令和 ４年 ９月 定例会議事日程(第3号) 令和4年9月7日 午前10時開議 第1 一般質問 〔川原元則議員〕…………………………………………………………92ページ 1 本市のスポーツを活用したまちづくりと課題等について 2 本市における今後の地区市民館の在り方、考え方について 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 100ページ 1 旧統一教会（
世界平和統一家庭連合）と豊橋市との関わりについて 2 子育て世帯への経済的負担軽減の取り組みについて 〔伊藤篤哉議員〕……………………………………………………… 103ページ 1 都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける本市が目指す持続可能な地域づくりへの認識と対応について 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 114ページ 1 学校図書館の役割について 2 本市の高齢者施策における課題について 〔寺本泰之議員〕……………………………………………………… 120ページ 1 市職員のエコ通勤手当について 2
豊橋市営住宅指定管理について 3 多
目的屋内施設関連市場調査について 4 総合評価入札の失格判断基準について第2 議案第72号 令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）第3 議案第73号 令和4年度豊橋市
病院事業会計補正予算（第1号）第4 議案第74号 令和3年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について第5 議案第75号 令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第6 議案第76号 令和3年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第7 議案第77号 令和3年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第8 議案第78号 令和3年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第9 議案第79号 令和3年度豊橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第80号 令和3年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第81号 令和3年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について第12 議案第82号 令和3年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第13 議案第83号 令和3年度豊橋市
病院事業会計利益の処分及び決算認定について第14 議案第84号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第15 議案第85号 豊橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第16 議案第86号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第17 議案第88号
工事請負契約締結について （
東田小学校南校舎長寿命化改良工事）第18 議案第89号
工事請負契約締結について （
大清水小学校南校舎長寿命化改良工事）第19 議案第90号
工事請負契約締結について （多米小学校中・
南校舎長寿命化改良工事（詳細設計付））第20 議案第91号
工事請負契約締結について （
豊岡中学校体育館長寿命化改良工事（詳細設計付））第21 議案第92号
工事請負契約締結について （
中部中学校体育館長寿命化改良工事（詳細設計付））第22 議案第93号
工事請負契約締結について （
豊城中学校体育館長寿命化改良工事（詳細設計付））第23 議案第94号
物品購入契約締結について （
小型動力ポンプ付積載車（普通車））第24 議案第95号
物品購入契約締結について （
無線アクセスポイント機器）第25 報告第17号 令和元年度及び令和2年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の訂正について第26 報告第18号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について第27 報告第19号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について本日の会議に付した事件1 日程第1．一般質問から、日程第27．報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてまでの27件2
一般会計予算特別委員会（33人構成）の設置と議案の付託3 決算特別委員会（31人構成）の設置と議案の付託出席議員 33人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 川原元則 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 寺本泰之欠席議員 近藤修司 坂柳泰光説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 総務部長 加藤智久 財務部長 朽名栄治 企画部長 広地 学 文化・スポーツ部長 田中久雄 福祉部長 川島加恵 こども未来部長 角野洋子 環境部長 山本誠二 建設部長 前田幸弘 都市計画部長 金子知永 会計管理者 浅野博久 教育長 山西正泰 教育部長 種井直樹 監査委員 古池弘人 監査委員 朝倉 茂 監査委員 田中敏一 監査委員 山本賢太郎職務のため出席した者 事務局長 鈴木教仁 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木一弘 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 小林康之 午前10時開議
○堀田伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、川原元則議員。 〔川原元則議員登壇〕
◆川原元則議員 おはようございます。自由民主党の川原元則です。議長のお許しを得まして、一問一答にて、大きく2点お伺いしたいというように思います。 まず初めに、本市のスポーツを活用したまちづくりと課題等についてです。 スポーツ庁が本年、令和4年4月に出した第3期
スポーツ基本計画、これは5年ごとの計画の見直しが図られるものですけれども、この計画の中で、「つくる／はぐくむ」、「あつまり、ともに、つながる」、「誰もがアクセスできる」という三つの視点を前提に12施策を提案していますけれども、これらを前提として、こうした提言をこれからどのように地域で生かしていくか。これはあくまでも各地域の知恵と工夫によっているものだというように思いますので、それを前提とした上で、以下、何点かについて確認させていただきたいというように思います。 まず、(1)学校における児童・生徒の体力向上に向けた取り組みについてです。 令和4年版子供・若者白書には、次のように書かれています。体力は、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであり、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながる。と、そういう意味では、もしかすると幼児期においても大事な視点ではないかと思うのですけれども、今回は児童・生徒という部分についてお伺いしたいというように思います。 そこで、令和3年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査報告書、これを見てみますと運動する子どもと運動しない子どもの二極化が進んでいるということ、それと、中学校においても運動やスポーツをすることが好きな子どもが減少している傾向にあるということですし、また、実際に小学生の体力の低下が見られ、現実問題として、体力が男子は平成30年度の54.2点から令和3年度の52.5点に下がり、さらに女子においても55.9点から54.7点と同じように体力の低下が進んでいるという結果が示されています。 そこで、まずア、本市の児童・生徒の体力の現状と課題についてお伺いします。 次に、スポーツ環境の整備についてです。 (2)多様な主体におけるスポーツ環境等の整備についてです。 スポーツを親しむ、スポーツを楽しみたいと思っている人は老若男女、世代間を超えて間違いなく存在すると思いますけれども、こういった人たちが健康に楽しく過ごすことができるような状態をつくるということは、まちづくりにおいても重要な視点の一つであるというように考えます。ただ、それぞれの立場、現実等の違いから楽しむことができるスポーツは、もちろん違ってきます。 そこで、何点かに分けてお伺いしたいというように思います。 まず初めに、障害者のスポーツに関してお伺いします。
障害者スポーツ振興に関する施策として、以前は福祉の観点から厚生労働省が展開してきたという経緯がありますが、スポーツ振興の観点から一層推進していくことが必要とされて、2014年以降に関しては、障害者スポーツに関する事業である
全国障害者スポーツ大会開催事業や日本障がい
者スポーツ協会補助などは、文部科学省に移管され、2015年10月にスポーツ庁が設置されてからは、障害者スポーツの普及、推進に関しては
スポーツ庁健康スポーツ課内の
障害者スポーツ振興室、障害者スポーツの競技強化に関しては、競技スポーツ課が推進しています。それくらい国としても障害者スポーツの充実にこれまで以上に力を入れています。 そこで、本市におけるア、障害者の
スポーツ実施率向上に向けた環境の整備についてお伺いします。 次に、予防医学の観点から、スポーツの普及や
地域スポーツクラブの育成、働く世代、子育て世代のスポーツ参加は、スポーツによる健康づくりの原点として最も大切な視点でもあります。こういった人たちへのアプローチは、後の生活習慣病の予防、ひいてはその後の健康寿命の延伸にも大きく関わってくるところでもあります。 そこで、イ、働く世代や子育て世代等に対するスポーツ環境の整備についてお伺いします。 次に、人生100年時代と言われ、男女ともに平均年齢が80歳を超えるようになってきている昨今、シニア世代のスポーツが果たす役割は大きく、体を動かすことによる筋肉の維持だけでなく、認知症予防をはじめとして、実に多くのメリットがあります。 例えば、スポーツを介して人間関係が広がっていった中で、新たな社会との関わりに発展することもあり得ます。 そこで、ウ、健康寿命の延伸による
シニアスポーツ環境の整備について、以上ア、イ、ウ、3点にわたってお伺いしたいというように思います。 次に(3)スポーツ分野におけるＤＸの取り組みの現状と課題についてです。 スポーツ界にＤＸ、いわゆる
デジタルトランスフォーメーションを導入することで、様々なスポーツに関する知見や機会を参加者や住民、そして社会に広く提供することが可能となり、この間言われ続けているスポーツを「する」「観る」「支える」の実行性を高めることになると思うのですが、いま一度、このスポーツ分野におけるＤＸの取組の現状と課題についてお伺いします。 次に(4)スポ育の取り組み状況と課題についてです。 このスポ育という言葉は、
日本ブラインドサッカー協会が小中学生を対象に行う
ダイバーシティー教育プログラムの名称で、スポーツと教育をかけた語として使われ始めた言葉ですけれども、視覚障害者と健常者が一緒になりプレーする
ブラインドサッカーを通して、多様性を理解し、互いに尊重し合う態度や行動を育むのが狙いですが、目に見えないからこそ、よりお互いを思いやったやり取りでコミュニケーションを成り立たせることができるということです。 そこで、本市におけるスポ育の取り組み状況と課題についてお伺いしたいというように思います。 次に、スポーツ・インテグリティについてお伺いしたいと思います。 教育等に関わる課題が複雑化・多様化していますけれども、この間の新型コロナ禍が重なり、学校の教員も負荷がさらに大きくなり、教員の働き方改革が模索されるとともに、部活動も個別の学校活動から地域単位での活動に移行していく流れがあります。そして、令和5年度からは休日の部活動が段階的に地域へ移動していく。そういう中でこれまでは学校という暗黙の規範の中で行われていた指導が、もしかするとこれまで起こりにくかったスポーツ関係者による
コンプライアンス違反や、ひいては暴力等につながる危険性もあるといった中で、そういったことの根絶のために、スポーツ団体のガバナンスを強化し、組織運営の透明化を図る必要があると思われます。 そこで、(5)スポーツ・インテグリティの各種団体への周知状況と課題についてお伺いしたいというように思います。 次に、大きな2に移ります。本市における今後の地区市民館の在り方、考え方についてです。 本市議会においても、これまで地区市民館の果たす役割の大切さは、多くの議員が質問または質疑されてきました。そういった経緯がある中で、いま一度地区市民館の果たす役割というか、存在の意義を考えてみたいというように思います。 令和2年9月に文部科学省の第10期中央教育審議会生涯学習分科会において提示されたことがあります。それは、地域の多様な人たちが相互に理解し合い共生できる環境をつくっていく上で、社会教育は極めて重要な役割を果たすことが期待されていると。さらに続けます。様々な理由で困難を抱える人たちに対し、知識や技能を習得する機会を拡充するなど、社会教育における学習機会の充実が重要である。ということで、新しい時代の生涯学習・社会教育についての基本的な方向性や推進方法の整備やそういうことが提示されています。 その上で、人生100年時代、マルチステージの人生において、必要なときに必要な学びを通して必要な資質・能力等を更新できる場が重要である、そういったことも示されました。そういった重要な機能を備えるべき必要性があると思われる地区市民館について、本市における今後の地区市民館の在り方、考え方についてお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎山西正泰教育長 大きい1番(1)のア、本市の児童・生徒の体力の現状と課題についてでございます。 体力テストの結果の経年変化を分析しますと、コロナ以前には筋力や瞬発力、柔軟性においては横ばい及び若干の上昇傾向が見られておりました。 一方、持久力、敏捷性においては低下傾向が見られました。令和3年度の体力テストの結果からは、これまでよかった筋力や瞬発力にも低下が見られるようになり、持久力や敏捷性においては、これまで以上に低下しております。この背景には、スポーツ庁も示しておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症による運動機会の喪失ということが大きく影響していると考えられます。 いまだ出口の見えないコロナ禍が続いておりますが、その中でも感染防止に努めながら、工夫して子どもたちの運動機会をつくり出し、体力を向上させていくことが課題であると考えております。 以上であります。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 大きな1の(2)多様な主体におけるスポーツ環境等の整備につきまして、ア、イ、ウは関連しますのでまとめて答弁させていただきます。 令和3年3月に策定した、豊橋市「スポーツのまち」づくり推進計画では、政策の方向性の一つにスポーツへの参加促進を挙げており、アクションプランとして
スポーツ参加機会の充実に取り組むこととしております。 その中でア、障害者の
スポーツ実施率向上に向けた環境の整備につきましては、
障害者スポーツイベントの開催や公益財団法人豊橋市スポーツ協会による
障害者スポーツ用具の貸出し等により、障害者がスポーツに触れられる機会の創出に取り組んでいます。 続きまして、イ、働く世代や子育て世代等に対するスポーツ環境の整備については、スポーツ協会によるスポーツ教室の開催や健康部によるウオーキングアプリを活用した
企業対抗ウオーキングコンテストの実施などにより、体を動かすきっかけづくりとなるような取組を進めております。 続いて、ウ、健康寿命の延伸による
シニアスポーツ環境の整備といたしましては、福祉部のシニア向け講座や各種大会、
レクリエーション協会をはじめ、各競技団体の活動を通して、シニア世代の健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいるところです。 次に、大きな1の(3)スポーツ分野におけるＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの現状と課題についてでございます。先進のデジタル技術やデータの活用を促進することで、様々な環境の中で各種スポーツに関する知見や機会を市民や社会に提供することが可能となり、スポーツを「する」「観る」「支える」機会を増やすことにつながると認識しております。 「スポーツのまち」づくり推進計画においては、情報通信技術を活用したスポーツ機会の創出として、オンラインによるイベント・教室の開催などに取り組むこととしており、東京オリンピックの際には、ドイツと本市武道館をリモートでつなぎ、テコンドーのオンライン教室を開催することで、遠く離れたドイツから
テコンドー代表チームのコーチの指導を直接受けることができました。 今後は、スポーツ分野におけるＤＸの一層の活用が有効であると考えますが、そのための知識・技術を持つ人材の育成やハード面でのコスト増への対応が課題になってくるものと認識しております。 続いて、1の(4)スポ育の取り組み状況と課題についてでございますが、「スポーツのまち」づくり推進計画の基本施策の一つに、スポーツによる共生・交流の促進を掲げ、スポーツを通じて互いを理解し尊重し合えるまちづくりを目指した取組を進めているところです。 具体的には、これまで本市ゆかりのパラアスリートによる講演会やレッスン会といった交流事業のほか、
日本財団パラリンピックサポートセンターの
パラアスリート派遣事業による体験談の講話や実技体験等の交流などを通じて、共生社会への理解を深める取組を進めてまいりました。 また、市の職員によるゴールボールの出前講座を小中学校で実施し、スポーツを通じて障害への気づきや誰もが楽しめるスポーツの工夫を考えるなど、共生社会促進の機会を提供しております。 課題といたしましては、現時点ではまだ障害者と健常者がスポーツを通して交流できる機会が限られており、そうした機会を増やしていくことが課題であると考えております。 次に、1の(5)スポーツ・インテグリティの各種団体への周知状況と課題についてでございます。 スポーツには、心身の健全な発達や健康・体力の保持増進、精神的な充足感の獲得など、人々を幸福にし、社会をよい方向に導く力があると言われております。しかし一方で、例えば指導者と競技者との間に絶対的な上下関係があるような関係性の中においては、暴力やハラスメントなど、スポーツ・インテグリティを脅かす問題が生じやすくなるとも言われているところです。 現在、スポーツ協会では、
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づき、スポーツ少年団の指導者、もしくは指導者を目指す方を対象に
スタートコーチ養成講習会を実施する中で、スポーツ少年団の運営におけるガバナンスの重要性や反倫理的行為根絶のための活動に取り組んでいるところです。 今後は、スポーツ少年団に限らず、スポーツ協会などを通して、
各種スポーツ団体と連携を取りつつ、様々な機会を捉えてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底に関する意識の醸成を図っていくことが課題であると認識しております。 以上です。
◎種井直樹教育部長 2の本市における今後の地区市民館の在り方、考え方についてでございます。 本市の地区市民館は、社会教育法に定められました社会教育施設として、集う、学ぶ、結ぶ、これを軸として、重要な役割を果たしてまいりました。現在におきましても、地区市民館に集まり、学習し、自主グループを結成するなど、多くの市民の方に利用される施設となっております。 一方で、市民の学習に対するニーズは多様化、複雑化しており、一人一人が生涯にわたり活躍できる生涯学習社会を実現するには、現状の運営方法や仕組みを見直し、新しいことにも挑戦していかなければならないと認識しております。 このような中、豊橋市社会教育審議会からも、今後の地区市民館の在り方につきまして提言がありました。特に利用の少ない子育て世代に向けた対応、多種多様な講座を実現するための利用規制の緩和、こういった取組などが課題として示されているところでございます。 今後、地域から必要とされ、生涯学習施設としてより多くの市民の皆さんに理解していただけるよう、利用環境の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 それぞれにお答えいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いしたいというように思います。 まず、大きな1の本市のスポーツを活用したまちづくりと課題等についてです。 (1)学校における児童・生徒の体力向上に向けた取り組みについてのア、本市の児童・生徒の体力の現状と課題についてです。 お答えでは、コロナ禍の影響が出たそれ以降は、やはり体力に低下が見られるということでした。いまだ出口が見えないコロナの感染防止に努めながらの対応には、現場としての様々な苦労があるというようには理解できますけれども、それでもやはり学校における子どもたちの体力向上の取組の必要性、それから、体力向上に向けた取組が学校でどのように行われているのか、その点についてお伺いしたいというように思います。
◎山西正泰教育長 子どもたちの体力を向上させていくためには、体育の授業の充実が必要不可欠であります。そのために本市では、教員に対し体育の実技伝達講習会や教科教育講座などを実施しております。とりわけ、ここ数年はコロナ禍においても実施可能な
サーキットトレーニングなどの工夫を共有し、各学校に広める取組を進めております。 これらの研修を通して、子どもたちが運動に親しむ中で、競い合う楽しさを味わったり、協力する喜びを感じたりすることができる授業の実現を図ってまいります。 学校におきましては、できるだけ多くの運動の機会をつくり出し、体育の授業などを通して体を動かすことが楽しいと感じることのできる子どもたちを育てることが、体力の向上につながるものと考えております。 以上であります。
◆川原元則議員 お答えいただき、その取組については理解させていただきました。 元教員で、私も同じように
サーキットトレーニングの大切さを感じております。つい先日、プロの
バレーボール選手たちを豊橋に招待しまして、そこで小学生のバレーボール教室、これは某ロータリークラブが主催して実施したのですけれども、そのときにプロの選手たちが実施した
サーキットトレーニング、すごく目新しい
サーキットトレーニングだったのですけれども、それに目を輝かせて生き生きと活動している、そういった子どもたちの目をしっかりと見させてもらいました。そうした中で、とにかく、運動が苦手な子が体育の授業で挫折感を味わうことなく、多様な楽しみ方や関わり方を通して、子どもたちの心にいかにして楽しさを広げていくかといった視点を持ち続けて、先ほどお答えがありましたけれども、さらにしていっていただきたいというように思います。 ただ一つ心配なことがあります。ここではお聞きしませんけれども、この間の気候の温暖化等によって熱中症の危険性が大きく増している。それと同時に、こうした気候変動によって激甚化する大雨や雷の確率が高まって大きくその危険性が増しています。そういう気候変動によって激甚化する大雨や雷発生の確率も高まっているので、そういった学校での体育時、あるいは体育時だけでなくてそれを含む学校生活の災害対応マニュアル、これももしかするといま一度検討しなくてはいけない時期に来ているのかなと思いますので、ここではお聞きしませんけれども、ぜひともその点を検討していただきたいということを指摘させていただきます。 次に、(2)多様な主体におけるスポーツ環境等の整備についてです。お答えでは三つまとめてお答えいただきましたが、少し確認をさせてください。 それは、障害者の
スポーツ実施率向上に向けた取組についてです。お答えでは、
障害者スポーツイベントの開催とあります。この数年の実施状況と、さらに
障害者スポーツ用具の貸出しとありますが、その状況と、公共スポーツ施設におけるバリアフリーなど、障害者への対応状況はどうなっているのかお伺いしたいというように思います。
◎田中久雄文化・スポーツ部長
障害者スポーツイベントにつきましては、これまで本市ゆかりのパラアスリートによる講演会やレッスン会を開催しており、その中では身体障害者の方にもご参加いただいております。今年度も車椅子テニスのパラアスリートを講師に招き、車椅子テニスの体験イベントを計画するなど、障害者スポーツを知っていただける機会を継続してつくってまいりたいと考えているところです。 次に、
障害者スポーツ用具の貸出し実績につきましては、スポーツ協会でボッチャの用具を貸し出しており、特にパラリンピック後に問合せが増えているとのことであります。 最後に、施設のバリアフリー化についてでございます。総合スポーツ公園のサッカー場など、比較的新しい施設については、初めからバリアフリー対応の施設として整備をしております。一方で、整備から多くの年月が経過している既存施設につきましては、バリアフリーの対応が十分ではないこともあり、大規模改修のタイミングでスロープや多目的トイレの設置などを進めているところです。 以上です。
◆川原元則議員 お答えいただき、
障害者スポーツイベントの対応状況については理解させていただきました。 では次に、健康寿命の延伸による
シニアスポーツ環境の整備についてです。 お答えでは、様々な取組の中でシニア世代の健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいるとのことでした。運動・スポーツの習慣化は、健康政策の一環として大切な政策の一つではありますけれども、特に高齢者においては、生活習慣病と慢性疾患を抱える者も多く、安心・安全に運動・スポーツを行うための医療との連携の仕組みづくりというのは大変重要で、過ぎたるは危険ですけれども、適切な運動実施は医療費低減につながることはこれまでも言われてきたところです。 そこで、医療機関との連携が必要と考えるのですが、その連携の取組の状況について、事前に健康部のほうにも確認をさせてもらいました。本市においては、医師との連携による具体的な取組はまだなされていない、そういう回答でした。 そこで少し調べてみました。幾つかの事例が出てきましたので、少しここで紹介したいというように思います。それは、福岡県川崎町の医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化事業、こういった事業ですけれども、これは2019年から推進されているそうですが、少し確認してみますと、現在では、運動参加者は必ず心拍数を測れる器具を体につけているとのことです。さらに、市内の全ての医療機関に啓発チラシを置いて、そして医者のほうからもスポーツへの具体的な参加を勧められる、こうしたほうがいいよと勧められるということです。結果、3年たったそうです。3年たった結果、どうなったかというと、今では町民の健康年齢は確実に若返っているという担当者の声を聞いています。 ほかにも、神奈川県伊勢原市でもケアウオーキング普及事業といって、医療と連携した私プログラム、こういったものを作成してこれまでの行動を見直すような取組をしていますし、大阪府阪南市でも同じような展開をしています。そうした実績があると聞いていますけれども、本市においてもこういった事例を参考にして、健康部ですので、ここで云々ではないですけれども、健康部が様々取組は医師との連携によって、市民の健康年齢が、あるいはその取組につないでもらえる、それを期待したいと思いますけれども、さらに例えば、健康診断などでちょっとした所見があっても、自分の認識としては、俺は大丈夫、健康だと認識している人は、じゃあ健康のためスポーツをしようかと思う人は少ないのではないでしょうか。 加えて、男女ともに平均年齢と健康寿命の差は、約10歳ありますので、その差を縮めるという意味でも、スポーツへの導きは大変重要な視点だというように思いますので、そういう視点も含めて医師との連携を検討していただきたい、そういうことを少し提言させていただきます。 ここからは、ア、イ、ウをまとめてお伺いしたいというように思います。このア、イ、ウですね、こういったことを推進するには行政が主体となって、企業や
各種スポーツ団体との連携、これがすごく重要だというように思いますけれども、その連携や取組について、お伺いしたいというように思います。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 スポーツのまちづくりにおきましては、スポーツ協会をはじめ、地域スポーツの推進を担うスポーツ推進委員協議会や総合型
地域スポーツクラブといった地域スポーツを支える団体、さらにはスポーツビジネスの民間事業者など、多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら連携していくことで、いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツを楽しめる環境に近づけていくことができると考えております。 これまでも、こうしたスポーツに関わる団体とは、様々な場面で意見交換をしながら可能な範囲で協働してまいりましたが、今年度は地域のスポーツに関わる方々の存在をより深く市民に知っていただくため、豊橋まつりの1日目にとよはしスポーツ博を企画し、各団体にそれぞれの活動を来場者に体験していただくブースを出展いただくことを考えております。こうした場を通じて、
各種スポーツ団体と市民をつなぎ、市民がスポーツに参加する機会を増やしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆川原元則議員 お答えいただきましたけれども、そのお答えの中で少し気になった企画がありましたので、それは、これまでの取組に加えて今年度新たに豊橋まつりの日に、とよはしスポーツ博、これを企画しているとのお答えでした。これは、今年度初の企画でスポーツへの入り口として、スポーツに興味を持ってもらえるような、そういった内容になるということですけれども、ぜひ参加団体及び参加者が次回にもつながるような企画内容となることに期待したいというように思います。 では、次に3回目としまして、市民の多様なスポーツのニーズに応えるためには、それに対応した質の高い指導者の養成、これが大事だというように思います。そういった人材育成という点では、運営のスタッフ、スポーツボランティア等の育成というものが大事だというように思いますけれども、本市の人材育成の取組、考えについて、また、その課題についてお伺いしたいというように思います。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 本市のスポーツ人材育成の取組の考え方、課題についてでございます。 スポーツがうまくなりたい、仲間と楽しく行いたい、健康に長生きしたいなどといった市民それぞれの環境やニーズに対応できる指導者やスタッフが十分に配置されれば、生涯にわたってスポーツを楽しむ市民が増えるなどの効果が見込まれ、理想的であると考えます。 本市では、これまでもスポーツ協会において、スポーツ少年団の指導者を対象に各種講習会を行っているところでありますが、マラソンイベントをはじめ、市が関係するスポーツイベントのボランティアや一部の競技団体の指導者や運営スタッフなどは、今のところ十分に足りていないのが実情でございます。 このため、スポーツを支える活動の魅力を発信することで、スポーツ活動に関わるボランティアスタッフなどの人材の獲得・育成を図っていくとともに、日本スポーツ協会公認の
スタートコーチ養成講習会などを通じて、スポーツ指導者の知識や技能の向上を図っていくことが必要であると認識しております。 以上です。
◆川原元則議員 お答えいただき、人材育成の取組、考え及びその課題については理解させていただきました。 では次に、指導者の養成という点でもう少しお聞きしたいというように思います。それは、
各種スポーツ団体における女性役員の割合の現状と課題についてです。私がやっている日本拳法という競技団体においてもそうでありますけれども、役員の中での女性の占める割合は数パーセントしかありません。しかし、意識して女性の役員増に取り組んだ結果、組織内での新たな風となって、試合の審判だけでなく、会議においての新たな風というようにもなっています。 そこで、
各種スポーツ団体における女性役員の割合の現状と課題についてお伺いしたいというように思います。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 昨年度のスポーツ協会加盟団体34団体のうち、会長、副会長、理事長といった役員に女性が就いている団体は、ソフトボール協会、テニス協会、
レクリエーション協会、スポーツ推進委員協議会の4団体で、人数は135名のうち5名、割合といたしましては全役員の約3.7％となっており、かなり低い状況であります。 こうした状況を踏まえ、今後の課題といたしましては、男性の競技関係者が多い中、女性が生涯を通じてスポーツと関わり、活躍することができるような環境を整えることが必要だと考えており、まずは豊橋市スポーツ協会の加盟団体代表者会などを通じて、
各種スポーツ団体へ役員への女性登用についての意識啓発を図っていきたいと考えております。
◆川原元則議員 お答えいただき、その現状と課題についても理解させていただきました。 では次に、スポーツ協会が始めたスタートコーチについてお伺いしたいというように思います。 このスタートコーチという制度は、今後の新たな地域スポーツ環境の構築に向けた取組において、資質・能力を身につけた指導者の確保・育成が急務となっていることに対応するために、公認スポーツ指導者資格を持っていなく、兼業の許可を得て指導したいというスポーツ指導に積極的な教員、これは教員免許状所持者ですけれども、そうした人も対象として始めたもので、令和4年6月に第1回、これが終わって第2回目は11月からの申込みが始まるということを確認していますけれども、ちなみに私もこの6月に終わったものですから、スポーツ協会にかけて、この6月にどれぐらいの人がいわゆる受験をして、各都道府県の人数も含めて教えてもらえますかと言ったら、個人情報だから教えられませんと言われまして、よく分かりませんでしたけれども、こういった教員免許状所持者のスタートコーチに対する本市の考えをお聞かせください。
◎山西正泰教育長 スタートコーチの資格取得につきましは、地域でのスポーツ指導を強く希望する個人の任意によるものでありますので、部活動顧問の教員に一律に推奨していくことは考えておりません。
◆川原元則議員 お答えいただきました。あまりにあっさりとしたお答えでしたけれども、確かに個人のことゆえに一律に推奨できないというのは何となく分かります。が、こうしたスタートコーチを取得した教員、これは教員を終えた後のセカンドステージ、そこにおいても重要な人材、まさに本市においても今後、地域社会のスポーツ振興という点において求められる貴重な人材だというように思いますので、せめて希望する教員にはできる限りの支援をしていただきたいということを強く願います。 では次に、(3)スポーツ分野におけるＤＸの取り組みの現状と課題についてです。お答えの中の、本市において実施したオンラインによるドイツテコンドー教室の開催に見られるように、ＤＸの推進によって競技者同士が場所や時間を気にすることなく、スポーツを楽しむことができる。そういった取組が可能であるということや、また、健康上の理由で外出が困難な人や、地域で孤立している人たち、あるいはそういった多様な主体が平等にスポーツを楽しむことができるという点など、このＤＸはこれからのスポーツ分野においても様々な可能性を広げるツールの一つであることは間違いありません。 例えば、穂の国マラソンやみなとシティマラソンなどの活用として、ただ走ってタイムや順位、これを競うだけではなくて、例えばゼッケン、あるいは靴などにチップをつけて走ると、様々なデータ、例えば心拍数とかいろいろなものが出る。そういったことでやるとまた、参加者の意味も違ってくるのかなと思いますので、そのへんも考えていただけたらありがたいなというように思います。 もちろん、そういった可能性を広げるには、やはり最後のお答えにも少し言われておりましたけれども、デジタル技術の活用やデータ分析等によるビジネスモデルを創出できる人材の育成・拡大が課題であるということですので、ぜひともそこにも力を入れていただきたいということを希望します。 次に、スポ育の取り組み状況と課題についてです。 お答えでは、取組状況と課題については理解しましたけれども、今後、スポ育を通じて学べるコミュニケーションの重要性、それから障害者への理解促進、ボランティア精神の育成などの成果を考えると、今は文化・スポーツ部が積極的に学校に働きかけているという状況でありますけれども、行く行くは学校現場においても、ぜひともこれが進んでいくこと、ここを期待したいというように思います。これについての指摘は終わります。 次に、(5)スポーツ・インテグリティの各種団体への周知状況と課題についてです。 このスポーツ・インテグリティの重要性は、学校の部活動が地域に移行していく中で指導者が教員から地域の指導者に移っていくこともあり、今後しっかりと周知していかなければならない、大きな問題になりかねないということで、今後、競技団体の代表者会議をはじめとしたより多くの指導者に講習会をはじめとして、その周知徹底、これに期待したいというように思います。 大きな1はこれで終わります。 次に、大きな2、本市における今後の地区市民館の在り方、考え方についてです。 お答えの中から改めて存在意義、またその役割、さらなる変化の重要性というものが伝わってきましたけれども、その中でも利用規制の緩和への取組が課題であるとのことでした。 そこで、今回の質問の一つのポイントはそこにあるのですけれども、というのは、これまでも地域の人の声として、地区市民館では講習料を例えば徴収しての主導型の講座、これは開けなかったということですし、私の知人も、例えば豊田市のほうまで出かけていたということです。市民の中に様々な資格を取得しても、それを生かしていこうという人は、地区市民館では講座は開けないという状況下にあるということです。 ただ、社会教育法に基づく公民館では、営利活動が完全に禁止されているわけではありません。利用規制の緩和から多種多様な講座を開催することによって、市民が生涯学習で触れる機会が増えることになるということは、市民一人一人の人生を豊かにするという意味でもすばらしいことだというように考えています。 しかしながら一方で、こういった新たな利用が拡大していくと、確かにこれまで利用していた利用者が、それが使えなくなるのではという、そういう危険性というかそういう状態になるということも考慮しなくてはいけないということは十分分かりますけれども、そこで地区市民館の利用規制の緩和に向けた進め方についての認識、これについてお伺いしたいと思います。
◎種井直樹教育部長 利用規制の緩和につきましては、施設の予約方法や利用料金を差別化するなど、新たな利用ルールを設け、既存の利用者と新たな利用者が共存できる新しい運営の形を定めることが重要になると考えております。 今後、他都市の取組を勉強するとともに、利用者をはじめ地域の声にも耳を傾けながら、丁寧に、かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただき、かなり前向きに、それもスピード感を持って対応していただけるということでしたので、近い将来、本市にお住まいの人たちが遠く、わざわざ市外のほうに足を運ぶことなく、市内の各地区市民館で笑顔で講座を開講している姿が見られるように、早期に実現していただけることに期待したいと思います。 では、3回目としまして、もう一つあります。 それは、お答えの中にあった利用環境の整備をしっかり進めていきたいという、この件についてです。 学校のテスト週間はもちろんですけれども、中には、毎週末のように地区市民館に足を運んで、学習室で勉強している中高生がいるということを聞いています。特に兄弟が多い家などは、家で勉強するより、静かな環境で勉強したいと願うのは当たり前の要求で、そういう意味では、地区市民館、中学校区単位だからちょっと行けば行ける。小学校区単位までいきませんけれども、そこまでは行けると思うので、あえて地区市民館と言っていますけれども、それは絶好の場所だというように考えています。 しかしながら、現実を見てみますと、ずっと見てみましたところ、専用の学習室がないところが結構あります。というか、学習室とうたっているところはあるのですけれども少ないです。ほかにも兼用でやっているところとか、あるいは名前が違うけれどもあそこ使えますよと、行ってみると使えるとか。そうすると、いざ行こうと思うとなかなか使えない。分からないから止まってしまう。一歩進めない。そういう状況があるのかなと思いますので、そういう中でお願いしたいことは、地区市民館における現状の学習環境に対する考えについて、もう少しお伺いしたいというように思います。
◎種井直樹教育部長 安心して学習できる場の確保につきましては、必要性は十分認識をしております。これまでにも試験期間などにおきまして学生の利用が多い時期に、例えば貸室に利用がない場合には学習できる部屋として開放するなどしまして、施設を最大限活用して学習環境の確保に努めております。 しかしながら一方で、学習環境の確保は施設ごとに異なるため、今後各館のそれぞれの利用方法につきまして、積極的に情報発信していくなど、部屋の名称統一も含めて、より分かりやすい周知に努めていくとともに、引き続き施設の効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただき、学習施設の考え方についても理解させていただきました。早急に対応していただけることに期待したいというように思います。 今回、私は本市における生涯学習の拠点施設である地区市民館に求められる機能の一つとして、地区市民館の全ての館に学習室を完備すべきではないかということで質問させていただきました。今回は、中高生ということで論を進めてきましたけれども、人生100年時代において、学生だけでなく学校教育から離れた後もそれぞれのタイミングで学び直し、安心して学習できる環境の整備はますます重要になってくるというように思います。 さらに、令和3年9月定例会の一般質問でも、今の議長である堀田議員からは、市民館は地区と校区で機能、役割が分かりにくい、名称を変えていくのも一つという議論がありました。そういう意味では、地区市民館にはこれら機能、役割、施設、環境の充実を図り、あわせて、名称の変更についてもぜひ検討課題として進めていただけたらということを付け加えて、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一問一答方式にて、一般質問を行います。 今回は大きく2問お聞きします。 まず初めに、大きな1として、旧統一教会（
世界平和統一家庭連合）と豊橋市との関わりについてです。 あらかじめお断りしておきますが、一般質問通告一覧表の質問項目の旧統一教会の漢字ですが、教会の教が間違っております。協同の協です。日本共産党は、統一協会はもともと正式名称、世界基督教統一神霊協会と、この名称を使っておりまして、教えるの教会は使っておりません。よって、日本共産党も、このもともとの神霊協会の協会を使うことにしております。統一協会を宗教団体と考えておりませんので、統一協会の問題の本質がここにあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 安倍元首相に対する襲撃事件を契機として、旧統一協会（
世界平和統一家庭連合）に対して大きな社会的注目と批判が集まっています。旧統一協会は、霊感商法や多額の献金、集団結婚などで民事事件や刑事事件も起きている団体です。そうした信仰を利用して、犯罪行為をするような反社会的集団と言われる団体との関係を持った国会議員などに対し、国民から厳しい目が向けられ、批判の声も上がっています。反社会的集団の広告塔となり、被害を拡大してきた政治家の責任は極めて重大です。 被害救済に当たっている弁護士グループが明らかにした神霊商法の被害金額は、1987年から2021年までの間、約1,237億円に上るとされ、これは氷山の一角であるとも指摘されております。 旧統一協会は、正式の名称を先ほども申し上げましたが、世界基督教統一神霊協会といい、韓国で1954年に設立し、開祖は文鮮明、2012年に死去されております。現在は、韓鶴子です。日本では1959年に設立し、1964年に宗教法人として認証され活動してきました。正体隠しの布教、洗脳による信者の取り込み、先祖のたたりなど、不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法によって甚大な被害が広がったわけです。 また、教祖である文鮮明が選んだ相手と祝福結婚イコール集団結婚することが必須とされ、言葉の通じない外国籍や年齢が離れた人との結婚もあり、ＤＶや経済問題は頻発しているということです。さらに、大学生や若者がターゲットとされ、統一協会関連の団体、全国大学連合原理研究会の自己啓発のセミナーに誘われ入会してしまい、子どもを連れ戻すため親らが奔走する事態が多発しました。 その後、2015年6月2日に下村博文文部科学相に名称変更を申請し、8月26日に認証されました。神霊商法の被害救済に当たる弁護士グループは、当時の下村文部科相や文化庁長官らに変更申請を認証しないよう申し出ていました。申入れ書では、旧統一協会への批判が高まったことで、資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしていると指摘をしています。 日本共産党は、旧統一協会と政界との癒着の問題を日本の民主主義に関わる大問題として、徹底的に究明していくことが必要と考えています。反社会的団体と政治との癒着問題に関し、様々な自治体でも旧統一協会及び関連団体と関係を持っていたことが明らかになっております。 また、旧統一協会は、世界平和や日韓友好などを掲げる関連団体との活動を通じて、地方の首長、議員、行政当局に接近してきたことが分かり、全国自治体で旧統一協会関連のイベントの後援を取り消すなどの事態が相次いでいることが報道されました。 その一つが自転車イベント、ピースロードです。ピースロードは、世界平和、日韓友好を掲げ、2013年から実施している天宙平和連合、ＵＰＦのプロジェクトで今年開催予定とされたピースロード2022インジャパンについてホームページで大きく掲載されて、愛知県内のコースも紹介されていましたが、相次いでの後援が取り消される事態となりました。 豊橋市においても旧統一協会に関し、事の重大性を認識し、市が旧統一協会との関わりについて調査し、明らかにしていくことが豊橋市政運営にとって重要と考えます。市では、市民団体等の行事や活動に対し、後援や補助金等の交付申請を受け付けたり、篤志家や市民団体から寄附金を受け取ったりしております。また、市長が行事に来賓として参加したり、市長の名で祝電を出したりしております。 そこで、まず旧統一協会と市の関わりについて聞いていきたいと思います。 (1)後援承認、補助金等交付、寄附金受領など旧統一教会及び関連団体との関わりについて伺います。 次に、大きな2、子育て世帯への経済的負担軽減の取り組みについてです。 豊橋市は、浅井市政誕生後、人づくりＮｏ.1をめざすまちプロジェクトチームを立ち上げ、未来の担い手を育てていくために子育てや教育の分野に重点を置いた施策を実施し、子育てしやすいまち豊橋の実現に力を注いでいます。人口減少が進み、出生率が低下する中、次世代への投資を行うことは子どもたちの健康な成長のために、さらには豊橋市の未来にとって非常に重要な施策となっています。 保護者負担である学校給食費、保育料、副食費、子ども医療費の負担軽減をいかに進めていくかと考えます。日本は、子どもの教育に非常にお金がかかる国です。所得金額にあまり変化がないにもかかわらず、子ども一人当たりの年間教育費は、年々増加傾向にあります。 一方、ＧＤＰに占める教育に関する公財政支出が諸外国に比べ、平均よりかなり低い水準です。国としても日本の未来に関わり、いかに本気になって子育て、教育に対する公的予算を増やし、安心の子育て環境をつくっていくかが問われていると思います。 この2年半、
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰が暮らしを直撃し、子育て世帯にとっても厳しい経済状況となっています。 そのような中、内閣府より令和3年子供の生活状況調査の分析報告書が発表されました。この調査は、2021年2月から3月にかけて行われ、調査の対象は全国の親子5,000組で有効回収率は54.3％でした。子どもの実態調査について、全国的な調査が国によって実施されたのは初めてです。経済格差の拡大が進む中、子どもだけでなく、保護者も対象にしたことが注目されています。 調査では、
新型コロナウイルス感染症の影響下での世帯収入全体の収入などについて質問をしております。収入が減った世帯は32.5％、生活な必要な支出が増えた世帯は43.4％、お金が足りなくて、必要な食料や衣料を買えないことが増えたが10.6％の結果でした。この調査を踏まえ、国としても子育て支援のため、子育て世帯の負担軽減は、今後の重要な施策として、検討されるべきです。 国では3歳から幼児保育教育費を無償化しましたが、主食、副食費の負担が残っています。0～2歳は、無償化の対象から外されました。学校給食費や子どもの医療費に関しては、国の助成制度そのものがありません。各自治体の独自予算で子育て世帯の負担軽減を行っているのが現状です。 豊橋市においても、子育て世帯の経済的負担の軽減の取組も進められてきている中ですが、子育て世帯の経済状況をどのように認識し、負担軽減を考えているのかについて伺います。 以上で1回目の質問といたします。
◎加藤智久総務部長 大きな1の(1)についてです。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び、当該団体に関連すると思われる団体に係る後援承認、補助金等の交付、寄附金の受領などの有無につきましては、過去5年分を全庁的に調査いたしましたが、こうした事実は確認できませんでした。 以上でございます。
◎角野洋子こども未来部長 大きな2の(1)子育て世帯の経済状況の認識と負担軽減の考え方についてでございます。 本市では、これまで子ども・子育て支援に関するニーズ調査により、子育て世帯の実態把握を行う中で、子どもの数が理想よりも少ない理由として、子育てや教育にかかる費用が大きいとの声を受け、経済的な負担の軽減を図る必要があると認識しております。そして、様々な負担軽減の取組を行うことが、安心して子育てができるまちとして、さらにまちの魅力を高めることにつながっていくものと考えております。 こうした考えから、今年度は所得制限なく第2子の保育料無償化や副食費の軽減など、さらなる経済的な負担軽減を行っております。今後も人づくりＮｏ.1をめざすまちプロジェクトの中で子育て世帯に寄り添った負担軽減の取組を検討してまいります。 以上です。
◆中西光江議員 それぞれお答えいただき、これからは一問一答方式で質問をしていきます。 まず、大きな1の(1)についてお答えいただき、確認させていただきました。過去5年間分を全庁的に調査したとのこと、この結果、事実確認はされなかったとのことでした。 旧統一協会は、たくさんの関連団体をつくっています。旧統一協会の関連団体、事業、企業、法人は多数に及びます。天宙平和連合、世界平和女性連合、世界平和教授アカデミー、世界平和宗教人連合、世界平和国会議員連合、ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会イコールＣＡＲＰ）、平和大使協議会、真の家庭運動推進協議会などはその一部です。団体の名称に平和、宗教、家庭という言葉がつき、旧統一協会の関連団体かが分かりにくく、慎重な対応が求められます。しかし、今後においても旧統一協会との市の関わりを、一切持たないようにしなければなりません。 そこで、2回目の質問といたしまして、今後の市の対応について伺います。
◎加藤智久総務部長 これまでと同様に、後援承認、補助金等の交付、寄附金の受領などに当たり、当該団体に限らず適切に審査を行い、慎重に対応してまいります。 以上でございます。
◆中西光江議員 2回目お答えいただきました。 今後の市の対応について、慎重に審査を行っていくという考えをお聞きしました。今後とも慎重に審査を行い、対応していってください。 それでは、3回目といたしまして、市長の旧統一協会並びに関連団体との関わりについて、公務内外についてお伺いいたします。
◎広地学企画部長 公務内外ということですので、市長就任前や私的な活動につきましては、直接市の事務とは関係がないため、本来お答えはお控えさせていただくところでございますが、現在、旧統一教会の政治への関与が世間を騒がせておりますので、例外的にお答えをさせていただきます。 浅井市長には、市長就任前、就任後とも、旧統一教会及び関係団体について行事などに出席したことがないことを確認しております。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 旧統一協会並びに関連団体の行事への参加、市長の出席がない、また、当該団体との関わりが個人的にもないということをお答えいただきまして、確認をさせていただきました。 旧統一協会、並びに関連団体からの行事の案内ですとか祝電等までは詳細な調査はこれからだということも伺っておりますので、今後しっかり調査を行っていただきたいと思います。 旧統一協会の問題は、この団体が関わる様々なイベントや講演会などに地方自治体が参加、関与することは同会へのお墨つきを与え、被害を拡大させることにつながるおそれがあります。市長としても、公私問わず旧統一協会との関わりが豊橋市の市政運営に大きな影響を及ぼすことになりかねないことを考えると、引き続き同会との関わりを持つことのないように徹底していただくことを指摘させていただき、この大きな1問目を終わりにいたします。 大きな2問目、お答えいただきました。 子育て世帯の実態把握の中で、子育てや教育にかかる負担が大きいとの声を聞いてきたこと、経済的負担の軽減を図る必要を認識し、安心して子育てができるよう様々な負担軽減を行っていく考えを伺いました。 今年度は、所得制限なく、第2子の保育料無料化や副食費の軽減が行われ、豊橋市の保護者への負担軽減の取組が進みました。理想の子どもの数が持てるよう、さらなる負担軽減の取組を進めていっていただきたいと思います。 現在、子育て世帯の経済状況が
新型コロナウイルス感染症、物価高騰、不安定雇用などでさらに厳しくなってきている現状を踏まえれば、状況に応じた対応が必要だと思います。 学校給食無償化について、今9月定例会、臨時交付金を活用して期間限定で負担軽減の予算を計上しております。コロナ禍で暮らしが大変、子育てが大変になっている下で、国がコロナ対応臨時交付金を学校給食費にも活用できると要件の対象を広げました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ぶことを考えると、継続した取組がされるべきであるし、そのためには今後においても国の財政措置が必要です。この補正予算が浅井市長の公約との関係で学校給食費の無償化実現への布石になることが期待されております。 一方、子どもの医療費の無料化については、18歳までの通院費負担がまだ残っております。お金の心配なく病院にかかれることは重要な子育て施策です。愛知県内の自治体で、予定も含め20自治体、37％まで拡大をしております。2015年5月以前までは、県下で7自治体だった18歳までの通院費の無料化が、2021年5月以降13自治体増えております。コロナ禍の下で多くの自治体が制度の拡充に踏み切ったわけです。蒲郡市が実施を決め、来年1月から運用を開始いたします。私は、保護者の所得にかかわらず、どの子も等しく大切に育てていくために、自治体間の格差はなくしていくことが必要と考えます。こうした他市での取組が広がっていることを踏まえ、今後の子どもの医療費助成の拡充への考えについてお伺いをいたします。
◎角野洋子こども未来部長 先ほどもお答えしましたとおり、本市といたしましては子育て世帯の負担軽減の取組は、大変重要であると考えておりますので、限られた財源の中で効果的に実施するため、今後どのような取組を重点的に行うのかについて、プロジェクトにおいて整理してまいります。 以上です。
◆中西光江議員 2回目お答えいただきました。 子どもの医療費制度拡充への考えについてお答えいただき、今後どのような取組を重点的に行うかについて、プロジェクトにおいて整理していく考えを伺いました。 平成28年3月に自治体間の格差を解消するため、全国知事会、全国市長会、全国町村会連名で子どもの医療に関わる制度に関する要望を提出し、その中で国の責任において一律の助成制度の創設を求めております。豊橋市が引き続き市長会を通じて助成制度の創設を国に求めていっていただきたいと思います。 全国的に子どもの医療費助成制度の拡充が各自治体の努力で取り組まれ、助成制度の拡充で子どもが早めに受診できるようになり、病気の重症化が防止され、医療費の抑制にもなっているとの調査結果もあります。早めの受診には、やはりお金の心配なく、必要な医療を受けられることが重要です。高校生になると子ども手当もなくなり、ぜんそくやアレルギーなどの通院の回数が多かったり、健康上、定期的に病院の診察や検査が必要な高校生を持つ親にとっては、医療費の負担が大きいという声も聞いております。ぜひ、人づくりＮｏ.1をめざすまちプロジェクトにおいて、子どもの医療費制度の拡充についても重点的に検討していっていただくことに期待をし、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、伊藤篤哉議員。 〔伊藤篤哉議員登壇〕
◆伊藤篤哉議員 通告に従い、一問一答方式にて大きく1問、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける本市が目指す持続可能な地域づくりへの認識と対応について伺います。 本市は、本年5月、豊橋市スマートシティ推進方針を示しました。その中には、国は、スマートシティをＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場、と定義しております。それに応えるため、本市は豊橋市スマートシティ推進方針を定めました。ターゲットはずばり、スマートシティでつくる、私たちの未来です。 本市は、国、県の動向を踏まえた上でデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで地方活性化を推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を積極的に推進すべきです。 そこで(1)国と自治体のスマートシティについての役割分担の認識について (2)本市の抱えるスマートシティとして着目すべき課題への認識について伺います。 スマートシティについて、国は策定の背景を人口の減少、東京一極集中を背景とした地域間格差の拡大、地球温暖化による自然災害の大規模化や激甚化、
新型コロナウイルス感染症の流行を契機とする新しい生活様式への対応とし、また、多くの社会課題が発生しているとしております。 そのような中で、注目すべきはデジタル先進国デンマークから学ぶ、人間中心のスマートシティの実現です。 かつてデンマークの行政機関で2008年から2019年までデンマーク大使館投資部部門長として活躍され、現在は国内シンクタンクに勤務されている中島健祐氏の講演を聞く機会を得ました。デンマークは国家として課題解決先進都市、これを目指しているわけですが、小国のため日本の自治体が学ぶところは多いとのことであります。私は、本市の政策に生かすべきところは多々あると感動を覚えた記憶があります。大きな課題の一つが化石燃料から独立を掲げたエネルギー問題であり、廃棄物と循環経済、環境と産業の両立、グリーン産業とグリーン雇用の機会の実現、人づくりを挙げております。 そこで、(3)環境負荷の低い都市、地域の実現について ア、ゼロカーボンシティ推進の考え方について イ、資源化センター、バイオマス利活用センター、地方創電等の施設見学による、エネルギー面から環境への理解を深める戦略について ウ、地域循環共生圏について伺います。 スマートシティには、よいパブリックデザインが欠かせないと言われております。よいパブリックデザインは、魅力的な都市をつくり出す。魅力的な都市は、子どもたちと高齢者がストリートに見られることだと言われております。街の中心部で子どもたちや高齢者がストリートを歩き、子どもが遊んだり、ベンチで両親と腰かけて楽しそうに話をする光景が普通に見られるだけでなく、都市の課題を解決したり、未来のイノベーションを実現するためのデザインでもあると思うわけです。 また、人間中心のまちづくりを推し進め、快適性を追求するだけではなく、都市の課題を解決し未来のイノベーションを実現させるためのデザインでもあります。サステーナブルな都市をデザインしていくためには、よいパブリックデザインを推し進める必要があると考えます。 (4)サステナブルな都市のデザインの在り方について ア、本市が進める、まとまりのある都市づくりについて イ、環境負荷の少ない都市づくりについて伺います。 全国的にもまちなかをウオーカブルな空間とする居心地が良く歩きたくなるまちなかを形成する取組が進められており、多様な人々をまちに引きつけ、交流が生まれることが多様な地域課題の解決につながるものと考えられているところであります。 そこで、ウとして、本市での「居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成」に向けた取り組みについて伺います。 次に、デンマークをはじめ、デジタル先進国では、都市照明を活用したスマートシティソリューションの実証実験が進んでおります。代表的には、デンマークコペンハーゲン市では、エネルギー費用の削減にとどまらず、スマートシティとしてのインフラとして活用しております。建物と都市、交通、エネルギー、循環経済と資源、グリーン成長、スマートシティといった領域を注力分野とし、各種センサーの設置に都市照明を活用する動きは、ワイヤレスネットワークやカメラ設置によるごみ収集の効率化など、スマート都市照明のインフラを利用したスマートシティソリューション開発に産学官が連携しております。 そこで、スマートシティ構築を進める上で、エ、スマートシティとしての都市照明が担う役割について伺います。 現代のように社会が複雑化し、ビッグデータや人工知能など、技術の発展がすさまじい社会では、今まで想定していなかった事態が起きる可能性があります。そうした事態の対処法は、教科書を見ても、学校の先生に聞いても、正解を得られるとは限りません。 そこで、問題の本質を見極め、効率的かつ公平に最短で解決策を見出す教育が必要となります。 (5)課題解決力を伸ばす教育について ア、課題解決力を伸ばす教育の現状について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎広地学企画部長 それでは、大きな1の(1)国と自治体のスマートシティについての役割分担の認識についてでございます。 国の役割は、スマートシティ官民連携プラットフォームの構築やデジタル田園都市国家構想基本方針など、中長期的な方向性を提示し、その取組を進める地方に財政的支援などを行うことと認識をしております。 それに対して自治体の役割は、民間事業者や大学など様々な主体と連携しながら、地域課題をデータやデジタル技術を積極的に活用することで解決し、市民生活の質の向上を図り、安心・安全で快適に暮らせるまちをつくっていくことというように認識しています。 続きまして大きな1の(2)本市の抱えるスマートシティとして着目すべき課題への認識についてでございます。 豊橋市スマートシティ推進方針では、スマートシティの取組を、市民生活をより豊かで快適なものに変えていくための手法と捉え、総合計画が目指すまちの姿を実現するための手段として位置づけております。このため、デジタル技術を活用する視点を持って政策推進を図ることが重要というように認識をしております。 スマートシティの実現には、実証実験の実施や民間が持つデータの活用も不可欠であることから、行政だけではなく、市民や事業者、大学など様々な主体との連携体制の構築が課題と認識をしております。 さらに、サービスの利用者である市民の皆様にしっかりと周知し、スマートシティが実現することで、市民生活がどのように便利になっていくのかを実感していただくことも大切というように認識をしております。 以上でございます。
◎山本誠二環境部長 私からは1の(3)のア、ゼロカーボンシティの推進の考え方についてでございます。 本市は、昨年11月、ゼロカーボンシティとよはしを宣言いたしました。この2050年ゼロカーボンシティの実現は、脱炭素化の要素を踏まえた地域の未来を描くことで、地球温暖化対策の推進に加え、活力ある地域社会の実現にもつながるものと考えております。 具体的には、ゼロカーボンシティの推進に必要な太陽光発電施設の整備や木材等のバイオマスといった地域資源を生かした脱炭素化の取組は、防災面をはじめとした地域課題の解決や新たな産業と雇用を生み出すなど、地域経済への貢献といった面から地方創生につながる可能性を持っていると考えております。 このように、ゼロカーボンシティの推進に際しては、地球温暖化対策に向けた脱炭素化の取組が自然環境の保全をはじめ、災害に強い地域づくりや住民の健康維持と暮らしの改善、雇用の創出などの後押しにつながることも多いため、地方創生の視点も踏まえた関係部局との調整を進めていくことが、本市の持つ豊かな地域資源を生かした持続可能な豊橋市の実現にもつながると考えております。 続きまして、1の(3)のイ、施設見学による、エネルギー面から環境への理解を深める戦略についてでございます。 現在、国内では、東日本大震災をはじめとした大規模災害を契機にエネルギー政策の見直し、エネルギーの安定供給などを求める議論が加速し、災害対応力の強化や地域エネルギーの自給率の向上が求められております。また、地球温暖化防止の視点も踏まえ、太陽光やバイオマスなどの再生エネルギーを活用するよう、従来の電源構成が見直されてきており、エネルギー面から環境への理解を深める必要性はますます高まっていると認識をしております。 こうした中、本市では市民に環境への理解を深めてもらうために、学校や地域における出前講座、市内環境関連施設の見学会、生涯学習講座や環境イベントなどを実施しておりますが、中でも資源化センターやバイオマス利活用センターなどの施設見学は、身近な家庭ごみの処理に加え、再生エネルギー活用の面からも、環境について市民に思いをめぐらせてもらえる絶好の機会になっていると考えております。 また、現在進めております豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業につきましては、施設の建設場所が国道23号バイパスや道の駅とよはしに近接しており、建設工事の着工時から竣工した後も多くの人の目に触れ、高いアナウンス効果が期待できます。 そこで、新施設の整備を契機に、地域特性を活用した施設のＰＲはもちろんのこと、その活用方法を含めこれまで以上に市民に環境についての理解を深めてもらう機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、1の(3)のウ、地域循環共生圏についてでございます。 地域循環共生圏とは、2018年4月に閣議決定された国の第5次環境基本計画で提唱された、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、市域内はもとより広域的にも地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことによって、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。これは、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方を取り入れたものとされており、地域のＳＤＧｓ、いわゆるローカルＳＤＧｓの実践を目指すものともされております。
530運動発祥の地である本市は、市民による草の根の活動が盛んな地域です。市内の小中学校はＥＳＤ等の環境教育に力を入れております。また、下水汚泥や生ごみ等といった地域で見過ごされがちであった資源を活用して発電等を行う全国屈指のバイオマス利活用センターを整備いたしました。さらには、本市も出資する地域新電力会社、穂の国とよはし電力株式会社を介して、発電した電力を市内の公共施設に供給することで、地域内でのエネルギーや資金などの循環を実現するなど、ＳＤＧｓの実現に向けた施策を推進し、環境先進都市として様々な活動を展開してまいりました。 こうした地域循環共生圏の唱える考え方を踏まえ、地域で見過ごされがちである資源を再認識し、活用し、価値を見出し、例えば東三河エリアへの拡大も視野に入れて、地域内資源を融通し合うネットワークをつくっていくということは、本市が多くの施策を取り入れるＳＤＧｓが目指す、環境・経済・社会の統合的向上につながっていくものと認識しております。 以上でございます。
◎金子知永都市計画部長 大きな1の(4)ア、本市が進める、まとまりのある都市づくりについて、イ、環境負荷の少ない都市づくりについてにつきましては、関連しますのでまとめてお答えさせていただきます。 豊橋市都市計画マスタープランでは、本市が目指す都市の姿として、快適に暮らせるやさしいまちをはじめとする四つの目標像を掲げ、その目標像実現のため、それぞれにおける都市づくりの基本方針を示しております。その方針の中で、将来にわたり安心して住み続けられるように、日常生活に必要な店舗や病院などの都市機能の集積を図るとともに、公共交通ネットワークの形成を図ることに加え、公共交通幹線軸沿線へ居住の誘導を行うことで、まとまりのある都市づくりを進めることとしております。 また、公共交通や自転車の利用、及び徒歩での生活を促進し、低炭素型のまちの形成を図ることで、環境にやさしい都市づくりを推進することとしています。 そこで、本市では、公共交通ネットワークの形成を図るため、交通事業者に対する支援や居住誘導のための定住促進の支援のほか、自転車ネットワークや安全で快適な歩行環境の形成のため、自転車通行空間や歩行空間の整備を進めているところでございます。 続きまして、大きな1の(4)ウ、本市での「居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成」に向けた取り組みについてでございます。 居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成には、歩きやすい歩道を整備するだけでなく、人々の興味を引く沿道店舗の外観や多様な人々が思い思いの過ごし方ができ、滞在したくなる空間を、官民の区別なく一体的に形成していくことが必要であると認識しております。 本市といたしましては、これまでにここにこ、プラットなどの各拠点を結ぶストリートデザイン事業のほか、駅前大通二丁目地区では、にぎわいを創出する新たな回遊拠点としてまちなか広場の整備を実施してまいりました。 拠点や通りでは、様々な企画・イベントで活用していただいているところでありまして、今年の6月には歩行者天国と併せ、萱町通りで沿線店舗と協力し開催したおさんぽマルシェには大変多くの方にお越しいただき、まちなかを回遊していただけたと実感しているところでございます。 今後も、居心地が良く歩きたくなるまちなかが形成されるよう、拠点や通りの空間づくりと合わせ、沿道店舗などによる主体的な取組が行われる支援や仕組みづくりをしていきたいと考えております。 以上です。
◎前田幸弘建設部長 大きな1(4)のエ、スマートシティとしての都市照明が担う役割についてでございます。 本市における都市照明のうち、その多くを占める道路照明灯については、令和3年度にＬＥＤ照明への入替えを行い、二酸化炭素の発生抑制及びエネルギー消費量の低減による維持管理費の縮減を図ったところでございます。これは、スマートシティの効果として定義されている、持続的かつ創造的な都市経営・都市経済の実現及び、環境負荷の低い都市・地域の実現に寄与するものであると認識しております。 一方で、今後より一層スマートシティの取組を進める中で、道路照明灯が何らかの地域課題の解決に資するインフラになり得る可能性を秘めていることも認識しております。 スマートシティへの取組は、広範・多岐にわたるものであります。進展するデジタル化の潮流や国、県の動向に加え、庁内他部局との連携を踏まえ、スマートシティを進める上で、道路照明の新たな役割について勉強していきたいと考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい1の(5)のア、課題解決力を伸ばす教育の現状についてでございます。 本市では、以前から問題解決的な学習に取り組んでおります。これは、各自の持った問題について、その解決に向けて一人調べを進めたり、話し合ったりして学びを深めていく学習であります。こうした学習によって子どもたちに課題を解決する力を育成しております。 教育委員会としましては、毎年2校から3校に問題解決的な学習についての研究を委嘱し、授業を公開することで、その充実を図っております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 それでは、ここからは一問一答で進めていきたいと思います。 まず、最初の(1)であります。国と自治体のスマートシティについての役割分担の認識についてですが、国の役割は官民連携プラットフォームの構築や財政的支援、本市は様々な主体と連携したデジタル田園都市国家構想の推進とのことでありました。国の動きを注視しながら、本市の役割を確実に果たしていただきたいと思います。この件は、最後にまとめて質問させていただきます。 (2)本市の抱えるスマートシティとして着目すべき課題への認識についてですが、市民生活をより豊かで快適なものに変えていくためには、デジタル技術活用の視点を持って政策推進を図ることが重要です。実現には、データの活用、幅広いパートナーとの連携と、市民生活がどのように便利になるのか市民周知が重要な課題との認識を示されました。 国のデジタル田園都市国家インフラ整備計画には、デジタル田園都市国家構想の実現への貢献を図るため、基盤整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進するものとされております。 そこで(2)2回目として、スマートシティの推進には、データ連携基盤や5Ｇなどの情報通信インフラ整備も重要と考えるが、認識について伺います。
◎広地学企画部長 スマートシティ推進方針では、基本方針の一つである、データ連携基盤の整備と土台づくりで、様々なデータを連携させ、新たなサービスを提供するためのデータ連携基盤の整備を着実に進めることとしております。また、ＡＩやＩｏＴ時代の情報通信基盤となる5Ｇの普及により、自動運転やロボットなど、産業分野の発展が期待されております。 こうした情報通信インフラの整備は、スマートシティの実現に必要なものと認識しており、産学官連携や市民との協働など、様々なパートナーと協力して段階的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆伊藤篤哉議員 国は、都市に偏在しているデジタル人材の地域への還流を促進するよう、活躍の場を創出するとのことであります。ということは、5Ｇのデジタル基盤整備が整った地域にはデジタル人材が還流されてくるということになるわけです。そのためには、一刻も早い5Ｇのデジタル基盤整備、これが必要であると考えます。この件は、後ほどのスマート資源化センター、無人自動運転、遠隔操作といった他の質問とも関連してまいります。 2030年代の情報通信インフラ、これはＢｅｙｏｎｄ5Ｇ、いわゆる6Ｇとも言われておりますけれども、大阪・関西万博を起点として2025年以降順次、光ネットワーク技術や光電融合技術等の開発成果の民間展開とネットワークへの実装を目指すということであります。本市も全速力で取り組むべきだと考えます。この件も最後にまとめて質問させていただきます。 (3)ア、ゼロカーボンシティ推進の考え方について御答弁いただきました。脱炭素化による地域の未来を描くことで地球温暖化対策の推進に加え、活力のある地域社会の実現にもつながる2050年ゼロカーボンシティの実現は、相当ハードルが高い目標であると考えます。 一方、地域資源を生かした脱炭素化の取組は、防災、新産業と雇用等を生み出すなどの地域経済への貢献といった地方創生につながる可能性もまた持っております。持続可能な豊橋市の実現と地方創生、この件は(3)でまとめてまいりたいと思います。 イ、資源化センター、バイオマス利活用センター、地方創電等の施設見学による、エネルギー面から環境への理解を深める戦略についてであります。 御答弁のとおり、再生エネルギーの活用が進んでおります。資源化センターやバイオマス利活用センターなどの施設見学は、環境について市民に思いをはせてもらえる絶好の機会であり、高いアナウンス効果があるとのことでありました。 そこで、先に例を示しましたデンマークですが、コペンハーゲン市のアマー廃棄物センター、コペンヒル、これは御存じの方は多いと思いますが、数々のメディアで報道されております。デンマークの王宮や人魚の像からもほど近いところに造られた市街地の廃棄物発電所です。エネルギーを生み出す焼却場は本市も同様ですが、内部ではコペンハーゲン周辺セントラルヒーティングを備えた家屋約10万世帯へ供給する再生電力用の最新巨大タービンを駆動させております。 さらに驚くのは、コペンハーゲンの山がないことによる隠れた市民ニーズを見出し、屋上にはアルプスをダウンサイジングしたスキー場をはじめ、ハイキング、ジョギング、ボルダリング、ジャズコンサートなど、老若男女が楽しめる施設、これもまた併設されております。特に注目する屋上には、人工芝と天然芝をミックスしたスロープの斜面に、北欧の木々や植物を配置し、鳥が訪れ、虫たちも生育するルーフ・ナチュラルパークとしてデザインされているところです。目的は、子どもたちに感動を与え、持続する未来を全身で感じさせるところとされております。こういった先進事例は、本市でも生かしていくべきと考えます。 そこで(2)2回目として、豊橋田原ごみ処理施設を活用して環境について理解を深めてもらうために、施設所管課だけではなく、環境啓発や環境学習の充実に向けて部局横断的に取り組んでいくことの考え方について伺います。
◎山本誠二環境部長 現行の資源化センターは、市民の自主的な環境学習や市内小学4年生の施設見学の受入れを通して、ごみ処理施設の役割はもとより、ごみが処理される工程を間近に直接見ることで、ごみ減量や分別の大切さを学ぶ場として大きな役割を果たしてまいりました。 一方、資源化センターが昭和55年に稼働してから40年以上が経過する中で、環境行政を取り巻く状況は大きく変化し、ごみ減量やリサイクルといった循環型社会の構築から再生可能エネルギーの活用などの多様な取組についても、市民により理解を深めていただき、実践していただく必要が生じてまいりました。 こうした中、今後整備を進めてまいります豊橋田原ごみ処理施設につきましては、これまで以上に充実した環境啓発や環境学習の学びの場とするため、溶融炉でスラグ・メタルを生成するマテリアルエリア、発電や蒸気をつくり出すエネルギーエリア、そして排ガスなどの環境対策を行うきれいな空気エリアという三つのゾーンに分けて、ごみ処理から再生エネルギーの活用までを今まで以上に分かりやすく体験できるエリアを設けることとしております。そして、子どもから大人まで幅広い世代に気軽に親しみを持って訪れていただけるよう、他部局からの意見も聞き取り施設の付加価値をさらに高める取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 今の御答弁も反映してですが、私も先ほど申し上げました世界一楽しい廃棄物発電所コペンヒル、こういった事例も学んで環境学習に共創型プロジェクト、進め方を共有していただきたいと思います。これをぜひ、豊橋田原ごみ処理で具現化してほしい。施設の南には、美しい太平洋が広がっております。太平洋ロングビーチリサイクルセンターと皆さんから呼んでいただけるような、その先には太陽光発電ですとか風力発電の風車が回る、こういった景色も期待するところです。 そのためには、グリーンアンドウエルネスといったコンセプト、これを事業者任せにせず、環境、教育、企画、産業等などの部局が我が事と捉えることが必要だと感じます。この件についても、最後にまとめた形で質問いたします。 ウ、地域循環共生圏についてであります。 地域循環共生圏とは、ローカルＳＤＧｓの実践と御答弁をいただきました。第5次環境基本計画では、ＳＤＧｓやパリ協定、これを踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した地域循環共生圏を提唱しております。各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指すものであります。 さらに、農山漁村も都市も生かす、我が国の地域の活力を最大限発揮する構想であり、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0実現につながる、まさに喫緊の課題とも言われております。 そこで、(3)ウ、2回目として、東三河エリアにおける地域循環共生圏を考えたときに、互いの地域で共有することが有効となる具体的な地域資源として、どのようなものを考えていらっしゃるのか、認識について伺います。
◎山本誠二環境部長 有効な地域内資源は、各地域の様々な分野にあると考えております。例えば、本市の総合動植物公園、のんほいパークでは、自然に近い形で展示された希少動物を間近に見る体験を通して、生物多様性について理解を深める機会を多くの人に提供しております。 また、本市に隣接する渥美半島では、海に囲まれた地形を生かして、多数の風力発電所が整備されており、さらには国内最大級の発電出力を持つ大規模な木質バイオマス発電所の建設工事も始まり、地域内の需要電力を上回る再生可能エネルギー設備の整備が進んでおります。 奥三河の山間部に目を向けますと、豊川の水源である山林は豊富な緑と水を蓄え、この地域全体のＣＯ2吸収源としての役割を果たすと同時に、下流域の住民にとっての憩いの場を提供する。そして、宇連ダムなどでは小水力発電所の供用も開始されております。 このように東三河には、豊かな自然をはじめ、そのほかにも優れた文化や歴史があり、持続可能な地域づくりやＳＤＧｓの推進につながり得る価値の高い資源が観光、産業など様々な分野において存在しており、かつ、まだまだ見過ごされている資源もたくさんあるはずです。これらを改めて環境という視点から価値を見出し、活用し、さらにお互いに共有していくことが、持続可能な東三河エリアに向けた地域循環共生圏の実現のために大切であると考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 脱炭素化はもはや経済成長の源泉でもあります。世界の潮流に乗り遅れれば、国内産業の衰退にもつながりかねないとも言われております。 地域経済もまた同様で、脱炭素化をできるだけ早期に実現することが地域の企業立地、投資上の魅力を高め、地域の競争力を維持、向上させる上で重要な要素になっていくと思われます。そういった意味でも、脱炭素化は本市の産業や観光など、あらゆる分野で雇用の創出など地方創生につながる可能性、これを秘めております。 本市は令和3年度から令和12年度まで10年間を計画期間とする、第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画でゼロカーボンシティの実現に向けた関係部局の具体的な取組を体系的に整理し、取り組んだ成果を評価する指標を設定しております。ゼロカーボンシティの実現に向けた進捗状況の市民の理解を深めるためには、取り組んだ成果を示すこと。これは今いろいろなエネルギー源がたくさん民間活力が入っていますので、難しいことは分かっておりますが、子どもが理解できるくらいに分かりやすい形で数値化することができれば、数値化して示しながら関係部局は地方創生にもつながるとの認識のもと、計画に定める取組を着実に進めていただく必要性があります。 また、脱炭素化への取組は、防災や地域住民の健康維持と暮らしの改善、豊かな自然との共生といった地域、そして東三河の課題解決にもつながる機会と捉えて、関係部局のゼロカーボン推進に向けた積極的な取組に期待します。 (3)もまとめた形で、最後に質問いたします。 (4)サステナブルな都市デザインの在り方について、ア、本市が進める、まとまりのある都市づくりについて、御答弁はまとめた形でいただきました。アについては、豊橋市都市マスの着実な推進、これを期待し、後にまとめます。 イ、環境負荷の少ない都市づくりは、公共交通や自転車の利用及び徒歩での生活を促進することで、環境にやさしい都市づくりを推進するとのことでありました。 そこで(4)イ、2回目として、自転車をまちづくりに寄与させるため、様々な場面を想定し、環境整備を進めるとともに、今後はデジタル化の活用が不可欠と考えます。 そこで、自転車の利用推進における環境整備について伺います。
◎金子知永都市計画部長 本市では、自転車を安全で快適に使えるよう、通学、通勤、買物の日常的な利用のほか、レクリエーション・観光といった余暇での楽しみを支える自転車通行空間の整備を進めるため、自転車ネットワークを設定しています。さらに、このネットワークの中から、自転車の利用ニーズや安全対策としての必要性などを考慮して、優先整備路線を設定し、県と連携しながら計画的に整備を進めているところでございます。 また、昨年には道の駅とよはしを含めた太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートとして、国からの指定を受けたところでございます。 そのほか、今年度の新たな取組として、紙面にてサイクリングマップ上に掲載している市内を周遊する五つのサイクリングコースやナショナルサイクルルートのほか、サイクルピットの位置、観光スポットなどをデータ化し、自分の位置とともにグーグルマップ上に載せることで、様々な情報を活用させることができるデジタルサイクリングマップの作成を進めているところでございます。 このように、自転車通行空間の整備に合わせ、デジタル化を活用することで、自転車を利用しやすくなる環境をつくり出すとともに、本市ホームページやチラシ、イベントなどで周知し、利用促進を図っているところでございます。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 自転車通行空間の整備に合わせたデジタル化には、6Ｇを見通した、一刻も早い5Ｇ整備が肝要であると今回の御答弁を聞いていても考えました。 自転車の通行空間の整備も、先ほどからお話ししておりますデンマーク、これは先進事例もたくさんあります。これらのこともまたまとめて、この件については最後にまとめた形で質問させていただきます。 ウ、本市での「居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成」に向けた取り組みについてお答えいただきました。 まちなかの拠点や通りを整備し、利活用の促進にも取り組まれているとのことでありますが、現在、駅前大通二丁目地区では、再開発事業で西棟の建設が進められており、市民のシンボルロードでもある駅前大通りはまちなかのにぎわいづくりにおいて重要であるとも考えるところです。その際、スマートシティの効果や基本コンセプトを踏まえた、スマートシティでつくる、私たちの未来の実相、これが必ず問われることになると思います。 そこで、駅前大通りの今後の取組について伺います。
◎金子知永都市計画部長 駅前大通りは、戦災復興により整備され、古くから市民に親しまれ、大変にぎわっておりましたが、近年の大規模店舗の閉店などにより、人通りが少なくなっている状況でございました。しかしながら、昨年11月には沿線に新たなまちなかのにぎわい拠点としてエムキャンパスイーストがオープンしたことにより、様々な方々がまちなかを訪れるきっかけとなり、まちなかのにぎわいが戻りつつあるものと感じております。 現在、産学官民により設立されたまちなか未来会議では、まちなかの未来ビジョン策定が進められており、先日開催された、学生や社会人など幅広い世代に御参加いただいたワークショップにおきましても、駅前大通りも含めたまちなかの将来像について意見が交わされております。 今後は、未来ビジョンの策定を進める中で、様々な方に意見を聞きながら、駅前大通りが東三河の玄関口としてふさわしい魅力的な景観を有し、道路空間の活用に配慮し、子どもやお年寄りなど、誰もが滞留しやすく、安全で歩いて楽しい通りとなるよう、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 伊藤篤哉議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。 午前11時53分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○近藤喜典副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。伊藤篤哉議員。
◆伊藤篤哉議員 それでは、少し振り返りながら進めさせていただきます。 サステナブルな都市デザインの在り方、居心地が良く歩きたくなるまちなか、駅前大通りについて御答弁をいただきました。今後は、未来ビジョンの策定を進める中、駅前大通りが東三河の玄関口としてふさわしい魅力的なまずは景観を有し、道路空間の活用に配慮し、子どもやお年寄りなど、誰もが滞留しやすく、安全で歩いて楽しい通りとなるように関係者と連携していくということであります。 そのためには、私は空間のデザインや運営、維持管理に加えて、関係者間でビジョンを共有すること、そして連携する体制づくり、これが大変必要だと思うところです。浅井市長もよく言われておりますが、駅前大通りであります。駅前大通りも含めた豊橋市のまちなかの未来ビジョンと、その先に続く周辺の都市の姿を実際の絵としてまとめることが求められると思います。その際に参考になりますのが、何回も今回申しておりますが、デンマークにおけるランドスケープデザインとテクノロジーの融合であり、国内の企業の事例、トヨタのウーブン・シティ、トヨタのＡ－ＡＲＥＮＡプロジェクト、これがあります。この辺りまた後ほど詳しく触れたいと思うのですけれども、ここのところのデザイナーに、デンマークの、このアマー資源化センターでやっていたＢＩＧデザインが入っています。ここのところはよくよく考えていただきたい。 また、自治体としては、前橋市、群馬大学、ＮＥＣが協力して取り組む5Ｇを活用した自動運転バス、これがあります。前橋は御存じのようにＬＲＴも造っています。ひょっとすると、ＬＲＴを造りながら自動運転をやっていくようなまちづくりを目指しているのかなと思う向きもあります。 私は、豊橋の表玄関である駅前大通りを通して、産学官金民の知恵を持って、豊橋市民の未来のまちに対して、姿に夢が持てること、そしてその夢は完成形がないから絶えず変わっていくというところ、この件に関しましても最後にまとめた形で質問したいと思います。 エ、スマートシティとしての都市照明が担う役割についてであります。 道路照明灯のＬＥＤ化により、スマートシティとして一定の効果を確定していることは確認しました。しっかり進んでいるようであります。しかしながら、今後のデジタル技術の進展により、自動運転、快適な自転車走行、自動運転の例えば市電や路線バスといった、こういったものにとどまらず、今は想像もつかないようなサービスの提供によって、市民の生活の質の向上が図られ、選ばれるまちとして成長していく実験、これも始まっております。現状に、現況に満足することなく、新たな技術を積極的に取り入れ、多様な主体との連携、これを図っていただき、本市のスマートシティ化が一層推進されること、これを期待いたします。 (5)課題解決力を伸ばす教育の現状について、御答弁をいただきました。 人づくりＮｏ.1をめざすまちづくりの特調でも環境問題を質疑させていただきました。問題解決的な学習については、研究を委嘱し授業を公開、その充実を図っていると御答弁がありました。 そこで、この質問2回目として、これまでの研究委嘱校の発表で、持続可能な地域づくりについて、どのような取組があったのか確認させていただきます。
◎山西正泰教育長 持続可能な地域づくりに関する研究としましては、令和2年度に主権者教育の発表をした野依小学校の取組がございます。 野依小学校では、地域の問題を自分事として捉え、その問題解決に向けて、自ら働きかける子どもを育てることが主権者教育につながるとして研究を進めました。 具体的な実践事例としましては、スマートフォンでトマトの生育を管理し、トマトのブランド化に努力する農家の姿に共感した子どもたちが、野依のトマトの応援リーフレットとしてつくって紹介しました。 また、野依八幡社のシダレザクラを守ろうとする地域の人たちや、祭りを盛り上げるために子どもたちが歌をつくり、地域に発信したりする実践も行っております。 このような取組を市内に発信し、それぞれの学校が児童生徒や地域の実情に合わせた持続可能な取組を進めております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 最新機能を備えたハウスにて、液体肥料で育成する野依のトマトは、デジタルと農業の融合、無理の少ない働き方や、資源の有効活用とともにブランド化といった経済を学んでいるとのことであります。 また、樹齢は少なくとも300年以上とされるシダレザクラを我が事として守る後継者の育成を芽生えさせるといった持続可能な地域づくりの教育のお答えもいただきました。まさしくデジタル田園都市国家構想、これに反映していると思います。この研究は地域の特性に合わせて市内全校に広がることを期待するところです。 そこで3回目として、課題解決力を伸ばす学習の中でのＩＣＴの活用について伺いたいと思います。
◎山西正泰教育長 令和3年度より本格的に運用を開始しましたタブレットにつきましては、各学校が工夫して授業に取り入れたり、家庭学習に利用したりしております。タブレットを情報収集の道具としたり、意見交換や話合いに利用することが、課題を解決する力を伸ばすことにつながると考えております。 そこで、教育委員会としましては、令和5年度に羽根井小学校がＩＣＴ活用の成果発表の場を持つように研究を委嘱しております。羽根井小学校では、福島市の小学校と何度もオンライン交流をする中で、互いの市の魅力や課題を伝え合い、まちづくりに対する子どもたちの思いを高める実践を進めております。研究成果を広めることで、市内教職員全体のＩＣＴ活用の力を高め、子どもたちの力を伸ばすための授業づくりにつなげていきたいと考えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁にありました羽根井小学校の研究は、当初は生徒の自己紹介と接続テストのような形で始まったと聞いておりますが、興味を有する、共有する小グループに分かれてのネットを介しての意見交換となり、今はお互いの魅力を発掘し、そして相互にエールを交換する状況と側聞しております。ぜひ、この研究も全市に広めていただきたいと思います。 そこで4回目として、課題解決力を伸ばすため、これからの教育の在り方について、どのようにお考えなのか伺います。
◎山西正泰教育長 今の社会は、平和や環境、エネルギーといった様々な課題が山積しております。これらを対象とした学びを深めていくためには、学習内容に対して、子どもが問題意識や切実感を持っていることが大切になります。そのためには、地域の人・もの・ことと学習内容を関わらせ、子どもの生活に根差した学びを進めていく必要がございます。 また、一人一人の子どもの学びを捉え、必要に応じて支援したり、効果的に話合いの場を設定したりして、学びを深めていくことができるように、教師の授業力を高めることがこれまで以上に求められる時代となってきております。 こうした学習方法は、これまで豊橋市が大切にしてきた教育と同様でありますので、今後も継続する方向で間違いはないと考えております。 ＩＣＴなどの新しい学習方法もうまく取り入れながら、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会とで共有できるよう、不易と流行のバランスを保ちつつ、これからの教育を進めてまいります。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 本市の課題解決力を伸ばす教育について、これからの教育を進めていくと御答弁にありました。 そこで、考えなければならないのは、子どもたちの将来、どのようなところで暮らしていくのかといった将来であります。大きな課題は、労働環境の変化であります。少子高齢化が進み、労働人口の減少が避けられない状況になってきました。 文部科学省は、国際化・多様化を踏まえ、問題を発見し解決につなげていくという考えの下、ダイバーシティー教育、これを挙げております。 そこで本件5回目として、本市のダイバーシティー教育についてお考えを伺います。
◎山西正泰教育長 時代の変化とともにますます多様化する価値観に対応し、互いに認め合うための配慮や考え方、行動を促す教育を進めていく必要があると考えております。 そこで、まずは教師が時代の変化に対応するために、人権教育や外国人児童生徒教育など、多様化する子どもたちへの対応を学ぶ研修を進めております。具体的には、特別支援教育に関する専門家やＬＧＢＴＱの当事者を招いての学習会を行ったり、外国人児童生徒への日本語指導の在り方について研修を行ったりしております。こうした研修を子どもたちの教育活動に生かすことを通して、全ての子どもが互いを理解し、一緒に過ごすことができる学校を目指しております。 グローバル化や情報化の進展など、これからの社会を見通すことはますます難しくなってきております。こうした社会の中で、子どもたちの生きる力を磨き深めるために、これまで以上に一人一人の子どもを大切にしながら本市の教育を進めてまいります。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 教育の中で、このＳＤＧｓにのっとったサステーナブル、そしてダイバーシティーをお伺いしてまいりました。 本市の先進的教育政策にも、今までもイマージョン教育のグローバル人材の育成ですとか、きぼう、みらいも見てまいりました。次世代を育む未来への投資は進んでいることは確認できました。子どもたち一人一人の生きる力を磨き深める、本市の未来に向けた教育に期待するところであります。 そこで、ここからは今までの1から5をまとめた形で再質問に入りたいと思います。 今回は、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける本市が目指す持続可能な地域づくりについて質問を進めてきたわけであります。その際、デンマークのスマートシティの幅広い概念を先進事例にも交えながら、環境、都市計画、都市基盤整備、教育から具体的にお答えいただきました。 そこで、本市のスマートシティへの取組は、現在初動段階にあると思われますが、質問冒頭でお話ししましたように、デンマークは大変注目するところがあります。まず、デンマークと日本とは、スマートシティについてのアプローチ、これが大きく異なっております。 日本はエネルギーや交通分野の効率化を目指す部分最適型であるのに対し、デンマークはあらゆる分野がＩＴで融合し、さらに持続的成長、グリーン成長とも呼んでおりますが、市民の幸福度が結びついた全体最適型と言われております。 そして、日本は、自治体、電力会社、ＩＴ、サービス会社、ゼネコン、ハウスメーカーなど、産業技術を中心とした関係機関が中心となっている推進に対し、デンマークは、国、自治体、企業だけでなく、大学、研究機関、市民、デザイナー、文化人類学者なども参画し、市民が主役の人間中心のアプローチが採用されております。 この人口が日本の20分の1にも満たないデンマークですけれども、そのほかの北欧諸国やエストニアがデジタル先進国になれたのは、小国だからという見方もある一方で、人口規模や社会文化の違いは確かにあるものの、デジタル化の目的やビジョン、基本的な考え方や方法論は、人口減少が止まらない我が国は、大国よりむしろ先進的な小国が世界で存在価値を高めようとする戦略、これが参考になるとも言われております。 私もこれを考えながら、つい先日の発表で驚いたのは、ウーブン・シティであります。デンマークにて、世界一楽しい廃棄物発電所を成功事例と具現化させたデンマーク人建築家ビャルケ・インゲルス率いるＢＩＧ建築事務所を抜てきし、設計をさせております。 そして、それと同時にさらに驚いたのは、トヨタパレットタウン跡地に次世代アリーナを2025年秋に開業させるトヨタＡ－ＡＲＥＮＡプロジェクト、アリーナ周辺の光景であります。国内初となるＬＥＥＤ、リードと言われている建築や都市の環境性能評価システム認証取得を目指すと聞いております。 青海に「青い海」を取り戻すをスローガンにリサイクル、リユースといった社会環境の整備などについても新しい活動を進めるとのことであります。 アリーナを本市は史跡指定した地区に隣接して計画するという計画もありますが、この動きには極めて注視すべきだと思います。2025年に造るということは、必ず比較されます。アリーナ屋上には、市民が気軽にスポーツや緑に集える広場が広がり、アリーナのアプローチには、無人運転の小型シャトルバスやフードトラックはじめ多彩な移動販売車が、買いに行くというよりは、売りに来たコンセプトを示しております。そして、あらゆる世代の人々とモビリティが安全かつ環境にも配慮して共存する光景、これを描いております。絵で示された、まさにデジタル田園都市とはこういった姿、形でありました。 そこで、最後の質問に移りたいと思います。 着工する資源化センターもあります。会議体が起動し始めた豊橋駅前大通りもあります。アリーナはじめ、豊橋公園、豊川一帯を含む中心市街地、ここも大きく変わろうとしています。そして、本市は日本一の人づくりを掲げております。 私は、豊橋市はスマートシティに向けて、今、最大限の加速、これをすべきだと考えます。 そこで、全てをまとめた形で環境や教育、都市づくりなど、様々な分野のスマートシティの取組については伺いました。持続可能なまちづくりのため、どのような点を意識しながら、どのような体制で、どのように進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。
◎広地学企画部長 スマートシティの手法を用いた持続可能なまちづくりのためには、行政だけではなく、市民や事業者と協働しながら推進する必要があるというように認識をしております。 具体的には、民間企業のノウハウや地元大学の専門性、さらには金融機関の持つ知見を生かし、産学官金が一体となって進めるとともに、サービスの利用者である市民が積極的にまちづくりに関わりながら進めていくことが必要であります。 また、様々な分野にわたるため、行政内部においても、部局間の連携が必要となります。このため、官民連携の研究会や連携の基盤となるプラットフォームを組織し、スマートシティの構築に必要な情報通信インフラの整備など、ハード面も含めた様々な課題について、若い世代をはじめ、多様なメンバーを巻き込んでしっかりと議論しながら持続可能なまちづくりを進めることが重要だというように認識をしております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 本市のプラットフォームに本市の若い力が、日本の明るい力が、世界の力がこぞって集まる姿こそ、これこそ私は、デジタル田園国家都市そのものだと感じるところがあります。 行政内部の組織は肝要でありまして、一刻も早く体制をつくり、起動すべきだとここで申し上げておきます。そしてその組織は、脳内神経のように張りめぐらせればいい、変化すればいいと私は考えます。 デジタルは、真っ先に最高水準の5Ｇを充実させ、そうすると6Ｇですね、いわゆる次の6Ｇの先行都市として選ばれて、様々な後押し、これを呼び込めると私は推察します。 本格的な人口減少を迎え、新型コロナの疲弊を鑑みると、まちなかの活性やアリーナは最後のチャンスかもしれない。その際は、トヨタのウーブン・シティや新アリーナと競う意気込みでスマートシティを実現させ、それを市内全域に、東三河全域に広げてこそ、地域循環共生圏、これが実現できるわけであります。ぜひ、勉強に中島健祐さんも紹介しましたけれども、皆さん方で本当に勉強会を開いたほうが私はいいと思います。21世紀において、真の持続可能な社会のモデルは、デジタル化された北欧型民主主義型に柔軟に変化を受け入れる日本型モデルが組み合わさった第4の社会のシステムと信じているからであります。 この豊橋の試みが豊橋型モデルと呼ばれ、憧れを集めるデジタル田園国家都市の早期実現を強く期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、梅田早苗議員。 〔梅田早苗議員登壇〕
◆梅田早苗議員 一問一答で質問します。 初めに、大きい1、学校図書館の役割について 翻訳家で日本国際児童図書評議会（ＪＢＢＹ）会長のさくまゆみこ氏は、生物的に生きるだけでなく、人間として生きていくためには、物語や本はとても大切だと思っています。識字能力の向上だけでなく、自分の世界を広げることにもつながるからですと言われています。そして、厳しい時代を生きる今の子どもたちにとっても、本の存在は、生死に関わるほど大事なものになっている場合があります。特に日本の子どもたちは、学校、社会、家庭などの枠に組み込まれて、抜け出せないことが多い。本の世界で逃げ場を見つけて、想像力を育んでいけるよう、大人が関わっていくことが大切だと言われています。 また、さくま氏は、本とは窓であり、子どもの周りにどれだけ新しい窓を用意できるかは、大人の仕事で、開けてみたいと思う窓にするには、それなりに魅力的な表紙や内容であることが肝心です。そして、いざ開けてみて、面白いと感じたら、子どもたちは次の窓を自分で開けていきますと言われています。 先日の報道で、図書購入費の寄附を受け取られた際の市長のコメントでも、まちづくりの基本は人づくり、人づくりの基本は本を読むことだ。すばらしい子どもたちを育てられるように生かしたいと言われていました。その子どもたちに窓を用意できる学校図書館の使命は、大変重要なものと思われます。 そこで、大きい1(1)学校教育における学校図書館の位置付けについて伺います。 続きまして、大きい2、本市の高齢者施策における課題について (1)要介護認定を30日以内に行うための課題について (2)認知症施策の課題について、伺います。 (1)について、6月定例会の一般質問で鈴木みさ子議員が取り上げられていましたが、私にも市民相談で、状態が悪化して変更申請をしたが、調査に来るのが一月以上先になると言われ、このままでは家族の負担が大きいとありました。また、調査員からも、業務が大変で辞めたいと思っているとの相談を受けました。 6月定例会の鈴木みさ子議員への答弁で、豊橋市の令和3年度における申請から認定までの平均日数は42.9日間。要因は、申請件数の増加及び調査員の不足でした。毎月1,000件程度の申請で、調査員が30名必要なところ、現在はアルバイトを含め24名を確保されているとのこと。最長2か月かかることもあるとのことです。 他市はどうか調べると、豊田市では30～35日、豊田市は名古屋市と同じで、専門事業所に委託しているとのことで介護結果に遅れはないようです。しかし、岡崎市、一宮市は本市と同じで介護結果に40日かかる状況であり、原因も申請数に対して調査員が足りないということです。 鈴木みさ子議員も言われておりましたが、調査員が遅れることで対象の方が大変困ることがあります。それは、例えば末期のがん患者さんが在宅で最期をみとることとなり、ヘルパーやベッドなどのレンタルサービスを利用した場合、調査員が来るまでにお亡くなりになられると、それまで利用していた暫定のサービス料は全額自己負担となるのです。 もう一つは、更新の期限内で結果が出ない場合に、介護結果が下がったために、限度額を超えてしまうと超えた分が10割負担となるため、ケアマネもサービス事業者も大変苦慮します。 厚生労働省の認定調査員のテキストには、新規や変更申請の場合、市町村職員もしくは事務受託法人が実施することとなっている。また、認定調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があるとあります。そして、明確に、要介護認定は申請から30日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることないように努めると記載されています。 調査員への依頼と主治医の意見書の依頼はほぼ同時に行われていて、主治医が意見書を書く日と調査員が調査に行く日に大きくずれが生じると、介護結果に矛盾が出る可能性があります。 なお、現在のコロナ禍の中、コロナ禍が原因であることを前提に更新を最大12か月遅らせることができる措置が取られているために、更新の申請数が減少しております。 私は今回、市の認定調査員さんの方に8問のアンケートを取らせていただきました。現状は大変厳しいものであること、早急に対応が必要であることを認識しました。例えば、前回の介護結果の不満を聞くことから始め、丁寧に調査をすると、1件のお宅に1時間半かかる、入力などを含めて残業になる、指摘される内容が人により違い標準化されないなどです。このような不満が、募集して採用されてもすぐ辞めてしまうことにつながっているのではないかと考えます。 それは、他市でも同じようです。調査内容は基本調査74項目と特記事項の記載。私も経験しましたが、特に特記事項の記入が大変です。ですが、認定調査は、介護保険サービスを利用するための入り口であり、調査員の仕事は大変重要であります。 (2)について、2025年に高齢者の5人に1人、700万人が認知症になると推計されています。昨年1年間に全国の警察に届出のあった認知症の行方不明者は、前年より71人多い1万7,636人でした。統計を取り始めて以降、毎年過去最多を更新しているそうです。 公明党は、今年1月から2月にかけて実施したアンケート運動で、高齢者支援に関する困り事、心配事を質問し、最も多い回答は自分や家族が認知症になったときの64％でした。 本市は、介護保険が始まる前から、まだ認知症を痴呆症と診断される頃から先駆けとなる病院があり、私もそこで認知症研究員をしておりましたが、認知症の方への取組は先進的であると自負しています。 そこで、現状の課題について伺いたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎山西正泰教育長 大きい1の(1)学校教育における学校図書館の位置付けについてでございます。 読書は、子どもたちの心の世界を広げます。本と出会うことで、その子の将来に大きく影響を与えることもあります。学校図書館には、こうした子どもたちが読書に親しむ読書センターとしての機能はもとより、学習センターや情報センターとしての機能があります。 国語の学習では、教科書に取り上げられている教材に関連した本を読んで理解を深めたり、社会や総合的な学習では、学校図書館にある本を使って自分なりの疑問や関心のあるテーマについて調べたりしております。子どもたちは、教科学習以外にも、自分の趣味として興味関心のある本を読んで楽しんだり、様々な情報や知識を得たりしております。 学校図書館は、子どもたちの心豊かな成長のため、学校教育には欠かせない学習環境であります。 以上であります。
◎川島加恵福祉部長 大きな2(1)要介護認定を30日以内に行うための課題についてでございます。 要介護等の申請から認定までに時間を要している最大の原因は、申請件数に対して認定調査を行う調査員が不足していることにあり、特に現在、調査を実施するまでの過程で多くの時間を要しています。 そのため、今年度に入ってからも調査員を確保するため採用活動を続けているところですが、介護業界全体での慢性的な人手不足もあることから応募者も少なく、また、採用しても業務の複雑さや忙しさなどを理由に早期に退職してしまう状況が続いています。 こうしたことから、課題といたしましては、調査員の確保とその定着であると認識しています。 続きまして、大きな2の(2)認知症施策の課題についてです。 認知症の初期状態において、認知症であることを受け入れられない、または認めたくないといった理由から、認知症であることを本人に対して伝えていない場合が見受けられます。 また、認知症の方の御家族は、市役所や地域包括支援センター等の相談機関に対して認知症の相談はできるものの、認知症の家族向け講座や情報共有を図る座談会等への参加はちゅうちょされるといったこともございます。 そうした背景には、家族が認知症になったことを本人や周囲の方に言いづらい状況が少なからずあるものと考えています。本人や周囲の方に認知症であることを伝えることにより、適切な医療や介護サービスにつなげることが可能となったり、周囲の方からの見守りなども期待できることから、認知症であることを本人も含めて周囲の方と共有することは重要なことと考えています。 こうしたことから、認知症施策の課題といたしましては、認知症に関する正しい知識の習得と理解の促進であると認識しています。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答でお願いします。 大きい1(1)、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を有しているとのお答えは、文部科学省の学校図書館ガイドラインに記載されております。 政府は、2022年度から2026年度を期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を新しく策定し、その必要な予算、地方財政措置を決定しました。令和4年度からの5年間で、全ての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すため、1、新たな図書の整備に加え、正しい情報に触れる環境整備等の観点から、図書の廃棄・更新を進めるための選定基準・廃棄基準を策定し、古くなった本を新しく買い替えることを促進するとされています。 2、選挙権年齢の引下げに伴い、児童生徒が現実社会の諸課題について、多面的・多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており、児童生徒の発達段階に応じて新聞の複数紙配備を図るとされています。 3、学校図書館の日常の運営・管理や、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う、専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図るとされています。 2回目として、学校図書館における蔵書冊数や更新状況並びに新聞配備の現状について伺います。
◎山西正泰教育長 蔵書の現状としましては、文部科学省が定めた整備目標としての冊数を満たしていない学校はございます。しかし、内容が古くなった図書や破損した本を廃棄し、子どもたちの学習内容や要望、社会情勢を、全職員で検討した上で、毎年新しい図書を更新しながら目標冊数を目指し、魅力ある図書館環境の整備に務めております。 新聞配備の現状につきましては、文部科学省が令和4年に策定しました第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を受けて、子ども向けの新聞や地方紙など、各学校において発達段階や学習内容に合わせて新聞の配備を進めております。 各学校では、新聞に関心を持たせるため、子どもたちが自由に閲覧できるコーナーを設けたり、資料として学習に活用できるよう、記事のスクラップや関連する図書を新聞と併せて展示したりするなどをしております。 以上であります。
◆梅田早苗議員 予算において単年度総額は国で480億円ついたものの、県や市に下りてきて本市の1校にまで来るとそう大きな予算ではなくなり、また、地方財政措置は使途を特定しない一般財源であることから自治体で予算化が図られるようです。 今回、中学校、小学校、それぞれの図書館を見学し、司書、司書教諭にお話を伺いました。図書館はとてもきれいに整備され、明るく、学習スペースとしても適していると感じました。事前の話で、中学生は部活や勉強で忙しく、本を借りるなど図書館に足を運ぶ生徒は3割程度とのことで、一方で、小学生は行列ができるほど本を借りにくる生徒が多いとのことでした。実際話を聞いてもそのようでした。 学校ごとに必要な本は違っていて、例えば外国人が多い学校では外国の書籍や日本語の本などが必要です。また、新聞の予算として、中学は年間2万円、小学校は年間1万円ということで、毎日配布の新聞は月6,000円弱なので、月刊の子ども新聞しか配備できていない状況でした。その中でも、やはり新聞に親しめるよう工夫されていることを確認しました。 3回目に、計画の3に記載されていた学校図書館司書の役割についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 学校図書館司書は全小中学校に配置されており、図書に関する専門的な知識を生かして図書整備や図書の選書、授業の補助などを行っております。 具体的には、子どもたちが読書への興味関心が高まるように読み聞かせを行ったり、授業に関連する本を子どもたちの目に留まりやすいところへ並べたりしております。また、朝の読書時間にふさわしい読み物や、調べ学習において情報源となり得る本を学校図書館の蔵書の中から選んで用意をしたり、百科事典や辞書の引き方について担任と連携をして授業を行ったりしております。 以上であります。
◆梅田早苗議員 全小中学校に司書が配置されているとのお答えでした。全校配置はできているものの、司書は実際3校を掛け持ちしていて、専任できればそれが一番よいのですがとおっしゃられていました。一週間に1回しか行かないため、授業に必要な書籍を準備するのに先生と話がしっかりできず、思ったような書籍を準備できなかったことがあるとのことでした。また、本の更新や新たな本の購入のための選書は司書が行ってくれるため、そのための準備や整理に時間がかかるため3校の兼務は大変であるとのことでした。 その上で、地域のボランティアの方に大変感謝をされていました。本の修理などを手伝ってくれて、皆さんとてもいい人ばかりで助かっている。また、外してしまう本のカバーを使い、貸出し用の袋やかわいいしおりを作っておられました。とてもかわいかったので感動しております。また、小学校では読み聞かせの部屋があり、読み聞かせを行ってくれているとのことです。 そこで、4回目として、学校図書館の今後の在り方についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 読書センター、学習センター、情報センターの三つの機能を果たすために、子どもたちの興味関心や時代の流れを酌み取りながら今日的な課題に合わせた本を整えること、そして、子どもたちの好奇心や探究心を刺激し、本に親しめるような読書活動と環境整備を進めることが大切であると考えております。 学習活動におけるタブレット端末の活用が浸透する中、学校図書館の学習センター、情報センターとしての機能を見失わないよう、タブレット端末と図書、それぞれのよさを生かした新たな学校図書館の在り方を模索していく必要があると考えております。 以上であります。
◆梅田早苗議員 読書活動と環境整備を進めることが大切であるとのお答えでした。今は、学習活動のタブレット端末の活用が浸透していて、新たな学校図書館の在り方を模索していく必要があるとのことでした。 図書では、特に図鑑やシリーズものはセットで交換しなければいけないので費用がかかる。また、破損や古い情報である本の更新は、本の数は増えないので、予算の活用は新しい本の購入に充てやすくなるとのことでした。 新聞は、受験の近い、せめて中学3年生には手に取り、読むことができる環境であることを望みたいと思います。家庭で新聞が手に取ることができない家庭もあるかと思いますし、文部科学省が言っている選挙権年齢の引下げによる、主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることの重要性という点では、新聞は必要であると考えます。 また、司書も各学校に専属できれば、より充実した図書館運営ができるものと考えますので、学校図書館の役割の重要性を鑑み、充実を強く要望します。 初めに述べたさくま氏の話の中で本の世界で逃げ場を見つけてとありましたが、最近、私が読んだ小説に、虐待を受け、ヤングケアラーだった主人公が、救い出され、そして虐待をされている子を救い出す内容が描かれていました。リアルに虐待の様子や受けているときの思いの描写がありました。もし、この本を見た虐待されている、また、ヤングケアラーの当事者が、どうしたらここから脱出できるのか、声にできるのかを参考にできたとしたら、苦しみから逃げることができることとなると思います。 中学生の図書館利用が少ない状況ですが、地域の方や親が、今日は何の本を借りた？とか、図書館へ行って面白い本を教えてねなど、図書館に行くように声をかけてみてはどうでしょうか。何回か声をかける中で、あまり言うので本を借りてみたと、本を読むきっかけができれば、後は次へとつながっていくのではないでしょうか。 誰一人取り残さず、子どもたちが心豊かに成長できるよう、学校図書館の運営を期待するとともに、子どもに用意できる窓を、学校だけでなく、家庭や地域の大人も用意できるような本市であることに期待し、この質問は終わります。 続きまして、大きい2、本市の高齢者施策における課題について、(1)認定調査結果を平均30日にするための課題について、1回目のお答えをいただきました。調査員の確保とその定着が課題であるとのことでした。 さきに述べましたように、名古屋市と豊田市は、調査専門の委託事業者に依頼することで、30日で認定結果が出るようですが、本市において調査専門の事業者への事務委託を実施する考え方について伺います。
◎川島加恵福祉部長 本市においては、調査業務の一部を豊橋市社会福祉協議会へ委託していますが、本市と同様に調査員不足の状況が続いていることから、それに代わる新たな手法の一つとして、介護保険法に基づく指定市町村事務受託法人への委託は有効であると考えています。 愛知県内で既にこのような法人へ調査業務の委託を行っている名古屋市や豊田市の例を見ましても、委託することにより迅速な調査の実施が期待できるものと考えます。その一方で、調査内容が一定の基準に達している必要があることや費用面での問題など課題もあることから、より適切で効果的な方法について引き続き検討を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 調査員へのアンケートでも平準化にならないことが課題であるとの記載がありました。本市において調査員が現場で必死に取り組んで、残業や回答に悩んでいる実情から、勤務改善に取り組んでいただけることをお願いしたいところです。 しかし、問題は、そもそも分母である介護分野の人材がどんどん減少することです。調査員についても、短い期間で辞めてしまうというアンケートの答えもありましたが、丁寧に行おうとすればするほど負担が大きくなります。 介護は人が行うものという概念を転換していかなければなりません。もちろん直接介護は、人のぬくもり、笑顔が必要です。それは人間しかできません。しかし、多くの介護対象者がいることを考えると、ビッグデータから得られるものが多くあります。そういったデジタル分野を介護現場等に入れていかないと超高齢化社会において介護保険は崩壊してしまいます。 3回目として、介護分野でのデジタル化促進の認識について伺います。
◎川島加恵福祉部長 介護業界では慢性的な人手不足が続いていること、また、今後も高齢者数の増加が見込まれていることから、介護職員の業務負担の軽減は必須であると考えています。そのため、介護職員の労働環境の改善に資するデジタル化の促進は重要であると認識しています。 本市の介護認定調査においても、調査員の調査票作成時の負担軽減を図るため、今年度よりモバイル端末を導入したところです。 また、愛知県においては介護サービス事業所のＩＣＴ導入支援に関する補助を実施しています。 今後も、東三河広域連合と連携を図りながら、デジタル化をはじめとする介護職員の労働環境の改善につながる取組を実施してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 介護職員の労働環境の改善に資するデジタル化の促進は重要であるとのお答えでした。県においても介護サービス事業所のＩＣＴ導入支援に関する補助を実施しているとのことです。 今回は認定調査の課題について伺いましたが、高齢者介護全般においてデジタル化の促進は大変重要になります。 先日、福祉大会に参加し、笠井アナウンサーの講演を伺いました。笠井氏は、コロナ禍の中、入院時の孤独をオンラインで家族や友人と会話できたことが大変励みになったと、そして、81歳の母親は友人とオンラインで同窓会を開き、15人の出席で、みんなで励まし合っていると話をされていました。デジタルを使いこなすことが今後必要になるわけで、その取組は平時のときに行っていくことが重要とのことでした。 本市のＡＩ活用のケアプラン活用事業は、居宅においてＡＩ・ＩＣＴの活用促進につながり、ケアマネジャーの負担軽減に寄与しました。私自身も活用し、ＡＩで出たサービスは、例えばショートステイを始めることや、他の利用者では訪問リハビリをプランに新たに加えるという気づきができ、実際その利用者が自立に近づき、改善した実例を得ています。 2025年には団塊の世代が75歳になるピークの年ですが、団塊の世代は、個々に様々な経験をされてきていて、当然デジタルにも強い方たちであると考えますし、デジタルが介護現場に普通になじむことと考えます。人員確保が難しく、介護保険が崩壊しないためにも、デジタルの促進に期待し、(1)は終わります。 (2)ですが、1回目のお答えから、認知症になることは悲しい、知られたくないなどの思いが、本人、家族にもあるとのお答えでした。 このことは、ずっと前から言われてきておりますが、認知症に優しいまちづくりとしては進んでいないように思われます。しかし、5人に1人が認知症になるという時代を迎えるのに、認知症に優しいまちづくりをしなければ、多くの人が孤独・孤立になってしまいます。 国は、今年度から認知症の人と家族を一体的に支援する事業を開始しました。今までは、認知症の本人、そして家族と、別々に支援されてきました。今回、認知症の御本人とその家族を一体的に支援するミーティングセンターが新たな社会資源として整えられることとなりました。 認知症は、診断直後から、本人・家族の両者への支援が行われることが重要です。本人は、その違和感を診断の大分前から日常生活の中で覚えています。違和感があるにもかかわらず受診をちゅうちょするのはなぜか。年のせいだから、ストレスがあるから、疲れているからと、一時的だと思いたいのはなぜでしょうか。それは、その先の支援が不足しているからです。 そして、家族は昼夜問わず暮らしを共にしていて、認知症本人の違和感は家族にもあり、本人のイライラが募り、家族間のいさかいが増えて、お互いのストレスは増大します。 大切なことは、診断直後から認知症の人を取り巻く人々や環境との関係へのアプローチです。本人と家族の関係へのアプローチ、その地域の人間関係をつなぐ専門的で一体的な支援が必要です。 本市においての認知症と診断された御本人・家族一体型支援についての認識を伺います。
◎川島加恵福祉部長 認知症の方への支援においては、本人だけでなく、その家族も含めて一体的に支援することで、家族間の関係性を捉え直すきっかけができ、本人の意欲の向上や家族の負担感の軽減に効果が期待できると言われています。 しかし、一方で、その場の話題によっては本人を前に話すことがはばかられ、家族から本当に知りたいことが聞けなかったという声を頂くこともあります。 こうしたことから、認知症の方とその家族を支援する際には一体的な支援を心がけながらも、対象者や場面に応じて個々への支援を行うなど、その両方を組み合わせながら対応していくことが必要であると認識しています。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 両方を組み合わせながら対応していくことが必要であるとのお答えでした。 オランダから始まった本人・家族一体支援は、日本でもモデル事業として年々取り入れる自治体が増えております。宇治市、駒ヶ根市、平塚市、仙台市、大牟田市です。本人だけでなく、家族を同時に支援する場を設けることで本人の思いと家族の思いをつなげる場ができ、虐待や家族の鬱などが減少されているそうです。 他市のほかの認知症施策としては、平塚市の日常生活賠償補償、明石市では認知症条例。明石市は、ほかにも認知症の診断に必要な検査費用の助成や認知症の疑いを早期に発見するためのチェックシートの導入も行っています。 私は、ケアマネジャーのときに若年性アルツハイマーの方と、御家族をはじめ多くの認知症の方とその御家族、そして地域の方と接してきました。認知症ケア専門士の資格も取りましたが、いざ当事者になれば教科書どおりにはいきません。ですが、私、そして本市は、認証に関する正しい知識や理解を普及させるとともに、認知症の人とその家族を地域で支える共生社会の構築を目指していくべきであると強く申し述べさせていただきます。 認知症の方を介護する上で大切なことは、尊厳を守ることです。認知症の方に優しいまちづくりを推進し、明るく幸せに暮らせる社会の構築をしていただける本市であることに期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、寺本泰之議員。 〔寺本泰之議員登壇〕
◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問をします。 大きく4問です。 大きく1、市職員のエコ通勤手当について (1)エコ通勤手当導入の根拠及び経緯、内容について (2)地方自治法第204条第3項の認識について、伺います。 エコ通勤は、脱炭素、地球環境からも賛成ですが、地方自治法第204条第3項では、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならないとされています。他市の例でも条例で制定されております。国土交通省担当官も、通勤手当と環境は、概念が違う。条例制定でしょうねと、こう言っております。 本市は、裁量で通勤手当に3,500円から5,100円上乗せをして年間約3,000万円のエコ通勤手当を支給しています。違法ではないのか確認します。 次に、大きく2、
豊橋市営住宅指定管理について (1)指定管理者の事業計画書及び事業報告書の情報公開請求に対する一部非公開について アとして、非公開不服申し立てに関する審査会の答申の認識について イ、修繕料年間1.8億円の非公開の根拠について ウ、豊橋市情報公開条例第1条の認識について 大きく3として、多
目的屋内施設関連市場調査について (1)ヒアリング調査及びアンケート調査結果の情報公開請求に対して、一部非公開となった根拠について (2)豊橋市情報公開条例第1条の認識について 次に、大きく4、総合評価入札の失格判断基準について (1)工事価格の4か所に設定されている失格判断基準の根拠について 総合評価落札方式は、評価値が一番高い入札者が落札者となる入札制度ですが、その評価値が一番高い入札者を失格にするのが失格判断基準です。工事価格に導入義務もない失格線引き価格、失格判断基準を4か所設けて、その1か所で1円でも低いと調査もせずにダンピングとして失格にする、企業努力の入札価格を認めない、自由主義経済にあるまじき税金無駄遣い欠陥入札制度です。制度導入の正当性を伺います。 4か所の失格判断基準は、調査基準価格が一つ、直接工事費が一つ、共通費が一つ、四つ目は直接工事と共通費の合計額です。これが四つの失格線引き価格です。 以上を1回目の質問とします。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◎加藤智久総務部長 大きな1番の(1)エコ通勤手当導入の根拠及び経緯、内容についてでございます。 本市では、職員が率先して自転車や徒歩、公共交通機関など環境に優しい交通手段で通勤することにより、地域レベルで地球温暖化対策に貢献するとともに、交通渋滞の緩和と公共交通機関の利用促進、職員の健康増進などの効果を上げることを目的とし、平成22年4月よりエコ通勤運動を開始いたしました。 その目的達成のため、距離、区分に応じて自動車通勤手当を引き下げ、自転車通勤者の手当を引き上げることとしました。 通勤手当の月額につきましては、通勤距離片道2キロ以上5キロ未満で3,600円の手当を、自動車通勤2,000円、自転車通勤4,600円、通勤距離片道5キロ以上8キロ未満で6,100円の手当を、自動車通勤を1,100円、自転車通勤7,100円といたしました。 平成27年4月からは、さらなるエコ通勤率の上昇を目指し、自転車通勤の手当を通勤距離片道2キロ以上5キロ未満は5,500円に、5キロ以上8キロ未満は9,200円に増額するとともに、新たに通勤距離片道8キロ以上15キロ未満で8,500円の通勤手当を、自動車通勤7,100円、自転車通勤1万1,700円に変更し、現在に至っております。 続きまして、大きい1(2)地方自治法第204条第3項の認識についてでございます。 本市では、豊橋市職員の給与に関する条例第10条第2項において通勤手当の上限額を定めており、通勤区分ごとの手当の月額は、この範囲において規則で定めております。 このため、地方自治法第204条第3項に違反するものではないと認識しております。 以上でございます。
◎前田幸弘建設部長 大きな2(1)のア、豊橋市営住宅の指定管理者の事業計画書及び事業報告書の情報公開請求に対する一部非公開について、非公開不服申し立てに関する審査会の答申の認識についてでございますが、市営住宅の指定管理業務に係る事業計画書及び事業報告書に係る一部公開決定に関する件の審査請求については、豊橋市情報公開個人情報保護審査会における調査・審議を経て、令和4年7月26日に答申があったところです。 当該答申については、その内容を尊重し、公開する部分を確認した上で適切に対応すべきものと認識しております。 続きまして、(1)のイ、修繕料年間1.8億円の非公開の根拠についてでございますが、修繕料については、指定管理者が業務を遂行する上で重要な内部管理情報かつ管理経費に関する情報であり、これを公開すると円滑な事業運営を妨げる蓋然性が高く、事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、豊橋市情報公開条例第6条第1項第2号に該当すると判断して非公開としたものです。 続きまして、(1)ウ、豊橋市情報公開条例第1条の認識についてでございます。 第1条では、本条例の目的として、市の保有する情報を開示することで市民への説明責任が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市と市民との信頼関係及び協力関係の増進に寄与することとしております。 こうした目的を理解した上で条例の各規定に照らし合わせながら、個別の情報について公開・非公開を判断するものとの認識であります。 以上でございます。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 大きい3の(1)多
目的屋内施設関連市場調査におけるヒアリング調査及びアンケート調査結果の情報公開請求に対して、一部非公開となった根拠についてでございます。 本調査結果の情報公開請求に対しては、豊橋市情報公開条例第6条第1項の第1号、第2号及び第7号を理由として、一部非公開としたものでございます。 具体的には、第1号は個人情報に関する取扱いですが、公開することで特定の人物を識別することができる情報として、主に個人名を非公開といたしました。 また、第2号は、法人等事業活動情報に関する取扱いですが、公開することで当該業者の権利及び競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報について、ヒアリング事業者の意見も踏まえた上で非公開といたしました。 加えて、第7号につきましては、当該事業の適正な遂行への支障に関する取扱いですが、本市の検討段階における考え方や方向性、相手方の意見などが公にされることで、業者間の適正な競争を阻害するおそれがある情報について非公開としたものでございます。 続いて、大きな3の(2)豊橋市情報公開条例第1条の認識についてでございますが、先ほどの建設部長の答弁と同じ認識であります。 以上です。
◎朽名栄治財務部長 大きい4の(1)工事価格の4か所に設定されている失格判断基準の根拠についてでございます。 まず一つ目の調査基準価格についてですが、これは失格判断基準とは異なるもので、地方自治法施行令第167条の10第1項に基づく低入札価格調査制度において、この価格を下回った場合、低入札価格調査を実施することとされている価格でございます。 次に二つ目、失格判断基準の直接工事費、そして三つめの失格判断基準の共通費、この失格判断基準についてですが、国より価格による失格基準として積極的に導入、活用することが求められており、本市では、直接工事費に豊橋市建設工事に係る低入札価格調査実施要領に定める所定の率を乗じた額と共通費、その内訳となりますが、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の要領に定める所定の率を乗じた額の合計額の二つを失格判断基準としております。これは、制度の導入当時の愛知県の制度を参考に決定をしたものでございます。 なお、四つ目の直接工事費と共通費の合計額は、失格判断基準として本市が設定するものではございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 では、2回目の質問を一問一答でします。 職員のエコ通勤手当でございますが、通勤手当の条件と目的は、公共交通機関を使用して通勤をする職員の金銭的な負担を軽減するというのが目的と。そういうことで間違いないですか。
◎加藤智久総務部長 はい、間違いございません。
◆寺本泰之議員 エコ通勤というのは、エコは環境ですよね。環境ですから、概念が違うということを先ほど申し上げましたけれども、国土交通省の担当官もそういうように言ってました。環境と規定の通勤手当とは概念が違うんだと。だから、別途、これは議会を通して条例で制定すべきだと、そういうように僕は聞きました。 それで、先ほども申し上げましたけれども、自治法の第204条の第2項、第3項に条例でということが書いてあるわけですけれども、第204条の2に、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これを支出することはできないと。できないと書いてあるわけです。でも、市のほうは、こういうことじゃなくて、通常の通勤費のその中で上乗せをしたという、そういう理解でいいですよね。 もう一つ、環境というならば、徒歩通勤で2キロ以上5キロ未満、2.1キロでも5,500円の手当がつくのですか。
◎加藤智久総務部長 地方自治法の解釈につきましては、繰り返しとなりますが、条例で手当の上限を定めており、その範囲内で制度を運用しているため、違法とは考えておりません。同様の方法で規定しているほかの自治体もございます。 それと、徒歩の場合は、通勤手当は、交通手段に対しての手当ということですから、徒歩の場合は交通手段を使っておりません。乗り物を使っておりませんので、徒歩の場合の通勤手当は支出しておりません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 徒歩もエコだけれども、徒歩は出ないということですね。それは一つの整合性がないというか、不公平というか、そういうように申し上げておきます。 それで、この答弁ですと、第204条第3項に違反するものではないと認識していますと、こういうことですが、これは部長の認識なんですか。それとも顧問弁護士か何かに確認した上での違法か違法でないかという、そういう認識でございますか。どっちですか。
◎加藤智久総務部長 顧問弁護士に確認しているということはございませんが、他都市の状況であるとか、本市の中でしっかり議論した上で、これは違法ではないというような認識に立っております。
◆寺本泰之議員 他都市で豊橋と同じようにエコ通勤手当を支給しているところはどこですか。
◎加藤智久総務部長 京都市でございます。
◆寺本泰之議員 私は、京都は聞かなかったのですけれども、私の聞いた浜松市、守山市、それと、名古屋市は今やっていませんけれども、令和元年9月30日に廃止したと。名古屋はやっていませんけれども、私が聞いたところは条例でやっていますよと、こういうことでございました。 近隣をいろいろ調べると、やっていないところは、豊川市、岡崎市、豊田市。豊田市はやらないというのは何となく分かりますけれども。あと磐田市。愛知県のほうは、奨励はしているけれども、やっていませんと。一宮市もやっていない。浜松市は、やっているんですけれども、自動車から自転車に変えた場合は、距離に関係なく1,000円だけだと。それで、担当者の人が、豊橋はいいですねと、こう言っていましたけれども、いいですよね。 この件は弁護士には確認していないということで、今回はここで終わっておきます。 次に、大きく2のほうです。豊橋の市営住宅。 事業計画書及び事業報告書の情報公開請求、これを私が出したのは令和2年10月21日です。それから非公開の、全部のり弁状態のものが出てきましたので、非公開不服申立てをして、審査会をやりまして、答申が出たのが1か月前で、それで、なおかつ答申のほうで情報請求にあった資料の2か所を除いてほかは公開すべきと、こういう答申なんですが、これは、いつ情報公開されるんですか。とにかく1年10か月たっているんですよ。コロナもあったけれども。
○堀田伸一議長 寺本議員、いつ公開されるかという質問ですか。
◆寺本泰之議員 そうです。
◎前田幸弘建設部長 答申の部分につきましては、今、公開する部分を精査しておりまして、その精査が完了次第、公開することとして考えております。
◆寺本泰之議員 それで、次の質問をしますけれども、この1.8億円の修繕費のほうです。こちらのほうの御回答は、いつもの回答と同じような回答なんですが、情報公開条例の第6条、個人情報に該当するところは駄目ですよと。それと、業者の正当な利益を害するおそれがあると、こういう御答弁でございました。(1)のイの修繕料年間1.8億円の非公開の根拠についてという御答弁は、そういう答弁でしたけれども、まず、この情報公開は、私がその1.8億円の修繕費、これに関する資料の一切ということで情報公開をしたんですけれども、今、手元にお持ちじゃないかもしれませんが、市営住宅の維持管理の細目というのがありますけれども、御存じですか。 そこに書いてある内容ですけれども、それは今回の1.8億円の修繕費の情報公開請求をして、資料の一切という請求をしたわけですが、豊橋市営住宅維持管理業務細目というのがあるわけですけれども、この中にちゃんと書いてあるわけです。その修繕のどういうことを業者は市のほうに報告をしなくちゃいかんかという内容が。ちょっと読ませてもらいます。事案発生日及び修繕等の実施日、それと修繕等の場所及び内容、修繕等の業者、修繕等にかかった費用、請求書の写しと、修繕等状況が分かる写真と。こういうのも、私の情報公開請求には出してくれということで私は情報公開をしたんです。ところが、その資料は一切出てこない。黒塗りで出してくるというのがいつものパターンなのですけれども、それも出てこない。これは隠蔽じゃないかと。違いますか。なぜその資料が出てこなかったのでしょうか。その理由を御説明願いたい。
◎前田幸弘建設部長 寺本議員が請求されたものにつきまして、隠蔽かと言われましたけれども、隠蔽とは考えておりません。 修繕の台帳に関しましては、私どもは業者から実績として受けておりますので、その部分につきましては、今後そういう請求があればお示しすることができるかなと思います。 以上です。
◆寺本泰之議員 1.8億円の修繕費に関する資料の一切だから、当然これは入って当たり前の資料なんですよ。そういうように訳の分からない答弁はやめてもらいたいんですけれども。 それで、これ、豊橋の場合は、全部こういう黒塗りで、真っ黒です。何も出てこない。それで、この黒塗りの理由が業者の正当な利益を害すると、そういうことでございますが、(1)をまとめて、情報公開の条例のほうからも言いますと、この害するおそれ、この具体的な中身は条例にはどういうように書いてあるか御存じでしょうか。16ページの(2)、それを読んでください。
◎前田幸弘建設部長 害するおそれについてでございますが、抽象的なものではなく、法的保護を必要とする具体的な可能性を備えるものでなければならないというように書いてございます。
◆寺本泰之議員 ということでございます。この実費精算の請求費、修繕をやる業者の人の請求の金額とか内容、これがどうしてこの害するおそれの情報になるのですか。それも、法的な保護。 ついでに言っておきますけれども、先回も申し上げましたけれども、岡崎市の市営住宅の指定管理者は豊橋と同じですよね。中部ガス不動産。岡崎市のほうは情報公開をすれば、全部すっと出てきました。それも修繕業者の請求書まで。社名も入っている。日にち、場所、直した金額、そこで使ったパーツ、全部出てくるんです。一緒の管理業者。豊橋は真っ黒。 この真っ黒の非公開は誰が決めるんですかと、以前確認しました。これは管理者の業者なんですかと。いや、違いますと。豊橋市が情報公開条例にのっとって判断していますと。そうすると、今申し上げた害するおそれ、ここに該当するんですか、これは一体。するわけないですよ、こんなものは。どうですか。害するおそれに該当するのかしないのか、もう一遍御答弁願います。法的保護を要するという。
◎前田幸弘建設部長 害するおそれにつきましては、そこに部分に該当するという判断をしまして、条例に基づいて公開・非公開を判断したところでございます。 以上です。
◆寺本泰之議員 条例に基づいて条例違反をしているということですね。そういう理解をしますよ、こんなものは完全に。誰が読んだって、誰に聞いてもそうですよ。条例を素直に読めば、抽象的ものではないんだと。法的保護を要すると。法に守ってもらわないといけないということです。なおかつ同じ業者を岡崎では全部公開しているんですよ。前もそう言いましたけれども、いい加減目覚めてもらわないかんですよ、豊橋は。これぐらいは公開しないかんですよ。そう言って、今回は、これはそこまでにしておきましょう。 次は、大きく3番です。 アリーナについては、私も情報公開請求をさせてもらいました。何でかというと、市がこの報告書を出してますよね、多
目的屋内施設関連市場調査報告書。令和4年6月。この中に、このヒアリングを15社とアンケートを7社、ここの業者の意見が報告書の中では全部書いてあるわけです。書いてあって、私が情報公開請求をした、これ、見たいですか、皆さん。これ、全部のり弁ですよ。これはどういうことですか、一体。 報告書で公開していることを、この個々の社名は別に非公開で結構ですよ。これは意見がここに書いてあるわけですよ。これは、やはりお金を払う人、税金だよね。お金を払う人は、これは知る権利、または知るべき情報なんですよ、こういうことは。何でこんなようなのですか。部長さん、ちょっとその辺のことをお答え願えますか。何でこんなに真っ黒なのか。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 調査報告書につきましては、ヒアリング及びアンケート、こういった中に、個々の事業者の持つ情報、考え方をお聞きした内容につきまして、その中には事業者ならではのノウハウ等を含んだ情報が含まれております。そういったものを公開することで、事業者の正当な利益を害すると考えたものでございます。
◆寺本泰之議員 全く勝手な解釈をされているわけだけれども、やはりこの高額な施設を造って、ちゃんとペイできるかと。税金の負担がどんどん増えていくんじゃないかとか、いろいろお金を払う人は心配するわけです。部長が払うなら構いませんけれども。 だから、こういう情報は、さっきも申し上げましたけれども、お金を払う人が知るべき情報なんですよ。市営住宅の修繕費にしたって、毎年約3億の指定管理の総額の約6割が修繕費。実費精算の1.8億円、これが毎年ある。毎年、本当にあったかどうかは分かりませんけれども、そういうのは確認したいですよね。お金を払う人が知るべき情報を、ほとんど黒塗りにしていると。 確かにこの報告書には、創意というか、業者の意見がここに書いてあります。書いてあるけれども、やっぱり市の作った報告書のこの意見というのが、疑いたくはないけれども、果たして本当なのかという、そういうことを考えると、これは公開して、こういうことを言っている業者の人もいるんだなと大変参考になるのですから、これはぜひ公開してください。 アリーナは、多くの市民たちも果たしてどうかということで思い悩んで考えている方がたくさん見えますので、情報公開は民主主義の根本ですから、みんながいろいろなことを知って、考えて判断をすると。それでやっていけば、後はどうでもいいというわけじゃないけれども、結果は、みんながまた素直に責任が取れるわけです。ぜひ公開をしてもらいたいです。ここで今回は終わっておきます。 次に、大きく4番。 入札は長年やっております。冒頭で申し上げましたけれども、ちょっと表現はよろしくないかもしれませんが、税金無駄遣い欠陥入札制度と、私はそう言っていますけれども、例えば、この制度によってどういう入札結果が出ているかということは、部長、入札結果を少しは確認されたことがございますか。
◎朽名栄治財務部長 入札結果については確認をしております。
◆寺本泰之議員 そうしたら、きっとこの入札は記憶に残る入札でしょうからちょっと聞きますが、管渠実施設計業務が、これは平成28年ですけれども、入札が行われているんですよね。この失格判断基準が導入されています。中部水工設計株式会社が落札と。金額は、2,012万6,542円、これで落札。その次はどこかというと、失格になっているんですね、これ。中部復建株式会社東三河営業所。金額はというと、2,012万6,541円。もう一遍言いましょうか。落札者の金額が2,012万6,542円、失格者が2,012万6,541円。1円違うわけですね、これ。失格者はダンピング。やってはいけないダンピング。こういう入札結果は御存じでしたか。
◎朽名栄治財務部長 今の入札結果につきましては、工事に伴う委託業務であり、通告の総合評価落札方式ではございませんので、お答えしかねます。
◆寺本泰之議員 まあそういう答弁もありますよね。別にいいです。 次に、先ほど部長が、私が4か所の失格線引き価格を申し上げましたら、2か所しかないんだというような答弁でした。調査基準価格は失格判断基準としてカウントしていないと、そういうことですか。
◎朽名栄治財務部長 そのとおりでございます。
◆寺本泰之議員 そうしましたら、これは前回も質問しましたけれども、令和元年7月11日、大村小学校体育館大規模改造工事。ここで、豊橋で優秀なＧ建設株式会社が失格になっているわけです。ここがなぜ失格になったかということは、直接工事、これは建設工事の約8割、重要な部分がここの中に入るわけです。労務費とか建設資材とかです。後のその他というのは管理費です。工事が終わったら撤去していくと。一般管理費とかそういうのも。 それで、このＧ建設がなぜ失格になったかというと、重要な工事価格の8割、この金額は市の基準価格より2,200万円高いのです。重要なところがです。ところが、一般管理費のその他というところ、ここは若干低いのです。低くて失格になった。なぜ失格になったかということなのです。調査基準価格が僅かに低い。0.005％ぐらい調査基準価格は低いから、このその他の価格が僅かに低くても失格にしているわけです。 そこを徹底するならば、この西口住宅の入札結果、ここがＴ採石株式会社。ここは直接工事がすごく低いわけです。その他のところは低くない。でも落札と。それは何でですかということなんですけれども、調査基準価格を切ってなかったと。調査基準価格を切ってないと、直接工事、その他の工事費、どちらか一方切ったって調査もせずに、落札者ということで落札にしちゃうと。それ、分かってますか、部長。僕が今しゃべったこと。 だから、そこから考えると、調査基準価格は失格判断基準価格の一つでしょうと。違いますか。先ほどの答弁だと調査基準価格は違うと言ってみえましたけれども、お答え願います。
◎朽名栄治財務部長 調査基準価格は、失格基準ではございません。
◆寺本泰之議員 それでは、またもう一遍言うけれども、Ｇ建設さんも失格にならないんじゃないですか、これ。直接工事のほうは2,200万高くて、どうでもいいわけじゃないけれども、管理費のほうだけが僅かに低い。それでなぜそこが失格なのかと。それは調査基準を切ってるから失格だというのが先回の答弁でした。 それで、西口住宅のほうの解体工事のＴ採石株式会社のほうは、直接工事が低くて、その他が若干高い。それじゃ、なぜそこは失格じゃないのかと。調査基準価格を切ってなかったからと。調査もしないということですね、そこは。調査基準価格が切ってなくて、直接工事とかその他かどちらか切っていても、これは調査もせずに落札にすると。そういうことになるわけですから、調査基準価格は失格判断基準の一つとしてカウントされるべきものじゃないですか。もう一遍ちょっと御答弁をお願いします。
◎朽名栄治財務部長 繰り返しになりますが、調査基準価格は失格判断基準の一つではございません。
◆寺本泰之議員 この西口住宅の解体工事の入札結果は手元にありますか。それと、もう一つ、大村小学校の入札結果の資料は手元にありますか。ということになると、市の判断能力というか、世間一般の常識とはあまりにかけ離れているというか。大体、根本的に、冒頭でも申し上げましたけれども、自由主義経済で価格を役所が決めるなんていうのは、本当は間違っているのです。企業によって得手不得手、能力、競争力も全部違います。だから、その他の一般管理費なんていうのはどこだって上下するんですよ。そこのところが1円低いと失格理由はダンピングでしょう。業者の方もよく黙っているなということで、そこも理解に苦しむところなんですけれども、おかしいじゃないですか、こんなのは本当に。だから、いい加減にこれはやめられて、国と同じように低入札価格調査、これだけをやって、明らかにおかしいのがあったらそこは失格にすると。こういう普通のまともな方法で一度やってもらいたいです。だから、この入札をやっている限りは、日本のこの業界の競争力も逆にあまりつかないような、そういうことにもなっているんです。国も導入していないし、海外では聞いたこともないという、本当に税金無駄遣いの欠陥入札制度、これはやめてもらいたいです。 今回はこの辺で終わっておきますけれども、エコ通勤手当は、今後、ちょっといろいろ調べて、また質問させてもらいます。 これで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第27．報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金 不足比率についてまでの26件を一括議題といたします。 直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔浅井由崇市長登壇〕
◎浅井由崇市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして3億2,605万2,000円の減額補正、企業会計におきましては360万円の増額補正、合計で3億2,245万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、第7波の到来により、全国規模での爆発的な感染拡大となっております。愛知県におきましては、過日、8月末までとしておりましたＢＡ－5対策強化宣言を9月末日まで再度延長するなど、現在も新規感染者数は減少傾向にはあるものの、依然として高い水準で推移をしており、医療提供体制に影響を及ぼすなど、いまだ予断を許さない状況でございます。 本市の状況も同様でありまして、最前線で奮闘していただいている医療従事者の皆様、そして、市民や事業者の皆様からの大きな御協力をいただきながら、感染拡大防止対策並びに医療提供体制の確保と、社会経済活動維持の両立にもしっかりと取り組んでまいります。 また、現下のコロナ禍が収束しない状況に加え、ウクライナ情勢や円安の進行などによる物価高騰は先行きが見通せない状況となっております。資材価格や燃料価格の上昇により市民生活や地域経済への影響が懸念されることから、引き続き国・県の動向を注視するとともに、市民や事業者の皆様の声に耳を傾け、必要となる施策については、
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金をはじめとする財源を積極的に活用し、物価高騰対策に注力をしてまいります。 今回補正をお願いする内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、長引くコロナ禍においても市民の移動手段を維持・確保している交通事業者に対し、その経費の一部について助成をするとともに、介護施設が行う新型コロナウイルス対策のための施設整備に係る経費に対し、助成を行ってまいります。 また、消防署におきまして、救急件数等の増加により、使用頻度が増加しております救急資材用の滅菌器を更新し、救急活動における感染症対策を強化するほか、図書館では、利用者が安心して読書に親しめるよう、書籍消毒器を現在未設置となっております向山図書館と大清水図書館に設置してまいります。 次に、物価高騰対策でありますが、物価高騰に直面する子育て世帯への支援として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校及びくすのき特別支援学校の小・中学部における10月から来年3月分までの学校給食に係る保護者負担を無償とする財源更正をお願いしております。
新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策以外では、教育関係としまして、愛知県が本年度より私立通信制高等学校授業料への助成を開始したことを受け、本市も独自の助成制度による支援を行い、保護者の負担軽減を図ってまいります。 また、国の追加内示に伴い、二川小学校の隣接地との敷地境界にフェンスを設置するほか、美術博物館整備事業では、資材の一部について、年度内の調達が困難となることが判明したため、本年度の事業費を減額補正するとともに、継続費の変更及び関連する業務について、繰越明許費の設定を併せてお願いをしております。 福祉関係におきましては、介護施設等の防災・減災を目的とする施設改修に係る経費の一部に対し助成を行うほか、ヤングケアラーへの対応といたしまして、愛知県が公募するモデル事業に本市の提案事業が採択を受けましたことから、周知活動や学校などと連携したサポート体制の強化に取り組んでまいります。 農業関係では、省エネルギー化により生産コスト削減に取り組む施設園芸農業者の設備導入等に係る経費の一部に対し助成を行ってまいります。 防災関係では、南部地域の防災活動拠点である道の駅とよはしに災害時に臨時で設置する給油設備を導入し、燃料の供給体制を強化するほか、市役所本庁舎の防災機能の強化として、庁舎東館の新たな非常用発電機の燃料タンク設置に向け、基本計画策定に係る経費について債務負担行為の設定をお願いしております。 そのほかでは、老朽化が進む市民文化会館のリニューアルに向けた改修設計について、既定予算を増額するとともに債務負担行為の設定をお願いしております。 また障害福祉サービスのデータベース化に対応する福祉システムの改修や、令和3年度の国・県補助金等の精算により生じました返還金の補正なども併せてお願いをいたしております。 篤志による御寄附につきましては、御意向に沿いまして、小中学校及びくすのき特別支援学校の図書の購入に活用させていただくほか、教育振興基金に積み立てることとしております。 次に、企業会計でございますが、病院事業におきまして、資材価格の高騰に伴う感染症病棟の建設に係る事業費の増額に合わせまして、継続費の変更の補正をお願いしております。 また、感染症病棟に関連する病院情報システム通信機器の部品調達が当初の想定より時間を要することとなったことから、債務負担行為を設定し早期に対応してまいります。 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか令和3年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案、条例案などについても提案をいたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。