令和 ３年 １２月
定例会議事日程（第3号） 令和3年12月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔
市原享吾議員〕……………………………………………………… 150ページ 1 熱海の土砂災害を受けて、本市の現状及び災害対応について 〔尾林伸治議員〕……………………………………………………… 156ページ 1 「
行財政改革プラン2021-2025」を踏まえた新年度予算に対する取り組みと考え方について 2 コロナ禍における外国人市民への対応を踏まえた多様性・包摂性のあるまちづくりについて 3
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて 〔沢田都史子議員〕…………………………………………………… 161ページ 1 本市におけるＳＤＧｓの取り組みについて 2 小中学校における教職員の働き方改革について 3
子宮頸がんワクチン接種への取り組みについて 〔
山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 167ページ 1 本市における
コロナワクチン接種による副反応の現況と対応について 2 くすのき
特別支援学校の取り組みと支援体制について 〔斎藤 啓議員〕……………………………………………………… 176ページ 1 豊橋市における気候危機への対応と
エネルギー政策について 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 183ページ 1 高齢者が「お出かけ」しやすいまちづくりの取り組みについて 2 飼育展示動物の充実について 〔寺本泰之議員〕……………………………………………………… 187ページ 1
豊城中学校事務職員の不適正経理について 2 豊橋市監査委員の職務・職責について 〔川原元則議員〕……………………………………………………… 195ページ 1 本市の「ため池」の状況と災害時等の対応（安全対策）について 〔松崎正尚議員〕……………………………………………………… 201ページ 1 本市における公共交通事業の諸課題について 2 映画・ドラマ等のロケ支援について第2 議案第95号 令和3年度豊橋市
一般会計補正予算（第12号）第3 議案第96号
豊橋市立野依小学校等環境整備基金条例について第4 議案第97号 豊橋市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について第5 議案第98号 豊橋市
資源化センター余熱利用施設条例の一部を改正する条例について第6 議案第99号 豊橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第7 議案第100号
工事請負契約締結について （
飯村地区体育館大規模改造工事）第8 議案第101号
工事請負契約締結について （1・2
号炉維持整備工事（令和4年度））第9 議案第102号
工事請負契約締結について （
東田小学校北校舎長寿命化改良工事）第10 議案第103号
工事請負契約締結について （
鷹丘小学校北校舎長寿命化改良工事）第11 議案第104号
工事請負契約締結について （
向山小学校北校舎長寿命化改良工事）第12 議案第105号
工事請負契約締結について （
美術博物館改修整備工事（詳細設計付））第13 議案第106号 権利の放棄について （遺贈を受ける権利）第14 議案第107号 和解について （住民訴訟に係る弁護士報酬）第15 議案第108号 損害賠償の和解及び額の決定について （
公園管理瑕疵）第16 議案第109号 指定管理者の指定について （市民センター）第17 議案第110号 指定管理者の指定について （総合体育館ほか13施設）第18 議案第111号 指定管理者の指定について （
岩田総合球技場及び
万場調整池庭球場）第19 議案第112号 指定管理者の指定について （豊橋球場ほか9公園施設）第20 議案第113号 指定管理者の指定について （交通児童館及びこども未来館）第21 議案第114号 指定管理者の指定について （地域振興施設）第22 議案第115号
東三河広域連合規約の変更について本日の会議に付した事件1 日程第1.一般質問から、日程第22.議案第115
号東三河広域連合規約の変更についてまでの22件2
一般会計予算特別委員会（34人構成）の設置と議案の付託出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫
危機管理統括部長 柘植靖仁 総務部長 稲田浩三 財務部長 朽名栄治 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 加藤智久 福祉部長 鈴木教仁 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 広地 学 都市計画部長 金子知永
総合動植物公園長 川島正輝 消防長 小清水宏和 教育長 山西正泰 教育部長 種井直樹 監査委員 古池弘人職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 河西雅朗 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 前田 出 午前10時開議
○田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。 通告順に質問を許します。初めに、
市原享吾議員。 〔
市原享吾議員登壇〕
◆
市原享吾議員 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は大きく1問、熱海の土砂災害を受けて、本市の現状及び災害対応についてお伺いいたします。 7月3日、静岡県熱海市伊豆山付近を襲った豪雨の影響で大規模な土砂災害が起き、20名以上の死者を出し、5か月以上たった現在でも行方の分からない方がいる状態であります。 近年日本では、土砂災害をはじめとする水害が頻繁に発生しています。とりわけ天候が不安定になりやすい夏場、悲惨なニュースを見聞きすることは最近では珍しくありません。 熱海市の土砂災害の原因は明確に断定することは難しいとは思いますが、主に降水量、地形、盛土の三つが考えられると言われています。 年間降水量の10％が短期間に集中すると土砂災害が起きるとも言われております。熱海市の場合、7月1日から3日の3日間に552.8ミリの降雨があり、熱海市の年間降水量2,000ミリを考慮すると、土砂災害が起きたことは、ある意味必然であったわけであります。 近年でありますと、2020年7月初旬に熊本県人吉市を中心に81名もの死者・行方不明者を出した豪雨では、7月3日から4日の間に年間降水量2,300ミリの10％を超える418.5ミリから497ミリもの降雨量を記録しています。 日本の降水量は、年々右肩上がりで、1時間降水量50ミリ以上及び80ミリ以上の短時間強雨の年間発生数はともに増加しています。加えて、日降水量1ミリ以上の日数は減少している中で日降水量100ミリ以上及び日降水量200ミリ以上の日数は、この120年間でともに増加しています。 要するに雨がほとんど降らない日は増加しているものの、豪雨の頻度は確実に増加しているのです。降水量と水害は因果関係があるとも思います。今後は今以上に水害被害が増えることを念頭に入れなければならないと思います。 降雨による土砂災害に対しての市の対策としては、ハード面とソフト面に分けて進める必要がありますが、市民に向けての災害の危険性を啓発することが最も重要ではないでしょうか。 本市でも、これまでの災害経験や他都市における大
規模災害発生の都度、検証を行い、今日は我が身の心構えで防災対策を進めているところであると思います。 今回の静岡県熱海市の事例については、現在、静岡県において詳細な検証作業が進められていると思いますが、今回の災害から得られる教訓を我が事と捉え、現在分かる範囲でできる限りの検証を行い、この検証結果に基づき関係機関と連携して対策を確実に推進していく必要があります。 そこで大きな1問目として、以下4点についてお伺いいたします。 (1)として、大雨などに伴う災害が想定されている地域は全国各地に点在しているのが現状であり、自治会としては危険箇所の洗い出しを早急に進める必要があると思います。 私の住む鷹丘校区にも勾配の急な山や崖が多く、崖崩れ、土石流、地滑りなどの土砂災害が発生しやすい地形的な特徴もあります。危険なのは山沿いの地域ですが、最近では、開発した住宅地などでも土砂災害が増える傾向にあります。実際にこの夏の大雨により、町内2か所で大規模な土砂崩れが起き、幸いにも負傷者は出ませんでしたが、倉庫が押し潰されるという被害も発生しています。 そこで(1)として、本市の急傾斜地の土砂及び盛土による危険箇所の現状の認識についてお伺いいたします。 (2)として、大規模災害や特殊災害が発生した場合に、被災地の消防機関などだけでは対応できないことが多くあります。そんなとき、被災地からの要請を受け、応援に駆けつける応援部隊として
緊急消防援助隊があります。 熱海市の土砂災害においては、本市の消防からも
緊急消防援助隊として、7月10日から7月19日までに救助隊として延べ3隊15名、後方支援隊として1隊4名が派遣され、行方不明者の救出活動に従事したことをお聞きしています。 また、
緊急消防援助隊については、国・県・市が定める計画により、被災地への応援や被災地での事前体制が整備されているところであると、これまでの質疑応答からもあらかじめお聞きしているところであります。 今回発生した熱海市での土砂災害では、消防機関をはじめとする各関係機関が災害対応に当たったとも聞いております。 そこで(2)として、消防機関等の対応についてお伺いします。 (3)としまして、
災害対策基本法が改定され、令和3年5月20日から市民の皆さんへの避難の呼びかけが新しくなりました。これまで使用していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されています。 災害時に人的被害を最小限に抑えるには、早期避難が最も重要であると思います。そのためには、情報を迅速かつ確実に、市民に伝える災害情報は極めて重要であり、災害が発生したときには、この正しい情報を入手することが被害の抑制・軽減につながることと思います。 本市でも、災害時における市民の安全確保のために緊急情報を様々な手段で発信していると思います。正確、迅速、公平な情報提供は、災害被害に直面する人々に大きな安心感を与えることにもなります。逆に情報の不正確さ、情報提供の遅れや偏在は、災害被害に直面する人々に不安感を与えることとなります。 そこで、本市がどのようなときに、どのような伝達手段で、どのような情報を発信するか、(3)として、緊急時の市民への情報伝達についてお伺いいたします。 (4)として、土砂災害や水害などの自然災害のたびに家屋等の被害が発生し、
コンクリートがらや木くず、廃家電などの廃棄物が大量に発生しており、環境省では、このような気象災害に生じた廃棄物を災害廃棄物と定義していますが、被害に遭われた方にとっては全てが大切な財産、思い入れの品々です。 これを廃棄物とはやめて、災害被災品と呼んだらどうかと、私の地元鷹丘の前衆議院議員、関健一郎さんが当時の小泉環境大臣に提案したことがあります。私はこれには共感いたしますので、以降、災害廃棄物ではなく、災害被災品と呼ばせていただきます。 これらの災害被災品は、人の健康または生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生の支障の防止の観点から、その適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理しなければならないとされています。 これら災害被災品の特徴として、平時に家庭から排出される一般廃棄物や事業所から排出される産業廃棄物とは異なり、突発的、一時的に大量に発生いたします。 性状形状においては、産業廃棄物と同様で処理方法が多様となる例も少なくなく、法的区分におきましては一般廃棄物に区分されており、その処理責任は一時的に市町村とされているものの、平時の廃棄物処理に関わる事務や知識だけでは適正に処理することが困難ということも想定されています。災害が発生し、大量の災害被災品が発生すると、被災自治体においてはその処理に大変苦慮することは想像できます。 このような中、本市では、発災時の廃棄物処理などの対策の充実と強化を図るため、豊橋市
災害廃棄物処理計画を平成28年3月に策定し、何度かの改定を加える中で、近年では関係計画などと整合を図るため、令和2年3月に改定しております。 そこで(4)として、令和2年3月の「
災害廃棄物処理計画」の改訂による、仮置場の選定条件や管理・運営の考え方についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎広
地学建設部長 大きな1の(1)本市の急傾斜地の土砂及び盛土による危険箇所の現状の認識についてでございます。 自然に存在する、または人為的に形成された土砂災害のおそれのある区域については、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく
土砂災害警戒区域として、市内に292か所が県により指定されております。 その中でも特に大きな被害が生じるおそれのある区域は、
土砂災害特別警戒区域として258か所指定され、さらに高さ5メートル以上、傾斜30度以上の傾斜地で崩落が発生した場合に多くの市民に被害を及ぼすおそれのある18か所については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急
傾斜地崩壊危険区域として指定されております。 また、人為的に形成された盛土については、7月に発生した熱海市の土石流災害を踏まえ、関係省庁と地方公共団体が連携して盛土の総点検を行っております。 本市の点検対象箇所は、
土砂災害警戒区域内と、国から提供された標高変化の図面において盛土が確認されたエリアのうち宅地造成された86か所で、そのうち
土砂災害警戒区域内にある15か所については、特に大きな被害の生じるおそれがあることから、
重点点検対象エリアに位置づけられているところでございます。 以上です。
◎
小清水宏和消防長 1の(2)消防機関等の対応についてでございます。 熱海市の土砂災害に対しましては、発災当日の7月3日から8月3日までの32日間、全国の消防機関から延べ約3,200隊、1万2,400人が応援隊として派遣されております。 その内訳につきましては、静岡県内から延べ約1,200隊、4,500人、そのほか
緊急消防援助隊としまして1都9県から延べ約2,000隊、7,900人となっております。 また、地元熱海市の消防団員約400人も、この期間、交代をしながら延べ5,800人が活動しております。 これら消防機関のほか、自衛隊、海上保安庁及び警察の
広域緊急援助隊から延べ約1万2,000人が派遣されております。 以上でございます。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 緊急時の市民への情報伝達についてでございます。 本市では、豪雨による河川の洪水や土砂災害に対して、市民に避難行動を促す判断基準として、国のガイドラインに基づき、避難指示等の判断・
伝達マニュアルを作成しており、
土砂災害危険箇所については、気象庁と愛知県から発表されます
土砂災害警戒情報や土砂災害に関するメッシュ情報において危険性が示された場合、該当エリアに対して避難に関する発令を行うこととしております。 市民への
情報伝達手段としては、同報系防災無線では天候により聞こえづらい場合もあることから、豊橋ほっとメールやヤフー防災、ハザードンなどの通知、
豊橋防災ラジオの割り込み放送を活用するほか、消防署や消防団、広報車の巡回による広報など
情報伝達手段の複線化を図ることで、より多くの市民が適切に判断し、避難行動が取れるような情報の伝達に努めているところでございます。 以上です。
◎
山本誠二環境部長 私からは1の(4)についてお答えさせていただきますが、今、市原市議から御指摘のありました、アルバムなど思い出の品を災害廃棄物として整理するのは、被災者感情に寄り添えていないのではないかという御趣旨のお言葉がございました。私どもも基本的には同感でございます。 国からも当該方向性が指針として示されておりますので、その方向で計画の用語の整理の検討を行っておりますが、今回の質疑の中では、現在の豊橋市
災害廃棄物処理計画に基づく質疑でございますので、計画中に表記されております災害廃棄物という現時点の呼称を統一的に答弁の中で使わせていただきたいと思います。その上で令和2年3月の「
災害廃棄物処理計画」の改訂による、仮置場の選定条件や管理・運営の考え方についてでございます。 災害廃棄物の処理につきましては、まずは市民が自ら持ち込む近隣の公園などをはじめとする集積場において、生活ごみ以外の災害廃棄物を一時的に保管いたします。 その後、各集積場から災害廃棄物を集約し、重機等により破砕・選別等を行う仮置場を比較的大規模なスペースに設置し、処理することとしております。 仮置場につきましては、過去
地震最大モデルを想定した場合の災害廃棄物の発生推計量から、東京ドームのおおよそ15個分となる約67万平方メートルが必要となりますが、都市公園等を中心に現在までに確保できておりますのは、その半分の面積にとどまっております。 仮置場の設置の条件といたしましては、次のことを主な条件としております。 一つ目は、市が委託しました業者が、自動車・ダンプトラックやパッカー車等で持ち込める場所。二つ目は、幹線道路からのアクセスがよく、効率的な搬入ルートが確保できる場所。三つ目は、搬入・搬出時の交通、中間処理作業による周辺住民や環境への影響が少ない場所でございます。 次に、仮置場の管理・運営につきましては、
廃棄物処理業者と速やかに委託契約を締結し、搬入・搬出管理、分別、処理困難物の除去、火災防止、
環境保全管理などを行ってまいります。 また、早期に市が管理する仮置場を設置することで、過去の震災時に大きな問題となりました、住民により勝手に集積された、いわゆる勝手仮置場の発生防止にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
市原享吾議員 1回目、それぞれお答えをいただきました。ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まず(1)の本市の急傾斜地の土砂及び盛土による危険箇所の現状の認識についてお答えをいただき、現状認識について確認いたしました。 土砂災害は、山や丘陵が多い地形に加え、雨や地震が多いという条件が加わっていることなどの様々な原因で起こります。誰も住んでいない山の中でこれら土砂災害が発生しても問題はありませんが、傾斜のある場所ではどこでも発生する可能性があり、どうしても家や道路の周りで土砂災害のリスクが高くなっていることがあります。 また、一旦発生すると尊い命や家屋など貴重な財産を奪うなど、甚大な被害をもたらすこととなります。 そこで(1)の2回目として、土砂・盛土による災害を防止するための対策についてお伺いいたします。
◎広
地学建設部長 土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域につきましては、地域の災害リスクを知っていただき、迅速な避難行動につなげていただくために、本市が
土砂災害ハザードマップを作成しております。令和2年度までに指定された箇所全ての作成を完了し、地権者全員に配布するとともに、該当する町において回覧をしていただきました。 現在は、地域の防災訓練に出向いての説明など、啓発活動に力を入れて取り組んでいるところでございます。 また、急
傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所につきましては、県により急
傾斜地崩壊対策工事が実施されており、18か所のうち16か所は対策が完了し、残り2か所については、現在事業が進められているところでございます。 本市としましては、地元との調整や事業費の一部を負担しているところでございます。 一方、盛土の総点検につきましては、国の盛土による災害防止のための総点検要領に基づき、市と県が連携して、点検対象86か所を調査終了しており、全ての箇所において災害発生のおそれがない現状を確認しております。 今後も関係省庁や県と連携して、土砂及び盛土による災害の防止に努めてまいります。 以上でございます。
◆
市原享吾議員 2回目についてお答えをいただきました。 急
傾斜地崩壊対策工事の進捗は、財政的な問題もあり、万全とは言えないとは思いますが、大雨、台風などの豪雨の影響により突発的に発生する土砂災害から斜面周辺に住んでいる市民の命を守るためにも、災害を未然に防止するためにも、擁壁やのり枠など防災施設を指定されている全ての
土砂災害特別警戒区域に対して、しっかり市としても効果的に施策を進めていただくことを期待しまして、(1)は終わります。 (2)消防機関等の対応について、お答えいただきました。 大規模災害や特殊災害が発生した場合は、被災地の消防機関だけでは対応できないことが多くあります。だからこそ、こうした消防機関ほか
各種関係機関の対応から、本市が被災した場合にも多様な対応が図られることと考えられ、大変心強く思うところであります。 熱海市の消防本部や地元消防団はもとより、静岡県内の各消防本部、さらには
緊急消防援助隊や自衛隊、警察など
各種関係機関の献身的な活動により被害の収束に至ったものと考えられます。 そこで(2)の2回目として、今回の災害活動から得た課題認識についてお伺いいたします。
◎
小清水宏和消防長 今回の災害活動では粘土質で瓦礫などが大量に混入した土砂の除去に多くの時間を要し、救出活動が難航いたしました。 人命救助は、被災後72時間を経過しますと生存率が著しく低下すると言われておりまして、今回は残念ながら救うことができない命も多くございました。 この経験から、本市が被災した場合に備えまして、現場の状況に応じた活動資器材の増強や救助技術の習熟を図るための訓練環境の整備など、救助体制の強化を図る必要があると考えております。 また、地元に精通する消防団員の活動も必要不可欠であり、同様な場面を想定した教育訓練や常備消防との連携が必要であることについて、改めて認識しているところでございます。 一方、こうした消防力のみでの対応にも限界があり、重機などの建設機械の導入も有効な手段であると考えられます。 このことから、令和3年4月に東三建設業協会並びに東三クレーン協会と締結いたしました消防活動の協力に関する協定に基づき、災害場面に適した重機の活用など、関係機関との連携をさらに密にし、官民一体となって多様化並びに激甚化する災害に対応していく必要があると認識しております。 以上でございます。
◆
市原享吾議員 2回目として、今回の災害活動から得た課題認識についてお答えをいただきました。 今回発生した熱海市での土砂災害においては、劣悪な環境下での活動に大変苦慮されたことであったと思います。改めて必要とされる資機材や事前の対策についての訓練環境の整備、また地元に根づく消防団の活動の重要性について認識されたとのことです。 そして、消防力にも限界があることから、建設重機などを所有する地元建設業者と有事に備え、一層の連携が必要であることも認識されたとのことでありました。 こうした体制の下、発生が危惧される南海トラフ地震や、昨今全国各地で頻繁する局地的な豪雨災害など、本市においても大変心配するところであります。 今後におきましても、今回得た課題に対してしっかり取り組んでいただき、命の安全、心の安全が確保されたまちづくりに引き続き御尽力していただくことをお願いし、この質問は終わります。 (3)緊急時の市民への情報伝達についてお答えいただきました。 自治体においては、災害情報を住民に伝達する場合、一つの手段よりも複数の手段で行ったほうがより確実に、よりきめ細やかに、より多くの市民に情報の伝達が可能になることから、費用対効果などを踏まえ、これらの手段を効率よく組み合わせた多様な
情報伝達手段の整備が望ましいことであり、本市におきましても情報伝達の複線化を図り、多くの市民が避難行動が取れるような情報伝達に努めていただいていることを確認できました。 しかし、市内全域に同様の情報伝達をするのではなく、危険性の高い地域の住民に対しては、災害リスクを自分事として理解し、避難行動に結びつくような工夫が必要であります。そのためにはありきたりの発信内容ではなく、切迫度に応じた情報発信が有効であることから、住民への緊迫感のある情報内容となるよう工夫をすることと併せて、避難情報の発令基準を明確にし、適切なタイミングで避難を促していく必要があると思います。 そこで(3)の2回目として、災害から命を守るための確実な避難行動に向けた取組についてお伺いいたします。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 自治体から出す避難情報については、本年の5月に内閣府が5段階ある警戒レベルのうち、レベル5の中で避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなどの見直しがされたことから、本市の避難判断マニュアルを改定するなどの取組を行ってまいりました。 土砂災害などの風水害については、事前にある程度の危険度予測ができることから、早めに親戚宅や友人宅への避難を検討することや、避難にいとまがない場合でも2階の道路側に避難するなど、市民一人一人が状況に応じて安全な場所への避難行動を取っていただけるよう、引き続き地域の防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を捉えて啓発してまいります。 以上です。
◆
市原享吾議員 お答えいただきました。 防災意識の向上だけでは土砂災害を食い止めることはできません。まずは土砂災害の危険のある場所を適切に、正確に知ることが重要であります。土砂災害の特性を知る情報の空振りは大前提となることも重要であると思います。 この特性を理解した上で、早めに逃げることを繰り返す、習慣化する。地域でルール化をしておけば、お互いに呼び合って逃げることが重要であります。 土砂災害は、ありとあらゆる方面から考えることが必要になるわけです。本市におきましては、安心して暮らせるまちづくりを目指す中で、発生が危惧されている南海トラフ地震をはじめとした大規模な災害を含めた全ての災害対策を推し進め、災害から市民の尊い命を守る取組に一層励んでいただくことを期待しまして、この件も終わります。 (4)ですが、お答えの中に仮置場の運営・管理につきましては、
廃棄物処理業者と速やかに委託契約を締結し、搬入・搬出管理、分別、処理困難物の除去、災害火災防止、
環境保全管理などをしてまいりたいと考えているとありました。 近年の災害においては、自治体と産業資源循環協会との協定に基づき、協会が災害時において各種支援を行っている事例が多く見受けられます。 本市も平成23年1月に、当時の社団法人愛知県産業廃棄物協会、現在の一般社団法人愛知県産業資源循環協会と災害時における廃棄物の処理に関する協定を締結しております。 そこで、災害被災品の処理に関して、愛知県産業資源循環協会とどのような協議を行っているのか、(4)の2回目としてお伺いいたします。
◎
山本誠二環境部長 大量の災害廃棄物処理を行うためには、撤去・収集・運搬とそれぞれの行程で必要な要員・車両・資機材が必要となります。これらの課題を解決し、円滑に廃棄物処理を行うために、平成23年に愛知県産業資源循環協会と協定を締結いたしました。 同協会は令和元年度に東日本を襲った台風19号災害の際、長野県千曲市に支援に入った御経験から、災害廃棄物処理は初動の成否がその後のスピード、コスト、リサイクル率などを大きく左右するとの強い認識を持たれました。 その後、愛知県や県内の市町村と協議が必要だとのお考えの下、同協会の東三河支部内のモデル市に本市が選定され、災害時の初動に関する連絡体制、役割分担等を推進するための協議を開始いたしました。特に仮置場における連携体制につきましては、実効性のあるものにするため、役割分担等を盛り込んだ仮置場運営マニュアルの策定に向けた協議を現在行っております。 具体的には、連絡フロー図の作成、仮置場で必要となる資機材リストの策定、仮置場への搬入ルートやレイアウトに関する協議を行っております。 以上でございます。
◆
市原享吾議員 お答えいただきました。 災害被災品の処理業務は、地元住民の方々や地元企業の協力を得て、軌道に乗って進んでいるようにも見えますけれども、その一方で新たな課題も見えてきたのではないでしょうか。多くの方々と連携を深めながらさらなる取組の強化が必要であると考えますが、災害被災品処理を適正に行っていくため、今後の整備が必要となっていく課題が多数あると思いますが、その課題についてお伺いいたします。
◎
山本誠二環境部長 災害廃棄物を適正に処理するための課題ですが、一つ目は、発生推計量に対応するため、現在不足しております仮置場の確保、そして仮置場周辺住民の方に理解を求め、それを広く市民に周知し、勝手仮置場発生防止に努めることであります。 二つ目は、仮置場の実際の管理運営時に想定される搬入・搬出管理、分別、処理困難物の除去、火災防止、土壌汚染等の
環境保全管理などの具体的な施策や手順等をあらかじめしっかり定めておくことでございます。 三つ目は、愛知県産業資源循環協会との連携を確実なものとするため、定期的な協議の継続はもちろん、災害時を想定した仮置場の設置運営訓練の実施と検証による改善が必要と考えます。 南海トラフ巨大地震は、我々の想定を超える災害の可能性もございますことから、どのような状況となっても対応できる状況をつくっておくことが非常に重要と考えておりまして、今後も速やかに関係者の協力を得て、基本的な災害廃棄物処理の原理原則をあらかじめしっかり整えておくことが大変重要であると考えております。 以上でございます。
◆
市原享吾議員 お答えいただきました。 災害時に速やかな行動をするには、事前の備えが大変重要であります。災害時における組織、人員の体制構築や仮置場の候補地の選定、職員の教育訓練等、平常時に実施しておく必要があります。平常時に準備しておかないと発災直後の混乱が大きくなり、災害被災品の処理の長期化による復興の遅れや処理費用の高騰を招くことになります。 そのためには、平常時から廃棄物に関わる職員の体制づくりをしっかり進めていただくことが重要であり、災害時にともに活動協力を約束している産業資源循環協会東三河支部の思い入れもあります。 これは役所としては仕方ないことでしょうが、経年で当局職員の異動による計画や事業への影響も心配されることではないでしょうか。せっかく地元や企業との信頼関係を築いた途端、職員の異動により、その都度また初めからの関係構築作業、大規模災害時の災害被災品の対応というのはとても激務であり、長時間労働や机上などの対応、多くのストレスにさらされることになると思います。廃棄物担当者は強い精神力を持って業務に対応することが求められ、大変な仕事だと思います。 最後に1点だけお願いとなりますけれども、当局におきましては、このような対応の核となる人材を選定していただき、産業資源循環協会東三河支部とともに継続的な廃棄物処理対策に取り組んでいただくことを期待いたしまして、私の質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、尾林伸治議員。 〔尾林伸治議員登壇〕
◆尾林伸治議員 議長のお許しをいただき、通告に従い、大きく3点、一括方式にて一般質問させていただきます。 大きな1番、「
行財政改革プラン2021-2025」を踏まえた新年度予算に対する取り組みと考え方についてであります。 今年はどんな内容を質問するにも、
新型コロナウイルス感染症について避けては通れない、そういう感想を持っております。 9月定例会での令和2年度決算の資料によりますと、市税決算においては、市民税が約13億円ほど昨年度より減となっており、コロナの影響として表された一つの数値であると捉えることができます。そして、今年も第4波、第5波の猛烈な感染拡大を経験し、ワクチンの効果からか今でこそ落ち着いておりますが、次なる波を心配する専門家も多いようであります。まだまだ予断を許さないといったところでしょうか。 このような状況下で新年度予算について考える上で、今年1月の総務委員会で調査研究が行われました
行財政改革プラン2021-2025で、財政運営の基本方針Ⅰで示されました筋肉質な財政構造への転換という言葉が、私の中では大変印象に残っております。5年間のスパンでの
行財政改革プランではありますが、その2年目となる令和4年度の予算についての考え方を伺っておきたいと思います。 この基本方針Ⅰの中の施策に受益と負担の適正化として、使用料等の定期的な見直しと減免措置の制度運用の見直しとの記述があります。 そこで大きい1、「
行財政改革プラン2021-2025」を踏まえた新年度予算に対する取り組みと考え方についての(1)本市の受益者負担の考え方についてお伺いいたします。 同じく基本方針Ⅰの施策に事業の選択と重点化とあります。これは、少子高齢化社会に突入した現代、財政運営上の永遠のテーマなのかもしれません。そこで(2)として、事業の選択と重点化の考え方についてお伺いいたします。 次に大きな2番、コロナ禍における外国人市民への対応を踏まえた多様性・包摂性のあるまちづくりについてであります。 ちょうど1か月ほど前に、国内にいる外国人への
コロナワクチン接種が遅れているとの新聞報道がありました。1回目の接種が5割ほどの地域があったほか、国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）には、国籍の入力欄がないために集計も思うように進んでいないところがあるといった内容でありました。1か月が経過し、現在では大分改善がされたようですが、本市での取組が気になるところであります。 そこで(1)として、
コロナワクチン接種に関する外国人市民への支援についてお伺いいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症のような災害が起きた場合、外国人の方は情報弱者となる方が多いことが分かります。国はＳＤＧｓ実施指針の優先課題の中であらゆる人々の活躍の推進を掲げており、誰一人として取り残さない、多様性や包摂性のある社会を構築することを目指しております。こうした内容は、経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針の中にも記載されております。 そこで(2)として、今後の多文化共生のまちづくりの目指す方向についてお伺いいたします。 次に、大きな3番、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについてであります。
新型コロナウイルス感染症の第5波のピークを迎えた8月下旬から9月上旬、本市においても非常に多くの入院患者、自宅療養者が生まれてしまいました。その対応に当たられた関係者の皆様方には、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 先ほども述べましたが、現在は小康状態と言いますか、感染者がない日も増えてまいりましたが、世界に目を向けますと新たな変異株であるオミクロン株が流行しており、次の再拡大が大変懸念されるところであります。 そこで(1)として、第6波に向けた
新型コロナウイルス感染症患者に対する病床の確保、自宅療養、宿泊療養についてお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスの飲み薬について、最近、アメリカの製薬会社が飲み薬の承認を日本国内で初めて申請し、また日本の製薬会社も早ければ年内にも承認申請に向けての準備を予定していたり、愛知県では治験への協力協定を製薬会社と締結するなど、感染症対策に向け、様々な動きが見られます。 そこで(2)として、
新型コロナウイルス感染症患者への治療薬投与に対する体制の考え方についてお伺いいたします。 次に、9月定例会の一般質問で検査体制などをお聞きいたしましたが、次の再拡大に向けてはどうなのか。 (3)として、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備についてお伺いいたします。 次に、(4)
コロナワクチン接種への対応についてであります。 10代・20代の男性につきましては、1回目モデルナ社製ワクチンを接種した場合、2回目はファイザー社製のワクチンの接種が可能という交互接種が行われておりましたが、3回目接種においても交互接種が可能とのことが厚生労働省より示されました。 そこでアとして、3回目接種における交互接種への対応についてお伺いいたします。 また、5歳から11歳の小児につきましても、令和4年2月をめどに接種開始の可能性があるとして準備をするよう、厚生労働省より自治体に通知が出されました。 そこでイとして、5歳から11歳への接種の対応についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎朽名栄治財務部長 大きな1、「
行財政改革プラン2021-2025」を踏まえた新年度予算に対する取り組みと考え方についての(1)本市の受益者負担の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、本市の社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、新年度の予算編成もその影響を受けるものと考えております。 歳入では市税収入が一定程度増収となる見込みではございますが、コロナ禍前の水準までに回復するには時間を要するものと考えております。 また歳出におきましては、
社会保障経費や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加に加え、大型事業の本格化、さらには感染症対策など厳しい財政運営を強いられる見通しでございます。 このような状況下でありましても、市民サービスを適切にかつ持続的に継続していかなければなりません。そこで、新年度の予算編成におきましては、
行財政改革プラン2021-2025を計画的に推進し、財政基盤の強化に取り組むこととし、その中で歳入を確保するため、受益者負担の適正化について取り組むこととしております。 これまでも行政サービスに対する負担の公平性を確保するため、使用料等の定期的な見直しを実施してまいりましたが、新年度におきましては定期的な見直しに向けた検証を進め、また使用料等の減免措置につきましても、制度運用を含めた見直しを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)事業の選択と重点化の考え方についてでございます。 新年度は第6次総合計画の2年目として、新たな計画の道筋を深く根づかせ、目指すまちの姿の実現に向けた基盤をつくる大事な年であります。先ほども申し上げましたが、厳しい財政運営となる見通しとなることから、
行財政改革プラン2021-2025で掲げた限られた経営資源を的確に配分することが必要であると考えております。 新年度予算編成では、第6次豊橋市総合計画で掲げるまちづくり戦略を強力に推進することに加え、感染拡大防止や地域経済活性化の取組、さらにはウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組などを重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、こうした取組につきましては、別に予算の要求枠を設け、重点的に推進していくこととし、ＳＤＧｓの推進やグリーン社会の実現なども念頭に置いた予算編成に努めてまいります。 加えて、国が予算の重点化を進めるグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てへの対応もしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな2、コロナ禍における外国人市民への対応を踏まえた多様性・包摂性のあるまちづくりについて、(1)
コロナワクチン接種に関する外国人市民への支援についてでございますが、フェイスブックなど様々な媒体によるタイムリーな多言語での情報発信をはじめ、ブラジル人世帯、フィリピン人世帯へ母語による接種啓発案内文を送付いたしました。 また、市内医療機関に対し、多言語表記の予診票の配架の依頼や電話や窓口での接種予約支援を行い、通訳を配置した集団接種会場での接種を促すなど、外国人市民が接種に対する不安を払拭できるよう、あらゆる方法できめ細かな支援を試みました。 しかし、ワクチン接種の予約システムや案内文が日本語のみであるなど、このような取組が当初からスムーズに行えたわけではございませんでした。外国人市民の立場に立った接種支援を模索する中で、外国人市民も日本人同様のサービスの対象者であるという認識を改めて強く持ち、それらの課題を一つ一つ改善してまいったものでございます。 こうした一連の経験を経て、11月1日時点での60歳以下の本市の外国人市民のコロナワクチンの接種率は、ほぼ日本人と同様になりました。未曾有のパンデミックであるコロナウイルス感染症の蔓延の危機は、日本人と外国人の市民が同様のサービスを受けられる共生社会の実現に一歩近づくきっかけとなり得たと考えております。 (2)今後の多文化共生のまちづくりの目指す方向についてでございますが、国は昨年度、地域における多文化共生推進プランを改定し、人口減少、深刻な人手不足に対応するため、これまでの外国人材の受入施策をさらに推し進めることとしております。 また、ＳＤＧｓ実施指針においては、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現し、あらゆる人々が活躍する社会を優先課題としております。 本市におきましても、社会の変化をいち早く認識し、多文化共生施策をさらに進化させ、持続可能なまちづくりを推進していく必要があります。これまでの支援を中心とした取組から、外国人市民によってもたらされる多様性を都市の活力として積極的に捉え、地域社会で活躍する担い手として育成を進める視座を持って取組を進めていきます。 そのためには、市だけではなく、国・県・企業等の関係機関、何より実際に外国人市民と生活する市民やＮＰＯの皆さんと共通の関心事として課題を共有し、密接に連携を図ることが重要であると認識しております。 以上でございます。
◎撫井賀代健康部長 大きな3(1)第6波に向けた
新型コロナウイルス感染症患者に対する病床の確保、自宅療養、宿泊療養についてでございます。 国の通知に基づき、この夏における最大の感染拡大時と同程度の感染拡大が生じることを前提に、地域住民が安心できる総合的な保健医療提供体制を整備することとなっており、確保病床の拡大については、引き続き医療機関や医師会と協議しております。 また、自宅療養者の健康観察に活用するパルスオキシメーターについては、第5波の状況を踏まえ、療養者全員に配付できるよう、既に1,000台を確保するとともに、感染拡大時の健康観察のための応援体制を構築するなど、自宅療養者支援の強化を図っているところでございます。 なお、今年9月には東三河地域で2か所目となる宿泊療養施設が開設され、これまでの58室から172室へと拡大されたところです。さらに効率的な運用について、県に働きかけてまいります。 続きまして、(2)
新型コロナウイルス感染症患者への治療薬投与に対する体制の考え方についてでございます。 抗体カクテル療法の治療薬については、令和3年7月及び9月に承認され、現在在庫を確保している医療機関も増えてきております。 この抗体カクテル療法により重症化を防止することは、病床の逼迫を防ぐためにも重要であることから、自宅療養者に対する短期入院だけでなく、外来や往診による投与体制についても進めてまいりたいと考えております。 一方で、各製薬会社において経口治療薬の開発が行われておりますが、国内においても経口治療薬が実用化された場合でも、当初は供給量が限られることが想定されることから、本市の医療提供体制を活用し、発症後速やかに、かつ適切な時期に患者に処方できるよう医師会、薬剤師会と調整しております。 続きまして、(3)誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備についてでございます。 医師が患者の症状等から必要と判断した場合には、濃厚接触者など疫学的見地から感染リスクの高い者に対する検査につきましては、従来から行政検査として、豊橋市ＰＣＲ検査センターや医療機関において検体採取検査を実施しております。 一方、行政検査の対象とはならないものの、感染の不安を抱える方や海外渡航時の証明取得のための検査につきましては、自費となりますが、検査を実施している市内の医療機関を紹介しており、市のホームページにも掲載して、周知しているところです。 さらに今年9月には医療用抗原検査キットの薬局での販売が承認され、家庭等において体調が気になる場合などにセルフチェックとして、自ら検査を実施できるようになっています。 (4)ア、3回目接種における交互接種への対応についてでございます。 現時点では、追加接種における薬事承認を取得したファイザー社製ワクチンのみ交互接種として使用できることになりますが、今後はモデルナ社製ワクチンにおいても使用できることになる可能性が高いと考えております。 こうした状況から、今後、市民の方にとっては希望するワクチンの選択ができることになりますが、一方で医療機関にとっては複数のワクチンを同時に取り扱うことになるため、接種体制について豊橋市医師会と調整した上で安全に進めてまいりたいと考えております。 (4)のイ、5歳から11歳への接種の対応についてでございます。 今後、接種対象者となる見込みである5歳から11歳への接種体制については、ほかの複数の予防接種を受けていたり、注射を怖がる年齢でもあることから、より一層安全に配慮して接種していく必要があると考えています。 そのため、ふだんから行き慣れたかかりつけ医で個別接種を推進し、小児科医の先生方を中心に接種体制を整備するよう、豊橋市医師会と連携してまいります。 以上でございます。
◆尾林伸治議員 それぞれに御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 大きい1番、「
行財政改革プラン2021-2025」を踏まえた新年度予算に対する取り組みと考え方についての(1)本市の受益者負担の考え方についてですが、新年度において使用料等の定期的な見直しに向けた検証を進めること、減免措置の制度運用の見直しを進めたいとのことでありました。 実際に6月定例会に上程されました議案第53号で、市民センターやアクアリーナ、こども未来館の利用料金を改正する条例案が可決成立しており、施行は令和4年4月1日なので、
行財政改革プランは確かに今年度から着実に進められているようであります。 料金改定の際は、その都度市民への丁寧な周知をお願いしたいと思います。 次に、(2)事業の選択と重点化の考え方についてですが、第6次豊橋市総合計画に掲げるまちづくり戦略やコロナ関連などを重点的に取り組むとのことでありました。また、骨太の方針で重点的に推進するとして示されました四つの原動力であるグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てについても対応していきたいとのことでありましたので、(2)の2回目として、
行財政改革プラン2021-2025を踏まえた新年度予算に対する、国が予算の重点化を進める四つの原動力のグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てについてお伺いいたします。 次に大きい2番、コロナ禍における外国人市民への対応を踏まえた多様性・包摂性のあるまちづくりについての(1)
コロナワクチン接種に関する外国人市民への支援についてですが、様々なきめ細かな支援によって、先ほど述べました新聞報道があった頃には、本市の外国人市民の60歳以下という年齢ではありますけれども、ワクチン接種率は日本人市民とほぼ同等であったということであります。 外国人市民が多く住む本市にとって、この結果に至るまでの努力は並大抵ではなかったかと思われます。大いに評価させていただきます。 次に、(2)今後の多文化共生のまちづくりの目指す方向についてでありますが、これまでの支援を中心とした取組から、地域社会で活躍する担い手として育成を進める視座を持って取組を進めるとのことでありました。 こうした多文化共生のまちづくりの新たなステージでは、御答弁にありましたとおり、多様な主体との連携は必須であります。 そこで、具体的にどのような方々とどういった連携を構築するお考えなのか、(2)の2回目としてお伺いいたします。 次に大きい3番、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについての(1)第6波に向けた
新型コロナウイルス感染症患者に対する病床の確保、自宅療養、宿泊療養についてでありますが、確保病床の拡大については引き続き医療機関や医師会と協議すること、パルスオキシメーターの拡充、宿泊療養施設も拡大していることを確認いたしました。 次に、(2)
新型コロナウイルス感染症患者への治療薬投与に対する体制の考え方についてですが、抗体カクテル療法の外来・往診による投与体制も進めること、経口治療薬についても医師会・薬剤師会と調整していくことを確認させていただきました。 次に、(3)誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備についてでありますが、検査を実施している医療機関を紹介、ホームページで周知していること、抗原検査キットの薬局での販売が承認されたことを確認いたしました。 次に、(4)のア、3回目接種における交互接種への対応についてでありますが、間違いを起こさないよう、医師会と調整し、安全に進めたいとのことでありました。これは医療機関についての対応でありましたので、集団接種会場での対応についても気になるところであります。 そこで(4)のアの2回目として、集団接種会場で複数のワクチンを取り扱う場合、安全に接種するための対応についてお伺いいたします。 次に、(4)のイ、5歳から11歳への接種の対応についてでありますが、小児科の医師を中心に接種体制を整備するよう医師会と連携していくとのことでありましたが、5歳から11歳用のファイザー社製ワクチンは、12歳以上用のファイザー社製ワクチンとは濃度や容量が異なるとのことでありますので、先ほどの御答弁にあったように安全に進めていただきたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎朽名栄治財務部長 大きな1の(2)の2回目、国が予算の重点化を進めるグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てについてでございます。 国は、新年度の予算で重点化するこれら四つの原動力をさきに閣議決定しました経済対策と併せ、16か月予算として加速化しようとしております。 本市といたしましてもこうした取組について、時期を逸せず取り組んでまいりたいと考えておりますが、厳しい財政運営となる見通しでございますので、財源をしっかりと確保した上で取組を進めることが大切であると考えております。 現在、国により予算案等が示されておりますので、情報収集を的確に行い、国・県の補助金等の積極的な獲得に努め、国の補正予算も最大限活用しながらしっかりと財源を確保し、予算編成を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな2の(2)の2回目、多文化共生のまちづくりの新たなステージにおいて構築が必要と考える具体的な連携についてでございますが、現在は出入国在留管理局、労働基準監督署、公共職業安定所などの公的機関、外国人市民を労働力として受け入れている企業、外国人支援のＮＰＯ団体、地元自治会などを構成員として多文化共生推進連絡協議会を開催し、連携を図っております。 このような団体との関係を生かし、連携して、多文化共生に資する取組を推進することによって、外国人市民が安定した生活を送る土壌を築き、心理的な安心感へつなげ、職場や地域社会などでの活躍を促すことができると考えております。 そのため、本市は外国人市民に寄り添う行政機関として、その連携の核となり、誰もが活躍できる魅力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
◎撫井賀代健康部長 (4)アの2回目でございます。 集団接種会場で複数のワクチンを取り扱う場合に安全に接種するための対応についてでございます。 一つの接種会場で複数種類のワクチンを取り扱う場合、ワクチンごとに接種日時や場所を明確に分けることが重要と考えております。加えてワクチンの保管場所を明確に分けることなど、細心の注意を払うことも必要であると考えております。 以上でございます。
◆尾林伸治議員 それぞれ御答弁をいただきました。 大きい1番(2)の2回目、
行財政改革プラン2021-2025を踏まえた新年度予算に対する、国が予算の重点化を進める四つの原動力のグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てについてであります。 国・県の補助金等の確保に努め、時期を逸せず取り組みたいとのことなので、めり張りのある筋肉質な財政構造への転換に遅れが出ないよう期待をいたしまして、大きい1番は終わります。 次に大きな2番(2)の2回目、多文化共生のまちづくりの新たなステージにおいて構築が必要と考える具体的な連携についてであります。 11月28日に豊橋市国際交流協会主催で開催されましたｅｍＣＡＭＰＵＳグランドオープニングの記念講演会に参加してまいりました。講師は、アメリカ出身のセーラ・マリ・カミングスさんでありました。 講演をお聞きし、1人の外国人の女性の活動が、これほどまでに一つの大きなまちを活気づけられたことに感動を覚えました。地域社会で活躍する担い手どころか、幾つもの肩書きを兼務するリーダー的存在であります。 本市を選んでいただいたり、既に居住されてみえる外国の方が、このセーラさんのように自分の持てる力を思う存分発揮できるような環境づくりに大いに期待いたしまして、大きい2番は終わります。 次に、大きい3番(4)のアの2回目、集団接種会場で複数のワクチンを取り扱う場合、安全に接種するための対応についてであります。 ワクチンごとに接種日時、場所、保管場所を明確に分けるとのことでありました。交互接種が認められておりますので、予定と違うワクチンを接種したとしても体調的には問題はないかもしれませんが、様々なシステムで接種や在庫管理をしていると思いますので、混乱のもととならないようにこの辺りも気をつけていただきたいと思います。 今年の第5波の経験から、あってほしくはないですが第6波に向けての準備など、しっかり対応できるよう抜かりがあってはなりません。関係の皆様方には大変御迷惑をおかけすることになるかもしれませんが、今回、様々な確認をさせていただきまして、大きい3番も終わります。 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大きい1番、本市におけるＳＤＧｓの取り組みについてです。 本市は、世界共通の目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の考え方を踏まえ、「私たちがつくる 未来をつくる」をまちづくりの基本理念とした第6次豊橋市総合計画を策定しました。今年は、ＳＤＧｓの考え方が隅々まで浸透している総合計画を実行に移す初年度であります。コロナ禍の中、市民お一人お一人が頑張っています、耐えています。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないというメッセージを通して、希望ある豊橋の未来を築いていかなければなりません。 そこで、(1)本市におけるＳＤＧｓに関するこれまでの取り組みについて伺います。 大きい2番、小中学校における教職員の働き方改革についてです。 平成31年1月25日の学校の働き方改革に関する中央教育審議会答申を受けて、文部科学省は、学校関係者や保護者、地域の方々など社会全体に向けて、学校の働き方改革の趣旨、目的等を広く知っていただくため、働き方改革の当事者と有識者総勢10名のインタビューと政務三役からのメッセージで構成されています公式プロモーション動画を制作し、公開しています。 また、学校における働き方改革の関連動画として、「～公立学校の校長先生のための～やさしい！勤務時間管理講座」や校内研修シリーズとして、第9期中央教育審議会委員の妹尾昌俊氏による学校向けの研修用動画も公開されています。これまでにこうした教材を活用して、学校の働き方改革を本市においても取り組んできたことと思います。 令和3年1月26日、中央教育審議会より令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申も出されました。この答申では、子どもたちの意欲、関心、学習習慣等や、高い意欲や能力を持った教師やそれを支える職員の力により成果を上げる一方、変化する社会の中で以下の課題に直面しているとしています。 1、本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担が増大 2、子どもたちの多様化（特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等） 3、教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下、教師不足の深刻化を挙げており、そのほか四つを含めた合計七つの課題が示されています。 必要な改革をちゅうちょなく進めることで、従来の日本型学校教育を発展させ、令和の日本型学校教育を実現するための柱の一つに、学校における働き方改革の推進を掲げているのです。2020年代の日本の教育の在り方を考えたとき、学校における働き方改革の推進は重要な意味を持っており、この改革が進まなければ、令和の日本型学校教育の実現に大きく影響すると考えます。重要かつ着実に取り組まなければならない改革であると確信します。 私は9月定例会での特別支援教育の質問を通して、子どもたち一人一人にきめ細かな教育をするためには、学校における働き方改革が最重要課題だと改めて認識を深くいたしました。 豊橋の未来を担う子どもたちへの教育に取り組んでいただいている教職員の皆様の働き方改革を、豊橋を挙げて応援、そして実現できるよう質問してまいりたいと思います。 そこで、大きい2番、小中学校における教職員の働き方改革について (1)教職員の勤務実態及び多忙の要因について ア、教職員の勤務実態の現状について イ、教職員の多忙の要因の分析について (2)長時間の労働によって心配される影響について (3)多忙の解消に向けてのこれまでの取り組みと成果について、伺います。 大きい3番です。
子宮頸がんワクチン接種への取り組みについてです。 子宮頸がんは、日本では年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあると言われています。 子宮頸がんのほとんどはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染が原因とされており、ＨＰＶワクチンについては、ＨＰＶへの感染を防ぐことで子宮頸がんへの罹患を予防することが期待されています。 ＨＰＶワクチンは2006年に欧米で生まれ、使われ始めました。日本では2009年12月にワクチンとして承認され、接種が始まりました。世界保健機構（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、現在では100か国以上で公的な予防接種が行われています。 本市におきましても、平成25年4月1日から定期予防接種となり、対象者に通知書を送付し、取組を推進してまいりましたが、平成25年6月14日付で厚生労働省からＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を差し控える旨の勧告があり、この通知を受けての対応をこれまでなされてきました。 そして、今回、国から令和3年11月26日付で勧奨を再開する旨の通知が出されたと伺っています。報道でも明らかになっています。 そこで、(1)積極的勧奨中止の間における、本市の対応について (2)国が、令和4年4月から
子宮頸がんワクチン接種の勧奨を再開するとしたことへの対応について、伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(1)本市におけるＳＤＧｓに関するこれまでの取り組みについてでございます。 本市は2019年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されており、令和3年2月に策定した第6次豊橋市総合計画においても、行政課題の解決や地域活性化のためにＳＤＧｓの理念を取り入れ、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。 ＳＤＧｓの市民向けの啓発では、出前講座やセミナーの開催のほか、エフエム豊橋をはじめとした複数の媒体を用いて発信を行ってきました。 このほか、企業・団体向けの取組として、昨年度、ＳＤＧｓ推進パートナー制度を創設し、メールマガジンの配信、交流会やセミナーの実施などを通し、市と共にＳＤＧｓに取り組む仲間づくりを進めています。大変多くの企業・団体に興味を持っていただき、現在280団体に登録いただいております。 今年度は、新たに若い世代へのアプローチとして、高校生ＳＤＧｓチャレンジ活動の募集に取り組みました。高校生のＳＤＧｓの取組を募集したところ、17のゴール全てにわたり、666人の高校生から331もの取組が寄せられました。ＳＤＧｓを広く認識してもらうとともに、ＳＤＧｓの実施について一定の成果が上がっていると認識しております。 以上です。
◎山西正泰教育長 大きな2番の(1)のア、教職員の勤務実態の現状についてでございます。 勤務時間外の在校時間につきまして、昨年度までは月80時間を超えないことを目標としておりました。 平成29年度と令和3年度である本年度の6月を比較してみますと、月80時間を超えていた教職員の割合は、小学校では25.4％が9.5％に減り、中学校では49.1％が16.4％に減り、全体としましては34.2％が12.0％と大きく減少しております。 しかしながら、減少したとは言え、いまだに全体の12.0％の教職員が月に80時間を超えて在校しているということは、重く受け止めなければなりません。 また、本年度からは国や県からの通知により、月45時間を超えないことが新たな目標となりました。同じ6月で見てみますと、45時間を超えている教職員は、全体の57.1％とまだまだ目標の達成には至っておらず、さらなる具体的な改善や意識改革が必要であると考えております。 続きまして、イ、教職員の多忙の要因の分析についてでございます。 長い教育の歴史の中で学校現場が担ってきた業務が膨れ上がってきた背景が、大きな要因として挙げられると感じております。 具体的に教職員は、子どもたちが学校にいる間は学習指導や生徒指導、給食指導や清掃指導など子どもと向き合う職務に従事をしております。そして授業後には、勤務時間を超えても部活動指導を行っております。さらに、子どもたちの下校後、授業の準備に加え、保護者対応や学校行事の計画や準備、その他様々な事務作業等に多くの時間を費やさざるを得ない状態であります。 続きまして、大きな2の(2)長時間の労働によって心配される影響についてでございます。 まず、教職員の健康への影響が挙げられます。令和2年度の調査によりますと、日常的に疲れを感じている教職員は90％を超えており、これが慢性的な状態になっていけば、心身に異常を来すおそれがあることは否めません。 また、それに伴って教職員が心身ともに疲れがたまった状態であれば、授業の準備が不十分なものとなるとともに、子どもの変化を受け止め、その子に合った支援を行うことなども難しくなり、教育の質の低下につながってしまいます。 さらに、長時間の労働が改善されない状況が続けば、教職に対しての魅力が低下し、教職を目指す若者が減少してしまうという影響も十分に考えられます。 続きまして、(3)多忙の解消に向けてのこれまでの取り組みと成果についてでございます。 本市といたしましては、校務支援システムの導入や応答メッセージつき電話の導入、学校閉庁日の設定や通知表の見直しなど様々な取組を進めてまいりました。これにより事務作業時間の削減や勤務時間外の電話対応の減少など、学校現場からは一定の評価をいただいております。 また、本年度から小学校の部活動がなくなったことで、授業後の時間を使って翌日の授業の準備ができるようになった、あるいは早く帰宅できるようになり家庭で過ごす時間が増えたなど、多忙の解消が進んでいることを実感する声が学校現場からは届いております。 以上であります。
◎撫井賀代健康部長 大きな3(1)積極的勧奨中止の間における、本市の対応についてでございます。 子宮頸がんワクチンについては、平成25年6月から接種の積極的な勧奨を控えており、この間の対応としましては、令和2年10月に厚生労働省通知に沿って、接種による予防効果とリスクについて、定期接種の対象者及び保護者にお知らせをしております。 具体的には、令和2年度に満16歳となる高校1年生等には自宅へ郵送し、中学1年生から3年生には学校等を通じて情報提供を行いました。また、本年9月には、令和3年度に満16歳となる高校1年生等の自宅へはがきによる情報提供を行いました。 こうした取組の結果、接種を希望する対象者は増加し、積極的な勧奨を控えていた令和元年度は22人でしたが、令和2年度には401人、令和3年度は10月までで376人が接種しております。 続きまして、大きな3(2)国が
子宮頸がんワクチン接種の勧奨を再開するとしたことへの対応についてでございます。 子宮頸がんワクチンの接種の勧奨に当たっては、市は市内の医療機関に対して勧奨再開を広く周知するとともに、できるだけ多くの医療機関に接種を実施していただくよう協力を求めていく必要があります。 また、最近の治験を踏まえ、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないこと、有効性が副反応のリスクを上回ると認められると確認されたことなど、定期接種対象者が接種を検討、判断するための必要な情報を提供することも必要と考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 それぞれ1回目のお答えをいただきましたので、ここから一問一答形式で進めてまいります。 最初に、大きい1番の(1)本市におけるＳＤＧｓに関するこれまでの取り組みについてでございます。 今年度、若い世代へのアプローチとして、高校生ＳＤＧｓチャレンジ活動の募集に取り組まれたというお話でした。ＳＤＧｓの目標17のゴール全てにわたり、666人の高校生から331もの取組が寄せられたというお答えをいただきました。 私は、この取組に注目してみました。というのも、令和元年12月定例会に教育長に学校教育でのＳＤＧｓの取組について伺いました。ちょっと大事なのでそのときの答弁を確認させていただきますが、教育長からは、学校の地域性と独自性を大切にしたＥＳＤを推進していくことが、ＳＤＧｓの目標を達成することにつながっているものと考えている。子どもたちは課題を自分事として捉え、追及し、身近なところから解決に向けて取り組んでおり、未来社会の担い手としての自覚や資質を身につけてきている。これはＥＳＤの目指す姿であり、ＳＤＧｓの目標の達成に貢献していくものと言える。今後も持続可能な社会の実現を担う子どもたちを育ててまいりたいと考えていると、このような御答弁をいただきました。思い出していただけましたでしょうか。 子どもたちがＳＤＧｓの目標の達成に貢献している姿を、今回、この高校生ＳＤＧｓチャレンジ活動から確認することができました。一通り目を通させていただきましたが、一人一人が課題を自分事として捉え、解決に導いていこうとする行動に教育の成果が表れていると実感いたしました。 では、2回目としてＳＤＧｓチャレンジ活動を実施した経緯とターゲットに高校生を選んだ狙いについて伺わせてください。
◎木和田治伸企画部長 第6次豊橋市総合計画においては、目指すまちの姿にＳＤＧｓの17のゴールを関連づけています。ＳＤＧｓのゴールの達成に向けた取組は、豊橋のまちづくりにもつながり、ともすれば漠然としたものと認識されがちなまちづくりの具体化に有効なものと考えます。 こうしたことから、ＳＤＧｓをきっかけとして豊橋のまちづくりに対する思いを知っていただき、個人の行動につなげてもらうため、このＳＤＧｓチャレンジ活動の募集を始めたものです。 豊橋の未来を担う若者を対象とすることで、ＳＤＧｓの活動を通じて持続可能なまちづくりの必要性を考えるきっかけとしてもらうとともに、豊橋への愛着を醸成し、将来のまちづくりのパートナーになってもらいたいとの思いから、今年度は高校生をターゲットといたしました。 以上です。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。高校生をターゲットにした、このＳＤＧｓチャレンジ活動は、今後の展開に期待が膨らみます。 17のゴール全ての項目にわたりチャレンジ活動がなされた結果になったということは、どういうことなのかということを考えてみました。ＳＤＧｓの取組は、私たちの日常の中に、暮らしの中に17の全てのゴールがあるということです。こうした高校生のチャレンジ活動を契機に、ＳＤＧｓの今後の展開をどのように考えていくのか。ＳＤＧｓの推進に関する今後の展開について伺わせてください。
◎木和田治伸企画部長 これまでの取組により、高校生をはじめとした市民や企業等に対するＳＤＧｓの周知や巻き込みは一定程度進みましたが、さらなる認知と実践につなげていく必要があると考えています。 推進パートナーは今後も増えていくと考えておりますし、また高校生など市民の皆様の取組も増えていくものと思われます。多くの市民や企業の方々が互いにつながり、協力し合うことで、課題解決につながる取組が進むと期待しております。 私どもとしては、全ての市民が肩肘張ることなく自然体で、かつ自分事としてＳＤＧｓの取組を実践できるよう支援を行ってまいります。 また、高校生や推進パートナーなど多様な人が関わり合って、さらなる自主性が生まれる仕組みをつくっていきたいと考えております。 今後も地域における多様なパートナーと共に、一歩一歩ＳＤＧｓの取組を積み重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 環境問題や社会問題に強い関心を持ち、その解決に積極的に貢献したいと考えている若者世代のことをＳＤＧｓネイティブというそうです。今後、この若者世代の、高校生や大学生も含まれるでしょうが、そこをターゲットにしたＳＤＧｓの取組は有効であると考えます。さらなる工夫した事業展開に期待しつつ、3月につなげてまいりたいと思います。この件については終わらせていただきます。 大きい2番の教職員の働き方改革について進めてまいります。(1)から(3)を合わせて伺いたいと思います。 その前に教職員の勤務実態の現状を伺いました。大変厳しい状況を確認させていただきました。この現実があるからこそ、働き方改革をしなければならない。時間を短縮する、その工夫をしなければならないということですね。さらなる具体的な改善や意識改革が必要であるとの教育長からの答弁もございました。 では、多忙の要因の分析はと言いますと、長い教育の歴史の中で学校現場が担ってきた業務が膨れ上がってきた背景が大きな要因だということでした。この点については私も注目しているところでございます。 長時間労働により心配される影響です。これも大変危惧されます。教職員の健康への影響、これを挙げられました。だからこそ時間を短縮するということでございます。疲れを感じている教職員は、なんと90％を超えている現状、このことを重く受け止めなければならないということです。 このような状況で授業の準備が十分できるとは思えません。ましてや新学習指導要領で示されている個に応じた指導を一層重視するとする教育ができていくのか、心配になります。 長時間労働が改善されない状況が続けば、教育の質の低下や教職に対する魅力の低下、ひいては教職を目指す若者が減少する影響も考えられるとのことでした。長時間労働の改善は待ったなしだと感じております。 そして、小学校の部活動を廃止したということについては、多忙化解消が進んでいることを実感しているとの声もあることから、大きな成果だったと確認させていただきました。 これまでの取組で成果が出てきているものの、私がお聞きした声を紹介させていただきます。教員の方からの率直な声です。 まだまだ業務量が多い。勤務時間を短縮することを優先すれば、家に持ち帰らざるを得ない。休日出勤も当たり前。このように言われているのです。時間がないため、教材研究もできない。明日の授業の準備もできないという、こういう先生もいらっしゃるということですね。 また、こんな声もありました。おそれるのは働き方改革について指摘されると、現場の教員にただ残業するな、休日出勤するななどの上から抑え込もうとする力が働くこと。結果、片づけたい仕事ができずに家に持ち帰る。持ち帰ることのできない業務はたまり、追い詰められると。こういう悪循環に陥ることだけは絶対に避けたいと言っているのです。嘆いているだけではないのです。 続けて、他県では教員の勤務時間を減らすために自宅にパソコンを持ち帰るのが許可されたところもあるが、それでは24時間、教員は仕事をしなければならないということになりませんかと。この教員の悲鳴ともいうべき声をしっかりと聞いていただきたいと思います。既に聞いてらっしゃるかと思いますが、トイレ掃除、年末の大掃除など、清掃作業は先生がやることでしょうかとの声も届いています。 学校によっては改善もされているとお聞きしますが、こういった実態、細かい部分が悩むところでございます。 この先、勤務時間をさらに減らすためには、今まで学校や教員がやって当然と思われていたことをやめるという決断が必要になってくると思われます。そのためには、教員自らが何のための働き方改革なのかをいま一度考える必要があると思います。教員自ら、そして学校、教育委員会全体、策だけで進めていくと必ず壁にぶち当たってしまうからです。教員が本来、教員でなければできない仕事に専念するためには、先生がやって当然というこれまでの概念を断ち切り、やめる決断を持つことが求められると考えます。また、働き方改革を進める必要があることを社会全体で理解し、応援することも重要です。 そこで、さらなる課題の認識と今後の取組について伺わせてください。
◎山西正泰教育長 今現在の課題と今後の取組につきまして、教育委員会と学校とに分けてお答えいたします。 まず、教育委員会としましては、中学校の部活動が教職員の大きな負担となっているという課題が挙げられます。そこで、来年度から中学校部活動の活動時間や活動日を減らしていく方向で進めております。 次に学校では、業務量がなかなか減らないことや一人一人のタイムマネジメント意識が向上していかないことなどに課題があると考えております。また、保護者や地域の要望もあり、思い切った業務の削減が難しいという声も届いております。 そのような中、各学校では時間の工夫により会議や研修を勤務時間内に確保するとか、保護者からの欠席連絡をデータ化するとか、勤務時間の制限により各自のタイムマネジメント意識を向上させるなど新たな工夫が多数生まれてきております。 これらの取組を教職員向けの新聞等で紹介することで、各学校の取組や個人の意識改革を進めてまいります。 あわせまして、新たな取組をする際には、地域や保護者に十分周知していくことを校長会議などで伝えてまいります。 以上であります。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。教職員向けの新聞で紹介することも考えているということでした。よい取組事例は広めていっていただきたいと思います。 また、学校によってこの進み具合に格差が出てくるというのもよくないと思いますので、各校長先生の意識も統一できるようによろしくお願いしたいと思います。 長い教育の歴史の中で、学校現場が担ってきた業務が膨れ上がってきた背景を多忙の要因と先ほど言われましたけれども、その要因を打破するためには、個人の意識改革、学校において、そして教育委員会も、それぞれの立場でしっかりと意識改革を進めていくことが重要だと思います。 社会全体での応援をもらうためにも、地域や保護者に十分周知していくことは重要になるかと思います。理解と応援が広がるよう、丁寧に行っていただきたいと思います。 また、学校では、業務量がなかなか減らないとの指摘もございました。働き方改革は、学校だけで行うことはできないと考えます。小中学校における働き方改革を着実に推進させるために、市の意識改革も必要と考え、伺っていきたいと思いますが、市は毎年、コンクールの募集依頼について、市教委を通じて学校に案内を出しています。膨大な数になるとお聞きしています。 そこで、教職員の長時間労働が課題となっている現状において、市から学校へのポスター制作等の応募依頼の在り方について、認識と対応について伺わせてください。
◎稲田浩三総務部長 市としてということですので、私からお答えさせていただきます。 今、議員がおっしゃられましたコンクールの関係ですけれど、例えば児童生徒が描いたポスター等の作品は、目にする人に訴える力がございますので、市の様々な部局が、施策の広報や啓発を目的とする作品の募集を学校に依頼しております。 他方の学校のほうも、募集に係る児童生徒の作品の制作に教育的な意義をお認めいただき、市からの依頼を受けてくださるという関係がずっと続いているものと認識しています。 しかし、学校にお手数をおかけしていることは事実でございます。市としまして、教職員の多忙が問題視される中、学校への依頼につきまして、今もなお必要かどうかを再度点検の上、学校の意見を聞きながら負担を軽減する方向に見直していく必要があると考えております。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。今後、点検もしていただき、見直しの方向で進んでいただけるのかなと答弁から伺いました。 こんな実態を聞いています。コンクールの応募要項は数ページにもわたり、学校ではコンパクトにまとめた要項を作成しているとお聞きします。まさしくこれも学校の先生の事務作業を増やしていませんでしょうか。学校での事務作業を確認していただくことも必要と考えますので、併せてよろしくお願いいたします。個人応募形式を考えてもよいのではないかと、そういった声もございます。 学校における働き方改革を進めなければならない現状を理解していただき、ぜひとも市の対応として学校が実感できる見直しをしていただくことを期待するものです。この機会に教職員をサポートできる関係を強化していただければと思います。重ねて期待をいたします。 教育長、市もこのように応援してくださるという意向を示していただきました。働き方改革を実効性のあるものにするための教育長の決意を伺わせてください。
◎山西正泰教育長 これまで学校現場では、様々な社会の要望を取り入れて業務が膨れ上がり、教職員が疲弊している状況が多く見られました。少しずつ改善を進めてはおりますが、働き方改革はまだまだ改革半ばであると考えております。 教職員は、本来の職務である学習指導や生徒指導に全身全霊で臨まなくてはなりませんが、何より目の前の子どもに対して笑顔で元気に接することが重要であると考えております。 そのためには、毎日やるべきことに追われ、それをこなすことに多くの時間を費やすようであってはならず、業務を削減して時間を生み出していくことが必要であります。 今後も教育委員会と学校とが一体となって、改善すべきことや工夫できることを積極的に進めてまいります。 そして、これらの取組の成果が、子どもたちの姿となって表れてくることで、保護者や地域、あるいは市民の皆様方から学校を応援していただけるようになることを心から願うものであります。 以上であります。
◆沢田都史子議員 教育長から決意をお聞きいたしました。 長い歴史の中で積み上げてきたものは、なかなかやめるのは難しいかもしれません。その点で教育長は苦慮されているのではないでしょうか。しかし、教員の心労は積み重なってきており、待ったなしということは実感されていると思います。 これまで、そして今も教員の皆さんが頑張っていられるのは、使命感以外の何物でもないと思っています。この使命感にいつまでも甘えているわけにはいかないということで、社会全体がどうか、この学校現場における働き方改革が豊橋から大前進できるように、教育長の決意を確認させていただきましたので、今後に期待して、この件について終わらせていただきます。 最後の大きい3番でございます。 子宮頸がんワクチンについてお答えをいただきました。まず(1) 積極的勧奨中止の間における、本市の対応についてですが、令和2年10月と本年9月にも高校1年生等に個別に情報提供されたと、これまでの動きがありました。 定期接種対象者の最後である高校1年生へ個別に情報提供されたことは、有効であったと評価したいと思います。重要な判断だと思います。 積極的勧奨ができない中でも情報提供することは、本人が判断するために必要な情報を得ることになり、評価される対応だったと思います。この件については終わります。 (2)でございます。 国の勧奨再開という通知を受けての対応でございますが、医療機関に接種をしていただけるよう協力を求めていくとともに、定期接種対象者が接種を検討、判断するための必要な情報を提供するとのお答えをいただいたかと思います。 安全性・有効性を丁寧に周知していただくことはもちろん、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 2回目として、これまで8年にわたって積極的勧奨を中止してきたわけですので、勧奨はできるだけ早い時期に中学1年生から高校1年生等までの全対象者へ勧奨すべきだと考えますが、再開の時期と令和4年度に接種する対象者について伺わせてください。
◎撫井賀代健康部長 勧奨再開の時期につきましては、国の通知にある令和4年4月から順次実施できるよう、各医療機関と調整してまいります。 また、接種対象者につきましては、ワクチンの供給や接種体制等を踏まえつつ、円滑に接種が進むよう勧奨していくことが肝要と考えており、本市としましては、令和4年度において定期接種対象者全員に勧奨してまいりたいと考えております。 こうした考えの下、これまで接種できなかった方も含め、定期接種対象者に対して接種を検討、判断するための必要な情報提供を行うとともに、接種を希望される方が円滑に安心して接種できる体制の整備について、医師会の協力を得ながら、国の通知に基づいてしっかりと進めてまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。本市としては、令和4年度において、定期接種対象者全員に勧奨していくとの考えを示していただきました。責任ある対応を評価したいと思います。 今回定期接種対象者に含まれない、それ以前の方への対応について、国は議論していくとしています。今後の動きを注視していきたいと思います。 いずれにしましても、本市の適切な対応に期待して、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午前11時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○向坂秀之副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、
山本賢太郎議員。 〔
山本賢太郎議員登壇〕
◆
山本賢太郎議員 自由民主党豊橋市議団、山本賢太郎でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は大きく2点についてお伺いいたします。一つは本市における
コロナワクチン接種による副反応の現況と対応について、もう一つはくすのき
特別支援学校の取り組みと支援体制についてであります。 まずは、
コロナワクチン接種による副反応についてお話をいたします。 本市のコロナワクチンの2回目接種率も全体で、12月7日、昨日現在で83.96％となっており、全国平均を上回る数値で推移している中、今月より医療従事者の方から3回目の接種が始まり、これも昨日までに約150名の方が接種をされております。 全国的に感染状況が落ち着きを見せているものの、国内においてオミクロン株の感染者も確認されており、予断を許さない状況にあります。 厚生労働省から、ワクチン接種は発症予防効果や重症化を予防する効果も報告されており、接種のメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことが確認され、接種が進められておりますが、あくまで本人の意思に基づくものとし、任意での接種となっております。 ワクチン接種による副反応疑いの報告件数や症例が厚生労働省からも発表される中、重篤化したケースなどがマスコミ等で取り上げられ、こうした情報により、接種に当たり、その不安材料となっていることも側聞するところでございます。 私自身も2回目接種の翌日は39度の発熱に加え、腕の腫れ、また何とも言えない倦怠感と頭痛に襲われ、副反応の苦しさを実感いたしました。 本市でも接種が始まり約10か月が過ぎる中、これまで市内における接種による副反応疑いについて、以下質問いたします。 大きい1、本市における
コロナワクチン接種による副反応の現況と対応について 続きまして、大きい2、くすのき
特別支援学校の取り組みと支援体制についてであります。 愛知県立豊川
特別支援学校の過大規模の解消と東三河地域の特別支援教育の推進を目的として、平成27年4月1日に開校され、7年を迎えました。本年度は小学部116名、中学部66名、高等部89名、計271名の児童生徒が学んでおります。 「力を高め 心を磨き 夢を育む」を校訓とし、小・中・高それぞれの部において個々の意欲や能力を伸ばす教育がなされ、豊橋市立としての強みを生かした特色ある学校づくりがなされております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や多くの行事が中止となり、教員や保護者の皆様はいろいろと難しい対応に御苦労されたことと思います。また、これまでの日常、通常とは違う環境やルーチンにすぐに対応できない児童生徒もいたかと思います。 こうしたコロナ禍での影響を踏まえまして、大きい2として、くすのき
特別支援学校の取り組みと支援体制について、以下3点伺います。 (1)就労支援の現況と成果に対する認識について (2)大雨警報発令の対応と臨時休業の考え方について (3)保護者や放課後等デイサービスとの情報共有について 以上、1回目といたします。
◎撫井賀代健康部長 大きな1、新型
コロナワクチン接種による副反応の現況についてでございます。 新型
コロナワクチン接種後に生じた副反応については、厚生労働省が示しております副反応を疑う報告基準に基づいて、医師または医療機関の開設者が国に報告することとされています。 厚生労働省は、これらの情報を収集し、専門家による評価を行うとともに、その結果を公表するなど、安全性に関する情報提供を行っています。 本市における国に報告のあった副反応疑い症例は、発熱・頭痛・倦怠感など現在までに46例を確認しております。 また、医師が副反応と関連があると判断した症例のうち、死亡に至った症例はなく、アナフィラキシー等で入院に至った症例は2例ございました。 以上でございます。
◎種井直樹教育部長 2の(1)くすのき
特別支援学校における就労支援の現況と成果に対する認識についてでございます。 学校内に設置しているくすのき相談センターに、専従の就労支援推進員を1名配置しておりまして、学校の進路指導部の教員と連携して活動しております。産業科の生徒はほぼ全員が就労に結びついております。 就労支援推進員は、日頃より複数の企業などに足を運びまして、学校や生徒の取組を丁寧に説明し、情報交換する中で相互理解に努め、進路や就労相談に生かし、新たな就労先の開拓に努めております。 また、進路指導部の教員は、校内や職場での実習を計画、実施し、生徒の就労意識の高まりと技能やコミュニケーション力の向上につなげていっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、就労先拡充のための企業等への訪問や生徒の体験的な学習の場は限られたものとなりましたが、連携先の事業所とは密に連携を取り合いました。また、生徒の体験の場としましては、教員が客となり、接客を学ぶなど、工夫を重ね、生徒の就労につなげております。 続きまして、2の(2)大雨警報発令の対応と臨時休業の考え方についてでございます。 くすのき
特別支援学校では、児童生徒の安全を第一に考えまして、暴風警報だけではなく、大雨警報が発令された場合は、スクールバスの運行経路、自力通学生徒の通学経路、こういった安全性を踏まえまして、臨時休業としております。 大雨警報等の気象警報が発表された場合の対応方法につきましては、児童生徒の通学方法や状況に応じたマニュアルの学校ホームページへの掲載や、保護者に配付しております生活の手引きに緊急時の対応を記載するなどしまして、共通理解を図っております。 臨時休業の決定は、原則午前6時に判断することとなっており、保護者にはその時点におきまして気象情報の確認をお願いするとともに、メール配信による連絡をいたしております。メール登録をしていない家庭もございますので、必要に応じて電話で連絡するなどの体制を取っております。保護者が臨時休業への対応を速やかに行えるように努めております。 また、放課後等デイサービス事業所につきましても同様のメールを配信しておりまして、臨時休業の情報を伝えるなど連携を図っております。 続きまして、2の(3)保護者や放課後等デイサービスとの情報共有についてでございます。 保護者につきましては、送迎時の保護者からの引継ぎや連絡帳などを活用し、放課後等デイサービス事業所につきましては、授業後の引渡し時に口頭での連絡を行い、それぞれ情報共有を図り、子どもの様子を伝えたり、配慮事項を確認しております。 これに加えまして、令和元年度より家庭・教育・福祉、この連携がさらに活発になることを目指しまして、既に学校と家庭で活用していました連絡帳などを保護者の同意の下、放課後等デイサービス事業所でも活用できることとし、さらなる連携を図っております。 重要な事柄を確実に保護者や放課後等デイサービスに伝え、三者が情報共有することで子どもへの対応や支援に生かすことができていると認識しております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 2回目、一問一答でここからは進めていきたいと思います。 まずは、新型コロナワクチンの副反応についてであります。御答弁の中で、市内でこれまでに46件の報告が上がっておりまして、死亡はゼロということで、アナフィラキシーが2件あったということでございました。 厚生労働省が示しております新型
コロナワクチン接種後の副反応疑いの報告基準というのがあり、こういった情報をそれに基づいてということだと思いますけれども、どういったものがあるかと言うと、大きく三つ、アナフィラキシー、血栓症、あと医師が予防接種と関連性が高いと認める症状ということで、アナフィラキシーについては、接種後4時間以内に発生した場合が報告対象、血栓症ですと接種後28日以内に発生した場合が報告対象となっていて、関連性が高い症状というのは入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの、また障害に至るおそれのあるものと示されております。さらにワクチン接種との因果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価を行うため、当面の間、報告を積極的にしてくださいという記載もあるわけであります。 こうした記載を見ていますと、国としても正確なデータ・情報、こういったものを収集・分析して、ワクチンの安全性について調査研究をしっかり努めているなということがうかがえます。 こうした中、本市においても現況の把握をするために、同じように副反応に関する情報・データを医師、医療機関との連携を取って、この情報共有、情報管理をしていくことが重要だと考えるわけであります。 また、さきほどあったように副反応の疑いがあるものに関しては、厚生労働省へ報告することとされているわけですけれども、一部報告が上がっていないケースも見受けられています。こうした医師の報告漏れ、また報告基準の認識不足によって正確な情報を把握できていないという現状に対しては、改善・向上が必要だと考えるわけであります。 そこで、副反応の疑いのある症例について、国への報告が抜け漏れなく行われるよう、改めて医師、医療機関へ働きかける必要性や報告漏れによる正確な情報を把握できていない現状についてどのように考えているのか、その認識をお聞かせください。
◎撫井賀代健康部長 各医療機関において発生する副反応につきましては、ワクチン接種に関する医師会との定期的な会議の中で情報提供していただいています。 また、医師・医療機関の厚生労働省への報告につきまして、報告漏れと見受けられた事案については、報告を促すなど個別に対応しておりますが、いま一度副反応報告についての基準等を医療機関に周知徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 ぜひ、いま一度、医師・医療機関に対して、報告の義務ですとか、報告の基準、こういったものの徹底をお願いいたします。 次に、その情報の発信と情報提供についてお聞きしていきます。 副反応については、正しい情報で正しく理解してもらう。そのための情報発信、提供が必要と考えるわけであります。これはさきほど沢田議員の質問でもあったように、やはりしっかりと判断いただくように、しっかり情報提供というのは必要なのかなと改めて思ったわけであります。 そういう中で他都市では、例えば群馬県の前橋市のホームページでは、副反応の疑い報告として一覧表の形で公表されております。接種月ですとか、性別、年代、症状、こういった症例を見ることができます。本市でいう感染者の情報がホームページに出ていると思うのですけれども、ああいった形で症例が1件1件出ているわけであります。 本市においてはこういった副反応についての情報というのは今、公表がされておりません。 本市のホームページで副反応に関する記載を探してみますと、ホームページのトップページの真ん中にあるコロナの関連の七つの窓がある中の相談・Ｑ＆Ａの窓をクリックして、そうすると
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａというところがあるので、それをクリックすると新型
コロナワクチン接種についてよくある質問というところに行って、そこからまたさらに開いていくとワクチンの副反応についてというところにやっとたどり着くわけであります。やっとたどり着いて、何が書かれているかというと、ワクチンの副反応としては以下のものが報告されています。これらの症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。疲労や関節痛、発熱などの1回目より2回目のほうが頻度が高くなる症状もあります。また、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーがあります。という記載があり、その下に腕が痛くなりますよだとか、副反応の症例が表になって出ているだけです。 大変見づらいというか、探しづらいということと、あともう少し丁寧な説明や詳しい情報や数字データ、こういったものの提供があってもいいのかなと考えるわけであります。 最初の御答弁で、さきほどの報告件数46件ということで初めてお聞きしたのですけれども、これまで報告のあった件数ですとか、そういったことを別に隠しているわけではないと思うのですけれども、正しい情報を正しく理解してもらうため、やはり公表していくべきだと考えます。接種に不安を感じている方や迷っている方、またこれから未成年の方が多くなっていくわけですけれども、未成年の方が接種する際に、保護者の方が本人に説明する判断材料にもなるかと思いますので、必要な情報だと思うわけであります。 そこで、副反応に関する市民への情報提供について、ホームページの改善や今後、報告のあった症例や件数などの公表についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
◎撫井賀代健康部長 国から情報提供される副反応疑い報告、市民の方からの相談、医療機関からの聞き取りによる情報については、症例や件数等を整理し、ホームページ等で情報提供していくことを順次しているところでございます。 また、副反応に関する正しい知識や情報を得ていただくため、ホームページの掲載方法についても分かりやすく、見やすく改定してまいります。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 ありがとうございます。ぜひ早く御対応いただきたいと思っております。 ホームページでの情報提供、ホームページだけでなく公表していく形、情報提供していく。案内ももちろん大事ですけれども、その先の相談体制、これも大切と思うわけであります。これについて少しお伺いをしていきます。 相談窓口もホームページで探していくと、最初のトップページから、相談・Ｑ＆Ａから
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａの窓からクリックして、次にまた新型
コロナワクチン接種に関するＱ＆Ａと問合せ先をクリックすると、やっと市民の皆様の相談窓口にたどり着きます。そこで、やっとたどり着いて見ると、接種後の副反応などについて、愛知県
新型コロナウイルス感染症健康相談窓口と出てきて、要するにそこまで行って、愛知県の窓口が紹介されて、そちらに相談してくださいとなっているわけであります。これも一定ルールがあるので仕方ないことだとは思うのですけれども、身近な保健所で相談できないものかと思ってしまったわけであります。 副反応がつらかったり、重たかったり、長かったりする場合、多くの方はまず打った先生、接種医ですとか、かかりつけ医、こういったところに相談される方が多いと思うのですけれども、中にはどうしていいか分からず困っている方ですとか、かかりつけ医に行っても改善が見られなかったりと苦しんでいる方もいらっしゃるかと思います。こうした方への対応として、保健所を有する本市として相談窓口の体制も必要かと考えます。 そこで、窓口設置も踏まえ、副反応における相談体制についてどのような認識か、お聞かせください。
◎撫井賀代健康部長 副反応を疑われる症状が出た方から相談があった場合は、看護師・保健師等による聞き取りを行い、症状が特に重かったり、長引くような相談については、接種医・かかりつけ医などの医療機関への相談や受診を促しています。 また、事例によっては医療機関への聞き取りも行い、相談者が置かれた状況を踏まえながら、相談者に寄り添った対応を心がけております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 相談者とその先、保健所が医療機関ですとか、関係機関とのハンドリングをするような、そういった役割をぜひやっていただきたいことと、さきほど答弁にありましたけれども、本人さんに寄り添うような、精神的な面においてもサポートを期待いたします。 3回目の接種も進んでいくということもあり、今後についても少しお伺いをいたします。 これも尾林議員からの質問がさきほどありましたけれども、5歳から11歳も含めて若年層への接種も始まっており、今後、5歳から11歳の子どもたちも対象ということで広がっていきます。 これまでの症例を見ても、若い方、若年層の方のほうが比較的副反応が大きいとされております。今後、こうした一桁代、10代、20代の方の副反応の影響、件数も多くなってくることが予想できます。副反応が重い、強いといった、いわゆる重篤な症状が長く続いた場合、学校へも一定期間登校できない児童生徒、こういった者が出てくることが予想されます。 そこで、保健所・学校・医療機関との情報共有などを含めた連携・対応も重要と考えますけれども、その辺りについてどのような御認識か、お伺いいたします。
◎撫井賀代健康部長 5歳から11歳の接種については、小児科を中心としたかかりつけ医で接種することで、副反応への迅速な対応と継続的なフォローにおいてもスムーズに対応できると考えております。 また、副反応の相談者に対しては、医療機関への相談、受診などについてアドバイスし、接種医またはかかりつけ医へつなげるとともに、学校生活における相談についても傾聴し、必要な情報があれば学校へ提供するよう対応してまいります。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 必要な場合、積極的に情報提供、連携を図っていただきたいと思います。 次に、学校の対応についてお聞きしていきます。 現在、ワクチン接種に伴う出欠等の取扱いについては、学校教育課と保健給食課から案内が出されております。その内容は、医療機関等で新型コロナワクチンの接種を行うために学校を欠席、遅刻、早退する場合は、欠席ではなく出席停止とします。また、ワクチン接種後に発熱等の副反応のために欠席等をする場合においても同様に出席停止とします、とこういった形を取られているということで、出席日数の関係に一定配慮されているということで、こういったことは必要であり、評価するところであります。 実際に長期間にわたって出席停止となった場合、心配されるのが、学びの遅れですとか体力の低下、そして精神的な部分の負担などが心配されます。 そこで、こうした課題も踏まえまして、副反応によって長期の出席停止になった場合、児童生徒への学校の対応はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎山西正泰教育長 現在までに副反応による重篤な症状が出たり、それによって長期欠席になったりするという報告は受けておりません。 副反応の症状や程度は様々でありますので、学校はそれをよく聞き取り、登校する場合には、学校生活上の配慮で対応できることにはしっかりと対応しております。 しかし、登校が難しく、出席停止と判断された場合には、当該児童生徒の体調を確認しながら、オンライン授業により学習できるように進めております。 また、出席停止が長期化する場合は、登校に対して不安になったり、学習の遅れが気になったりするので、担任や生活サポート主任を中心として、電話や家庭訪問を通して心のケアを行っております。 以上であります。
◆
山本賢太郎議員 まずは今のところ、副反応疑いによる長期出席停止の児童生徒はいないということで、安心いたしました。 今後、長期にわたる出席停止になった場合、学力も含めて学校生活のサポート、また心のケア、こういったものに寄り添うサポートをしっかり対応いただくことをお願いいたします。 今回この質問に当たって、私の周りでもいろいろと話を聞いていて、そういう中である高校生の話をその方のお母さんから聞きました。 その方は8月の終わり頃に接種をしまして、我々が経験したような一般的な腕が腫れて、熱が出て、倦怠感があってというのがあって、それが治まっても頭痛がずっと治らなくて、もう3か月ずっと治らず、そこから学校を休んでいるというような状況です。学校もいろいろと配慮してくれて、家庭訪問とか、たまに調子がいいときは別室で授業をしてくれたりだとかということを対応してくれているようですが、やはり長くは続かず、大半家で横になっているような状況です。 ＭＲＩ・ＣＴ・血液検査等をしても原因が分からない。原因が分からないということは、治療法がなかなか見つからないということで、先の見えない、終わりの見えない苦しさと闘っているわけであります。また、それを見ているお母さんも、見ているほうがつらいという話を聞いて、非常に心が痛んだわけであります。 ちなみに今お話しした件は、この46件の中には入っておりませんでした。さきほど言った報告漏れの1件になるのですけれども、こういったケースがどれだけあるのか分かりませんけれども、こういった現状、もちろんデータとしても厚生労働省としてはメリットのほうが大きく、勧めているわけであります。ただゼロではなく、こういった方もいらっしゃるということで今回質問させていただき、いろいろとお聞きしてきたわけです。 やはり接種に当たって、正しい情報を正しく理解してもらって、ワクチン接種に対して冷静に判断していただくため、より一層の取組が必要だと思うわけであります。 繰り返しになりますけれども、さきほどの情報提供、情報開示、こういったことも大切ですし、副反応が重篤化した場合、今みたいなケースなどの場合に相談体制や医師・医療機関、学校、こういったところと連携して包括的にフォローしていく仕組みやそういった体制も大事だと思うわけであります。 3回目の接種が始まる中、改めてこうした取組により副反応に対して少しでも不安を取り除いていただいて、接種率の向上、こちらにもつなげていかないといけないと考えます。 そこで、副反応に対する取組を踏まえ、今後の接種率向上につながるための取組についてどのようなお考えか、お聞きいたします。
◎撫井賀代健康部長 副反応や予防接種による効果に関する情報や交互接種に関する新たな情報等をホームページに掲載するなど、市民の方々への情報発信を充実させてまいります。 また、より安全な接種体制の確保に向けて、引き続き豊橋市医師会と連携してまいります。 これらの取組により、接種を希望する方が副反応の現況と対応を理解していただき、安心して3回目の接種を受けていただけると考えております。 以上でございます。
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山本賢太郎議員 ぜひ積極的な取組に期待しているわけであります。 さきほどの話ではないですが、不安をあおるわけではありませんけれども、やはりしっかりまずは正しい情報を正しく理解してもらい、安心して接種してもらえるように、新しい情報ですとか数字、これをホームページ等で公表していくこと、早くきっちりと行ってください。 また、接種後の副反応が重篤化した場合の相談体制の確立、関係機関との連携を図る中、そのハンドリングを保健所が行っていただくことで相談者の安心にもつながると考えます。 また、精神的なサポートにも目を向けていただきながら、寄り添ってきめ細やかな支援に期待をいたしまして、こちらの件は終わりといたします。 続きまして、くすのき
特別支援学校の件です。 まずは、就労支援の現況と成果について、2回目に入らせていただきます。 産業科の生徒については、ほぼ全員が就職に結びついているということでありました。ホームページを見ますと、平成29年度、30年度、令和元年度でそれぞれ9名ずつ就職されていることが確認できました。 もう1点は、就労支援推進員さんが専従で活動してくれているということで、あとは具体的な内容もお聞きし、大変頑張ってくれている様子がうかがえました。 そして、くすのき
特別支援学校設立時の学校概要資料にも、豊橋市立としての強みを生かした、特色ある学校づくりを推進していくとうたわれており、その中に大きく四つの目標指針が示されております。 そのうちの一つの柱として、就労支援に重点を置いた学校を目指すとされています。こうしたことからも、進路指導部の教員さんやさきほどの推進員さんも現場で生徒と向き合って訓練・指導、こういったものを行っていただきながら、また一方では、保護者の方も一緒になって就労に向けての取組をされていると思います。 この就労支援、就職というものについては、くすのき
特別支援学校にとっては非常に大きなミッションであると考えます。 就職というものは人生において、皆さんそうだと思うのですけれども、非常に大きな出来事、節目でもあるかと思います。特にそれが新卒で初めての就職となれば、なおさらだと思います。職場で働くことの喜びややりがいを感じることから、さらに意欲が強くなって仕事に向き合う。そうすると周りから評価され、頼りにされる。そうすることで職場でしっかりとその居場所をつくって、働くこと、それ自体が経済的な自立だとか精神的な成長、こういったものにもつながっていくわけです。 ですので、いかに生徒の特性を生かすことのできる職場や事業所と巡り会えるかが、生徒にとっても保護者にとっても大きな目標であり、重要であると考えます。 そこで、就労支援の中で企業と生徒のマッチングに向けた取組について、現況も踏まえ、今後どのように考えているのかお聞きします。
◎種井直樹教育部長 企業等の皆様の協力の下、高校1年生から産業現場等での実習を行いまして、その結果を基に学校は企業のニーズを捉えております。 一方で、生徒の実習の状況を通しまして、生徒の適性や希望を確認し、生徒・保護者・学校の三者で面談等を実施しております。 高校3年生に進学しますと、実際の就職に向け、就職希望先での実習を行い、企業におきましては、実際に就職後を想定した生徒の適性を判断するなど、企業と学校が話し合い、連携しながら適切なマッチングのための就労支援を進めております。 今後も生徒や保護者の就労相談、新たな就労先の開拓のための企業訪問、商工会議所やハローワークなどの関係機関との連携、これらに努め、生徒が生きがいを持って働き続けられるよう就労先の拡大を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
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山本賢太郎議員 マッチングに関してお答えいただきました。 本人の意思や特性、これを最優先に検討していくことはもちろんですけれども、保護者の方も踏まえての考えや意見を大切にしながら、今後も進めていっていただきたいと期待いたします。 この件に関しましては、以前、宍戸議員も取り上げて、非常に大切というか、さきほど言った就労に重点を置く学校を目指すというところで、推進員さんもそうですが、進路指導部の方もしっかりと向き合って進めていっていただきたい部分であります。 その先、就職後の支援に関して、もう少し伺っていきます。 生徒が就職した後、それで終わりではなく、一定期間フォローというものも必要かと思います。その一定期間というのが、3か月なのか、半年なのか、1年なのか、その辺は別としまして、フォローと言いますか、見守るということで推進員さんや進路指導の先生が就職先、事業所・企業さんに顔を出して、卒業生が頑張っている姿を見に行く。卒業生の様子をうかがいに行ったら、卒業生も推進員さんや先生の顔を見て、安心したり、またさらに意欲が湧いたり、悩みがあったら相談できる機会、そういうようになるのかなと思うわけであります。 さらにこうした活動、動きが企業さんや事業所から信頼につながったり、さらなる受入れの拡大、こういったものにつながると考えます。いわゆる営業、外回りみたいな感じだと思います。 そこで、こうした効果も踏まえて、卒業生のフォロー体制についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎種井直樹教育部長 生徒の就職後の状況につきましては、就労支援推進員や学校の進路指導部の教員が企業に訪問した際に、随時聞き取りなどによりまして就労の状況を確認しております。 また、就職後に企業側から卒業生の支援方法や対応について迷った際などに対応できるよう、企業から学校に相談できる支援体制を整えております。 以上でございます。
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山本賢太郎議員 引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。コロナ禍において就労支援の取組というのは、非常に大変な対応だと理解しておりますけれども、就労支援に重点を置いた学校として、生徒のためにこれまで以上の取組を期待するところであります。 また、卒業生をフォローしていくことについて、先ほどの一定期間という話もあるのですけれども、毎年卒業生は出ていくわけで、どんどん卒業生は増えていきます。フォローしていく数も増えていくわけです。今、専従の推進員さんが1名の体制で取組をされていることでありますけれども、今後、なかなか難しくなってくることも想像できますので、人員の補充、予算に関して早めの対応を考えていただき、相談もいただきながら今後さらなる活動に期待をいたしまして、この件については終わりといたします。 続いて、くすのき
特別支援学校の(2)大雨警報発令の対応と臨時休業の考え方についてであります。 今回この質問をするに当たって、二つの視点から聞かせていただきました。 一つは、本市の市立小中学校においては、大雨警報ではなく、暴風警報の発令で休業となります。くすのき
特別支援学校はなぜ大雨警報発令で休業になるのかというところと、さらに一方では、同じ豊橋市立の児童発達支援センター、高山学園は大雨警報では休業にならない。この違いや考えについてという視点からお聞きさせていただきます。これに関しては、高山学園と規模も違ったりするのですけれども、自力通学の生徒もいたりとか、あとはスクールバスの運行経路の安全性を考慮している。さらにバスの台数も増えているということもありますので、こういったことを考慮して休業にしているということで、この視点からは一定理解させていただきました。 もう1点は、近年の気候変動の影響から、ゲリラ豪雨とか線状降水帯といった大雨による災害が激甚化している中で、毎年、何十年に一度という表現で各地での被害がニュースで出ております。こういった大雨警報の発令の回数は今後増加していくのかなと想像するわけです。大雨による休業が多くなることで、児童生徒の学校生活の影響や保護者の対応にも影響が出てこないかなという点から質問させていただきました。 この二つ目の視点からもう少しお伺いしていきます。 現在の警報発表時の登下校についてという案内、ホームページにも載っていますけれども、基本午前6時の段階で警報が発令されているかどうかで、休業か平常授業かの判断がなされる。しかし、登校にかかる時間帯での発表となった場合、バスに乗車した児童生徒はそのまま学校に行き、その後、保護者が迎えに行きます。もしくは放課後等デイサービスの方が迎えにいく場合もあるかと思います。バスの乗車前、バス停とかで待っている間に発令した場合というのは、そのまま帰宅してくださいということでありました。 いずれのケースにおいても、急な変更に対して、理解して受け入れるということが難しい子どもたちもいるわけです。中にはパニックになってしまう子どもたちもいるそうです。こういったことの判断は、自然相手なので難しいということを重々理解はしているのですけれども、こうしたケースに対応する仕組みや柔軟に判断していくということが必要だと考えます。 明らかに、もしくは高い確率で警報発令が予測される場合においては、前日に学校休業の判断を行うなどの対応も必要と考えますが、現状も含めてその辺りどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。
◎種井直樹教育部長 原則は午前6時に決定いたしますが、気象庁から前もって発表されます台風等に関する気象情報などによりまして、早い段階から警報発令が予測される場合は、児童生徒の安全を最優先に考え、前日などにおきまして学校休業の判断を行うこともございます。 その場合、保護者にはメール配信による連絡に加え、児童生徒が帰宅時に保護者宛の通知を持ち帰るなど、早い段階で確実に情報が届くよう対応してまいります。 以上でございます。
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山本賢太郎議員 お答えいただきました。自然相手で難しい判断ではあると思いますけれども、今後も安全第一と細やかな対応に期待いたしまして、この件については終わりといたします。 くすのき
特別支援学校の(3)保護者や放課後等デイサービスとの情報共有についてであります。 学校からの業務連絡だけではなく、やはり子どもの様子や支援に関わる情報を共有することも大切でありますし、それを双方向で抜け漏れなく行っていくということが大切であります。 この点については、令和元年度から放課後等デイサービスも加えた形で連絡帳を活用しているというお話があり、その部分に関しては非常に評価するところであります。 また、一方で連絡帳とは別に、学校・保護者・放課後等デイサービスの三者間の情報共有ツールとして、つながるシートといったものも一部利用されていると現場のほうから聞きました。 しかし、聞いた内容が、多くの事業所や教員の間で、最初のうちは使われていたと思うのですけれども、さきほど連絡帳を活用しているということで、この連絡帳で十分コミュニケーションや情報共有、連絡の行き来ができているということで、このつながるシートに関してはほぼ利活用されていないという声も聞いております。 さきほども教員の多忙化という話もありましたけれども、業務の多忙化という課題を抱える中、同じようなツールを両方使うことに意味があるのかということと、加えて同じようなものが存在することで、現場、保護者・家庭も含めて、どっちを使ったらいいのか迷いが生じたりすることも考えられます。業務重複による負担増の観点から、これは本当に必要なのかという、検討が必要なのかなと考えます。 そこで、このつながるシート等を活用した取組や今後の利活用についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎種井直樹教育部長 議員御指摘のつながるシートは、保護者・学校・放課後等デイサービス事業所におきまして、児童生徒の情報の共有ですとか、支援の方向性の統一を図ることを目的としまして、平成30年度から小中学校の特別支援学級、こちらのほうでの利用を開始いたしました。 くすのき
特別支援学校につきましては、現在実施しております連絡帳などによる活用によりまして三者の連携は十分取れているものと認識しておりまして、新たにつながるシートを重複して活用することは、議員が言われたように学校のみならず、放課後等デイサービス事業所や家庭への負担増につながるため、活用は考えておりません。 今後も家庭・放課後等デイサービス事業所の意見を伺いまして、つながるシートに限らず、目的や実情に応じた適切な連携ツールを活用することで、家庭・教育・福祉の三者の連携を推進し、子どもの健やかな成長を支えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えいただきました。業務重複による負担増という観点から、くすのき
特別支援学校ではこれからは使っていかないということでありました。 何でもそうですけれども、最初はいいものだということで始められたと思うわけです。こういった快適なツール・制度、始めたはいいけれども、やっぱり違ったなということも幾つかあると思いますので、一定期間過ぎたところで検証して、改善なり、廃止なりの決断をしていくということが大切であります。そういった意味においては、今回、もう使っていかないということで、前向きかつ合理的な判断、御答弁だったと思いますので、評価するところであります。 これからこういったコミュニケーションツールというのは、紙も大事ですけれども、今はＧＩＧＡスクール構想もあって、タブレットとかいろいろなツールの可能性が今後出てまいります。どのツールを使っていくかということも重要でありますけれども、学校・保護者・放課後等デイサービスとの三者間の情報共有がしっかり取ってもらえるよう、まずは連絡帳を活用するとともに、その連絡帳もさらなる改善を図っていただきまして、児童生徒の健やかな成長や自立に向けた取組につながることに期待をいたしまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従って、一般質問を行います。 今回取り上げるテーマは一つだけです。豊橋市における気候危機への対応と
エネルギー政策について伺っていきたいと思います。 今日も皆さんの一般質問の中で、豪雨災害などの問題について言及がありました。今日、気候危機とも呼ぶべき異常事態が地球上各地で起こっています。世界中で異常な豪雨や台風、猛暑や森林火災、干ばつや海面上昇が起こり、人々の命と暮らしが脅かされています。 日本でも豪雨災害としては過去最高の1兆2,150億円の被害となった2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系で大洪水が起きた2020年の熊本豪雨、今年も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水や土石流が起こり、多数の死者や行方不明者が出ているなど、豪雨災害は毎年頻発しています。 猛暑も頻繁に起こるようになっており、2018年の猛暑では熱中症による緊急搬送が過去最高となり、豊田市では小学校1年生が校外学習で亡くなるという痛ましい事故も起きました。その後の学校でのエアコン設置につながったことは、記憶に新しいことと思います。 また、今日の
新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症が生まれる背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊と地球温暖化がある、そういうことも指摘をされています。これらの背景にある地球温暖化とそれを生み出す温室効果ガスの排出を止めることが、人類にとっての、文字どおり死活的な問題となっています。温暖化で北海道の米がおいしくなったなどといったことではごまかしようのない、解決すべき大問題なのです。 1988年に国連組織として設立された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、気候に関する世界の科学研究から得られた知見を評価し、それを報告書にまとめています。 2018年10月の報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むためには、2030年までに大気中の温室効果ガスを2010年比で45％削減をし、2050年までには実質ゼロを達成する必要があると指摘しました。 また、今年の8月の報告書では、66か国234人の専門家が1万4,000に上る論文を評価し、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと結論づけました。 こうした事態を止めるために世界の国々が条約を結び、その対策を協議してきています。気候変動に関する国際連合枠組条約とその締結国会議です。97年に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ3では、初の温室効果ガスの削減目標を持った条約である京都議定書が交わされ、2015年にフランスで開かれたＣＯＰ21では、上昇幅を2度を十分に下回り、1.5度以内に抑えることを目的としたパリ協定が、日本を含む世界196か国で合意されています。 そして、今年10月31日から11月13日まで、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ26が開催され、グラスゴー気候合意が採択されています。合意では、世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると明記されました。 そして、このＣＯＰ26の特徴は、ＣＯ2を大量に排出する石炭火力発電所を直接問題視したということにあります。会議中には、先進国は2030年代、それ以外の国も2040年代には石炭火力を全廃しようという声明が、46か国・地域の賛同を得て発表もされています。 こうした世界的な動きの中で、日本政府の対応は大変不十分なものです。昨年ようやく2050年にカーボンゼロを掲げましたが、4月に発表された2030年までのＣＯ2の排出削減目標は、2013年度比で46％という目標でした。国際的な基準年である2010年度に換算すると42％の減となり、国連の示した全世界の平均目標45％を下回るものです。 また日本政府は、エネルギー施策においては石炭火力にしがみつく姿勢を示しています。ＣＯＰ26では、11月2日のリーダーズ・サミットで岸田首相が行った演説は、まだ実用化のめどの立っていないアンモニアや水素を利用するという新技術による石炭火力を使い続けようというものであり、このことを理由に、世界の環境ＮＧＯの参加する気候行動ネットワークにより不名誉な化石賞を贈られています。 私たちは脱炭素社会に向けて、大規模な省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を組み合わせた対策を取ることで、温室効果ガス、とりわけＣＯ2の大幅削減の道に踏み出す必要があります。 若干背景が長くなりましたが、こうした背景を踏まえた上で、豊橋市がこの気候危機とエネルギーに対しての取組、これをどのように取り組んでいくかを今回の質問では取り上げていきたいと考えています。 豊橋市は今年の3月、昨年度末に第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画2021-2030を策定いたしました。地球温暖化に対して、地方自治体として具体的な目標と取組の方針を持ったということは高く評価できるものです。 同時にその数値目標は、2030年までに2015年比で26％の削減というものであって、今回のＣＯＰ26で提起された目標とは大きく乖離があります。私たちの生存する環境が守られるかどうかという危機的な状況の下で、9年を切った2030年という期限を考えると、その目標を見直す、そして見直した目標に見合う取組をすぐにでも進めていかなくてはならない状況がある、このように考えます。 そこで、まず第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画2021-2030の改定を行う考えがあるのか、またそのタイミングについてはどう考えるのか、(1)としてＣＯＰ26を受けた第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画2021-2030の改定についてお伺いいたします。 次に、市の
エネルギー政策についてです。先ほども紹介したようにＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意の中では、石炭火力発電の削減を呼びかける文言が加えられた点が世界的にも大きく評価されています。今日、エネルギー施策については、太陽光や風力など再生可能エネルギーを軸にして進めていくことが求められています。 再生可能エネルギーの特徴は、近年の技術開発などによって発電コストは低減しているということ、そしてエネルギー密度は低いのですが、日本中どの地域でも存在するために自治体レベルの取組こそ、その潜在力を発揮することができるという特徴があります。また同時に、新しい技術開発を含めて産業としての経済効果、これも期待ができるというところも大きな意義があるものです。膨大なＣＯ2の排出量の火力発電や環境やコスト面で甚大な影響がある原子力ではなく、再生可能エネルギーを軸にしてエネルギー施策に取り組むことが求められていると考えます。 そこで(2)として、市のエネルギーに関する考え方についてお伺いいたします。 続いて、浅井市長は11月6日にゼロカーボンシティとよはし宣言を公表されました。 宣言では、気候変動の影響、パリ協定と2018年のＩＰＣＣの特別報告書にも触れながら、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティとよはしを目指すことを掲げています。 市長はどういった狙いを持ってこの宣言を行ったのか、(3)として「ゼロカーボンシティとよはし」宣言についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
山本誠二環境部長 1の(1)ＣＯＰ26を受けた第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画2021-2030の改定を行う考え、またそのタイミングについてでございます。 本市は、2018年に世界首長誓約／日本に署名し、国以上の温室効果ガス排出削減を目指すことを誓約し、豊橋市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入促進を図るなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりました。 本計画は昨年度、第2次計画として改定し、2030年までの取組についてお示ししたところでございます。しかしながら、計画の目標値につきましては、昨年度時点で国が示していた目標値をベースにしているため、今年4月の国の目標値引上げに伴い、本計画の目標値も速やかに引き上げる必要があると認識しており、今年度中の改定に向けて現在準備を進めているところでございます。 続きまして、1の(2)市のエネルギーに関する考え方についてでございます。 本市におきましても、再生可能エネルギーの積極的な導入及び普及促進は気候変動対策で最も重要な施策だと考えております。 一方、火力や原子力につきましては、国が今年10月に改定したエネルギー基本計画や2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、依存度を段階的に低減させていくとしながらも、電力需給安定性確保の観点から一定程度は活用していくとしており、本市といたしましても、この国の考えに沿った形で
エネルギー政策を進めていく考えでございます。 今後も市としてできること、すなわち再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を最大限進めていき、結果として火力や原子力の依存度低減に寄与できればと考えております。 続きまして、1の(3)11月6日に発表した「ゼロカーボンシティとよはし」宣言の狙いについてでございます。 今年4月に国が新たに示した2030年温室効果ガス排出量46％削減という目標は非常に高いハードルで、本市においても行政・市民・事業者が一丸となって取り組んでいくことが必要です。 そして、さきに開催されたＣＯＰ26におきましても、今から2030年までの10年間の取組が重要という意味で決定的な10年間とされ、改めて世界的に気候変動への積極的な対策が求められております。 本市におきましても、このタイミングでゼロカーボンを目指すことを表明することで、市民・事業者の意識をこれまで以上に高め、行動を促していくことができると考え、宣言したものでございます。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 1回目の問いに対する答弁を受けて、2回目以降、一問一答でお伺いしていきたいと思います。 まず一つ目、ＣＯＰ26を受けた第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画2021-2030の改定についてですが、今回国の目標値の引上げに伴って、今年度中の改定を目指すということでした。 国の目標値も大きく上がったのですけれども、世界でのＣＯＰ26で提起されたのは、2010年を基準にして2030年までに平均で45％の削減をというものです。 とりわけ、これまでの歴史の中で大量のＣＯ2を排出してきた先進国、これはいずれもその責任の重さを鑑みて積極的な目標、例えば50％以上であるとか、60％近い削減目標を持っているという国も多くあります。しかし、最初に指摘をしたように、日本の目標値は2010年度に換算すると42％と国際社会に求められる平均値も下回る水準となっています。 そこで、こうした国際社会で求められている水準や国の目標と照らして、豊橋市としてのＣＯ2の削減目標の設定についての考え方をお伺いしたいと思います。
◎
山本誠二環境部長 豊橋市のＣＯ2削減目標、国や世界と比較してということですが、その目標設定の考え方についてでございます。 今回のゼロカーボン宣言に伴う豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の改定は、温室効果ガス排出量について、2030年度に2015年度比46％の削減を目標とする予定としております。 国の目標は2013年度比46％となっており、本市の目標値を国の基準年に換算いたしますと47.1％に値します。これは、本市が世界首長誓約で示した国の目標以上を目指すという内容に沿ったものとなっております。 また、国連気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）によりますと、パリ協定の目標達成には2030年時点で2010年比45％の削減が必要としており、本市の目標値を2010年比とした場合でも46.3％となり、ＩＰＣＣが必要と提唱する削減量も上回る計画となり、より積極的な目標設定であると認識しております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 2015年度の比で46％、国の基準とする2013年度比で言うと47.1％で国の46％目標を上回るということ。また2010年度比、これ、年度はどうしても日本の場合、年度と年がずれてしまう面はしょうがないと思うのですけれども、2010年のところでいうと46.3％で、目標としている45％を上回る目標を持つことになるということで、積極的な目標を持つということについては確認させていただきました。 最も温室効果ガスの中で比率の大きいＣＯ2の算出の基準というのは、自治体ごとの基準の出し方というのが市の計画の中でも参考資料で紹介されているわけですけれども、エネルギー起源については産業部門、民生部門、運輸部門というのは、愛知県や名古屋の平均を基準に産業の規模や世帯数を基に算出されるということになっています。その点では、出荷額とか世帯数が増えれば増えるし、減れば減るということで、個々に出している量を独自に算出できるというわけではない数字であります。 そういう意味では、目標値を達成していこうと考えた場合、エネルギー転換部門や非エネルギー起源の取組の中で達成する必要があるわけです。私としては、市の積極的な目標がありつつもさらに踏み込んで、例えば50％を超えるような目標を持つ積極性も期待したいところではございますが、一地方自治体の豊橋市として産業や民生部門での取組が実際に数値に反映されることがないという、トータルで言うと影響することは多いのですけれども、数値では単純に出てこないという中で、こうした大きな目標を持っていることについては評価をしたいと思うわけです。 続きまして、ユニセフ（国連児童基金）がＣＯＰ26の中で国が決定する貢献（ＮＤＣｓ）を分析し、各国が定めた気候変動対応計画を分析したところ、3分の2が子どものニーズや優先事項に応えていないと発表されています。子どもの権利や世代間の正義・公平性に意味のある形で言及しているという国が20％、また計画策定に子どもが参加した国が12％だったと、このように発表されているわけです。そしてユニセフは、全ての気候変動に関する交渉と意思決定に若者を参加させることを求めています。 豊橋市のこの第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画2021-2030では、計画の策定に当たって、環境に関連する市民団体や事業者団体の方などからなる委員で構成される豊橋市地球温暖化対策推進会議をつくり、協議を行ったとあります。 この推進会議のメンバー中に、いわゆる若い世代の方が入っているのでしょうか。この委員構成についての課題認識についてお伺いしたいと思います。
◎
山本誠二環境部長 推進会議におけます現在の委員構成は、特に若い世代を意識したものとはなっておりませんが、本計画の趣旨として、今の地球環境を次の世代に責任を持って引き継ぐことを念頭に、様々な角度から温暖化対策について議論し、施策の内容を検討しております。 一方、若い世代における地球温暖化に対する意識については、本計画を策定する際に実施した市民アンケート調査におきましても、他の世代に比べてやや低いながらも、7割以上が一定の関心があるとの回答がされております。 今後、本市が地球温暖化対策を推進していくに当たりましては、次の時代を担っていく若者の声にも様々な機会を通して耳を傾け、施策に反映させていくことが大変重要です。 そして、環境問題に興味、関心を持っていない方々に対しましても、これは全世代共通ですが、分かりやすく情報を提供し、意識の醸成につなげていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 計画の中に若い世代の皆さんの声がきっちりと反映することが大事という認識であることについては、理解いたしました。 未来に責任を持っている私たちの世代が取り組まなければならないと、今、迫られているのですが、その先の社会を生きていくというのが今の若者や子どもの世代、さらにその先となっていくと思います。ぜひともそうした若者の意見が反映されるような計画策定の工夫も行っていただきたいと思います。 また、委員の構成を拝見させていただくと、女性の参画も大変少ないものになっています。これはいろいろな会議の中で既に指摘もされていることでありますが、こうした環境問題、地球温暖化対策という点でも、市民生活の全般にわたって取組が必要な事柄でもありますし、ジェンダー平等や多様性の観点からも女性の参画、あるいは豊橋で多い外国人市民の方の声が反映する仕組みなど、そうした点も取り組んでいただくことを大いに期待していきたいと思っています。 (1)については以上で終わり、(2)に入りたいと思います。 豊橋市のエネルギー施策についての考え方を答えていただきました。再生可能エネルギーの積極的な導入と普及促進が最も重要な施策であるという考え方であるということ、そして火力や原子力については、依存度の段階的低減と電力需給の観点からの活用という国の考えに沿った対応ということで、ここは、私は若干残念な思いがあります。 市としてできるエネルギー施策としては、当然市の中で再生可能エネルギーの導入、あるいは省エネによって依存度の低減に取り組むということですから、そこは頑張っていただきたいと思うわけですが、
エネルギー政策全体の中で火力発電、原子力発電の与える影響の大きさということの大きな部分が、豊橋の市民生活にも影響を与えてくるという側面から逃れられないと私は考えているものですから、市民生活と環境、さらに安全の観点からも何がベストであるか、さらに考えを深めていただきたいと思うところであります。 (2)については以上で終わって、(3)にいきたいと思います。 「ゼロカーボンシティとよはし」宣言について、その狙いについてお伺いし、お答えをいただきました。非常に高いハードルと表現をされたこの大きな目標を掲げる中で、このタイミングでゼロカーボンを目指すことを表明することで、市民や事業者の意識をこれまで以上に高めて行動を促すためのものだということでありました。 実は私は、前の市長さんの環境問題の思い入れについて、個別の施策への賛否はともかく、その熱意については一定評価をしていたわけです。今回、浅井市長のこの分野についてのやる気も大いに評価していきたいと思うわけです。さきほどからの環境部長の答弁の中でも、市民の皆さんに呼びかけていきたいということを強調されておりますが、これが非常に大事な取組になっていくと思うわけです。 そこで、この(3)の2回目として、この宣言、「ゼロカーボンシティとよはし」宣言を踏まえた今後の施策の展開についてお伺いしたいと思います。
◎
山本誠二環境部長 今回のゼロカーボン宣言に伴い、計画の目標値について今年度中に改定した後、目標達成に向けては、今後国が実施していく財政的支援策や市民・事業者が求める支援のニーズ、市内の再エネ設備導入に係る本市の地理的・物理的なポテンシャルなどを総合的に勘案した上で、庁内関係部局のさらなる連携の強化により効果的な施策を立案し、まちぐるみで脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 目標値が大きく変わっていくということになると、具体的な施策と取組についてもこの先様々な工夫が要るだろうということは、これは想像に難くないわけです。また、現在の計画の中でも様々な分野、施策に触れておりますが、さらにブラッシュアップを求められていることが多いと思いますので、そこは頑張っていただきたいと思うわけです。 これに続きまして、その取組という点で何点かお伺いしたいと思います。 今、ゼロカーボンを目指す上で、公共施設の中で再生可能エネルギーを活用していくというネット・ゼロ・エネルギー・ビルを公共施設の中でも活用していくということが大事になっていると思うわけです。市は11月12日に市有施設への再生可能エネルギー等の導入事業についての公募を行ったという報告が、議会のほうでもされておりました。 この先の公共施設を活用して、再生可能エネルギーの導入を広げていくという点で、まずは公共施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビルの建設などを目指した、公共施設への太陽光発電設備の設置の義務づけなどについての考え方を伺いたいと思います。 また、今回の11月12日に公募を行った市有施設への再生可能エネルギー等導入事業についても、その位置づけをお伺いしたいと思います。
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山本誠二環境部長 国が今年6月に示しました地域脱炭素ロードマップでは、公共施設への太陽光発電設備の設置率を2030年までに50％、2040年までに100％とする目標を掲げており、本市におきましても積極的に進めていく必要があると認識しております。 今後は、設置による費用対効果の高い施設から順次導入を進めていき、同時に照明設備のＬＥＤ化も進めながら施設の脱炭素化に取り組んでまいります。 今回公募した事業は、市民館等公共施設へ再エネ設備を導入し、施設の電力消費に伴うＣＯ2排出を削減すると同時に、蓄電池等の設置により停電時の非常用電源も確保し、施設の災害対応力を高めることを目的とするもので、本市が宣言したゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた取組の一つと位置づけております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 公共施設への太陽光発電設備の設置率を2030年までに50％、2040年までに100％とする目標に沿ってということでした。 この議場を出てみると、中学校の屋根の上にも太陽光発電の設備があってということがあるのですが、今日的には公共施設の中で可能であればどんどん設置をしていこうという取組ということになろうかと思います。 そして、今回公募した事業については、施設の消費電力に伴うＣＯ2排出の削減、蓄電池を設置して非常用電源を確保して、施設の災害対応力を高めることを目的としていますということでございました。 この事業の概要を見ますと、市民館等の建て替え予定のない太陽光発電設備が設置されていない15施設を対象に、公募型プロポーザル方式によってＰＰＡ事業の実施事業者を選定するということでした。 このＰＰＡというのは、事業者に施設の屋根、これをお貸しをし、太陽光発電設備を設置して運用・管理してもらう。市役所はこの場所を貸すわけです。そして、発電された電力を買い取って、その施設を中心に使用していく。事業者は設置費用と運用・管理費用を電気代で回収すると、こういうスキームということでありました。 そこで、今回の事業がＰＰＡ事業のスキームを採用しているということと、これをプロポーザル方式で選定するということにした理由をお伺いしたいと思います。
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山本誠二環境部長 今、議員のほうからも若干説明がありまして、重複する部分もございますが、ＰＰＡ事業についてまずは申し上げます。 ＰＰＡ事業は、市から使用許可を受けた施設の屋上等に事業者側が設備を設置、所有し、その後の維持管理についても事業者側が実施するもので、市はその設備から発電された電気を購入し、事業者は市へ販売した電気代で初期投資を回収するスキームとなっております。 このスキームのメリットといたしましては、設備導入の初期費用をその後の電気使用料として支払うことで費用の平準化が図られること、そしてプロポーザル方式とすることについては、施設ごとの太陽光パネルの設置容量、設置方法の最適化、あるいは蓄電池等を併用した自家消費率の向上など、民間事業者の持つノウハウを最大限生かした設置提案が期待できる点が挙げられます。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 場所を貸して設備を設置してもらい、そこから生まれる電気を買い取ることで初期投資を回収してもらう。市としては費用の平準化が図られると、こういう事業ということで、この方式は豊橋は初めて採用する方式だということもありましたので、事業の細かい中身について確認させていただいた形になりました。 こうした形で設備投資が図られるというのも、今日的には新しい取組としてあるのかなと感じているところです。とりわけ今回先行的にやろうという市民館、ここは避難所が設置されるということで、いろいろお伺いしたところによると、例えば蓄電池を置いて、それが停電などの、いわゆる災害時に対応できるような仕組みなどが様々なアイデアとしてあろうかということで、その辺りがプロポーザル方式ということで様々な工夫も図られることを期待しているような話だと聞いてもおりますので、こうした取組の中で豊橋市の公共施設の利用が進むとよいなと思うところです。 公共施設においては、こうした形でいろいろ進んでいくこともあると思うのですが、民間事業者についても、こうした再生可能エネルギーの導入や省エネの推進ということは期待されるところであろうかと思います。 今まで市民の皆さんに対しては、再生可能エネルギー設備の導入費用の助成などを豊橋市として事業的には取り組んでいらっしゃるかと思うのですが、中小企業に対しては、そうした観点からの融資や助成の仕組みは今のところないのではないかと思うわけです。省エネ施設や設備の導入、再生可能エネルギーの設備の導入などに対する助成といった、民間事業者へのそうした仕組みなどもこの先取り組まれる必要があるのではないかと思いますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。
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山本誠二環境部長 これまで本市における再生可能エネルギー設備の導入補助金は家庭向けが主でしたが、世界的にも、また日本国内におきましても、ＥＳＧ投資に代表されるような環境への配慮を通じた持続可能な企業が投資家や取引先から選ばれる主要な要素となってきておりますことから、本市におきましても、特に中小企業向けの温暖化対策について、例えば何から行えばよいか分からないという声に応えるための相談窓口の設置や設備導入等に係る助成制度をはじめとする支援を充実させていく必要があると考えております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 この分野も充実を図る必要があるという認識であることを確認させていただきました。 先ほど途中でもお話をさせていただいたように、再生可能エネルギーというのは、エネルギー密度は低いですけれども、地域のあちこちにある、それをどうやってエネルギーとしてくみ出して活用するかということが非常に大事になってくるのです。 そうすると、様々な技術革新や開発というところに非常に期待があるわけです。中小企業のような小規模のところで様々な形の、例えば豊橋というのは農業地域でもありますけれども、水路を利用した小規模な水力発電の技術であるだとか、風力にしても太陽光にしても、様々な技術革新というのはいろいろな分野であり得ると思うのです。小規模なそういったところが導入をどんどんしていくということは技術革新にもつながり、ひいては地域の産業の発展ということにも寄与することになろうと思うわけです。 なかなかこうやればうまくいくというようなものでもないと思うのですけれども、ぜひこの分野の中から豊橋の広い地域を活用もしながら、経済的な発展にもつながる、そうした施策になることを大いに期待したいと思うわけです。 今後、こうした再生可能エネルギーの推進が図られ、太陽光パネルの設置や風力発電設備などが拡充されていくことについては、そうした期待もあるわけですが、近年、メガソーラーの設置のために山林の大規模な伐採が行われたり、大規模風力発電施設によって風車の風切り音による低周波振動による地域住民の生活への影響などのトラブルも聞くことも間々あります。 再生可能エネルギーの普及促進と併せて、こうした、いわゆる乱開発などへの規制について市の考えをお伺いしたいと思います。
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山本誠二環境部長 太陽光パネルの設置につきましては、関係法令や条例に定める制度のほか、今年度策定いたしました豊橋市景観計画で一定の歯止めがかけられるようになりました。 今後も太陽光パネル等再エネ設備の設置がさらに進むことが見込まれる中、設置の促進と規制という相反するものに対し、どちらも適切に対応していくことは大変難しい課題ではありますが、市民や事業者の声を広く聞きながら一つずつ課題をクリアしていく中で、調和の取れたまちづくりを実現していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
◆斎藤啓議員 関係法令や条例のほか、豊橋市景観計画などでも一定の歯止めがかけられるようになっているということであり、調和の取れたまちづくりを実現していくバランス、なかなか難しいところだと思うのですけれども、そうした問題意識を持って取り組んでいくという認識であることを確認させていただきました。 実は、再生可能エネルギーの導入による、いわゆる乱開発と呼ばれるような状況が起きているところを見ると、決してその地域の企業の開発ではないのです。大体外国の企業か、域外の大きな企業がどーんと山を買い取って、ばっさりしましたよと、こういうようなことが多くあるわけです。 繰り返しになりますけれど、再生可能エネルギーは地域資源なので、その地域の住民の皆さんや地域が普及の担い手となるような仕組み、これがうまく進むことが、結果的に乱開発を抑える力にもなっていくと思うわけです。また、そうした地域が普及の担い手になっていくことが、地域全体の利益にもつながり、雇用にもつながり、地域社会の自立的発展をもたらすことにもなると。このように再生可能エネルギーの推進というのは、本当にいろいろな可能性を秘めたものであると考えているわけです。ぜひとも適切な規制も図りながら、地域の皆さんの理解と協力の下でこの分野の取組が発展するように頑張っていただきたいと思います。 今回は豊橋市の気候危機への対応の考え方と対応について、様々な分野がありますが、エネルギー施策、地域経済界への支援の考え方などについて聞いてまいりました。 私ども日本共産党は今年9月1日に、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略というものを発表し、2010年度比で50％から60％のＣＯ2削減目標を進めようとすること、そしてその中で脱炭素や省エネ、再エネを進める社会システムを構築しようということと、この取組そのものの中で貧困や格差是正にも結びつけようということを提言させていただきました。
エネルギー政策をはじめとするＣＯ2排出量の削減というのは、なかなか一地方自治体で取り組むには限界もあって、国全体の取組が非常に大事ということもございますけれども、第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の中でも節電や省エネ、再生可能エネルギー、交通や次世代自動車、リサイクル・まちづくり、環境学習・参画という五つの基本目標に10の取組方針を掲げて、豊橋市としてもできることの模索をしていこうということで策定されています。 今後、豊橋市のこの計画の目標の改定や計画に基づく具体的な施策がどのようなものになっていくのか、取組の進捗や実際のＣＯ2削減の効果など、分野ごとに予算や一般質問などでも取り上げながら私としてもチェックをしてまいりたいと思っています。 また現在、豊橋の所管は再生可能エネルギーのまち推進課という名称ですが、市民へのアピールを行うという点からも取り扱う事柄の範囲の広さ、あるいは部局を横断して取り組むという状況も考えると名称はこれでよいのか、あるいは課でなく室で取り扱うという考え方もあり得るのではないかということも思うわけです。今後の市の機構の見直しの中でもぜひ御検討いただけたらと思っています。 以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、梅田早苗議員。 〔梅田早苗議員登壇〕
◆梅田早苗議員 通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。 初めに大きい1です。第6次豊橋市総合計画にＳＤＧｓの考え方を規範とし、みんながまちづくりを自分ごととしてとあることを踏まえ、ＳＤＧｓ11の2のターゲットの中には、2030年までに脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムのアクセスを提供するとあります。 そこで、大きい1、高齢者が「お出かけ」しやすいまちづくりの取り組みについて伺いたいと思います。 コロナ禍で多くの人が自由にお出かけできることの大切さに気づいたことと考えます。高齢者は特にお出かけを控えていたようです。これからはまた増えていくことと考えますが、悲しいことに高齢者ドライバーによる痛ましい事故が後を絶ちません。 悲惨な事故の防止を目指すため、来年5月13日に改正道路交通法が施行されます。これは75歳以上の人が免許を更新する際に認知機能検査に加え、過去3年間に信号無視、速度超過、携帯電話を操作しながらの運転、逆走など11項目のうち一つでも違反があった場合、運転技能検査（実車試験）を行うものです。免許更新期間中は繰り返し実車試験を受けられ、もし不合格の場合は免許の更新はできません。 ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会によると、来年には15万人を超える人が対象となる見込みで、そのうち約2割の人が1回目の実車試験では不合格になるのではとの試算が出ているとのことです。高齢であるほど免許取得から時間がたっており、数十年ぶりに実車試験を受けるという人が大半だからだそうです。 一方、合格者は記憶力や判断力をチェックする認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された際は医師の診察が必要で、認知症と診断されると免許取消しや停止となります。 同時に自動ブレーキなど安全性能を備えた安全運転サポート車、サポカー限定の運転免許が同日に導入されます。サポカー限定免許は本人の申請で取得できますが、切替え後にサポカー以外を運転した場合は違反点数が2点となります。年齢制限はないものの、自主返納をためらう高齢者を主な対象と想定しています。 高齢ドライバー事故防止策の一つとして重要で、警視庁は11月5日から12月4日のパブリックコメントの結果を踏まえ、正式に決定します。 違反のなかった人や乗車試験に合格した人、また75歳までの人で安全に無事故で運転されることを継続していただくことは、社会参加、自立において必要なことであると考えますが、一方で高齢者の運転を継続していくことの不安は本人はもちろん、家族も大きく抱えています。そのことからも高齢者の方の運転免許証自主返納を推進していく必要があるのではないかと考えます。 そこで、大きい1(1)高齢者における運転免許証自主返納の取り組みについて伺います。 続きまして大きい2、飼育展示動物の充実について (1)動物種の現状と課題についてお伺いいたします。 動物園では、5月に新たにアジアゾウ3頭を迎え入れ、以前より飼育されていた象たちとともに広い飼育場で活発に動き回る姿がメディアに取り上げられ、数多くのテレビ等で紹介されるなど、その効果もあり、象を目当てに来園される方も多く見受けられると聞いています。 私自身も遠方の友人、子どもが幼稚園のときの友人に園内を案内すると、象はおりの中で起きたり座ったりの動きしかないイメージとははるかに遠く、広く行ったり来たり、さらに水遊びもできるという自然に近い状態の中で伸び伸びと過ごす象を見て、驚き、感動していました。 象の導入を終え、大型動物の導入が一段落した状況であると思いますが、動物園における動物種の現状と課題について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな1、高齢者が「お出かけ」しやすいまちづくりの取り組みについての(1)高齢者における運転免許証自主返納の取り組みについてでございます。 この取組は、加齢により身体機能低下等で事故のリスクが高まるため、高齢者になるほど交通事故発生の割合が増加しており、その対策として実施しているものです。 本市では、平成31年4月、東京都で発生した高齢運転者暴走事故をきっかけとして、同年11月より運転免許証を自主返納された方に対してタクシー料金助成券や電車・バス・コミュニティバス共通の交通助成券、元気パス購入助成券の支援を行って、この取組を推進しております。 その実績としては、70歳以上の運転免許証保有者は、令和3年10月末現在で約4万3,000人であるのに対し、自主返納された方は今年10月末までで765人、事業開始からの累計でも2,000人余りに過ぎず、返納しない理由の一つとして他に移動手段がないことが考えられます。 しかしながら本市としましては、高齢者の運転による悲惨な事故を防ぐための重要な施策と考えており、自動車の運転に少しでも不安を感じる高齢者の方や交通教室等に参加される高齢者とその家族の方々に対しての啓発活動を継続するとともに、運転免許証更新のタイミングで支援策の周知を促すよう、豊橋警察署や東三河運転免許センター等とも協力し、本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎川島正輝
総合動植物公園長 大きな2(1)動物種の現状と課題についてでございます。 現在、世界では森林伐採や地球温暖化などにより野生動物の生息環境が変化し、多くの動物種が絶滅の危機に瀕しているため、動物園においても種の保存を推進することが求められております。 一方で、感染症等による輸出入規制の強化や飼育下の個体数減少などにより、新たな動物を導入することは容易ではない状況となってきています。 また、来園者のニーズや保全の取組に沿った多様な動物種の飼育も求められると同時に、飼育動物の高齢化も着実に進行しており、平均寿命の年齢に達している動物も少なからず存在しているという問題も生じております。 このようなことから、幅広い動物種を飼育し、継続的に維持していくことが喫緊の課題と捉え、そのためには動物の繁殖や導入を積極的に図ることが重要であると考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 それぞれ1回目のお答えをいただき、ここからは一問一答で行います。 大きい1(1)、1回目のお答えをいただきました。令和元年11月より自主返納をされた方に対してタクシー料金助成券や電車・バス・コミュニティバス共通の交通助成券、元気パス購入助成券の支援を行うことで自主返納者の支援を行っているとのことです。 県の豊橋警察署管内での施策としては、70歳以上の方は運転経歴証明書提示でタクシー運賃1割引きやスーパー銭湯割引、冠婚葬祭の生花・籠盛10％引きなどがあります。 また、興味あるところでは、けんきゃくんという電動4輪自転車を購入すると自転車カバーをプレゼントというものもあります。けんきゃくんの製作会社に問合せしましたところ、やはり池袋の事件を機に免許証を返納される方の購入が多くなり、大変好評で現行のモデルは完売、来年の夏に新しいモデルが販売されるとのことでした。絶対倒れないというのがキャッチフレーズで、信号待ちなどに安心して乗ったまま停止できるとのことです。実際、高齢者で自転車に乗る方で足が痛い人は、停止して足を着くことができないため、信号が変わりそうでも無理して渡ったり、横断歩道のないところで渡ったりしているのを見ます。購入の場合は、まず試乗してからとのことです。 運転経歴証明書については、元年12月1日から運転免許を受けず失効した場合でも、失効後5年以内に申請すれば運転経歴証明書の交付を受けることができます。 警察では、自主返納及び運転経歴証明制度の周知を図るとともに、自主返納等への支援について、自動車等の運転に不安を有する高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境の整備に向けた取組を進めています。 高齢者は昔に比べて外出するようになっていて、最近では70代が20代よりも外出が多くなっていることが、国土交通省全国都市交通特性調査で明らかになっています。この調査は5年ごとに行われ、今年はその調査の年に当たり、本市も対象になっています。 高齢者が免許証を返納できない理由は様々ありますが、大きな理由として行きたいところに行く手段が車しかないからと考えていることです。 私がこの一般質問を進めていく中でも大きな事故が起こりました。逮捕された運転者は89歳、2、3年前から免許返納を考えていたが、妻の病院への送迎のため返納できずにいたようです。このように老老介護で配偶者を送迎しなければいけない場合、畑、墓参りなど車で行くことで利便性が大きいことから免許返納ができないという理由があります。 そして、さらに深刻なのは足が痛いから、足が痛くて自転車に乗れないからなど身体状況に支障が出ている理由で自家用車に乗っているという事実です。 このような方々の場合、免許がなくなったからバスを利用できるかというと、バス停まで歩いていけない、荷物を持って長く歩けないという課題があります。また、足が悪く、可動域が狭くなると、ブレーキの踏み間違いも起こりやすくなります。 先日、包括支援センターの方に高齢者運転の方の状況を聞くと、買物が終わり、帰ろうとして車の鍵をなくしてしまい帰れなくなってしまったケース、耳が遠く、隣に駐車してあった車にこすりながらバックしても気づかなかったケースがあったと。 免許証返納は、このように車の運転に不安のある方に取り組むべき施策であると考えます。ただお答えのように、免許証返納者が少ないのは、車が運転できなくなることでの生活の不安です。さきの包括支援センターの方が言われていたのは、一昔前は息子や嫁が移動支援をしていたのが、核家族となり、迷惑をかけられない、嫌われたくないとの思いから頑張って運転を続けているようです。 そこで、お出かけ支援が大変重要になってきます。免許証を自主返納した方を含む、自家用車でのお出かけができなくなった方がお出かけを控え、孤独、孤立になることは防いでいかなくてはいけません。 2回目として、高齢者のお出かけ支援の取組について伺います。
◎鈴木教仁福祉部長 高齢者の方には、身近な通いの場などで気軽に集い、介護予防の運動をしたり、おしゃべりをしたり、また誰かの役に立ったりということが外出したいという気持ちを喚起しますことから、身近な場での老人クラブのサロン活動などの支援やまちの居場所や助け合い活動の普及拡大を図るお互いさまのまちづくりを推進しているところでございます。 また、市民税非課税世帯の70歳以上の方を対象としました移動支援事業や公共施設を優待料金で利用できるシルバー優待制度のほか、介護保険の総合事業では、要介護・要支援者になる前から基本チェックリストで生活機能の低下が見られ、要対象者となった場合には、介護予防通所サービスなどを御利用いただくことができます。 こうした地域の支え合い活動や介護サービスなどを利用することにより、高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 お答えをいただき、決して孤立にならないように外出を促す施策があることを確認しました。 お出かけの目的別に対応することも必要で、入浴や栄養が取れる食事はデイサービスに行くことで達成されます。デイサービスのお風呂は銭湯のようなところもありますし、看護師が健康チェックもしてくれます。食事も手作りでレストランのようなところがあります。 お出かけではありませんが、買物はヘルパーさんに頼むことができ、これらのことはお答えいただいたように総合事業で対応できます。 先ほど挙げた課題で、バス停などまで歩けない人への支援としては、ドア・ツー・ドアのタクシーが最適になると思います。タクシーは高額のイメージがありますが、1回目に述べさせていただいた、70歳以上であれば運転経歴証明書を見せ、運賃1割引きの活用もできますし、ガソリン代など維持費や安全面を考えると、タクシーを利用してみるのもよいのではと考えます。 現在の高齢者では、女性や後期高齢者の運転免許保有率は低いですが、これから高齢者になる人は、女性でも大半が免許を保有しています。免許を返納するとお出かけは大きく制約されるので、免許はなかなか手放せない。自動運転の普及も2030年代になるだろうとのことです。 今は500メートル未満の距離でも無意識に車で移動する人が多く、運転が困難だと自覚するまで自家用車で移動し続け、免許を返納するときには既にバスなどで移動できる体力がない。車を運転できるうちから準備しておかないと将来大変なことになるという自覚を中高年に広める必要があります。 つまりライフスタイルの転換です。日頃から地域公共交通を利用すれば、歩く機会も増え、それが健康寿命を延伸させ、予防医療、介護予防につながり、勤労世代の負担軽減にもなります。 3回目として、高齢者の移動に対する本市の公共交通の取組について伺います。
◎金子知永都市計画部長 都市交通計画では、高齢者を含む誰もが利用できる移動手段を確保し、社会活動を促進するために、自家用車に頼らず移動でき、安全安心に加え、快適に移動できる都市交通体系を構築するとともに、適正な自家用車の利用と公共交通利用を促す取組を進めることとしております。 本市はこれまで、地域生活バス・タクシー運行事業のほか、高齢者も安全で安心して移動できるように南栄駅の建て替えやユニバーサルデザインタクシーの導入など、バリアフリーに配慮した整備に支援をしてまいりました。 また、公共交通の利用において、環境や健康に配慮した交通行動へ意識を変えていくきっかけづくりとして、とよはしの電車やバスで行くウオーキングイベントを実施し、多くの高齢者に参加していただき、今後、公共交通を利用して移動したくなったという声が多く、大変好評でした。 今後につきましても、引き続き公共交通ネットワークの形成やバリアフリー化を進めるとともに、誰もが高齢を迎えることを考慮し、高齢者だけでなく、幅広い世代に対しても健康増進や外出促進など様々な視点から意識改革の取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆梅田早苗議員 ウオーキングイベントに高齢者が多く参加されているということで、とても希望の持てるお答えでした。 さきに述べたＳＤＧｓのターゲットには、公共交通機関の拡大などを通じたと全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムのアクセスを提供するとありました。 お答えに、今後も公共交通ネットワークの形成やバリアフリー化を進めるとありました。そして、意識変革の取組を進めるともありました。公共交通は利用する人が増えていかなくては、持続可能とはなりません。みんながまちづくりを自分事として考え、と6次総にありますが、私たちができることはマイカーを手放してもお出かけができるようフレイル予防していく、公共交通を利用することに加え、自転車に乗れるようにするなど準備をしていくことが必要であると考えます。 また、免許証を手放すタイミングを日頃から家族で話し合っていくことが必要です。これは、6次総のみんなのアクションにも載っております。運転が不安になってきた人が免許証を返納しても、生活レベルを極端に下げない生活が送れるよう、高齢者がお出かけを自由にでき、孤立させない本市であることを期待し、この質問は終わります。 続きまして、大きい2、飼育動物の高齢化とのお答えでしたが、さきにお伺いしたところ、アジアゾウは平均推定寿命が50歳から60歳に対して、豊橋総合動植物公園のダーナは50歳、2000年以降に死んだ高齢の象は東山動植物園で40歳、天王寺動物園は48歳、50歳、66歳で死亡しており、平成30年1月から象の確保ができていません。同じく福岡市動物園では46歳、62歳で死亡しており、46歳の象が死亡した平成29年から象の確保ができていないとのことです。 また、ホッキョクグマの平均寿命は25歳で、豊橋のクッキーは28歳、キャンディは29歳。シロサイの平均寿命は40歳で、トムは31歳、ダンディも31歳。ライオンは20歳の平均寿命で、オトは22歳とのことです。 もしこれらの高齢動物がいなくなることになっても、簡単に導入できないことを理解しました。今までもそうだと思いますが、大切に大切に飼育していかなければなりません。 また、令和2年3月定例会で私は、豊橋総合動植物公園を取り巻く環境の変化と対応についての内容について質問しましたが、そのときの答弁で、絶滅のおそれがある動物に該当する希少種の飼育状況は、2019年12月末時点で56種とありました。2021年3月31日時点では、レッサーパンダとシロフクロウが加わり58種となりましたが、幅広い動物種を飼育し、それらを継続的に維持していくことが課題とのことでしたが、2回目として、今後、この課題に対してどのような対策を進めていくのかを伺います。
◎川島正輝
総合動植物公園長 幅広い動物種を飼育するという点につきましては、本園で作成している動物種の飼育計画に基づいて進めていきます。 これまでリニューアル事業に伴い、大型動物のアジアゾウやライオンなどの導入を実施してまいりましたが、当面は親しみを感じられる小型の動物や地元地域に生息する動物などを中心に飼育、展示のさらなる充実に取り組んでまいります。 また、大型動物に限らず、飼育動物の継続的な維持という点につきましては、動物の高齢化を見据えつつ、引き続き導入と繁殖に努めるとともに、本園が加盟している世界動物園水族館協会や日本動物園水族館協会など国内外のネットワークを活用しながら、動物交換やブリーディングローンと呼ばれる繁殖のための貸し借り制度といった手法で進めてまいります。 こうした多くの様々な種を適切に管理し、繁殖させていくためには、施設の整備や人材育成等による技能の向上を図ることは必要不可欠であるため、中長期的な視点を持って実施していきたいと考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 豊橋総合動植物公園において、動物の展示の充実は大変な重要なものとなります。 動物の高齢化により寿命でいなくなった場合、いないままになることは避けたいところです。また、レクリエーションの目的から考えれば、スター動物が欲しいのも事実です。遠方からの来園者には、象の群れ飼育など自然に近く、動物福祉にのっとった飼育で、生き生きとしている動物を見ることは大変感動できることと思いますが、本市市民などに繰り返し来園していただくには、イベントだけでなく、新たな動物の導入も必要かと思います。そのためには導入できる環境を準備しておく必要があります。また、動物福祉に対応できる人材も必要になります。 例えば象が3頭増え、獣舎が手狭となりました。繁殖が成功してから増改築するのでは遅いのではないでしょうか。また、ほかの施設からブリーディングローンで動物が導入される話があっても、受入れの体制ができていないと導入がうまく進んでいかないということがないように、施設整備や人材育成に力を注いでいただきたいと考えます。 寿命は、人間もそうですが、短いから不幸というより、どう過ごせたかが大事だと思います。のんほいパークで暮らせる動物たちは元気で、とても幸せそうです。 今後も愛知県はもちろん、全国に誇れる豊橋総合動植物公園であり続けられるよう取り組んでいただけることを期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 この際、休憩いたします。 午後2時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時15分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、寺本泰之議員。 〔寺本泰之議員登壇〕
◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問いたします。大きく2問です。 大きく1、
豊城中学校事務職員の不適正経理について 豊橋市教育委員会の調査報告書と住民監査請求の監査議事録から質問させていただきます。 (1)
豊城中学校事務職員不適正経理による損害額について (2)
豊城中学校事務職員による不適正経理の刑法上の認識について (3)刑事訴訟法第239条第2項「公務員の告発義務」の認識について (4)豊橋市教育委員会の調査内容について ア、事務職員の不適正経理の動機について イ、事務職員と業者Ｔの校内での金銭授受について ウ、事務職員の不適正経理の平成16年から平成27年までの不正協力業者について 次に、大きく2、豊橋市監査委員の職務・職責について (1)監査委員の職務・職責の認識について (2)監査に関する地方自治法第199条第8項の認識について (3)学校事務職員不適正経理に関する住民監査請求の監査における関係人への調査について 以上、1回目の質問とします。
◎種井直樹教育部長 大きな1の(1)
豊城中学校事務職員不適正経理による損害額についてでございます。 現存しています経理書類等を調査し、平成28年度以降の不適正な経理処理につきまして、公費による支払額と本人の立替額との差額を損害額として算定いたしました。 平成28年度から令和2年度までにおきまして、業者への公費による支払い額が49万2,735円、当該職員の立替額が41万1,010円であったことから、その差額であります8万1,725円、こちらを市の損害額として算定したものでございます。 続きまして、大きな1の(2)
豊城中学校事務職員による不適正経理の刑法上の認識についてでございます。 本件につきましては、愛知県教育委員会が当該事務職員を公金の詐取として処分をしております。本市といたしましても、愛知県教育委員会と同様に公金の詐取と捉えておりますが、犯罪の成否につきましては、最終的に司法の判断により決定されるものと認識しております。 続きまして、1の(3)刑事訴訟法第239条第2項「公務員の告発義務」の認識についてでございます。 教職員が職務を執行するに際しまして、犯罪の事実を知ることになった場合は、刑事訴訟法第239条第2項の規定を踏まえた上で、当該事案の内容や本来の行政目的を達成するに当たっての影響など、様々な事情を総合的かつ慎重に検討し、告発するか否かを決定するべきものと認識しております。 続きまして、大きな1の(4)のアでございます。(4)は豊橋市教育委員会の調査内容について、アは事務職員の不適正経理の動機についてでございます。 本市の教育委員会の聞き取りに対しまして、当該職員はインターネット通販業者から学校用物品を私的購入することを業者の仕入れの工程の代行と認識しており、適正な手続と比べて安価にかつ素早く物品を調達できると考えたと説明しております。 続きまして、イ、事務職員と業者Ｔの校内での金銭授受についてでございます。 豊橋市教育委員会の聞き取りに対しまして、当該事務職員は、校内におきましてインターネット通販業者から受領した領収書と引換えに、支払った購入価格と同額の現金を受け取ったと説明しております。 続きまして、ウ、事務職員の不適正経理の平成16年から平成27年までの不正協力業者についてでございます。 当該事務職員からの事情聴取におきまして、不適正な経理処理となる行為は平成16年度から行ったと聞き取っておりまして、聞き取りの中で業者名は出ております。 しかしながら、現存しております経理書類を調べ、確定できているのは平成28年度以降の不適正な経理についてであります。平成16年から平成27年までの不適正な経理につきましては、確定したものではございませんので公表しておりません。 以上でございます。
◎古池弘人代表監査委員 大きな2の(1)監査委員の職務・職責の認識についてでございます。 監査委員は独立した執行機関として、監査基準に従い、常に公正不偏の態度を保持するとともに、本市が事務処理をするに当たり、住民福祉の増進に努めているか、最小の経費で最大の効果を上げるようにしているか、組織及び運営の合理化に努めているかなどに意を用いて、地方自治法に定められた財務監査等を実施しなければならないものと認識しております。 続きまして、(2)地方自治法第199条第8項の認識についてでございます。 この条項は関係人に対する監査委員の調査権限を定めた規定であり、強制力はございませんが、監査を行うに当たり、必要があれば当該監査の対象事項に関係するあらゆる者に対し出頭や帳簿の提出等を求めることができると認識しております。 (3)学校事務職員不適正経理に関する住民監査請求の監査における関係人への調査についてでございます。 関係人として、市教育委員会の関係職員に対し事情聴取を行ったほか、市教育委員会から会計帳簿等の書類の提出、県教育委員会からも資料提供を求め、調査を行いました。 これらの調査によって、監査対象である不適正な経理事務で生じた市の損害について賠償請求を怠っている事実は認められないことが確認できたことから、亊業者への調査を行っておりません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 1回目の御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせてもらいます。2回目からは一問一答でお願いします。 まず、損害額の算定と算定額、それは事務職員の不適正経理で買ったとする調達物品41万1,010円、それともう一つは、そこでツケ買いに協力した業者Ｔの、豊橋市がそこへ払った金額49万2,735円、この差額の8万1,725円としたと、こういうことでございます。 この事案は、長年の不適正経理が内部通報で発覚しました。通報がなければ、今でも行われています。 事務職員による不適正物品調達の調査は、身内の教育委員会によるものです。調査内容は、事務職員の供述と任意による提出書類だけです。検証可能な不正協力者、業者Ｔの帳簿、7年間の調査も行われていません。 市は、業者Ｔに取引の実態のない不正請求書によって公金49万2,735円を詐取された。なぜ市は、まず業者Ｔに詐取された全額の返還を求めなかったのか伺います。
◎種井直樹教育部長 購入された物品につきましては、学校で既に使用されております。そういったことから、公費による支払い額と本人の立替額の差額を損害額としたものでございます。 以上です。
◆寺本泰之議員 学校で使用したという答弁でしたが、それは確認されましたか。5年にわたる通販からの、主に消耗品ということが開示資料には書いてあります。学校で使ったという確認は検証できるのですか。誰がどういうように検証したか、その辺の説明をお願いします。
◎種井直樹教育部長 購入された物品につきましては、付箋など既に消耗されてしまったものを除きまして、現物を事務局の職員が全て確認しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 ということは、通販から購入した、学校で使ったというその辺の物品と金額、この辺は不確定ということですね。それだけ申し上げておきます。 学校へ配達時、通販が事務職員が注文した品物を学校へ持ってくるわけですけれど、そのときの物品の受領確認はどういうようにされたのですか。
◎種井直樹教育部長 学校に配達された際の物品の確認については、誰が受け取ったかは確認はできておりませんが、検査は必ず行っておりますので、物品の検査は検査職員、これは校長に当たりますが、校長と検査立会人、これは事務職員になります、この2人で必ず検査を行っております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 資料から私のほうで解釈したのは、検査員は校長と教頭ということになっていました。校長も教頭も忙しくて、物が入ったときに受領検査はしていないと、こうなっているのです。後から業者Ｔから送られてきた納品書を、その数字と商品を検査したと、そういうことなのでしょうね。 それで、開示資料から分かることですけど、事務職員Ｍが発注も受領も、業者Ｔに対する納品書、請求書、支出負担行為兼支出命令書、全部これ1人でやっていたという、こうなっているわけですけれども、違いますか。
◎種井直樹教育部長 負担行為などの手続につきましては事務職員の事務になりますので、事務職員が全て起案をしております。ただ、決裁は校長決裁となりますので、全ての書類は校長が決裁しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 これも開示資料から、そこに書いてあったことを聞くわけですけれども、通販から物が入ってくる。その物の受取人は個人、事務職員になっていると。そいうことだから、学校のほうはその辺はもうノーチェックと。こういうことも開示資料には書いてあるのです。そういうことなんですか。
◎種井直樹教育部長 通販業者からの送り先については、学校名と担当者である事務職員の名前が記載されたと聞いておりますので、担当者としての事務職員名が書かれていると、そのように認識していたと思います。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 検証ができないという、そういう内容です、これは。 次の質問をします。検証ができる、はっきりしている金額というのは、業者Ｔが豊橋市に架空の請求書を送って、市から公金の49万2,735円、これを自社の金融機関、三菱だったかな、そこへ振り込ませたと。これはもうはっきりしているわけです。証拠があるわけです。 ところが、ここから差し引いた41万1,010円、これは事務職員が買ったから、自分が立て替えた分だから返せと、こういうことになるわけです。それで、公金詐取した。明らかにはっきりしている金額から差し引いたと。この辺が全く市民の常識として理解に苦しむわけです。 相殺をして、市の損害額は8万1,725円でいいよと、こういう決裁、決定したのはどなた様ですか。
◎種井直樹教育部長 庁内で決裁を起案しまして、決定しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 この処理の方法は不当な処理だと思うのですが、違いますかね。正当な処理の方法だという御認識ですか。
◎種井直樹教育部長 今の質問は、教育委員会の決定の手続が正当かという趣旨だと思いますので、正当だと考えております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 正当と言うことしか答弁のしようがないような気もしますけど。 これ、資料なんだけど、ここに5年間、平成28年から令和2年、5年がはっきりしていると、こういうことになっていますね。だけど、資料があるのは後半の3年間だけ。平成30年、令和元年、令和2年。後の平成28年、平成29年は、書類的な資料はない。そういう中で計算されて、41万1,010円としているわけですけれども、ここで本人が、事務職員が何を言っているかと言うと、私はこの5年間で140万円は通販から買っていたと、こう言っているわけです。ところが、Ｔの請求書で言うと49万2,735円、約3分の1。少ないですよね。これ、どういうことなんですか。説明できるなら説明してもらいたいわけですけれど。
◎種井直樹教育部長 市のほうで残っている書類としましては、令和2年度、それから保存期間のある3年分の平成29、平成30、令和元年度、それからデータとして、保存期間は過ぎておりましたが残っていた平成28年度、この5年分のデータが残っております。ですので、5年分の積算として計算しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 そういう計算は間違っているんですよ、これ。これはちょっと考えれば分かりますけど。監査委員の話はまだちょっと早いかという気もしますけど。 会社、法人は、帳簿の保管義務は7年あるわけです。だから、事務職員の供述と任意による資料提出と。開示資料にも書いてあるけれど、業者Ｔは自分の都合のいい部分だけを出しましたと、こう書いてあるわけです。むちゃくちゃじゃないですか。公金を架空請求書でだまし取った業者が、自分の都合だけで帳簿を出さないと。こんなことでいいんですか。きちんと帳簿を7年間出させて、その仕入れ帳を見れば分かるはずでしょう、これ。 開示資料の中では、業者Ｔはこう言っています。仕入先は事務職員だということで経理処理したと。仕入先ね。株式会社Ｔ、業者Ｔは、きちんと経理処理しているわけです。だって、豊橋市にきちんと納品書、請求書を発行しているわけだから。その説明としては、事務職員から買ったことにして処理していますと。7年間の帳簿を調べれば、例えばＭ商店がどういう品物を幾らと、書いてないといかんわね。だから、なぜ帳簿を調査しないのか。何か業者に忖度して、よろしくない問題をいかに小さく公表して、終わりにしようかと。こんなことが見えてしまうわけです。 もう一度聞くけど、業者の保管義務のある帳簿の7年、この調査をなぜしなかったのか、説明してください。
◎種井直樹教育部長 当該業者に対しまして任意で聞き取りを行っております。業者が保管している領収書等の一部については提供をこちらは受けておりますが、帳簿類につきましては、本市に閲覧請求権がありませんので、確認はしておりません。 なお、本市のほうで保存している文書から、平成27年度以前につきましては、仮に提供を受けましたとしても、こちらの支払いの証拠がありませんので、必要がないと考えたものでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 そういうことではなく、やはり公金を詐取された金額が49万2,735円、これははっきりしているわけです、間違いなく。ところが購入額、そこから差し引く41万1,010円という金額が検証できない。つまり、検証できないということは証拠もないということですよね。こんな話は通用しないのですよ、本当は。 だから、この41万1,010円というものを事務職員が立て替えたか何だか分からないけど、要は勝手なことをやったわけです。勝手なことをやって、その金をなぜ市民の税金の公金詐取の金額から差し引くかということは、これは筋が通らないのではないですか。 どうなんですか、これ。この41万1,010円というのは、検証できますか。客観的に証拠とか、第三者の承認とか、あるんですか。
◎種井直樹教育部長 事務職員が支払った金額、業者から受け取った金額は同額でございますが、これについては事務職員が通販事業者から購入した履歴、こちらで確認をしております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 だけど、業者が学校の中で事務職員に現金を納品書と引き換えに渡していたということを言っているわけです。言っているだけで、業者Ｔは事務職員から領収書か何かをもらっているのですか。普通はもらわないといかんわね。経理上は。そこはどうなっているのかね。 業者Ｔは経理上、これは帳面を見ないと分からないわけです。手数料だけの収入になっているのか、仮に手数料だけとしても、どこからその手数料が入っているかということです。天から降ってくるわけでもないしね。やはりさっき言った事務職員、Ｍ商店とか書いてないとね。 要は、教育委員会の調査というのは全く不完全で、立証できないような金額41万1,010円というのを、金額から差し引いたということなのです。これはまずＴから全額返還してもらわないといけないですよ、本当は。 あとは事務職員が勝手にそういう悪さをして、業者Ｔといろいろやっていたわけですから、その問題は後からまた2人が相談して、浅井市長に立て替えていたので、少し返してもらえないかという、そういうことで話を持ってこないとおかしいですよ。違いますか、部長。
◎種井直樹教育部長 業者から実際に幾らを事務職員が受け取ったかというのは確かに分かりません。ただし、事務職員が通販事業者から買った金額というのは確定しております。 それから、市から事業者に対して支払った金額も、こちらについては支出命令がございますので、全て確定しております。 ですので、その差額をもって市の損害額を算定しているものでございますので、ここについては誤差はないものと考えております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 通販業者から買っていることが確定していません。それは、事務職員が自分のパソコンから通販業者へ発注したコピーでしょう。それ、確定なんですか。学校に入って、学校で使用したか。これ、全然裏づけがないですよね。受領しているのは本人で、支出証明も本人が作成してやっていて。 さっきも言ったけど、学校で5年も遡って通販から入ったのか、通常の業者から入ったのか、使う先生は分からないですよ、こんなものは。だから全然確定していないわけです。買ったという41万1,010円というのは確定していません。 ただ、17年も不正を、自分は何も儲けてはいないぞと。1銭も得にならないことを17年間やって、学校に貢献しているなんて、そんなことになっているような気がしますけど。とんでもない話ですよ、これは。ここはやはり改めてもらわないといけないと思います。 確定していないでしょう。確定しているのだったら、証拠か何か見せてもらわないといけないね。証拠ある。
◎種井直樹教育部長 事務職員が購入したものにつきましては、事務職員のそういったインターネット通販サイトの購入履歴をこちらで閲覧確認しておりますので、それで確認しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 確定とか検証できるのは業者Ｔの帳簿です。なぜこれをまず調査しなかったのか。これは大きなミスですね。 次、(3)刑事訴訟法第239条第2項公務員の告発の義務、これは様々な事情を慎重に検討して決定すべきものと。それで相当額、相当額が大体間違っているのだけれどね。相当額は49万2,735円なのです、これ。そこから8万1,725円弁済してもらったので、刑事告訴はしなくてもいいんだと、こうなるわけですね。だから正当な理由は何かということになると、8万1,725円を事務職員が返したから、それが正当な理由ということなるわけですけど、そうですか。
◎種井直樹教育部長 本件につきましては、当該事務職員が真摯かつ誠実に謝罪をして、調査にも積極的に応じております。なおかつ損害賠償額を全額弁済しております。 また、県のほうから停職6か月という重い行政処分を受けて、社会的制裁も受けておりますので、こういったことを総合的に勘案した上で、告訴しないということとしたものでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 そもそも損害額が8万1,725円ではないということを全然分かってみえないから、どうしようもないのだけど。 さっきも言ったけど、15年間、本人は140万円、通販から物を買っていると、こう言っているわけです。140万ということになると、損害額が8万1,725円ぽっちではないんですよ、どう考えたって。そうでしょう。実際は豊橋タイプが、言ってしまいました。 新聞に載ったから勘弁してもらって、そこは。 49万2,735円が買ったということになるわけだね、5年間で。この計算が全然合わないじゃないですか。本人は140万買ったと言っていて、実際は計算上処理する数字は49万2,735円、だからむちゃくちゃなんだね。話にならないですよ。 だから、まず5年間分ぐらいのＴの帳簿を検査してもらいたい。検査しますか。
◎種井直樹教育部長 平成28年度から令和2年度の5か年につきましては、市の公文書が、データも含めてですが残っておりますので、こちらで確認ができております。ですので、それ以前については調査することはありません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 任意で、業者Ｔの都合のいい部分だけ帳簿を出してもらっているのでしょう。違いますか。
◎種井直樹教育部長 領収書などにつきまして、一部提示を受けているということになります。帳簿ではなく、領収書です。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 領収書というと、どこの領収書なんですか。
◎種井直樹教育部長 通販事業者から受け取っている領収書になります。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 通販業者は事務職員に領収書を発行しても、Ｔには発行しないはずです。どうしてＴのほうにその領収書があるのですか。
◎種井直樹教育部長 調査によりますと、現金の授受の際に通販事業者で受け取った領収書を業者にお渡しして、同額の金額を受け取っているということを本人が述べております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 とにかく17年、不正を不正ではないと判断してやっていた事務職員の供述を100％信用して処理をしたと、そういうことなのですか。
◎種井直樹教育部長 意見陳述の内容も確認しますが、本人のインターネットの通販の履歴も確認しておりますので、そこで確認をしております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 本人の供述で言うと、本人は140万円買っていたと言っているわけだから、ここは信頼しないのかね。
◎種井直樹教育部長 返済の金額、被害額につきましては、公的な書類、公文書で確認ができるものとして平成28年度以降を使ったということでございます。 以上です。
◆寺本泰之議員 確かに停職6か月と8万1,725円を損害金として事務職員が負担したということは分かりますけど、それで済む問題かということを思い考えるわけです。 本人は動機としては、通販だと早くて安いというのが動機で、17年、1銭も得することがないお仕事をしてみえたわけですよね。校内で業者から、余り人目につかないところで現金を授受していたと、そういうことなんですよね。 だから、安い、早いということですけれども、前にも聞いたかもしれないけれど、私も中学校で聞き取り調査をしました。通常の業者で遅い問題はありませんと、こう言っていました。教育委員会は、事務職員が早いと言ったことに対して裏づけというか、ほかの学校にどうだと、通常の業者の場合は納品が遅くて、そういう問題があったかということを調査されましたか。
◎種井直樹教育部長 物品の納品についての調査は行っておりません。ただ、各学校から納品が遅いといった苦情ですとか、そういった御意見はいただいておりません。 また、実際に設定された納期限を超えて物が納入されたという事実もございません。 以上でございます。
○田中敏一議長 寺本議員、今どこを質問していますか。(3)のところから来たときに、(4)のほうまでちょっと入っているのかなと。
◆寺本泰之議員 まとめてやっています。
○田中敏一議長 それなら(3)(4)まとめてという形でお願いします。寺本議員。
◆寺本泰之議員 部長、一般の常識としては理解できない処理でこの問題を収めているわけです。 これは、安い、早いということは確認していないと。ただ17年不正をやっていた事務職員の動機として、本人がそう言っているだけと、そういうことなんですね。分かりました。 次に、早いはあれだけど、安いというのも、通常業者が持ってくる品物と同じメーカー、同じ品質ならまだ分かりますけど、グレードが落ちるような学用品だったら、これは安いわけも何でもないわね。その辺も確認されてみえませんわね。そうですね。分かりました。 動機は崩れました。事務職員の動機が崩れたということです。 あとはインターネットで買っていたと。現金授受は誰も立ち会っていないから、本人だけがやっていたということですね。 この平成16年から平成27年までの不正契約業者、資料は黒塗りになって書いてあるわけですけど、6月定例会の一般質問で部長さんの答弁は、一応業者の名前は分かっているということをおっしゃってみえたのだけれども、確定する資料がないからということで黒塗りにしたと、そういうことなんですよね。 普通なら電話一本して、こんなことはなかったかということぐらい聞かれてもいいのではないかという気がするのだけれど、そういうことは調査されました。
◎種井直樹教育部長 調査をしておりません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 そういうことになりますと、教育委員会の調査報告というのは大変、よろしくない表現をすると手抜きの調査であったと、こういうことですね。いい表現をすれば温情調査と言うんですかね。問題を小さくして、不祥事を大きく皆さんに知らせることをやめようと。分かりました。 これは時効にはまだなっていない事件なのです。今後もう少しきちんと調査をするという考えはございませんか。少なくとも年間約4,000万円近く豊橋市と商売している業者Ｔにせめて5年分の帳簿の提出を求めて、仕入先はどこになっているか、金額はどうなっているか、その商品はどうなっているかということを調査するお考えはございませんか。
◎種井直樹教育部長 本件につきましては、既に損害賠償も済んでいまして、職員の処分も済んでいるものでございますので、これ以上の調査を行うことはございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 そういうことですね、この不適正経理の処理というのは。 次にいきます。大きな2、監査委員の最初の職務・職責は結構でございます。公正なる不偏な態度でやると、法にきちんと従った監査をするんだということでございます。 次に、地方自治法第199条第8項の認識についてです。これは、監査委員は教育委員会と違いまして、法令で監査のために必要であると認めるときは、関係人への調査、出頭要請、帳簿等の提出要請、学識経験者からの意見も聴取が可能と地方自治法第199条第8項に書いてあるわけですけど、監査委員はこの法令に従って、教育委員会と違ってもう少し深く調査、監査をされましたか。
◎古池弘人代表監査委員 1回目にお答えしましたように、市教育委員会の関係職員への事情聴取、監査請求人への陳述の調書、市教育委員会からの会計帳簿の提出、県の教育委員会からの資料提供を求める調査、こういった調査を行ったものでございます。
◆寺本泰之議員 監査委員も教育委員会の調査した、表現は悪いけど手抜きの調査、ペーパーだけの調査報告書、このコピー監査であったということなんですか。
◎古池弘人代表監査委員 市の教育委員会が行った調査に頼ったものだけではなく、先ほど申しましたように県のほうから資料の入手、陳述の機会を設ける、こういった監査を行っております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 県のほうの資料も豊橋の教育委員会からの調査報告書に基づいたものですけど、県の報告書はどこか違っていましたか、豊橋の教育委員会の報告書の内容と。
◎古池弘人代表監査委員 相違はございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 では、豊橋の教育委員会と同じような調査しか、監査しかできなかったということですね。分かりました。 先ほども申しましたけど、監査委員としてはどうですか、業者Ｔの帳簿、7年間の監査を今後調査すべきだと思いますけど、その考えはございませんか。
◎古池弘人代表監査委員 今回の住民監査請求におきましては、4人の監査委員の合議により決定し、棄却という決定も既にしております。 その内容については、請求人に通知をするとともに公表しております。また判断に至った理由等も記載しておりますので、その決定書に書かれたものが全てでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 監査委員への質問はまとめて、いろいろ質問をしますのでよろしくお願いします。 監査調査議事録を見ると、委員の1人の方が、さきほど僕が申し上げたように7年分の帳簿の監査をすれば損害金だけでももっと増えるはずではないかと、こういうことを意見として言っているわけです。それに対して教育政策課の課長が答弁しているわけですけど、そういうことはやらないと言っているわけです。 だから、監査委員の中でまた違った一つの調査をするというような考えにどうしてならなかったのかなと思うわけです。監査委員としても、直接事務職員とか、業者Ｔの聞き取りも何も一切やっていないということですよね。もう一遍確認します。
◎古池弘人代表監査委員 先ほど御答弁申し上げましたように、監査結果の中で公表してあるもの、これが監査委員の考えの全てでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 監査委員の方がこう言っているわけです。私は、事実は住民監査請求の参考資料で見せていただいている限りなんですがと、こう断って、先方の会社が会社の営業担当以外に経理担当も知っていなくてはできない行為ですよねと。そして、学校教育課長は、そうですね、はい、とこう言っているわけです。これが7年間の帳簿調査ということになってくるわけですけれども、それでまた委員の方が、要は営業担当以外にも経理担当も知っていなければ、こういうことはできないはずですと。学校教育課長は、自分では断定できないですけど、ということではっきりした回答はしていないのだけど。また、委員の方が、会社の帳簿の保存年限は7年なんですよと。だから、やろうと思えばできるんですよねと。例えば業者Ｔへ聞き取るとか、業者Ｍへ聞き取るとか、相手方の原始記録なりを見れば、当然判明するだろう。何でそこに気がつかなかったんですかと聞いているわけだよね。またそこで学校教育課長が、気がつかなかったというか、学校にある我々が保存している中での算定で、その被害額を計算しましたと。こういう計算なんですね。だから、8万1,725円というのは余りにも少なすぎると。 最後に申し上げておきますけど、要は検証できない、事務職員が買ったという41万1,010円の金額。それと検証できる公金、Ｔが詐取した金額49万2,735円、この額を差し引きしたということが大体間違っているわけです。差し引きなんかする必要は全くないんです。まずは、業者Ｔから全額を返してもらうこと。それで、豊橋市としては、この問題は一件落着なんですよ。あとのことは、さきほども申し上げましたけれども、事務職員と業者Ｔがどうするかと。全部で50万円弱だから、長年不適正なことをやってきたのだから、ペナルティーとして受け止めるかと。こうなるんじゃないかね、普通は。調査もこれからはしないという答弁をもらいましたので、私としてはできることはここまでです。 一般質問、全部終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、川原元則議員。 〔川原元則議員登壇〕
◆川原元則議員 元輝会、川原元則です。議長のお許しを得まして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく1点です。本市の「ため池」の状況と災害時等の対応（安全対策）についてお伺いしたいと思います。 今回の一般質問をするに当たっては、今年度、たまたま機会があって、防災講話の話を引き受けていただけないかという御依頼を受けまして、二つの校区で教員時代から20数年間続けてきている被災地でのボランティア体験や防災・減災についての講師を引き受けたことが大きなきっかけとなりました。 ただ、私としては、今でもそうですけれども、これまでは震災後の被災地支援が中心の活動でしたので、その点に関しては様々な観点から活動してきている20数年間の活動の中で震災直後からその後にかけて様々な場面に接し、高校生たちとともに歩んで、学んできたことの一部をお伝えすることはできたのではないかと思うのですが、いかんせん防災・減災という点に関しては、何しろ専門家ではありませんので、自分自身の勉強も兼ねて様々なことを調べていくうちに、この場合の対処はとか、国・県との連携でやらなければならないことは、といった気づきが何点か浮かび上がってきました。 そのような中、今回はため池について取り上げてみました。 平成30年7月の西日本豪雨など、近年、豪雨により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しています。ただ、このときの西日本豪雨で特に気になったのは、広島県など2府4県で合わせて32か所のため池が決壊して、大きな被害が出たということでは、その32か所のうちの29か所が防災重点ため池に指定されていない比較的小さいため池であったという点から、ため池の管理体制が問題視されたということです。 そして、その結果として農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、2019年に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。 ため池は、農業用以外に洪水調節、生物の種の保存、市民の憩いの場等の公益的役割を担っているということは、これまでも当議会においても幾度となく確認されてきたところであります。 さらに市民の生命と財産を守るため、県やため池の管理者との連携の下、適正な管理がとられ、災害発生時には迅速な避難行動につなげるために、本市においてもハザードマップが作成されています。 平成30年9月定例会の一般質問で、私が本市における地震・豪雨等の自然災害への現状及び対策の中の一つとしてため池の耐震化の現状をお聞きしたときに、当時の産業部長から、本市にある174のため池のうち、堤体が決壊した際に下流の住宅や公共施設へ特に影響を与えるおそれのある防災重点ため池が17あり、それに加えて注意を要するため池が57あり、それらを対象にため池ハザードマップを作成していますし、また耐震性が不足しているため池は七つあり、そのうちの三つは既に完了し、残り四つの池についても順次改修を予定しているという答えをいただいています。 そのお答えを前提としまして、まず最初に、(1)本市のため池における市所有・民間所有の内訳についてお伺いしたいと思います。 先ほど申しましたが、平成30年当時は、本市にあるため池は174ということでした。また、そのときには市有・民間所有の別はお聞きしていませんでしたし、その後の変化があるようでしたら、それも含めてお答えいただきたいと思います。 次に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律についてです。 同法第4条において、農業用ため池の届出が規定されていて、所有者は、池の名称及び所在地、所有者の氏名または名称及び住所並びに法人の場合はその代表者の氏名等を届け出なければならないと義務づけられています。 そこで(2)として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、その届出を所有者又は管理者に義務付けているが、本市の届出状況について現状はどうなのかお伺いしたいと思います。 次に、地震等でため池が決壊した場合です。場所によっては大きな被害が出ることも想定されます。そういったため池については、本市においてはこれまでもしっかり把握しているのではないかと思われますが、そこで(3)ため池が決壊した場合に、人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池の数と、これまで本市が所有者又は管理者に求めてきた対応についてお伺いしたいと思います。 次に、耐震性が不足しているため池の改修の進捗状況についてです。 本市においては、令和3年度予算でも予算計上する中で改修を進めてきていることは確認しておりますけれども、(4)耐震性が不足しているため池の改修の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 次に、洪水吐きについてです。 ちなみに洪水吐きとは、ため池の水位が一定以上になった際に池の水が堤体を乗り越えて流れ出さないように水を下流に安全に流す施設で、ため池の決壊を防ぐ対策として重要な役割を果たす設備ですけれども、この洪水吐きのことも平成30年9月定例会の一般質問でもお聞きしたところ、そのときにはこのようなお答えをいただいております。県の調査で洪水吐きの能力算定をし、具体的には国の示す200年に1回起こると推定される洪水流量を完全に流下させることが可能かどうかの調査に入ると回答されて、さらにその後、本市としてもその結果を踏まえ、愛知県とともに能力が不足するため池については排水機能の強化を図る、あるいは事前に水位を下げておく等、池の運用方法を変更するなど必要な対策を講じていくと産業部長から回答をいただいております。 あれから3年超が経過しました。そこで今回は(5)県が実施した洪水吐の能力算定の結果についてお伺いしたいと思います。 最後に、ため池での事故についてです。農林水産省の調査によりますと、令和2年度までの過去10年間でため池への転落等で亡くなった人が全国で255人になるということが分かったということです。そこで、本市についても確認させてください。(6)本市において令和2年度までの10年間でため池への転落等で亡くなった方の数と、その後の対策についてお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合博文産業部長 大きな1(1)本市のため池における市所有・民間所有の内訳についてでございます。 本市には184のため池があり、そのうち市が所有するため池は110池、民間所有等が74池となっております。 なお、ため池の数につきましては、市では従来、1か所に2から3池連なっている重ねため池と言われるものにつきましては1としてカウントしておりましたが、県では原則個別にカウントしておりまして、整合性を取るため、県の数え方に合わせておりますので、現在は184池となっております。 続きまして、(2)農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づく本市の届出状況についてでございます。 市が所有するものや民間等の所有でも堤体や取水施設のないものにつきましては届出義務がございませんので、それらを除きました39池につきまして、全て所有者または管理者から届出がなされております。 続きまして、(3)防災重点農業用ため池の数とこれまで本市が所有者又は管理者に求めてきた対応についてでございます。 令和2年に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行され、対象が拡大されたことで、現在豊橋市内では49のため池が指定されております。そのうち個人等が所有します防災重点農業用ため池8池を対象に、本年度県と連携しまして、所有者または管理者に対して適切な管理方法を指導する研修会を開催しております。 さらに県の事業として、今月中旬からこの8池について現地確認を行い、その結果を共有することになっております。 今後につきましても県と一体となって、適切な管理がなされるよう指導を行ってまいります。 続きまして、(4)耐震性が不足しているため池の改修の進捗状況についてでございます。 愛知県の事業により、防災重点農業用ため池49池の耐震調査を順次進めており、耐震性不足と診断されましたため池につきましては、耐震工事を施工しているところでございます。 昨年度末までに17池の調査が完了しており、9池では耐震改修が必要と診断され、うち3池につきましては耐震工事が既に完了しております。現在4池で耐震工事を施工中で、残りの2池につきましても順次耐震工事を施工する予定となっております。 なお、耐震調査が未実施の32池につきましては、早期の実施を愛知県に引き続き要望してまいります。 続きまして、(5)洪水吐の能力算定の結果についてでございます。 先ほど議員からも御説明がありましたけれども、洪水吐きの能力算定は、200年に一度の豪雨に対応できるかを調査するものでございますが、49池の防災重点農業用ため池のうち36池が能力不足と判定されております。 続きまして、(6)本市において令和2年度までの10年間でため池への転落等で亡くなった方の数と、その後の対策についてでございます。 平成23年度に1件、令和元年度に1件それぞれ発生しておりますが、両件ともフェンス等の安全設備に不備はございませんでしたので、管理瑕疵などは問われておりません。 引き続き市有ため池では、巡視によりフェンス等の異常を早期に発見することや異常箇所の補修をしっかり行うほか、啓発看板についても必要に応じて追加で設置するなど対応をしてまいります。 また、個人等の所有するため池では、所有者・管理者に啓発看板などの設置を促すなど、安全対策を進めております。 以上でございます。
◆川原元則議員 それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にて質問させていただきます。 まず、(1)本市のため池における市所有・民間所有の内訳についてです。 平成30年当時の本市のため池の数は174池としていたものが、今回は184池と10池増えていたということですし、その経緯と市所有・民間所有の数についてもそれぞれ確認させていただきました。 これは、これで終わります。 次に(2)です。農業用ため池の管理及び保全に関する法律で義務づけている届出についての本市の状況についてですけれども、これも今お答えがありましたように民間所有の74池のうち39池は届出があるけれど、残り35池については届出がないというか、池の形状からして届け出なくてもよいということでした。 これも、これで確認しましたので、次にいきたいと思います。 それでは、(3)です。ため池が決壊した場合に、人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池の数とこれまで本市が所有者又は管理者に求めてきた対応についてです。 お答えの中では、緊急性の高いと思われる本市防災重点農業用ため池の8池に関しては、豊橋市においては新たに県が今月の12月中旬から調査を開始して、その結果を市町村と情報共有するということで理解しました。 少し確認させていただくと、今後、愛知県としては、県内の池を令和3年11月から調査を始め、3年間で県内の池の現地パトロールを全て実施するということでした。 ただ、緊急性の低いものの本市に届出のある防災重点農業用ため池以外の民間所有の30池についての状況把握というのは難しくなっているのかなと思われます。住民の安全安心のためにも、今後さらなる管理状況を把握すべく、個人が本市へ届け出ている池ですので、市としても何らかの対策、市独自の現地パトロールを今後検討していただくことに期待したいと思います。 では、2回目としまして、個人が所有するため池についてもう少しお聞きしたいと思います。令和2年度までの10年間で廃止されたため池はあるのかどうかについて、まず確認させてください。
◎河合博文産業部長 この10年間では、個人等が所有するため池で、池の機能がなくなった8池につきまして廃止されたと把握しております。 また、市が所有しますため池については、3池で農業用途を廃止しまして、公園利用などの他用途への変更を行っているところでございます。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、この10年間で個人等が所有するため池については8池が廃止されたということでした。 現状どのようになっているかを現地に行って確認してきたところ、荒れ地や雑木林等となっていて、近づけない、既に入れなくなっているのが5か所、太陽光発電が設置されていたり、宅地化されている、あるいは某事業所となっているのがそれぞれ1か所ずつで、間違って入って危険と思われる箇所はありませんでした。そういう意味では安心しました。 一方、市が所有する池に関しては、先ほどありましたけれども、廃止ではありませんけれども、一つ、江島にある清水池が洪水調整池として河川課に、それとあと二つ、幸公園の長三池と大岩町の火打坂池、これが公園緑地課に移管になったということを確認しております。 では次に、これまでに池の所有者から、持っているのは大変だから廃止にしたいと、手放したいといった要望があったのかどうか。また消防用としてのため池の利用状況についても確認させてください。
◎河合博文産業部長 直近では、維持管理の負荷から手放したいというお話をいただいたことはございました。お話をいただきましたため池のほとんどは、いわゆる一般の農業用ため池でしたので、引き続きの所有をお願いしているところでございますが、防災重点農業用ため池の場合であれば、防災上の観点から廃止への誘導も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、消防用としてのため池利用でございますが、林野火災や消火栓で対応し切れない場合などに備えまして、個人のため池でも何か所かは消防水利拠点として位置づけています。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、この件に関しても理解させていただきました。 手放したいという話があったということでもありましたけれども、持っている方が手放したいという話を市に持ってくるということは、通常の管理において難しくなっていることは容易に想像がつきます。 ただ、多くのため池は歴史的な必然性から造られたものという前提で、なくすという方向性ではなく、例えば個人の保有が無理となってくるというのであれば、地域で守るといった形でいかに有効利用すべきかなどを探りながら利用価値を見いだしていってもらいたいということも付け加えさせていただきます。 次に(4)に移らせていただきます。耐震性が不足しているため池の改修の進捗状況についてお伺いしました。 お答えをいただき、耐震調査については、防災重点農業用ため池49池中17池が調査完了で、そのうちの9池については耐震改修が必要と分かり、うち3池については耐震工事が完了、4池については耐震工事を実施している、残り2池についても順次耐震工事を実施予定とのことでしたし、調査がまだとなっている32池については早期の実施を愛知県に要望していくとのことでしたので、できるだけ早く調査を県のほうに要望していただきたいと思います。 では、耐震工事を実施しているとのことですが、耐震改修についてお聞きします。どの程度の震度を想定した整備を実施している、または実施予定なのかについてお伺いしたいと思います。
◎河合博文産業部長 ため池の耐震調査・設計につきましては、農林水産省の基準に基づいて確認・設計されております。 この基準は、ため池の規模や決壊時の影響度によって分かれておりますが、本市の防災重点農業用ため池の場合、おおむね震度5強程度でも健全性を損なわない性能を有することが求められております。 以上でございます。
◆川原元則議員 今のお答えですと、耐震の基準は震度5強程度でも健全性を損なわない性能を有することが求められているとのことでしたけれども、本市に大きく関わってくる南海トラフ地震が発生した場合には、想定される震度というのは本市においては7または6強と予想されていることからすると、この5強程度の耐震では不十分ではないかと思われますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎河合博文産業部長 国の資料によりますと、さきの東日本大震災の際でございますが、震度6以上の揺れが広範囲に観測されております。震度5強の耐震基準で改修されたため池は、一部のため池で堤体などが損傷した事例があったものの、決壊したため池はなかったと報告されております。 そういったことから、震度6以上の地震発生に対しまして、この基準で改修されましたため池が直ちに決壊するというものではないとも考えております。 また、防災重点農業用ため池付近で震度5弱以上が観測された際でございますが、当該ため池の緊急点検を行うこととしておりまして、この点検の中で決壊等の危険が判明した場合は、池の水位を下げるなどの応急措置や避難指示の発令など必要に応じて対応していくものと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、震度5弱以上の地震が観測されたときに、素早くとる行動、いわゆる対策、それと今回、耐震工事が震度5強程度としている根拠についても、これまでの東日本大震災におけるため池の決壊の状態から判断しているということで、一応理解はさせていただきました。 ただ、心配なのは、ハード面においてどれだけ準備をしても完全ではないということ。それは東日本大震災での防波堤でも証明されているように、とにかく、ここは、私は大丈夫だといった妙な正常性バイアスを持たないということだと思います。 つまり、一般的にこの池は耐震改修をしているから大丈夫だという認識をしているとかえって危険だということなので、そのこともしっかり周知していただくことをお願いしたいと思います。そのことを付け加えたいと思っております。 次に、ため池が決壊した際の情報連絡体制についてお聞きしたいと思います。 今後どのような連絡体制を整えていく考えなのかについてお聞かせください。
◎河合博文産業部長 万一ため池が決壊した場合、決壊を認知した時点で影響を受ける区域に対しまして、警戒レベル5緊急安全確保などを発令することになると考えており、この場合の周知方法は同報系防災行政無線や豊橋ほっとメールなどのあらゆる
情報伝達手段を活用しまして、市民への周知を想定しております。 今後も国や県、他都市の状況を注視しながら、適切に対処していきたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、情報連絡体制について確認させていただきした。 同報系防災行政無線をはじめ、あらゆる伝達手段を活用し、市当局の中での情報共有も含め、市民への周知体制はできているということですし、これからもその対処を考えていきたいとのことでした。 午前中、市原議員のほうからも確認がありましたので、これ以上はお聞きしませんけれども、私がさらに思うことは、住民の間で様々な異常を感知したときに、地域の住民から市の当局へ、あるいは住民同士といった連絡体制ができているかということであります。 先日の防災講話でも分かったことですけれども、一部の地域ではこの点が大事なのですけれども、地域の防災リーダーを巻き込みながら、見事な連絡体制を作成している地域がありました。防災リーダーの地域での認知度が上がるだけでなく、災害時の周知の実効性においても有効な手段だと思われます。さらにはそういった連絡網を使った防災訓練も有効となるのではないでしょうか。 その点に関しては、後日改めて提案したいと思いますので、今後の共助のさらなる充実に期待して、この件はこれで終わります。 次に(5)に移ります。県が実施した洪水吐の能力算定の結果についてです。 お答えでは200年に一度の豪雨でも問題なく機能するかどうかを調査したもので、防災重点農業用ため池の49池を調査したところ、36池については能力不足というお答えでした。 ちなみにお答えのあった200年に一度の豪雨というのはどれぐらいの雨量を想定しているのか、県の担当者に確認させていただきました。豊橋は広いから二つに分かれているのですよと言われました。 豊橋市内については、まず一つは、過去の豊橋観測所の雨量を確認して出した考えられる雨量が1時間当たり103.96ミリだそうです。そしてもう一つ、豊橋の新城のほうに近いところの池が7池、これは別らしいです。これはどこかというと、新城に近い市内の上池、南ノ池、鳴沢池、馬越大池、追間池、高当池、この7池に関しては豊橋の基準ではなく、新城の基準になるそうです。その新城の基準が何ミリかと言うと、これが全然違っていまして1時間当たりなんと79.62ミリだということです。えらく違うのですけれども、この数値に関しても最近でも1時間に100ミリを超える雨量は出ていますので、本当にこれでいいのかどうか。新城の79.62ミリという基準を聞くと、それが200年に一度という基準としては低いのではないのかと思われ、いま一度見直す必要があるのではないかと思われますので、もう一度県のほうにも確認してもらえるとありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 では、今回の調査で洪水吐きの能力が不足していると判定された36のため池についてお聞きします。 今後どのような対策をしていく考えなのかについてお伺いしたいと思います。
◎河合博文産業部長 ため池の洪水吐き能力が不足している池のうち、堤体の耐震工事を今後行っていく池につきましては、その際に改修し、その必要がない池につきましては、単体で洪水吐き能力向上の事業化を愛知県に要望してまいります。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、堤体の耐震工事が必要な池については、その際に同時に実施して、耐震工事が必要でない池については愛知県に要望していくということでした。 では、こういった洪水吐きを必要とするも、ともすれば洪水吐きの能力を超えての降雨はあると思います。これまでも市民の安心安全のために、本市ではこういった事前対策につながるであろうハザードマップの作成を進めてきたことは承知しておりますけれども、そのほかにもため池の水位計を設置するという方法も安全対策の一つだと思われます。 そこで、水位計を設置することに対する本市の考え方についてお聞きしたいと思います。
◎河合博文産業部長 先ほど議員からもお話があったとおりでございますが、市民の安全安心のためハザードマップを作成し、周知についても取り組んでいるところでございます。 さらに今年度は、新しく愛知県の事業として植田大池に水位計を実証実験的に設置いたします。今後、これによりどのように防災に役立てていけるかを検証してまいります。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、今年度実証実験的に植田大池に水位計を設置するということでした。 次の質問に入ります。これまでのお答えで、本市には防災重点農業用ため池が49あるということは確認しましたけれども、その中から水位計を設置する池として植田大池を選定した理由について、まずお伺いしたいと思います。
◎河合博文産業部長 防災重点農業用ため池で堤体の耐震改修が完了している池の中から、万一決壊した場合の浸水被害など総合的に判断しまして、植田大池を選定したものでございます。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただき、その理由についても理解させていただきました。 この水位計の設置計画ですけれども、これも愛知県のほうに確認させていただきました。 これまで、令和2年度から名古屋市や西尾市などで始まったそうです。令和2年度はモデル地区として4市において設置し、令和3年度、つまり今年度は豊橋市と西尾市の2市で予定されていて、特に東三河においては初めての設置ということらしいです。 そして、機能に関しても県のほうに確認させていただくと、本市に設置する水位計というのは、設置した池の推移とその時点での雨量のデータが管理者のほうにメール配信されるということでした。水位計によっては、地元に赤色灯がついたりだとか、サイレンが鳴るものもあるらしいですけれども今回つけるやつはそれらしいです。この雨量計と水位計を設置した、その間の池の今後の検証結果に期待したいと思っています。 確認すると、この施策は令和2年10月1日に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に係る特別措置法、これに基づいてこの措置法の措置期間である10年間、いわゆる令和12年度までの国の補助事業ということですので、効果が認められるのであれば、ぜひともより多くの危険と思われる池に設置していただきたいというか、令和12年度までのその期間内に国に要望していっていただきたい。ぜひともそうしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、こういった住民の安全対策では、水位計を設置することも一つの方法です。先ほどお答えの中にもあったハザードマップについて最後に確認させていただきたいと思います。 これまで本市は、こういった安全対策として作ってきたハザードマップを浸水想定区域図と合わせて75池作成しています。その一方、防災重点農業用ため池は49池ということで、数に違いがあるわけです、この違いはどのように解釈したらよいのか、お伺いしたいと思います。
◎河合博文産業部長 ハザードマップ及び浸水想定区域図は平成25年度より順次作成しております。防災重点農業用ため池以外でハザードマップ等を作成している26の池につきましては、浸水想定のエリアに人家が多いなど、比較的重要度が高い池について作成しているところでございます。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただき、その違いについても理解させていただきました。これは、これで終わります。 最後に(6)です。本市において令和2年度までの10年間でため池への転落等で亡くなった方の数と、その後の対策についてです。 お答えでは、これまでに平成23年と令和元年それぞれ1件ずつあったということです。少し確認してみると、平成23年の1件は7歳の児童が亡くなられたということですし、令和元年の1件は高齢の方が亡くなられたということでした。 当時もフェンス等の安全設備はあったということです。それと、対策としても巡視をしているということ、また啓発看板の設置をどちらのため池にも促しているということでしたので、これで確認しましたので終わります。 今回は、ため池について幾つか確認させていただきました。こういったため池の一つ絞っていくにしても、幾つかの疑問、改革の必要性というものが浮かび上がってきた、そういう中で確認させていただきました。 また、こういったお答えをいただく中で農地整備課をはじめとする産業部の方々の日々の活動、特に地域住民の安心安全のために動かれている担当課の方々の日々の活動が重要であるということと同時に、これからも取り組んでいかなければならないということの確認が幾つかできたのではないかと思われます。 農業に従事する人が減り、高齢化する中でため池の管理もままならなくなり、管理不十分による決壊のおそれも高くなる中で、求められる今後のさらなるため池の安心安全が保障される取組に期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、松崎正尚議員。 〔松崎正尚議員登壇〕
◆松崎正尚議員 通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、松崎正尚、ただいまより一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。 今回の一般質問27人目、トリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大きい1番、本市における公共交通事業の諸課題についてお伺いいたします。 公共交通機関は、公共輸送としての役割を果たさなくてはならないために、厳しい環境に置かれることが多く見られます。収益確保の難しい路線であっても、即座にサービスの提供を取りやめることができない。あるいは運賃を引き上げる必要があったとしても、これが公正妥当なものであるかどうかなどをチェックされることもあるようであります。 本市においても市民の公共交通サービスを担っている民間交通事業者は、2年間にわたるコロナ禍において非常に厳しい経営状況を強いられてきました。これらの事業者に対して、本市としてはどのような支援を行ってきたのか伺います。 (1)コロナ禍における交通事業者への対応について 本市において2016年に都市交通計画が策定され、本年3月に中間見直しがされました。この中で豊橋市都市計画マスタープランと併せて、将来の都市交通体系を、それを基に支線公共交通やアクセス交通を考慮した交通軸と交通結節点の考え方が示されています。 地方都市において対応は様々であると思いますが、本市にとってさらなる公共交通の利便性向上をどのように考えておられるのか伺います。 (2)公共交通幹線軸の利便性向上の取り組みについて これらのネットワークにＩＣＴなどを活用し、公共交通ネットワークの利便性のさらなる向上に努めていく重要性がうたわれています。 そこで、(3)新たなモビリティサービス導入に向けた取り組みについて、以上3点伺います。 次に大きい2番、映画・ドラマ等のロケ支援についてお伺いいたします。 福島市とともに日本を代表する音楽家、古関裕而氏を題材にしたＮＨＫ朝の連続テレビ小説の実現に向けた活動が実を結び、見事、放送の実現を成し遂げた記憶が新しいかと思います。 両市長や商工会議所による招致活動、そして何よりも両市民による署名活動のたまものであったと感じております。 放送開始と同時に新型コロナウイルス感染拡大が顕著となり、影響を受けながらも、本市を中心とした東三河地域でも頻繁にロケを行ってこられました映画やドラマ、あるいはそのロケ状況に御興味がなかった方々にとっても、毎朝オープニングで放映される我がまちの姿に胸を膨らませ、優越感に近い愛着心が湧いたことだと思います。 現在では多方面からロケ支援に対する姿勢に高評価を得ている本市でありますが、以下、数点伺います。 (1)ロケ支援によるシティプロモーションの効果について 続きまして、(2)ロケ支援体制について 今回、私が実際に現場で見てきたロケ支援体制の実態や課題、そして今後の向かうべき姿などにおいて、共に支えてきた仲間の意見等も酌み取りながら質問させていただこうと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎金子知永都市計画部長 大きな1(1)コロナ禍における交通事業者への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響や新しい生活様式の実践等により公共交通の利用者が減少し、交通事業者の経営は大変厳しい状況となっています。 対応といたしましては、昨年度は鉄軌道や路線バス、法人タクシー事業者に国の持続化給付金と同様の考え方による支援のほか、路線バス事業者に燃料油脂費や車両の修繕費などの運行に係る経費、またタクシー事業者には車両の経費にそれぞれ支援を行いました。 公共交通の利用促進として、市内の対象店舗で買物した方に、市内の公共交通を利用できる乗車補助券も配布をしております。 今年度においては、路線バス事業者やタクシー事業者に昨年度と同様、運行などに係る経費、また鉄軌道事業者には電力費など運行に必要な経費にそれぞれ支援を行う予定としております。 続きまして、大きな1の(2)公共交通幹線軸の利便性向上の取り組みについてでございます。 本市ではこれまで、公共交通幹線軸である渥美線や路面電車において愛知大学前駅や高師駅、赤岩口停留所や競輪場前停留所などでサイクルアンドライド駐輪場の整備に支援を行い、交通結節機能の強化を進めてきたほか、渥美線のサイクルトレインでは、利用者への周知やスムーズに案内するため、車両へのステッカー設置や自転車乗降位置の案内表示をホームへ設置する費用に田原市とともに支援を行ってまいりました。 一方、路線バスにつきましては、利用者にバスの位置や遅延状況の情報を提供する路線バスロケーションシステムの導入に支援するほか、運行時間帯を拡大するため、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、週末に路線バスの終バス延長を豊橋技科大線などで実施してまいりました。 今後も引き続き、沿線に住みたくなる魅力ある公共交通とするため、様々な取組を図っていきたいと考えております。 続きまして、大きな1の(3)新たなモビリティサービス導入に向けた取り組みについてでございます。 本市では、誰もが分かりやすく公共交通を利用できるよう、複数の公共交通などの移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済などを一括で行うことができるＭａａＳというサービスを提供できるよう取組を進めております。 これまで本市では、路面電車や路線バスなどのオープンデータを活用して、のってみりんを運用しております。また、バス事業者では路線バスロケーションシステム、鉄軌道事業者ではモバイル乗車券、各タクシー会社では配車アプリがそれぞれ投入されるなど、交通事業者各社でＩＣＴが進んでいる状況でございます。 また、そのほか市内では既にグーグルマップや乗換案内などの多くのＭａａＳに関連するアプリなどが使える状況となっており、現在交通事業者とともにＭａａＳに関する勉強会を行っているところでございます。 今後は、このようなアプリなどをシームレスに結びつけ、効率よく便利に使えるよう、交通事業者やＩＴ事業者などと連携し、ＩＣＴを積極的に活用するとともに機能を充実するなど、市民や利用者にとってさらに便利な環境が構築されるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな2(1)ロケ支援によるシティプロモーションの効果についてでございます。 継続的に丁寧なロケ支援を行うことで、さらなるロケを呼び込むことができ、ロケのまちとして豊橋のよいイメージの定着が図られると考えております。 さらに、多くの映画・ドラマのロケが豊橋で行われることにより、本市の名前が広範囲で認知されるＰＲ効果にもつながっていると考えています。 また、市民にとっては自分のまちでロケが行われることは、愛着度や自慢度の向上にもつながっていると思っております。 次に、大きな2(2)ロケ支援体制についてでございます。 これまでロケ支援は、豊橋市シティプロモーションアドバイザーや観光コンベンション協会が一体的に取り組み、本市はその活動支援を行ってまいりました。 観光コンベンション協会がロケ支援と観光プロモーションの費用対効果などを検討した結果、昨年度末に協会から市へロケ支援の移管を要請されたもので、現在、市でロケの支援を行っております。 そこで、今年度については、豊橋市シティプロモーションアドバイザーやボランティアの皆さんの協力を得ながら、繰り返しになりますが市としてロケ支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○田中敏一議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。松崎議員。
◆松崎正尚議員 とりあえず1回目の御答弁を一通りいただきました。ここからは一問一答でそれぞれ確認させていただきたいと思っております。 まず大きい1番の(1)であります。コロナ禍における交通事業者への対応についてであります。 公共交通というものが、一般的に市民の側から見た場合に、公共交通を利用する側の考え方と、あるいは運行する会社側で認識に、当然のことながらギャップがあるのではないかなと思っております。 利用する側としては、公共交通というものは自治体が提供するサービスという意味合いも考えていたり、あるいは運行する会社側からしてみれば、本来であれば自社の営利を目的としているわけであります。ただ、本市の場合、例えば路面電車であったりバス路線、こういったものが、大きな政令指定都市クラスの名古屋だったり札幌だったりというところのように市が交通局等を持って運営するような形ではなく、豊橋の場合は民間の会社が市民の足を支えてくださり、それを行政がサポートしていくというような形で信頼関係を築いてきたり、これまで守ってこられたり、これからも守っていかれるのではないのかなと思っております。 そういった点でいきますと、当然のことながら今回コロナということで、いろいろな支援をしてあげなければいけなかったかなと思っています。 実は今回のこの件において、私がここで一般質問するからというわけではなく、あるタクシー業者の役員の方とお話しする機会がありました。実際、タクシー会社のほうにも何かしらの支援をしていただきましたけれども、そういったことにおいて、正直なところどうですかとお話を伺ってまいりました。 これは私としては正直意外といいますか、もっとしてほしかったとか、金額面では足りなかったとかということをおっしゃられるかと思ったら、そうではなく、豊橋市さんには本当に手厚くしていただいたと。コロナワクチンの優先接種もさせていただいたし、その後の車両に関する経費の支援等に関しても、こういった補助をやっているほかの自治体がほとんどないとおっしゃっていました。 ですから、今は一旦コロナも落ち着いてはおりますけれども、また継続していった場合には、そういった場合の患者さんの輸送であったり、本来業者さんも嫌がるようなことだと思いますけれども、そういったところで信頼し合って恩返しをしていきたいということをおっしゃっていました。非常にしていただいてよかった補助であったと思っております。的確だったと思います。 先ほど申しましたように少し患者数は落ち着いてきてはいるのですけれども、今後の動向は不透明であります。その点でいきまして、交通事業者への今後の対応の考え方についてもお伺いさせていただきたいと思います。
◎金子知永都市計画部長 公共交通は、高齢者や子ども、障害者を含めた全ての人の移動手段となっており、ポストコロナ時代においても社会参加・活動をするため必要なものとなっています。 本市といたしましては、公共交通の運行を維持していくために、
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、今後も引き続き交通事業者の経営状況等の情報を把握するとともに、他都市の事例も参考にしながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆松崎正尚議員 今後の対応について伺いました。 去る11月30日にも豊橋鉄道さんからの要望だと伺っておりますけれども、浅井市長、田原の山下市長並びに両地域の5名の自民・公明の県議団とともに大村知事のほうに、中身としては鉄道の修繕や整備に対する支援制度の設置の要望を出されたと伺っております。 今後もオミクロン株の感染拡大が広がるのか、あるいはこのまま終息していくのか、いずれにしても集客という点でいきますと、なかなか時間的にかかってくることであろうかと思います。こういった要望が一つでも通りますように、そして、本市においては市の中でこなせるものに関しては応えていただけるように、今後の動向を見ながら充実した対応を期待して、終わりたいと思います。 それでは、1番の(2)公共交通幹線軸の利便性向上の取り組みについてでございます。 さきほど市内線、渥美線、あと路線バスにおける取組等を伺ってまいりました。 せんだって私もお邪魔しましたが、中核市サミット2021ｉｎ松山に参加させていただきました。松山市というところが、私もトータル3回、4回ぐらい行かせていただいているのですが、非常にすばらしいまちで、駅前を降りると雰囲気がかつての豊橋駅と非常に似ている。レトロな豊橋駅時代を思い出させる風景でありました。 なおかつ路面電車が同じように走っているのですけれども、まちのつくりが豊橋と全く違うのです。というのは、松山城を中心に路面電車が環状線型には走っておりまして、いわゆる山手線の右回り、左回りのような形で走っております。環状線型で走っている線路の沿線に県庁、市役所はもちろん、高校が七つ、大学三つ、病院二つ、図書館あるいはそういったものが沿線沿いにあるわけです。もちろん終点が、豊橋市で言えば赤岩口に当たるようなところに道後温泉という有名な観光地もあるということで、非常に理想的なまちづくりをされているなと。 一方、豊橋のほうは豊橋駅を中心に、東西南北に鉄道網が放射線状に広がっていて、特に学校ですとか企業等もまちの中心地から少し離れたところに存在しているというところで、人口の数も松山市とは似たような中核市ではあるのですけれども、まちの構造上、大きな違いがあるかなという認識をしております。 そういった面でいきましても、先ほど渥美線ですとか市内線に対してサイクルアンドライド、あるいはサイクルトレインといった取組を行ってこられたということは、今後の自転車と公共交通を合わせて生かしていくということが、豊橋にとっては非常に重要、大切になってくるのではないのかなと。それによって、また公共交通幹線軸の確立ができていくのかなとも思っております。 駅を使っていくという場合、バス、タクシーとの結節点としての機能も徹底的に強化していく必要があったり、あるいは市街化調整区域内にある駅等でありましたら、例えば、これは可能不可能あろうかと思いますけれども、場所にもよりますけれども、建築の規制緩和等によって定住人口の増加につなげることができるのであれば、そういうところにも目を向けていただいて、利用者が鉄道利用が必然となるような状況や機会を創出していくということも必要ではないのかなとを御提案申し上げて、この件については終わりたいと思います。 そして、1番の(3)であります。 ＭａａＳの御説明がありました。これはモビリティ・アズ・ア・サービス、これを合わせてＭａａＳと呼ばれるそうであります。いよいよこういった時代がやってきたかなと。我々もふだんインターネット等を開くと、豊橋の駅からどこの駅まで行こうという路線検索はよくさせてもらうのですが、これがもっと極端なことを言うと、このＭａａＳのまた先を行くとなると、位置情報等も確認して、今いるところから目的地まで、徒歩も、あるいは自転車も含めた上で何分後に、何時間後に目的地に着くというような形が近いのかなと思っております。 また、このＭａａＳを本市で活用していくということは、この豊橋市内の鉄道、あるいは路線バスも併せて検索ができていくと思うのですけれども、できれば地域生活バス・タクシーのコミュニティバス等もこの中に含めていただければとも思っております。 このＩＣＴによって複数の移動手段がつながって、ウェブを中心に新しいサービスも増えていくと思っております。そういった点も今後大きく変わってこようかと思いますが、期待してこの点も終わりたいと思います。 それでは、大きい2番の(1)です。 ロケ支援によるシティプロモーションの効果について、ここ10数年、20年来ぐらいになるでしょうか、豊橋市における頻繁なロケの対応によって、本市の知名度が確実に上がってきたと感じております。少なくとも市民意識調査にあるように、市民の意識に大きく反映されてきているというのは間違いないかなと実感しております。 これまでも私自身、ロケ誘致に関する有益性について、具体例を挙げながら幾度となく質問させていただいたり、意見を述べてきたわけです。 何度も言っているかもしれませんが、この豊橋市が選ばれる理由としては、物理的なものでいけば、東京・大阪から1時間半、これは本当に非常に大きな武器になってこようかと思っています。しかもその中心にあるということで、アクセスがいいということです。 また、都会的な景観もあれば、古い町並み、比較的近隣に山ですとか川、海、港も含めて、お城、動植物公園、野菜畑ですとか、あるいは路面電車といった、このまちだけでかなりのものがそろい、完結できるというところにも魅力があると思います。これは一般的な魅力という点であります。 今のロケ支援の需要があふれている状況というのは、それなりの理由があるのではないのかなと思っております。それは、長年かけて築き上げてきた撮影部隊、本隊と本市のこれまでのロケ支援対応による信頼関係が全てであると言っても過言ではないと思っております。 後に豊橋ふるさと大使となった映画監督の園 子温さんであったり、ＴＢＳのディレクター・監督の福澤さんらによってコンスタントに豊橋を御利用いただいているという言い方がいいのかどうなのか分かりませんけれども、豊橋のまちでロケを行っていただいているということ。またそういったときの出演者の皆さんがＳＮＳで、今豊橋で撮っています、こんなの食べていますということを上げられることによって、豊橋というまちを全く知らない方たちにとっても認知度が知らず知らずに広がっているということであります。 さらにそういった監督らとの信頼関係において、ええじゃないかとよはし映画祭というものもつくり上げられました。これも映画関係者だったり、他の自治体から非常に高い評価を得ていたわけであります。それで、シティプロモーションに拍車をかけてきたのも間違いないかと思っております。 こちらもコロナのこともあったかもしれませんが、一旦休止ということになりましたが、今後もスロータウン映画祭との調整も重ねて、映画のまち豊橋のイメージの確立にぜひ生かしてくれたらいいなと私は思っております。 現在もロケの依頼は引く手あまただと思っております。しかしながら、現状の組織では対応し切れていないということで、次の(2)に移らせていただきたいと思います。 (2)ロケ支援体制についてでございます。 まず、現在の支援体制について伺いました。ロケ支援の窓口は、これまでは観光コンベンション協会にあったものが豊橋市役所に移ったと伺いました。正直言って、申し訳ありませんがこれは矛盾しか感じていないというか、これまではなぜ豊橋市に移ってこずにコンベンション協会で10数年もやってこれたのかなというところがまずあります。 答弁にも出てこられましたが、豊橋市のシティプロモーションアドバイザーの鈴木恵子さんは、以前豊橋観光コンベンション協会に所属していたわけであります。彼女が豊橋のロケ支援の大半の指揮を執られてきたことは、誰もが御存じの周知の事実であります。彼女が実際に観光コンベンション協会を辞められて、現在、豊橋市のシティプロモーションアドバイザーに就任されたということで、結局彼女がいなければまだまだ回せないということで、必然的に豊橋市に来ただけではないのかな、窓口が豊橋市役所に移っただけなのではないのかなと感じています。ここに問題があるかなと思っております。 それでは、豊橋市としてロケ支援を行うこと、これに対するメリット、デメリットについて、2回目としてお伺いさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 まずメリットでございますが、市所有の施設をロケに利用する際、施設との連絡調整が円滑にできることや、シティプロモーション課だけではなく、市役所他部局職員の応援などで観光コンベンション協会の体制では難しかったスケールメリットを出すことができます。 一方、デメリットとして、民間と異なり、職員の異動を伴う市では、ロケ支援に係るノウハウが蓄積されにくいこと、また制作サイドなど関係者との継続的な人脈づくりが困難な点が挙げられます。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 市としてロケの支援を行うことのメリット、デメリットについてお伺いいたしました。 正直言って、先ほどメリットで伺った点については、これまでの形でもおそらく連絡はしっかりできていて、そんなに問題なかったのではないのかなと思っております。 デメリットばかり並べて、悪口を言うつもりは全然ないのですけれども、普通に考えて市の職員さんが、こういった早朝から深夜に及ぶ、あるいは深夜から明け方にかけてという不規則なロケの支援活動をこなしていくというのはもともと無理なのではないかと思っております。 答弁にもありましたけれども、職員の市役所内部の異動が伴うわけであります。そういったためにノウハウの蓄積が困難であったりということも考えていくと、豊橋市役所の中で市の職員さんが業務の一環としてロケの対応をしていくというのは、本当に難しいと思っております。 そもそも、現在はシティプロモーション課が請け負っていると思いますけれども、本来のシティプロモーションというのはロケの対応ではなく、例えばロケの対応で、ロケで得た情報をさらに市民に対して、全国に対してプロモーションしていくのがシティプロモーションであると考えております。 ほかにも実はありますよね。市で受けた場合に、おそらく市をまたいだ映画の撮影、ドラマの撮影、豊川市さんや新城、あるいは田原、蒲郡、あるいはもっと山間部で撮影した場合に、豊橋市の職員が他の自治体に足を踏み入れて、我々のドラマだ、映画だというような顔ができるのかどうかと言ったら、これは難しいと思います。また、宿泊施設においても、ロケのお弁当を頼むにしても、これも公平性の確保からいくと保てるのかどうかということで、市がやっていいのかどうかということも出てこようかと思っています。 そういった点も踏まえていきますと、新たな支援体制の構築が急務であろうかと思っております。現状は、先ほど申し上げましたが、現在も鈴木さんが中心となって対応されております。まだほかにも熱心にお手伝いされている方、民間の方なのでお名前は出せませんけれども、Ｔさんといういつも緑色の格好をしたおじさんがいらっしゃいます。その方と鈴木さんが2人セットになって、そこにロケの対応としてのお金は出ていないわけです。本当にボランティアで早朝から深夜までやっていただいております。 私がこのロケ等に首を突っ込み始めたのが、そもそも9年ぐらいたつのかなと思いますが、この形はほとんど変わっていないと思っております。長い年数をかけて、ＬＩＮＥの普及もあって、エキストラも実質的にはほの国ロケ応援団で管理しているというよりは、長年にわたって築き上げられたエキストラのグループによってグループＬＩＮＥが既にできて100人以上の名前が連なっていて、明日、あさってにエキストラが何人ほしいというものにも対応できる形が、実はお金の全くかかっていないところで出来上がっていたということであります。 しかしながら、このエキストラの出欠確認だとか名簿作成も、先ほど申し上げました鈴木さんとＴさん2人でほとんどこなしているのが今の現状であると思っております。 実際のところ、ボランティアの仲間から伺ってもおります。鈴木さん自身も年齢的なもの、体力的なものもあって、もう私が1人で、あるいはＴさんと2人で回していくのは限界だと。私が辞めた場合、後に続いていく組織、形がない。その仲間の方たちも鈴木さんを助けてくれないかという声を私自身にもかけられました。 このままでは豊橋市自体がロケの依頼を受けられなくなってしまう。市が請け負う形が減るとかそういう問題ではなく、ほぼほぼゼロに近くなってしまう。これでは、これまでの実績だったり、信頼関係を全て失い、映画のまち、あるいはエールのまちだったり、ロケのまちという豊橋のこれまで築き上げてきたブランドみたいなものも消えていってしまうわけであります。 そういった点も踏まえて、今後のロケ支援の体制の考え方について、市としては今、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎木和田治伸企画部長 ロケ支援は先ほど述べたとおり、長きにわたる製作サイドの人脈づくりやノウハウの蓄積などを考慮すると、ロケを通して豊橋の活性化に意欲的な民間の方々が主体となって、継続的にロケ支援を行うことが理想的であると考えています。 市はそうした方々に対して、行政ならではのサポートを行い、協力しながら取り組むことが大切であると考えております。 現在、そういう中で制作サイドやロケ支援を行う方々と連携し、本市にとってよりよいロケ支援体制の構築を考えて、目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 お答えをいただきました。今後のロケ支援体制の考え方についてということで、割と自分自身が考えていたことと気持ち、思いの方向性は一緒なのかなと思うと少し安心して、実際にしていただけるかどうかというところを見届けたいと思っております。 ＴＢＳドラマのＴＯＫＹＯ ＭＥＲというドラマの撮影が豊橋で行われた際、まだこれ夏の終わりの余韻が残った暑い時期だったと思いますけれども、浅井市長が広小路のロケ現場に激励に来ていただいたのを拝見させていただきました。 実は、炎天下の中で交通整理に当たっていた方が多数おみえになります。あれはどういう方たち、あるいはどんな団体か御存じでしょうか。あの方たち、実は皆さん、先ほど申し上げたＬＩＮＥグループに入っている、本来エキストラで出ていた方たちがこういうつらいところを、私たちはテレビに映りたい、ドラマに出たいということよりも、今はもう番組を、作品をみんなの力を合わせて無事に進行させていきたい。あるいは先ほど申し上げた鈴木さんだったりＴさんの片腕、片足になってお手伝いをしたいという思いで、もはや当初のテレビに出たい、映りたい、有名人に会いたいというような純粋な思いから、もう一歩二歩発展したような、応用されたような市民が、エキストラのボランティアの方々が増えているということであります。そういった文化が醸成されている。これも実際、映画だったりテレビドラマ等を撮影される制作会社や局の方々からしてみれば、我々が長年にわたって築き上げたエキストラ、あるいはボランティアスタッフの方々の力も豊橋を選んでくださる一つの要因になっているのではないのか。 新しい形ができないということになってくれば、そういう方たちの今後の活躍する場面も失ってきてしまうのではないかと思っているわけであります。 ですので、この点を考えていきますと、新たなこういった形を作っていただくのは喫緊の課題だと強く申し上げたいと思っております。 具体的にはどんなものかということを最後に申し上げて終われたらと思っております。やはり法人化した専門的な独立組織を作っていかなければいけない、設置をしていかなければいけないと思っております。お金もうけではございませんから、民間だけでやっていて継続した例はなかなかないわけです。そういった面で言っても、やはり豊橋市のシティプロモーションだったり、まちづくりに活用していくものでいくとするのであれば、豊橋市がサポートする専門部署、あるいは事務局、つまり豊橋市に附属しているけれども独立しているフィルムコミッションというようなものを設立していくしかないのではないのかなと思っております。 この組織自体も継続性です。今回、鈴木さんが年齢的、体力的なことを課題に上げていかれるとすれば、これを継続していくことを最優先として、やはり担当者は専属した方、豊橋市職員の中にも鈴木さんとともにロケ現場に長年立ち会った方もいらっしゃると思います。こういった方々をこういうところの専従にしていくことも一考できることではないかなと思っております。 このロケに関しては、ロケの依頼を受けるところから、ロケ地を提案したり、ロケハンに同行したり、あとはロケ先との交渉であったり、エキストラの手配、また出演者やスタッフの宿泊施設の手配、先ほど申し上げた弁当の手配だったり、大々的な現場の管理の全てを完結させる。ここは本当に、いわゆる丸投げして完全に委託するというような形を取る。市としてはお金は出します、面倒は見ます、ただ口は出しませんよというぐらいの組織を立ち上げるべきではないかと思っております。 先ほども申し上げましたけれども、答弁からいきますと同じ方向を向いてくれているのかなと実感しておりますので、どうかこの実現を大いに期待して、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 以上をもちまして、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2.議案第95号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算から日程第22.議案第115
号東三河広域連合規約の変更についてまでの21件を一括議題といたます。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔浅井由崇市長登壇〕
◎浅井由崇市長 ただいま上程をされました補正予算案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 今回は一般会計におきまして8億9,024万1,000円の増額補正をお願いするものであります。 以下、その主な内容につきまして御説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、その感染伝播は継続してはいるものの全国的には新規感染者数は低い水準となっており、本市におきましても直近の1週間では新規感染者ゼロの日が続くなど、感染状況は現在落ち着いています。 しかしながら、今後、年末に向け、季節行事等により社会経済活動の活発化が想定されるなど、国は感染再拡大を見据え、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像を示しました。 その中では、今後の感染拡大に備えた対策として、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進め、感染症からの感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るとしています。 本市におきましても、引き続き市民や事業者の皆様の御協力をいただき、感染拡大防止対策に取り組みながら、コロナ禍により大きな影響を受けている地域経済の活性化に向けた施策などについても注力をしてまいります。 今回補正をお願いする内容でございますが、まずは、感染症対策の関係といたしまして、3回目の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に要する経費の補正をお願いするほか、年度を越える経費につきましては、債務負担の設定を併せてお願いをしております。 次に、新しい生活様式への対応といたしましては、小中学校におけるオンライン授業等をより円滑に行うため、インターネット回線を増強するほか、職員のテレワークを一層進めるため、端末整備を行ってまいります。 さらに、長引くコロナ禍において、孤立や孤独で困難や不安などを抱える女性に対し、社会とのつながりを回復できるよう、各種相談や専門講座の実施、また居場所の提供など寄り添った支援を行ってまいります。 そのほかでございますが、
新型コロナウイルス感染症により修学旅行が中止となった場合に発生するキャンセル料などについて助成をするほか、障害福祉事業所が業務の負担軽減を図るため、介護ロボット等を導入する経費について助成してまいります。 また、利用制限などにより利用料金収入が減少している指定管理者に対し、支援金を支給してまいります。 なお、感染症の影響により中止が決定いたしましたイベント等の経費につきましては、減額の補正をお願いしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策以外につきまして、多目的屋内施設整備の検討において、民間事業者へのヒアリングを通して整備場所、事業手法等も含めた整備の可能性を探るための調査費について、債務負担行為の設定をお願いしております。 また、産業の関係では、現在閉館となっている旧港湾技能研修センターについて、年内中に寄附の申出がなされるめどが立ちましたので、新年度の技能研修開始を目指し、開設準備費の補正と併せ、技能研修に必要となる備品購入に係る債務負担の設定をお願いしております。 教育の関係では、本市が先進的に取り組んでいます外国人児童生徒教育相談初期支援コース「みらい」の取組が、第52回博報賞奨励賞を受賞いたしましたので、その賞金を活用し、初期支援コースの教育環境をさらに充実してまいります。 そのほかでは、ユニチカ住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件に関する和解金について、またマイナンバーカードへの被保険者証利用登録の支援を行う窓口を開設いたしますので、窓口運営に要する経費の補正をお願いしております。 なお、国の制度改正等に伴う電算システムの改修や、令和2年度の精算により生じました国・県補助金等の返還金の補正なども併せてお願いしております。 篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿いまして、福祉振興基金に積み立てるとともに、地域住民の健康増進を図るための健康器具を購入するほか、寄附金を原資として新たな基金を設置し、小中学校の環境整備に活用させていただくこととしております。 このほか、指定管理者の指定など、事業を執行する上で年度を越えて契約が必要となる事業につきまして、債務負担行為の設定をお願いしております。 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、条例案のほか、
東三河広域連合規約の変更などの単行案等につきましても提案させていただいております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明させますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第96号から議案第115号までの以上20件については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算は、正副議長を除く34人の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次に、受理した請願は、請願文書表のとおり福祉教育委員会及び環境経済委員会に付託いたします。 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。委員会審査のため、明日9日から16日までの8日間は休会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後5時26分散会...