たり、同時に、東三河広域連合の発足に伴って、介護保険事業の広域連合への移行を検討していくという年になりました。 介護保険制度は、本来、家族介護の負担を社会全体で支えるという目的で導入されたものでありまして、とりわけ、高齢者の皆さんにとっては、その居住する地域で必要な介護をきちんと保障されるということが大事でありまして、そこが保険者である自治体の重要な仕事であると考えるものであります。 地域で支えることができるような仕組みと、人をつくることに主眼を置くことはもちろん大事であります。同時に、ボランティアに頼るような仕組みづくりについては、慎重であるべきだと考えます。 先ほど来、指摘もしているように、消費税増税の負担が生活に重くのしかかっているという中での保険料、利用料につきましても、しっかりと軽減が図られるべきであったと考えるものです。 議案第88号平成26年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。超高齢社会を迎えて、75歳以上の高齢者だけを対象とする保険制度というものについては、こうした世代間の対立を生み出し、ますます不安をあおるものになっていると考えるものであります。このような制度は一刻も早く撤回すべきであります。 以上をもって、本議会に出ている
一般会計補正予算（第4号）及び決算の4議案についての討論とさせていただきます。
○古関充宏議長 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 私、長坂尚登は、議案第99号指定管理者の指定について（商家「駒屋」）について、反対の立場より討論します。理由は、非公募に至る過程と事業者選定の経緯が不明瞭かつ審査が不十分、不適切であるからです。 豊橋市の指定管理者制度導入に関する基本方針には、このような記述があります。 Ⅱ運用方針、大きい1、指定管理者（候補者）の公募について、(1)公募の実施について、指定管理者の選定方法は、指定管理者制度の趣旨が「民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」であることを踏まえ、原則公募により選定するものとする。 公募を検討した上で、①町内会等の公共的団体に管理を任せたほうが地域づくり等でより効果を得られると判断される地域密着型の施設、②専門的かつ高度な技術、ノウハウなどを有する団体や施設の設置目的等と合致する団体を指定することが適切な管理運営に資すると認められる施設、③ＰＦＩ活用事業に係る施設、は例外とする。 続いて、同じくⅡ運用方針、大きい2、指定管理者の選定方法（選定委員会、選定基準）について、(2)選定基準について、選定に当たり、行政の恣意的裁量を避け、またそのような批判を受けないためにも、選定基準を作成しなければならない。これは、応募団体による提案書やプレゼンテーションの内容についても影響を与える重要なポイントであり、募集要項や仕様書などで事前に示しておくのが望ましい。選定方法は、総合点数化方式とし、項目ごとに配点を示しておく。 以上を整理すると、特定事業者への非公募という結論に至るまで5段階あります。 その1、まず公募を検討する。 その2、公募を検討した上で、当該施設が例外項目の①から③に該当するかを検討する。 その3、当該施設を例外の非公募にすると決まった上で、選定対象とする事業者を検討する。 その4、仕様書・選定基準を作成し、当該事業者へ通知する。 その5、事業者より提出された事業計画書や団体概要などの提案書を選定委員会が審査する。 ここで理由の一つ目、経緯の不明瞭さについてです。 これらを踏まえ、平成27年8月31日、財務部資産経営課から出された「商家「駒屋」に係る指定管理者候補者の選定について」に関する情報公開請求をしました。公開日は、おととい9月28日です。その結果、日付がさかのぼれる最も過去の文書が平成27年4月3日付の決裁、「商家「駒屋」に係る指定管理者の選定対象、仕様書の決定及び指定管理者指定申請書の送付について（伺い）」でした。 この文書は既にこのように記述されています。 商家「駒屋」の指定管理の指定に当たり、別添資料のとおり指定管理者制度運用方針の公募の例外に該当し、
ＮＰＯ法人二川宿を選定対象とする。 これは、先ほど私が整理した経緯のその1からその3が欠落しています。 豊橋市にこれより前の検討の記録などを改めて問い合わせても、これまでの話し合いの中で決まった、記録はないということで、公募を検討したかどうか、商家「駒屋」の例外項目への該当が適当か、選定対象とする事業者の選び方が適切であったかどうか、第三者的に判断ができず、原則公募に反してまで非公募にした経緯が不明瞭です。 この点は、9月15日の福祉教育委員会で杉浦委員が、非公募でありますから、非常に閉鎖的な部分で決められたこととおっしゃっていたとおりです。 また、情報公開時、豊橋市との話の中では、もし
ＮＰＯ法人二川宿がなかったら、公募になっていただろうと、あたかも事業者ありきに聞こえる言葉もありました。これは、まず施設を対象として公募、非公募を検討するという順序に逆らいます。 民間ノウハウの活用が指定管理者制度の利点として一般的に挙げられます。しかし、その利点も適切な競争性があってこそです。 このように、非常に閉鎖的な部分で物事が決められることは、その外の者に対して不誠実です。これから地域外の人をどんどん巻き込んでいこうとする当施設「駒屋」。ひいては、これから移住者をふやそうとする豊橋市の施策にそぐいません。 そして二つ目、審査の不十分、不適切についてです。 8月4日に開催されたという選定委員会の議事録に、このような記録があります。選定委員会は、全て豊橋市の職員です。 委員、「ＮＰＯ法人設立から1年ということですが不安なところとか、自信などはどうですか。」。 委員、「事業計画が出されましたが、ＮＰＯとしての実績や財政的基盤がないため、管理運営に少し心配がありますが」。 同選定委員会による評価一覧表でも、評価項目Ｅ団体の実績及び能力について、委員5人全員が、5段階中下から2番目のＤ評価という記録です。全員がＤ評価です。 商家「駒屋」指定管理者候補選定要領によると、審査委員のうち、Ｅ評価が1項目でもあった場合は候補者としないとあります。この選定要領についても、事前に各委員に説明があった記録が残っています。そして、全員同じＤ評価です。 さらに、9月15日の福祉教育委員会においても、鈴木 博委員が、このＮＰＯ法人、実績が十分と言える団体ではないように思いますと指摘されています。 事業開始前から、各委員よりこのように基盤的な部分で不安、心配の声が上がる事業者が、非公募で唯一の選定対象となっていることは、果たして非公募の選定対象事業者に決まるまでの検討や議論、選定委員会での審査は十分かつ適切なものであったのでしょうか。 実績がない面を補完するため、例えば、ほかの事業者とのグループ応募や、こども未来館ここにこのように、施設管理を公募、適切な競争性のもとで選定し、施設管理者からイベント委託などで
ＮＰＯ法人二川宿・各会員の地域でのイベント実績やネットワークを生かすという手法も在り得たと思います。 検討はされたのか、少なくともその記録はありません。 冒頭でお話した、豊橋市の指定管理者制度導入に関する基本方針には、行政の恣意的裁量を避け、またそのような批判を受けないためにもという記述があります。しかし、本件はその批判を免れるだけの第三者評価に耐えられません。施設管理、特に安全管理や飲食事業における食品衛生管理などは命にかかわり、非常に重要です。 豊橋市には、市外の指定管理者がかかわる事故で若い命を失った過去があります。経営規模が大きく、実績・ノウハウも十分であると思われた事業者であっても、このような事故が起こる可能性をゼロにすることはできません。もちろん、豊橋市直営だからといって、ゼロになるというものではありません。 しかしそれでも、少しでも今後そのような可能性を減らすため、十分な審査などの手だてを講じることはできます。このような、側面から見ても、現時点で各委員などが、既に不安、心配を抱えている事業者を、ましてや非公募で選定することは、その審査が不十分かつ不適切であると考えます。 以上で、議案第99号指定管理者の指定について（商家「駒屋」）について、非公募に至る過程と事業者選定の経緯が不明瞭かつ審査が不十分、不適切であるため、反対の立場を表明して、討論を終わります。
○古関充宏議長 次に、前田浩伸議員。 〔前田浩伸議員登壇〕
◆前田浩伸議員 私は、自民党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算（第4号）、議案第80号平成26年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第91号平成26年度豊橋市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についてまで及び議案第99号指定管理者の指定について（商家「駒屋」）の各議案について、討論いたします。 議案に対する態度は、議案第76号及び議案第99号については賛成、議案第80号から議案第88号までの各案については、いずれも認定、議案第89号から議案第91号までの各案については、原案可決及び認定であります。 以下、その理由を述べます。 初めに、議案第76号平成27年度豊橋市
一般会計補正予算であります。 2款総務費の大学生定住意識調査事業費は、就職、結婚、子育てなどの支援策を検討し、本市への定住促進を図るため、大学生等に対してアンケート調査を実施するもので、雇用機会の創出や、多くの若者が集う、まちなか活性化事業に活用されることを期待します。 また、東三河広域連合広域行政推進事業負担金は、東三河広域連合が、県の元気な愛知の市町村づくり補助金を活用し実施する、東三河アンテナショップの実現可能性調査事業に対し負担するものであり、妥当なものと考えます。 次に、3款民生費のファミリーサポートセンター事業費は、ひとり親家庭等が抱える経済的負担を軽減するため、ファミリーサポートセンターの利用料金の一部を助成するものであり、さまざまな方法により、市民への周知を図り、幅広く補助制度の活用が図られることを期待します。 次に、4款衛生費の次世代自動車充電インフラ整備事業費は、公共施設に設置してある電気自動車用充電設備の一部について、課金システムを導入するとともに、そのうち5施設は24時間対応とするなど、利便性の向上を図るもので、社会環境の変化に対応した取り組みに期待します。 次に、7款商工費の次世代ものづくり研究開発促進事業補助金は、事業者の新事業創出に向けた研究開発プロジェクトの立ち上げを促進するため、株式会社サイエンス・クリエイトが実施する事業に対し助成するもので、画期的な製品開発の促進と、地域の人材定着につながることを期待します。 次に、8款土木費の海フェスタ東三河（仮称）開催準備事業補助金は、平成28年7月開催予定の本イベントに対し、実行委員会を立ち上げ、シンボルマークや標語の募集など、開催に向けた準備を行うものであり、東三河8市町村で協力して三河港や東三河の魅力を全国に発信されることを期待します。 次に、9款消防費のとよはし市民救命の駅事業費は、元気な愛知の市町村づくり補助金を活用し、戦略的なＡＥＤの適正配置を行うもので、しっかりと市民に周知して、救命率の向上が図られるよう、今後の取り組みに期待します。 なお、その他の事業についても、適正な事業、予算措置であり、妥当なものと考えます。 次に、議案第80号以下の平成26年度各会計決算認定についてであります。 日本経済は、政府による経済政策「三本の矢」の効果もあり、着実に上向く中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続いており、デフレからの脱却に向けて、着実に前進をしております。 こうした動向を受け、本市の市税収入は、前年度を上回る結果となりましたが、歳出において、消費税率引き上げや社会保障関係経費の増大等に伴う負担増により、財政運営を取り巻く環境は依然厳しい状況でありました。 その中で、平成26年度は「産業振興とにぎわいの創出」を初めとする五つの重点施策を掲げ、シティプロモーション活動の展開とあわせ、事業の選択と重点化により、積極的に事業に取り組まれ、第5次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進されております。 初めに、各企業会計決算についてであります。 病院事業でありますが、当年度は、地域医療機関との紹介・逆紹介の促進や、地域連携登録医制度を活用した病床・医療機器の共同利用などの取り組みにより、地域医療支援病院の承認を得るとともに、手術支援ロボットシステムを活用した腹腔鏡手術を拡大するなど、地域医療連携強化や高度専門医療の推進に取り組まれており、今後のさらなる充実、強化に期待します。 病院事業を取り巻く経営環境は、ますます厳しい状況が予測されますが、東三河の中核病院としての役割を着実に果たしていくとともに、医療体制の整備と経営健全化に向けた一層の取り組みを行い、安定的かつ良質な医療を継続して提供できる体制の構築に努められるよう期待します。 次に、水道事業でありますが、第6期配水管整備事業として、地震被災時の重要施設への主要配水管の耐震化等を図る配水管布設がえ工事のほか、配水管等地震被害予測調査を実施するなど、安定給水の確保に向けて取り組まれております。 当年度において、純利益は大幅に増加していますが、収益増加の主な要因は、新たに適用することとなった新会計基準に伴う経理処理によるものであり、収益の柱である給水収益は減少しており、厳しい状況でありました。 水需要の動向は、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、総配水量は減少傾向にあり、料金収量の大幅な増加は見込めない状況にあります。 引き続き、収納率向上の取り組みや、組織・事務事業の見直しにより、経営基盤の強化と健全な運営に努められるとともに、渇水や震災などの非常時において、貴重な資源である自己水源の確保等の取り組みに期待します。 次に、下水道事業でありますが、前田南地区における雨水調整池建設などの浸水対策や、管渠等の耐震調査実施などの地震対策に取り組まれておりますが、老朽化対策とともに、さらなる対策強化に期待します。 今後の財政見通しは、大幅な収入の増加が見込めない中、新会計基準の適用に基づく退職給付費の特別損失の計上により、厳しい状況にありますが、市民生活にとって重要な基盤施設である下水道の維持するため、効率的な事業運営はもちろんのこと、適正な受益と適正な負担がバランスよく維持されるよう、経営の改善に期待します。 続きまして、特別会計決算についてであります。 初めに、国民健康保険事業特別会計でありますが、高齢化の進展、医療の高度化等により、医療給付の金額は増加しています。 今後とも、医療費の適正化に努め、関係機関と協力して、適切な保険給付事業の推進が図られることを期待します。 また、保険税の収入未済額は前年度と比較して減少し、収入率も向上していますが、収入未済額は依然として多額な状況となっており、引き続き積極的な収納対策に努められることを期待いたします。 次に、介護保険特別会計でありますが、高齢化の進行により介護サービス利用者が増加し、前年度と比較して、保険給付費は5.4％の増、歳出全体では4.6％の増となっております。 保険料の徴収につては、滞納者に対して、年2回の催告書の発送のほか、電話催告を実施するとともに、高額滞納者の滞納整理業務を債権管理課に移管するなど、収納率向上に努められておりますが、収入未済額は前年度と比較して増加しており、引き続き、積極的な收納対策に努められることを期待いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、保険料未納者への滞納整理を強化し、催告や納付相談等を行って、接触の機会をふやすとともに、必要に応じて滞納処分を行うなど、収納率の向上に努められ、収入未済額は前年度に比較して減少していますが、他会計とも連携を密にして、早期に接触を図り、引き続き収入未済額の縮減に努められることを期待します。 また、他の特別会計決算についても、その執行内容は、予算の目的に沿った事業が進められ、所定の成果が上げられたものと判断いたします。 続いて、一般会計の決算についてであります。歳入1,258億1,500万円に対し、歳出は1,211億483万円となり、歳入歳出ともに過去最大であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は前年度と比較して4億5,679万円減少し、41億1,688万円となり、このうち20億6,000万円が財政調整基金に繰り入れられました。 歳入においては、市税では、個人市民税は復興財源確保のための税制措置による均等割の税率上乗せや、景気の影響等により2.9％の増、法人市民税は法人税割で、自動車、金属、金融・証券などの業績が好調であったことから14％の増、固定資産税は、償却資産における設備投資の減はあるものの、家屋の新増築による増により1.1％の増、市たばこ税は、売り渡し本数の減少により3.8％の減となり、市税合計では前年度対比2.5％、15億6,862万円の増となっております。 また、国庫支出金及び市債の減はあるものの、繰入金、県支出金等の増により、歳入合計では前年度と比較して0.9％、11億6,366万円の増となりました。 そして、歳入総額に占める自主財源の構成比率は63.87％で、前年度比で3.36ポイント上昇しておりますが、市税の収入未済額は依然として多額な状況となっておりますので、引き続き積極的な収納対策に努めていただきたいと考えます。 一方、歳出においては、重点的に取り組む施策の「産業振興とにぎわいの創出」についてでありますが、農業関連では、高収量生産植物工場に対する支援、加工食品や豊橋産農産物の海外販路開拓事業に取り組むなど、人口減少時代において国内需要の増加が見込めない中、販路拡大に向けて取り組まれており、評価できるものであります。 また、中小企業者への制度融資の充実と、イノベーションの中核となる、株式会社サイエンス・クリエイトや、豊橋技術科学大学へのより一層の支援により、裾野の広い産業基盤強化への取り組みに期待します。 次に、「防災・減災対策の強化」についてであります。防災ガイドブックを作成、配布するなど、災害への対応強化が図られておりますが、災害時に被害が最少にとどまるよう、ガイドブックの市民周知と活用に向けた取り組みに期待します。 また、新たな被害想定に基づく非常用食料備蓄の対応や、街頭消火器の適正な配置、そして引き続きほっとメールの登録者数増加に向けて取り組まれることを期待します。 次に、「教育・文化の充実」についてであります。ＩＣＴ機器を活用し、教育の情報化を図る情報教育推進事業や、英会話のできる豊橋っ子育成事業などの国際理解教育推進事業に取り組まれておりますが、今後これらの教育を生かし、世界に羽ばたく子どもたちがふえることを期待します。 愛知県立豊川特別支援学校の過大規模解消を図るため、豊橋市立くすのき特別支援学校の平成27年4月開校に向け、校舎・屋内運動場等新築工事を行うなど、施設整備を推し進めており、今後の特別支援教育の充実に期待します。 放課後児童対策事業としては、平成27年4月にスタートした、子ども・子育て支援新制度により、利用児童数の増加が予測されるため、児童クラブの整備を進められておりますが、今後も利用者のニーズを踏まえた対応を期待します。 また、穂の国とよはし芸術劇場プラットを拠点に、多くの高校生や若者の活躍の場として活用され、芸術文化の創造発信に努められることを期待します。 次に、「保健・医療・福祉の推進」についてでありますが、障害者施策については、障害福祉サービス等給付事業として、就労移行支援・就労継続支援の給付事業を実施しておりますが、ハローワークなどの関連機関や市内企業とも連携して、障害者がより多くの企業に就労できることを期待します。 健康・医療については、糖尿病等の生活習慣病予防のため、地球周回チャレンジ事業を実施しておりますが、例えば、農業からの健康づくりなど、今後も引き続き市民の健康づくりを推進する取り組みに期待します。 また、臨時福祉給付金等の給付において、支給管理システムを東三河7自治体と共同開発し、経費削減に努められたことは評価できるものであります。 次に、「環境対策の推進」でありますが、公共施設に太陽光発電システム等の設置や、次世代自動車の普及促進のため、電気自動車等購入に対し助成し、地球温暖化対策に取り組まれております。 また、ＰＦＩ事業として、バイオマス資源利活用施設建設のための整備・運営事業の契約を締結し、基本設計に着手したほか、さまざまな施策分野において、環境保護に配慮した取り組みがなされ、一定評価できるものであります。 以上、厳しい財政状況の中、その財政状況に見合った事業展開を図る中で、将来の活力あるまちづくりに向け、各種事業、諸施設が一定推進されたものと評価いたしますが、財政指標において、経常収支比率は前年度対比で2.1ポイント上昇して89％となり、依然高い水準にあります。審査意見書にもありますように、今後も社会保障費や公共施設の老朽化に対応するための費用等の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くものと予測されますので、費用対効果を十分検証の上、効果的、効率的な事業執行を行い、より健全な財政運営が図られるよう期待するものであります。 最後に、議案第99号指定管理者の指定について（商家「駒屋」）であります。 当施設は、文化財として保存、活用し、市民に供することを目的としており、運営管理に当たっては、二川宿の景観保存や歴史的、文化的行事などを踏まえた運営がその魅力を高めていくものと考えます。
ＮＰＯ法人二川宿は、地域で設立した組織であり、その母体となる組織が、平成14年に設置されて以来、地域の理解や協力を得ながら、各種事業を実施してきており、法人の設立目的と施設の設置目的が合致しているとともに、二川地域の文化、歴史の知識、全国に発信できるイベント、企画の実施におけるノウハウを持ち、地域の市民活動状況を十分に把握し、住民、市民団体と連携して活動をしており、地域の文化財を、地域の人々が管理することで、施設の効果的な運用が図られることなどから公募によらず、指定管理者の選定対象とするものであります。 同法人の事業計画では、飲食サービス、ショップ事業の実施、本陣資料館のイベントと連携し、四季折々の催しの開催、まち歩きガイドや施設ガイドの実施など、にぎわいを創出する提案、適格性、効率性のある提案が、指定管理者候補の選定経過において、選定委員会による審査なども適正に行われたものと判断いたします。 以上、賛成討論といたします。
○古関充宏議長 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第76号、議案第92号及び議案第93号の以上3件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○古関充宏議長 起立多数であります。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号から議案第79号まで、及び議案第96号から議案98号までの以上6件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号、議案第82号、議案第87号及び議案第88号の以上4件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○古関充宏議長 起立多数であります。したがって、各案は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第81号、議案第83号から議案第86号までの以上5件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第89号から議案第91号までの以上3件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議案第99号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○古関充宏議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第23．議案第94号被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてから日程第27．議案第102号教育委員会委員の任命についてまでの以上5件を一括議題といたします。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎野尻典夫総務部長 ただいま上程されました、議案第94号、議案第100号、議案第101号及び議案第102号につきまして御説明いたしますので、水色の議案つづりの23ページをお願いします。 議案第94号被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございますが、本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、引用する法律の名称について、規定の整備を図るため、条例の一部を改正するものでございます。 なお、この条例は、平成27年10月1日からの施行となるものでございます。 続きまして、37ページをお願いいたします。 議案第100号監査委員の選任についてでございますが、平成27年9月30日をもちまして任期満了となります佐藤泰祥さんの後任として、木藤守人さんを、識見を有する者のうちから選任する監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 なお、木藤さんの略歴及び監査委員の概要につきましては、38ページ及び39ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、40ページをお願いいたします。 議案第101号
人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、平成27年12月31日をもちまして任期満了となります太田ほみさんを再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 なお、太田さんの略歴及び人権擁護委員の概要につきましては41ぺージ及び42ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、43ページをお願いいたします。 議案第102号教育委員会委員の任命についてでございますが、平成27年9月30日をもちまして、任期満了となります木下 治さんの後任として、渡辺嘉郎さんを任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 なお、渡辺さんの略歴及び教育委員会委員の概要につきましては、44ぺージ及び45ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 以上でございます。
◎加藤明人建設部長 同じく、水色の議案つづり29ページをお願いいたします。 議案第95号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 建築基準法の一部を改正する法律により、指定確認検査機関等による仮使用承認事務が、仮使用認定事務に改められたため、用語の変更をするものです。 以上で、説明を終わらせていただきます。
○古関充宏議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第94号及び議案第95号を一括採決いたします。 両案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号及び議案第102号を一括採決いたします。 両案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、これに同意することに決定いたしました。 次に、議案第101号を採決いたします。 本案は、異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、異議はない旨、回答することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第28．報告第16号平成26年度豊橋市
一般会計継続費精算報告書についてから、日程第32．報告第22号専決処分の報告についてまでの以上5件を一括議題といたします。 報告第16号及び報告第21号の報告を求めます。財務部長。
◎鈴木伸幸財務部長 それでは、報告第16号について御説明いたしますので、白色の表紙の報告議案つづりをお願いいたします。1ページをお願いいたします。 報告第16号平成26年度豊橋市
一般会計継続費精算報告書についてでございます。これは、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告でございます。 2、3ページをお願いいたします。 2款総務費、窓口センター整備事業、10款教育費、特別支援学校整備事業及び前芝中学校屋内運動場改築等事業でございます。全体計画欄が継続費として議決をいただきました内容で、各年度別の年割額とその財源内訳、年度の計が総額となっております。その右の実績欄が支出済額、比較欄は全体計画と実績の差引額となっております。 比較欄に差額が生じておりますのは、事業実施に伴う工事費の予算残と財源の変更が主なものでございます。 4、5ページをお願いいたします。 10款教育費、地区市民館整備事業、南地域図書館（仮称）整備事業、商家「駒屋」整備事業、次の6、7ページの市民球場内部改修事業につきましても、先ほどと同様の記載内容でございます。 以上、御報告をいたします。よろしくお願いします。
◎加藤明人建設部長 水色の議案つづり47ページをお願いいたします。 報告第21号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。 相手方は、市からの再三にわたる支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃及び駐車場使用料を滞納しているため、平成27年8月7日付で、専決処分により市営住宅の家賃等の支払いと住宅の明け渡しに係る訴えを、名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。 以上でございます。
○古関充宏議長 なお、報告第17号、報告第20号及び報告第22号の3件につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これをもちまして報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第33．議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第86条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、「議員派遣について」のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 なお、ただいま決定されました議員派遣につきましては、この後やむを得ない事情により変更・中止になった場合には、議長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま山田静雄議員ほか9名から、議案会第6号
豊橋市議会会議規則の一部を改正する規則について及び議案会第7号
豊橋市議会委員会条例の一部を改正する条例についてが提出されました。 お諮りいたします。この際、両案を日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 両案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま山田静雄議員ほか9名から、議案会第8号緊急経済対策等を求める意見書及び議案会第9号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書が、また山田静雄議員ほか8名から、議案会第10号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書が提出されました。 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。
◎夏目富隆議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第8号 緊急経済対策等を求める意見書 本年6月、近い将来に起こるとされていた不安が的中し、突然として上海株式市場の暴落が始まりました。中国政府はたび重なる人民元切り下げや株買いによる下支え、株式売買の一部停止など幾重にも常識を超えた対策を断行しましたが、実体経済と株価の乖離が顕著であることが明らかな情況となっています。 中国から始まる株式市場の暴落や世界同時不況への懸念が拡がり、殊に我が国の貿易全体に占める中国との輸出入の割合は極めて高いことから、中国経済の動向による日本経済の景況悪化の影響が顕著になり始めています。 我が国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の本年4～6月期は、前期比0.4％減とマイナス成長を余儀なくされ、実質賃金が低迷する中、中国経済の悪化が続いた場合、7～9月期もマイナス成長が続く可能性が高いとされています。 国内外の景気低迷はまずは地方経済から疲弊させていくのが必定であり、地方創生が叫ばれる今日、景気の急激な後退へと悪循環に陥ることのないよう、一刻も早い対策が望まれるところであります。 よって、国におかれましては、緊急的な経済対策等を早期に実行されるよう、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 記 1 為替対策として、国際協調と政府・日銀の強固な協力体制の下で、思い切った金融緩和政策を引き続き実施しながら、適正水準を維持しつつデフレ脱却を本格軌道に乗せていくこと 1 中国経済の懸念に始まる国内外の経済動向の悪化に対して、地方創生に悪影響を及ぼさない観点からも、速やかに財政出動が伴う緊急的かつ応急的な経済対策を検討し、十分な財源確保と実行を推し進めること 1 国土強靭化、地方創生及び地域活性化、農業・医療の基幹産業化、イノベーションナショナルシステムの構築、女性・若者など多様な人材力の発揮など数々の成長戦略の具体的事業を力強く実施していくこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成27年9月30日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて厚生労働大臣 ｜農林水産大臣 ｜経済産業大臣 ｜国土交通大臣 ｜地方創生担当大臣＋議案会第9号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。また、これら課題への対応として、非常勤講師を自治体独自で配置している状況もあります。 昨年度、文部科学省は10年間で3万1,800人の定数改善を図る「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編制基準の引き下げなど、少人数学級の推進については触れられておらず、不十分なものでした。さらに政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員定数全体については、昨年度を上回る、子どもの自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなりました。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声を多く聞かれます。山積する課題に対応し、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 よって、国におかれましては、平成28年度の政府予算編成にあたり、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 記 1 小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施を行うこと 1
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成27年9月30日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜総務大臣 ｜あて財務大臣 ｜文部科学大臣｜内閣官房長官＋議案会第10号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要です。 政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定しました。 今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となります。 よって、国におかれましては、地方創生の深化に向けた支援を行うよう、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。 記 1 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること 1 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（1兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること 1 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること 1 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること 1 広域連携で取り組む地方創生事業については、連携中枢都市圏や定住自立圏を形成する市町村のみならず、東三河広域連合をはじめとする広域連合、あるいは、その構成市町村にも地方創生交付金が交付され得る制度改正を行うこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成27年9月30日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜あて総務大臣 ｜財務大臣 ｜地方創生担当大臣＋
○古関充宏議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。 斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 議案会第10号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について、
日本共産党豊橋市議団を代表し、意見書の提出に反対の立場から討論を行います。 本意見書の中で、「広域連携で取り組む地方創生事業については、連携中枢都市圏や定住自立圏を形成する市町村のみならず、東三河広域連合をはじめとする広域連合、あるいは、その構成市町村にも地方創生交付金が交付され得る制度改正を行うこと」とあります。 豊橋市を含む周辺の8市町村は、広域連携体制の強化のための制度として、特別地方公共団体としての広域連合を採用することを決め、昨年度末より発足させております。 この広域連合の特徴は、他に例を見ない総合的な広域連合として、全国に向けてトップランナーとして情報発信をする。そして、将来に向けて事務の拡充や新分野の開拓に努めるとされております。 私ども日本共産党は、複数の市町村が連携をとって取り組むということがプラスになる事業もあるというように考えてはおりますが、東三河広域連合が取り入れたこの仕組みは、住民へのサービスがそれぞれの地域の実情をきちんと踏まえたものになるかということや、サービスを低いほうへ合わすということになりかねないという問題、また住民の声が届きにくくなることなどが想定され得るとして、反対という立場をとってまいりました。 制度が始まってからも成長する、つまり事業が拡大することを前提に事を進めることについては、本来であるならば、事業一つ一つについて、広域で取り扱うことがよいのか、取り扱わないほうがよいのか、その両者を慎重に検討すべきという態度をとっております。 今回上程された意見書案は、地方創生事業に係る交付金を広域連合にも適用するべきことを求めるものであります。広域連合を全国で例にないトップランナーとして進めるに当たって、こうした事態は果して想定し得なかったのかというところも、気になるところでございます。 地方創生事業に係る交付金は、大変幅広い分野に適用されることになると思われます。事業を進めるに当たって、交付金ありきで事業の必要性などの議論が後回しになってしまうとか、あるいは広域連合の事業を交付金にあわせて広げていくことを議論するということにつながるのではないかと、こういった懸念なども生じます。 この国の制度の扱いについては、問題意識を一定持つものではございますが、ことは広域連合の在り方そのものと直結する問題であると考えますので、この意見書については賛成しかねます。 以上、討論といたします。
○古関充宏議長 ほかに討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 初めに、議案会第8号及び議案会第9号を一括採決いたします。両案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は原案のとおり可決されました。 次に、議案会第10号を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○古関充宏議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本定例会に付議されました事件の審議は、全て終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会は、去る9月7日に開会し、本日まで24日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びになりました。 ここに、心から感謝申し上げる次第であります。 まことにありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上をもちまして、平成27年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。 午後2時49分閉会 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。 豊橋市議会議長 古関充宏 豊橋市議会副議長 田中敏一 豊橋市議会議員 中西光江 豊橋市議会議員 宮澤佐知子...