令和 ４年 ３月
定例会議事日程（第2号） 令和4年3月7日 午前10時開議第1 一般質問 〔
豊田一雄議員〕…………………………………………………………21ページ 1 コロナ禍への対応について 2 人口減少を食い止めるための産業振興について 3 ＤＸ（
デジタル・トランスフォーメーション）の推進について 〔沢田都史子議員〕………………………………………………………31ページ 1 令和4年度予算編成の基本的な考え方について 2 防災・減災対策について 3
新型コロナウイルス感染症対策について 4 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて 5 市町村の広域連携に対する基本認識と取り組みの方向性について 〔
芳賀裕崇議員〕…………………………………………………………40ページ 1 新
年度市政運営の考え方及び予算編成について 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………48ページ 1 市政の諸課題と新年度予算について 2
新型コロナウイルス感染症対策について 3 本市の教育について本日の会議に付した
事件議事日程のとおり出席議員 35人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫
危機管理統括部長 柘植靖仁 総務部長 稲田浩三 財務部長 朽名栄治 企画部長 木和田治伸
市民協創部長 加藤智久
こども未来部長 角野洋子 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 教育長
山西正泰職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一
議事課長補佐 権田 功
議事課主査 石川さおり
議事課主査 高岸修司 書記 河西雅朗 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 前田 出 午前10時開議
○
田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。 本日は代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、
豊田一雄議員。 〔
豊田一雄議員登壇〕
◆
豊田一雄議員 おはようございます。本日は、
自民党市議団の議員20名のうち数名については、本会議場の密を避けるために控室でこの本会議に参加させていただいておりますが、私は
自由民主党豊橋市議団20名の思いを代表して質問させていただきたいと思います。 内容としましては、令和4年度予算編成に向けて市長に要望を提出しておりますが、そこで示した重点事項に関連する3点について質問をさせていただきます。 最初に、大きな1、コロナ禍への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の第6波は、全国的に2月上旬にピークを迎えたと言われております。現時点では、本市の
新規感染者はまだ高い水準にありますが、今後徐々に
新規感染者の減少も期待できるのではないかと思っております。これまで
新型コロナウイルス感染症拡大の防止や治療、そして官民問わず市民生活に不可欠な業務を困難な中でもしっかりと提供していただいた皆様方には心から敬意を表すとともに、感謝申し上げます。 今後は、これまでの2年間にわたる
新型コロナウイルスとの闘いを踏まえ、コロナ禍で痛手を受けた市内経済の復興、
アフターコロナ、そして次の
新型コロナウイルス、あるいは未知のウイルスへの感染拡大の備え、
ウィズコロナを充実していくことが肝要と思われます。 そしてまず、
ウィズコロナということについては、
感染症治療体制の充実に向け、2月に
宿泊療養施設が市内に新たに確保され、さらに新年度には市民病院に新たな
感染症専用病棟の建設が始まるということであり、拡充整備が進んでいます。 また、市長は予算大綱の中で、医師会・薬剤師会など関係機関の御協力をいただきながら、
ワクチン接種推進、市民への
感染症対策への協力の呼びかけ、保育所や小中学校等での
感染症対策徹底を挙げています。これらはもちろん必要なことであります。 しかし、この2年間には
新型コロナウイルスは6度の感染拡大を引き起こしてきました。この間に様々な市民生活への脅威が表面化したわけですが、かつて私が
新型インフルエンザの
パンデミックの備えについて一般質問した際には全く予想もできなかったことも様々ありました。この経験を生かして、今後の脅威に備えていくことが必要であると考えます。 そこで(1)として、感染症に強い
まちづくりの考え方について伺います。 次に、
アフターコロナということについてです。 コロナ禍により、市内でも様々な事業者が大きな痛手を受けています。本市経済が活力を取り戻していくためには、痛手を受けた事業者に的確な支援をしていくことが不可欠です。これまで既に国・県・市により消費喚起、協力金や支援金、業態転換などを進める施策が行われています。そういう意味では、広く支援の手が差し伸べられていると思います。 今後については、いまだこれらの支援の手が行き届いていない困難を抱える事業者に対して、効果的な支援策を考える必要があるのではないかと考えます。まずはより緻密な実態把握が必要であり、その上で調査結果に基づく対応策が考えられなければなりません。 そこで(2)として、
市内事業者のコロナ禍による影響調査とその結果に基づく支援方策について伺います。 次に、大きな2であります。 人口減少を食い止めるための産業振興について 本市の持続可能性を脅かす大きな課題の一つは、人口減少問題です。
住民基本台帳ベースでの近年の本市人口の推移を見ると、平成29年に457人の減少だったものが、平成30年に258人の減少となり、減少幅が縮小し、令和元年には126人の増加に転じています。その後、令和2年にはまた2,100人の減少となり、令和3年には2,725人の減少となっています。このうちの社会動態は、令和2年は1,058人の減少、令和3年は1,400人の減少です。何とかしてこの人口減少を食い止めなければなりません。 第6次総合計画の
まちづくり戦略の1、活力みなぎるしごとづくりには、人を呼び込むためには生活の基盤となる仕事が必要ですという記載があります。このことは大変重要です。もし働く場を用意せずに、人を呼び込む施策ばかりを進めれば、職場の移動をせずに移住する、すなわち近隣市町村からの移住を促進することになりかねません。それは、近接する自治体間でそれぞれ身を削って人口を奪い合う消耗戦を強いることにつながることが考えられます。人口増加に向けては、多様な人材がその能力を発揮し得る多様な職場を形成することが不可欠であり、その規模を明確にして、それを目標として取り組むことが重要と考えます。 そこで(1)として、人口減少を食い止めるために必要な新たな雇用の規模またはＧＲＰ（地域内総生産）の認識について伺います。 次に、豊橋で生まれ育ち、市外に行き、様々な勉強をしたより多くの若者が豊橋に帰ってくることができるためには、多様な職種の職場が必要です。それは、本市以外で生まれて育った人たちにとっても必要な条件であるはずです。人口減少を食い止めるために必要な一定規模以上の雇用の場と多様な職種を持つ職場の二つの条件をクリアするためには、多様な企業の集積が必要だと考えます。 そこで(2)として、多様な職種と一定規模以上の雇用を生み出す企業群の必要性と構築の方策について伺います。 大きい3、ＤＸ（
デジタル・トランスフォーメーション）の推進について 岸田総理は、今年1月17日に行われた
施政方針演説において、成長と分配の好循環による新しい資本主義により、資本主義による便益を最大化していくと言っています。そして、その成長戦略の第一の柱は、デジタルを活用した地方の活性化であるとし、
デジタル田園都市国家構想を強力に推進する姿勢を示しています。そのために
インフラ整備、規制・制度の見直し、
デジタルサービスの実装を一体的に動かしていくとのことであります。 本市においては、
行財政改革プランの行政運営の四つの基本方針の3番目にデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げています。そして、その施策としてＩＣＴの利活用、行政手続の
デジタル化の推進、官民データの利活用を掲げ、それぞれに施策の指標を示していますが、それは、いわゆる
アウトプット目標となっています。 一方、
デジタル庁では、
デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューを定めていますが、そのバリューの中で、その四つ目に成果への挑戦を続けますと掲げており、これは
アウトカム目標を定め、それに挑戦し続けることの大切さの認識を示していると考えられます。 今後、本市の行政ＤＸを進めるに当たっては
アウトカム目標、つまり行政課題を明確にし、それをどの程度まで解決するのかの
達成レベルを明確にすることが、行政ＤＸの成果を確実に得るために必要と考えます。 そこで(1)として、
行政ＤＸ推進により解決すべき課題とその
達成レベルを明確化することの認識について伺います。 次に、本年2月には市内各
校区市民館に
インターネット接続環境が整備され、パソコンなども支給されました。これは大変先進的であり、画期的なことだと考えます。
地域ＤＸ推進の大きな力になることが期待できます。既に
ウェブ会議による自治会長の負担軽減、
Ｗｉ－Ｆｉ環境のない子どもへの学習機会の提供、災害時避難所としての情報受発信などが行えるようになったものと理解しています。 しかし、市内各
地域自治会では、加入者の減少やイベントへの参加者の減少などの課題があり、共助の大きな力となり得る地域活動の活性化を阻害しています。この解消に向け、ネットの力を利用し、地域活動の活性化につなげることが重要ではないかと考えます。 そこで(2)として、地域活動の活性化に向けた
校区市民館を核とする地域ＤＸの有効性の認識について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎
浅井由崇市長 豊田一雄議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の(1)感染症に強い
まちづくりの考え方についてであります。 私は、感染症に強いまちとは、まず第一に市民の予防意識が高く、基本的な
感染防止対策が徹底されているまちであると考えます。 さらに、仮に感染症が発生、拡大しても、日々の暮らしや事業活動を継続でき、収束した後には速やかに再興に向けて立ち上がることができる、耐性と回復力を備えたまちであることが求められます。そうしたまちの実現には、感染症の状況に対応し、優先順位を明確にしながら機動的に施策を講じていくことが必要だと考えます。 何よりも優先すべきは、市民の命と健康を守ることであり、感染症を正しく恐れ、予防を徹底するための的確な情報提供と安定的な
医療提供体制の確保が必要です。次に、
ワクチン接種の推進といった感染予防、
重症化予防の充実が挙げられます。さらには、感染症が蔓延する状況下でも市民の仕事や生活を維持することが重要です。 こうした認識の下、これまで様々な
感染症対策に取り組む中で得られた経験を生かし、関係機関との連携を一層深め、感染症に強い
地域ぐるみの
体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 続きまして、大きな1の(2)
市内事業者のコロナ禍による影響調査とその結果に基づく支援方策についてでございます。 コロナ禍におきまして効果的な
事業者支援策を展開するためには、
市内事業者の状況を的確に把握することが非常に重要であると認識をしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、これまでも多くの事業者から相談を受ける商工会議所や金融機関から業種ごとの状況を定期的にお聞きしたほか、コロナに関する融資や補助金などの申請に来庁された延べ約6,000の事業者には、コロナの影響や
売上げ減少幅なども含め、個別に経営状況を確認してまいりました。 そうした中で、特に影響のある業種に対しては、市職員が直接、事業者のところに出向き、聞き取り調査を行うなど、市内の事業者の状況把握に努めてまいりました。この状況把握を基に、事業者に対し、国・県の支援策等の活用を促すとともに、市といたしましても必要な時期に必要な施策を講じてきたところであります。
ウィズコロナ・
アフターコロナを見据えた事業者への今後の支援につきましても同様に、必要な施策を実施してまいりますが、現状におきましては、雇用維持や
資金繰り支援など事業継続を支える支援策と売上げ回復につながる
消費喚起策を継続して実施することで経営基盤の安定を図る必要があると考えております。 その上で事業の維持、発展につながる効果的な支援としてクラウドファンディングを活用し、新商品・新サービスを生み出す前向きな取組や業態転換への支援など、新たなチャレンジを促進する施策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2の(1)人口減少を食い止めるために必要な新たな雇用の規模またはＧＲＰ（地域内総生産）の認識についてでございます。 まず、私、大前提といたしまして、様々な施策を遂行するに当たり、可能な限り分かりやすく客観性のある指標を定め、ＰＤＣＡを回していくという考え方は大変大切であり、原則であると考えております。 そして、その上で人口減少を食い止めるためには、議員が御指摘をいただいたとおり雇用機会の創出はもとより、定住・移住の促進への取組や子育て、教育に係る環境の充実、あるいは医療水準の維持確保なども含めまして多角的な視点に立った様々な取組が必要と考えております。 新たな雇用を生むことが人口増加につながっていくことには、基本的に異論はございません。しかしながら、人口減少を食い止めるための指標として雇用の規模、また地域内総生産を目標として定めるということにつきましては、雇用一つ取りましても、市内在住で市外で働く方、また市外から市内に働きに来られる方もおられるなど様々でございますので、指標に用いるにはかなりの工夫とか研究が必要であると認識をしております。そういう意味で現時点では容易ではないなと、それほど簡単ではないなというのが率直な思いであります。 そうした中、これまでも産業分野におきましては、
人口減少社会を見据え、
産学官金連携によるイノベーションの創出や先端技術等の導入による設備投資に対する支援、企業誘致による産業の集積など雇用の創出や
労働生産性の向上に結びつく様々な取組を推進してまいりました。こうした市内外からの投資を呼び込む取組は、ますます重要になっているものと認識をしております。 そのため、次年度におきましても女性、高齢者、障害者、外国人など意欲のある多様な働き手が本市で活躍し、その能力を最大限に発揮できる魅力的な働く場所の創出に向けた取組を推進してまいります。 具体的には、
豊橋三弥地区工業用地や
豊橋東インターチェンジ工業用地への企業誘致を積極的に進め、働く場を新たに生み出していくほか、時代のニーズに適応した新たな価値の創出に向け、
スタートアップの誘致・育成や
市内事業者との連携を推進し、あるいはＡＩやＩｏＴなど最先端のテクノロジーの導入を促すことで
労働生産性を高め、質の高い働く場の創出を促してまいります。 そして同時に、このような働く場の創出に向けた取組の進捗管理は大変重要と考えますので、例えば
新規創業者数、産業用地における企業の立地数、地元企業への就職支援を行った若年者の数などの数値をしっかりと把握、検証して、そして適切に進捗管理を行ってまいりたいと考えております。 このように地域に価値を生む
仕事づくりを基本とした
産業振興施策を着実に推進し、魅力的な働く場を創出していくことで本市の存在感を高め、地域内総生産の向上につなげていきたいと考えております。 続きまして、大きな2(2)多様な職種と一定規模以上の雇用を生み出す企業群の必要性と構築の方策についてでございます。 地域経済を活性化し、さらに本市の競争力を高めていくためにも、多様な人材が活躍できる、時代のニーズに適応した魅力ある働く場を増やしていくことが非常に重要であると認識をしております。 そのためには、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進や脱炭素社会への対応といった社会潮流の変化を好機と捉え、農業や
ものづくり技術、大学や三河港など本市が有する数多くの地域独自の強みを生かしながら、産業の活力を掘り起こし、それらに関連する多様な企業の集積を地域全体で図っていくことが方策の一つであると考えております。 具体的には、
産学官金連携による
スタートアップエコシステムの構築を加速させていくほか、三河港の機能強化、
グリーン分野の企業立地の促進など、新たな時代の成長分野を生み出しながら企業の集積を図ってまいります。 三つ目の、大きな3の(1)でございます。
行政デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により解決すべき課題とその
達成レベルを明確化することの認識についてであります。 人口減少、高齢化が進む中で、現下の
社会経済活動を縮小させることなく、いかにして維持・発展させていくかは地域社会の大きな課題であります。これに対しＤＸは、市民や事業者の生産性を高め、新たな価値の創造を促すなど、社会経済の成長に寄与するため、この大きな課題の効果的な解決策の一つになり得るものと考えております。 ＤＸの推進は、導入技術や用途開発など経済活動の主体である民間の果たす役割が大きいと言えますが、社会全般でその便益を享受するには、
公共サービスの提供者である行政が率先して取り組む必要があると考えております。 そこで、本市といたしましては、市民に身近なサービスを中心に
オンライン化及び必要な業務改革を進めたいと考えているものです。 このため、技術動向など情報収集に努め、
システム導入において適切な技術の調達を図るとともに、申請書の取扱いや事務処理の手順など既存の制度や手続の見直しを進めるほか、誰もが等しくサービスを利用できるよう、
デジタル格差の解消にも努めてまいります。 こうした取組を着実に進め、成果を上げていくには、ＤＸ推進の目指すところを定め、豊田議員が言われますとおり、その課題と
達成レベルを明らかにする必要があると認識をしております。 そこで、今後のＤＸ推進について、年内を目途に中期的な目標及びその達成に向けた施策の方針、評価指標等を取りまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。 大きな3の(2)でございます。地域活動の活性化に向けた
校区市民館を核とする地域ＤＸの有効性の認識についてでございます。 孤独、孤立が社会問題化する状況において、共助は、災害時はもとより、地域における見守りや支え合いなど、人々が顔の見える関係の中で暮らすことができる安心感につながり、その必要性は増しております。 共助の大きな力となり得る地域活動には、女性や若者層も含め、多様な人々に参加していただくことが重要でありますが、特に
自治会活動などは担い手不足により、主に特定の方々が行っておられるのが現状であります。 このような現状を解消し、
地域コミュニティの活性化を図るためには、住民に地域の情報を迅速に伝えるとともに誰もが
まちづくりに参加しやすい環境を整えることが必要であります。 情報発信については、行事のほか、
文化サークルや
スポーツ活動などの情報を
電子回覧板等により発信することで、地域活動に参加する
きっかけづくりにつながるものと考えております。 また、ＩＣＴ環境を整備することにより、
リモート会議など現役世代でも時間や場所に制限されることなく地域活動に参加しやすい環境を提供できます。 このように
デジタル化を推進することが地域活動を活性化する上で大変有効な手段であると考え、
地域コミュニティ活動の拠点施設である
校区市民館を活用するものでございます。 以上でございます。
◆
豊田一雄議員 それぞれ1回目の質問の答弁をしていただきましたので、ここからは一問一答方式で質問を継続させていただきます。 まず、大きな1の(1)につきまして、感染症に強いまちとは、耐性と回復力を備えたまちであり、これまで
感染症対策に取り組む中で得られた経験を生かし、感染症に強い
まちづくりを目指したいという答弁でありました。 答弁の中で、耐性と表現された、感染症が蔓延する厳しい状況下での日々の暮らしや事業活動の継続ということについては、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の中で、いわゆる
エッセンシャルワーカーと言われる方々が感染したり、
濃厚接触者になったりということのため、多くの人が出勤できなくなるということがありました。他市においては、そのため市民生活に必要不可欠な
公共サービスですとか
生活インフラ、あるいは小売業、そういったことの運営に支障を来すということも報じられておりました。まさに日々の暮らしや事業活動の継続が危機に直面したということだと思います。 本市においても、
エッセンシャルワーカーの方々に多くの感染、あるいは
濃厚接触者となることが生じ、様々な職場で懸命な対応が行われ、何とか市民生活の維持がなされてきたものと認識しています。 この経験を生かし、次の感染拡大に備え、市民生活に必要不可欠な仕事について危機的状況に陥ることが危惧される際の対応策を考えていくことが必要であろうと考えます。 この部分についてどのように備えていくのかについて、2回目として伺います。
◎
稲田浩三総務部長 感染拡大に伴う従業員の療養などによりまして、あらゆる事業所の事業活動の停滞が懸念されておりますが、特に
エッセンシャルワーカーの方々が担っているサービスの停滞は市民生活に深刻な影響を及ぼします。 こうした状況を防ぐべく、これまで本市としまして、例えば
高齢者施設や
障害者施設における
スクリーニング検査や学校への
検査キットの配付、保育園に対する
検査キット購入助成などを行いましたほか、
エッセンシャルワーカーの方々へのワクチンの優先接種など
感染拡大防止の取組を進めてまいりました。 また、このような取組に加え、マンパワーが限られる状況におきましても、
民間事業者の皆様が事業を継続できるよう
事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定について支援を行っているところでございますが、さらなる周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。
◆
豊田一雄議員 日々の暮らしや事業活動の継続に欠くことのできないサービスの停滞を防ぐため、感染者の早期発見に努めてきたこと、そしてＢＣＰの策定支援を行っていることなどお答えをいただきました。 ＢＣＰということについては、策定支援した結果、どれほど策定が進んでいるのか、また
感染症拡大に対して、そのＢＣＰがどれほどの実効性があったのか検証し、問題があれば改善することが必要だと考えます。このことにどのように取り組むのか、お考えをお聞きします。
◎河合博文産業部長 企業ＢＣＰは、各企業がリスクを想定し、策定するもので、制度が始まりました平成27年度から昨年度まででございますが、本市の企業ＢＣＰ策定事業補助金を活用し、企業ＢＣＰを策定した中小企業は18件となっております。 一方で、企業ＢＣＰは地震や台風などの自然災害を対象とした企業が多く、
感染症対策まで含めた企業はまだ少ないものと認識しております。 本市では引き続き企業ＢＣＰの策定を企業側に周知、啓発してまいりますが、対象リスクには
感染症対策も含めるようＰＲする必要があると考えております。 以上でございます。
◆
豊田一雄議員 今のお答えでは、市の補助金を受け、ＢＣＰを策定した企業は18社、エッセンシャルビジネスと言いますか、エッセンシャルと言われる業務をやっている企業数から比べれば圧倒的に少ない。補助金を受けずにつくられているところもあるかもしれませんが、あまりにも少ない数字であります。 さらに、その上で
感染症対策を含めたＢＣＰを策定している企業はさらに少ないということでありましたので、そういう意味ではまだまだこの辺は不十分だなと思わざるを得ません。 日々の暮らしや事業活動の継続にエッセンシャルと言われる業務を行う事業者は、必ずしも規模の大きなところばかりとは限りません。小規模事業者においては、優先業務だけに絞り込んでも対応が困難な事態も考えられます。そういう事態に備えて、類似事業者間での協力体制、官民の協力体制ということについても早い時期に確立することが必要ではないかと考えます。
感染症拡大に対するＢＣＰの内容の精査と合わせて、類似事業者間や官民の協力体制の在り方を協議していくことについてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎河合博文産業部長 事業者間の協力体制につきましては、明海地区工業団地の事例になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関する事業継続への対応マニュアルを所持していない事業者に対しまして、地区内の策定済みの事業者がひな形を提供し、対策を講じたといったものがございます。 このような、地域の企業が連携してＢＣＰに取り組んでいる事例も紹介しながら、引き続き企業ＢＣＰの普及啓発に力を入れていくとともに、官民の協力体制につきましても重要な視点であると認識していますので、保健所などの機関との連携など勉強してまいります。
◆
豊田一雄議員 これから勉強していくという段階にあるということでありました。 感染症に強い
まちづくりは、喉元過ぎる前に考え始めるべきだと思います。喉元過ぎると忘れてしまうと言われています。そういうことがないようにしたいと思います。 市長は1回目の答弁で、感染症の状況に対応し、優先順位を明確にしながら機動的に施策を講じていくことが必要と言われております。そのためには、平時から様々な連携が円滑に進むよう協議しておくことが重要なはずであります。優先順位の高い市民のニーズに対応するためにそういう連携が円滑にできるということが、感染症に強い
まちづくりであるために必要不可欠な要素であると考えます。ぜひその
体制づくりに努めていただきたいと思います。 (1)については終わります。 次、(2)であります。答弁では、商工会議所や地元金融機関などの各支援機関から情報収集するとともに市内の様々な業種の事業者に幅広くヒアリングをし、市として必要な施策を講じてきているということでありました。 しかし、まだ支援が行き届いていない部分もあるのではないかと考えます。例えば、飲食店には
感染防止対策協力金などにより一定の支援がなされていますが、酒類やおしぼりなど飲食店への卸売業者は、国の事業復活支援金の対象にはなるものの、その支援金額は個人事業者では最大50万円、年間売上げ5億円を超える中小法人では、売上げが50％以上減少しても支援金額は250万円が上限ということになっています。これだけでは相当苦しいことが予想されます。 一方、公共交通関係では、既にタクシー業界に対して本市独自の支援が行われているほか、鉄軌道事業者には新年度予算案の中で鉄軌道施設安全対策事業費補助金が計上されています。 しかし、まだ支援を必要としながら取り残されている業界があることが危惧されます。 そこで、2回目として、これまで行われた様々な業種へのヒアリングの結果、特定の業界への本市独自の支援策は、公共交通以外では何があったのか、また、実態調査は十分に行うことができたと考えているのか、認識をお伺いいたします。
◎河合博文産業部長 実態調査の結果におきまして、様々な業種の事業者から厳しい経営状況をお聞きする中で、本市独自の支援策といたしまして
資金繰り支援をはじめ、雇用維持を図るための助成、安全安心な消費活動を促進するための感染対策補助、売上げ回復に向けての業態転換やイベントへの補助など、幅広い業種に対しまして支援をしてまいりました。 その上で特に影響が大きく、他業種への支援にもつながる業種に対しましては、個別の支援を行ってまいりました。 例えば飲食業には、販路拡大に向けた飲食店業態転換支援補助金やプレミアム付電子商品券の飲食店ポイントによる消費誘導、宿泊業には宿泊施設
感染症対策等特別支援補助金による感染対策や広告宣伝費の補助、旅行業には旅行業者等誘客活動特別支援補助金による広告宣伝費への補助などを実施しました。 さらに農業分野でも、
新型コロナウイルス対策資金利子補給補助金による
資金繰り支援や収入確保のための農業経営収入保険加入促進補助金などを実施しております。 こうした支援は、実態調査に基づいて実施したものであり、それぞれ一定の成果があったと考えておりますが、刻々と変化する経済状況の中で亊業者の影響を的確に把握するため、今後も実態調査を続けていくことが必要であると認識しております。
◆
豊田一雄議員 飲食店への卸売業者など、まだ支援を必要としながら支援の手が差し伸べられていないところがあるのではないかと考え、質問をさせていただきました。しかし、卸売業者の支援については、直接支援より飲食店の活性化が望ましいという判断から、プレミアム付電子商品券に飲食店ポイントを設定した、そういう考え方であったと理解いたしまた。 ところが、今回のプレミアム付電子商品券については、1割程度の販売残が生じているということであります。さらに、3月6日までとされていました愛知県のまん延防止等重点措置も延長されることになりました。 飲食店への卸売関係事業者の経営逼迫の可能性があるのではないかと思われますが、早急に聞き取りなどを行い、プレミアム付電子商品券の効果の検証とともに支援の必要性について確認の必要があると考えますが、認識をお伺いいたします。
◎河合博文産業部長 これまで実施してきたプレミアム付電子商品券事業をはじめ、今年度実施しました様々な支援策の効果検証と合わせて、飲食店支援の波及効果をはかるため、飲食店に関連する卸売業者なども含め、重点的に聞き取り調査進めているところでございます。その結果をしっかりと支援策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
豊田一雄議員 重点的に聞き取り調査をし、支援策につなげるということでしたので、豊橋では取り残される事業者がない、そうなるように対処していただくことを期待いたします。 これからは、石油価格上昇の影響ですとか、あるいはウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁が我が国の経済に大きく影響することが考えられます。一層
市内事業者の経営状況の迅速な把握手法の確立は重要になると思われます。随時、行政で把握できる様々なデータにより、危機的状況にある業界を把握し、いち早くヒアリングすることで的確な支援ができるよう、さらに研究していただくことを期待します。 以上で大きな1については終わります。 次、大きな2であります。(1)について、答弁では働く場の創出に向けた取組の進捗管理は、
新規創業者数、産業用地における企業立地数、地元企業への就業支援を行った若者の数などで行うとのことでした。これらは産業戦略プランの中に示されていますが、この目標値がどれほど社会動態の改善になるのかが分かりません。だから、この質問をさせていただいているわけであります。 人口減少を食い止めるための指標として、雇用の規模や地域内総生産を直接の目標と定めるのは難しいという市長のお答えでありました。その理由は、市内在住でも市外で働く人もいれば、市外から本市に働きに来る人もいるからということでありました。本市の昼夜間人口比率、あるいは昼夜間人口差を大幅に変えていくことを考えているのでなければ、人口の社会動態改善のために必要な雇用規模を明確にすることに問題はないと思われます。 市境を越えて働きに行く人がいることが、なぜ人口減少を食い止めるための指標として雇用の規模などを目標とすることが難しいのか、その理屈を教えていただきたいと思います。 もう一度言います。市境を越えて働きに行く人がいることが、なぜ人口減少を食い止めるための指標として雇用の規模などを目標とすることが難しいのか、その理屈を教えていただきたいと思います。手短にお願いいたします。
◎
浅井由崇市長 お答えを申し上げたいと思います。 先ほども申し上げました。そして今、豊田議員も触れられましたけれども、この人口の増加と雇用の規模というのが直接イコールにならないと言うんですか、市内に住んでいる人が市外の企業にも勤めるということもあります。市外の人が市内の企業に勤めるということは、市内の人口増と市内の雇用増が直接イコールにならないということで、少し工夫がやっぱりいるのであろうということを申し上げているわけであり、工夫、研究が必要だということを申し上げております。 ＧＲＰにつきましても、基本的には同じような認識であります。ＧＲＰのことはＧＤＰの公表より少し後れたりしますし、人口増との直接的な関係がうまく説明ができるかなという、研究がいるのだろうということを私は申し上げたところであります。
◆
豊田一雄議員 私が申し上げたのは、昼夜間人口比率、あるいは昼夜間人口差を大幅に変えていくことがないとすれば、それはもう社会動態をどの程度改善していくのかということと、それから雇用の規模をどれだけに持っていくかということは、もう比例関係でいけるはずだろうと考えて申し上げたわけであります。 もし、そこで昼夜間人口差を変えて、豊橋がどこかのまちのベッドタウンになっていくという考えがあれば別ですけれども、そうではなく、自立したまちであるということを前提に考えていくのであれば、その目標を立てることは可能であろうと考えて、今、質問をさせていただいているわけであります。 もし、こういった
アウトカム目標の設定ができなければ、戦略的な取組はあり得ないと思います。この質問に対する答弁の最初に市長は、ＰＤＣＡは重要ということをおっしゃいました。ＰＤＣＡというのは、チェック、アクションが重要なわけでありまして、チェック、アクションをするためには、Ｐの中で目標が明確になっていること、そのことが一番重要なわけでありますから、そこのところを明確に
アウトカム目標を定める。これはもう早急にやるべきことだろうと考えます。ぜひ積極的にここのところを考えていただきたいと思います。 (1)は終わります。 次、(2)であります。 (2)について、多様な職種の雇用を生み出す企業群の必要性ということについては、多様な人材が活躍できる時代のニーズに適応した魅力ある働く場が非常に重要という認識を示していただきました。ただ、人口減少を食い止めるために必要な一定規模以上の雇用ということについては、(1)と同様に明確な答弁はなかったと思います。 具体的な方策として挙げていただいた3点については、第3次産業戦略プラン案にも記載されています。
スタートアップエコシステムは、戦略の3、イノベーション戦略に、三河港の機能強化と
グリーン分野の企業立地の促進については戦略5、産業集積戦略に記載されています。 しかし、そこに示されている取組の目標値は、どれほどの雇用をもたらすのかは不明瞭なものとなっています。目標年度が2025年度、つまり3年後ということであり、それほど大きな雇用をもたらすものは期待が難しいものと思われます。 先ほど申し上げたように、第6次総合計画の
まちづくり戦略の1、活力みなぎるしごとづくりには、人を呼び込むためには、生活の基盤となる仕事が必要ですという記載があります。しかし、人口減少を食い止めるために一定規模以上の雇用を生み出す企業群の必要性と構築の方策ということについてお答えをいただいた具体的な方策ということについては、第3次産業戦略プランだけでは不十分ではないかと感じます。 そこで、産業戦略プランよりさらに長いスパンでの人口減少を食い止めるために必要な雇用確保の具体策の策定をする必要性について、2回目として認識をお伺いいたします。
◎河合博文産業部長 第6次総合計画の中で雇用の安定と働き方の充実など、基本的な方向性につきましてはお示ししているところでございます。 一方で、産業を取り巻く社会経済情勢の変化は、先端技術の進歩などとともに年々スピードが速くなってきていると認識しております。そのため、5年ごと、今回はちょっと短いですが、5年ごとに見直します産業戦略プランの下でＰＤＣＡを回し、その時々に合った施策を展開していくことで雇用の創出を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
◆
豊田一雄議員 産業戦略プランの改定の中で考えるということでありました。 そこで、現産業戦略プランの進め方について、さらに伺います。2021年10月には、愛知県のステーションＡｉと連携するパートナー拠点として東三河
スタートアップ推進協議会が既に発足しているということであります。 三河港の機能強化ということについては、この港の管理者は愛知県でありますので、愛知県への要望などの働きかけを行うことが主要な活動になろうかと思われます。
グリーン分野の企業立地促進ということについては、第3次産業戦略プランではプロジェクト5－2の企業誘致の推進の中で、グリーン産業やスマート物流サービス分野に関連した企業などの誘致、東三河5市連携による企業誘致活動などの実施などが示されています。 そこで3回目として、
グリーン分野の企業立地促進ということについて、東三河5市連携による企業誘致活動の進め方、さらに湖西市にも働きかけること、そしてビジョンを共有し、取り組むということについてお考えを伺います。
◎河合博文産業部長 本市では、これまでも東三河5市で連携し、定期的な情報交換会や首都圏で開催される展示会への出展など、地域が一体となって企業誘致を推進してまいりました。 また、湖西市とも、本市との県境地域に立地する企業を集めて、地域の共通課題の解決に向けた意見交換を続けております。 今後につきましても、このような近隣市との連携を推進していく中で、
グリーン分野の企業立地を含め課題を共有し、本地域の産業基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
豊田一雄議員 東三河5市や湖西市と産業振興のビジョンを共有して取り組むことについての考えを伺いましたけれども、答弁ではビジョンについて全く触れられることはありませんでした。(1)では、人口減少を食い止めるために必要な雇用についても明確な目標がないということが明らかでありました。 市長は人口減少に大きな危機感を持っているということは、これまでの御発言の中から感じるところであるわけでありますが、それを克服するためには、ただ頑張る、一生懸命やるというだけでは、結果どうなるか分からないということであるわけであります。ここはしっかり結果を出さなければいけない問題であるわけでありますので、しっかり目標を定め、市長も大事とおっしゃいましたＰＤＣＡをしっかり回して、確実に成果を上げるという方法を取るべきだと思います。 そういう意味で、現状の対応は不十分だと思います。ぜひ目標をしっかり定めて、臨んでいただきたいと思います。 以上で大きな2については終わります。 次、大きな3につきまして、(1)について、ＤＸの推進について、年内を目途に中期的な目標及びその達成に向けた施策の方針、評価指標を取りまとめるとの答弁でありました。豊橋市としての
行政ＤＸ推進計画を策定する意思を固めていただいたものと理解いたします。大いに期待をしておりますので、充実した内容のものを策定していただきたいと思います。
デジタル庁のウェブサイトには、行政サービスの
オンライン化実施の3原則として、デジタルファースト。ワンスオンリー、これは1回何かを申請したら、そのデータをもう1回ほかのところでまた申請しないといけないということではなく、1回申請したらそれはもう何度でも使える、ほかの申請のときにはそれをわざわざ書く必要がない、そういうようなことですね、ワンスオンリー。それから、3番目にはコネクテッド・ワンストップ、これは民間との連携というような内容であります。これらを示しているほか、デジタル社会を形成するための10原則も示しています。これらを参考に、デジタルにより目指す行政の姿を明らかにし、現状とのギャップを埋めることを目標に据えるなど、行政改革を確実に進められるＤＸの推進計画策定を期待いたします。改善ではなくて改革、それを目指すべきだと考えます。 もう一つ、次の質問も考えておりますけれども、時間の関係もあります。一つ省略いたします。 まず(1)については、一旦ここまでとしまして、後ほど(2)と合わせて質問させていただきます。 (2)につきましては、答弁では、地域の共助の力となる
地域コミュニティを活性化するために、
校区市民館を核として地域内情報交流の
デジタル化を進めることは有効であるという認識を示していただきました。 その方法としては、電子回覧であるとか
リモート会議などが想定されているようでありました。
校区市民館がネットに接続されたということは、使いようによっては地域の新聞やテレビのような役割を果たす可能性もあります。例えば、芸能発表会ですとか防災講話の中継などのほかにも、地域イベントやお得情報の告知など掲示板的役割も考えられます。 ただし、これらを進めるにはある程度の専門知識を必要とすると思われます。ある程度の専門知識を持ち、ボランティアで手伝ってくれる人が必要であります。しかし、そういう方々が市内に満遍なく住まわれているとは限らないわけであります。また、その技量の判断を自治会で行うということも困難と思われます。 そこで2回目としまして、地域内デジタル情報交流の推進支援に向け、市がボランティア人材を必要とする自治会と地域に貢献したいというある程度のデジタル専門知識を持つ人を取り持つことにより、
自治会活動の活性化支援を行うことについて、認識をお伺いいたします。
◎加藤智久
市民協創部長 地域活動の
デジタル化を進める上での課題は、自治会役員など地域活動を行っている方々に
デジタル化によって何ができるか理解していただくことと、機械の操作等に不慣れな方がいらっしゃるということでございます。
デジタル化による地域活動については、既にＬＩＮＥによる回覧などの方法により実践している自治会もございますので、そのような先行事例を紹介し、具体的な活動内容やその効果を理解していただくとともに、それぞれの地域が求めているニーズを把握することが必要であると考えております。 また、機器の操作等に不慣れな方に対しましては、スマートフォンの基本操作をはじめ、利用ニーズの高いＬＩＮＥやＺｏｏｍなどを実際に体験していただくことが重要です。これらの操作につきましては、特別に専門的な知識は不要でございますので、学生や地域に貢献したいボランティアにより操作研修会を開催するなど、まずは地域でデジタル活用を行う人材を掘り起こし、その方々を中心として活動を広めていくことが、
自治会活動の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
◆
豊田一雄議員 市が、自治会とある程度のデジタル専門知識を持つ人を取り持つことにより、ネットを活用した
自治会活動の活性化支援を行うことについて伺いましたところ、想定しているネット活用ツールとしてはＬＩＮＥやＺｏｏｍであり、地域貢献したいボランティアの必要性は認めたものの、その掘り起こしに市がどのように関与するかということは明示していただくことはできませんでした。 地域でのネット活用が進めば、行政ＤＸの推進もしやすくなることが考えられます。ちなみにＤＸ推進に先進的に取り組んでいる前橋市のＤＸ推進計画には、地域社会のＤＸ推進、デジタルディバイドの解消、デジタルインフラの整備の項目が含まれています。大変参考になる事例だと考えます。 地域活動の活性化に向けた
校区市民館を核とする地域ＤＸの推進についても、(1)でお答えいただいたＤＸ推進計画の中に取り込んで考えていただくことで、地域ネットワークのより有効な活用ができるのではないでしょうか。(1)と合わせる形になりますが、このことに関する認識をお伺いいたします。
◎
稲田浩三総務部長 校区市民館は、
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しましたことにより、
地域コミュニティのＩＣＴ拠点としての機能を持つことになります。これを契機に
地域コミュニティの持つ課題への対応や
自治会活動の活性化を促すことができると考えますので、今後、先ほど市長が答弁しました行政ＤＸの方針等を取りまとめる中で、地域におけるＤＸ促進の方針についても検討してまいりたいと考えます。
◆
豊田一雄議員 行政ＤＸの方針等をまとめる際には、地域におけるＤＸ促進の方針についても検討していただけるということでありました。 今回の質問の中で、ＤＸ推進について、市が行政ＤＸの推進について推進計画をつくっていただけること、そしてさらにはその中に地域ＤＸの推進ということについても含んで考えていただけるということで、このことは大変重要な御答弁をいただいたと考えております。ぜひしっかりと取り組んでいただくことを期待したいと思います。 今、人口減少に加えて、財政問題も持続可能性を脅かす大きな要因の一つであります。従来から言われておりますように自助、共助、公助、この順番を大事にしていくという補完性原理を守っていくことが大変重要であると思います。自助でできないものをいきなり全て公助で賄っていくのは困難なことであります。共助の存在ということが、本当にこのまちの持続可能性を守っていく中で大変重要なことであろうと考えます。その意味で、共助の大きな柱であります地域
自治会活動の担い手確保にＤＸをしっかり活用することが大変に重要なことであります。推進に期待いたします。 以上で私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中敏一議長 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、公明党豊橋市議団を代表して質問させていただきます。 大きい1番、令和4年度予算編成の基本的な考え方についてです。 国難とも言われている
新型コロナウイルスへの対応が長期化しています。これまで全庁を挙げて
感染症対策に取り組んでいただいていることに感謝申し上げるとともに、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。 第6波への対応として、国はまん延防止等重点措置について、6日の期限だった31都道府県の解除を目指していましたが、都市部を中心に病床の逼迫が続いており、全面解除は困難と判断しました。その結果、愛知県もまん延防止等重点措置が3月21日まで延長されました。 コロナの影響が長期化すればするほど、市民生活への影響は深刻さを増していきます。我が団にも生活に疲弊する市民の声や、お店をこれ以上続けていけないといった声が届きます。 来年度の予算を考える上で、コロナ禍の長期化による市民生活へ及ぼす影響を認識した上で予算を組まなければなりません。 そこで、以下2点について伺います。 (1)本市の財政状況と今後の見通しについて (2)新年度予算編成において重要視した点について伺います。 大きい2番、防災・減災対策についてです。 日本は毎年、台風・豪雨・地震など多くの自然災害が発生しています。豊橋においても、いつどのような自然災害が発生するか分かりません。 これまで防災危機管理課を中心に災害対策を強化してきている本市ではありますが、コロナ禍でここ2年間というもの、防災訓練などが中止ないしは大幅な縮小で開催されています。この2年間における訓練等ができない状況は、地域力の低下につながると考え、心配しています。防災は持続していくことが重要だと考えるからです。 私の地元の校区でも役員のみの参加で防災訓練が行われました。やらないよりやったほうがよいと思うのですが、とても寂しいものがあります。 コロナ禍で地域力が低下している現状を踏まえ、防災対策のさらなる強化に向けた取組が求められると考えます。防災に関しては、手を抜いてほしくない分野だと考えています。 (1)本市の防災対策の更なる強化に向けた取り組みについて伺います。 大きい3番、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 2020年1月16日に日本で初めてとなる
新型コロナウイルス感染症患者の確認が発表されてから2年が過ぎました。これまでコロナ対応に追われる日々が続いてきています。 3月2日の保健所からの感染状況を見ますと、1月2日からの第6波は急速に患者数が増加し、1月28日には363人、2月5日には453人の過去最大の新規感染患者数となりました。ここ1週間を見ても100人を超える日が続いています。まだまだ予断を許さない状況だと思います。 愛知県のまん延防止等重点措置も3月21日まで延長になりました。第6波を一日も早く抑え込むためにも、3回目の
ワクチン接種を円滑かつ迅速に取り組んでいただきたいと思います。 ほいっぷは、平成22年4月に保健・医療・福祉の施設が一体となった複合施設としてオープンしました。早いもので12年が経過しました。 実は平成22年の6月定例会で、私は、機構改革により新たに健康部が設置されたことを受け、当時の健康部長に市民の健康・命を守る部門が集約され、事業展開されることから、ほいっぷにおいての
感染症対策についてどのように取り組んでいくのか質問しております。 健康部長からは、
感染症対策の取組については、健康部がほいっぷ内に集約したことから、予防接種から患者管理まで、総合的に
感染症対策を実施することが可能になったものと考えている。本市としては、関係する団体、医師会などとさらに連携し、ほいっぷを本市の健康あんしん拠点として、また健康づくり拠点として、感染症をはじめ市民の健康を守るために事業を展開していくとの考えを示していただいております。 ほいっぷでは、これまでに市民の健康を守るための取組を着実に推進してきたことと思います。
新型コロナウイルス感染症対策において、特に医師会との連携が重要になってくると考えますが、ほいっぷを拠点として
感染症対策が機能できているのか、行政のガバナンスについてもお聞きしたいと考えています。 そこで、(1)
新型コロナウイルス感染症対策における保健衛生行政のガバナンスについて (2)第6波に対する認識と対応について伺います。 大きい4番、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについてです。 政府は、ＳＤＧｓアクションプラン2022を策定しました。全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会へというスローガンの下、作成されています。 本市も第6次豊橋市総合計画の中でＳＤＧｓの取組が示され、推進されています。来年度は2年目になります。コロナ禍での第6次豊橋市総合計画の推進となりました。だからこそ見えてきた各分野での知恵と工夫を生かして取り組んでいってほしいと考えます。 そこで、(1)本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について伺います。 大きい5番、市町村の広域連携に対する基本認識と取り組みの方向性についてです。 1月に商工会議所の方々と議会との意見交換会を開催していただいた折、神野会頭より広域的な地域づくりの必要性を伺いました。時代の変化に対応しながら将来も必要な市民サービスを安定的・継続的に提供していくために、近隣市との広域的な連携に取り組むことは大変に重要であると考えます。 既に本市も広域での取組を幾つか推進されてきています。浅井市長は東三河広域連合の連合長でもあり、東三河地域の発展のための役割を担っていると思いますので、お聞きいたします。 (1)市町村の広域連携の意義と本市が果たすべき役割について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
浅井由崇市長 沢田都史子議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の(1)本市の財政状況と今後の見通しについてお答えを申し上げます。 まず、歳入についてでございます。
新型コロナウイルスの影響により令和3年度予算では大幅な減収を見込んだ市税収入でございますが、新年度予算では、企業の業績見通しなどを勘案し、12億円の増加を見込んでおります。以降も経済状況の回復などに伴い、市税は徐々に増加するものと見込んでおりますが、コロナ禍以前まで回復するには、まだしばらく時間を要すると見ております。 普通交付税につきましては、令和3年度は市税収入等の減少を受け、交付団体に転じました。新年度におきましても若干の交付を受ける見込みでございますが、その後は市税収入等の増加もあり、再び不交付となる見込みであります。 また、財政調整基金でございますが、新年度は24億8,000万円を繰り入れることとしております。新年度も国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用でき、そのほか国・県支出金などの財源をしっかり確保することにより、例年に比べ繰入れを抑制しており、現時点におきましては、
行財政改革プランで掲げた令和7年度末残高75億円の目標は達成できる見込みであります。 次に、歳出についてでございますが、曙学校給食センターやまちなか図書館などの大型事業の完了や、国の令和3年度補正予算に伴う事業の前倒しにより、新年度は投資的経費が減少しております。一方で、
社会保障経費の増加や市債の償還額の増加により、義務的経費である扶助費や公債費が大きく増えている状況でございます。これら義務的経費は今後も増加が見込まれているところであり、投資的経費についても、令和5年度以降、大型事業や公共施設等の老朽化対策により再び増加が見込まれます。 したがいまして、市全体として財政需要は今後も増加するものと見込んでおりますが、歳入の見通しも踏まえると健全で堅実な財政運営が行えるものと考えております。 大きな1の(2)新年度予算編成において重要視した点についてお答えを申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症は、第6波の真っただ中でございます。新年度におきましても、
新型コロナウイルスが本市に与える影響は大きく、市民の命と安心できる暮らしの確保が最優先と考え、本年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策を重点事項として位置づけることといたしました。 具体的な取組としては、公共施設における感染防止の徹底に加え、ＩＣＴの積極的な活用などによるコロナ禍での新しい生活様式への対応や地域経済活性化のための事業者支援など、
ウィズコロナ・
アフターコロナといったコロナ禍の先を見据えた取組も並行して推し進めることといたしました。 その一方で、コロナ禍という厳しい状況の中でも本市が目指す
まちづくりの歩みを止めることはできません。若者や女性が生き生きと暮らせる
まちづくりに力点を置き、2年目となる第6次総合計画における、しごとづくり、ひとの流れづくり、子育て・教育環境づくり、都市空間づくりの四つの
まちづくり戦略を着実に推進していくことを念頭に、特に
まちづくりの基盤ともいえる人づくりにおきましては、子育てや教育の分野に重点を置き、子育て世帯をしっかり応援する諸施策を戦略的に取り組むことといたしました。 このように、新年度予算につきましては、コロナ対策と
まちづくり戦略に重点を置きつつ、コロナ禍でも本市の魅力が最大限発揮され、選ばれるまちとなるよう、時代の変化に応じた新たな施策も積極的に実施する予算として編成したものでございます。 続きまして、大きな2の(1)本市の防災対策の更なる強化に向けた取り組みについてでございます。 近年は全国各地で毎年のように災害が発生し、甚大な被害が発生しております。今年度の主な災害としては、熱海市で発生した大雨による大規模な土石流や、日向灘でマグニチュード6.6の地震が発生し、大分県や宮崎県で震度5強の地震を観測したことなどが挙げられます。 こうした災害が続く中で国の地震調査委員会は本年1月、本市にも甚大な被害が予測される南海トラフ地震の今後40年以内の発生確率を90％とさらに引上げをいたしました。 東日本大震災以降、災害対策本部機能の強化や津波防災センターの整備などの災害対応力の強化を着実に進めてまいりましたが、自然災害をなくすことはできず、防災・減災対策に終わりはないことから、これからもソフト・ハードの両面においてさらなる取組が必要だと認識をしております。 今後の取組といたしましては、校区の防災訓練をはじめ、高校生などの若者が自ら企画し、運営するアオハル防災キャンプ、若手職員が提案した体験型の防災訓練、親子で学べるボウサイマンＺキャンプを実施するなど、10代から20代の若者や小さな子どもを持つ親などの、これまで地域の防災訓練には参加が少ない世代が、防災に興味を持っていただけるような事業を広げてまいります。 このほか、地域の防災活動の核となる自主防災組織の強化を図るため、防災リーダー養成講座の受講枠を大幅に増やすことや、防災リーダーがより実践的に取り組めるよう、過去に受講した方が対象のフォローアップ講習の充実に努めてまいります。 これからも市民や事業者の皆様の力をお借りし、連携した防災・減災対策を継続的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3の(1)
新型コロナウイルス感染症対策における保健衛生行政のガバナンスについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の一番の目的は、市民の命・健康・暮らしを守ることであり、そのためには市、医療関係者、事業者、そして市民が一体となって進めていくことが何よりも重要であります。あわせて、外国籍の市民の方が多いなどの本市の特徴を踏まえた独自の施策を遅滞なく実施していくとともに、国や県とも連携していくことが必要と考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止については、検査体制や
医療提供体制の整備が重要となることから、言うまでもなく市役所だけで進められるものではありません。中核市である本市では、公衆衛生、保健衛生行政に精通する保健所を中心に、第二種感染症指定医療機関である豊橋市民病院や市内各医療機関とも連携する中、それぞれの医療機関が役割分担を行い、専門性を生かした体制の強化、充実を図ってまいりました。 また、本市が中心となり、東三河8市町村長及び東三河地域選出の県議会議員の皆さんとともに令和4年1月に県に要望いたしました
宿泊療養施設が、先月、東三河地域の3番目の施設として市内に開設されるなど、県との連携もしっかり行ってきたと認識しております。 さらに、コロナ
ワクチン接種の推進におきましては、医師会の協力の下、かかりつけ医での個別接種を中心とした独自の豊橋モデルを構築し、市民への安全安心な接種を第一に、市の集団接種の開設や県の大規模集団接種も活用し、進めております。 なお、この
新型コロナウイルス感染拡大を災害とも捉え、ほいっぷ内に保健・医療・福祉の機能を集約した健康部の機動性を生かし、令和3年2月に本市の
感染症対策の拠点となる
感染症対策室を立ち上げるとともに、同じ敷地内に隣接する医師会や薬剤師会との連携も密にすることで、本市における一体的な
感染症対策を日々展開しているところであります。 続きまして、大きな3(2)第6波に対する認識と対応についてであります。 本市における第6波は、1日の
新規感染者数としては過去最大となる453人、自宅療養者は一時2,000人を超えるなど、かつてない驚異的な感染の広がりを見せており、医療や地域経済だけでなく、多くの学級閉鎖により子どもたちの学びと育ちの環境にも影響を与えるなど、その大きさは計り知れないものがあると認識しております。 こうした状況の中、市民の命・健康・暮らしを守ることはもちろんのこと、重症化によって入院治療が必要となった患者さんを速やかに受け入れられるよう、豊橋市民病院における病床の確保をしっかりとしていかなければならないと考えております。 また、感染の拡大を防止するため、市民の方に基本的な感染防止策を徹底していただくよう引き続き丁寧にお願いしていくとともに、新型コロナワクチンの追加接種、3回目でありますけれども、このことを安全に、円滑かつ迅速に進めていくことも重要なことだと考えております。特に高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクの高い方への接種につきましては、速やかに進めてまいりたいと思います。 現在、65歳未満の方の接種券についても、6か月経過で順次送付を既にしておりますが、市の集団接種と併せて県の大規模集団接種も活用することで、接種を希望される市民の方の一日でも早い接種に努めてまいります。 こうした取組を一つ一つ確実に実施することで、この第6波の厳しい状況を乗り越えてまいりたいと考えております。 続いて、大きな4(1)本市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進についてでございます。 本市におきましては、「私たちがつくる 未来をつくる」を総合計画の基本理念とし、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、私たち一人一人が
まちづくりを自分のこととして考え、主体的に、そして様々なパートナーとともに活動していくことで、夢と希望に満ちあふれる未来の豊橋を創造していきたいと考えております。 今年度においては、高校生からＳＤＧｓの活動を募集いたしましたところ、331件もの応募があり、先日オンラインで授賞式を行いました。豊橋市ＳＤＧｓ推進パートナーも現在300団体を超えており、豊橋市全体でＳＤＧｓを進めるに当たって、推進を担う人づくりが着実に進んでいることを大変心強く感じております。 来年度につきましては、気候変動の原因と見られる地球温暖化への対策として、脱炭素社会に向けた政策を強力に推進するゼロカーボンシティ推進課を新たに設置し、体制を強化いたします。そのほか、本市の特徴を生かした
スタートアップエコシステムの創出や、子どもの未来を広げるのびるんｄｅスクールの全小学校への拡大、豊橋産農産物の地産地消の推進など、産業・教育分野をはじめ、子育て・健康・福祉など、ＳＤＧｓのゴールにつながる様々な分野において多様な主体を巻き込みながら、持続可能な
まちづくりを加速させてまいります。 最後、大きな5の(1)であります。市町村の広域連携の意義と本市が果たすべき役割についてであります。 まず、市町村の広域連携の意義についてお答えいたします。 生活圏が重なり合う市町村が互いに連携を取りながら
まちづくりを進めることは、様々な効果や新しい価値を生み出すことができると考えております。 第一に、行政サービスの向上であります。通勤や買物などで日常的に行き来がある方が、広域連携により市域を越えた行政サービスを受けることができるようになり、暮らしの利便性が高まります。 第二に、行政コストの削減であります。市町村が単独で実施している取組を複数の市町村でまとめて実施することによりスケールメリットが生まれ、効率的な行政運営が可能となります。 第三に、新しい魅力の創造であります。広域連携により、単独の市町村では実現できないことが可能となる、あるいは一体的に取り組むことにより相乗効果を生み出すことが期待できます。 続いて、本市の果たすべき役割についてであります。 広域連携は、単独の自治体だけでは達成できない大きな成果を生み出すことができますが、そこには様々な壁があり、それぞれの自治体の合意形成を行っていく必要があります。 私は、東三河地域全体の魅力や活力向上による持続的な発展が、同時に本市豊橋の発展につながると確信をしております。本市がリーダーシップを発揮し、議論を進め、より魅力ある地域づくりにつなげていく役割を今後も全力で担ってまいります。 以上、1回目の御答弁といたします。
◆沢田都史子議員 1回目のお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 最初に大きい1番、予算編成についての(1)本市の財政状況と今後の見通しについてでございます。 お答えの中で、市税については、コロナ禍以前まで回復するにはまだ数年かかるとのお答えをいただいたかと思います。2年以上続いているコロナ禍による影響は、今後どのような形でさらに表面化してくるのか、そういったことが分かりません。それぞれの担当部署において、きめ細かな支援策を展開していくことが必要になってくると思います。それだけにさらなる努力が求められます。 そこで、健全で堅実な財政運営と財源確保の考え方について伺いたいと思います。
◎
浅井由崇市長 お答えを申し上げます。 未曽有の危機とも言えるコロナ禍におきまして、歳入環境が不安定な中、目指すまちの姿を実現するための施策の推進に加え、
感染症対策といった臨時的な財政需要に対応するに当たりましては、将来的な財政状況を見据えた健全な財政運営を図るべきだと考えております。 そのためには、限りある財源を的確に配分することが重要でありまして、新年度予算編成におきまして、歳出では、政策効果の観点から事業の選択と重点化を図りました。また、歳入におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の補助金の積極的な獲得や、クラウドファンディングによる寄附金の活用、さらには各種基金や優良な市債の活用など、しっかりと財源確保に努めることといたしました。 その一方で、やはり歳入の基幹となるのは市税でございます。これまでも政策効果を鑑み、企業誘致や移住・定住の促進など税収の増加につながる取組を行ってまいりましたが、新年度からは人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトなどにより、本市が選ばれるまちとなる施策を様々に展開してまいります。これらの取組が人口減少に歯止めをかけ、市税収入の確保にもつながり、健全で堅実な財政運営に寄与するものと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 市長としては、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトなどにより、本市が選ばれるまちとなる施策を様々に展開していく。こういったことを通して人口減少に歯止めをかけて、市税収入の確保にもつなげていきたいというお答えをいただいたかと思います。 ということでは、市長の目指す、取り組もうとされている人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクト、この成功にかかっているとも言えるかなと思いました。ぜひともこのプロジェクト、全力を傾けて成功させていっていただきたいと思います。 (1)はこれで終わります。 次に、(2)の予算編成において重要視した点についてお答えをいただきました。 お答えでは、新年度においては
新型コロナウイルスが本市に与える影響は小さくなく、市民の命と安心できる生活の確保が最優先との考え、また
新型コロナウイルス感染症対策を重点事項として位置づけたとのことでした。
まちづくりの基盤ともいえる人づくりについては、子育てや教育の分野に重点を置き、子育て世帯をしっかりと応援する諸施策を戦略的に取り組むこととしたとのお答えもありました。 これまで公明党としても、子育て施策については力を入れてきた分野でもございます。公明党豊橋市議団としても切れ目のない子育て支援について、これまで数々提案をしてまいりました。子ども施策については、希望の持てる取組をしていただきたいと思います。 そこで、今後本市の
まちづくりにおいて、子ども施策をどのように進めていく考えなのか伺いたいと思います。
◎
浅井由崇市長 お答えをいたします。 いつの時代にありましても、子どもは未来の担い手となるかけがえのない存在であります。その未来の担い手を育てる人づくりに特化した諸施策を取りまとめるため、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを立ち上げ、部局横断体制で実施しているところであります。 新年度からは、希望どおりに安心して出産や子育てができるよう保護者の負担軽減を図るため、まずは所得制限なく多子世帯を支援する第2子の保育料無償化と副食費補助を行うほか、時代の変化に自ら対応できる子どもを育むため、交流や体験活動による放課後の充実を図るのびるんｄｅスクールを全小学校に拡大するなど、子ども施策を重点的に実施してまいります。 さらに、困難を抱える子どもや保護者を誰一人取り残すことのないよう、子どもの居場所づくりや見守り支援のほか、先日、私が会長を務めております青少年問題協議会におきまして、教育現場や地域の皆様と協議し、宣言を行いましたヤングケアラーへの支援や、ケアリーバー支援などの新たな課題にも多くの機関と連携し、今まで以上にしっかりと取り組んでまいります。 このように多岐にわたる子ども施策について、それぞれの現場でのニーズや課題に真摯に耳を傾けながら、子どもや保護者を全力で応援してまいる所存でございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを立ち上げ、部局横断的な検討を行っているとのことでした。 国は、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案を2月25日に閣議決定しております。2023年4月に発足することとし、施行期日は同年4月1日と明記されました。 こども家庭庁のポイントとしては、虐待や貧困、少子化問題など子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府・省に分かれる業務を集約させ、子ども関連の政策を一元的に担うのが目的となっており、子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進めていくためのこども家庭庁が設置されるわけです。一日も早い設置を望んでいます。 こども家庭庁については今後といたしますが、本市が人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの中で部局横断的な検討を行っているということは、国が目的としている子ども関連の政策を一元的に担うという組織体制に合わせた組織の在り方についても検討できるのではと期待しております。 この件については終わります。 次に、大きい2番の(1)防災対策の更なる強化に向けた取り組みについてお答えをいただきました。 地域防災力向上シンポジウムｉｎ秋田2022が収録配信されていました。いろいろと防災について調べていたところ、この収録配信を見つけることができたわけですが、その中で日本赤十字秋田短期大学介護福祉学科講師の及川真一氏の、アウトドア防災で住民参加型の防災
まちづくりと題した基調講演があり、少し見させていただきました。大変に勉強になる内容だったと思います。また時間をかけて見たいと思います。 及川氏の講演の中で、楽しみながら学ぶ防災教育というものがありました。アウトドアと防災を組み合わせることで、年間1万人以上の県民の方が防災を学んでいるということです。若い世代がつくり上げている防災キャンプで、若い世代の人材育成の不足が解消したという結果を生み出しているようです。 本市が取り組もうとされている若手世代をターゲットにしたアオハル防災キャンプや親子で学べるボウサイマンＺキャンプなどは、楽しみながら学ぶ防災教育の一環でもあると受け止めさせていただきました。また、自主防災組織の強化にも取り組んでいくということで、市民を守るための取組強化に期待して、終わります。 では、その次の大きい3の(1)
新型コロナウイルス感染症対策における保健衛生行政のガバナンスについてお答えをいただきました。 お答えでは、
新型コロナウイルス感染拡大を災害と捉えた上で、ほいっぷ内に保健・医療・福祉の機能を集約した健康部の機動性を生かし、昨年2月には
感染症対策室を立ち上げ、医師会や薬剤師会との連携も密にし、本市における一体的な
感染症対策を日々展開しているということでした。 このことにより市民の命がこれまでも守られてきたということになるかと思いますが、将来、新たなウイルスが発生した場合にも備えておく必要があると私は考えています。コロナの終息が見えないとはいえ、3回目の
ワクチン接種が進む中、待ち望んでいた国産の飲み薬が間もなく承認される運びまで来ております。少しずつコロナ終息の出口が見え始めてきているという感がいたします。そうした今だからこそ、これまでのコロナ対策を振り返ることも必要だと考えています。 公明党の山口代表と長崎大学の河野 茂学長との対談の話に触れておきたいと思います。 河野学長は、2020年4月に新型コロナの集団感染が発生した長崎のクルーズ船対応で陣頭指揮を執られた方ですが、学長は行政のガバナンスの重要性を訴えていらっしゃいます。長崎では、県庁の会議に大学や病院の代表、政治家も参加しており、クルーズ船対応のときには厚生労働省や自衛隊の方にも来ていただいた。活発な議論をして方針が出ると、全てがその方向で動き出し、非常にガバナンスが効いていたと言われています。
感染症対策は、医療従事者の協力なくして完結しません。医師会との連携が鍵となると考えます。そして、その連携は常日頃から継続し、行うことで、いざというときの協力体制が確実なものとなると考えます。今回の経験から見えてきたことを今後に生かしてほしいと思います。 そこで、本市のこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後どのようなことに力を入れていくべきと考えているのか伺いたいと思います。
◎
浅井由崇市長 お答えを申し上げます。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策において今後さらに力を入れていかなければならないのは、市民に対する情報発信と医療の役割分担であると考えております。 初めに、医療の役割分担についてでありますけれども、この
新型コロナウイルス感染症に対する医療につきましては、限られた医療資源の適切な配分が必要であります。重症化リスクは高いものの軽症である患者から、人工呼吸器等の装着による治療が必要な重症者患者まで、その全てを第二種感染症指定医療機関である豊橋市民病院で受け入れることは困難であることから、重症度に応じた医療の役割分担、そして救急医療を含めた一般医療との両立をより一層推進していくことが重要と考えています。そのため、まずは市内医療機関との話合いの場を通じて、役割分担についての議論を深めてまいります。 こうした医療体制の推進に併せ、医療機関同士や訪問看護ステーション等との連携をさらに強化することで、医療逼迫を招くことのない、強固な医療体制としてまいりたいと考えております。 次に、情報発信でありますけれども、新たな変異株の出現等により拡大の波が繰り返される中、市民のコロナに対する不安の解消とともに、正しく恐れていただくためには、正確で的確な情報を遅滞なく、分かりやすく発信することが重要です。市民の声を丁寧に聞くことはもとより、国や県からのいち早い情報収集に加え、今後は広報の担当部署ともしっかりと連携をして、ＳＮＳやホームページなど、より多くの人に早く発信できるＩＴの活用により一層力を入れ、本市の情報発信能力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 今後力を入れていくこととしては、医療の役割分担と市民に対する情報発信であるとお答えをいただきました。 市内各医療機関との話合いの場を通じて、役割分担についての議論を深めていくこと、医療逼迫を招かないための
医療提供体制をつくり上げていくということですので、災害に対応できる
医療提供体制を整備していっていただきたいと思います。 市民への情報発信も重要です。今は情報が錯綜しており、市民の方は混乱しています。正しい情報さえ見ていれば、余分に不安がる必要がないわけですので、情報発信能力の向上に努めることということでお答えがありましたので、確実な取組に期待をして、この件については終わらせていただきます。 次に、(2)のほうでございます。 第6波に対する認識と対応について、第6波をできるだけ短い期間で収束させ、乗り越えていくとの考えを示していただきました。スピードある対応をお願いしたいと思います。 本市の新規感染患者の状況を見てみますと、この第6波では、10歳代以下の患者の占める割合が29％と高くなっています。特に10歳未満は14％を占めており、第5波までと比べ特に高くなっている状況が報告されています。 18歳以上はこれまでの経験もあるので、3回目接種も円滑に進んでいくと思われます。しかし、3月から始まった5歳から11歳の子どもさんへの接種については、初めてということでいろいろな課題もあるのではないでしょうか。本市としてどのように進めていく考えなのか伺わせてください。
◎撫井賀代健康部長 5歳から11歳の子どもへの接種の進め方ですが、新型コロナワクチンの接種は、妊婦を除く全ての対象者を努力義務としておりましたが、5歳から11歳の子どもへの接種については努力義務とはしていないため、接種等の周知を行う際は、積極的勧奨とならないよう配慮する必要があると考えております。 また、実際の接種では、ふだんから予防接種などで行き慣れたかかりつけ医での個別接種とすることで、子どもとその保護者が接種するかどうかの判断に不安を覚えることなく、かつ安全に接種できると考えております。 そのため、小児科を中心に医師会を通じて接種体制を構築するとともに、実施医療機関をホームページに掲載し、進めているところでございます。 なお、接種を行う医療機関によっては、12歳以上のファイザーとモデルナ、小児のファイザーの3種類のワクチンを取り扱うことになります。加えて、3回目のモデルナは接種する量が半分となるため、予約受付から接種まで細心の注意を払って実施するよう周知を徹底することで安全に進めてまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 接種開始日は3月11日になっているということでございます。保護者の方から問合せなどがあると思います。丁寧な対応をしていただき、
ワクチン接種を望む子どもさんが安心して接種できるよう、どこまでも子ども側に立った御配慮をお願いしたいと思います。 この件については終わります。 では、次に大きい4番でございます。(1)のＳＤＧｓの推進についてお答えをいただきました。 「私たちがつくる 未来をつくる」を総合計画の基本理念としてＳＤＧｓの考え方を踏まえ、私たち一人一人が
まちづくりを自分事として考え、様々なパートナーとともに活動していくとのお答えをいただきました。 市民一人一人が私たちの住んでいる地域の課題を自分事として捉え、何ができるのか考え、実行していくこと、そのことにより本市の地域の課題が解決の方向に進んでいくと考えます。 そこで、お答えにもありました環境と農業について質問を続けさせていただきたいと思います。脱炭素社会に向けた政策を強力に推進するゼロカーボンシティ推進課を新たに設置し、体制を強化し、取り組んでいくとのことでした。市役所の入り口にはゼロカーボンシティ宣言の大きな垂れ幕がかかっています。第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の改定もされ、いよいよ来年度から本格的に取組が進められます。 そこで、ゼロカーボンシティの実現に向けてどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎
浅井由崇市長 お答えを申し上げます。 本市は昨年11月6日、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティとよはしを宣言し、未来を担う次世代に責任を持って、ふるさと豊橋を引き継いでいくため、脱炭素社会の実現に向け、全力で取り組んでいくこととしております。 この2050年ゼロカーボンシティの実現は、相当程度ハードルの高い目標であり、今まで以上に行政・市民・事業者が一丸となって取組を進めていくことが不可欠であります。まずは市が率先して再生可能エネルギーの地産地消や省エネルギー活動などの地球温暖化対策を実行することで、市民や事業者の行動を喚起し、まち全体の脱炭素化へとつなげていきたいと考えております。 そして、今回設置をいたしますゼロカーボンシティ推進課は、これまでのごみ減量やリサイクルといった循環型社会の構築はもちろん、今後取り組む新たな施策などゼロカーボンにつながる多種多様な取組を統括する組織であり、皆さんが脱炭素化についてより理解を深め、ともに実践していただけるよう、強いリーダーシップを発揮して取組を進めてまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 2050年ゼロカーボンシティの実現はハードルが高い目標とのことでした。 市が率先して実行するということですけれども、市が率先するためには、今回、来年度設置されるゼロカーボンシティ推進課が力を発揮できるかどうかにかかっているなと思います。全庁の協力いかんにかかっているとも言えます。ぜひとも全庁挙げて、力を合わせて目標を果たせられるように取組を進めていただきたいと思います。 この件については終わります。 では、引き続きさらに進めてまいります。国のＳＤＧｓアクションプラン2022では、農業分野について、食料・農林水産業における生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略に基づき、農林水産業のグリーン化を促進していくと位置づけています。 そこで、お聞きいたします。みどりの食料システム戦略に掲げる目指す姿と取組方向を踏まえた本市の考え方と取組内容を伺わせてください。
◎河合博文産業部長 カーボンニュートラルなどの環境負荷軽減を目指すみどりの食料システム戦略の理想の姿は、ＳＤＧｓの達成や、そして持続可能な食と農の
まちづくりを進める本市におきましても目指すべき方向にあるものと考えております。 本市で昨年12月に立ち上げました食と農のまち推進プロジェクトで取り組む事業といたしまして、地産地消の推進、食品ロスの削減に加えまして、革新的な技術、生産体系を開発するための
スタートアップの促進と新たなビジネスモデルの創出支援等を掲げておりますが、これらの事業はみどりの食料システム戦略の目指す姿と取組方向を意識したものでございます。 今後、個々の分野における取組につきまして、関係団体と連携して、本市の実情に合った形で取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 関係団体と連携して、本市の実情に合った形で取組を進めていくとのお答えをいただきました。 みどりの食料システム戦略については、30年先を見据えた長期的なビジョンになっておりますが、環境を考えるとゆっくりしてはいられません。本市として取り組めることを見つけ、推進をしていってほしいなと思います。 本市の実情に合った形で取り組むためには、やはり農業関係者と意見交換をしていくことが重要だと思います。食は私たちが生きていくために欠かせないものです。今後の取組に期待をして、この件についても終わらせていただきます。 最後になります。大きい5番(1)の市町村の広域連携の意義と果たすべき役割についてお答えをいただきました。 広域連携の意義として、行政サービスの向上、行政コストの削減、新しい魅力創造の三つを示していただきました。本市が果たすべき役割については、本市がリーダーシップを発揮し、議論を進め、地域の
まちづくりにつなげていく役割を担っていくとの心強いお答えもいただいたかと思います。 既に本市は、東三河通信指令センター、東三河広域連合介護保険、東三河消費生活相談など住民生活に密着したサービスを提供しておりますが、さらに地域課題を解決するために広域連携を活用すべきだと考えます。 そこで、広域連携を生かした施策展開の手法や体制の考え方について伺います。
◎木和田治伸企画部長 私たちの地域を取り巻く様々な課題を広域連携により解決するためには、連携手法や連携体制を一律で考えるのではなく、地域の実情や課題に応じて最適な在り方により施策を展開していくことが肝要であると考えております。 連携手法については、東三河8市町村で実施するものもあれば、一部の市町村同士、また、県境を越えた市町村と連携するものもございます。 また、それぞれの課題に適した連携体制についても、広域連合といった法に基づく団体の場合もあれば、協議会や協定を結んで実施するものなど様々な枠組みでの対応が想定されます。 今後も施策に合った適切な手法や体制を選択し、多様な関係者と連携し、課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 近隣市との連携により広域的な課題に対応していただき、ひいては住みやすいまち豊橋になる取組の展開に期待しております。 また、個々の事業については予算特別委員会にて確認していきたいと思います。 以上で公明党豊橋市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午前11時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○向坂秀之副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、
芳賀裕崇議員。 〔
芳賀裕崇議員登壇〕
◆
芳賀裕崇議員 通告に従い、会派まちフォーラムを代表し、一括方式で質問をさせていただきます。 大きく1点、新
年度市政運営の考え方及び予算編成についてであります。 国における新年度予算は、令和3年度補正予算と一体として新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算として、一般会計総額107兆5,964億円で10年連続で過去最大を更新した予算編成をされ、現在参議院で審議をされております。 豊橋市における令和4年度予算については、第6次総合計画の2年目を迎え、目指すまちの姿の実現へ向けた基盤づくりを着実に推進するために人づくりに重点、選ばれる
まちづくり予算として予算編成が行われ、予算規模としては、一般会計では1,303億2,000万円を計上し、過去4番目の予算となっております。 新年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響等による個人市民税の減を見込む一方で、企業業績の回復による法人市民税の増、軽減措置の廃止に伴う固定資産税の増などを見込み、市税収入は前年度比1.9％増の643億円を見込んでいますが、コロナ禍以前までは見込めず、歳入環境は不安定な状況であるということです。 そのため、財政基盤の強化に取り組み、歳出の抑制を図るために、急速に変化する社会情勢の中、地方自治体として真に求められている行政サービスをしっかりと見極め、徹底した事業の見直しと選択、重点化を行い、老朽化する公共施設、インフラ等については計画に基づく適切な更新、保全、廃止を行い、事業規模の適正化や手法の検討による事業費の抑制に努め、新規の補助金など新たな事業については必ず終期を設定するとともに事業効果を図る指標を設定し、終期以降の事業の継続については、目標値に対する実績値の分析をしっかりと行った上で判断することにより、予算編成が行われています。 特に選ばれるまちの実現に向けて、
まちづくり戦略の推進として、活力みなぎるしごとづくり、選ばれ集うひとの流れづくり、笑顔あふれる子育て・教育環境づくり、持続可能で暮らしやすい都市空間づくり、また
ウィズコロナ・
アフターコロナを見据えた新しい生活様式への対応と地域経済の活性化が重点化事項に位置づけられています。 そして、重点的に推進する取組として四つのプロジェクトが示されています。 そこで、(1)重点的に推進する取り組みについて、ア、プロジェクトを立ち上げた経緯についてお伺いをします。 次に、(2)重点施策を実現するための諸課題についてであります。 重点施策を実施するためには、まずは財源であります。重点的に施策を進めるためには、健全な財政運営が必要不可欠になってくると思います。また、プロジェクトの推進に当たっては、部局横断で重点課題に取り組まれるようになっており、重点施策に専門的に取り組む体制も必要なのではないかと思います。 同時に、組織を動かすのは人であります。重点施策を推進するためには専門的な知識や経験を持った人材を確保、育成することも必要になってきますし、その人材に活躍してもらうための働き方も、コロナ禍においては大変重要であると思います。 そして、重点的に取り組む施策などを1人でも多くの市民に知っていただくことも大切であります。せっかくの事業も市民に広く周知し、知ってもらい、利用してもらわなければ意味がありません。そのためには、幅広い年代の市民にその事業に合わせた年代をターゲットとした手法で情報発信することも必要です。 予算大綱でも示されておりますが、広域連携の推進も本市の発展につながるものと考えられ、本市だけではなく、近隣自治体と連携することも施策によっては必要であるかと思います。 そこで、以下6点についてお伺いします。 ア、財政運営の状況について イ、組織体制の整備について ウ、人材の確保・育成について エ、新たな働き方に関する取り組みについて オ、市民への情報発信について カ、広域連携の取り組みについて 次に、(3)
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルスは変異を繰り返し、多くの人々に感染し、いまだに収束の兆しがありません。愛知県においても、まん延防止等重点措置が再々延長される予定になっています。 この2年間、
新型コロナウイルス感染症への対応としては、
ワクチン接種をはじめとする感染防止策や度重なるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令により、飲食店などへの営業自粛要請に伴う事業者への支援など様々な対応が取られています。また、経済活動や教育現場、そして私たちの日常生活を大きく転換される機会ともなっています。 このため、新年度においても新しい生活様式への対応や地域経済の活性化に向けた取組が重点的に進められるようになっています。行政においても新しい生活様式に対応するため、ＤＸ（
デジタル・トランスフォーメーション）を推進することが有効であると思います。国においてもそのガイドラインが示されています。
デジタル・トランスフォーメーションとは、トランスフォーメーションは変容という意味なので、ＤＸを直訳するとデジタルによる変容となります。デジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容していくことをＤＸといいます。 ＤＸについては、ＩＴ化のことではないのか、要するにＡＩやＩｏＴを導入することではないか、などと思っている人もいるのではないでしょうか。ＩＴ化は既存プロセスの効率化を目指すもので、手段としての量的変化を求めるもの。それに対してＤＸは、デジタル技術の活用によって製品サービスやビジネスモデルに変革を目指すという目的である質的変化を求めるものであります。 これらのことから、民間企業だけではなく行政においてもＤＸを積極的に導入することも、コロナ禍においても行政サービスを行う上で有効な手法であります。 また、テレワークや時差出勤等の積極的な推進や不要不急の旅行や帰省など県外への移動の自粛、学校行事や地域イベントの中止や規模縮小などにより、人々の暮らしに対しても行動が制限されてきました。その結果、飲食・サービス業や観光業などは多大な影響を受け、そしてそこに食材やお酒を卸す事業者や農家にまでもコロナ禍の経過とともに影響が及んでいます。 その一方で、海外でのコロナ対策の影響により、半導体不足や工場の稼働停止などにより、製造業や建設業など幅広い業種においても部品の調達や納入遅延により企業活動に影響を及ぼしています。 そこで、以下2点お伺いします。 ア、市民生活を守る行政ＤＸの在り方について イ、地域経済の活性化に向けた取り組みについて 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
浅井由崇市長 芳賀裕崇議員の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の(1)ア、重点的に推進する取り組みとして、プロジェクトを立ち上げた経緯についてでございます。 人口減少の流れに歯止めをかけるため、総合計画に定めた
まちづくり戦略を強力に推進するための有効な手段の一つとして、今年度、部局横断で組織する四つのプロジェクトを立ち上げ、効果的な事業実施について検討を進めているところであります。 私は、
まちづくりに最も大切なことは人づくりであると考えており、未来の豊橋を担っていく人を育むために、子育てや教育の分野に重点を置いた施策を取りまとめる人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを立ち上げております。 次に、食と農のまち推進プロジェクトは、本市の強みである農業のポテンシャルを生かし、食と農の高付加価値化を図り、持続可能な食と農のまちを目指して立ち上げております。 続きまして、北部地域活性化プロジェクトは、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）、この新規事業化の採択を契機とし、その整備効果を最大限に発揮し、北部地域のさらなる発展につなげるため、周辺の土地利用について計画立案及び実施していくことを目的としております。 最後に、ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進プロジェクトは、令和3年5月に太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートに指定されたことを受け、ルート沿いにある近隣自治体とも連携しながら、様々なコンテンツを生かした地域のにぎわい創出を目指して立ち上げたものであります。 大きな1(2)の重点施策を実現するための諸課題についてのうちのア、財政運営の状況についてお答えを申し上げます。 新年度は第6次総合計画の2年目として、未来を担う 人を育むまち・豊橋の実現に向けた基盤づくりを積極的に推進する大切な年となります。 私は、本市が有する高いポテンシャルを最大限活用し、未来に向け持続可能なまちとして成長していくためには、さらなる産業振興や都市基盤の整備等に加え、子育てや教育環境の充実が重要であると考えております。 そして、平成22年をピークとし、既に本市の人口が減少局面に入っている中、いかにその流れを止めるのか、議論を深めた上で迅速に諸施策を展開していく時期にあると考えます。 そのため、人口減少の解決に向けた方針を定めた
まちづくり戦略を強力に推進し、また、
新型コロナウイルス感染症対策を重点化事項と位置づけ、目指すまちの実現に向け、新年度予算案に諸施策を盛り込みました。 新年度予算の歳出におきましては、投資的経費では、曙学校給食センターやまちなか図書館などの大型事業の完了などにより大幅に減少する一方で、少子高齢化の進行などによる社会保障関係経費の増加に対応するとともに、子育て施策等の分野にしっかりと投資し、配分をいたしました。 なお、子育てや教育分野への投資は、子どもたちの成長を促し、そして未来の本市を担っていく、その礎となるものと考えております。 次に、これらを支える歳入でありますが、市税収入は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも企業業績の見通しを踏まえ、12億円の増収となりますが、コロナ禍前までには届かない見込みであります。 こうした歳入、歳出の状況でありますが、国県支出金や
新型コロナウイルス感染症対策基金などの財源を最大限活用するとともに、事業の選択と重点化に努めました結果、財政調整基金の取崩し額を直近20年の間では最少となる24億8,000万円とするなど、将来の財政運営を念頭に置いた予算編成ができたものと考えております。 大きな1の(2)のイ、重点施策を実現するための諸課題に係る組織体制の整備についてでございます。 本市では、政策の推進を柱とした組織、新たな行政課題への迅速な対応が可能な組織、そして市民に分かりやすい簡素で効率的な組織といった三つの観点から、組織機構改革に取り組んでおり、毎年度、部や課・室の構成の見直しを行うことで、重点施策を着実に進めるための組織体制の整備を図っております。 新年度は、環境政策課と再生可能エネルギーのまち推進課を統合し、ゼロカーボンシティ推進課を新たに設置することで、脱炭素社会に向けた政策の推進体制を強化いたします。 そのほか、未来創生戦略室を政策企画課へ統合するなど、スケールメリットを図ることで、多様化する行政課題に対し、より効果的で効率的な業務執行体制としてまいります。 続きまして、ウ、人材の確保・育成についてでございます。 私は、職員に対して常々、現場主義を徹底すること、市民感覚を大切にすること、前例にとらわれず自らが考えること、この三つが大事だと伝えてきております。 人材の確保、また育成をする上では、このような考えを基本にしつつ、一方で画一的な採用とならないよう、一般的な公務員試験を課す教養コースだけでなく、民間企業への就職も視野にある学生が受験しやすいＳＰＩコースや民間企業等実務経験者枠など、様々な切り口の採用試験によって求める人材の確保に努めております。 そして、確保した人材の育成、これも非常に重要であると考えておりまして、ジョブローテーションを通じて経験を蓄積し、階層別研修や選択型研修などにより業務に必要な知識、能力の開発をしてまいります。とりわけ女性職員が能力を十分に発揮できるよう、女性リーダーの育成にも力を入れてまいります。 また、専門的な知識が必要な分野についても、テーマ別研修や外部への派遣研修を拡充し、一層のスキルアップを図ってまいります。 さらに高度な専門知識や優れた識見が必要な場合には、外部人材の力も借りながら時代の変化や複雑多様化する行政ニーズに対応できる職員を育成してまいります。 続きまして、(2)のエ、新たな働き方に関する取り組みについてでございます。 本市では、これまで各種休業制度のほか、遅出、早出を可能とするマイスタイル勤務を導入するなど、職員のライフスタイルに合わせた働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に導入したテレワークについても、今後の新しい生活様式へ対応するだけでなく、育児や介護を抱える職員の柔軟な働き方と生産性の向上にも生かしていきたいと考えております。しかしながら現状は、窓口業務など対面での対応とならざるを得ない業務も多く、手続の
オンライン化が課題だと認識しております。 このため、ＩＣＴの活用による行政手続の
オンライン化とともに業務の見直しを進め、職員においてもテレワークで処理できる業務の範囲を広げるなど、質が高い行政サービスの提供と職員が働きやすい職場環境の充実を両立させたいと考えております。 続きまして、オ、市民への情報発信についてでございます。 施策を推進するためには、信頼をベースに市民との協働を進める必要があり、市民と行政をつなぐ広報活動は、信頼を築くに当たって重要な役割を担っていると考えています。 大切なことは、市政情報が正しく、そしてタイムリーに市民に伝わることであり、そのためにはターゲットを的確に定め、各種メディアの特性を最大限に生かした効果的な情報発信をする必要があります。 四つの部局横断プロジェクトなどで推進する重点施策に関しましては、定例記者会見などを通じ、私自身が直接メディアにお話しすることで、新聞やテレビなどを通じて市民の皆様に情報をお届けするよう努めております。 また、新たに全校区で順次開催しております
まちづくり懇談会や女性との意見交換会など、市民の皆様と接する機会を捉え、積極的なコミュニケーションを通じて情報の共有や信頼関係の構築を図っているところであります。 本市では多様な媒体を活用した情報発信に努めておりますが、伝わるという点においてはまだまだ十分とは考えておりません。より効果的な広報活動を行うためには高い専門性が求められるため、情報発信やメディア関連部門の豊富な経験を有する専門家を活用することも重要であると考えています。 今後さらに専門家に支援や助言をいただきながら全庁的な広報力の強化を図るとともに、情報発信を戦略的に捉え、市民の皆様へ伝わる情報発信に努めてまいります。 (2)のカであります。重点施策を実現するための広域連携の取り組みについてでございます。 私が
まちづくりにおいて特に重要だと考えているものの一つに広域連携の推進があり、地域を取り巻く課題の解決や新しい価値を生み出すことにつながると考えております。 こうした考えの下、例えば廃棄物の適正で安全・安定的な処理や持続可能な資源循環型社会の構築に向けた本市と田原市で広域処理を行う新しいごみ処理施設は、新年度より整備工事に着手をいたします。 また、県境を越えた連携として、本市東部と隣接する湖西市と企業が運行するシャトルバスを買物などで日常的に行き来がある方の移動手段として活用する、生活利便性向上に向けた社会実験を実施してまいります。 今後も事業の立案や実施に当たっては、常に住民や利用者の目線を大切にしながら様々な関係者を巻き込んで、この地域一体となって既存の枠組みにとらわれず、地域の実情に沿った広域連携事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)のア、市民生活を守る
行政デジタル・トランスフォーメーションの在り方についてであります。 本市はこれまで、市民の命と健康を守るとともに、
社会経済活動の維持継続を図るため、全庁体制で
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。 その実施に際しては、例えば市民一人一人の
ワクチン接種記録の管理や受給資格が異なる数多くの給付金の支払い、市の業務継続のためのリモートワークなど様々な場面でデジタル技術を活用し、適切かつ迅速に処理をしてまいりました。 一方で、転記作業など紙ベースでの事務がいまだ多く残っており、リモートワークも現状では処理できる事務に限りがあるなど、仕事の在り方に関する課題も明らかになりました。 こうしたコロナ対策で得た知見を踏まえ、いざという事態への対応も含め、市民サービスをこれまで以上に便利に、かつ効率的に提供できるよう、既存の制度や手続の見直しを含む
行政デジタル・トランスフォーメーションの推進に力を入れてまいりたいと考えております。 (3)のイ、地域経済の活性化に向けた取り組みについてでございます。 まずはコロナ禍の地域経済活性化に向けて、
感染拡大防止対策と
社会経済活動の両立を図る必要がありますので、引き続き市民や事業者の皆様に感染対策の徹底をお願いしたいと思います。 そして、本市といたしましては、地域経済活性化に向け、働く場所と働く人を守り育てる施策を展開してまいりたいと考えており、そのためには経営基盤の強化をしっかりと図った上で
ウィズコロナ・
アフターコロナを見据えた企業の成長を促す新たなチャレンジに対する支援や、消費喚起を促す施策を継続して実施していくことが必要だと考えております。 経営基盤の強化につきましては、資金繰りや雇用維持の支援、官民が連携・構築した事業承継のプラットフォームとして全国的に豊橋モデルとして注目されているとよはし事業承継ひろばを通した事業承継のサポートのほか、来年度開設するとよはし産業人材育成センターを活用した人材の育成を行ってまいります。 新たなチャレンジにつきましては、コロナ禍で変化していく消費者ニーズをしっかりと捉え、新しい生活様式に即した事業を展開していただくため、業態転換やクラウドファンディングの活用などを後押ししてまいります。 さらに、市内外からの消費を呼び込むプレミアム付電子商品券を今年度に引き続き実施することで、経済活動と感染対策を両立した地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
芳賀裕崇議員 それぞれ市長から御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 (1)の重点的に推進する取り組みについてのア、プロジェクトを立ち上げた経緯については、四つのプロジェクトについてそれぞれ立ち上げた経緯を御説明いただきました。 予算大綱の中で触れられていますが、人づくりは
まちづくりの土台であり、子育てや教育分野への投資は子どもたちの健やかな成長を促し、その子どもたちが未来の本市を、そして未来の我が国を担っていく、その礎となるものと考えられていること。そして、本市は平成22年をピークとして、既に人口が減少する局面に入っており、令和2年国勢調査では、愛知県内でも人口が増加した市町村は名古屋市をはじめ32市町村、減少した市町村は豊橋市をはじめ22市町村となり、特に東三河では、豊川市以外の市町村が人口減少している状況となっています。こうした状況を踏まえると、子育てや教育分野への投資によって本市への移住・定住につなげていくことは必要であると思います。 そこで、四つのプロジェクトの中で、
まちづくりの土台となる人づくりを進める、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトは特に重要であると考えますが、来年度以降の方向性についてお伺いしたいと思います。 次に、(2)重点施策を実現するための諸課題についてのア、財政運営の状況については、市税収入は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、企業業績の見通しを踏まえ12億円の増収となり、コロナ禍前までには届かない見込みではありますが、国県支出金や
新型コロナウイルス感染症対策基金などの財源を最大限活用し、事業の選択と重点化により、財政調整基金の取崩し額を直近の20年の間では最少の額となる24億8,000万円として、将来の財政運営を念頭に置いた予算編成ができたということでございます。 人口減少の状況が県内で2番目という危機的状況であることを考えると、人づくりや移住・定住の施策として、国・県の補助メニューにはない本市独自の事業を行う必要もあると思います。基金の活用やクラウドファンディングなどが考えられますが、今後、市の単独事業として実施する重点施策の財源確保についてどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。 次に、イ、組織体制の整備については、毎年政策の推進を柱とした組織、新たな行政課題への迅速な対応が可能な組織、市民に分かりやすい簡素で効率的な組織といった三つの観点から組織機構改革に取り組まれており、重点施策を着実に推進するための組織体制の整備が図られているとのことでございました。 現在四つのプロジェクトにより、重点的に推進する取組が行われるようになっていますが、部局を横断して取り組むべき課題が生じた場合の対応についてお伺いしたいと思います。 次にウ、人材の確保・育成については、現場主義の徹底、市民感覚、前例にとらわれず自らが考えることの3点を基本に、様々な切り口の採用試験によって求める人材の確保に努められ、人材の育成にもジョブローテーションや様々な研修、高度な専門知識などには外部人材の力も借りながら業務に必要な知識・能力の開発をし、とりわけ女性リーダーの育成に力を入れられるとのことであります。 重点施策を実施するに当たっては、より専門的な知識が必要となることも考えられます。 そこで、専門分野に対する外部人材の活用方法と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 次にエ、新たな働き方に関する取り組みについては、これまでも職員のライフスタイルに合わせた働きやすい職場環境の整備をされてきており、コロナ禍におけるテレワークについても対応をされているとのことでございますが、窓口業務などでは対面での対応とならざるを得ないため、行政手続の
オンライン化やテレワークで処理できる業務の範囲を広げ、質の高い行政サービスの提供と職員の皆さんが働きやすい職場環境の充実を図られるとのことですので、今後の取組に期待をしたいと思います。 この件については終わります。 次にオ、市民への情報発信については、多様な媒体を活用した情報発信に努められているようでありますが、十分ではないということから、今後、専門家に支援や助言をいただきながら市民の皆様へ伝わる情報発信をされるということですので、今後に期待をしたいと思います。 この件も終わります。 次にカ、広域連携の取り組みについては、
まちづくりにおいて特に重要だと考えられている一つに広域連携推進があり、地域を取り巻く課題解決や新しい価値を生み出すことにつながると考えられているようであります。 ごみ処理は田原市と、市民の移動手段については湖西市と連携されるとのことでございますが、広域連携により、まだまだ取り組むべき事業はあると思いますので、さらなる新たな事業の取組に期待します。 この件についても終わります。 次に、(3)
新型コロナウイルス感染症への対応についてのア、市民生活を守る行政ＤＸの在り方については、コロナ禍においてデジタル技術を様々な場面で活用して、一定の成果があったものと思われます。しかしその一方で、リモートワークでは処理できる事務に限りがあるなど、仕事の在り方に関する課題も明らかになり、コロナ対策で得た知見を踏まえ、市民サービスをこれまで以上に便利に、かつ効率的に提供できるように既存の制度や手続の見直しを含む
行政デジタル・トランスフォーメーションの推進に力を入れていくとのことでございました。 コロナ禍において、行政手続などの場面で
デジタル化は大きく進めるチャンスであると思います。また、
デジタル・トランスフォーメーション推進の鍵は5点であると言われています。 1点目はデジタルに精通している適任のリーダーを各部署に配置していること。2点目は将来の労働力の変化を見据えて、全体的な組織能力を向上させていること。3点目は新しい働き方を導入していること。4点目は日々デジタルツールを導入するなどしてアップグレードし続けていること。5点目は既存の業務プロセスやデジタル技術について絶えず検討を続けていることであり、人材配置と既存システムの更新やＤＸを推進できる高度なＩＴ人材を庁内で育成するとともに、働きやすい環境・体制を整備し、既存システムを含めた形でＤＸ化を図るというのが、ＤＸを推進する上での定石となります。 ＤＸを推進するためには目的の策定が欠かせません。市民のニーズに寄り添った変革でなければ、行政サービスを幾ら変革しても独りよがりになってしまう可能性もあります。その意味でＩＴ化にしろ、ＤＸにしろ、明確に定められた目的を達成してこそ意味のあるプロジェクトになると思います。どうしても新しい技術は魅力的に見えるため、それを使ってみるだけでメリットを感じてしまいがちですが、それだけでは意味がありません。目的を戦略として策定してから、その実現のためにどのようなデジタル技術が必要なのかという順番で検討することが必要であります。 そこで、これらのことを踏まえ、市民生活を守るため、課題解決に向けてどのように行政ＤＸに取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 次にイ、地域経済の活性化に向けた取り組みについては、
感染拡大防止対策と
社会経済活動の両立を図る必要があり、感染対策の徹底をお願いしながら地域経済活性化に向けて、働く場所と働く人を守り育てる施策を展開していきたいと考えられているようであります。 具体的には、経営基盤の強化や新たなチャレンジに対する支援や消費喚起を促す施策を継続して実施し、経済活動と感染対策を両立した地域経済の活性化につなげていきたいとのことでございました。 しかし、これまで国や県の施策と合わせて、本市としても様々な支援をされてきたと思いますが、コロナ禍による影響を受けてもいまだに支援が行き渡らない事業者もあるのではないかと思われます。 そこで、いまだに支援が行き渡らない事業者の認識と今後の必要な支援の考え方についてお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎
浅井由崇市長 お答えを申し上げます。 まず、1の(1)アの2回目でありますが、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの来年度以降の方向性についてでございます。 子どもを産みたいと考えている方々や子育てを日々懸命にされている方々が、本市で安心して産み育てられるとともに、子どもたちが充実した教育を受けられる環境をつくることが重要であると考えまして、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを立ち上げ、選ばれるまちを目指しているところであります。 令和4年度の予算編成におきましては、0歳から2歳までの第2子の保育料を所得制限なく無償化し、さらに3歳から5歳までの第2子の副食費につきましても所得制限なく助成する提案をさせていただきました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で結婚や出産を控える傾向にあり、婚姻数、出生数ともに低下しています。その対応として、若い世代の人々が希望どおりに安心して結婚や出産、子育てができるよう後押しし、前向きに未来を切り開いていくことを応援していきたいと考えております。 そのためには、一般的に可処分所得が少ない若い子育て世帯への切れ目のない支援が重要であると考えており、議会の御理解を得た上で、子育て・教育に関する取組をさらに充実してまいりたいと考えております。 続きまして、今後、市単独事業として実施する重点施策の財源確保の考え方についてお答えを申し上げます。 市が独自に実施する事業につきまして、その財源は主に市税を中心とする自主財源であり、各種基金や諸収入等といった依存財源も活用し、事業展開しているところでございます。 今後、市独自の施策をさらに展開していくためには、まずは限りある財源を的確に配分することが重要であり、政策効果の観点から事業の選択と重点化を図り、財源を有効に活用してまいりたいと考えております。 そして、収入の増加を図ることも重要な視点であります。企業の誘致や雇用の促進、さらには子育て・教育施策の充実等、税源涵養につながる人を呼び込む施策の展開に加え、収納率の向上により市税収入の増加を図ってまいります。 また、各種団体等からの助成金の獲得のほか、企業版を含めたふるさと寄附金制度やクラウドファンディングを活用した財源確保、さらには将来を見据えた基金の造成、活用なども効果的であると考えます。 こうした様々な手法により財源を確保し、本市が選ばれるまちとなる諸施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
稲田浩三総務部長 (2)イ、2回目、部局を横断して取り組むべき課題への対応についてでございます。 政策課題に対し部や課をまたぎ、横串を刺す組織として、部局長の指揮監督の下で専任の職員を置き、権限を独立させる必要がある場合は、組織機構改革を行いまして、室を設置して対応しております。 一方で、政策課題に対し複数の部局間で一緒になって企画・調整し、役割分担しながら事業を推進する必要がある場合には、関係部局の職員で構成するプロジェクトチームをつくり、対応することもございます。今年度設置した人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトなどがこれに該当し、全体の調整と役割分担の下で円滑かつ効率的な事業の推進に努めているところでございます。 続きまして、(2)のウ、2回目、専門分野に対する外部人材の活用方法と今後の方向性についてでございます。 本市ではこれまで、自衛隊ＯＢを正規職員として、弁護士や国税局ＯＢ、最近ではまちなか図書館長などを任期付職員として外部から採用したほか、政策推進アドバイザーが2名みえます。未来創生アドバイザー、こちらは3名みえますが、各方面で活躍される民間の方から助言や支援を受けるなど、それぞれの持つ専門的な知見や豊富な経験を市政に生かしてまいりました。 来年度は、デジタルと情報発信の分野を想定しておりますけれども、今後も重点施策を中心に外部人材を積極的に活用してまいりたいと考えております。 それから、(3)
新型コロナウイルス感染症への対応としてのア、2回目、市民生活を守るための、仕事の在り方など課題解決に向け、どのように行政ＤＸに取り組んでいくのかについてでございます。 本市では来年度、手書き文書をデータ化するＡＩ－ＯＣＲをはじめとした幾つかの新技術を導入してまいります。あわせて、ＲＰＡの研修やＩＣＴコミュニティの形成などによりＩＣＴリテラシーを高め、職員の中でデジタル人材を育成してまいります。 さらに、来年度からいよいよ本格的に着手します基幹業務システムの標準化への移行に向けまして、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げ、市民生活に直結するシステムの最適な調達に努めてまいります。 このようにコロナ対策で明らかになった課題の解決に向け、そして議員がおっしゃられたとおり、目的に対して市民ニーズに合ったサービスを提供できるように行政手続や内部業務を可能な限り
デジタル化するとともに、全庁的な体制強化を図りながらＤＸに取り組んでまいりたいと考えております。
◎河合博文産業部長 (3)イの2回目、支援が行き渡らない業種があるのではないかとの認識と今後必要な支援の考え方についてでございます。 これまで国の無利子・無担保融資や雇用調整助成金、愛知県の中小企業等応援金など、国・県の様々な支援策の活用を促すとともに、国・県の支援が行き渡らない事業者に対し、本市独自に資金繰りを円滑にするための信用保証料補助や地域の雇用を守るための雇用維持助成金、安全安心な消費環境を整えるための感染対策補助、消費喚起を促すイベント補助などを実施してまいりました。 さらに、影響が大きい飲食業や関連事業者への支援につなげるため、プレミアム付電子商品券を通した
消費喚起策などを実施したことで、幅広い業種に支援を行ってきたものと認識しております。 今後につきましては、これまでどおり資金繰りや雇用維持、事業承継により経営基盤の強化をしっかりとサポートしてまいりますが、
ウィズコロナ・
アフターコロナを見据え、事業成長や売上げ向上に向けての新たなチャレンジをしっかりと応援していく施策を実施していくことが重要だと考えております。 以上でございます。
◆
芳賀裕崇議員 2回目の質問にそれぞれ御答弁をいただきましたので、次に入らせていただきます。 (1)重点的に推進する取り組みについてのアの2回目の、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの来年度以降の方向性については、若い子育て世帯への切れ目のない支援が必要であり、子育て・教育に関する取組をさらに充実していきたいとのことでございました。 子どもへの未来の投資は大変重要であります。同じような施策をしていては、人を呼び込むことはできません。今後も子育て世帯に響くような施策を実施することに大いに期待をしたいと思います。 次に、(2)重点施策を実現するための諸課題についてのアの2回目、市単独事業として実施する重点施策の財源確保の考え方については、収入の増加を図るための企業誘致や人を呼び込む施策の展開、各種団体からの助成金の獲得、企業版を含めたふるさと納税、クラウドファンディング、将来を見据えた基金の造成、活用などが考えられているようであります。 財源がなければ、本市独自の施策のための事業が展開できません。積極的な財源確保に努めていただくことに期待をしたいと思います。 次にイの2回目、部局を横断して取り組むべき課題が生じた場合の対応については、権限を独立させる必要がある場合は、組織機構改革により室を設置し、複数の部局間で役割分担しながら事業を進める場合は、今回のようにプロジェクトチームを設置されるということでございます。 いずれにしても政策課題に対して的確な組織体制が整備され、課題解決に向けた事業が進められることに期待したいと思います。 ウの2回目、専門分野に対する外部人材の活用方法と今後の方向性については、これまでも外部の人材を活用し、民間の方からも助言や支援を受け、市政に生かしてきたとのことでございまして、来年度も重点施策を中心に外部人材を積極的に活用されるとのことでございます。 やはりコロナ禍での対応のように、経験したことのない状況の中で新たな施策を実施する場合には、外部人材を積極的に活用する必要があると思いますので、的確に外部人材を活用していただきたいと思います。 次に、(3)
新型コロナウイルス感染症への対応についてのアの2回目、市民生活を守るため、課題解決に向けてどのように行政ＤＸに取り組むのかにつきましては、ＡＩ－ＯＣＲをはじめとした新技術を導入するとともに、職員、デジタル人材を育成し、来年度から本格稼働する基幹業務システムの標準化移行に向け、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げて市民生活に直結するシステムの最適な調達に努め、課題の解決に向け、行政手続や内部業務を可能な限り
デジタル化し、全庁的な体制強化を図りながらＤＸに取り組まれるとのことですので、大いに期待をしたいと思います。 現在、
デジタル庁において地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化に向けて検討が行われていますので、今後の動向に注視し、行政ＤＸの推進に努めていただきたいと思います。 次に、イの2回目のいまだに支援が行き渡らない事業者の認識と今後の必要な支援の考え方についてでありますが、国や県などの様々な支援策の活用を促すとともに、国や県の支援が行き渡らない事業者に対しては、本市独自の支援策も実施されているようであります。 今後は、これまでどおり資金繰りや雇用維持、事業承継により経営基盤の強化をサポートし、
ウィズコロナ・
アフターコロナを見据え、事業成長や売上げ向上に向けての新たなチャレンジに対して応援をされていかれるとのことでございますので、今後の取組に期待をしたいと思います。 最後に、令和4年度が第6次総合計画の2年目として、目指すまちの姿である、未来を担う 人を育むまち・豊橋の実現へ向けた基盤をつくる大切な年としても、
新型コロナウイルス感染症への万全な対応、及び時代の変化や本市を取り巻く環境の変化に対応し、既存の概念のみにとらわれず、市長が常々おっしゃっています現場主義の徹底、市民感覚・市民目線、前例踏襲に陥らないという三つを念頭に置き、職員の皆さんが一丸となって、議会をはじめ市民の皆さんや本市に関わる全ての人たちと共に全力を挙げて取り組まれることに期待して、まちフォーラムを代表しての質問を終わりとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団を代表して、通告に従い代表質問を行います。
新型コロナウイルスの第6波が今なお続く中で、この年度末を迎えることとなりました。豊橋でも新規の毎日の感染者の数こそ緩やかに減少しておりますが、今後も新たな変異株の出現による次の波への警戒を一切怠ることを許されない状況が続くものと考えます。 この間お亡くなりになられた皆さんへ心からの哀悼の意を表するとともに、罹患された患者の皆様へのお見舞いを申し上げます。また同時に、感染防止と厳しい経済状況下で奮闘されている市民の皆さん、また保健や医療をはじめ、エッセンシャルワークに取り組まれている皆さんに心からのねぎらいを申し上げたいと思います。 さて、新年度ですが、国会においても岸田内閣の当初予算が衆議院を通過し、現在参議院で議論をされております。その大きな特徴は、
新型コロナウイルス感染症への対策は不十分であり、社会保障の削減と大軍拡を進めるなど、国民には冷たく危険な予算になっていると考えるものです。それだけに地方自治体においては、現在のコロナ禍において
感染拡大防止、市民の不安を解消することに加え、市民生活をしっかりと支える新年度予算編成が求められています。 1月28日に閣議決定された岸田政権による2022年度の地方財政計画は、行政の
デジタル化や行革、新たな公立病院プランなどが押しつけられている一方で、地方創生の臨時交付金や気候変動対策、防災・減災予算などの措置が取られており、そうした分野については一定の財源の確保もなされております。そうした交付金などをしっかりと活用し、市民生活を守る取組が必要になってきています。 新年度の予算は、浅井市長就任2度目の予算編成となります。1年半の就任期間を経て、新しい市長としての色を反映させる予算編成になっているものであろうと考えるところです。 そこで、一つ目に、就任から1年半を経て、市長はどういう豊橋市を目指すことを描き、それを新年度の予算にどのように反映させたのか、市長の目指す豊橋市像と新年度予算についてお伺いいたします。 大きな1の(2)として、予算大綱説明において市長は、全体像を俯瞰しながら各分野の取組を積み上げていくため、部局横断での施策の立案及び実施が有効であり、今年度四つのプロジェクトを立ち上げて、施策の検討を進めてきたと説明をされています。 そこで(2)として、この四つの「プロジェクト」という形に整理した考え方についてお伺いいたします。 大きな二つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 オミクロン株の特徴は、感染力が従来の株よりも高い、そして若い人や年少者の皆さんへの感染も広がるということがあります。保育施設でのクラスターの発生や小中学校でも学級閉鎖、学年閉鎖が相次いで生じています。不幸中の幸いとも言うべきでしょうが、重症化リスクについてはそうした若い人の間では低いことがありますが、高齢者や基礎疾患がある方についての重症化リスクは依然として高く、感染の拡大、広がっている下で亡くなられる方も増えています。 こうしたオミクロン株の第6波の広がりの中で、オミクロン株の特性を踏まえてどのような対応を取っているかについてお伺いいたします。 大きな3番目は、豊橋市の教育の在り方についてです。 教育長の今期の3年の任期が終わります。任期の3分の2に当たるこの2年間が、コロナ禍の下での教育活動となりました。教育現場にとっても今までとは全く異なる配慮が必要な、深刻で大変で過重な負担が現場にかかる状況がありました。 何と言っても一昨年の3月、国から突然の休校の措置を取るように言われ、コロナ禍への対応だと言われてもあまりにも場当たり的であり、子どもたちにとっての学校というものの意味が揺らいでしまったのではないかと不安を感じるような事態でありました。 学校が再開されるようになった後も感染への警戒をしつつ、どのように学校を子どもたちにとって安心して過ごせる環境となっているのか、それを作るのか、また子どもたちにそうしたいろいろな活動の制約を受ける中でも多様な経験をしてもらえるのか、そういったことが問われるものであったと思います。 学習環境の大きな変化は、残念ながら子どもたちに大きなストレスとなっている面が否めず、それは子どもたちの不登校の増加という形でも表れてきています。 また、感染防止の観点からは、ＰＴＡの活動や地域の活動と学校の連携なども制約があった下で、地域や保護者と学校教職員とのネットワークなどについても様々な困難を来す状況がありました。 私は、コロナ禍の下でも学校が子どもたちにとって勉強する場所であることはもちろん、教職員や友人と豊かな経験をしてもらう場所であってほしいということ、またストレスなく安心して過ごせ、何でも相談ができ、つまずいても間違えても受け入れられ、成長を喜びとできる場所であってほしいと願うところであります。 そこで、教育長としてこの3年、とりわけこのコロナ禍の下、どういった考え方で臨んできて、その結果をどう見ているか、3年間の総括についてお伺いしたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
浅井由崇市長 斎藤 啓議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の市政の諸課題と新年度予算についてのうち、(1)市長の目指す豊橋市像と新年度予算についてでございます。 私は就任以来、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでまいりましたが、日々市政運営に携わる中で、改めて本市は大きなポテンシャルを有し、そして今後さらに発展できるまちであると再認識したところでございます。 本市は、本州のほぼ中央に位置し、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、バランスの取れた産業構造を有し、そして先人たちがこれまで築き上げてきてくれた都市基盤や子育て・教育環境などがあるわけでございます。 しかしその一方で、既に平成22年をピークとして本市の人口は減少局面に入り、さらにこれも2年以上にわたりますが、
新型コロナウイルス感染症は多方面にその影響を及ぼしております。そして、このコロナ禍は私たちを取り巻く環境を大きく変えようとしておりますが、今こそ本市の有するポテンシャルを生かすべく、様々な環境整備を加速することで本市の魅力を高めて、多様な人々から選ばれる
まちづくりを推進していかなくてはならないと思っております。 そのためには、第6次総合計画でも掲げました「未来を担う 人を育むまち・豊橋」の実現に向け、取組を前に進めていくことが大切であると考えております。 こうした思いの下で、新年度予算では
まちづくり戦略の推進を重点化事項の一つに掲げ、積極的に推進してまいりたいと思っております。 また、
まちづくりの土台である人づくりにおいて、子育てや教育の分野に重点を置き、子育て世帯をしっかりと応援し、支えていきたいという考えから、子育て世帯の負担軽減策などを新年度予算に盛り込んだところでございます。 続いて、四つの「プロジェクト」という形に整理した考え方についてでございます。 今年度立ち上げました四つのプロジェクトは、私が
まちづくりにおいて特に重要だと考えております人づくり、産業振興、都市基盤の整備、広域連携推進に寄与するもので、未来に向け持続可能なまちとして成長していくことを目指しているわけであります。 部局の壁を取り払い、部局横断で取り組むということで、施策立案及び実施を強力に推進して、新たな価値の想像につながると考えたものを今回プロジェクト化したということであります。 本市の農業という強みをいかした食と農のまち推進プロジェクト、また、地域のにぎわい創出に向けたナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進プロジェクトは、人が暮らすために必要な仕事や人の流れを作って、そして地域の活力を生み出すプロジェクトであります。 北部地域活性化プロジェクトは、スマートインターチェンジの整備効果を地域の発展につなげるプロジェクトであります。 そして、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトは、
まちづくりの土台となるべき最も重要な人づくりに資するものとして、人を育て、人がまちをつくる好循環を生み出し、選ばれるまちとなるべく、現在検討を進めているところであります。 これらの四つのプロジェクトをはじめとする諸施策を進めることにより、人口減少の解決に向けた方針を定めた
まちづくり戦略を強力に推進してまいります。 続きまして、大きな2の(1)第6波におけるオミクロン株の特性を踏まえた対応についてであります。 本市では、昨年の第5波を踏まえ、今後患者の急増により保健所業務が逼迫することを想定し、健康部をはじめとして全庁的な応援体制を速やかに取れるよう準備をしてまいりました。 第6波の主流であるオミクロン株は、かつてないスピードで感染が広がり、患者が急増したため、高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクの高い患者をいち早く把握し、優先的に対応する方針といたしました。 オミクロン株は重症化する割合は低く、多くの患者は軽症で、自宅または宿泊施設で療養していますが、患者の急増により一定数入院が必要な患者が発生しております。そのため、感染症指定医療機関である豊橋市民病院に必要な患者が入院できるよう、患者受入れ可能な病床を増床するとともに、新型コロナの治療を終えた療養解除後の患者を受け入れる病院を支援し、入院医療の体制確保をしてまいりました。 また、軽症、無症状の方が安心して療養できるために、
宿泊療養施設を市内に設置するよう県に働きかけを行い、先月18日から受入れがスタートしたところであります。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい3番の(1)教育長の三年間の総括についてでございます。 この3年間、教育は生きる力を磨き深めることという教育理念の下、一人一人の子どもを大切にした教育活動がそれぞれの学校で展開されるように努めてまいりました。常に学校現場を第一に考え、子どもの健やかな成長のために子どもの学びの環境を整えることが私の責務だと考えております。 一昨年度末から
新型コロナウイルスが世界中に広がり、学校でも当たり前の日常が一変する、そんな状況に陥りました。先が見えない未知の状況の中で、子どもの安心安全を守りながら教育活動を推進してまいりました。このような中で、子どもにとって何が大切か、学校は何をすべきかを考えることで、学校の意義と価値を改めて再認識する機会となりました。 今も続くコロナ禍におきましても、学校現場において学びを止めてはならないという考え方を念頭に、これまでと変わらず、子ども一人一人を大切にした教育を進めております。 以上であります。
◆斎藤啓議員 答弁を受けまして、質問を続けたいと思います。 市長の目指す豊橋市像と新年度予算について、まずお伺いいたしました。 豊橋の持っているポテンシャルについて触れられており、本州の中央に位置し、豊かな自然、温暖な気候、バランスの取れた産業構造、都市基盤、また子育てや教育環境などのそれらのポテンシャルを生かして、発展の可能性がまだまだあるのだという認識を示されておりました。 私もこのポテンシャルがあること、そしてそれをまだまだ活用できないものもあるということについては認識を共有するものであります。 コロナの収束は今なお先が見える状況ではありませんけれども、この先どういう形になるのであれ、そのときに生きてくるのは、豊橋が持っているポテンシャルをどれだけ生かしていけるかということにあると私も考えるものです。 私も外から豊橋に移り住んだ形でありまして、このまちに住んでいこうということを選んだ一人ということになるのですが、豊橋は住むにも、あるいは子育てをするにも、豊かな自然、豊かな歴史と文化など魅力的なものがたくさんあって、時折むしろ豊橋市で生まれ育った人がその魅力をまだまだつかみ切れていないのではないかと、外から来て感じるということも間々あるようなこともあります。 そうした力を存分に生かした取組ということを、内に光を当てると言い換えてもいいかもしれませんけれども、ぜひその辺りをこの先大事にしていくということが、なかなか移動ができないというコロナ禍の下でも、まだまだ力を存分に発揮する状況があるのではないかということを思うわけです。 (2)で伺っているプロジェクトにも関わるところですが、そうしたポテンシャルを引き出すという観点の中から新たなまちの魅力の創出や新たな産業の可能性などにも結びつけるということについては、ぜひ積極的に取り組んでいただければということを思うわけです。 答弁では、またその方向について、「未来を担う 人を育むまち・豊橋」の実現に向けて
まちづくり戦略の推進を重点化事項に掲げているということ、また
まちづくりの土台である人づくりにおいて、子育て・教育の分野に重点を置き、子育て世代の負担軽減策などを予算に盛り込んだとのことでありました。私は、
まちづくりを考えたときに人づくりを重視し、子育て世代の支援が、とりわけこうした経済状況の下で大切だということに異論はありません。 一方で、超高齢社会の下で、これからもまだ増えていく高齢者の皆さんへの視点や施策というのがなかなか十分ではないのではないかということに懸念を感じているところもございます。 施策としては総合的に予算の中にもいろいろ展開しているとおっしゃられるかと思うのですけれども、現在国の施策としても、例えば高齢者を襲う年金の削減や医療費の負担増と相まって、豊橋でも高齢者向けの施策の幾つかが削減や後退をするということになると、高齢者が生きていく基盤そのものを市としてどういうように考えているのか、軽んじているのではないかというメッセージとして伝わることに懸念があるわけです。 個別の事業については予算の審査の中でも論じていきたいと思っておりますが、市のビジョンとしても、豊橋があらゆる年代にとって、とりわけ年を取っても生き生きと暮らせるまちを目指すということについて強く打ち出し、また同時に施策の充実も進めてほしいと、そういうことが必要だと考えるものです。 (1)についてはここで終わり、(2)に行きたいと思います。 四つのプロジェクトという形に整理を図った考え方について答弁がありました。市長が
まちづくりにおいて重要だと考えている人づくり、産業振興、都市基盤整備、広域連携推進に寄与するために部局横断で取り組むのだと。この形で取り組むことで施策立案と実施を強力に推進し、さらに新たな価値の創造につながるというプロジェクトという位置づけだということが前半であったわけです。 また、プロジェクトは今回四つ提示されているわけですが、それぞれ役割が違う、もちろん対象とする事業、課題そのものも違うわけです。その重みづけもやはり若干違いがあって、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトについては、
まちづくりの基本となる人づくりにつながるものとして重視していることだったかと思います。 こうしたプロジェクトによって分析や政策立案、事業実施につなげていくという手法については理解をするところです。とりわけ若い職員さんの知恵を借りたりだとか、様々な分野に精通している、そうした責任ある立場の人たちが集まって、お互いに様々な情報交換をしながら新しい可能性を探求するだとか、その後にプロジェクト、先ほどの芳賀議員の代表質問の中でもそうした部局を越える連携というものがありましたけれども、そうした取組について、このプロジェクトという進め方については大きく理解するところです。 同時に、このプロジェクトのテーマの設定がどこに視野を、視点を置いて取り組むかが非常に大事になってくるのかなと考えるところもあるわけです。 今回、北部の地域についてはインターのことがあり、またサイクルルートについては、そうした国の大きな計画の中でそこと絡めていくということもありますけれども、豊橋の中で一体何を視点に置いて、大きなプロジェクトとして位置づけて政策の立案、調査研究などを進めていくのかということが問われるのだろうなと考えているところであります。 この(2)の2回目として、今回このプロジェクトの中から二つのプロジェクトについてさらにお伺いしていきたいと思います。 一つ目は、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトについてです。 このことですが、既に議会の中で人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会が作られて、議論が始まっており、プロジェクトの狙いや対象とする、その視点などについては既に議論がなされてきたところであります。 このプロジェクトの中でも、市長が一昨年の市長選で公約の一つとして掲げ、昨年の3月定例会では今年度の予算案の中に提案されていた小学校給食費の無償化が改めて検討する政策として掲げられていることがありました。新年度予算の中では、この事業が計上されなかったことについて、市民の間から残念だという声も上がっているわけです。 そこで、新年度予算において、このプロジェクトに基づいてどこを重視して予算化をしたのか。また、昨年市長が予算計上していた給食費の無償化が今年度は見送られたということについて、このプロジェクトが対象としている課題の来年度予算の事業化についての予算編成の考え方についてお伺いしたいと思います。 また、もう一つプロジェクトについてですが、食と農のまち推進プロジェクトについてお伺いしたいと思います。 農業は、全国的にも中心的な担い手がこの20年間で4割以上減少するという状況にあり、就農されている方の51％が70歳以上という状況にあります。担い手の減少は、そのテンポは加速しており、農地の減少も進んでいます。その結果、食糧自給率は日本は先進国の中では最低の37％という数字になっており、
新型コロナウイルス感染症が広がる中で、食糧を外国頼みにしているということの怖さというか危うさ、これが改めて浮き彫りになっていると考えるものです。 一方で、食の産業で言いますと、コロナ禍において外食産業においては大きなダメージがあり、異常な米価の下落にもつながり、エネルギーの価格上昇が施設園芸の農家経営を直撃するなど、農家経営においても非常に様々な課題があるところであります。 農業の危機を打開し、再生に踏み出していくということは、国民の生存基盤の根本に関わることだと、私はそういう高い問題意識を農業については持っているわけです。日本を持続可能な社会にしていく上でも、農業分野の充実は待ったなしの課題だと考えているところです。 農林水産省は、農業の多面的機能として国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることによって生じる食糧、その他の農産物の供給の機能以外の多面的にわたる機能に価値があると描いているわけです。そうした事柄を考えても、豊橋の中で農業の役割は非常に大きいと思うわけです。 先般の一般質問でも私も取り上げましたけれども、国連は2019年からの10年間を家族農業の10年と位置づけて、現在豊橋でも中心になっている家族農業、小規模農業の役割に光を当てることもあります。 食の側で言うと、先ほども触れたように外食産業の大きなダメージがあって、そうした中で食の魅力と付加価値をどのように見出していくのかという模索も行われているわけです。 こうした背景に基づいて、私は今回の食と農をターゲットにしたプロジェクトに大変強い関心と注目をしているわけです。 そこで、この食と農のまち推進プロジェクトにおいて、一体どういうものを目指すのか。その目指すものと期待する効果についてお伺いしたいと思います。 続いて、大きな2の2回目です。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の特性を踏まえた対応についてお答えをいただきました。 第5波の後に、第6波に備えて健康部と全庁との応援体制を取ってきたということ、患者の急増によって高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクの高い患者に優先的に対応する、いわゆる重点化、これを行ってきたということ、入院が必要な患者のために感染症指定医療機関である市民病院の病床の増床と地域への病院の支援で回復した患者の受入れ、こうしたことをやってきたこと、
宿泊療養施設の市内の設置に取り組んだということで、それは全体として豊橋市の医療保健体制の強化という点では、一定の評価をするところではございます。 しかし、やはり気になるのは重点化のところなのです。感染した方、在宅の患者さんへの安否確認が、今は毎日ではなく、日を置いて行うような状況になっています。 そういう下で全国的に見ていくと、在宅療養されている方が人知れず亡くなっていたという大変悲痛な例も報道されております。連絡を入れようとしても保健所に電話がつながらないとか、緊急搬送先がなくて、病院に行けなくて亡くなってしまったと、そういった深刻な事例の報道が生まれていることもあって、市民の皆さんからは、豊橋も同じような状況になっていないかという不安な声も上がっている面があるわけです。 実際豊橋でも、やはり感染した後は、「えっ」ととりあえず市民はなるわけです。その後、とりあえずお家にいてくださいねと。医療機関に行って感染が判明して、とりあえずあなた、症状がまだそれほど出ていないからお家にいてねと言われて、その後、保健所から連絡が来るまでの時間というのは本当にとてつもなく長いと感じられると。当然だと思います。そういう不安があると思うのですけれども、ただただ不安な中、過ごすしかなかったという市民の声も寄せられているわけです。 そこで、豊橋において在宅、自宅療養している方への対応をはじめとして、この重点化の取組の中での状況がどのようになっているかをお伺いしたいと思います。 大きな三つ目です。 教育長の今期三年間の総括についてお伺いいたしました。 教育は生きる力を磨き深めることという理念に基づいて、一人一人の子どもを大切にした教育活動が学校それぞれで取り組まれるように努めてきたというお話でございました。 この子どもの学びの環境を整えるというのが、本当にコロナ禍で大変な状況がある中で、私が様々聞き及んでいる限りで言いますと、それぞれの学校の先生方が様々な工夫をしながら、そこを頑張って支えてくださったと。その結果、学校の中での感染の拡大というのは極力抑えることもできましたし、修学旅行への参加や様々な行事についても縮小や改変などを図りながら取り組まれたということは聞き及んでおります。 こうした取組の中で、学校の意義と価値を改めて認識する機会になったということでございまして、いろいろな条件の中でも子どもたちにそうした学校の価値をどう伝えるのかということについては、今後も頑張っていただきたいと思うわけであります。 2回目として、この3年間に今おっしゃられたような教育理念の下で重点的に取り組んだことは何であったかをお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎
浅井由崇市長 人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する予算編成の考え方について、お答えを申し上げます。 人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトでは、未来の担い手を減らさない、そして増やしていくとともに育てていくため、子育てや教育の分野に重点を置き、一般的に可処分所得が少ない若い子育て世帯をしっかりと応援して、支えていきたいという思いを込めて、第2子の保育料無償化や副食費補助、そして保育士の処遇改善などをはじめとする子育て支援につながる事業について、手厚く予算案に盛り込んだところでございます。 小学校給食費の無償化につきましては、今定例会の予算大綱説明でも申し上げたとおりでございますが、先ほど斎藤議員も触れられた、さきの調査特別委員会での議論を踏まえますと、さらに議論を深め、御理解を得る必要があると考え、継続して検討することとしたところでございます。 以上でございます。
◎河合博文産業部長 大きな1(2)、2回目、食と農のまち推進プロジェクトの目指すものと期待する効果につきましては、私のほうでお答えさせていただきます。 豊橋市は、市町村別農業産出額の令和元年の推計値で全国13位であり、キャベツ、ブロッコリー、トマトなどの野菜を中心といたしまして、質の高い農産物を生産する多くの農家がおみえになります。 プロジェクトの推進に当たりましては、そのポテンシャルも活用した目指す未来の姿として、4項目を掲げております。 一つ目が生産者から消費者までが、食と農で有機的に結びついている。二つ目が
スタートアップとの共創により、食と農の関連産業が発展している。三つ目が「農業をやるなら豊橋で」と全国に認知されている。最後が、市民は持続可能な食と農に囲まれ、健康で豊かに暮らしているでございます。 この食と農のまち推進プロジェクトを推進することで食と農の高付加価値化を図り、豊橋市固有の価値を育て、消費者・生産者・事業者に選ばれる持続可能な食と農のまちの実現を目指してまいります。 以上でございます。
◎撫井賀代健康部長 大きな2(1)、2回目です。自宅療養者への対応についてでございます。 第6波は、これまでの想定を超えて患者が急増しましたが、全庁的な応援体制の下、患者発生の届出を受理してから遅くとも翌日には、最新の連絡でありますファーストタッチができており、遅れたケースはございません。 また、患者が受診した医療機関において、重症化リスクが高い患者のケースは、診断後、直ちに保健所へ連絡をしていただいており、早期に入院等を調整しております。軽症者や無症状者については、保健所からの連絡が翌日になる可能性があること、それまでに容体が悪化した場合は、かかりつけ医や受診相談センターへ相談することを患者へ伝えていただき、ファーストタッチを待つまでの安心支援に努めております。 第6波においては、第5波の検査の実施による
感染拡大防止から重症化リスクを持つ患者対応に重点化し、保健所の体制をシフトしたことが対応のポイントです。重症化リスクの高い患者を早期に把握するために、第5波までに培った知見を生かし、積極的疫学調査を行う専門職を増員し、柔軟かつ迅速に対応しております。 具体的には、医療機関からの積極的な診療情報の提供と保健所調査員の聞き取り情報を患者の基礎情報として集約し、優先度の高い患者に対してできる限り速やかにアプローチできるように努めており、点滴による中和抗体薬の治療や早期の入院治療へつなげております。中には東三河医療圏内での入院調整ができず、医療圏を越えて調整するケースもありますが、医療機関の協力により適切な治療へつなげることができております。 一方、軽症・無症状者など重症化リスクの高くない自宅療養者については、療養期間中に薬が切れることのないよう、あるいは症状が悪化したときに速やかに診ていただけるよう、医師会・薬剤師会・訪問看護ステーションの各団体と協力し、受診体制のみならず、往診体制についても強化しております。 また、健康観察のために貸し出すパルスオキシメーターの増大や配食サービスの内容充実など、安心して自宅療養するための様々な支援を継続して行っているところでございます。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい3番(1)の2回目、重点的な取組についてでございます。 コロナ禍におきましては、一人一台のタブレット端末の活用を推進し、各学校でのオンライン授業のシステムを確立してまいりました。学校と家庭を結び、緊急時などにおきましても学び続けることができる環境づくりが実現できたものと考えております。 また、教員が笑顔で子どもと向き合えるように、働き方改革の一環として小学校の部活動の廃止と中学校の部活動の見直しを進めてまいりました。そこから生み出された時間は、教員の心のゆとりと授業を作る時間の確保につながり、子どもたちへと還元されております。 また、授業後に生み出された時間を使って、新たな学びの場としてのびるんｄｅスクールを展開してまいりました。そこでの様々な体験と人々との触れ合いが、子どもたちにとって豊かな学びの時間を作り出していると認識しております。 このようにして、子どもと教員の学びの環境づくりを構築してまいりました。 以上であります。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◆斎藤啓議員 2回目の答弁を受けまして、3回目に入りたいと思います。 人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの予算編成の考え方について、お答えをいただきました。未来の担い手を減らさず、増やすということについて、子育てや教育分野に重点を置いたこと、また可処分所得の少ない若い子育て世帯を応援し、支えるという考え方から保育分野の支援などを予算案に盛り込んだとのことでございました。 先ほども言ったようにこの子育て分野の支援ということについては、その視点そのものは大変大事だと私も考えるところです。事業の中身そのものについては、また予算の中でも論じていきたいと思います。 また一方で、給食費の無償化については、調査特別委員会での議論も踏まえてさらに議論を深め、理解を得る必要があるということで継続検討ということでございました。 この辺りの、どうして課題の解決が必要なのかということについては、また今後あるとは思うのですけれども、私は今の市民生活の実態、給食というものの位置づけ、またそのことを実施することによるインパクト、また財政調整基金の状況などをいろいろ見ても、事業の効果や財源見通しについては十分描けているのではないかなと、今の時点でも決して踏み出すことにちゅうちょすることはないのではないかと考えるところがあり、ここは政策判断として、えい、やあと踏み切っていただくことが大事ではないかと考えるところがございます。 これは予算の編成権のある市長の考えの下ですので、また今後、市民の皆さんの声をしっかり聞いていただきながら検討いただきたいと思うところであります。 食と農のまち推進プロジェクトについてであります。豊橋の農業のポテンシャルを活用した未来の姿として、生産者から消費者までが、食と農で有機的に結びついている、
スタートアップとの共創により、食と農の関連産業が発展している、「農業をやるなら豊橋で」と全国に認知されている、市民は持続可能な食と農に囲まれ、健康で豊かに暮らしていると、この四つの姿を掲げて食と農の高付加価値化ということでお話がありました。 非常に、これが実現すれば本当に農業が豊かなまちになる。しかも、その農業生産物を豊橋のまちでも消費しながら、本当に豊かなまちになるだろうということ、大変意欲的な目標を持ったプロジェクトだと考えるところであります。 予算大綱の中では、プロジェクトに基づく取組として、飲食店と農家のマッチングを行うという事業が提案されております。これも事業の詳細については予算特別委員会の中で論じていきたいと考えるわけですけれども、この地域で生産者と消費者を結びつけ、その仲介となる流通も含めて食の提供を担う産業を結びつけるという取組は、地産地消であるだとか、あるいは小規模農業の持つ多様な農産物を柔軟に作って活用していただくとか、そうした機能を発揮していけるためにも大変期待ができる取組だと思うわけです。その効果を発揮されていくためには、一定の長いスパンで持続的にこの取組を進める必要があると考えるところもあります。 そこで3回目として、今後のこの食と農のまち推進プロジェクトの進め方についてお伺いしたいと思います。 大きな2の
新型コロナウイルス感染症についてです。 現在の状況、重点化を踏まえて在宅の方々の状況などをお答えいただきました。重点化の中で懸念があるファーストタッチの遅れはない。その日のうちには難しくなっているけれども、つながっているということ。また、重症化リスクの高い患者さんについては、医療機関との連携で保健所への連絡と早期の入院調整なども行われているということ。あるいは、入院が必要な患者さんが東三河の医療圏を越えて入院というケースもあったものの、行き先がないために重症化や死亡に至ったというような深刻な事例は生じておらず、適切な治療につなげられているという状況については確認させていただきました。 しかし、在宅で症状が軽いという方であっても、連絡が次の日になる、そして連絡が来ず、不安があったり、あるいは症状が悪化したら連絡してくださいと言われても、やはりそこは不安が募るという状況があるわけです。そこはしっかりと、そうした患者さんの不安に寄り添った対応を大いに期待をしたいということをここでは強調しておきたいと思います。 3月2日に発表された豊橋市内における
新型コロナウイルス感染症の状況を確認させていただくと、第6波においては、年代別では10代以下の患者さんが29％、しかも10歳未満が14％を占めていて、特に高くなっているということでありました。70歳以上の方の感染も第5波より割合が増えているということでありました。感染経路は依然として家族や知人・友人の感染が多いことと合わせて、感染経路の不明が増えている。そして、検査の中の陽性率も増えていると、こういうことでございました。 このことが何を示すかと言いますと、御自身の感染に気がつかずにいる方が感染を広げるという状況が、残念ながら市中で一定起こっているということだろうと思うわけです。感染を気づかずにいる人を捕まえて、濃厚接触だから検査をしてくださいね。検査をしたら確かに陽性でした。だから、あなたも隔離して治療を受けていただかなければいけませんね、あるいは在宅で療養ということもあると思います。 こういう全体としての戦略の機能が落ちているということだと思うわけです。それと、感染防止のための対策というのは、個人の
感染拡大防止の取組、マスク、手洗いをきちんとをやってということ、それから人との接触をなるべく避けて、不要不急の外出を避けてと、こういう個人の取組にどうしても任せるしかないというところになっているというのは否めないのではないかということを懸念するわけです。 コロナのオミクロン株は重症化リスクは低いという状況なのですが、それでも感染が広がる中で亡くなる方が増えているというのは、やはりリスクを持っている方にとっては未知の感染症の怖いところがはっきりあるわけで、こうした状況については、やはりしっかりと取り組めるものが必要なのではないかと思うわけです。 保健医療の体制を
パンデミックの下で対応するにふさわしいものに拡充を図ることや、ワクチンの接種を安全かつ迅速に進めていくということ。私はやはり検査体制については充実を図って、重点的な検査の実施、あるは大規模な検査の実施によって、これは自分がかかっていないことを確かめるものではないということは改めて強調したいと思うのですけれども、万が一かかっている人を少しでもつかんで、その方をきちんと療養させる、隔離していくという状況を作るという点からも、検査の体制の拡充をするということ、拡充によって可能な限り感染した方を早くつかむということについて、しっかり取り組む必要があるのではないかと思うわけです。 そして、コロナによってますます厳しくなっている地域経済の後押しなども充実していただきたいと思うわけです。 重症化リスクは若い人たちの中で低いということは、いわゆる緩みにつながって感染を拡大するということがないように、私はやはり、一部には風邪の少し重いようなものみたいな、インフルエンザとそんなに違わないのではないかみたいな議論がありますが、決してそうではない。きちんと感染対策を取って、個人個人にも取り組んでいただくようもちろん呼びかけつつ、万が一のときに安心できる体制を作るということを今後も重視して取り組んでいただきたいと思うわけです。 2については、以上で終わります。 続いて3、教育の分野です。 取組としては、タブレット端末の活用によってリモートも含めた学習環境を図っていくこと。それから、小学校部活動の廃止、中学校部活動についても見直しを行っていく中で、先生方に一定のゆとり、時間を作りながら、そのことを教育活動に反映できるような取組を進めているということ。それから、空いた時間と空いた学校を利用してののびるんｄｅスクールの活用といったことについて取り組まれたということでありました。 これら全体が子どもと教職員の学びの環境づくりにプラスに寄与する状況であるということは、大いに帰来するところではあるのですけれども、個別にはタブレットの活用で言うとまだまだ混乱があるというようなこともあり、持ち帰ったときの使い方や学校での使い方のルール、あるいは端末の保全、壊したときの対応だとかいろいろ課題がまだ残っているということを聞き及んでおりまして、そうしたことに取り組んでいただくことや、部活動廃止については、親御さんの中や子どもさんの中でもいろいろな意見があるということがあります。小学校の部活動は愛知県特有なものであったということもあって、これも私も外から来てると逆にびっくりしていたわけです。その時間の使い方が本当に有効なものになっていくということが、しっかり子どもさんたち、親御さんたちにも分かるように、ぜひ取組を進めていただきたいということを思うわけです。 そこで、この教育分野の最後ですけれども、3年間の取組を踏まえて、今後に向けての課題と取り組むべきと考えていることはどういうことがあるかということについてお伺いしたいと思います。 以上、3回目の質問とさせていただきます。
◎河合博文産業部長 大きな1(2)、3回目、食と農のまち推進プロジェクトの進め方についてでございます。 プロジェクトは、産業部をはじめ、ＳＤＧｓを所管します企画部、食品ロスなどに取り組む環境部、健康的な食生活の推進を図る健康部の職員が中心となり、部局横断で進めております。 そして、プロジェクトメンバーによる定期的な打合せにより、プロジェクトの事業の進捗状況などの情報共有から効果検証、さらには新たに取り組むべき事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい3番(1)の3回目です。課題と今後の取組の方向性についてでございます。 これまで整えてきた環境全てが、子どもや教員にとって価値ある学びの場となるように教育委員会がいかに支援していくかが課題であると認識しております。 今後も続くであろう
新型コロナウイルスの状況下で日常生活とリスクの軽減とを両立させながら、整えた環境の下、子ども一人一人を大切にした教育が展開されるよう支援していくことが今後の方向性であると考えております。 以上であります。
◆斎藤啓議員 3回目の問いのお答えを受けてですけれども、食と農のまち推進プロジェクトについては、ＳＤＧｓ、食品ロス、健康的な食生活などから環境部、健康部、企画部などが産業部と一緒になって取り組んでいるということでございました。 そのようにお伺いしますと、今回事業化された事業だけでなく、もっといろいろな食と農に関わる様々な切り口からの検討が今後も進められていくのだろうと、そのことは期待していきたいと思うわけです。 農業を主要産業の一つとして位置づけられている豊橋市において、私はこのプロジェクトの扱う取組というのは本当に大きな可能性を秘めているものだと、農業の持続可能性と地域経済の発展につながるものではないかと考えるわけです。 農産物の地産地消の取組というのは、様々なメリットがあるわけです。新鮮で安価な農作物を得ることができる、農業への理解を深める機会が増える、消費者ニーズを的確に捉えた効率的な生産ができるということや、流通経費の削減により収益性の向上も図れることがあります。また、少量の産品出荷も可能です。ふぞろい品や規格外品の販売可能性も、特に飲食店などにおいては、そこは広がることもあります。それゆえ、家族農業や小規模農業の経営にも大きく寄与することになろうと思うわけです。 食育の推進にもつなげやすい。小売店や飲食業にとっては新たな商品の付加価値につながり、流通経費や環境負荷の軽減などにもつながるということで、この地産地消、一つ大きな産地ができるということは、私は本当に大きな可能性があると思うわけです。 ぜひともそうしたことを、多角的な可能性を検討しながら、この地域の一つの産業の大きな発展に、とりわけ若い人や、あるいは現役を引退した人がやってみようかなと思えるような環境につながることというのを大いに期待したいところであります。 以上で終わります。 3について、教育をめぐる課題と今後の取組の方向性についてであります。 子どもや教師に価値ある学びができるようにどうやって教育委員会が支援するかということをおっしゃっておられました。また、子ども一人一人を大切にした教育が展開できる支援ということでございましたけれども、私は、今の子どもたちを取り巻く教育環境を考えますと、最初にも申し上げたようにストレスがどうしても、負荷が子どもたちにかかっているという状況の下で、本当に一人一人の子どもたちに寄り添う環境というのが大事だと思うわけです。 その点で言うと、教職員の増員、これが何と言っても一人一人の子どもに目の行き届く教育環境ということではより一層大事になっているのではないかと思うわけです。 学校の中の1クラスの子どもの数が少ないということになると、子どもの変化や抱えている様々な事柄に先生の目がより行き届くようになっていく。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのような、それぞれの子どもの抱えている様々な問題に適切に寄り添うスタッフの存在。来年度も学校分野では増員、特別支援の分野で予算計上がされていることもございますけれども、全体として本当に一人一人の子どもたちの抱えている困難に寄り添えているのかということをぜひ教育の分野からも取り組んでいただきたいことと、これは同時に市長部局のほかの子育てに関わる様々なところとの連携の中で、今の子どもたち全体の抱えている困難を支える体制、これを大いに取り組んでいくことに期待をさせていただいて、私の代表質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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田中敏一議長 以上で、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後2時48分散会...