豊橋市議会 2021-12-06
12月06日－01号
令和 ３年 １２月 定例会議事日程（第1号） 令和3年12月6日 午前10時開議第1
会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 議案第94号 令和3年度豊橋市
一般会計補正予算（第11号）第4 一般質問 〔堀田伸一議員〕…………………………………………………………10ページ 1 豊橋駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業の設計及び整備について 2 本市の学校規模の適正化に対する考え方について 3 第二の道の駅の建設の可能性について 〔山田静雄議員〕…………………………………………………………17ページ 1 本市の保育における、仕事と子育ての両立支援について 2 本市の「認知症の方とともに歩む」まちづくりについて 〔小原昌子議員〕…………………………………………………………21ページ 1 新年度予算編成に対する取り組みについて 2 本市における保育所・認定こども園の諸課題について 〔古池もも議員〕…………………………………………………………30ページ 1 本市の子どもの見守りについて 2 本市のＳＤＧｓ推進について 〔近藤修司議員〕…………………………………………………………36ページ 1 豊橋駅の
東海道新幹線ひかり号増便に向けた取り組みについて 2
南海トラフ地震臨時情報への対応と現時点までの取り組みについて 3 豊橋自然歩道の在り方について 4
港湾技能研修センターと三河港周辺道路のインフラについて 〔長坂尚登議員〕…………………………………………………………45ページ 1 国による10万円の「子育て世帯に対する給付（仮称）」への対応について 2
ごみステーションの現況や設置の取り組みについて 3 「
再生可能エネルギー利用100％のまち」の見直し、及び「ゼロカーボンシティ」について 4 市の用地買収に関する税の公平性について 5 中学校の制服の現況、及び、男女兼用制服の導入について 6 禁煙を含む公園や広場等における禁止事項について 7 設楽ダム建設に関する
山村都市交流拠点施設、及び、
ダムサイト土捨場（残土受入地）について 8 「人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクト」における検討状況、に対する市長の認識について 〔宍戸秀樹議員〕…………………………………………………………56ページ 1 本市におけるデジタル化について 〔近藤喜典議員〕…………………………………………………………60ページ １ 本市への大学の
サテライトキャンパス誘致について 2 2期6年目の教育長としての活動の成果と今後の課題について 〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………68ページ １ 激動が予測されるこれからの10年を見通した豊橋市の教育について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 35人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉
芳賀裕崇欠席議員 寺本泰之説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫
危機管理統括部長 柘植靖仁 総務部長 稲田浩三 財務部長 朽名栄治 企画部長 木和田 伸 市民協創部長 加藤智久 文化・スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 鈴木教仁
こども未来部長 角野洋子 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 広地 学 都市計画部長 金子知永 教育長 山西正泰 教育部長 種井直樹職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 河西雅朗 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 前田 出 午前10時開会
○田中敏一議長 ただいまから令和3年12
月豊橋市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において石河貫治議員及び廣田 勉議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第3．議案第94号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。
◎
朽名栄治財務部長 補正予算案につきまして御説明いたしますので、予算案の5ページをお願いいたします。 議案第94号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算（第11号）でございます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29億7,500万円を追加し、予算の総額を1,369億5,394万2,000円とするものでございます。 それでは、内容につきまして
補正予算説明書で御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 3款民生費、3項10目子育て世帯への
臨時特別給付金給付費、説明欄2.子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業費でございますが、過日、閣議決定されました国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施する、子育て世帯に対する18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の給付のうち、5万円の現金支給に係る経費を計上するものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。 歳入でございますが、補正の財源といたしまして全額を国庫支出金で賄うものでございます。 なお、8ページには給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で、議案第94号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。初めに、尾林伸治議員。
◆尾林伸治議員 通告に従いまして、ただいま上程されております議案第94
号一般会計補正予算（第11号）について一問一答方式で質疑させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、多くの方にその影響が及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童を養育している方の年収が960万円以上の世帯を除いて、0歳から高校3年生までの子どもたちに1人当たり10万円の給付を行うに当たり、5万円の現金を迅速に支給されるためと理解しております。 そこで、この子育て世帯への
臨時特別給付金について、対象人数の内訳を含めた対象者の要件をお伺いいたします。
◎
角野洋子こども未来部長 今回の給付金につきましては、所得が児童手当の所得制限限度額以上となる場合を除き、平成15年4月2日から令和4年3月31日までに出生した子どもを養育している方が支給対象となります。 対象となる児童のうち、児童手当の対象である中学生以下の子どもは約4万8,700人、高校生世代である子どもは約1万300人を見込んでいます。 以上です。
◆尾林伸治議員 御答弁いただきました。 支給時期につきましては、年内を目指して、今回、先議として提案されたものと認識しておりますが、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
◎
角野洋子こども未来部長 本市が児童手当の支給区分や支給口座を把握している受給者については、議決をいただきましたらスムーズに支給できるよう事務を進め、申請不要のプッシュ型で12月24日に振込を行う予定です。 また、児童手当の受給者が公務員である場合や高校生世代分については申請が必要となりますので、年内に申請書を送付し、申請受付後に所得状況等の審査を行った後、来年1月下旬以降に支給できるよう、準備を進めてまいります。 以上です。
◆尾林伸治議員 御答弁いただきました。 申請が必要な方は1か月ほど支給がずれますが、
新型コロナウイルス感染症への対応として、これまで支給のあった子ども・子育て世帯への臨時給付金につきましては辞退者がゼロであったということを事前にお聞きいたしまして、期待の大きさを感じます。対象者への給付金支給が滞りなく進められることに期待いたしまして、質疑を終わります。
○田中敏一議長 次に、長坂尚登議員。
◆長坂尚登議員 私も議案第94号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算（第11号）について、一問一答でお聞きします。
補正予算説明書6ページ、歳出、3款民生費、3項児童福祉費、10目子育て世帯への
臨時特別給付金給付費29億7,500万円です。 今、尾林議員からも質疑がありましたが、所得制限に関してお聞きします。ニュースなどでは年収960万円という数字がよく報じられております。この所得制限は、扶養親族等の数などによって変わってくるようです。 そこで、この扶養親族等というのはどのような方が該当するのか、具体的にお願いします。
◎
角野洋子こども未来部長 扶養親族等とは、基本的には税法上の扶養に準じる者で、年齢に関係なく、年収は給与収入でいうところの103万円以下である者です。 具体的には、給付金の受給者と生計を同一にしている配偶者や子、孫、親、兄弟などの6親等内の血族及び3親等内の姻族を指し、これ以外に里子等を含みます。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 続いて、このニュースなどでよく報じられる年収960万円というのは、いわゆるモデル世帯、児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合を前提とした数字と思われます。この数が各家庭で違うのはもちろんのこと、現在、共働き世帯の増加や親の人数など世帯構成の状況が多様になっております。 そこで、対象となる年齢の子がいる豊橋市の世帯構成の状況を踏まえ、先ほどのいわゆるモデル世帯以外によくある世帯構成ごとの所得制限額や年収額の目安についてお聞きします。
◎
角野洋子こども未来部長 給与収入の目安で説明いたしますが、モデル世帯と同じように児童が2人いる世帯で考えますと、共働き世帯で配偶者の年収が103万円を超えた場合は、扶養人数が2人となり、給付金受給者の給与収入の目安が917万8,000円。この世帯で70歳以上の両親が扶養され、扶養人数が4人となる場合は1,014万円となります。 また、児童1人で配偶者の年収が103万円を超えた場合は875万6,000円となります。扶養親族等が1人増減するごとに給与収入の目安が40万円程度増減していくほか、所得額に対して老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円の加算、独り親世帯の場合は30万円の加算がされます。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。児童1人でいわゆる共働き世帯で、2人とも年収103万円を超える場合というのは、960万円から約85万円下がって875万6,000円、逆に18歳以上の子どもを含めて扶養親族等が4人以上になると1,000万円を超えると。さらに扶養している親の年齢や独り親の場合というのはその金額が変わってくるということでございました。 続いて、所得制限が理由で今回の
臨時特別給付金の対象とならない子どもの数についてお聞きします。
◎
角野洋子こども未来部長 児童手当受給者以外の所得状況を把握していないため推計とはなりますが、対象とならない子どもの人数については、合計で約4,500人と見込んでおります。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。豊橋市が公表しております令和3年10月の年齢（各歳）男女別人口表によると、0歳から18歳が今、約6万3,000人いらっしゃるということですので、対象外となるのは約7％、14人に1人、金額で言うと2億2,500万円ということになります。 このような所得制限を設けることが適切かどうか、人づくりＮｏ．1を掲げる市長の政治姿勢を踏まえて、認識をお聞きします。
◎
角野洋子こども未来部長 今回の子育て世帯向けの
臨時特別給付金は、国がコロナ対策として実施する事業であり、所得や年齢などの制度設計を行ったものです。 支給事務を担う自治体としては、速やかに給付金をお届けすることが役割でございますので、制度設計の是非について判断する立場でないと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。浅井市長は、浅井よしたか「豊橋新時代宣言」にて、これからの時代が要求するリーダーシップを、中央集権的で上からの命令に従うタテ型から、よりフラットでボトムアップを重視し、信頼をベースにする
ヨコ型リーダーシップに変わることが求められてきますとおっしゃっています。 今の言葉は、まさに中央集権的で上からの命令に従うタテ型であり、とても残念です。市民の代表として国に対しても意見をされるのが市長の務めではないでしょうか。 浅井市長のような方から物乞いと言われるかもしれません。それでも市民のため、豊橋市の子どもたちのため、国に対してボトムアップで声を上げていただけないのか、お聞きします。
◎
角野洋子こども未来部長 今回の事業につきましては、国のほうの制度設計に伴って行う事業でございますので、市としましてはそれに伴って支給を行っていきたい、そのように考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 ボトムアップはされない、国に対して市民を代表して意見は伝えないということでございました。 浅井市長、保護者負担の軽減に先ほどの約4,500人の保護者は含まれないということがよく分かりました。とてもとても残念であります。 以上で私の質疑を終わります。
○田中敏一議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、したがって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第4．一般質問を行います。 通告順に質問を許します。初めに、堀田伸一議員。 〔
堀田伸一議員登壇〕
◆堀田伸一議員 通告に従い、今回は大きく3問質問させていただきます。 まず、大きな1として、豊橋市駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業の設計及び整備について伺います。 去る11月27日、待ちに待ったまちなか図書館を含むｅｍＣＡＭＰＵＳがグランドオープンしました。オープン以降、座席の予約もままならないほど盛況のようで、関係者や市民の皆さんの喜ぶ顔が想像されます。ビル風の心配もなく、多くの市民に愛される場所になればと、8年前から議論を重ねてきた私としても感慨深い場所になりました。 さて、今回の質問は、まちなか広場がオープンした10月9日以降、私自身が近くを通るたびに雰囲気を楽しむため、度々訪れていて気になった点について伺います。 駅前大通二丁目地区市街地再開発組合の掲げるまちなか広場のコンセプトについては、再
開発組合ホームページに以下のように記されています。 商業・業務・公共公益施設は一体感のある空間計画とするとともに、広場や周辺のまちとのつながりを考慮した同線計画とすることにより、多様な人々が集い交流できる場の創出を図るとともに、まちなかの魅力あるにぎわい拠点の形成を図る。東棟・西棟の高層部には、多様な世代やライフスタイルに応じた良質な都市型住宅を整備することにより、多様性のある快適なまちなか居住の促進を図る。 まちなか広場は、施設建築物や周辺のまちのどこからでもアクセスできる計画都市、多様な世代、多様な目的を持った人々が集い交流できる場とするとともに、施設建築物及び周辺のまちと一体となった空間計画とする。 多目的空間は日々の憩いの場として、また多種多様な活動が行われる場として計画し、まちなかのにぎわいの創出を図る、とここに記されているようにすばらしいコンセプトの下、再開発が進められていますが、誰もが使う施設において、誰もが使いやすい仕様になっていないと感じられる事案があったので、以下2点質問します。 まず(1)として、本市では、多くの市民が利用する公園や広場の施設は、
ユニバーサルデザインの思想に基づき、加えて近年では乳幼児連れの親子の利用やジェンダーフリーの発想なども取り入れられ、整備されることを原則としています。 近年整備されたのんほいパークの授乳施設や道の駅とよはしのトイレはもちろんのこと、10年以上も前に整備された駅前南口広場の公衆トイレにおいても、トイレの手洗い水栓は自動化されています。しかし、さきにオープンしたまちなか広場のトイレは、全て手動の上から押すタイプの
プッシュ式オートストップ水栓でした。 市長は常々、徹底した現場主義、真っ当な市民感覚、前例踏襲はやめるの3点を訴えています。今回のテーマは小さな出来事かもしれませんが、徹底した現場主義、真っ当な市民感覚については、これが徹底されているとは言い難いと言わざるを得ません。前例踏襲はやめるについては、これが前例踏襲廃止の実例かと思うととても悲しい思いです。 そこで、駅前大通二丁目再開発の基本理念と市長の掲げる市政改革の視点を踏まえた疑問点を述べます。 そもそも10年も前にオープンした南口広場のトイレは全て自動水栓であることから考えても、今回の施設は時代遅れの施設ではないか。上から押すタイプの
プッシュ式オートストップ水栓は、車椅子での利用者にとって押すために力が必要ですが、この向きは力が入らず、利用しづらいのではないかと感じる中で、一般的には資機材の選定決定の段階は以下のようだと思います。 設計を進める際、設計担当者の意図が図面に落とされ、その設計図は設計担当会社の中で決裁される過程で多くの技術者が目を通し、これでよいと押印し、その結果としてでき上った設計図が市役所担当部署に持ち込まれ、建築課から建設部、そして幹部三役の決裁がされ、設計図書が完成する。そして、その設計書が建設担当の会社に持ち込まれ、建設会社でも一通り関係者が図面に目を通し、これでよしとなったら資機材の調達、設置工事が進むのが一般的な段取りだと思いますが、そこで以下の疑問が湧きます。 設計担当会社の設計図の時点で自動水栓が示されていたのか。市役所にどのタイミングでトイレの詳細設計が示されたのか。その際、建築課、建設部、三役の間でトイレの設備事情についてはどのように議論されたのか。最終的に意思決定したのは誰か。業者任せとか、再開発組合任せだったのではないかなど、様々な疑問があります。 以上を踏まえて、(1)としてまちなか広場のトイレの設計内容の決定経緯と工事中の確認方法について伺います。 次に(2)外階段、
エスカレーターで2階に上がったところに、図書館への道筋を示された案内板があります。
エスカレーターを上った利用者には見づらい右奥ですので、あまり目に入らないです。そして、その矢印が示す先、左前方または左上方を指している矢印があるのですけれども、下り階段しかありませんし、左前方には進める通路もありません。同時に外階段、
エスカレーターの上り口には図書館の案内が一切なく、まちなか広場の案内板が立っているだけです。 そこで、上がってきた人の目線には全く入らないところに看板を立てた理由はなぜか。矢印の先には図書館はないが、この看板が伝えようとしている内容は何か。図書館の案内看板であるなら、1階の
エスカレーター乗り場に立っているほうが自然だし、この看板もそうあるべき方向が示されていますが、本当のところは施工段階、もしくは設計段階でのミスが原因ではないのかなと想像されます。 そこで(2)として、駅前大通りから
エスカレーターで上がったところに設置されているエムキャンパス2階の案内表示の認識について伺います。 次に大きな2として、本市の学校規模の適正化に対する考え方について伺います。 以下、第2次
教育振興基本計画の中の教育を取り巻く状況から一部を抜粋します。 本市の小・中学校の児童生徒数は 1983年の4万9,288人をピークに、2020年には約1万8,000人減少し、3万1,066人です。また、現在の出生数から見た将来の児童生徒数は、2024年には3万人を割り込み、今後も児童生徒数は減少傾向が続くと考えられます。 また、小・中学校の学級数は、1983年の1,255学級から、2020年には984学級まで減少しており、学年によっては1学級しかない小規模校が今後も増加する傾向にあります。 このような状況にあっても、学級あるいは学年の人数にかかわらず、子ども同士が交流や体験を通じて切磋琢磨する機会を増やすとともに、変化の激しい社会で自分らしく生きるために必要な資質や能力を育むための学習環境を確保するなど、子どもたちにとって真に望ましい教育環境を整えていく必要があります、とうたっています。 とはいっても本市には52校の小学校があり、小規模校から大規模校まで偏在します。少しでも児童数の平準化を図るため、平成19年度から過少校対策として
小規模特認校制度を導入し、下条・嵩山・賀茂小学校を指定し、過大校対策としては
特定地域隣接校選択制を導入して、吉田方・幸・岩田小学校を指定して実施しています。 平成26年3月をもって岩田小学校区については廃止されましたが、(1)として小規模校と大規模校に対する取り組みの状況と現状認識について伺います。 次に(2)未婚化や晩婚化による出生数の低迷など、少子高齢化はどんなに頑張っても食い止めることはできないと思います。
教育振興基本計画の中でも、児童生徒数は2024年には3万人を割り込み、今後も児童生徒数は減少傾向が続き、小中学校の学級数は、学年によっては1学級しかない小規模校が今後も増加する傾向にあると言っています。 そうした中、10年後、20年後、そして50年後の学校規模の適正化を考える上で、小学校の統廃合を視野に入れなければならないと思いますので、(2)として今後の児童生徒数減少を踏まえた学校規模の適正化の考え方について伺います。 最後に大きな3、道の駅とよはしは、コロナ禍においても来場者数が大きく減ることなく推移し、今や全国でも有数の道の駅に成長しました。これを運営する株式会社道の駅とよはしも開業初年度から黒字となり、順調なスタートを切ることができたようです。 今後、さらなる発展を目指すために現店舗の拡張を検討中とのことですが、顧客と販路の拡大のためには、2号店の開設も視野に入れるべきだと思います。幸い西郷校区では、東名高速道路のスマートインターチェンジの建設が始まろうとしており、豊橋市にとって新たなる観光ルートができようとしています。地理的にも既存の道の駅と競合することがなく、地元の特産品も豊富に取れる地域であり、道の駅とよはし2号店の開設には絶好の位置ではないかと考えます。 また、石巻中学校区では地元地域住民の胃袋を支えていたＪＡ産直プラザ石巻が閉店したことにより、近隣で気軽に買物できる店舗がなくなってしまい、地域の高齢者がいわゆる買物難民となっています。 そこで、閉店によってそれほど日がたっていないこの店舗跡を居抜きで使い、道の駅とよはしの仮店舗とすれば、買物難民となってしまった地域住民の食を支えることができ、市民を守りつつ、株式会社道の駅とよはしの経営基盤の拡大につながる重要な政策になり得るものと考えます。 石巻中学校区の買物難民を支える施策として産直プラザ石巻の店舗をそのまま使うなど、東名高速スマートインターチェンジ開設に合わせて、第二の道の駅の建設の可能性について伺います。
◎金子知永都市計画部長 大きな1の(1)まちなか広場のトイレの設計内容の決定経緯と工事中の確認方法についてでございます。 まちなか広場は、都市再開発法に基づく公共施設管理者の負担金により、豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合が豊橋市と設計内容を協議した後に工事を発注しております。 その中でトイレにつきましては、誰もが24時間利用できる施設であることから、メンテナンスが容易であり、停電時にも安定的に機能を果たすことなどを考慮し、将来的に管理者となる担当課で再開発組合と協議し、決定のほうをしてまいりました。 なお、工事中につきましては、発注者、受注者、市などによる会議を定期的に開催するとともに、公共施設としての品質を満たし、市民などが安心して利用できる広場となるよう、担当課においても現場を確認しながら工事を進めてまいりました。 続きまして、大きな1の(2)エムキャンパス2階の案内表示の認識についてでございます。 ｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴの案内看板につきましては、再開発組合が各施設の所有者などと協議した上で、来場者の導線等を想定しながら計画し、整備が行われてまいりました。 案内看板の表示は、看板設置後、現場を確認した際、来場者にとって誤解を招く可能性があることに気づいておりましたので、ｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴ施設管理組合と調整し、ｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴグランドオープン前に修正されております。 以上でございます。
◎種井直樹教育部長 大きな2の(1)小規模校と大規模校に対する取り組み状況と現状認識についてでございます。 小規模校を対象としました特認校制度につきましては、現在下条小学校、嵩山小学校、賀茂小学校、この3校で導入しておりまして、本年5月1日現在で19名の児童が他の校区から通学しております。 また、
特定地域隣接校選択制度につきましては、現在吉田方小学校区と幸小学校区の2校区で導入しておりまして、吉田方小学校区では251名、幸小学校区では2名の児童が本制度を利用できる地域から通学しております。 現状認識といたしましては、特認校制度では利用児童数が伸び悩んでいることに加え、平成30年度の24名をピークに減少傾向にございます。また、学校間で利用児童数に偏りが生じている状況がございます。 一方、
特定地域隣接校選択制度につきましては、吉田方小学校区において選択制がなかった場合、児童数が1,000人を上回る、30学級を超える可能性があるため、過大規模の解消に一定の効果があるものと認識しております。 続きまして、大きな2の(2)今後の児童生徒数減少を踏まえた学校規模の適正化の考え方についてでございます。 学校規模の適正化を図るに当たりましては、学校教育の主役である子どもたちにとって真に望ましい教育環境を確保することを最優先に考えまして、児童生徒数が少ないために複数の学年を一つの学級に編成する複式学級となることは回避することを基本的な考え方としています。 なお、複式学級となることが見込まれる場合には、適正化を図る手法としまして学校の統合により対応することを基本的な方針としております。 一方で、令和元年度に市内全域の小学校に在籍する全児童の保護者を対象としまして実施したアンケートにおいて、クラス替えが必要であると考えられている保護者が9割以上占めており、多くの保護者からは、子どもたちが一定規模の集団の中で教育を受けることができる環境を望んでいることがうかがえました。 複式学級となることは、学校の統合に向けかじを切る一つの基準でありまして、様々な形でその方向性について議論を進めていく必要があると認識しております。 以上でございます。
◎河合博文産業部長 大きな3、第二の道の駅の建設の可能性についてでございます。 道の駅には核となる産直機能が必要でございますが、先進事例の道の駅とよはしにあるあぐりパーク食彩村は、平成14年の構想発表以来、実に7年の歳月をかけ、ニーズや採算性など事業化に向けた課題を関係者間で協議、検討した上で平成21年にＪＡ豊橋とＪＡ愛知みなみの共同出資で設置されたものでございます。 それでも設立1年目には厳しい収支となりましたが、その後の経営努力、改善の積み重ねによりまして、当地有数の農産物直売所として認知されたという経緯がございます。さらに令和元年の道の駅とよはしの開駅に合わせまして店舗改修などを行い、現在は大変な人気を誇る産直店舗へと発展しております。 このように道の駅を建設して成功させるためには、ニーズ調査はもとより、関係者間による検討の積み重ね、そして合意が必要であり、市だけで容易に判断できるものではありません。 今後、スマートインターや東三河環状線の整備により、物流や産業の拠点として豊橋市北部地域の活性化を進める中で地域住民や関係団体と可能性を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 それぞれ答えていただきましたので、質問を続けます。 大きな1の(1)まちなか広場のトイレの件です。 決定経緯については、再開発組合が主で、豊橋市と設計の内容を協議し、工事を発注したこと、トイレについては、メンテナンスが容易で停電時にも使用できることを将来的に管理者となる担当課、この場合はまちなか活性課でしょうか、再開発組合と協議し、決定したとのことです。 工事中の確認方法は、発注者、受注者、市などによる会議を定期的に開催し、担当課も現場を確認しながら工事を進めてきたとのことです。24時間不特定多数の利用者がいること、災害時停電になっても使用できることを考えたとのことです。一定理解はします。 次に(2)エムキャンパス2階の案内表示の認識についてです。 現場を確認した際、来場者にとって誤解を招く可能性があることに気づいたので、グランドオープン前に修正したとのことです。私も確認しましたが、
エスカレーターで2階に上がった看板には、不自然だった斜め上を示す矢印はなくなっていました。迅速で柔軟な対応は評価します。 気づいていたとのことですが、この件は11月9日にまちなか広場に私が訪れて気づいたので、次の日にはまちなか図書館担当の文化・スポーツ部長に伝えた経緯があります。それ以前に気づいていたのか、文化・スポーツ部長から聞いて分かったのかは追求しませんが、(1)、(2)を合わせた形で伺います。 市長は、まちなか広場のトイレ内の手洗い水栓やｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴ案内看板の表示について、現場を知っていたのか伺います。 また、市長が力説されている徹底した現場主義、真っ当な市民感覚を持って整備された施設であると認識しているか伺います。
◎金子知永都市計画部長 まず、市長が述べられている徹底した現場主義とは、問題を机上の議論だけで処理するのではなく、実際に職員がその問題が起きている前線へ出向き、市民感覚を持ってその問題を捉え、それを改善し、業務の質を高めていくことを職員へ徹底させていきたいとの思いであることと認識しております。 議員御指摘の点につきましては、10月9日のまちなか広場のオープンには私も把握しております。 また、今回整備された施設は、市の職員も現場に出向き、地域住民や様々な関係者などから声を聞き、市民感覚を持って適切に対応して整備された施設であると認識しております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 今回整備された施設は、市の職員も現場に出向き、地域住民や様々な関係者などの声を聞き、市民感覚を持って適切に対応して整備された施設であると認識していると答えていただきました。私もまちなか広場、ｅｍＣＡＭＰＵＳ、図書館とも何度も足を運び、すばらしい施設だと思っています。特に3階などは、高校生などから意識高い系が集まる施設になっているという利用者の声も聞こえてきます。まちなかの人の流れが変わるほどの底力を秘めていると思って、大いに期待するものです。 さて、答えにあった徹底した現場主義とは、実際に職員が現場に行き、市民感覚を持って問題を捉え、改善し、業務の質を高めていくことを職員へ徹底させたいと市長の考えを代弁していただきました。 私は、市長が替わる以前から職員の皆さんは現場を回り、殊さらのように言わずともしっかり業務に励んでいると思っています。 私は、市長が所信表明の中でも徹底した現場主義と言っているので、職員だけではなく、もちろん御自身も現場に足を運んでいると思っていました。それが市長就任後、最も大きなプロジェクトになるまちなか図書館の案件ならばなおさらです。多くの業務の中で全てを現場主義の市長本人が足を運ぶのは無理だと思いますけれども、今回のようなプロジェクトなら、ぜひとも足を運んでもらっていたであろうと思っています。 私は部長に聞いたのではありません。市長に伺ったのです。部長は気づいていたとのことでしたが、トップである市長に尋ねました。徹底した現場主義を標榜する市長なら、職員にハッパをかけるだけでなく、市長本人も出した言葉を飲み込むことなく実行していただきたいものです。 市長は、私が疑問に思ったこの2点、公園トイレの手動式、案内看板の不備には気づいていたのか、お尋ねしたいと思います。 あわせて、夜に公園を歩いていて気づいたのですが、薄暗い中、2階デッキから広場に下りるときに擬木の階段は段差が見にくく、とても危険な状態でした。昼間歩いたときも少し気になっていましたが、夜は大変危険に感じましたので、段差が分かりやすいような改善が必要だと感じますが、このことについても気づきがあったのか、善処いただけるのか伺います。
◎浅井由崇市長 堀田議員の質問にお答えいたします。 まず1点目、トイレのことは当然気づいておりまして、こういう仕組みにしたのだなということは説明を受けました。 それから、矢印の件は、あの矢印は分かりにくいかなと思っておりましたが、聞いてみたら、これは直すことになっているということだったので、そういうことだろうと。 それから擬木の件は、今、御指摘をいただいて、一度きちんと見て、検討していきたいと思います。 以上です。
◆堀田伸一議員 市長にお答えいただきました。説明もあったり、気づいていた。直すと言っていたので了解していたということで、分かりました。階段の擬木の分かりにくさも確認して善処するというお答えでしたので安心しましたが、どちらにしても市長として先頭に立って、どんな案件に対しても徹底した現場主義、真っ当な市民感覚、前例踏襲をやめると言ってきたとおり実行して、市政を引っ張ってもらうことを期待して、大きな1は終わります。 次に大きな2の(1)小規模校と大規模校に対する取り組み状況と現状認識についてです。 特認校制度対象の3校で、本年は19名の児童が他校区から通学していること、
特定地域隣接校選択制度で吉田方小学校区では251名、幸小学校区では2名の児童が隣接地域から通学しているとのことです。 現状認識としては、特認校制度では利用児童者数が伸び悩み、平成30年度の24名をピークに減少傾向で、学校間で利用児童数に偏りがある。
特定地域隣接校選択制度では、吉田方小学校区では選択制で過大規模の解消に一定の効果があるものと認識しているとのことです。 吉田方小学校でも1,000人、30クラスを超えないため、過大校にならずにいますし、クラス替えができない程度にまで児童数が減ってきた松葉小や花田小学校の教育環境にもよい成果が出ていると側聞しています。しかし、教育環境にはよくても、様々な問題も抱えています。 そこで、特認校制度及び
特定地域隣接校選択制度における課題認識について伺います。
◎種井直樹教育部長 特認校制度につきましては、利用が多くない状況のため、小規模校ならではのゆったりとした環境の中で教育を受けることができることや、地域に密着した特色のある学校の伝統や行事を体験することができることなど、本制度の概要ですとか各学校の魅力を分かりやすくお伝えできるよう、情報発信の仕方に検討を進め、保護者の方への周知に力を入れてまいりたいと考えております。
特定地域隣接校選択制度につきましては、特に吉田方小学校区の利用児童数が多いということで、地域の行事や活動に影響を及ぼす懸念がありますので、引き続き児童数の推移に注視するとともに、関係校区の保護者、自治会、学校などと意見交換を行いながら、今後の地域コミュニティへの影響に配慮した制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 特認校制度の課題認識については、利用児童が少ないので、利用状況を増やすために努力していくとのことです。小規模校ならではの利点が多くあり、よい制度だと思いますので、この制度を利用する児童が増えることを期待します。
特定地域隣接校選択制度では、特に吉田方小学校区の利用児童数が多いため、地域コミュニティへの影響が大きく、その点に配慮した制度の運用に努めるとのことです。 細かな事例を挙げますと、隣の学校へ行くのだから、住んでいる町内との付き合いは無関心。成人式はどちらの校区で挙げる。その費用はどちらが持つ。子ども会はどうする。校区の運動会はどちらに行く、そのときの費用はどうするなどなど、問題が枚挙にいとまがありません。 これらの問題を解決するため、今まで付き合いのなかった隣の校区や町内の各担当の役員の方と一々連絡をとり、一つずつ問題を片づけて、収まったと思ったら次年度に申し送りができていなくて、また一からすり合わせをしたり、自治会長が替わると考え方が前会長と違うため、全てをゼロからやり直したこともありました。様々な問題はありましたが、この制度も15年経過し、多くの関係者の皆さんの努力のおかげで、現在はある程度一定のルールもでき、落ち着いていると思います。 対象となる新一年生の父兄への説明会は、できるだけ早く開催して選択制の意義や地域コミュニティの考え方を理解してもらい、この制度が関係する全ての方にとってよい制度になることを期待して、この件は終わります。 次に(2)今後の児童生徒数減少を踏まえた学校規模の適正化の考え方についてです。 複式学級となることは基本的に回避する。複式学級が見込まれる場合は、学校の統合を基本的な方針とすることを確認しました。 保護者へのアンケートでもクラス替えが必要だとの考えが多数を占め、複式学級となることは、学校の統合に向けかじを切る一つの基準であり、様々な議論をしなければならないと認識しているとのことです。 では、児童生徒数の減少による学校規模の適正化に向けた対策を実施する時期について伺います。
◎種井直樹教育部長 学校は地域コミュニティの核であることから、本年度から中学校単位で地域教育懇談会を開催し、保護者・自治会の代表者、学校と教育における新たな特色のある取組に加え、児童生徒数の減少の見込みですとか、学校規模の現状などにつきまして情報共有をしながら意見交換を行っております。 今後、学校規模の適正化を含め、懇談会での意見なども参考にしながら教育環境の望ましい在り方につきまして、まずは教育委員会としてしっかりと議論してまいります。 学校の統廃合などその規模の適正化に当たりましては、一番重要である地域との合意をはじめ、通学手段など児童生徒への配慮、地域と学校の在り方や施設整備との整合性など多岐にわたる課題につきまして、保護者や地域との協議、調整が必要となり、実施までに相当な年月を要することとなります。 したがいまして、今後も児童生徒数の推移に注視しながら、タイミングを逃さないよう引き続き保護者や地域と意見交換するなど、学校規模の適正化に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 学校規模の適正化といえば、統廃合や分校、選択制などになってしまいます。教育環境の望ましい在り方について、教育委員会としてしっかり議論するとのことです。統廃合決定の時期は、児童生徒数の推移に注意しながら、タイミングを逃さないよう準備を進めていくとのお答えでした。 しかし、学校は地域コミュニティの核という言葉がお答えの中にもあったように、やみくもに児童が減ったから廃校や統合というのも、そこに住む方々の生活にも直結する問題です。 先ほど吉田方小学校区の
特定地域隣接校選択制度では、よい制度になることを期待しているとは言いましたが、もともとこの制度はあまりに関係する菰口町、野田町、新栄町に負担をかけるもので、失敗とは言いませんが、成功だとは私は思っていません。 当時、私が議員になる直前で、吉田方小学校に通う子どもを複数持っていましたが、選択制や学校を割るなど、議論を重ねていることは知りませんでした。校区で知っているのは一部のＰＴＡ役員と各町の自治会長でした。実際に子どもを持つ父兄は知らず、校区を割られることを嫌がった当時の自治会との話の中で選択制が採用されたようです。当時の教育委員会の考え方は、小学校を二つに割る考えが強かったようです。ですが、地域の声を聞き過ぎたように私は感じます。 その当時の自治会の方々の考えは、選択制にしても隣の校区に通う児童はほんの少数だと思っていたはずです。そう思うのも当然です。当時の自治会のメンバーは吉田方小学校、中学校を卒業した人ばかりですから、選択制が決まってから、製材所、畑・果樹園が多かった野田町では、そのほとんどが戸建てになり、不動産会社のうたい文句は、松葉小学校に通えると案内看板に書かれています。 子どもが生まれる前から松葉小学校に通わせることを決めて、住宅を求める御夫婦がほとんどです。これでは、選択制と言いながら選択の余地はありません。選択制を決めた当時の方々は、現在のように7割前後の児童が校区外の小学校を選択するなんて、つゆとも思っていなかったと思います。そのことで選択制を選んだ3町がどれほど苦労するのか知らずに。 いろいろ言いましたが、あまりに今だけの目先の問題解決のために地域の声を聞き過ぎ、正しい判断ができなくなることを危惧して言わせていただきました。教育委員会として、市として将来に禍根を残すことのないよう、しっかりとしたビジョンを持って学校規模の適正化に取り組んでもらうことを期待して、この質問を終わります。 最後に、3の第二の道の駅の建設の可能性についてです。 先進事例の道の駅とよはしは、あぐりパーク食彩村の立ち上げから多くの歳月をかけ、経営努力、改善の積み重ねによりすばらしい産直店舗になったことは私も承知しています。 道の駅を建設して成功させるためには、ニーズ調査、関係者間による検討、合意が必要であり、市だけで容易に判断できないことも分かります。現在のままの道路環境やインフラでは、たとえＪＡ産直プラザ石巻をそのまま居抜きで道の駅にしても、経営がおぼつかないのは想像に難くありません。 しかし、今後スマートインターや東三河環状線の整備により、物流や産業の拠点として豊橋市北部地域の活性化を進める中で地域住民や関係団体と可能性を協議したいと考えているとお答えいただきましたので、第二の道の駅とよはしが開駅に向けて前向きに取り組んでいただくことを大いに期待して、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、山田静雄議員。 〔山田静雄議員登壇〕
◆山田静雄議員 議長の許しを得て、自由民主党豊橋市議団、山田静雄、質問をさせていただきます。 保育園・認定こども園は働く保護者を支えるため、安心・安全・安定した保育の提供に努め、社会的使命と役割を果たしていると思っております。本市においても、将来を担う子どもたちを健やかに育てるため、あわせて保育園・認定こども園が利用者や地域の多様なニーズに応え、安心して良質な保育を提供することができるよう努めているとも思っております。 しかしながら、疑問に思う点がありますのでお聞きします。 大きな1、本市の保育における、仕事と子育ての両立支援について (1)乳幼児保育（0歳、1歳～2歳）の考え方についてお聞きします。 保育教諭は、0歳児の身の回りの全ての世話を行わなければならず、保育施設等で起きた死亡事故の約半数が0歳児で発生しているという統計もあります。言葉での意思疎通が図れない子どもたちの顔色や機嫌などから日々のささいな体調変化を感じ取る必要があり、常に気の抜けない環境で保育しているとのことであります。 豊橋市内の保育施設利用児童数を調べてみますと、令和元年度4月の0歳児は167名で、令和3年度4月は181名でしたが、この令和3年度の9月の時点では350名ほどの0歳児がいるとも聞いております。それぞれの園では、4月1日の利用児童数を基に保育教諭を確保するとも聞いております。また、0歳児は重大事故の発生リスクが高いことや保育教諭の人員不足のため、一部の園では0歳児保育の受入れを行っていない園もあるとも聞いております。 また、先ほどの保育施設利用児童数の令和3年度4月時点での1歳児数は1,135名、2歳児は1,466名と大きく増えております。これは育休明けの関係からと考えられます。 そこで、アとして、0歳児を受け入れる保育の考え方についてお聞きします。 イとして、1歳～2歳児を受け入れる保育の考え方をお聞きいたします。 (2)として、保育園・認定こども園の開所時間「原則11時間」確保の考え方についてお聞きいたします。 豊橋市認定こども園・保育園の平日開所時間を調べてみますと、令和3年4月1日時点ではありますが、11時間未満の園が20園で全体の31％、11時間から11時間30分未満の園が21園で33％、11時間半以上を開園している園が23園で全体の36％でした。 皮肉なことに、保護者や子どものために保育環境、保育時間を充実させようとする園ほど保育教諭の人材確保が難しくなるといったことが現実に起こっております。 また、保育園の正規保育士募集人数調査票で調べてみますと、募集人数充足率では令和元年度が93％に対し、令和3年度は78％と低くなっております。また、採用人数充足率では、令和元年度76％に対し、令和3年度は69％となっていることを考えますと、開園時間原則11時間の確保が難しくなってくると考えますが、本市の考え方をお聞きいたします。 大きな2、本市の「認知症の方とともに歩む」まちづくりについてお聞きいたします。 国は平成12年に介護保険法を施行し、認知症に特化したサービスとして認知症グループホームを設置しました。平成27年には関係12省庁で新オレンジプランを策定し、七つの柱の中に認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進が含まれました。 また、令和元年度6月に認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取組を進めていくとともに共生の基盤の下、通いの場の拡大など予防の取組を政府一丸となって進めていく認知症施策推進大綱を関係閣僚会議で決定いたしました。 本市でも令和3年3月にみんなで支え合い、笑顔で健やかに暮らせるまちの実現を目指した第8期高齢者福祉計画を策定し、現況と将来予測、実施計画を公表しております。 その中の認知症おかえりネットワーク事業、以前は徘徊・見守りＳＯＳネットワークと言われていた事業で、令和元年12月に事業が見直されたと聞いております。 そこで、(1)「豊橋市認知症おかえりネットワーク事業」における認知症行方不明者発見活動の現状と課題についてお聞きします。 以上、1回目の質問といたします。
◎
角野洋子こども未来部長 大きい1の(1)乳幼児保育（0歳、1歳～2歳）の考え方について、ア、0歳児を受け入れる保育の考え方についてでございます。 発達過程の最も初期に当たる乳児期の保育では、授乳や離乳や睡眠時等生活の様々な場面において健康及び安全に関してきめ細やかな対応が必要だと考えております。 そのため本市においては、0歳児を受け入れる保育として、保育士の配置については他の年齢児に比べて最も手厚い配置基準としており、そのほかにもＩＣＴの活用などによる保育業務に専念できる環境づくりや乳児保育に特化した職員研修などにより保育の質を高める取組を進めているところで、今後もきめ細やかな保育が行えるよう、保育士の負担軽減の取組をさらに促進してまいります。 続いて、イの1歳～2歳児を受け入れる保育の考え方についてでございます。 この時期の児童も短期間のうちに著しい発達が見られ、個人差も大きいことから、幼児期に比べてより多くの保育士での保育が求められます。あわせて保護者の育児休業復帰時期にも当たり、入所児童も多いことから、本市においては国基準以上の手厚い保育士を配置することで、1歳から2歳児をしっかりと受け入れられる保育環境づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。 大きい1の(2)保育園・認定こども園の開所時間「原則11時間」確保の考え方についてでございます。 現在、市内の保育所・認定こども園の約7割の園が11時間以上の開所をしているところですが、国が標準時間とする認定が11時間保育であること、保護者の延長保育のニーズの高まりなどを踏まえますと、本市といたしましても保護者の就労支援のため、でき得る限り11時間開所を確保していくことが必要と考えております。そのためには、保育体制をしっかり整えることが重要であり、保育士・保育所支援窓口による保育士確保の取組に加え、保育周辺業務をサポートする保育支援者の配置や業務効率化を促進化するためのＩＣＴ環境整備を実施しているところでございます。 とりわけ保育士確保は最優先の課題と認識をしておりますので、今後の保育士の処遇改善については今まで以上の充実を速やかに図っていきたいと考えております。 以上です。
◎鈴木教仁福祉部長 続きまして、2の(1)認知症おかえりネットワークにおける認知症行方不明者発見活動の現状と課題についてでございます。 活動の現状でございますが、令和2年度は51件の発見活動のメールの配信を行っておりまして、そのうち44件は行方不明から24時間以内に発見されております。残りの7件中2件は現在も発見されておらず、行方不明の状態が続いております。 行方不明者の年齢でございますが、配信の御相談がありました53名中、75歳以上の方は47名で約9割を占めております。 介護度については要介護1の方が最も多く、28名で5割を占めており、約4分の1の13名の方が介護認定の申請を行っておりませんでした。 おかえりネットの登録状況としましては、6割強の34名の方が事前登録をされておりました。 次に課題でございます。 1点目としまして、行方不明になるおそれがある高齢者の事前登録者数が令和2年度末時点では430人でございますが、こちらの伸び悩みが挙げられます。認知症おかえりネットワークでは、御家族等の同意をいただいた上で行方不明になるおそれのある方の情報を事前登録することで、行方不明発生時には顔写真等を含めたより詳細な情報メールを発信することが可能となりまして、発見の可能性もより高まってまいります。 事前登録者数を増やす取組としましては、行方不明となる方には過去にも行方不明になった経験を持つ方がおられますことから、発見された際に御家族に事前登録を促すほか、行方不明になるおそれのある方を地域包括支援センター等の関係者と協力しながら把握し、登録を促してまいります。 2点目としましては、高齢者人口の増加に伴いまして認知症者数の増加も見込まれますことから、認知症サポーター講座などにより認知症に関する理解の促進を図るとともに発見活動の協力者をさらに増やしていく必要があると考えております。 以上でございます。
◆山田静雄議員 1回目の答弁をいただきましたので、ここから一問一答方式でお聞きいたします。 大きな1の(1)ですが、アとイを含めた形で質問させていただきます。 答弁では0歳児を受け入れる保育として、保育士の配置については他の年齢児と比べ最も手厚い配置基準をしている。また1歳から2歳児については、本市は国基準以上の手厚い保育を配置しているとのことでした。 国の配置基準というのは、0歳児は3人に対して保育士1名、1歳児から2歳児は6人に対し保育士1名となっているところを、豊橋市は1歳児については4.6人に1名の保育士、2歳児については5.1人について1人の保育士配置で手厚くしているということでありました。 私は、令和3年度の豊橋保育協会、そして豊橋認定こども園連盟が浅井市長へお渡しした要望書を拝見させていただきましたが、保育士等の安定確保を図るための処遇改善等がまだまだ進んでおらず、0歳児においても本市の手厚い加配が必要ということの要望でありました。 そこで(1)の2回目といたしまして、0歳児における本市の手厚い加配の考え方についてお聞きいたします。
◎
角野洋子こども未来部長 現在の配置基準は、児童3人に対し保育士1名ですが、さらに手厚い加配を行おうとする場合、例えば児童2人に対し保育士1名とする場合は、現在よりも72名の保育士が必要で、また児童2.5人に対し保育士1名とする場合でも30名が必要となります。このように加配により保育士不足がさらに加速することが見込まれます。 そこで本市といたしましては、まずは保育士確保を最優先とし、保育士の負担軽減や処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆山田静雄議員 答弁をいただきました。 愛知県内の中核都市の岡崎市、豊田市の担当者にもお聞きいたしましたところ、やはり保育人材の確保が急務であり、豊橋市と同様に保育士支援センターを設置し、潜在保育士の就労につなげているとのことでした。 先ほども答弁があったように、なかなかここの国基準を変えて行うということは、どの人数ならよいのかという部分では答えがすぐに出ることではありませんので、本市においてはさらなる保育士の負担軽減や処遇改善の取組を期待いたしまして、(1)は終わります。 (2)ですが、答弁をいただきました。保育士の処遇改善については今まで以上の充実を図っていきたいという考えでありました。去年のこの時期にも同じ質問をさせていただき、ほぼ同じような答弁しか返ってきませんでした。 そこで、今まで以上の充実を図っていくというのは、期日としてはどこを目安にして考えているのかお伺いいたします。
◎
角野洋子こども未来部長 速やかにということで考えております。 以上です。
◆山田静雄議員 私はそれでは納得ができません。当局にいろいろ話を聞いたり、私の意見も聞いてもらったり、話を聞いた中でこの質問も作らせてもらっております。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●もう一度お伺いいたします。保育士の処遇改善については今まで以上の充実を図っていきたいと考えておりますと答弁がありましたが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●もう一度確認させてください。
◎
角野洋子こども未来部長 事前にどのような形でお聞きになっているかということですけれども、速やかにということはでき得る限り対応としてやっていきたいということでありますので、新年度などを想定した言葉であると考えております。 以上です。
◆山田静雄議員 やはり今まで以上の充実をなるべく早く図っていくというのは、私どもとしてはその早い段階がいつなのかということが確認がとれなかったものですから、今、部長から新年度に向けて今まで以上の充実を図っていきたいというお言葉がありましたので、ここはそれで、新年度に向けてとお聞きしましたので納得いたします。あとは予算の中でしっかりと確認させていただきます。 11月22日に公表された人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクトですが、この中には本市でのターゲットの一つとして、小学校入学前、低学年の子を持つ世帯とありました。仕事と子育ての両立支援をするには、先ほども質問させていただきましたが長時間保育の体制の整備とか、多様な保育サービスの提供で応えなければならないと私は考えます。 このあと、きめ細かなニーズ等については同僚の小原議員がお聞きしますので、大きな1の本市の保育における仕事と子育ての両立支援については、私のほうからはこれで終わらせていただきます。 大きな2の本市の「認知症の方とともに歩む」まちづくりの「豊橋市認知症おかえりネットワーク事業」における認知症行方不明者発見活動の現状と課題についてお聞きいたしました。 答弁の中で、課題として認知症者数の増加も見込まれることから、認知症サポーター養成講座などにより認知症に関する理解の促進を図るとともに協力者をさらに増やしていく必要があるとの答弁でありました。 平成28年度には、幸校区では住民向けの認知症サポーター養成講座参加者が208名おられたそうですが、講座を開催し、幸校区認知症行方不明者捜索模擬訓練を実施したとのことでありました。 その中の反省点として、今後、認知症を地域全体の問題として捉えていく必要があることから、訓練の継続、運営する組織づくりに着手し、名称を幸校区見守り会にしたとのことであります。この会は、自治会、老人会、民生児童委員をはじめ、地域包括支援センター、地域介護施設、市役所長寿介護課の支援、協力を得て運営しているとのことでもありました。 そこで2回目といたしまして、認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施状況についてお聞きいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 認知症行方不明者捜索模擬訓練につきましては、先ほど議員からも御紹介がございました幸校区のほか、大清水校区、つつじが丘校区の3校区で現在実施されております。 御紹介いただきましたように最も早く実施しました幸校区が平成28年度から、大清水校区は平成30年度より実施しておりますが、両校区とも昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして実施を見合わせております。つつじが丘校区につきましては、今年度より実施されております。 以上でございます。
◆山田静雄議員 現在は3校区が認知症行方不明者捜索模擬訓練を実施したとの答弁でありました。 今後、高齢者人口に伴い認知症者数の増加が見込まれることから、市民の協力をいただきながら本市の地域全体の問題と捉え、認知症行方不明者発見活動を行う必要性を感じております。そのためには、認知症の方への接し方や豊橋おかえりネットの仕組みを啓発し、模擬訓練も必要と考えます。 そこで3回目といたしまして、認知症行方不明者捜索模擬訓練の本市の考え方や支援についてお聞きいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 捜索模擬訓練につきましては、現在取り組んでいる3校区につきましては、いずれの校区でも地元自治会や民生委員等が中心となって実施していただいております。 行方不明者の捜索は地域の方が中心となって行っていただくことから、捜索訓練は、その重要性や実施する意味を理解した上で行うことが重要であると考えております。実際に捜索訓練を実施しているある校区では、校区内にお住まいの方が行方不明となり、お亡くなりになったことが訓練を始める契機となっております。 本市としましては、認知症サポーター講座等を通じまして、認知症に対する正しい理解の普及啓発を図る中で捜索訓練の事例やその重要性なども周知し、捜索訓練の実施を希望する校区に対しましては、実施に向けた支援、協力を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山田静雄議員 答弁によれば、捜索訓練はその重要性や実施する意味を理解し、自発的に実施することが重要とのことでありました。私もそのとおりだと考えます。 昨日も幸校区では、3町がそれぞれの認知症行方不明者捜索模擬訓練を行ったと聞いております。認知症の行方不明者をただ探せばいいという問題ではありません。やはりその人、万が一この人がそうかなと出会ったときには驚かさない、そして丁寧な言葉で、そしてその人の品格も重んじた中で、何々さんでしょうか、どこから来ましたかというような文言で認知症の方が驚かないような話し方をすることが大事であります。そういうことは、何もせずにその場ですぐに行えるものではありません。やはり訓練をした中で、こういう言い方をすると何もしゃべってくれないよなと、そういうことが身についていくわけでありますので、やはり模擬訓練というのは大事なところであり、それぞれの校区でもやっていくことが、進めていくことがいいのではないのかと思います。 本市の認知症者数の推移と推計を見ますと、ピークは令和21年、2039年で1万1,715人、人口の約11.5％を超えると推測しております。本当に鋭い角度で上昇していくような数字であります。 本市が基本目標としている住み慣れた地域での自分らしい暮らしの実現を目指すなら、もう少しスピードを上げてこの事業に取り組まなければいけないと感じます。 そして、市民の皆様の協力があってこそ認知症行方不明者の発見があります。市民の皆様の御協力にも期待し、全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、小原昌子議員。 〔小原昌子議員登壇〕
◆小原昌子議員 議長のお許しをいただき、通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 大きな1として、新年度予算編成に対する取り組みについて 内閣府の11月の月例経済報告によりますと、7月から9月期の国内総生産、ＧＤＰの成長率は前期比0.8％減、2四半期ぶりのマイナス、一方、9月の家計調査では、実質消費支出は前月比5.0％増加、また商業動態統計では、小売業販売額は前月比2.8％増加、景気は
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きは弱く、先行きについては経済社会活動が正常化に向かう中で持ち直していくことが期待される状況であるとのことであります。 去る11月10日に第2次岸田内閣が発足し、同日、新型コロナウイルス対策や新しい資本主義の実現などを柱とする基本方針を閣議決定されました。 新たな経済対策として、総合的な対策によりコロナ禍で傷んだ経済を立て直し、成長軌道に乗せるために
新型コロナウイルス感染症対策、ウィズコロナの下での一日も早い通常に近い社会経済活動の再開、ポストコロナ社会を見据えて成長と分配の好循環による新しい資本主義の軌道のため、補正予算と新年度当初予算の二つの予算案を一体のものとして編成し、切れ目ない執行を目指す16か月予算とする考えも示されております。 そのような中で本市における新年度予算編成については、去る9月14日、杉浦副市長より令和4年度予算編成についてが示されました。 経済財政運営と改革の基本方針2021を踏まえ、予算編成を進めていることと思いますが、新年度予算編成に対する取り組みについて、以下2点お伺いします。 (1)新年度の予算編成の基本的な考え方について (2)新年度の財政見通しについて、お伺いします。 続きまして大きな2として、本市における保育所・認定こども園の諸課題について 少子高齢化の進行や大都市圏への人口の転出超過が続く中で、人口減少に歯止めをかけるべく、その対応が急務であり、その一つが安心して子育てできる環境づくりの充実であると考えています。 人口減少の長期化が懸念される中で、まちづくり戦略においてさらなる人口減少対策を推進するために個別戦略の数値目標の一つに合計特殊出生率を挙げられ、人口を維持できる水準とされる2.07まではいかないものの、2019年度1.47から2025年度1.65を目標値とされています。 また、重要業績評価指数（ＫＰＩ）に保育所・認定こども園における待機児童数を2019年度のゼロを維持する指標とし、長期的に共働き家庭等が増える中で子育てと仕事を両立するための環境づくり、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めるお考えを示されています。 前計画である豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランの令和元年度の合計特殊出生率の目標値は1.65でありましたが、1.47であったことを踏まえると、さらにその取組を推し進めることが重要と考え、特に子育て世代への支援として重要な役割を担う保育所・認定こども園の諸課題について、以下6点お伺いします。 (1)保育士確保策である潜在保育士の掘り起こしの現状と取り組みについて これまで幾度となくお聞きしてまいりましたが、保育士不足については常態化しています。豊橋保育協会が行っている正規保育士募集人数調査によりますと、令和2年度採用の状況は、募集人数64人に対し応募人数は50人、うち採用人数は44人で、募集に対して採用した採用充足率は69％、5年前の102％と比較すると33ポイント低下しており、正規保育士確保は年々難しい状況であることが分かります。 そこで、今回は保育士確保策の一つである潜在保育士の掘り起こしの現状と取り組みについてお伺いします。 (2)発達障害児や医療的ケア児などへの支援の考え方について 特別な支援を必要とする児童と他の児童との統合保育を可能とすることは、児童福祉の増進を図る上でも重要な取組であります。そうした児童に対して支援体制を構築していくことは必要であると思いますが、発達障害児や医療的ケア児などへの支援の考え方についてお伺いします。 (3)病児保育の現況と課題について 病児保育は、病気中や治りかけの児童を保護者が仕事等の都合により家庭で保育できない場合に一時的に保育する取組でありますが、どうしても仕事を休めないという場合など、働く保護者にとっては安心して預けることができるため、なくてはならない存在になっていると思われます。 令和2年度は3か所で実施されてきましたが、今年度はこじかこども園と豊橋市民病院院内保育所の2か所での実施になったとお聞きしておりますが、病児保育の現況と課題についてお伺いします。 (4)保育施設整備の取り組みについて 保育環境の質の向上を図ることは重要であり、そのためには老朽化した保育施設等の整備は欠かせない取組であります。平成29年度に36園を対象に実施した老朽度調査により、令和2年度から大規模改修がスタートしていることは承知していますが、改めて保育施設整備の取組についてお伺いします。 (5)コロナ禍における保育所等の現況と課題について コロナ禍における保育は、児童との濃厚接触を避けて保育することはできないために、感染予防は最大限の対策が必要であります。しかし、コロナ禍における保育の在り方については、各園において対応に苦慮しているという声をお聞きしておりますが、これまでの経験を踏まえ、コロナ禍における保育所等の現況と課題についてお伺いします。 (6)保護者負担の軽減に対する本市の考え方について 子育て世帯の経済的な負担軽減を図るために国が実施している幼児教育・保育の無償化に加えて、本市独自で保育料の軽減を実施している経緯は理解していますが、子育て世帯にとって一番初めに重い負担がかかるのが保育料であり、働きながら子育てをするという選択であると思います。 特に0、1、2歳児の保育料は高額であり、保護者の負担軽減を図ることは重要であると思いますが、保護者負担の軽減に対する本市の考え方についてお伺いします。 以上を1回目の質問といたします。
◎
朽名栄治財務部長 大きい1の(1)新年度の予算編成の基本的な考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、国内において初めて感染が確認されてから間もなく2年が経過し、ワクチン接種が順調に進んでいることや市民、事業者の皆様の御協力もあり、足下では新規感染者数は低く抑えられているなど落ち着いた状況にあります。 しかしながら、長引くコロナ禍は本市の社会経済活動に大きな影響を及ぼし続け、現在は日常を取り戻しつつありますが、コロナ禍前の状態まで回復するには一定程度の時間を要するものと考えております。 さらには世界的な供給制約や資源価格の上昇など、景気の下振れリスクも顕在化するなど、今後の感染症の再拡大や国内外の社会経済動向に十分注意をする必要がございます。 一方で令和2年の国勢調査によりますと、前回調査に比べ愛知県全体では人口が増加し、本市は減少する結果となり、長期的な人口減少局面にあるものと認識しており、新年度はこうした状況に歯止めをかけるため、選ばれるまちの実現に向けた諸施策を展開していく必要があるものと考えております。 そこで新年度予算編成では、第6次総合計画で掲げた四つのまちづくり戦略の推進を重点化事項に位置づけ、加えて
新型コロナウイルス感染症の再拡大への備えや新しい生活様式への対応や地域経済活性化といったウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を重点化事項として位置づけ、予算を重点的に配分してまいりたいと考えております。 続いて(2)新年度の財政見通しについてでございます。 新年度は、歳入につきましては、市税収入は令和3年度予算と比較すると法人市民税は一定の回復が見込まれ、固定資産税も増収となる見込みで、市税全体では増収となる見込みではあるものの、コロナ禍以前の水準まで回復するには一定の時間がかかるものと考えております。 一方で各種交付金等につきましては、法人事業税交付金が算定方法の変更により増収となるものの、地方消費税交付金や地方特例交付金が減収となる見込みであり、大幅な増収は見込めない見通しでございます。 なお、普通交付税につきましては、現時点での試算では引き続き交付される見込みではありますが、今後示される地方財政計画を踏まえ、適切に見込む必要がございます。 歳出につきましては、
社会保障経費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増加に加え、多額の事業費を要する豊橋田原ごみ処理施設整備事業が本格化するなど財政需要の増大が見込まれ、厳しい財政環境にあるものと考えております。 以上でございます。
◎
角野洋子こども未来部長 大きい2の(1)保育士確保策である潜在保育士の掘り起こしの現状と取り組みについてでございます。 まず現状についてですが、令和3年4月1日現在、登録時の住所地で愛知県に登録されている60歳未満の保育士は約7万7,000人ですが、就労していない、いわゆる潜在保育士は約4万人で、そのうち豊橋市在住の者は約2,000人となっております。 次に取組についてですが、本市の保育士・保育所支援窓口では、ホームページ等広報媒体やＬＩＮＥによる情報発信やイベント等での啓発活動を繰り返し行うとともに、就労に当たっての不安や疑問等の相談に支援窓口で丁寧にお答えさせていただくほか、最近の保育の状況を見たり、聞いたりできるよう、園見学会や保育体験、研修会などの機会を設けることで改めて保育の魅力を感じていただき、円滑な復職への後押しを行ってまいりました。 このような取組により、支援窓口は開設から3年半が経過する中で求職保育士の登録は延べ607名で、そのうちマッチング数は365件となっており、潜在保育士の掘り起こしに一定の成果が上がっているものと考えております。 大きな2の(2)発達障害児や医療的ケア児などへの支援の考え方についてでございます。 近年、保育所等において発達障害のある子どもや複雑な家庭状況にある情緒不安定な子どもなど、特別な配慮や複合的な困難を抱えている家庭への支援が求められております。 保育士はそのような子どもや保護者との関わりにおいて、子どもの発達についての医学的な知識や心理カウンセリングなどの専門的な知識が必要となってきているものと認識しております。 そこで、特別支援保育や保護者支援についての保育士研修を充実させていくとともに、ほいっぷやココエールなど専門職が配置されている機関との連携をさらに促進し、相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 また、本年9月に施行された、いわゆる医療的ケア児支援法により、自治体及び各施設はケア児に対する適切な支援を行う責務を有するとされたところでございますので、市といたしましても新年度に向けて受入体制が十分にとれるよう支援制度を整えてまいりたいと考えております。 大きい2の(3)病児保育の現況と課題についてでございます。 まず現況についてですが、本市における病児保育の利用状況は、平成29年度からは3施設体制で毎年約550人前後の利用があったところ、令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により年間96人と前年度に比べて約2割にまで大きく減少いたしました。今年度は、すこやか診療所が閉院となったため2施設体制となり、10月までの7か月の利用状況は72件で、昨年同期に比べ約2割増加しておりますが、2年前の同期に比べますと約8割ほど減少している状況でございます。 次に課題についてですが、コロナ禍で利用控えの傾向は続いているものの、病児保育の保護者ニーズは依然と高く、また、今後インフルエンザなどの感染症流行なども想定される中、まずは1か所、早期に病児保育を実施する施設を開設し、需要に対応できる環境を整備する必要があるものと考えております。 大きな2の(4)保育施設整備の取り組みについてでございますが、就学前の子どもが健やかに育成される環境を整えることを目的に、老朽化した法人保育所や認定こども園が行う園舎等の施設リニューアル整備につきましては、令和2年度に策定しました第2次法人保育所施設整備計画に基づき、令和13年度までの12年間に毎年3か所ずつ計画的に実施してまいりたいと考えております。 大きな2の(5)コロナ禍における保育所等の現況と課題についてでございます。 まず現況について、保育所等における
新型コロナウイルス感染症への対応としては、緊急事態宣言発令下でも原則開所ということで保育を継続してまいりました。 そのような中、本市といたしましても各施設が感染防止対策を徹底して行えるよう、都度の補正予算により様々な助成を行ってきたほか、児童や職員などが感染した場合の対応方法の周知や保育体制を維持するための人員確保への支援など、これまでも総力を挙げて支援をしてまいりました。 課題としましては、児童はワクチン接種ができない年齢のため、園での感染拡大を防止する環境づくりが何よりも重要となります。特にこれから寒くなる季節においても換気を十分に行えるよう、市が配付したＣＯ2モニターを御活用いただくなど、引き続き基本的な感染防止対策を徹底してまいります。 大きな2の(6)保護者負担の軽減に対する本市の考え方についてです。 本市では、安心して子育てができるよう、また多様な働き方ができるよう、様々なニーズに応じた保育サービスの提供や経済的負担の軽減など、いろいろな角度から子育て世帯への支援に取り組んでおります。特に保護者負担の軽減については、これまでも市独自に副食費や保育料を無償とする世帯を順次拡大してきているところです。 今後、子育て支援策の充実に当たっては、豊橋保育協会ほか関係団体からの強い要望もいただいておりますように、さらなる保護者負担の軽減にも取り組む必要があると考えております。 一般的に定住を見据えて住宅購入を具体的に検討する時期であるのが、未就学から小学校くらいの子どもを持つ世帯と言われております。そうしたことからも保育所等の園児を持つ保護者の負担軽減に一層取り組み、子育てに手厚いまちとしての魅力を高めていきたいと考えております。 以上です。
○田中敏一議長 小原議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午前11時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○向坂秀之副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。小原議員。
◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、これよりは一問一答でお伺いします。 大きな1(1)新年度の予算編成の基本的な考え方についてでありますが、第6次総合計画で掲げた四つのまちづくり戦略を重点化事項に位置づけ、あわせて新しい生活様式への対応や地域経済の活性化も重点化事項として位置づけ、重点的に配分することを確認いたしました。 新年度は第6次総合計画の2年目として、目指すまちの姿の実現に向けて取組を展開されることは重要なことであると思いますが、一方で国は、経済財政運営と改革の基本方針2021において、日本の未来を開く四つの原動力、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、活力ある地方創り、少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現を掲げております。 そこで、国の掲げる四つの原動力の推進に対する本市の対応についてお伺いします。
◎
朽名栄治財務部長 国は、経済財政運営と改革の基本方針2021を示し、医療提供体制の強化や感染防止策の継続、徹底を図り、感染症に対し強靭で安心できる経済社会を構築すること、さらには感染症の厳しい経済的な影響に対し、重点的・効果的な支援策を講じ、事業の継続と雇用の確保、生活の下支えに万全を期し、経済の好循環の加速・拡大を図るとしております。そして、日本の未来を開く四つの原動力としまして、グリーン社会の実現、官民を挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方創り、そして少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現を推進していくとしております。 本市の新年度予算編成では、重点化事項に掲げた取組に加え、このような国の情報を的確に収集し、国が重点化することとしたグリーン社会の実現をはじめとする四つの原動力にもしっかり対応してまいりたいと考えております。 また、国はその四つの原動力を支えるための基盤づくりとして、デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進、女性や若者の活躍、セーフティーネットの強化、経済安全保障の確保などを示しており、こうした取組につきましては、本市においても第6次総合計画で掲げた目指すまちの姿の実現に向けた基盤となるものと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 お答えをいただきました。国が重点化するとした四つの原動力への対応についてもしっかりと行っていくことを確認いたしました。 これまで国の経済財政運営と改革の基本方針2021を基にお聞きしてきましたが、国は新たな経済対策を閣議決定され、総合的な経済対策により、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、成長軌道に乗せる取組として四つの柱を掲げられたと側聞しております。 そこで、四つの柱の一つである未来を切り開く新しい資本主義の起動としての成長戦略について、本市としてどのように対応されるのかお伺いします。
◎
朽名栄治財務部長 先日、国が閣議決定しましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来を切り開く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の四つの柱とし、令和4年度当初予算と一体で編成し、16か月予算として切れ目なく万全の財政政策を実行するとしております。 そして、ウィズコロナの下で1日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、自律的な成長軌道に乗せ、景気の下振れリスクに注意しつつ、経済の底割れを防ぐとしております。 コロナ禍で未来を切り開く成長戦略として、成長と分配の好循環の実現に向け、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障の三つの柱における大胆な投資により、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を推進するとしております。 こうした成長戦略における本市の取組としましては、例えば自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素型の地域づくり、スタートアップの支援、また自治体情報システムの標準化・共通化や小中学校などのＧＩＧＡスクール構想の推進といったＤＸの推進、さらには農林水産業の生産基盤強化や地域公共交通支援などがございます。 いずれにしましても新年度予算編成はもちろんのこと、国の補正予算等にも迅速に対応するために、国の情報等を的確に収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 お答えをいただきました。国の情報を的確に収集し、国の補正予算等にも迅速に対応されることを確認いたしましたので、アンテナを高く、遅れることなくしっかりと対応していただきたいと思います。 市長は日頃から徹底的な現場主義、真っ当な市民感覚で、前例踏襲はやめることの3点を繰り返し職員に呼びかけてきたとお聞きしております。予算編成に当たり、前例踏襲はやめることということは、全て事業についてゼロベースに立ち戻り、積み上げることであると思いますが、新年度の予算編成においてはどのように検証し、事業を積み上げ、予算編成をされるのかお伺いします。
◎
朽名栄治財務部長 市長からは、課題を認識し、解決策を見いだすために現場に足を運ぶこと、市民感覚を持ったよい政策を立案するために市民の声をしっかり把握すること、そしてこれまでと同様の手法で行わない、前例に捉われず、思考停止せずに自ら考えること、この3点について常に心がけ、職員自らで意識改革をするよう求められております。 そこで新年度予算編成では、現場主義に基づき、市民や事業者の声をしっかりと酌み取った上で既存の考えにとらわれない、新しい発想を持って予算を要求するよう促しております。 既存事業におきましては、行政評価システムのＰＤＣＡサイクルのＣに重点を置いた事業の検証、見直しを行い、また新たな取組につきましては、エビデンスに基づいた検証をしっかりとした上で予算を要求することとするなど、徹底した事業の見直しと、選択と重点化に努めた予算編成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 お答えをいただきました。予算要求に対する対応と今後の予算編成の考えについて確認いたしましたので、(1)については終わります。 (2)新年度の財政見通しについてでありますが、歳入については、市税収入は令和3年度予算と比較すると増収となる見込みであるが、各種交付金等については大幅な増収を見込めない見通しである。歳出については、財政需要の増大が見込まれ、厳しい財政環境であるとのことでありました。 歳入である市税収入はコロナ禍以前の水準まで回復するには一定の時間がかかること、各種交付金等についても大幅な増収は見込めない見通しであることは理解ができます。 そうした状況の中で、歳出は財政需要の増大が見込まれているということで、新年度の財政見通しは厳しいことは確認できましたが、そのような見込みであれば、その他の自主財源の確保に努めることが重要になろうかと思います。例えばふるさと納税やクラウドファンディングなど積極的な活用をさらに推進する必要があると思います。 企業版ふるさと納税の過去5年の実績を調べてみましたが、平成28年度から令和元年度までの4年間は0件、令和2年度は3件で寄附額は1,020万円でありましたが、これは企業版ふるさと納税が地方創生のさらなる充実強化に向けて地方へ資金の流れを高める観点での大幅な見直しがされたことによる実績であると思われます。 このような事例をさらに推し進めていくことも重要であると思いますが、歳入確保についてはどのように考えられているのかお伺いします。
◎
朽名栄治財務部長 先ほど御答弁いたしましたが、新年度は財政需要の増大が見込まれるなど、厳しい財政環境にあるものと考えております。 そのような状況下におきまして、増大する財政需要や新たな取組を進めていくためには、行財政改革プラン2021-2025を計画的に推進することが重要であります。 そして、さらなる収入の増加を図るため、新しい歳入の確保も必要であり、各種団体等からの助成金等の獲得のほか、ふるさと寄附金制度を活用した歳入確保も効果的であると考えております。 主に個人を対象としましたふるさと寄附制度では、先日、ポータルサイトを二つに拡大したところであり、新年度は寄附額の増額を見込んでいるところでございます。それに加え、クラウドファンディングや企業版ふるさと寄附制度の活用により、さらなる歳入確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 歳入確保について確認をいたしました。さらなる収入の確保に努めていただきたいと思います。 新年度は財政需要の増大が見込まれるなど、厳しい財政環境であるとのことで、公共施設の老朽化対策に要する経費の増加について先ほどの答弁で触れられましたので、次に一般会計分の維持更新費用についてお伺いします。 公共施設等総合管理方針では、一般会計分の維持更新費用について、平成47年度までの期間については年平均が約130億円とあり、過去5年間の平均値との差額は45億円となるため、約45億円の財源確保、または経費の抑制を図ることを目標にしています。 この件については、9月の決算特別委員会にて豊田議員が質疑されています。令和2年度の維持更新費用と財源確保の状況についての質疑に対し、年平均約130億円の維持更新費用に対しては約23億円が不足しており、土地の売却費用を含めても十分とは言えない状況であるとの御答弁でありました。 そこで、新年度における一般会計分の公共施設等総合管理方針に係る維持更新の財源確保の考え方についてお伺いします。
◎
朽名栄治財務部長 これまで本市では、公共施設等の維持更新費用の増加に対応するため、公共施設等整備基金を設け、毎年度、公共施設の使用料改定分などを財源に定額を積み立てるほか、将来的に利用が見込めない土地を積極的に売却し、随時積み立てることで財源確保に努めてまいりました。 また、施設の大規模改修の財源としまして国の補助金の積極的な獲得に努めるとともに、地方債を活用することで整備を進めてきております。 新年度におきましても同様な手法で財源確保に努めてまいりますが、国の補助制度につきましては対象などを再度確認を行うことで、漏れのないよう獲得に努めるとともに、国の経済対策にも十分注意を払うことでより有利な財源を獲得してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 お答えをいただきました。新年度においても同様な手法で財源確保に努められるとのことでありましたが、年平均130億円の維持更新費用は令和17年度までのものであり、その先の令和18年度以降はさらに大きく膨らみ、約188億円と試算されています。 土地を積極的に売却するとのことですが、遊休土地がそれほど多いとは思えないので、すぐに限界は来るはずです。他の財源確保についても早急に考える必要があると思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。今後の取組に期待し、この件は終わります。 続きまして、大きな2(1)保育士確保策である潜在保育士の掘り起こしの現状と取り組みについてでありますが、現状と保育士・保育所支援窓口における取組を確認いたしました。 マッチングの状況からも大きな成果を上げられていることは大変評価しておりますが、求人数には満たない状況であります。特に早朝や延長など、需要と供給が合わず、苦慮されているとお聞きしており、さらなる強化の必要性を感じています。 愛知県に登録されている保育士のうち、就労中でない、いわゆる潜在保育士は約4万人、そのうち豊橋市在住は約2,000人、一方、本市の求職保育士の登録は延べ657名であり、登録に至っていない潜在保育士が1,300人余存在するということになろうかと思います。 こうした潜在保育士の方々に対する今後の対応についてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
◎
角野洋子こども未来部長 現在は、愛知県が保育士の登録情報を管理しているため、県との連携を強化することが潜在保育士掘り起こしには効果的であると考えております。 そこで、まずは御本人の了解を得た上で県の登録情報を市が活用することができないか、その手法について愛知県と協議を進めているところでございます。 また、県内保育士の就労あっせんを行っている愛知県保育士・保育所支援センターとも相互に連携していくなど、潜在保育士のさらなる掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆小原昌子議員 お答えいただきました。潜在保育士の掘り起こしについて愛知県と協議を進めていることや愛知県保育士・保育所支援センターとも相互に連携するなど、新たな取組を確認いたしました。 潜在保育士の方々に直接アプローチすることが望ましいと思いますが、そのためには体制の強化が必要になることも想定されます。しっかりと対応できる体制強化についても検討していただきたいと思います。今後の取組に期待し、この件は終わります。 (2)発達障害児や医療的ケア児などへの支援の考え方についてでありますが、子どもの発達についての専門的知識が必要となっており、研修の充実とともにほいっぷ、ココエール等との連携体制を充実していくこと、医療的ケア児支援法による適切な支援制度を整えるお考えを確認いたしました。 近年の複雑化する社会状況の中で、医学や心理学の専門知識が必要になっているとお聞きしております。小さな子どもの体調は短時間で変化するものです。保護者に連絡しても就労のために連絡がつかない、すぐに迎えに来ることができない場合や多様化する保護者への対応に苦慮しているなど、保育以外に専門性が求められることが多く、保育士の負担は増しているとお聞きしています。 そうした負担を軽減するためには、看護師や臨床心理士を配置することが望ましいということは言うまでもありませんが、配置基準の課題などもあり、全ての保育所等に配置することは難しいと思います。研修の充実や専門職が配置されている機関との連携強化による相談体制の今後の充実に期待をしております。 その一方で、特別な支援を必要とする3歳未満児においても手厚い支援は重要であり、そうした児童にこそきめ細やかな保育が必要であると思います。民間の特別支援保育に対する現行の加配は3歳以上が対象となっており、さらなる拡充が必要であると思いますし、特別支援保育を行う実施保育所等を増やすことは公平性の観点からも重要であると思います。 そこで、今後はどのように特別支援保育の充実を図っていかれるのか、お考えをお伺いします。
◎
角野洋子こども未来部長 特別な支援が必要な児童が増加傾向にあり、特別支援保育の必要性はさらに高まってくるものと考えております。 現在は市内34園を特別支援の指定園とし、通常の配置基準よりも手厚く保育士を配置して保育を行っておりますが、今後さらに指定園と加配保育士を増やしていくため、市独自の補助制度を充実させてまいりたいと考えております。 以上です。
◆小原昌子議員 お答えをいただきました。今後はさらに指定園と加配保育士を増やすために独自の補助制度を充実させることを確認いたしましたので、今後の取組に期待し、この件は終わります。 (3)病児保育の現況と課題についてでありますが、コロナ禍で利用状況は大きく減少しているが、まずは1か所、早期に実施する施設を開設し、需要に対応できる環境を整備する必要があると認識を確認いたしました。 働き方の見直しにより、子どもの看護のために仕事を休むことが当たり前にできる社会を目指す一方で、欠勤することが困難な状況にある保護者もおり、病児保育は仕事を続けながら子育てをする保護者にとってセーフティーネットとして重要な役割を果たしていますので、早期の開設を期待しております。 その一方で、病児保育の存在を知らない保護者もおり、周知の重要性を感じていますが、保護者への周知についてお伺いいたします。
◎
角野洋子こども未来部長 これまでも市のホームページや育なびに情報を掲載するほか、子育てハンドブックやガイドブックなど冊子を作成し、周知を図ってまいりました。 新たに新入園の時期に合わせ、保育所などを通じてチラシを配布し、周知していきたいと考えております。 以上です。
◆小原昌子議員 お答えいただきました。病児保育が必要な保護者に確実に情報が届くよう今後の周知に期待し、この件は終わります。 (4)保育施設整備の取り組みについてでありますが、第2次法人保育所施設整備計画に基づき、計画的に実施されることを確認いたしました。安全で安心して子どもが過ごすことができるよう環境整備を行うことは大変重要でありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。今後の取組に期待し、この件は終わります。 (5)コロナ禍における保育所等の現況と課題についてでありますが、緊急事態宣言発令下でも原則開所ということで、これまで総力を挙げて支援されたこと、引き続き感染防止対策を徹底していくとのことでありました。 コロナ禍においても保育所等は、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーをはじめとする働く保護者を支える社会的な役割を果たしております。そのために担当課においてはコロナ相談窓口を設置され、各園からの相談に対応されたことをお聞きしておりますが、コロナ禍は今後も続くことが想定されますし、一方ではインフルエンザの流行も懸念されている状況であります。また新たな感染症が出現するかもしれません。感染対策として消毒など、現場の負担はさらに大きくなっていることもお聞きしており、そうした負担を軽減するための支援として人的支援についても考える必要があると思います。 現在、支援員に対する補助制度があることは承知していますが、配置基準の課題もあり、全ての施設に配置がされているわけではありません。この補助制度については、これまで本市をはじめとした自治体から国への改善提案により、令和4年度予算から国が実施要件を緩和し、これまで以上に制度が活用しやすくなったと聞いております。国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の補助であり、施設は全額補助というとても有効な制度であると思いますので、この制度を本市から各施設へ積極的に活用するよう働きかけを行っていただきたいと思います。 このように補助制度の活用を促すなど、コロナ禍における安心安全な保育サービスを提供することが求められる状況でありますので、今後も継続して支援を行う必要があると感じています。 そこで、必要な対策への支援について、物的、人的、相談支援と様々な手法があると思いますが、今後の対応についてお伺いします。
◎
角野洋子こども未来部長 コロナ禍における支援については、今後も様々な角度から最大限支援していきたいと考えております。 特に感染防止対策と保育を両立させながらのウィズコロナ、そして今後コロナ禍を乗り越え、本来の日常保育につなぐアフターコロナに向け、安心安全な保育が提供できるよう、コロナ相談窓口の専門医を活用し、医学的な見地からの助言や研修を増やすなど相談支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆小原昌子議員 お答えをいただき、様々な角度から最大限支援していく考えを確認いたしました。 コロナ禍であるからこそ、保育士でなければできない仕事に集中させていくこと、例えば保育士でなくてもできる仕事は、支援員やＩＣＴ環境の整備等により負担を軽減すれば、感染症対策はさらに増していくことになります。今後の継続的な支援に期待し、この件は終わります。 (6)保護者負担の軽減に対する考え方についてでありますが、本市独自に無償とする世帯を順次拡大していること、園児を持つ保護者負担軽減に一層取り組み、子育てに手厚いまちとしての魅力を高めるとのことでありました。 子育て世帯の経済的な負担軽減を図るために国が実施している幼児教育・保育の無償化に加えて、本市独自で行っている保育料の軽減策については、低所得世帯や多子世帯を中心にこれまで拡充されてきたと私は認識しております。まずは本市で希望どおりの子育てを可能にするために、経済的な支援を必要とする低所得世帯や多子世帯の負担軽減を図ることが重要であると考えます。 0・1・2歳児の保育料の負担軽減については、今年3月の予算特別委員会にてお聞きした経緯もありますが、今年度から拡充された本市独自に軽減された世帯は年収360万未満の第2子が対象でありましたが、経済的に困っている低所得世帯の負担軽減であれば、年収360万未満の第1子も同様であります。 低所得世帯が希望する時期に保育が受けられる環境づくりは、希望に沿った人数の子育てを可能にし、第2子、第3子の出産や育児を考える機会が増えることにつながります。希望に沿った働き方や出産・育児が選択できる環境づくりを若い世代に提供し、出生数や合計特殊出生率を上げていくことを考えることが重要であると思います。今後の取組に期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、古池もも議員。 〔古池もも議員登壇〕
◆古池もも議員 とよはし みんなの議会、古池ももです。 通告に従い、大きく2点質問いたします。また本日、事前に議長のお許しを得ておりますので、質問の途中で資料を使わせていただきます。よろしくお願いします。 初めに大きな1、本市の子どもの見守りについてです。 戦後から高度経済成長期にかけて、女性が主婦として家の中全般の労働を担う時代があり、ごく最近まで専業主婦を前提として子育てをしてきました。しかし、現在では両親共働きの家庭のほうが多くなり、独り親世帯も増加しております。私たちの世代が一世代前のような子育てをすることは非常に困難になってきています。 また、子どもの貧困も問題になっておりますが、1人の子どもの貧困には、その保護者である1人から2人の大人の貧困も同時に存在しているわけであります。子どもの貧困が多い日本では、親の貧困も深刻です。親の親は70歳を過ぎても就労しているのが普通になってきていますから、日頃から子どもを見てもらえる親族や知人がいない孤立した家庭が今後どんどん増えていくかと思われます。 若い世帯を中心に貯蓄は減っていまして、経済的にも不安を抱えています。家事や育児を外注に出すことも難しいと思っています。 孤立し、かつゆとりのない子育ては、その困難さからの親の余裕を失わせ、虐待発生のリスクをも高めます。現在孤立している子育て世帯、また孤立する可能性のある子育て世帯を地域でどのように支えていくべきか、喫緊の課題として取り組む必要があると思います。 そこでまず現状の確認として、(1)地域における子どもの見守りの状況についてを伺いたいと思います。 次に大きな2、本市のＳＤＧｓ推進についてです。 本市では、第6次総合計画へのひもづけや民間への周知などＳＤＧｓの推進を積極的に行ってくださっているわけですが、周知の先に本市がどのような取組をお考えなのか、認識を伺っていきたいと思っています。 ＳＤＧｓの推進はまず多くの方に知っていただく、御理解いただくことが始まりではありますが、そこから先、それぞれがやみくもに進めていくことで達成できるものでもありません。ＳＤＧｓで大切なのは、17のゴールをバランスよく進めていくことだからです。 本市でも現状、取組が進んでいるゴール、また取組が十分でないゴールがあるのではないでしょうか。ＳＤＧｓを進めるには本市の弱みや強みを理解し、どの部分を強化すべきなのかを考える必要があると思います。 そこで、大きな2の(1)本市のＳＤＧｓの推進について ア、認知度の現状について イ、本市が現在重視すべきゴールの認識について、この2点を伺いたいと思います。 また(2)として、豊橋市ＳＤＧｓ推進パートナー制度の状況について、こちらは現在参加されている企業や団体さんがそれぞれどのような目標を掲げていらっしゃるのか、現状を確認させていただければと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)地域における子どもの見守りの状況についてでございます。 本市では、地域で民生・児童委員と主任児童委員が子どもや子育て家庭の相談役として活動しており、心配な子どもに気づいた際にはココエールにつなげていただくなどの支援を行っております。 また、子どもの居場所であるとともに見守りの場としても期待される子ども食堂が運営されているほか、本年3月には生活協同組合コープあいちと、また8月には東三河ヤクルト販売と市で連携協定を締結し、配達の際に心配な子どもに気づいた際には市に連絡していただくなど、官民連携した見守り体制の強化に取り組んでおります。 これらに加え今年度は、子どもの見守り機会が減少する夏休みに食事を提供しながら子育て家庭を訪問する事業を実施したところでございます。 以上です。
◎木和田治伸企画部長 大きい2(1)のア、本市のＳＤＧｓの推進について、認知度の現状についてでございます。 本市におけるＳＤＧｓの認知度については、市民意識調査で定期的に計測しており、昨年7月に実施した調査では、ＳＤＧｓの言葉を聞いたことがある市民の割合は3割弱、意味まで理解している市民の割合は1割程度にとどまりました。 その後、世の中の機運が高まり、メディアで取り上げられる機会が増えたこともあり、認知度は徐々に上がっていると実感を持っています。 一方で、市民意識調査でＳＤＧｓの認知度を職業別に比較したところ、日常的にＳＤＧｓという言葉に触れる機会が多いと思われる公務員だったり、教員や学生の認知度が高いものの、農林漁業従事者やアルバイト・パートタイマーの方は8割以上が言葉を聞いたことがないと答えておりました。関心の低さか、あるいは触れる機会が少ないということがうかがわれます。 次に、大きな2の(1)のイ、本市が現在重視すべきゴールの認識についてでございます。 本市の地域課題は多岐にわたっております。どのゴールが特に重要というより、あらゆる地域課題を解決するために全てのゴールに向けた取組が必要だと考えております。 その中でも世界的にカーボンニュートラルが注目される中、本市においては530運動など環境分野に関する市民意識が高く、強みであると思います。 一方、本市の大きな課題となっている若い世代の人口流出については、働きがいや経済成長、ジェンダー平等などにつながる取組を積み重ねて行くことが重要であると考えております。 次に大きな2の(2)ＳＤＧｓ推進パートナー制度の状況についてでございます。 現在、規模や業種が様々な280団体に登録をいただいております。目指すゴールや取組も多様であります。 パートナー登録時の申請書類を見ますと、特にゴール3、全ての人に健康と福祉を、あるいはゴール8、働きがいも経済成長も、ゴール11、住み続けられるまちづくりを、を目指す団体が多く見られます。 またパートナーの取組内容につきましても、それぞれの企業・団体の事業活動に沿ったものが多いため、内容は様々です。一方、事業活動以外の取組を見ますと、働き方改革やノー残業デーなどのゴール3、全ての人に健康と福祉をにつながるもの、女性の活躍、これは育児休暇の取得促進や業務内容及び給与の平等などでございますが、このゴール5、ジェンダー平等を実現しようにつながるもの、清掃活動などゴール15、陸の豊かさも守ろうにつながるものなどの取組が多く見られます。 以上です。
◆古池もも議員 それぞれお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で進めたいと思います。 まず大きな1、本市の子どもの見守りについてであります。 地域の民生委員さん、児童委員さん、主任児童委員さんについて、また今年始まりましたコープあいちさんやヤクルト販売さんとの官民連携の状況について、こちらをココエールとの連携がとれていると伺いました。 続けて、子どもの居場所であるとともに見守りの場としても期待されると御答弁いただきました子ども食堂と夏休みの宅食事業について順に伺ってまいりたいと思います。 まず、子ども食堂についてですけれども、見守りの場としてもとお答えいただいたように、心配な子どもが訪れる場合があると思われます。しかし、期待されると表現されていることから、現状、連携が十分でない様子もうかがえます。 民間や法人で運営されている子ども食堂と市との連携について、現状と課題を伺いたいと思います。
◎
角野洋子こども未来部長 現在、豊橋市内には、民間の団体や法人が運営する子ども食堂が13か所あります。 市では、新たに子ども食堂等を開設する方に助成を行っており、本年度に入り2か所の子ども食堂が開設されております。 子ども食堂には地域の子どもが多く訪れ、子どもの居場所としての役割を果たしていますが、運営される方は見守りについての知識が十分ではなく、子どもの様子から支援が必要であると気づくのが難しい場合もあるため、ココエールなどの支援機関につながりにくいことが課題であると考えております。 以上です。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 見た目の状況から明らかに支援が必要であると分かる家庭ばかりではなく、困難な状況にある子どもというのは、それぞれの家庭の複合的な課題を感じ取る専門的な知見が必要な場合があります。 例えば子ども食堂についてですけれども、先進的な子育て支援を行っています明石市では、子ども食堂を気づきの拠点として明確に位置づけておられます。子どもとの信頼関係を築きながら見えにくい課題を見つけていく必要があるため、子ども食堂自体が民生・児童委員によって運営されていたり、常設型で専門的な見守り機能のある子ども食堂であったりするようです。 本市でも子どもの居場所づくりネットワーク会議などを活用して、子ども食堂とココエールとの関わりがより強固になるような手法を探っていくことが必要だと思いますが、本市のお考えを伺いたいと思います。
◎
角野洋子こども未来部長 市が開催しております子どもの居場所づくりネットワーク会議を活用し、子ども食堂を運営する方に子どもを見守る際のポイントなどの研修を行うことで支援が必要な子どもに気づき、必要に応じてココエールなどの関係機関へつないでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆古池もも議員 ぜひその方向で進めていただいて、少しずつ発展させていただけたらと思います。 子ども食堂に関して、最後にまとめて意見を述べさせていただきたいと思いますので、一旦この程度にとどめます。 次に、同じ食の支援をきっかけにした新たな取組として、夏休みに食事を提供しながら子育て家庭を訪問する事業の実施状況について伺っていきたいと思います。 こちらの事業ですけれども、今年度は要保護児童対策ネットワーク協議会のケースのうち、ココエールとこども保健課の各担当が、自身の受け持つ家庭の中から比較的虐待の程度が重い家庭を対象にしたと伺っております。こちらの事業の実績についてお聞かせください。
◎
角野洋子こども未来部長 この事業は、豊橋市要保護児童対策ネットワーク協議会に参加する一般社団法人の職員のほか、主任児童委員や子どもの支援について学ぶ学生などが、市内44世帯を週3回訪問し、食事の提供を行いながら家庭の状況を把握し、必要に応じて随時ココエールへ報告を行っております。 子どもの状況把握が難しくなる夏休みに各家庭の置かれている状況を日々把握することができたほか、ふだんの訪問ではなかなか面会できない家庭においても、食事を持参しながら保護者や子どもと会話することで信頼関係が生まれ、継続的な関わりを持つことができました。 以上です。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 今回の事業は、国がコロナ禍での子どもの見守り強化事業として補助金を出している事業だと思いますけれども、今回、市で行っていただきました事業の報告書を読ませていただきますと、ふだん面会できない家庭のドアを開ける、つながりをつくるきっかけとなっただけでなく、ボランティアで御参加いただいた方が支援の必要性を肌で感じ、意識の変わるきっかけとなったということでありました。 地域とのつながりの強化や課題の共有といった点からも、このような事業を継続していただくことが望ましいと考えています。 このような長期休みにおける子どもの見守りに関する今後の考え方について伺いたいと思います。
◎
角野洋子こども未来部長 支援が必要な子どもを早期に発見し、関係機関が連携した対応につなげるため、子どもを見守る体制の強化は大変重要なものであると認識しております。 とりわけ学校や幼稚園などでの見守りが難しくなる長期休みにおいては、地域で見守ることが大切になってまいります。 今後も地域において子どもを見守るためのよりよい手法を取り入れ、子どもの見守り体制を充実させるとともに、子どもが自ら助けを求めやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 長期休みの見守りについて、今後も見守り体制は充実させていきたいとのことでありましたので、国の補助は来年から減ってしまうわけですが、今年度よりも充実させた事業提案をしていただけることを期待したいと思います。 ここまで子ども食堂と宅食事業について伺ってまいりましたけれども、この件に関して、これ以上質問はしませんが、今後に向けてしっかり検証、検討していただきたい点がありますので、少しお話しさせてください。 今回の子ども見守り強化事業には、二つの側面があると思っています。一つは食事の支援、もう一つは支援の糸口とするものであります。報告書を読む限りは、食事の支援の要素が強いように見受けられました。しかし、食事の支援をするなら、期間を長期休みに限定するべきではないなと。逆に支援の糸口にするのであれば、もっと対応できる家庭を増やすべきだと感じます。今年度行われた事業では、ここが明確ではなかったなと感じています。 本市の委託を受けて、子どもたちの支援をされている事業者さんたちにも、何人かお話を伺ってまいりました。今回モデル事業であったためだとは思いますけれども、事業所さんに事前に相談が行われておりません。お話をしたところ、全く知らなかったのだけれども、月に16回も行くならば、今回対象となっていない家庭の中に明らかに食事がとれていない家庭があるので、それぞれ1回ずつでもいいから行ってほしかったと。現在もそのような家庭には、支援をされている方がたまにお米を炊いて持っていったりとか、何とか子どもにお昼御飯だけでも食べさせようと保育園に連れていくためのサポートをしていたりするわけです。 この家庭が対象に入らなかったのは、既に支援につながっているから対象にならなかったのか、線引きがどこにあったのか明確ではないなという意見をいただきました。 事業所の方がおっしゃるように、もしこれが食事の支援というものを重要視しているのであれば、対象となるべき家庭は、豊橋市内には44世帯だけではなく、まだまだあると思います。この全ての家庭を範囲に入れようとすると、今年度と同じ予算を市費で組んでもとても実現はできないと感じます。 また、今回の事業では、虐待リスクが高い家庭を選んだということでありますけれども、虐待は複合的な要因が重なることで発生リスクが高まるということがあるのですけれども、リスクが少なければ起きないわけではありません。虐待は、全く何の予兆がなくても、突然の親の死別とか、病気であったり、家庭内トラブルなどをきっかけにして急にリスクが高まる場合もあります。 こういったことを考えても、今後予算の上限がありきで、食事が届く家庭と届かない家庭が出てきてしまうというのは好ましくないのではないかなと感じます。本来、望ましい形は、アウトリーチで接触できる家庭の数を増やしていただくことで、そこから必要な支援につなぐきっかけとすることかなと感じます。 また、子ども食堂さんについてもいろいろ聞かせていただきましたけれども、食事の支援が必要であれば子ども食堂さんにつないでいくということも考えられるかなと思います。そのためには、市との連携を強めていただくことが前提になっていきますし、今、実際、市内に13か所しかないということも課題となってくるかなと。 本市の子ども食堂さんは、それぞれ皆さんが思いを持って自発的に立ち上げてくださっていますが、御答弁にも子どもが自ら助けを求めやすい環境づくりとおっしゃっていただいたわけですから、やはり子どもが行ける距離にないとそういうことは実現できないわけであります。 例にも出させてもらいました明石市の子ども食堂は28校区に44か所あるわけです。明石市では市が100％出資で財団をつくって、子どもの居場所の創出事業を行っておられます。子ども食堂を立ち上げたい方には運営マニュアルを市が配付して、こういった支援をやりたいと思う方のサポートもして、地域で一定、同じ方向を向いて支援を行っていく。そのような形でやられているようなので、本市でも今後の展開に向けて、ぜひこういったことも参考にしていただけたらなと思っています。 子ども食堂もアウトリーチ支援もどちらも大事なものでありまして、それぞれのよさを生かしていただきたいと思うのです。今後、例えばコロナ禍で子ども食堂が開いていないみたいなことがあったときも、連携がうまくとれていれば、届ける食事を子ども食堂さんで用意していただくということも、もしかしたらできるのかもしれないと思います。 そのような連携の体制をつくっていくにはとても時間がかかると思うのですけれども、今回のような事業をしっかりと検証していただきまして、本市としてはどういう形で見守りをやっていくのか。一定期間だけで試していくという形ではなく、長い期間で進めていただきたいと感じます。 本市の見守りの現状を一歩ずつでも進めていただきたいと思っていまして、市長におかれましても、この子育て家庭が置かれている現状というものをココエールの方であったり、支援の立場の方から聞き取りをしていただきまして、今、孤立する子育て家庭に必要な支援がどこにあるのか、予算をどのように使っていったら子どもの見守り支援が進められていくのか御検討いただきたいと思います。この件に関しては終わります。 大きな2を伺っていきたいと思います。 先ほどＳＤＧｓの推進について、ア、認知度と、イ、豊橋市が重要と考えるゴールの2点を伺いました。 まず認知度でありますが、以前、市が講演されていたときの資料で、もっといいデータがあったと思うのですけれども見つけられなくて、写真をプリントしたもので小さくて申し訳ないのですけれども、認知度がすごく高いところと低いところがある。先ほど述べていただいたように、公務員の方、学生さんはすごく高いのですけれども、非正規の方であったり、アルバイト・パートの方、農林水産業に従事されている方の認知度が低いというお話でありました。 立場によって認知度に大きな開きがあります。この認知度が低い部分に特に力を入れていくべきではないかと私は思っているのですけれども、今後、認知度を高めるためにどのように取り組んでいかれるおつもりか、伺いたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 豊橋市民のＳＤＧｓの認知度を上げるために小中高校生への出前講座や、高校生への活動を応援する高校生ＳＤＧｓチャレンジ、そして企業・団体向けの豊橋市ＳＤＧｓ推進パートナー制度のほか、ＳＤＧｓに関するセミナーや取組事例の発表会でありますＳＤＧｓカフェの開催など様々な取組を実施しております。 ＳＤＧｓを自分ごととして捉え、行動に移してもらうためには、会社や学校を通じて、ＳＤＧｓに触れることの少ない層に対し、積極的に働きかけをしていくことが重要でございます。 引き続き様々な取組を実施しながら認知度を高めることはもちろんのこと、市民一人一人の行動変容につながるよう、様々な層への効果的な周知方法やイベント開催などについて検討してまいります。 以上です。
◆古池もも議員 お答えいただきました。大きな2に関しては、(1)と(2)をまとめて伺っていきたいと思います。 私もＳＤＧｓを推進している立場でありまして、いろいろな立場の方から御相談いただいております。その中でＳＤＧｓの本を読んだけれども、結局何をすればいいのかということを相談されることが非常に多いと思います。ゴールを身近な問題に置き換えるのが難しくて、だからこそ興味も持てないし、必要性も感じられないと。こういったことが、学校で学んでいる方や仕事で必要性を感じている方以外で周知が広がらない要因ではないかなと感じます。 非正規の方や在宅事業の方などや農林水産業の方の認知度が特に低いわけでありますけれども、例えば本市は環境問題の市民意識が高いということであります。しかし、仕事が環境課題に直結している農林水産業の方たちの認識が低いというのは、やはり意識が結びついていない。 また、本市が特に課題と感じている働きがいや経済成長、またジェンダーの課題について直結しているのは、女性が特に多い非正規労働であったり、在宅で内職されている方だと思うのですけれども、ここも一番課題が強い部分なのに認知度が低い。やはりここにアプローチするには、それぞれの課題を解決するために必要な取組なのだよということを周知する必要もあるのかなと感じます。 ＳＤＧｓの説明は、大体のウェブサイトでも本当に単独のゴールしか説明してくれないので、基本的に個人でこれをどうしろというような形になってしまいます。ですから、まずは社会でこういった方向を向いていく必要があるよ。あなたたちの課題に対して効果があるけれども、基本的には企業や団体に働きかけていくのだよみたいな進め方がいいのかなと思います。 一番最初の質問で、私はそれぞれが取組を進めてもＳＤＧｓは達成できないと言いました。これについて図を使って説明させていただきたいのですけれども、よくＳＤＧｓの説明をするのに桶の絵を使うことがあります。これは十分高さのある桶の中に水を入れても、一番低いところが影響、一番低いところ以外、それ以上に水はたまらないよという図です。ドベネックの桶というのですけれども、民間の方でＳＤＧｓに置き換えた図を作っていらっしゃる方がいたので、それも持ってきました。絵が粗いのですが、こちら側が2030年に目指したい完璧な達成の姿です。 これは2019年ですけれども、こういった凸凹があるから漏れてしまう。こちらは誰も取り残されない、誰も取り残さない状況。でも、こちらはやはり低いところから取りこぼしが出てしまうという図になっております。 これを本市の状況に当てはめていくと、先ほど御答弁にあったように本市の弱みは5番と8番で、ここを強化する必要があるというお話だったと思います。それを今、パートナーシップを結んでおられる団体さん方に課題感として共有していただいたらどうかなと思っています。ＳＤＧｓのバランスというのはなかなかそういう話が出てこないのですけれども、全体で進めないと弱いところがずっと漏れてしまうみたいなことがありますので、ぜひ共有していただきたいと思っています。 そういうことが市のパートナーシップの募集ページに、目的としてともに目指すゴールや豊橋市の地域課題の解決に向け、連携することと書かれておりますので、今お話ししたことと市の方針はずれてはいないのではないかと思っております。 ただ、この募集要項の説明に結果を出すことを前提とした取組になってしまっては本制度の趣旨に沿わないと考えていますとありますので、本市が現時点で結果を出すことを前提しないという理由もあるかと思われます。現時点のこのパートナーシップの進め方の考え方と今後のＳＤＧｓ推進のために必要なアクションの方向性について市が示していく必要性について、考え方を伺いたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 ＳＤＧｓの取組は、2030年に向けて多様な主体が成果を積み重ねていくことが重要であると考えております。 そういった中、ＳＤＧｓ推進パートナー制度は、まずは始めの一歩としてアクションを起こしていただくことを重要視しています。アクションを起こし、課題の解決に向かって進むことで、おのずと結果につながっていくことを期待しているところです。 今後は、ＳＤＧｓ推進パートナーの取組が本市の地域課題の解決につながるよう、交流会やメールマガジンなどを通じて市の課題やパートナーが実施している取組について情報提供、そして共有を行い、連携しながらそれぞれのゴールにつながるアクションを促していきたいと考えています。 以上です。
◆古池もも議員 ぜひ市が旗振り役となって、課題の解決の取組につなげていただきたいと思います。 それぞれのアクションを進めてほしいということをおっしゃっていましたけれども、ここは本当にすごく難しいことです。最初に市のほうで5番と8番が課題であるというお話がありましたけれども、実際に5が解決できないまま8の経済成長を推し進めていくと問題が生じる場合がある。よくある女性に昇進を望むかと聞いたときに、女性のほうから断るみたいな課題につながってしまったりするわけです。 パートナーシップ制度に登録されている団体さんで全ての方に健康と福祉をという3番を挙げている場合も、よく高齢の女性の将来の健康のために若いときから運動してほしいという課題があるのですけれども、実際、ここもすごく5番の問題が関係していまして、30代ぐらいになって出産、育児を経験すると、時間が全然ないから運動できない。そこで男性と女性の運動量の差が出てしまうみたいなこともあります。これも5番のことをしっかり押さえないままに8番や3番を推進していくことで、女性が望まないから、女性が参加しないからみたいな結論になってしまう場合があると思います。 また、よく企業さんからジェンダーに関して質問が来るのですけれども、よくうちは女性に優しい職場ですけれども、女性に対してこれ以上どんなことをやればいいですかねというような相談を受けます。そうするときに、私は女性に優しい職場という言葉を使うのをやめようと言っています。大抵女性に優しい職場という言葉が示すのは、子育てや介護のために短時間勤務ができて、休みが取れるよということを指す。これは全ての人にとって優しい職場であって、別の女性のためではないのですけれども、その言葉を使うことで女性を固定的なジェンダー感に閉じ込めていってしまう。そうするとキャリアを積み上げるチャンスも失ってしまって、働きがいも失っていく。こういったＳＤＧｓの横のつながり、有機的なつながりというものが本当に大事だと思うので、こういったことを含めて、本市では今、行っていらっしゃるＳＤＧｓカフェ以外でも、健康部が行っている講座があったり、市民協働で行っているジェンダーの講座、いろいろな講座もあります。こういったところに今参加されているパートナーの方々を御紹介してつなげてあげるみたいなことでも、かなりアクションとしては進んでいく可能性があるのではないかと感じます。そのようなことをやっていただけたら非常にありがたいと思っています。よろしくお願いします。 以上で私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、近藤修司議員。 〔近藤修司議員登壇〕
◆近藤修司議員 自由民主党豊橋市議団、近藤修司、通告に従いまして、一般質問を一問一答にて行わせていただきます。 今回は大きく4点です。 初めに、
東海道新幹線ひかり号増便について。 東海道新幹線は、東京、名古屋、大阪の大都市間を結ぶ高速鉄道として、私の生まれた1964年10月に開業しました。ひかり号増便については、過去の一般質問から、ひかり号の豊橋駅停車本数の増加は、住民生活の利便性向上や経済活動の活性化を図る上で非常に有効なこと、官民挙げての悲願となっており、これまで経済界と連携し、ＪＲ東海に対し要望活動を関係機関に働きかけ、実現に向け、取組を重ねてきました。 また、過去の取組として昭和57年から国鉄総裁に対する要望を重ね、平成15年の品川新駅の開業に合わせたダイヤ改正でひかり号の停車本数が1日上下6本から16本に増便され、1日上下18本とおおむね2時間に1本停車するにまで至っているとの答弁でございました。 現状、平成30年6月定例会で同僚議員が質問してから約3年半が経過し、その後ひかり号増便に向けた取組は気になるところであります。 また、豊橋駅西口を利用される方から、西口は何とかならないのかと地域の声として多くの意見が寄せられております。 通勤通学の送迎する乗用車、歩行者が行き交う朝晩の時間帯、特に新幹線到着時や雨天時には大変混雑し、送迎車両が重なり、駐車する車と歩行者との事故等発生する危険も高くなります。 今後、新幹線ひかり号が増便され、さらに駅利用者が増えれば今以上に西口駅前周辺の混雑が予想されます。 そこで大きい1として、豊橋駅の
東海道新幹線ひかり号増便に向けた取り組みについて (1)ひかり号増便に向けた本市のこれまでの取り組み状況について (2)豊橋駅西口駅前ロータリーの混雑解消に向けた取り組みの現状と課題について、伺います。 次に、南海トラフ臨時情報についてであります。 昨年10月の総務委員会では、豊橋市南海トラフ臨時情報に係る防災対策指針が諮られ、また自分自身も今年の6月の一般質問で取り上げさせていただきました。 南海トラフ臨時情報とは、地震が発生しているわけではなく、地震発生の可能性が通常よりも高くなった場合に、気象庁から発表される情報のことであります。間もなく地震が来ますの情報ではありません。 発表される情報は、警戒と注意の2種類の情報発表があり、市民の対応が分かれることになります。居住地域が事前避難対象地域の方は、警戒が出された場合、1週間安全な地域に避難することとなり、対象地域以外は、日常生活を送りながら巨大地震に備えるというようになります。 全市に出されている情報でありながら、南海トラフ臨時情報というのが現時点でもあまり周知されていないのが現状ではないでしょうか。 そこで大きい2として、南海トラフ臨時情報への対応と現時点までの取り組みについてお伺いいたします。 次に、豊橋自然歩道です。 豊橋自然歩道は、豊橋市東部の弓張山地一帯に整備された自然に親しむための遊歩道で、北の中山峠から南の松明峠までの弓張山地の尾根道を本線として、石巻や赤岩、岩崎など麓の集落からの登坂路を支線として道しるべや階段等を豊橋市が整備しております。 自然歩道周辺は、石巻山や葦毛湿原をはじめとした自然に恵まれた地域であり、近くは浜名湖や豊橋市街、遠くには富士山や三河湾を眺める手軽なハイキングコースとして親しまれています。日常の喧騒を離れ、木々のトンネルをくぐり抜けると、ふるさとの町並みを眼下に臨むすばらしい眺望が開けます。 我々、議員有志で本線の中山峠から松明峠や支線の石巻、赤岩、多米、岩崎などの現場も何度となく視察してまいりました。コロナの影響で健康志向により、多くの方が利用されているなと実感しつつも、豊橋の宝ともいえる自然豊かなこの場所をより多くの方に知っていただき、より多くの方に足を運んでいただきたいと感じます。 そこで大きい3として、豊橋自然歩道の在り方について (1)自然歩道の利用状況について (2)今後の利用促進の考え方について、お伺いいたします。 最後に大きい4、
港湾技能研修センターと三河港周辺道路のインフラについてです。
港湾技能研修センターは、港湾労働者の技能開発向上を目的とした全国唯一の施設として、昭和63年5月に開設されてから神戸への移転を機に令和2年3月に閉鎖されるまで長年にわたり全国の港湾労働者はもとより、地域の技能系人材を数多く育成した研修施設であります。 閉鎖の決定後、地域の各関係機関、事業者等から研修センターの機能維持を求める声があり、
港湾技能研修センターの設置者である港湾労働安定協会からも移転後の施設の利活用については地元の意見を尊重すると意見をもらい、昨年11月の環境経済委員会では検討案が示されております。 そこで(1)として、
港湾技能研修センターの今後の方向性について また、三河港周辺は産業集積地で生活道路として一般の車両のほか通勤や物流による車両が多く、朝夕は慢性的な渋滞が発生し、事故が発生すると抜け道がなく、さらに渋滞がひどくなるのが現状であります。 (2)として、三河港周辺の渋滞状況と対策についてお伺いいたします。 最後に、臨港道路東三河臨海線は、神野東埠頭地区から御津地区を結ぶ道路であります。三河港周辺の渋滞緩和と時間短縮にもつながる物流によるトラックなど大型車両のアクセス道路として臨港道路東三河臨海線が完成すれば、三河港周辺道路の渋滞は大きく緩和されることと思います。 (3)として、三河港臨港道路東三河臨海線の事業進捗状況について、お伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(1)ひかり号増便に向けた本市のこれまでの取り組み状況についてでございます。 三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会、こちらは令和元年5月に本市、そして岡崎市などが中心となりまして三河地域の自治体・経済界が連携して設立した会でございますが、こちらを中心に本年度も市長を中心にＪＲ東海に対して要望活動を実施しております。 要望内容としましては、豊橋駅及び三河安城駅への東海道新幹線ひかり号の停車数の増便を図ることをお願いしております。 また啓発活動としまして、より多くの方に使っていただくために同盟会におきましてポスターやクリアファイルなどの作製、配布を行っています。 本市独自のものとしまして、新幹線の利便性をアピールしたホームページ作成などを行っております。 以上です。
◎金子知永都市計画部長 大きな1(2)豊橋駅西口駅前ロータリーの混雑解消に向けた取り組みの現状と課題についてでございます。 現状といたしまして、新幹線口である豊橋駅西口駅前は、外資系自動車産業をはじめ、多くの企業が集積する三河港方面への玄関口として通勤や出張など多くの方に利用されており、本市の西部エリアの交通結節点として重要な役割を担っております。 一方、朝夕の通勤通学時間帯には歩行者と送迎車との錯綜等により自動車の渋滞が度々発生しているところであり、歩行者の安全確保や送迎車両や路線バス、観光バスの乗降場などの確保など、駅前を充実する必要があると認識しております。 しかしながら、ロータリーの混雑解消には駅前広場の再整備を行うことが必要であると考えておりますが、これまで土地や建物権利者へのヒアリング調査結果から、必要な用地を速やかに確保することが難しいなどの課題があると認識しております。 以上でございます。
◎柘植靖仁
危機管理統括部長 大きな2、
南海トラフ地震臨時情報への対応と取り組みについてでございます。 事前避難対象区域が含まれる九つの校区のうち、11月までに津田校区、磯辺校区など7校区で勉強会を実施することができました。残り2校区につきましても、勉強会開催に向けて校区自治会と調整してまいります。 このほかにも内閣府や中部地方整備局及び名古屋大学減災連携研究センターなどが構成員となっている
南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応中部連絡会に参加し、臨時情報に関する本市の取組について報告するとともに、臨時情報の実効性を高めるために国や県及び関係機関と課題の共有などの情報交換を重ねております。 また、新たな取組として、本市で初めてとなる
南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを想定した災害対策本部設置運営訓練を1月に実施いたします。
◎河合博文産業部長 大きな3(1)自然歩道の利用状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大後に行われました民間事業者のアンケート調査によりますと、観光目的の上位は、感染拡大以前と変わらず温泉旅行、グルメと並びまして自然観光が挙げられており、自然というコンテンツは感染拡大の影響を受けず、有効な観光資源となっております。 こういった中、豊橋自然歩道は初心者でも気軽に豊かな自然が楽しめる観光スポットとして人気となっており、携帯電話の位置情報サービスを利用しました集計によりますと、令和2年度に豊橋自然歩道を利用した方は約5万6,700人、コロナ前の令和元年度は約3万5,500人でしたので、約1.6倍と大きく増加しております。これは近年の健康志向やコロナ禍による三密を避けた屋外レジャーの需要の高まりによるものと考えられ、今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えております。 続きまして、大きな3(2)今後の利用促進の考え方についてでございます。 近年、価値観の多様化や余暇時間の増加によるライフスタイルの変化などで旅行者の観光ニーズは細分化されており、その細分化されたニーズに適した媒体を利用して情報発信を行う必要があると考えております。 そのため、豊橋自然歩道につきましては、登山やハイキングなどの専門誌を中心に情報提供を行い、必要とする方にその魅力を届けることで誘客につなげる取組を進めております。 さらに東三河県庁と連携しまして、大手アウトドアメーカーが全国店舗で配布するサイクリングやトレッキングのルートマップに葦毛湿原を含めた豊橋自然歩道を掲載し、全国のスポーツに関心を持つ旅行客に対してＰＲを行っているところでございます。 今後も細分化されました旅行者ニーズに合った媒体を活用して、継続的に自然歩道の魅力を伝え、利用促進つなげていきたいと考えております。 続きまして、大きな4(1)
港湾技能研修センターの今後の方向性についてでございます。 神戸への移転に伴う
港湾技能研修センターの閉鎖を受け、令和2年度から本市における施設の利活用の検討と譲渡に関する打合せを続けてきたところ、港湾労働安定協会から年内に寄附のお申出がなされるめどがついたところでございます。 本市といたしましては、まずは最初の段階としまして、これまで
港湾技能研修センターで実施してまいりました地域の事業者からのニーズの高い技能講習等の再開を図ってまいりたいと考えております。その後は、施設の活用方法を継続して検討しながら、時代とともに変化する環境に対応できる質の高いイノベーション人材の育成に向けての研修や、多様な人材が地元で活躍できるような研修や仕組みづくり等を段階的に実施してまいります。 本市といたしましては、このように
港湾技能研修センター当時の基本的な研修を維持しながら地域の実態に沿った研修等を加えることで、この施設が地域の産業・人材育成の拠点の一つとして地域経済の持続的な成長と地域産業基盤の強化を促す役割を果たせるよう、しっかりと地元の声を聞きながら有効に活用してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな4(3)三河港臨港道路東三河臨海線の事業進捗状況についてでございます。 事業主体である国・県が令和2年度より事業化に向けた調査及び勉強会に取り組んでいる状況でして、本市も勉強会に参加させていただいております。 本市といたしましては、臨港道路東三河臨海線の早期実現に向けて、官民一体の組織である三河港振興会としての要望活動や豊川市、港湾事業者などと連携した要望活動を国・県に対して行っております。 今後も三河港の発展に不可欠な臨港道路東三河臨海線の早期実現を目指して、地域一体となって国・県へ継続して要望活動を行ってまいります。 以上でございます。
◎広地学建設部長 大きな4の(2)三河港周辺における渋滞状況と対策についてでございます。 当地域は、自動車産業を中心とした県内有数の産業集積地であることから、国道23号名豊道路、国道259号、主要地方道豊橋渥美線や周辺の幹線道路において通勤や物流車両による渋滞が頻繁に発生している状況です。特に朝夕の通勤時には、渋滞を回避する車両が生活道路に流入しており、交通事故の発生が懸念されている状況です。 渋滞対策といたしましては、特定の道路に車両が集中せず、スムーズに通行できる環境を確保するために新たな幹線道路の整備や車線数の増設、交差点改良などが効果的な対策であると考えております。 以上でございます。
◆近藤修司議員 それぞれに御答弁をいただきましたので、2回目に入りたいと思います。 1の(1)ひかり号増便に向けたこれまでの取り組み状況について、三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会としまして、豊橋と三河安城の新幹線停車数増便のＪＲ東海に対する要望活動や利用者を増す啓発活動などを実施していることを確認させていただきました。 リニア中央新幹線が整備されて、東海道新幹線のぞみが担っている旅客輸送ニーズの多くがリニアに移転することによりまして、東海道新幹線のサービスも相対的にひかり・こだまを重視した輸送形態へと変革することが可能となります。 現段階では東京名古屋間の開業予定が2027年（令和9年）で、開業が遅れれば先延ばしになってしまう可能性があります。平成30年6月定例会の一般質問で、できればリニア開業よりも早く増便がかなうような取組を期待すると言って、質問を閉めております。 ひかり号増便についてはダイヤの改正時が狙い目だと考えますが、そこでひかり号増便に向けた今後の取組の考え方についてお伺いいたします。
◎木和田治伸企画部長 引き続き同盟会での要望活動を通じて、ＪＲ東海をはじめ、関係機関にひかり号の増便等を粘り強くお願いしてまいります。 そして、ひかり号増便には豊橋駅の利用者を増やすことが重要だと考えています。そのために豊橋市として、まちの魅力を高め、駅を中心としたにぎわいを創出する取組を進めていくことが大切だと思います。 豊橋駅周辺では、市民や事業者が集う新たな市の拠点としてまちなか図書館やスタートアップの拠点が整備されました。豊橋駅西口駅前地域のマンション建設をはじめ、都市機能の集積も進んでいます。 これらを生かして、まちなかマルシェなど人々が集うイベントも着実に実施し、にぎわい創出の取組を進めるとともに、東三河の玄関口として新幹線口としてふさわしい、にぎわいのある中心市街地の形成を進めるなど、本市にできることをしっかりと進めてまいりたいと考えています。 その結果として、新幹線の利用者が増え、ひかり号増便の実現につながるものと考えております。 以上です。
◆近藤修司議員 今後の取組の考え方について、ひかり号増便には駅利用者を増やすことが重要で、都市機能の集約によってマンションの建設やまちなか図書館などの拠点の整備等、東三河の玄関口としてにぎわいを創出する取組を進めていくことが大切だということを確認させていただきました。 しかしながら、やみくもに豊橋駅の利用者を増やせばいいというわけではなく、どういった方が、どういった目的で新幹線利用を考えているのか。今後要望していく上でしっかりとしたニーズの把握が必要だと考えます。 そこで、新幹線利用者の今後のニーズ把握の考え方についてお伺いいたします。
◎木和田治伸企画部長 新幹線の具体的な利用状況を調査し、利用者のニーズを把握することは、関係機関への働きかけに有効なものであると認識しております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等の利用状況への影響がありますので、適切な時期を見極めた上で、例えば市民意識調査などにより利用者ニーズの把握を考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆近藤修司議員 利用者の今後のニーズ把握の考え方につきましては、市民意識調査などによって利用者ニーズを把握していくとのことでありました。 ひかり号増便の要望は豊橋と三河安城が一緒になってやるわけで、期成同盟会として愛知県内でお互いに要望し合うという形になります。要望でなぜ増便を考えているのかという理由で利用者ニーズの把握というのは大きなアドバンテージになると考えます。平成29年7月以降、このアンケートはやっていないということですので、早急に利用者のニーズが把握できる市民意識調査を検討してほしいと思います。 住民生活の利便性向上や経済活動の活性化を図る上でも、1時間に1本のひかりを熱望している方はたくさんおみえになります。リニア開業より前にひかり号が増便できるよう、今後の取組に期待し、この件は終わります。 次に、豊橋駅西口駅前ロータリーの混雑解消に向けた現状と課題については、駅前広場の再整備を行うことが必要で、土地・建物権利者へのヒアリング調査の結果から、必要な土地を速やかに確保することが課題であるとのことでありました。 西駅の駅前ロータリーに20分無料だった駐車場があったのですけれど、今年4月1日からそこが有料となってしまい、今までお迎えに来ていた方の車が待機していたところがなくなってしまいまして、ここ半年は無料駐車場がなくなってしまったことにより、ロータリーで駐車をするお迎えの車が増えております。特に雨天時は混雑するような状況であります。 そこで、豊橋駅西口ロータリーの混雑解消に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
◎金子知永都市計画部長 豊橋駅西口駅前地区では、リニア中央新幹線の開業を踏まえ、新幹線ひかり号の増便が期待される中、優良建築物等整備事業により都市機能の集約や居住の誘導が進められており、ロータリーの混雑解消につながる駅前広場の再整備の必要性はますます高まっていると考えております。 長年の課題となっておりますが、駅前広場の再整備につきましては、中長期的とはなりますが、関係権利者や地元の方々の理解と協力を得ながら、できることから段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆近藤修司議員 豊橋駅西口駅前ロータリーの混雑解消に向けた今後の取り組みについては、駅前広場の再整備の必要性の認識、関係権利者や地元の理解と協力を得て、段階的に取り組むということを確認させていただきました。 都市機能の集約や居住誘導が進められれば、豊橋駅全体の利用者が増えると思いますし、東京まで約1時間半、大阪まで約1時間半となれば、もちろん通勤圏内でありますし、ひょっとしたら企業の誘致で定住者も増えることにつながると考えます。 また、リニア開業前にひかり号増便ができることになれば中長期的なこととは言いつつも、ある程度スピード感を持ってやらなくてはならなくなります。 ひかり号増便と合わせ、現状の豊橋駅西口駅前ロータリーの混雑解消に向け、関係権利者や地元の理解と協力を得て、スムーズでなおかつスピーディーな課題解決に期待し、大きな1に関しては終わります。 続きまして、大きな2、南海トラフ臨時情報の取り組みについてであります。 事前避難対象地域9校区のうち7校区の勉強会が終わったこと、新たな取組として南海トラフ臨時情報が発表された想定の災害対策本部設置運営訓練が1月に実施されることを確認いたしました。 6月定例会の一般質問でもお聞きしましたけれども、住民周知と言いながら、勉強会自体はコロナ禍で密を避けるために、例えば町三役ですとか参加者の制限があって、肝心な事前避難対象地域の住民が勉強会に参加できていないのが現状であると思います。 少なからずこれまで終わった7校区の勉強会にも、これまでと同じように事前避難対象地域の住民が参加できていない校区もあるのではないかと思います。本来なら全市的に周知しなければならないことだと思いますけれども、事前避難対象地域の住民への周知は早急に行う必要があると思います。 そこで、勉強会に出席できていない方々への周知の方法についてお伺いいたします。
◎柘植靖仁
危機管理統括部長 これまでは
南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を解説した動画を作成し、ユーチューブで配信したり、チラシを作成し、校区自治会長へ配布するなどしてまいりました。 しかしながら、現状では住民の方々への周知は、コロナ禍もあり、活動が行いづらく、また十分には行えていないことから、今後は新型コロナウイルスの感染状況に注視しながら地域での防災訓練や各種団体の出前講座において、
南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を盛り込んだ講話を実施していきたいと考えております。 以上です。
◆近藤修司議員 お答えいただきました。勉強会に出席できていない方々への周知方法については、ユーチューブでの配信、チラシを自治会へ配布して周知、今後は防災訓練、出前講座で南海トラフ臨時情報に係る防災対策指針につきまして講話を実施していくということでありました。 ユーチューブの配信というのは、私も見ましたけれども、これは自分から見にいかないとなかなか見ることはないですし、チラシを配布しただけというのはなかなか見てもらえなかったり、理解しにくかったりするので、直接講話で伝える方法が理解しやすいかなと思います。 先週も山梨県と和歌山県で震度5弱の大きな揺れが発生しております。南海トラフ臨時情報というものを知らないままこの情報が発表されないように、早急に周知していただきたいと思います。 次に、後発地震のための避難先につきまして、避難先として知人・友人宅への避難を基本としますが、それをできない方は市が用意した避難所に避難するとされています。南海トラフ臨時情報、巨大地震警戒が発表され、大津波警報・津波警報が津波注意報に変わった後、後発地震に備え、事前避難所が13か所開設されます。津波浸水想定区域内の市民が避難する場所として13か所の中に北部中学校、豊城中学校、中部中学校、羽田中学校が入っています。 避難者がいれば学校を休校にしなくてはならなくて、この4校は事前避難対象地域ではないのですが、学びを止めないという意味では、これらの学校のほぼ中心にあるこども未来館ここにこを避難所として指定できないのか、その考え方についてお伺いいたします。
◎柘植靖仁
危機管理統括部長 こども未来館ここにこは、帰宅困難者等支援施設に指定しており、大規模地震により公共交通機関が停止した場合には、最長で3日程度帰宅困難者を受け入れることとなっていることから、事前避難対象地域の避難者を受け入れることは困難だと認識しております。 以上です。
◆近藤修司議員 ここにこは帰宅困難者の受入先となることから、事前避難対象地域の避難者の避難所としての受入れは難しいとのことでありました。 災害時にここにこは帰宅困難者等支援施設となっています。今回、私が質問しているのは、南海トラフ臨時情報時の話をしているわけで、事前避難所としての質問だったのですけれども、災害時の避難場所として使わせてほしいという地域の声もありますので、今後さらに見直しをすることがあれば、地元の要望事項ということで御承知おきいただきたいと思います。 先ほどの質問の13か所開設されるうち、北部中、豊城中、中部中、羽田中の4校が避難所になっていて、小中学校の対応が少しややこしく感じます。全市的に告知しなければならないこの臨時情報だと思いますけれども、事前避難対象地域に該当しない学校として中部中、豊城中、そのうちの一部が該当する羽田中と北部中への周知は徹底しているのか疑問に思う点でございます。 そこで、小中学校の保護者への周知の現状についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 臨時情報が発表された場合の児童生徒の動きにつきましては、全小中学校で年度当初に文書にて保護者に周知しております。 さらにホームページなどを活用し、臨時情報への対応について常に確認ができるようにしておくことを各学校に指導しております。 また、授業参観や避難訓練などの機会を捉えて、学校の対応について確認を行っておりますが、本年度は感染症対策のため、実施できなかった学校もあり、実際の動きの確認が十分にできていないというのが現状でございます。 以上であります。
◆近藤修司議員 お答えいただきました。全小中学校で年度当初、文書にて保護者に周知、ホームページで確認ができるようにしている。しかし感染症対策で確認が十分にできていない現状ということを確認しました。 なかなか年度当初の文書の配付だけでは、見ていないという方もおられ、周知できないと思いますので、様々な場面で繰り返して周知をしていただきたいと思います。 避難者がいれば、羽田中に関しては休校となり、その中学校区の花田小、羽根井小は後発地震に注意しながら授業をすることになります。また、北部中と津田小は休校になって、同じ校区の下地小と大村小は後発地震に注意しながら授業をするということになります。 いずれの中学校と小学校も、この小学校と中学校に兄弟がいれば分かれた対応になってしまうということで非常に分かりにくいと思います。 また、私の住む吉田方校区は、午前中にも堀田議員からありましたが、特定地域の隣接校の選択制になっておりまして、吉田方校区の中に約250人ぐらい松葉小学校と花田小学校に通う生徒がいるわけです。一例として新栄に住む児童というのは、吉田方小学校と花田小学校にまたさらに分かれてしまうのですけれども、今回の臨時情報の警戒が出された場合、新栄町の子どもたちというのは吉田方小学校は休校、花田小学校は授業。羽田中は休みとなります。非常に分かりにくいなと思います。 また、高洲町では今年4月から、地元の保護者の方から声が出て、元教員によります高洲町学び方広場、いわゆる昔の寺小屋みたいなものの学びの場が毎週末に開催されています。前半の部では小学校4・5・6年生、後半の部では中学校1・2・3年生が集まって、異学年で集団となって、それぞれ自身がその日にやる目標を掲げて、計画、学習、振り返りをＰＤＣＡサイクルの考え方で学び方広場を実践しております。 この活動というのは、オランダで発展しましたイエナプラン教育の取組に類似していて、子ども一人一人が尊重され、主体的・協働的に学ぶ手法やコンセプトが、文部科学省が掲げる令和の日本型の学校教育と捉えられており、今後注目される教育方法だと思っています。 先ほども堀田議員への答弁の中で、教育部長からは小規模校でも複式学級はやらないということを答弁で言われておりましたけれども、今回、日本でも注目されているイエナプラン教育につきましては、機会があれば改めて教育委員会の受け止めについてお聞きしたいと思っております。 その学び方広場で、先日、防災に関するテーマで南海トラフ臨時情報を行ったところ、町内の字で分かれるところがありまして、同じ高洲町の中でも大江と小水尾だけが避難しなければならないですとか、実際に歩いてみて道で分かれているだけなので、なかなか分かりにくいという意見や、避難する人は、例えば吉田方校区の中でも全体からすれば少人数ですけれども、吉田方校区の全体ではどんな取組をしたらいいのかなどと児童生徒から率直な疑問が出されておりました。 南海トラフ臨時情報につきましては、内閣府のガイドライン、県防災安全局の手引、豊橋市津波避難行動指針を踏まえて作成しておりますが、それぞれの地域で考えて、行動をとらなければならないと感じます。地域の方は常に問題意識、危機感を持って行動しております。それぞれの地域で、その地域に合った命を守る行動をとってほしいと思います。 先日参加しました花田校区の防災訓練では、参加した方は臨時情報について知らないという方が非常に多くて、先ほども言いましたとおり全国的にも地震が多発しておりますので、関連する部局は多いと思いますけれども、防災危機管理課が主体となって部局間の連携を図りながら周知していただくことに期待しまして、大きい2に関しましては終わります。 次に、豊橋自然歩道の利用状況についてです。 (1)利用状況につきまして、自然というコンテンツは感染拡大の影響を受けず、有効な観光資源であり、利用者もコロナ前より大きく増加しており、今後もしばらくは続きそうであるとのこと。(2)に関しましても、今後の利用促進の考え方については、登山やハイキングの専門誌への情報提供、東三河県庁では、東三河スポーツツーリズムの推進、トレッキングやサイクリングコースをまとめたジャパンエコトラックのルートマップに葦毛湿原を含む自然歩道の掲載などを伝え、利用促進につなげるということでありました。 冒頭でも話しましたとおり、議員の有志で自然歩道の現地を視察したところ、自然歩道の本線、それぞれの支線は本当に長い距離ではありますけれどもよく整備されているなと思いつつも、整備されていない場所もたくさんありました。 また、愛知県と静岡県をまたぐ県境、静岡県側はしっかりと草刈りもされて整備されており、また、子どもたちが美術で作ったような作品が展示されていたり、地域と一体となった活動に見えます。 ＰＲして足を運んでもらいたい、来た方がまた来たくなるようリピーターを増やさなければと思います。そのためには自然歩道の整備は重要であると思います。そこで、今後も観光ＰＲを行って誘客を図っていくということで、多くの方が自然歩道を利用されることになると考えますけれども、(1)、(2)をまとめた形で、今後の自然歩道の維持管理の考え方についてお伺いいたします。
◎河合博文産業部長 現在、自然歩道は、豊橋自然歩道推進協議会が主体となりまして遊歩道のパトロール、草刈りなどの整備作業を行っており、本市は、協議会では対応が難しい危険倒木の撤去作業を行うなど、相互に役割を分担しながら協力して維持管理を行っているところでございます。 屋外レジャーの人気の高まりや自然歩道に接続する葦毛湿原が国指定の天然記念物になったことにより、今後も自然歩道の利用者が増えるものと考えられ、利用者が安心安全に楽しめる環境の整備が必要であると考えております。 こうしたことから、自然歩道の維持管理につきましては、50年以上にわたり整備を行ってまいりました豊橋自然歩道推進協議会と今後の在り方について協議を行いながら、利用者の皆様が本市の自然を楽しんでいただけるよう維持管理を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆近藤修司議員 お答えをいただきました。自然歩道の維持管理につきましては、豊橋自然歩道推進協議会が主体となって遊歩道のパトロール、草刈りなどの整備を行って、危険倒木の撤去作業は市で行うなど役割分担して維持管理を行っており、50年以上整備をした協議会と今後の在り方について協議をして維持管理を進めるということでありました。 この豊橋自然歩道は、本線が約16ｋｍ、それぞれの支線となるところを合わせると約47ｋｍと物すごい範囲になると思います。現状、50年以上整備してこられた協議会のメンバーというのは高齢化が進んでおりまして、大変であるとお聞きしております。答弁にありましたとおり、自然歩道に接続します葦毛湿原は国指定の天然記念物になっており、豊橋自然歩道の利用者もこれからますます増えてくると思います。 12月定例会の議案の中に豊橋公園駐車場で敷地内の公園樹の枝が内部の腐朽により折れ、駐車場の乗用車に落下した自動車損害損傷事故が起きております。これは公園緑地課と観光振興課と課は違うかもしれないですし、落ちたところが公園の中だったのか、山の中だったのか、それは違うかもしれないですけれども、この木が人の上に落下したなら命に関わる案件だったのかもしれませんし、今以上に自然歩道や葦毛湿原の利用者が増えれば、さらに安全対策を考えていかなければならないと考えております。 市と自然歩道推進協議会が今後のことをしっかりと協議をして、利用者が安心安全に楽しめる環境整備の必要性を考え、維持管理を推進していただくことに期待をし、大きな3についても終わります。 大きな4の(1)
港湾技能研修センターの今後の方向性については、これまで実施してきた地域の事業者からのニーズが高い技能講習などの再開を図り、質の高いイノベーション人材の育成に向けての研修や多様な人材が地元で活躍できる研修、仕組みづくりなどを実施していくとのことでありました。 神野新田にそびえ立っておりましたオレンジ色と白のガントリークレーンが知らぬ間になくなってしまっておりまして、撤去されておりまして、何だかすっきりし過ぎて、寂しささえも感じてしまいました。 土地の取得におきましては、所有者であります港湾労働安定協会から年内の寄附のめどが立ったということでした。昨年開催されました委員会の資料では、事業進捗を図る中で令和4年度中に
港湾技能研修センターは、産業技能研修センター（仮称）と書いてありましたけれども、この開業を目指すと記されております。過去の資料を見る限り、令和4年度中には開設したいということだと思います。 ここでは、これまで3万6,000人以上の受講者が施設利用されており、答弁にあるとおり地域経済の持続的な成長と地域産業基盤の強化を促す役割を果たして、地域産業、人材育成の拠点となるよう期待し、(1)については終わります。 続いて(2)です。三河港周辺における渋滞状況について、この地域は県内有数の自動車産業を中心とした産業集積地で、周辺道路の渋滞の発生、交通事故発生の懸念される状況であるとのことでありました。 明海地区に通勤されている方々は、豊橋港インターが本線まで渋滞して追突の懸念があるとか、そういったことを毎日心配されていたり、降りた後も交差点に大きなトラックがいたりしてかなり渋滞するということであります。 また、蒲郡方面に通勤されている方は、豊川橋の前芝の辺りが慢性的に渋滞していると。事故が起きたときには本当に動かないぐらいの渋滞になってしまうのですよという話を周りの方がよくしております。 三河港周辺では何か所か渋滞箇所が多く、企業、自治会等要望が多いと思います。そこで、(2)の2回目として、三河港周辺の渋滞への対策の取組についてお伺いいたします。
◎広地学建設部長 具体的な渋滞対策への取組といたしまして、現在、国において、令和6年度を開通目標として国道23号名豊道路蒲郡バイパスの未開通区間の整備を行っているとともに、大崎インターチェンジから野依インターチェンジまでの区間の4車線化整備を進めているところでございます。 また、愛知県におきましては、三河港へのアクセス道路である国道259号植田バイパスの4車線化整備を進めているところです。 本市では、主要地方道豊橋渥美線と国道259号植田バイパスを結ぶ新たな幹線道路といたしまして、明海町・老津町28号線の整備に取り組むとともに、豊橋渥美線の立体化を含む浜松湖西豊橋道路の早期実現についても、地元経済界などとともに国・県に対して働きかけを行っているところです。 こうした取組を着実に進めることで、渋滞が緩和されるものと考えており、引き続き国・県などと連携して三河港周辺の渋滞対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆近藤修司議員 お答えをいただきました。三河港周辺の渋滞対策としまして、新たな幹線道路の整備や車線数の増設、交差点改良等が効果的な対策である。名豊道路未開通区間の整備、大崎インターチェンジから野依インターチェンジの4車線化、259号植田バイパス4車線化、浜松湖西豊橋道路などの早期実現についても環境アセスメントの手続後、実用化を目指す。と言っても、実際には事業化になると言っても、いつになるか分からないというのが現状ではないかと思います。 引き続き国・県・市が連携し、なおかつスピード感を持って、渋滞対策に取り組んでいっていただくことを期待し、(2)に関しましても終わります。 最後、4の(3)です。臨港道路の事業進捗につきましては、神野東埠頭から御津地区を結ぶ道路になろうかと思います。事業主体が国と県であることから、市としては勉強会に参加したり、豊川市や関係事業者等との要望で三河港振興会として要望するしかないのかなと思います。 しかしながら、臨港道路が完成すれば、先ほどの三河港周辺道路の渋滞緩和には一役買える道路になるのかなと思います。港と港を結ぶ道路ができれば、横持ちで大型トラックやトレーラーが利用することになって、大きく渋滞緩和にもなるのではないかなと考えます。 今後も言いたいことをしっかりと要望項目に入れ、実のある要望活動になるよう、豊橋の産業拠点が集積する三河港周辺地域並びに三河港の発展に不可欠な臨港道路東三河臨海線の早期実現を期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 この際、休憩いたします。 午後2時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時5分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 大きい1、国による10万円の「子育て世帯に対する給付（仮称）」への対応について 秋田県の横手市長や茨城県の小美玉市長、青森県の南部町長が、所得制限を設けるのは公平を欠く、手続が煩雑になり、支給のスピードも遅れる、親の所得に関わりなく給付金が子どもたちに公平に行き渡ることが適当、所得制限を設けず、全ての子どもたちに給付し、子育てに優しいまちづくりをさらに推進するなどの理由で、所得制限で対象外となる子どもたちも対象とする独自策が報じられました。 浅井市長も人づくりナンバーワンを掲げ、家庭の所得にかかわらず、全ての児童への給食費無償を掲げられております。 そこで、(1)所得制限を受ける世帯への、豊橋市独自の給付の考えについてお聞きします。 続いて、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策にこのような記述があります。 来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子ども1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。 クーポンで果たして来年春の卒業、入学、新学期に間に合うのかは、まず大きく疑問がございます。早速、静岡県の島田市長が現金給付とする方針を表明しております。 そこで、(2)5万円相当のクーポンを現金給付とする考えについてお聞きします。 続いて大きい2。私は、ごみに関することは関係する市民が最も多く、最も身近な市政であると認識しています。そのため分別、ごみ出し、
ごみステーションについて、私も多くのお声を頂きます。 その中で今回は、大きい2、
ごみステーションの現況や設置の取り組みについてお聞きします。 まず、
ごみステーションを清潔に使ってくださり、設置・管理してくださる全ての方にお礼を申し上げます。 大前提として、
ごみステーションができるだけ管理しやすく、かつ収集もしやすい場所に設置されることが望ましいと思っております。そのためには、専用ステーションが増えるとよいのではとも考えます。他方、都市公園法により都市公園では
ごみステーションの設置が認められない等の障壁もあると聞いています。いずれにしても少しでも市民の苦慮や課題が解決されるよう、(1)私有地の
ごみステーションについて ア、現況、及び、設置に関する取り組みについて イ、土地所有者等に対する市の支援について (2)公共用地の
ごみステーションについて ア、道路における
ごみステーションについて イ、都市公園における
ごみステーションについて ウ、広場などその他の市の公共用地における
ごみステーションについて、お聞きします。 続いて大きい3、「
再生可能エネルギー利用100％のまち」の見直し、及び「ゼロカーボンシティ」について 9月の決算特別委員会にて、本市におけるエネルギーの地産地消率や
再生可能エネルギー利用率の数値が把握・算出できないことを確認させていただきました。私は、把握・算出できない数値を前提に数値目標を掲げ続けたり、そのために無理に推計をすることは適切だとは思いません。 また、先日、豊橋市はゼロカーボンシティを宣言されました。この方向性は、
再生可能エネルギー利用100％のまちに通ずる、重複するものと考えます。 そこで(1)本市におけるエネルギーの地産地消率や
再生可能エネルギー利用率の数値が把握・算出できないことを踏まえ「
再生可能エネルギー利用100％のまち」の見直しについて (2)「ゼロカーボンシティ」に関し、ＣＯ2（二酸化炭素）排出量や実質ゼロの評価・測定方法、及び、現況についてお聞きします。 続いて大きい4、市の用地買収に関する税の公平性について こちらも、さきの決算特別委員会にて、用地買収に関して行政の引渡し時期が同じであっても、つまり売主が引渡しまで土地を使用していたとしても、移転登記の時期によって固定資産税等の納税義務が発生する場合とそうでない非課税となる場合があることを確認しました。これは、税の公平性の観点からいかがなものかと疑問が生まれました。 そこで、(1)ある年の12月31日までに豊橋市へと所有権を移転登記した全ての不動産のうち、豊橋市への実際の引渡しが、その翌年1月1日以降となっている件数と金額の過去5年分（2016～2020）について (2)(1)の不動産に対し、引渡し日の前年に発生した固定資産税や都市計画税など全ての税の総額について (3)引渡し日の前に所有権の移転登記をすること、特に1月1日をまたぐことに関し、税の公平性に対する認識について、お聞きします。 続いて大きい5、中学校の制服の現況、及び、男女兼用制服の導入について まずこの質問に関して、男女兼用制服とは、最近のジェンダーレス制服やジェンダーフリー制服などと言われるものを意味しています。分かりやすいように日本語とさせていただきました。 先日、豊橋市の中学校が新しい制服に関する保護者への説明会を行ったと市民の方からお聞きしました。また、現在、豊橋市では東陽・東陵・豊城の3校が、標準型の制服でない学校独自制服であると確認しています。 私は、性の在り方に悩む生徒などが制服で苦しむことがないよう望みます。一方で、今後、豊橋市の各中学校がバラバラに独自の制服に変えていった場合、少量生産などの理由で制服の価格が上昇し、市民の負担が増すことも望みません。 また、各学校の判断に任せていた場合、一部の学校ではいつまでも男女兼用制服がないということも想定されます。 それらを踏まえて、私は既製品等の男女兼用制服を豊橋市統一モデルなどとして指定し、各生徒や各学校がその制服も着て行ってもよい、学校制服の一形態として選んでもよい、そのような環境が整備されることを望みます。 そこで、(1)男女兼用制服に関する現在の検討・取り組み状況について (2)標準型の制服と学校独自制服との費用の違いについて (3)豊橋市統一モデルの男女兼用制服に対する認識について、お聞きします。 続いて大きい6、禁煙を含む公園や広場等における禁止事項について 公園や広場等において、国の法令や県や市の条例に記載ないことでも様々な禁止事項が設けられていることを確認しています。 そこで、(1)都市公園における、国の法令と県市の条例に記載のない禁止事項について (2)(1)の禁止事項を定める際に、パブリックコメントを実施したかについて (3)(1)の禁止事項の実効性、及び、その担保について (4)まちなか広場における禁煙を定める際に、パブリックコメントを実施したかについて (5)禁煙を含むまちなか広場での禁止事項の実効性をどのように担保されていくのかについて (6)運動広場など条例によらず禁煙となっている市有地での禁煙を定める際に、パブリックコメントを実施したかについて (7)(6)の禁煙の実効性、及び、その担保について、お聞きします。 続いて大きい7、設楽ダム建設に関する
山村都市交流拠点施設、及び、
ダムサイト土捨場（残土受入地）について 静岡県熱海市にて、令和3年7月伊豆山土砂災害が発生し、土砂災害や盛土への関心や安全性への懸念が高まっています。 そこで、(1)
山村都市交流拠点施設の整備予定地である
ダムサイト土捨場（残土受入地）の安全性や土石流など土砂災害に対する責任の所在について、お聞きします。 続いて、
山村都市交流拠点施設の費用については、これまで整備費用のみであったと認識しています。しかし、浅井市長は市議会の判断を聞くことなく、今年6月に運営費用の負担も合意されてしまいました。こちら、合意書に整備費用については、設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づきと明確に根拠が示されていますが、運営費用については、原則豊川下流地域5市の負担とすると記載があるのみで、根拠が示されていません。 そこで、(2)「
山村都市交流拠点施設の整備運営のあり方に関する合意書（令和3年5月28日）」について ア、整備費用だけでなく、運営費用も豊橋市が負担する根拠について (3)豊橋市の負担を低減する取り組みについて、お聞きします 続いて大きい8、「人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクト」における検討状況、に対する市長の認識について 11月22日付で、人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクトにおける検討状況についてという議会報告資料をいただきました。 資料では、特に明石市や流山市などの自治体では、子育て支援に力を入れていることにより人口増を達成しています。明石市では継続的に子育て施策を拡充しており、子どもが1人いる30代共働きの子育て世代といった明確なターゲットを設定するとともに、住民視点で訴求力の高い施策を展開していますとした上で、本市でのターゲットを小学校入学前から低学年の子を持つ世帯、就職や結婚を考えている若者と設定されています。 そもそも明石市が継続的に子育て施策を拡充できるのは、今の明石市長が初当選当初に大胆な予算削減をし、財源を捻出したためです。明石市長の御著書や2017年12月6日付の朝日新聞インタビュー記事によると、予算にプライオリティをつけ、大胆に31位以下をバッサリ削っていく。市役所の組織再編などで職員の数を1割、200人減らすことにし、給与も一律4％減らしました。また、公共事業を減らし、下水道整備計画に基づく予算総額を600億円から150億円に削減するなどして予算を捻出しましたとあります。その上で明石市は子ども部門への予算を大幅に増やしました。私が市長に就任する前、2010年度の当初予算は126億円でした。年々増額を重ね、2018年度は219億円、子ども予算に100億円近くをシフトしています。小手先の見直しでは、到底生み出せる額ではありませんということです。 財源の話を避けて、人づくりＮｏ．1はあり得ません。 そこで、(1)豊橋市の教育・子育て関連予算総額の推移・現況と、今後の増額方針について (2)財源に関し、明石市のような人件費や公共事業などの削減に対する認識について、お聞きします。 続いて(3)「小学校入学前～低学年の子を持つ世帯」「就職や結婚を考えている若者」というターゲットについて 資料を拝見しても、これらターゲットは、今回のプロジェクトの検討に当たって、頭の体操のために仮に置いた、次は別のターゲットを前提するという程度のものなのか、今後の市政で最重要視するという重いものか分かりません。 そこで、ア、今後の市政におけるターゲットの位置付けについて イ、各ターゲットに関し、流出抑制と流入促進のどちらにどの程度重きをおいているかについて ウ、「図表1：施策一覧」「別紙参考資料：既存事業の一覧」に記載の各項目のうち、各ターゲットの流出抑制・流入促進に対する実績や検証、効果測定ができているものと、その値について、お聞きします。 続いて、資料には検討項目として小学校給食費無償化も挙げられています。こちらについて、訴求性やターゲットへの事業効果、財源などを踏まえ、令和4年度予算編成の中で整理していきますと記載があります。 6月の定例会での私の質問。今後、もし小学校給食費無償化を目指すのであれば、いきなり予算案を出すのでなく、お金の見える化も含め、この半年の議論を踏まえ、まず試案等を作成し、その検討段階から委員会等市議会にお示しいただくことをお約束いただけますかに対し、給食費無償化の実施に向けて検討を進める場合には、並行して市議会への情報提供や丁寧な説明が必要と考えておりまして、お金の見える化なども含め、方法につきましては、その際に検討してまいりますとの御答弁をいただいています。 そこで、(4)「小学校給食費無償化」の検討状況、及び、予算案を示す前の「並行して市議会への情報提供や丁寧な説明」の時期について、お聞きします。 最後に、ターゲットにある就職に関して、(5)本市企業の上場支援の制度化に向けた検討状況について、お聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。
◎
角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)所得制限を受ける世帯への、豊橋市独自の給付の考えについてでございます。 国がコロナ対策として行う事業でございますので、豊橋市独自の給付については考えておりません。 大きな1の(2)5万円相当のクーポン分を現金給付とする考えについてでございます。 先ほども議員のほうからありましたように、今のところ国からは来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子ども1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とするという情報しか発表されておらず、現在のところ、地方自治体の実情に応じてがどのような要件なのか不明でございます。 現金給付の選択が可能かどうかも含めて、情報収集に努めておりますので、要件が明らかとなり次第、速やかに判断してまいります。 以上です。
◎山本誠二環境部長 私からは、大きな2の(1)私有地の
ごみステーションについてのア、現況、及び、設置に関する取り組みについて、イ、土地所有者等に対する市の支援についてをまとめてお答えいたします。
ごみステーションは市内に約5,300か所あり、そのうち自治会等が管理している一般ステーションは約3,400か所、集合住宅等の専用ステーションが約1,900か所ございます。 自治会等が管理している一般ステーションの中には、自治会などが私有地に
ごみステーションを設置している事例もございますが、土地所有者に対する市の支援については現在行っておりません。 専用ステーションのうち、事業者が個人所有等の土地を開発するなどして集合住宅の建設や宅地造成を行う際は、集合住宅につきましては10室以上、宅地造成につきましては15戸以上であれば
ごみステーションを設置するよう事業者にお願いしております。 なお、宅地造成で設置された専用
ごみステーションについては、都市計画法第40条第2項により最終的に市の所有となっております。
ごみステーションにつきましては、個人所有等の私有地のいかんにかかわらず、ごみの飛散防止ネットや生ごみ用コンテナの貸与を行うなどして衛生的に維持されるよう取り組んでおります。 続いて大きな2の(2)公共用地の
ごみステーションについてのア、道路における
ごみステーションについて、イ、都市公園における
ごみステーションについて、ウ、広場などその他の市の公共用地における
ごみステーションについては、関連がありますのでまとめてお答えさせていただきます。 自治会などが管理している一般ステーションは約3,400か所と先ほど申し上げましたが、そのうちの約2,600か所が道路上の
ごみステーションとなっております。 都市公園における
ごみステーションにつきましては、公園沿いの道路などに
ごみステーションが設置されている場所があり、ごみ量等によって一部が公園内に入ってしまう場合がありますので、適正な
ごみステーションの管理に引き続き努めてまいります。 広場などその他の市の公共用地における
ごみステーションにつきましては、一般ステーションのうちの約80か所となっております。
ごみステーションを設置する際には、
ごみステーションを管理する自治会などが事前に近隣住民の皆さんと協議を行っていただいた上で、
ごみステーション等設置届出書を市に提出していただいております。その後、道路幅や通り抜けができるかなどの道路状況等を考慮する中で、ごみ収集車が支障なく収集できるかを職員が現地確認した上で決定しております。
ごみステーションの設置や管理に当たりましては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠となっておりますが、設置場所の選定などにとても苦慮しているとの声を私どももよく承知をしております。 今後も広場など市の公共用地の使用はもちろん、市民の利便性や衛生面などこれらを常に念頭に置きながら自治会の皆さんと連携、協力して適正な廃棄物の処理に取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、大きな3の(1)本市におけるエネルギーの地産地消率や
再生可能エネルギー利用率の数値が把握・算出できないことを踏まえ「
再生可能エネルギー利用100％のまち」の見直しについてでございます。 令和2年1月に作成しました豊橋市地産地消エネルギー指針で示した
再生可能エネルギー利用100％のまち とよはしは、市内で使用する電力を100％再エネ電力で賄う、いわゆるＲＥ100を目指すことをビジョンとして掲げたものでございます。 一方、本年11月6日に市が宣言したゼロカーボンシティは、電力のみならず、ガソリン、ガスなど全てのエネルギー使用等に係るＣＯ2排出量の実質ゼロを目指すもので、従来の目標である
再生可能エネルギー利用100％のまち とよはしを包含するものとなります。 したがいまして、今後、本市における気候変動対策につきましては、従来の目標を発展的に統合し、2050年ゼロカーボンシティの実現を新たな目標としてさらなる体制の強化、事業の拡充及び促進を図り、全てのエネルギー消費等に係るＣＯ2排出削減に全力で取り組んでまいります。 最後に、大きな3の(2)「ゼロカーボンシティ」に関し、ＣＯ2（二酸化炭素）排出量や実質ゼロの評価・測定方法、及び、現況についてでございます。 本市におけるＣＯ2排出量につきましては、国が毎年算定する日本全体の排出量をベースとして推計することとなります。その手法につきましては、環境省が策定した地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル、その算定手法編で示されており、産業部門、民生部門など各部門別に製造品出荷額や商業施設等の延べ床面積、人口など関連の深い統計値で案分し、算出することとなります。 本市のＣＯ2排出量の現況につきましては、直近データである2017年度の速報値が約390万トンで国が基準年としている2013年度比で3.5％の減少となっております。なお、同期間の国の削減率は9.7％となっており、本市における減少幅が少ないのは、市内の製造業における出荷額の増加や自動車の交通量増加などが要因として考えられます。 以上でございます。
◎
朽名栄治財務部長 大きな4の(1)豊橋市へと所有権を移転登記した不動産のうち、引渡しが翌年1月1日以降となっている過去5年分の件数と金額でございますが、件数は27件、金額は2億6,000万円余でございます。 続きまして(2)引渡し日の前年に発生した固定資産税、都市計画税の総額ですが、27件を面積案分等により推計いたしますと43万円余でございます。 内訳は、固定資産税が約36万円、都市計画税が約7万円でございます。 なお、27件には、非課税となります神社の境内地2件が含まれております。 続きまして、(3)税の公平性に対する認識でございますが、固定資産税、都市計画税につきましては、地方税法に基づき1月1日現在の所有者に対し、公平に課税しているところでございます。公有財産取得の際には、所有権につきまして第三者に対する対抗要件とするため、豊橋市財産管理規則第8条の規定に基づき、契約後速やかに所有権の移転登記を実施しております。しかしながら、個別に権利義務等の事情が異なるため、案件により登記に時間を要することがございます。 こうしたことから、同じ目的のための用地買収におきまして、登記のタイミングにより税負担の有無があることは公平性に欠けるため1月1日前に買収または収用の契約が完了しているが、移転登記が完了していない方に対しましては、市税条例施行規則第11条の規定により、固定資産税及び都市計画税の減免規定による免除を認めており、公共事業を進める中で税の公平性も図られていると認識しております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな5番の(1)中学校の男女兼用制服に関する現在の検討・取り組み状況についてでございます。 数年以内に男女兼用制服としてブレザーの制服に移行していく予定の学校が3校、またブレザー化に向けた検討をしている学校が2校ございます。 一方、ブレザー化に向けてリサーチをしたが高額であるために断念したり、生徒や保護者からブレザー化への要望がなかったりしたため、現状のままでよいと考えている学校は半数以上であります。 続きまして、(2)標準型の制服と学校独自制服との費用の違いについてでございます。 デザインや生地にもよりますが、一般的に学生服やセーラー服に比べて、シャツやネクタイ等の分も含め、ブレザーは1万円程度は高額となり、費用面での負担は大きくなります。 続きまして、(3)豊橋市統一モデルの男女兼用制服に対する認識についてでございます。 先ほどお答えしましたように、数年以内に学生服やセーラー服をブレザーに移行するという中学校が市内に3校あり、また愛知県内で市内統一ブレザーに踏み切った市もあることから、本年度、中学校の校長で話合いを行いました。 その結果、市共通のブレザーのメリットとして、性差を意識することなく着られること、市内の引っ越しの際、どの学校でも着られることなどが挙げられました。 一方で学校の独自性や所属感の低下、価格面での負担の増、市内共通の制服への必要性の低さなどの意見が多く挙げられました。 市教育委員会としましては、性差への対応や学校の独自性、家庭への負担などを総合的に勘案しながら、統一モデルの制服への移行については、今後もその可能性について勉強してまいりたいと考えております。 以上であります。
◎金子知永都市計画部長 大きな6(1)都市公園における、国の法令と県市の条例に記載のない禁止事項について、(2)禁止事項を定める際に、パブリックコメントを実施したかについて、(3)禁止事項の実効性、及び、その担保については関連しますので、まとめてお答えします。 都市公園法における国の法令と県市の条例にない禁止事項については、豊橋市都市公園条例第6条で、その利用が危険であると認められる場合においては、利用の禁止または制限することができるとしていることから、別に要綱を定め、ロケット花火等の手持ち以外の花火や素振りを含めた専用グラウンドのない公園でのバットの使用及びゴルフの練習などの行為を禁止しております。 加えて、地元要望や苦情などがあった場合は、公園ごとに個別の禁止事項を設けることもございます。 また、禁止事項を定める際のパブリックコメントについては実施のほうはしておりません。 次に、禁止事項の実効性については、禁止事項を行っているとの情報提供はそれほど多くないことから、現状おおむね守られていると認識しております。 また、担保については、禁止事項を監視する見回りは行ってはおりませんが、各公園につき維持管理で年に数回現地へ行っておりますので、その際に発見した際は注意を行うこととしております。 また、さらにホームページで禁止事項を行わないように協力をお願いするとともに、禁止事項を行っているとの情報提供があった場合などは、その都度啓発する看板を設置しております。 続きまして、(4)まちなか広場における禁煙を定める際に、パブリックコメントを実施したかについてでございます。 まちなか広場の敷地内禁煙を定める際にパブリックコメントは実施しておりません。 次に、(5)禁煙を含むまちなか広場での禁止事項の実効性をどのように担保されていくのかについてでございます。 まちなか広場での禁止事項につきましては、使用申請者に案内するほか、看板やホームページなどで告知のほうをしております。 また、禁止事項の連絡等があれば防犯カメラで確認できるほか、隣接する施設の管理者等が禁止行為を確認した場合には、連絡をいただけるよう、現在、協議を進めているところでございます。 以上です。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 大きな6の(6)でございます。運動広場などでパブリックコメントを実施したかについてでございます。 運動広場などは、敷地内禁煙を定める際にパブリックコメントは実施しておりません。 続きまして、(7)禁煙の実効性、及び、その担保についてでございます。 運動広場などでの禁煙につきましては、利用者のマナーや順法意識に委ねているところで、おおむね守られていると認識しております。 また、喫煙に関する情報提供が寄せられた際には、その都度、指定管理者や競技団体等を通じて、利用者へ敷地内禁煙の周知を行っているところでございます。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな7の(1)
山村都市交流拠点施設の整備予定地である
ダムサイト土捨場（残土受入地）の安全性や土石流など土砂災害に対する責任の所在についてでございます。
ダムサイト土捨場については、現在土地所有者である豊橋市土地開発公社が国に貸しており、国の設楽ダム工事事務所において造成工事を行っております。 本市が確認している内容として、大規模な盛土造成箇所ではボーリング調査を実施し、地質調査や地下水状況を確認した上で、盛土の安定解析を実施しており、土砂災害が発生することがないように工事を進めると聞いています。 現時点の責任の所在については、土砂災害時の具体的な原因や状況にもよりますが、土地の所有者である豊橋市土地開発公社や土地造成の事業者や国などが果たすべき責任の範囲内で負うこととなるものと認識しております。 続きまして、大きな7の(2)「
山村都市交流拠点施設の整備運営のあり方に関する合意書（令和3年5 月28日）」について、ア、整備費用だけでなく、運営費用も豊橋市が負担する根拠についてでございます。 運営費用については、平成20年12月の設楽ダム建設同意に係る確約事項の考え方に基づき、原則豊橋市を含む豊川下流域5市が負担することを、この基本構想の検討に当たり、令和3年5月に改めて合意書として市町村長間で方向性を確認しております。 今後、施設内容、整備運営及び各市町村の関与形態について、東三河8市町村の間にて協議していく中で運営費用に関する議論も進めていき、最終的には議会での審議で決定するものでございます。 大きな7の(3)豊橋市の負担を低減する取り組みについてでございます。 施設整備や運営において、財源確保、民間活力の導入、収益性の確保が大切と考えており、例えば財源確保につきましては、地方創生拠点整備交付金や森林環境譲与税の活用の可能性を念頭に置いております。 こうした取組により、豊橋市をはじめ関係市町村の負担軽減につながるものと考えています。 大きな8の(1)豊橋市の教育・子育て関連予算総額の推移・現況と、今後の増額方針についてでございます。 教育・子育て関連事業費は、児童福祉費と教育費の予算額の合計で見ますと、平成29年度は約353億円でしたが、令和3年度には約429億円となっており、年々増加傾向にあります。 来年度以降の事業費につきましては、事業推進に当たっての補助金の活用や既存事業の見直しを検討しますが、プロジェクトでは子育てと教育に手厚いまちを目指しており、検討している新規・拡充事業実施のために、関連予算を十分に確保してまいりたいと考えております。 大きな8の(2)財源に関し、明石市のような人件費や公共事業などの削減に対する認識についてでございます。 現時点では、人件費や公共事業費などの削減の方向性は確定しておりませんが、プロジェクトとして提案した事業を実施するために、既存事業のスクラップや内容の見直し、国・県の補助金など財源確保に努めるとともに、今後の予算編成の中で優先順位をつけて対応していきたいと考えております。 大きな8の(3)「小学校入学前～低学年の子を持つ世帯」「就職や結婚を考えている若者」というターゲットについて、ア、今後の市政におけるターゲットの位置付けについてでございます。 人づくりＮｏ．1を目指すプロジェクトは、第6次豊橋市総合計画の目指すまちの姿である「未来を担う 人を育むまち・豊橋」を実現するために立ち上げたものです。第2期豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略（まちづくり戦略）では、若者と女性に特に重点を置いておりますが、このターゲットについては、人づくりＮｏ．1を推進するため、将来を動かす原動力となる若い世代を増やし、育てることが必要との考えの下、このプロジェクトにおいて設定したものでございます。 大きな8の(3)イ、各ターゲットに関し、流出抑制と流入促進のどちらにどの程度重きをおいているかについてでございます。 各ターゲットとも流出抑制、流入促進のどちらも同程度に重要なものですが、まずは転出を抑制し、定住を促していく必要があると考えております。若い方の流出が抑制されることで子育て世代の全体数が増え、出生数の増加にもつながるという狙いも含んでいます。 このプロジェクトでは、豊橋市が教育・子育てに手厚いまちであることを、まず市民に知ってもらうことが重要だと考えています。今現在住んでいる市民の方たちに豊橋が住みやすいまちであることを実感してもらうことができれば、市外の方も同じように感じていただけると考えています。 さらに就学や就職で転出しても戻ってきたくなるまちになることで、転入促進にも効果があるものと考えております。 大きな8の(3)ウ、「図表1：施策一覧」「別紙参考資料：既存事業の一覧」に記載の各項目のうち、各ターゲットの流出抑制・流入促進に対する実績や検証、効果測定ができているものと、その値についてでございます。 転入数の増加、転出数の減少は、行政の取組だけではなく、社会情勢や民間事業者の動きなど様々な要素に左右されます。そのため、資料に記載の各取組や転入数の増加、転出数の減少に直接どれだけ影響したかという検証は難しいものと考えております。 しかし、各事業の検証や効果測定については当然行うべきものと考えており、既存の行政評価の枠組みも活用しながら検証方法について検討してまいります。 以上です。
◎種井直樹教育部長 8の(4)「小学校給食費無償化」の検討状況、及び、予算案を示す前の「並行して市議会への情報提供や丁寧な説明」の時期についてでございます。 小学校給食費無償化は、人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクトの一つに位置づけ、総合的に検討を進めており、市民意識調査におきまして広く市民の皆様の意見をお聞きしてまいりました。 これらの検討状況につきましては、市議会へ資料提供させていただいており、今後も引き続き議会と協議させていただいた上で、 丁寧に説明する場を設けていただければと考えております。 以上でございます。
◎河合博文産業部長 大きな8(5)本市企業の上場支援の制度化に向けた検討状況についてでございます。 企業が上場するまでの流れや上場に要する経費のほか、上場支援制度を既に実施しております他都市の状況は確認しておりますが、具体的な制度設計を検討する段階には至っておりません。 市内外から新たな投資や人材を呼び込むために、魅力的な働く場の創出に向け、施策を立案・検討していく中で、その手法の一つとして引き続き勉強してまいります。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 それぞれお答えをいただきました。質問が多いので、立ったまま進めさせていただきます。 まず大きい1についてです。 (1)についてです。国の制度にボトムアップで異を唱え、これからの時代の要求に応えた全国首長に続かず、浅井市長が国からの命令に従うだけの縦型の首長であることが示され、本当にがっかりです。 先ほど御答弁の中の子育てに手厚いまちだということを市民に知ってもらう大チャンスだと僕は思うのですが、そういう機会を生かせないのは本当にもったいないなと思います。 続いて(2)です。要件が明らかとなり、豊橋市で現金給付が可能なら、速やかにクーポンでなく現金給付という判断をするということか、お聞きします。
◎
角野洋子こども未来部長 国の考えに従いますので、どの程度市の中の要件が整えばできるのかということを確認しなければ、今の段階ではお答えはできないものと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 できれば現金給付にするということですか。確認させてください。
◎
角野洋子こども未来部長 まずは、市としましては速やかに給付ができるようにということで、皆さんの要望にお応えできるような制度になるようになっていけばよいなとは考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 給付というのは現金の給付ということでよろしいですか。クーポンだったら給付と言わず、配付とかそういう言葉を使うということで、確認させてください。
◎
角野洋子こども未来部長 給付という言葉は確かに現金を想定したものですけれども、今のこの段階で現金で行うということまでを確約するものではございません。 以上です。
◆長坂尚登議員 確約でなく、意向を聞いているのですが、浅井市長、絶対現金のほうが市民は喜ぶと思います。いかがですか、お答えください。
◎杉浦康夫副市長 部長が再三お答えしておりますとおり、現段階でまだ国のほうで詳しい支給に対する方針が定められておりません。現金かクーポンかというのは、その条件次第ですけれども、現金支給が可能であれば、そのことは当然優先して考えていきたいと思っております。あくまでも国の支給に対する条件を踏まえて決定していきたいと考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 可能であれば優先ということで確認させていただきました。 続いて大きい2でございます。
ごみステーションの設置に関することというのは、収集業務課をはじめ、時に市民の板挟みもあるであろう中、多くの方が本当に真剣に対応してくださっていると認識しております。 公共用地によっては、防火水槽の取水のため、フェンスが内側に向かってコの字型になっているような場所もあります。私は、
ごみステーションについてもこれぐらいのことができないのかなとも思っております。 広場など市の公共用地を管理する、ここにたくさんいらっしゃいますが、ほかの部署においても、広く市民の身近な課題である
ごみステーションの設置に積極的に御協力、御検討いただけることを望みます。大きい2は以上です。 続いて大きい3です。
再生可能エネルギー利用100％のまちの目標は、ゼロカーボンシティに発展的に統合され、今後はＣＯ2排出量実質ゼロを目指していくことを確認しました。 ＣＯ2の削減というのは、私もお聞きしたところ、実質的には化石資源の使用、燃焼を減らすか、森林量を増やす、この二つしかないということでございました。 ＣＯ2排出量の推計をおろそかにするわけではございませんが、先ほど御答弁にもあったように推計というのは、国・県の統計からトップダウンで推計されているということになっており、この推計の計算式に仮に含まれていなかったとしても、本当にＣＯ2の排出削減につながるリアルな取組というものを強く重視していただきたく存じます。大きい3は以上です。 続いて、大きい4、(1)から(3)をまとめてお聞きします。 免除により税の公平性が図られているという御答弁でありました。しかし、同一年内、つまり1月1日から12月31日の間に契約と登記と引渡しがあった売主については、免除の対象外になると確認しております。非課税とならなかった売主の中でも免除となる方と免除にならない方が発生し得るというのは、税の公平性が図られているとは言い難いのではないでしょうか。御認識をお聞きします。
◎
朽名栄治財務部長 税法上は、引渡しの時期にかかわらず、登記簿上における1月1日の所有者に課税しており、減免制度を設けることによりまして契約時点においては公平であると認識しております。 しかしながら、議員おっしゃるように契約・登記・引渡しが同一年に行われますと、減免制度がなく、一部不公平であると思われる方もおみえになるかもしれませんので、一度他都市の状況などを調査するなど、勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。まずこちら、公平性を図られるよう、是正をお願いいたします。 そして、これまでは1年単位のお話をさせていただきましたが、複数年で見ると、売主によっては引渡しまで2回非課税になっていたり、免除1回、非課税1回となる場合もあり、実際にそういう売主もいらっしゃったとお聞きしております。つまり、非課税2回というのは、引渡しから所有地の登記移転まで1月1日を2回またぐわけです。 このような事例の公平化についても税務担当部署だけでなく、用地買収に係る部署も一緒に調査、勉強、御検討され、しっかりと公平化を図っていただけるよう強く望みます。大きい4については以上です。 続いて、大きい5です。 制服の移行、統一モデルについて可能性を勉強してまいりたいと御答弁をいただきました。 私は移行までは求めていないです。もっと手前でいいです。学校独自制服よりも安価となるであろう既製品の男女兼用制服を生徒や学校が選択肢の一つとして選べられるよう、現行の制服のままでもいい、けれど着て行きたい子はその制服を着て行ってもいいですよ、あるいは生徒の人数が少なくて、なかなか学校独自制服を導入しにくい、費用が高くなってしまうという学校は、この制服も選んでいいですよというような形で、そういう選択肢の一つとできるよう、環境づくりを強く望みます。大きい5について以上です。 続いて大きい6です。(1)から(7)までまとめて進めます。 まず、確認した禁煙を含む公園や広場での禁止事項についてパブリックコメントを実施しなかった理由についてお聞きします。
◎金子知永都市計画部長 都市公園の禁止事項につきましては、豊橋市都市公園条例の利用の禁止または制限で定められている危険な行為であること、また、まちなか広場の禁煙につきましては、豊橋市快適なまちづくりを推進する条例で定める路上喫煙禁止区域に面する公共施設であること、そして隣接するｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴの屋外部分が禁煙であることなど、ｅｍＣＡＭＰＵＳ全体の管理を考えますと禁煙にすることが合理的であるため、それぞれパブリックコメントの実施は必要ないと考えました。 以上でございます。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 (6)になります。運動広場などは規則や要綱により敷地内禁煙としておりますが、受動喫煙防止条例の対象となっているスポーツ施設と同様、市民の健康や体力の保持増進を図ることを目的とした施設であることから、条例制定時のパブリックコメントの意見を参考とさせていただき、パブリックコメントはその際、実施はいたしませんでした。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 公園については危険な行為であることが理由であって、まちなか広場については路上喫煙禁止区域との隣接、運動広場等については豊橋市受動喫煙防止条例の対象となっている施設と同じ目的の施設であることが、パブリックコメントを実施しなかった主な理由だと確認しました。 豊橋市は、路上喫煙は危険だという認識は市議会で度々示しておりますし、受動喫煙防止条例では、都市公園である動物園を含め広く公共施設を敷地内禁煙としています。これら公共施設に加え、運動広場と運動広場以外の広場や動物園以外の都市公園とで明確な線引きができるとはとても思えません。 そして、現状、公園や広場の禁煙を含む禁止事項は、パブリックコメントがなくても、規則や要綱で定めることができるということでした。 さらにさきの9月定例会にて、公園・広場の禁煙化に対して定期的な巡回が必要という御答弁がありました。しかしながら、1回目の御答弁において、禁煙を含む公園や広場での禁止事項について、巡回をしていなくてもおおむね守られているという実態も確認させていただきました。 定期的な巡回が必要との御答弁は、巡回せずともおおむね守られているという実態が踏まえられていないようでありますが、認識をお聞きします。
◎加藤智久市民協創部長 9月の定例会についての発言ですので、私のほうから御回答させていただきます。 9月の答弁は、長坂議員の提案された条例改正案につきまして、公園等の路上喫煙防止により想定される運用上の課題をお答えしたものでありまして、仮定の話でもあり、現在実施している路上喫煙禁止区域での運用を市内全ての公園・広場で行おうとした場合の内容でございます。 今回お尋ねである都市公園、まちなか広場、運動広場につきましては、それぞれの施設管理者により管理運営を行っております。したがいまして、禁止事項につきましては、各施設管理者がその運用や利用者の利用状況に応じた対応をしておりまして、看板やホームページ等による周知をはじめ、施設管理者等が身近にいることや現地に行くなどして対象者に注意を促すことが可能であるため、おおむね守られているという実態であると考えております。 しかし、繰り返しになりますが、約600か所にも上る市内全ての公園・広場を禁煙にするということになると、その対象が格段に広がることになりまして、現在の対応では立ち行かなくなるという懸念がございますので、定期的な巡回が必要であると認識しております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 実態は、都市公園に関してはバットとかゴルフの練習だったりとか花火というのは巡回しなくても大丈夫ですよと。実態を踏まえてなのか、先ほど広場に対する御答弁であったように市民のモラル等に委ねているのか、そこは両面があるのではないかなと思いますが、殊、禁煙に関しては巡回は必要だという認識は変えないということであって、非常に喫煙をされる方に対する信用度が低いのかなと。巡回までしないと、ルールを作っただけでは守ってもらえないのかなという認識が反映されているのかなと思われました。 私は実態を踏まえて、きちんと市民の方は、今の御答弁をいただいた禁煙を含む禁止事項と同じように守っていただけるのではないのかなと思いますので、ぜひ関係部署間で都市公園の管理の実態もしっかりと確認していただいて、その認識について再度御検討いただければと存じます。大きい6については以上です。 続いて大きい7です。 まず(1)国にも土砂災害等の責任があるということですが、令和3年5月の合意書に整備運営主体は東三河広域連合とするとありますので、今後、土地所有者も広域連合になるでしょうし、それで事故が起きた場合、その責任は間接的にも豊橋市が負うことになると思われます。土地造成の事業主である国に安全性の強い保障、確約を望んでいただきたく存じます。 そして、(3)までまとめてお聞きします。 一般論として、建物のライフサイクルコストは、整備費用などイニシャルコストより維持運営費用であるランニングコストのほうが圧倒的に高くなります。 市長は根拠も示さず、運営費用の負担も合意してしまわれたわけでございますが、整備費用よりもはるかに大きくなるであろう金額の重さを理解されているのでしょうか。当初の確約に基づき、豊橋市の負担は整備費用までにとどめるべきでないでしょうか。 そして、総事業費全体を小さくするため施設を簡素なものにする、あらかじめ費用負担の上限を定めるなど、今の御答弁以外にも豊橋市の負担を低減する取組が必要に思われます。御認識をお聞きします。
◎木和田治伸企画部長 現時点では考え方はございませんが、今後、施設内容、整備運営及び各市町村の関与形態について、東三河8市町村間で協議していく中で事業費総額や負担軽減について検討を進めてまいります。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。しっかり検討されてください。運営費まで負担するということは、これ、当初の整備費用のみの2倍から3倍、施設の大規模改修、更新、解体までやるということになれば、4倍や5倍以上になるかもしれないという費用を豊橋市が負担し続けるということです。 それを踏まえ、豊橋市の負担総額が整備費用のみの当初想定に比べて増えないよう、総事業費や負担上限の設定をお願いいたします。大きい7は以上です。 続いて大きい8です。(1)から(3)のアまでまとめてお聞きします。 特に(3)アのターゲットについて分かりにくいお答えだったので、御答弁を踏まえて端的にお聞きします。第6次豊橋市総合計画の目指すまちの姿である「未来を担う 人を育むまち・豊橋」を実現するため、今後の市政において先ほどの二つのターゲットを最重点に置いていくという位置づけでよいか確認させてください。
◎木和田治伸企画部長 行政サービスの対象は、高齢者や障害者、事業者など様々です。今回、人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクトは、総合計画推進のために立ち上げたプロジェクトの一つでありまして、今後も必要に応じて部局横断的なプロジェクトを立ち上げた場合、プロジェクトごとにターゲットを絞り込んでいく予定です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 (3)のウまでまとめて進めます。 浅井市長は本当に1年間何をされていたのでしょうか。人づくりＮｏ．1は、これは浅井市長の一丁目一番地であると認識しております。実現するには大規模な予算シフトを含む政治的判断が必要です。そして、そのような大転換ができるのは、私は次の令和4年度の予算編成までと思っています。なぜなら、令和5年度以降に大転換すれば、これは過去の、つまり令和4年度の浅井市長自身の考え方の否定になってしまうからであります。 にもかかわらず、財源についても佐原市政のときと変わらない一般論を繰り返し、実質的に佐原市政で重点と位置づけた若者、女性をさらに深めて、小学校入学前から低学年の子を持つ世帯、就職や結婚を考えている若者を市政における最重点と位置づけるということもできず、今後のその他プロジェクトのターゲットと同等、並列であるということでありました。 このような調査、事業の整理は、立候補前に済まされてください。遅くとも昨年度末までに終えているべき内容で、やっている感はいいですので、早くやってください。 明石市も流山市もこれだけ子育て・教育に専念できるのは、ベッドタウンと割り切っている側面もあります。逆に言えば仕事や観光、あるいは広域での拠点性などは、ある意味でほかの自治体に任せたり、頼っています。絞るところは絞っているから、めり張りのある予算編成ができるわけです。 明石や流山のいい面だけを見て憧れるだけでなく、浅井市長にそういう割り切りができますか。浅井市長に対する落胆の声、本当に最近よく聞きます。口だけと言われないよう、職員に任せず、早々に政治的決断をされてください。御認識をお聞きします。 市長、御認識をお聞きします。政治的決断をされてください。
◎杉浦康夫副市長 政治的決断をという意味合いでは、私の答弁では十分ではないかもしれませんが、市長が常々言っています人づくりＮｏ．1というのは、選挙を通して市民の皆さんに訴えた教育に手厚いまちをつくるという思いが表れたプロジェクトだと認識しております。 いずれにしましても、こうした市長の施策を実現するためには、市議会をはじめとした市民の皆様の御理解が必要でありますので、これからも市長の施策を丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。政治的決断を聞いているにもかかわらず、御自身で答弁できない、されないということは、政治的決断ができない方なのだなということを確認させていただきました。(3)までは以上です。 続いて、(4)給食費のほうです。 総合的に検討に関しまして、財源を含め、具体的に何をどのように検討されているのか、詳細をお聞きします。
◎種井直樹教育部長 人づくりＮｏ．1をめざす
まちプロジェクトとしまして、訴求性ですとかターゲットへの事業効果、財源などを踏まえまして、令和4年度予算編成の中で整理しているところでございます。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。今の御答弁にありました給食費無償化におけるターゲットというのはどういうものを指しているのか、確認させてください。
◎種井直樹教育部長 小学校給食費無償化のターゲットでございますので、基本的には小学生がターゲットとなります。 以上です。
◆長坂尚登議員 これ、考える必要がないのではないかなと私は思うのですが。最初からそう定めているわけですから。 それを踏まえた上で令和4年度予算編成の中で整理ということでございまして、1回目の御答弁では、より丁寧に説明する場を設けるには議会との協議が必要ということも一定理解ができます。しかし、情報提供というのは、議会との協議がなく、必要ないように思われます。 6月定例会でお聞きしたように、お金の見える化も含めていきなり予算案を示すのではなく、その前の検討段階から試案等を並行して市議会に情報提供いただけるのか、お聞きします。
◎種井直樹教育部長 資料提供につきましても、市議会と協議の上で行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 情報提供ですら市議会と協議しないと出せないということで、非常に残念でございました。なかなか今の話では、令和4年度の予算には出てくるのが難しい、今の状況を聞いているとそうなのかなとも思われます。市民の期待は非常に大きいと思いますが、これも私も非常に残念でございます。 最後、(5)でございます。 私が上場支援制度について聞いて、もう半年たっております。市長は常々スピード感とおっしゃりますが、必要なのはスピード感ではなくスピードですので、早急に制度化を進められてください。 以上で私の一般質問を全て終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、宍戸秀樹議員。 〔宍戸秀樹議員登壇〕
◆宍戸秀樹議員 通告に従いまして一般質問させていただきます。 大きい1、本市におけるデジタル化についてです。 今回の一般質問は、市民の方から新型コロナワクチン接種の予約に当たり、ウェブ予約が使えない、また電話がつながらないなど、なかなか予約がとれず、非常に苦労された方がおられるとお聞きし、特に高齢者の方にとってはスマートフォンやパソコン操作が苦手な方もおられることから、デジタル格差が深刻な問題と受け止め、デジタル化について取り上げさせていただくことになりました。 令和3年度本市の組織機構改革では、組織編制の基本的な考え方（政策の推進を柱とした組織、新たな行政課題への迅速な対応が可能な組織、市民に分かりやすい簡素で効率的な組織）に基づき、総合計画の着実な推進と新たな行政課題に的確に対処するため、令和3年度の組織機構改革を実施するとし、急速に進歩するＩＣＴを積極的に取り入れ、行政事務の効率化と市民サービスの利便性向上を図るための専門部署として、本年4月、総務部に行政デジタル推進室が設置されました。 約5か月後の9月1日には、デジタル化推進の司令塔と位置づけるデジタル庁が発足、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現することを目標に掲げ、各省庁の縦割り打破、行政の効率化やサービス向上につながるデジタル改革を進めることになりました。 11月16日には、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に進めるデジタル臨時行政調査会の初会合が首相官邸で開かれました。 政府は、書面提出や対面を義務づけた制度の原則廃止など改革の共通指針を年内に策定すると表明しました。指針に基づき、具体策を練るとの方針を示しております。 政府側は、設置の背景をデジタル庁設置でデジタル改革の推進体制が整備されたが、規制や行政を含めて構造改革をしなければ、国民や事業者は恩恵を実感できないと説明し、共通指針にデジタル完結・自動化原則を盛り込みたいとの意向を示しておりました。 書面提出や対面、目視などを義務づけている制度や規制を見直し、全てオンラインで済ませるようにする狙いがあるとのことでした。 このほか、行政と民間でデータをスムーズにやり取りできる相互運用性の確保や行政がばらばらにシステムを開発するのを防ぐ、デジタル共通基盤の利用原則を打ち出す方向です。 本市におきましては、既に昨年よりデジタル化の推進にとって重要な行政手続のオンライン化に係る調査を実施するなど、庁内業務の改善が推進されていると認識しております。 一方で、先ほども申し上げましたとおり、市民生活においてはデジタル格差が生じているという課題もあり、国の動きも気になってまいりました。 そこで大きい1、(1)として本市におけるデジタル格差について、その認識をお伺いいたします。 次に(2)本市におけるデジタル人材の登用についてです。 令和2年12月市議会定例会において、浅井市長は五つの施策について所信表明されました。 1点目、市民を守る安心・安全新時代。2点目、未来をつくる若者、女性の視点に立った行政新時代。3点目、暮らしを支える地域づくり新時代。4点目、元気を生み出す地方新時代。5点目にデジタル人材の登用について詳しく述べられていましたので、確認させていただきます。 5点目、信頼をベースに市民の力を集結できる市役所新時代について、2点の取組を表しておりました。 最初の取組は、市民に寄り添った行政の推進とあります。 市民の皆様との対話の機会を拡充し、御意見を酌み取った施策を実施するとともに、若者や女性の意見の市政反映に取り組んでまいります。そのためにも徹底した現場主義の下、積極的に現場に足を運び、市民生活の実態をしっかりと踏まえた市民のための市政を行ってまいります。 次の取組は、地方時代に対応した市役所改革の推進について述べられておりました。 窓口業務におけるデジタル化の推進などによる市民の利便性の向上と事務の効率化や、多様な視点から市政を運営するため民間からの積極的な人材活用や管理職への女性登用についても進めてまいります。さらに、積極的に情報公開を行うとともに、職員が自由闊達に意見交換しながら一丸となって市民のために仕事を行う、市民に開かれた風通しのよい組織風土を持つ市役所を実現してまいりますと、デジタル人材活用の取組については、おおむねこのような所信表明をされていたと思います。 特に多様な視点から市政を運営するため、民間からの積極的な人材活用を進めることについて、どのようにデジタル人材を活用していくのかが重要だと考えるものであります。 そこで、これまでの採用状況なども踏まえ、(2)として本市のデジタル人材の採用に対する考え方についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎稲田浩三総務部長 大きな1の(1)本市のデジタル格差についてでございます。 今年度の市民意識調査におきまして、市民のインターネットの利用環境を調査しましたところ、全体では77.5％もの方がスマートフォンやパソコンでインターネットを利用していらっしゃる一方、年齢が上がるほどその割合は低くなり、70歳以上では40％の方しか利用されていない結果となりました。 これは、年代別という一つの見方ではありますけれども、デジタルの扱いについて得意な方の層とそうではない方の層で既に格差が生じているのではないかと考えております。 暮らしの中にＩＣＴ導入が急速に進む中、行政デジタル化の推進とともに、広く市民の皆様が便利なサービスを受けられるよう、デジタル格差の解消に向けた取組にも力を入れていく必要があると認識しております。 大きな1の(2)デジタル人材の登用に対する考え方についてです。 本市は民間企業等職務経験者の採用試験を中心に、元システムエンジニアですとか、ＩＣＴにたけた人材をこれまで数名採用し、それらが有する知見やスキルを実際の業務に生かしております。 今後は暮らしの様々な分野でＩＣＴ導入が一層進むことに伴いまして、市政におきましてもデジタル人材の需要のさらなる増加が見込まれます。 こうしたことを踏まえまして、民間企業等職務経験者採用のほか、任期付採用やアドバイザー任命なども視野に入れながら、適切な人材の登用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆宍戸秀樹議員 1回目の御答弁をいただきましたので、ここからは一問一答で進めてまいります。 大きい1の(1)本市におけるデジタル格差について、認識をお伺いしました。 今年度の市民意識調査におけるインターネットの利用環境調査では、77.5％がスマートフォンやパソコンでインターネットを利用、70歳以上になると40％の利用率と、年齢が上がるほど割合が低くなっていることも数字として顕著に表れています。御答弁の中に、デジタルの扱いについて得意な方、そうでない方の格差が生じているものと考えられているとあり、年代にかかわらずデジタル格差があり、解消に向けた取組の必要性があると理解しています。 昨年実施された一人一律10万円の特別定額給付金をはじめ、新型コロナワクチン接種では課題が残りました。また、今後はマイナンバーカードの普及と消費喚起に向けた新たなマイナポイントなども加速化していくと思われます。 御答弁にありました、広く市民の皆様が便利なサービスを受けられるよう、デジタル格差の解消が必要であるとの御認識でしたので、期待するところであります。 それでは、(1)の2回目として、デジタル格差を解消するための本市の取組についてお伺いいたします。
◎稲田浩三総務部長 今年度、国の補助事業でございますデジタル活用支援推進事業を活用しまして、民間企業と連携して高齢者向けのスマートフォン教室を開催しております。 これは、電源の入れ方から始まる初心者向けの少人数教室で、それぞれの理解度に沿った手ほどきを丁寧に行い、受講者の皆様からは好評をいただいております。 実際、募集開始の前からお問合せをいただくなど、多くの方の関心を集め、募集開始当日にほぼ全ての講座が定員に達し、キャンセル待ちも出るなど、この教室に対するニーズには大きなものがございました。 今後もこのような取組の拡大などを通じまして、デジタルが得意でない市民のスキルアップを図りますとともに、行政手続のオンライン化におきましても、そうした方々に配慮した手順や運用の確立に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆宍戸秀樹議員 御答弁をいただきました。国の補助事業であるデジタル活用支援推進事業を活用し、民間企業と連携し、高齢者向けのスマートフォン教室を開催されたとのことでした。 少人数で電源の入れ方から始まる初心者向けの講座は、それぞれに合った丁寧な教え方で、受講者にとっては大変重要なことだと思います。評価が高く、キャンセル待ちになることも理解できます。 今後もデジタルが得意でない市民に向けた取組を進め、行政手続のオンライン化がスムーズにできることを期待するものであります。 デジタル活用支援推進事業と併用して行うことができる、愛知県の事業である高齢者デジタルサポーター事業がございます。11月25日現在、県内54の市町で54名が派遣されております。本市は西尾市と並び、6回の講習会の派遣依頼をしていただいています。ほかにも七つの市町が派遣依頼をしていますが、講習会の派遣は1回から2回です。検討中は24市町村と、こういったことからも本市が積極的に取り組まれていることがうかがえます。 ある自治体では、6月から始まった総務省のスマートフォン講習会への出足が鈍い、その理由としては、実施した講座の多くがマイナンバーカード申請などの行政手続が中心で、拒否感を抱く方がいるほか、ニーズと合っていないとの声も上がっていると報道されていました。 また、逆のほうですが、別の自治体では65歳以上の高齢者にスマートフォンのアプリを使ったキャッシュレス決済のやり方を指導する講座が開かれ、20回の講座に合計300人が集まったとの報道もありました。市当局は、ポイント還元が魅力的で以前から使ってみたかったが、支払方法が分からなかったなど、そういった方がおられたと効果について報告しておりました。 本市におかれましては、今後は講座に参加された方をはじめ、市民の方からもほかの自治体のような様々なニーズもあることが予想されます。引き続き、より丁寧な取組をしていただきますよう、指摘させていただきます。 スマートフォンなど機器類の操作が可能になると、インターネットやその技術を用いてＳＮＳを利用する際の注意も必要になってまいります。インターネットには様々なサイトが存在し、その中には悪意を持って設置された詐欺やウイルス配布を行うサイトもあります。 ＳＮＳは便利なサービスではありますが、注意して使わないと思わぬ事故を招くこともあります。何気なく書いた内容が個人情報であったり、深く考えずに送った写真の情報から、その方の住まいや今いる場所まで分かってしまったり、また不正確であったり、うその情報が流れてくることもあり、苦手な方にとっては大変懸念されるところであります。 そこで、(1)3回目として、デジタルが苦手な方への安心安全にスマートフォンを利用してもらうための取組についてお伺いいたします。
◎稲田浩三総務部長 今回のスマートフォン教室では、国が推奨する安心安全なスマートフォンの利用を基本講座に含んだ形でカリキュラムを編成しました。 本講座では、フィッシングメールや還付金など特殊詐欺への注意喚起やＳＮＳを利用する際の個人情報の漏えい対策などを具体的に分かりやすく解説し、デジタルによってもたらされる利便性だけではなく、その裏にあるリスクについても理解を深めていただき、デジタルが苦手な方に対する安心安全なスマートフォンの利用促進に取り組んだものでございます。 以上です。
◆宍戸秀樹議員 御答弁をいただきました。スマートフォン教室に基本講座を含んだ形でカリキュラムを組まれ、特殊詐欺への注意喚起や個人情報の漏えい対策などの解説を通し、利便性だけでなく、リスクについても理解を深め、安心安全なスマートフォンの利用促進に向けた取組をされていることを確認させていただきました。 特殊詐欺の防止については、12月1日、愛知県警と大手通信事業者が特殊詐欺と疑われる場合に注意を促す電話サービスの訓練を県内の区役所で実施しました。 このサービスは、高齢者宅にかかってきた電話の内容をＡＩが特殊詐欺と判断すると、事前に登録した家族や知人の電話やメールに連絡する仕組みで、連絡を受けた家族たちは現金を振り込まないよう御本人に注意を促すことができる仕組みです。近所付き合いが希薄になる中、このような取組は詐欺被害防止の一助になるものではないかと思います。 (1)については(2)とまとめて話をさせていただきます。 (2)本市のデジタル人材の登用に対する考え方について御答弁をいただきました。 民間企業等職務経験者の採用試験を中心に、元システムエンジニアなどＩＣＴにたけた人材を数名採用し、知見やスキルを実際の業務に生かしてこられたとの御答弁でした。 数名の採用ということでしたが、市長が所信表明で述べられた積極的な人材活用とは相違があるのではないかと疑問に思うところもありますが、人数だけで判断することは難しいので、ここでの答弁は求めませんが、暮らしの様々な分野でＩＣＴ導入が進むことに伴い、デジタル人材の需要の増加が見込まれる、また必要なデジタル人材の登用について、民間企業等職務経験者採用のほか、任期付採用やアドバイザー任命など様々な手法も視野に入れながら勉強したいとの御答弁をいただきましたので、今後、民間からの積極的な人材活用をされるものと理解しています。 最後になりますが、冒頭にも述べましたが、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる世界に遜色ないデジタル社会を実現することをデジタル庁発足時に目標に掲げています。政府は誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けて動き出していますが、具体的なことはまだ見えておりません、 これに対し、海外のデジタル大臣が具体的なお示しをしていました。デジタル活用は先進技術の導入や情報技術化だけでなく、人々が協働してデジタル格差やインフォデミック、誤情報の拡散による社会的被害をなくすことが大切だ。我が国は誰も置き去りにしない。社会全体のデジタル化を目指している。社会をデジタル化に合わせるのではなく、社会のためのデジタル化がポイントだと。 専門的な知識、経験を積んだ人材を登用し、システムや設備を導入し、業務の効率化を図ることは必要ですが、デジタル化ありきで進むのではなく、より一層市民サービスに徹することこそ、デジタルの恩恵を受けられない方に寄り添った取組ではないでしょうか。 民間からの人材登用を否定するわけではありませんが、行政運営は多岐にわたると思います。個人情報など守るべき重要事項などを十分精査して取り組んでいただきたいと思うところであります。 今回の一般質問では触れませんでしたが、デジタル化に関しては障害を持った児童生徒における格差についても関係者から御指摘をいただいております。今後また別の機会に取り上げさせていただきます。 最後に、本市におかれましても誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けて取り組んでいかれることを期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、近藤喜典議員。 〔近藤喜典議員登壇〕
◆近藤喜典議員 自由民主党豊橋市議団、近藤喜典、通告に従い、一般質問いたします。今回は大きく2問お伺いさせていただきます。 まず初めに、本市への大学の
サテライトキャンパス誘致についてお伺いさせていただきます。 私が本年度掲げたローカルマニフェスト後期改訂版でも強く進めている政策の中に、若者に選ばれるまち豊橋として二つの政策を挙げさせていただいております。 一つは、育った若者が住み続けるまち豊橋をつくるとして、故郷に愛着を持てる教育を進めるとともに、若者がやりたいと思える仕事を豊橋に増やすこと、二つ目は、世界から若者が集まるまち豊橋をつくるとして、世界に向けて豊橋の魅力を伝え、世界中から豊橋で働き、住み続けたいと思える企業環境を整え、雇用を生み出すこととして挙げさせていただいております。 その躍進にもなり、豊橋全体の今後の大きな強みになると考え、今回、大学の誘致への可能性について、以下5点をお伺いいたします。 (1)として内閣官房の地方創生×キャンパスの認識について (2)として
サテライトキャンパス誘致の可能性について (3)として人口増の可能性について (4)として誘致場所の可能性について (5)として第6次総合計画の推進力向上の可能性について、お伺いさせていただきます。 続きまして大きな2として、2期6年目の教育長としての活動の成果と今後の課題についてお伺いさせていただきます。 (1)として教育長が目指した教育理念と政策の成果について (2)として
新型コロナウイルス感染症による教育現場の変化について (3)として浅井市長就任後、総合教育会議の変化について (4)として今後、進めるべき政策について、お伺いさせていただきます。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 大きな1の(1)内閣官房の地方創生×キャンパスの認識についてでございます。 近年、大学が地方に活動拠点やサテライトキャンパス、研究所等を開設する動きがあり、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促進するため、東京の大学の定員抑制や地方移転の促進が進められています。 そのような中で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援のためのポータルサイトとして、地方創生×キャンパスを立ち上げたものでございます。 本市におきましては、個性の異なる3大学が市内にあることのメリットとして、市外からの若者流入や大学との連携により様々な地域課題の解決につながっていることが挙げられます。 既存の大学と特色の異なる大学のサテライトキャンパスや活動拠点が誘致できれば、広域的な大学間連携や関係人口、交流人口、定住人口の増加が期待できることから、地方創生×キャンパスを活用したマッチングの取組には本市としても大いに期待をし、情報を掲載しているところでございます。 大きな1の(2)
サテライトキャンパス誘致の可能性についてでございます。
サテライトキャンパス誘致における本市の強みとしましては、大都市圏からの公共交通機関によるアクセスがよいこと、市内の3大学との連携が期待できることなどが挙げられます。 さらに近年では、スタートアップ支援の機運も高まっており、サテライトキャンパス等の候補地としての可能性は十分にあると考えております。 1の(3)人口増の可能性についてでございます。 大学進学や就職をきっかけとした若者の人口流出が多い中、都市部の大学のサテライトキャンパスが市内にあれば、大学進学を考える際の選択肢が広がり、地元にとどまる若者が増加することが期待できます。また、社会人の学び直しの場として、ＵＩＪターンの促進にもつながります。 さらに市外から本市へ通学、転居してくる学生が増えれば、この地域の魅力に気づいてもらうきっかけとなり、卒業後もこの地域に住み続けたり、関わり合いを持ちたいと思ってもらえる可能性が高くなると考えております。 大きな1の(4)誘致場所の可能性についてでございます。 サテライトキャンパスの誘致場所については、大学の専門性や研究内容によってまちなかのオフィスビルへの誘致や郊外への研究施設の誘致など、様々なパターンが考えられると思います。 いずれにしても本市に多くの大学生や大学関係者が来訪し、さらに学会や研究活動により人の流れが生まれることで、まちのにぎわいにもつながるものと考えます。 大きな1の(5)第6次総合計画の推進力向上の可能性についてでございます。 第6次豊橋市総合計画においては、「未来を担う 人を育むまち・豊橋」を目指すまちの姿としております。魅力的なまちづくりに最も大切なことは人を育むことであり、人とまちが共に未来へと成長し続けるまちを目指しています。 サテライトキャンパスが市内にあることで、そこで学ぶ人たちの成長だけでなく、中高生をはじめとした市民との交流により、市民の新たな成長の場となる可能性も期待できます。 そのため、サテライトキャンパスを誘致することによる本市の総合計画への推進力は大きいと考えております。 以上です。
◎山西正泰教育長 大きな2番の(1)私が教育長として目指してきた教育理念と政策の成果についてでございます。 就任以来、生きる力を教育理念に据え、一人一人の子どもを大事にした教育活動がそれぞれの学校で展開できるよう努めてまいりました。 まず、1年間の学びを見直すために、2学期制を新たな3学期制に変更し、基礎、充実、発展という3段階のステップで学びを深めることを目指す仕組みづくりをいたしました。 また、支援を必要とする児童生徒のために、不登校児童生徒適応指導教室ほっとプラザの増設や外国人児童生徒初期支援コースみらいやきぼうを設置し、迅速かつ適切な支援ができるようにしてまいりました。 さらに、教職員が目の前の子どもたちにゆとりを持ってきめ細やかな指導ができるようにするために、校務支援システムの導入や部活動の諸改革を行い、働き方改革を進めてまいりました。学校現場では、改革によって生み出された時間を授業の準備に充てるなど、授業をよりよいものにしようと励んでおります。 加えまして、放課後の新たな学びの場としてのびるんｄｅスクールを開設したり、子どもたちが安全に学校生活を過ごすことができるよう、大規模改修やエアコンの設置をしたりするなど、様々な施策に取り組んでまいりました。 続きまして、(2)コロナによる教育現場の変化についてでございます。 昨年度来、
新型コロナウイルス感染症拡大によって教育活動を制限せざるを得ない状況の中で、子どもたちへの学びの保障としてオンライン授業のシステムが確立してまいりました。学校と家庭が離れていても、オンラインにより学びを保障することができるという新たな方策の一つが見いだされたものと認識しております。 また、教員の各種会議、出張についてもオンラインで行われることが増加し、勤務地を離れずこれらの業務に当たることができるようになったことは、子どもたちとの時間が確保されつつ、教員の負担軽減にもつながっているものと認識しております。 続きまして、一つ飛んで(4)今後、進めるべき政策についてでございます。 教育を取り巻く環境は今後ますます複雑化、かつ多様化してまいります。こうした変化が予測できないこれからの時代において、一人一人が生涯にわたって学び続け、豊かな人間関係を築き、共に支え合い、誰もが自らの道を自分らしく歩むことができるような教育の実現こそ、私の最大の責務であると認識してまいりました。 教育は、生きる力を磨き、深めることでなければならないという教育理念の下、教育方針として子どもを大切にした教育を一貫して言い続けております。 子どもたちにきちんと学力や体力をつけて、豊かな心を育て、生きる力を磨き、深めるための施策を着実に展開していくことが教育委員会としての今後の大きな方向性であると考えております。 目まぐるしく変化する時代を生き抜く子どもたちの成長を願い、子どもたちの笑顔につながるよう、第2次豊橋市
教育振興基本計画を道しるべとし、教育政策を推進してまいります。 以上であります。
◎種井直樹教育部長 2の(3)浅井市長就任後、総合教育会議の変化についてでございます。 総合教育会議は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、民意を反映した教育行政を推進するための会議体でございます。 本市の総合教育会議につきましては、教育を取り巻く状況が激しく変化する中でより効果的で効率的な教育行政を推進するため、今まさに必要とされている施策につきまして、両者が対等に議論できる場でございます。 浅井市長就任後は、まちづくりの視点なども踏まえながら、教育委員会が市長部局と連携して様々な取組を進めていこうとする機運が高まっておりまして、教育委員の発言の機会も明らかに増えているなど、従来に比べまして、より活発な議論がなされているものと認識しております。 以上でございます。
◆近藤喜典議員 では、一問一答で続けさせていただきたいと思います。 答弁の中では、有効的な手法であるということをいただいたのかなと全体的に思っております。 候補地についても十分可能性があるし、卒業後に人口が増える可能性もある、定住していく可能性もあれば、ここに人が流れ込んでくる可能性もある、そんな認識だったかなと思います。 さらには、現在の第6次豊橋市総合計画の推進力向上にも大いに寄与できるものであるという考えをいただいたのかなと思います。 それでは、続いて質問させていただきたいと思います。 誘致について可能性は十分あるということでしたが、早急に誘致活動に動くつもりはあるか、お伺いさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 本市への大学の
サテライトキャンパス誘致につきましては、課題整理や効果検証を十分に行い、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上です。
◆近藤喜典議員 スピード感を持ってと言ってもらえたことは、私の中で一定評価しますが、先ほど嫌みで言われていましたが、スピード感ではなく、やはり実行力が求められてくると思いますので、相手があることですが、しっかりとコミュニケーションをとって、その結果、駄目でもいいのです。動いた結果が大事なので、動くことによって、こういう理由で駄目でしたということを市民に分かりやすく伝えていくことが大事だと思いますので、まずはしっかり、皆さん、僕たちが実感できる、市民が実感できる動きのスピード感を持っていただければありがたいと思います。 続きまして、全部の問題に関係性があるので、まとめて続けていきたいと思います。 マッチング支援にアプローチする方法についてですが、その場合、いつまでにどのようにするのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が実施していますマッチング支援のためのポータルサイト、地方創生×キャンパスには、本市としても既に情報を掲載していますが、実際に誘致したい大学への直接のアプローチも必要だと考えます。 どのような大学にいつ頃アプローチするかにつきましては、今後、検討してまいります。
◆近藤喜典議員 どのような大学にアプローチするかということですが、本市としてまずは最大限プロモーションができる最大限いい大学を的確に定めて、進めていくことが大事だと思います。 相手があることですが、やはり双方が発展できる関係性がなければ、来ていただいても駄作になってしまいますので、できれば豊橋の既存の高校生などが行きたいなと思うような首都圏の大学のサテライトキャンパスがこのまちに来ることというのは、高校、ましてや中学から高校受験を目指し、大学受験を目指す子どもたちが、地元にこんな大学があるぞ、ぜひ自分は行ってみたい、目標にしたい。東京まで行けないけど、地元にあるのであればそういう大学を目指したいというような大学を積極的にリサーチして、先ほどもありましたがお声がけをまずは実行することがスタートだと思いますので、頑張って行動していただくことを期待したいと思います。 続きまして、今、首都圏の話もありましたが、魅力的な大学を誘致することが有効的だと私は考えております。同窓会などがあると思いますが、独自にアプローチをする考えを持っているか、お伺いさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 大学の同窓会や高校の同窓会を含めて、ほの国東三河応援倶楽部など本市にゆかりのある方の力をお借りすることも含め、効果的なアプローチ方法について検討してまいります。
◆近藤喜典議員 ほの国東三河応援倶楽部が初めて実効的に役に立つのかなという感覚を持ちます。しかしながら、首都圏の大学でも豊橋で同窓会を、今、こちらで頑張っている人でやっている方もいますし、大学時代からその当時の学部の教授と懇意にしていて、その教授がたまたま偉くなって力があるという方もいるかもしれませんので、その辺はスピード感を持ってと言われましたけれども、人脈を生かしていただいて声をかけて、情報取得に努めていただくことを期待したいと思います。 続きまして、学部の関係について聞かせていただきたいと思います。 豊橋といえば、思い描くのはものづくり、そして農業という産業がこの地域には強く根差してきて、このまちの発展は栄えてきたと思います。商業も、私が見るには港もあり、まちなかもそれなりに愛知県の東の都として栄えてきたと思います。 工業も商業も、そして農業も栄えているまちだという認識を持っておりますが、一つの産業に強く依存することなく、まち全体と産業をグランドデザインするような高付加価値の学部をこちらに誘致してくることがとてもいいことだと考えております。 高付加価値の学部を求めているかどうかをお伺いさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 大学の誘致により、市内産業を活性化し、まちのブランディングにつなげるためには、市内の3大学とは異なる価値があり、さらに既存大学との連携により相乗効果が見込める、そういう学部が望ましいと思います。 以上でございます。
◆近藤喜典議員 豊橋市内には3大学あるわけでございます。それぞれ特色のある大学だと思っております。しかしながら、某大学においては、名古屋のほうに大規模に学部が動いていき、この豊橋の中ではアパートが空洞化したり、いろいろな問題を抱えております。 しかしながら、全ての大学と連携ができるような、グランドデザインを描けるような学部が来てくれることで、産業においても、今の既存の大学においても、このまちにおける起爆力としてより加速することができると思います。 最初の御答弁でもありましたが、総合計画の中でも人づくりという部分で飛躍的に可能性が秘めている、この大学誘致については、しっかりと連携できる学部を早期に当たりをつけて、アプローチしていっていただきたいと思います。 続きまして、ＵＩＪターンについてお伺いさせていただきたいと思います。 ＵＩＪターンに一番求められるのは、この豊橋というまちが、いかにここに住もうと、暮らそうと、来たいと思う人に対する寛容性が一番求められるのであろうと思います。 キャンパス誘致によりまちの寛容性は広がると私自身は考えておりますが、その辺りの御認識をお伺いさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 新たな大学の誘致により、出身地の異なる多様な人材が市内に流入し、市民と交流することで、価値観や考え方の多様性が生まれることが期待できます。それにより、市外からの転入者を受け入れる柔軟性や都市部に転出した若者が戻ってきやすい雰囲気をつくり、まちの寛容性を育てることにつながるものと考えます。
◆近藤喜典議員 まちの寛容性を育てることにつながるという御答弁だったかなと思います。 私は、もし豊橋の駅前に新たな考え方を持った、連携ができるような大学が来た場合、新たな価値が生まれると思います。その価値が生まれることによって、このまちに住んでいる市民に新たな価値観が生まれるのだと思います。その価値観によって育てられた子どもやこのまちの未来というものは、新たな実効性を持ったまちとして生まれ変わっていくものだと思います。 そのために人それぞれが、新たな価値観の中で寛容性をより育んでいくことで多くの人が入ってきて、そして多くの人を世界に羽ばたかせることができるまちになるのだと思います。 このスタイルができることによって、このまちに住みたいと、そしてこのまちで育ってよかった、このまちに対する愛着が生まれて、それが人間として成長していく、ふるさとを愛する気持ちの情操になっていくと思います。 ですので、これは一個のきっかけであって、一番はふるさとを愛するという気持ちを育てるためには、この寛容性を持ったまちづくりの一端となる大学誘致となるのは、今、政策で聞いている中では十分に可能性があるというお答えをいただいておりますので、しっかり実効性を持った行動をしていただきたいと思います。 続きまして、人口が増える可能性があるということを御答弁でいただきました。 端的に聞きます。人口が増えることは、豊橋市が成長する起爆剤となると思うか、お伺いさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 サテライトキャンパスを誘致することで若者の転入促進、転出抑制ができれば、将来的にこの地で結婚、出産することも増える、つながる、さらに人口増加も期待できると思います。 人口が増えれば税収増加はもちろん、未来のまちづくりの担い手を育むことにもつながるため、本市全体の成長につながるものと考えます。 以上です。
◆近藤喜典議員 やはり人口が増えることというのは、このまちが成長していく可能性として一番分かりやすい数字だと思います。 人が住むということは、当然税収も増えますし、それにより消費もありますし、当然このまちで生きていくための考え方や教育の現場やいろいろな場所、この豊橋という産業、まち全体を伸ばすことにつながっていくと思います。 やはり人口増というものを大きな議論ですることは、私はとても大事だと思っています。ただはっきりと目に見えた、大学のサテライトキャンパスができるということで、人が入り込み、このまちに住みたいという志が生まれるということは、実効性を持った数字の人口増として表れてくるものだと思いますので大いに期待して、活動していただきたいと思います。 大きな1の最後として確認させていただきたいと思います。 誘致場所についてでございます。答弁では、研究などによれば郊外もあるでしょうし、まちなかという可能性もあるというようなお答えであったと思います。 ｅｍＣＡＭＰＵＳが最近オープンして、図書館がオープンしました。私は、このｅｍＣＡＭＰＵＳの図書館の西側、今、開発ビルの解体をしていて、西棟が建ってくると思いますが、大学としては学ぶすぐ横にとても誇れる図書館があり、駅前の活性化にもつながる場所であると私は認識しております。 西棟へ誘致しようと考えた場合、その可能性はあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎金子知永都市計画部長 再開発に関することなので、私のほうからお答えさせていただきます。 事業主体であります豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合に確認したところ、西棟は既に各階の区画がおおむね決まっていることや、令和6年5月竣工までのスケジュールが設定されていることなど、西棟へ大学のサテライトキャンパスを入れるには難しい状況ではあるものの、にぎわいの創出や商業・サービス業の活性化など、本事業の目的を達成するためにあらゆる可能性を探っていきたいとの回答を受けております。 以上です。
◆近藤喜典議員 厳しい状況ではありますが、可能性を追求すればゼロではないという答えなのかなと思います。 やはりこの部分、答弁にもありましたが、時間軸があることなので難しいというのが答えなのかなと思います。ということは、最初にスピード感を持ってと御答弁いただいた部分から関連すると、ゴールがここなんだというものを明確に定めて、それに向かって事業者ともしっかり話をする。サテライトキャンパスを誘致できる可能性がある大学にもしっかりアプローチをする。それをやっていくことが大事だと思います。 今回、東棟ができて私が一番感じていることは、もろもろの物販や飲食をやるにしては家賃が高いと思います。サテライトキャンパスに来てもらっても、多分家賃は高いのですよ。でも、今日いただいた答弁の中では、人口が増えて、税収も増えるという可能性を大いに秘めているものだということは、やはり収入と支出のスパイラルは計算がしやすい可能性があるものだと思います。 一般的に民間の物を売る業者さんに入ってもらった場合は、時代の変化とともにこれは売れるもの、売れないものというものが出てきます。事業者としても安定的に長く入っていただくことが大事だと思いますので、もし本当に豊橋のためになる、サテライトキャンパスとして行ってもいいよという大学がある場合は、家賃補助も視野に入れて、事業計画として家賃を補助してでも呼び込む価値があるかどうかを判断していただいて、進めていただくことが大切ではないのかなと思います。 同時に、人が物を買ったり飲食する場所をつくるという考え方も大事ですが、大学、サテライトキャンパスが来れば、例えばそこに400人の学生が来れば、400人の学生が御飯を食べたり、公共交通で駅まで来ないといけないという違う副産物が生まれますので、まず人が必ず来るというものを誘致することも視野に入れて展開していただければと思います。 今日は大学のサテライトキャンパスの誘致について、いろいろな角度から質問させていただきました。大いに可能性があるということと第6次総合計画の中でも推進力として期待ができるということもありました。特に人づくりを目指す浅井市長の考えとも離れていないと思いますので、実効力を持って、どこかのタイミングで議会にも前向きにいっているという御相談をしていただきながら進めていただければ、将来の、未来のまちにつながると思いますので、期待をして、この質問に対しては終わらせていただきたいと思います。 次に、大きな2として教育長の6年間の今のところの成果等について、政策の成果等についてお伺いさせていただきました。 いろいろな思いでそれぞれお答えをいただいたのかなと思います。いろいろな角度のこともありますので、まとめた形になるかと思いますが、一問一答で続けさせていただきたいと思います。 教育面では、生きる力の具体的な成果としてということでお答えをいただきました。成果として判断する指標を持っているのか、私としては気になるところであります。 成果として、生きる力、教育理念に基づいた成果を判断する指標と働き方改革に対する成果を表す指標について、指標を持っているのかお伺いさせていただきます。
○田中敏一議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 教育長。
◎山西正泰教育長 教育理念であります生きる力を磨き、深めるために
教育振興基本計画を打ち立て、様々な施策に取り組んでおります。 それぞれの施策における判断指標から、教育理念である生きる力の成果を総合的に判断いたします。 次に、働き方改革の成果を判断する指標につきましては、各学校において在校時間調査を毎月行っており、時間外労働が月45時間以内の教員の割合を指標としております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 二つの指標についてお伺いしたのですが、働き方改革については時間外労働の部分で数字的根拠が大いにあるのかなと思います。時間が減ったという部分に対しては、一定の評価をさせていただきたいと思います。 ただ進め方という部分に対しては、それが正しかったのかというのは別の問題だと思いますので、結果として数字的に時間外労働が減ったのはよかったことなのかと思います。 今、生きる力の部分の指標についてお伺いしましたが、総合的に判断というようなお言葉で示されたかなと思います。具体的な数値判断はできていないという、私は認識ですけれども、その辺の認識についてお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 生きる力は教育理念でありますので、その理念を直接評価する指標は持ち合わせておりません。
教育振興基本計画に示しました取組の柱ごとに複数の施策の指標が設定してあります。それぞれの成果の指標から総合的に判断するということでございます。 以上であります。
◆近藤喜典議員
教育振興基本計画の取組から指標を設定して、指標から成果を総合的に判断しているということでしたが、物事の成果を考えるときには、ＰＤＣＡサイクルを活用することがよくあると思います。 今、総合的にという形でありますが、やはりしっかりとしたＰＤＣＡサイクルでチェックができているのかは、私のほうではいささか疑問を抱くところであります。 教育長としてその辺のＰＤＣＡサイクルは、自分としてはできているという認識なのか、お伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 先ほども申しましたように取組の柱ごとの施策指標、それに合わせてできていないものについてはさらに継続して行っていくという判断で、ＰＤＣＡサイクルを回していくつもりでおります。 以上であります。
◆近藤喜典議員 ＰＤＣＡサイクルを進めていっているつもりだということでございました。 人づくりを掲げる市長になりました。そして、教育長は教育長の立場として教育に前向きに取り組んでいただいているのは答弁から分かるのですが、一番求めているものは、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、今現状、何が起きているのか、そして課題は何なのか、そして改善点は何なのか、そして未来についてどういうように進めていくのか、これをしっかりチェックしていかなければいけないというのが第一にあります。 それに対して、どういうものが行動で進んでいるのかということを市民に対してしっかりと伝えていく義務があなたにはあると思います。その義務が果たされていない部分が、例えば先ほどの労働時間の件でも、労働時間だけが改善されればいいのではなく、それまでの過程の問題やいろいろな部活動の問題、なくなったことが全て悪いというわけでもなければ、全てがいいというわけでもないのですが、その部分に対してのいろいろな配慮が足りないのかなと思います。正しくやっているから全ていいというのではなく、しっかりと立場上説明責任の義務があるということは心に留めておいていただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍におけるマスクの着用が教育に大変大きな弊害をもたらしていると思うのですが、その対策について、今の認識をお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 マスクの着用による教育の弊害につきましては、学校生活の中で相手の表情が分かりにくいことや暑い夏や運動時に息苦しさを感じることなどは認識しております。 熱中症が心配される場合におきましては、身体的距離をとりつつ、マスクを外すこと、また体育の授業などの運動時にはマスクの着用はしないことなどを通知し、状況に応じて対応してまいりました。 以上であります。
◆近藤喜典議員 今、マスクの件を例にして質問させていただきましたが、これは一つの変化なのです。その変化に対して教育長は、現場の声、教員の声もそうですし、当然教育長としては子どもの声に耳を傾けないといけないですし、保護者の声にも耳を傾けないといけないと思います。 この辺はしっかりと聴取した中で俯瞰的に物事を捉えて、現状、対応ができているのかどうか、確認させてください。
◎山西正泰教育長 様々な声を頂いております。それについては、私がやっていることに対する賛成の声も反対の声も届いております。 そうした声を私一人だけでなく、事務局の課長等も含めまして判断して施策に反映させていくということで進めております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 多くの声を頂いていると。これはよしあしということで、僕がどうこう言うつもりはございません。ただ、よしあしを頂いたものしっかり議論をしたのであれば、先ほど来、言いましたが、説明責任を果たしていただきたい。 唐突に決定して、議会も市民も伝えられても、これは困ります。いろいろなことにはプロセスがありますので、しっかり声を頂いていることも、まずは市民に伝えて、それをどういうようにやっていくかということ、こういう過程で決定しましたということを唐突にプレスリリースするという形ではなく、丁寧に説明していただかないと、当然お子さんや、親御さん、現場の教員は不安に思っていることが多いと思います。トップダウンがいけないというわけではないですが、トップが信頼されているような情報発信に努めていただきたいと思います。 続きまして、人づくりＮｏ．1を掲げる浅井市長が市長に就任して、御答弁を聞く限りでは、特にそれほどに人づくりに対してというものに対して活発な議論がされているというイメージは、答弁から聞き取ることはできなかったと思います。 特にまちづくりの観点からのお言葉をいただいているような答弁だったかと思います。あまり変化がないように感じていますが、この変化がない理由についてお伺いさせていただきます。
◎種井直樹教育部長 学ぶなら豊橋と言われるような魅力ある教育を推進していくことは、人づくりＮｏ．1のまちの実現に当たり、根幹となる部分であります。 多くの方に満足いただける教育の実現にはしっかりと議論を重ね、長期的な視点を持ち合わせた政策を行っていくことが必要であると認識しております。 総合教育会議におきまして、各教育委員からも専門的見地に基づいた発言は増えております。こうした議論の成果を長期的な施策へ反映していくには一定時間が必要となりますが、今後反映できていくものと考えております。 浅井市長就任時から、市長が一貫して述べております、豊橋市が勢いのある元気なまちとなるよう、教育委員会としても人づくりをまちづくりの土台として捉え、引き続き市長と教育委員会が両輪となりまして、市民、議会の力もお借りしながら、その実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆近藤喜典議員 僕はあまり記憶にないのですが、一貫して市長が述べている、豊橋市が勢いのある元気なまちになるようという部分は、言っていたかなと疑問がありましたが、勢いがあるということではなく、教育委員会と豊橋市、市長、先ほど一番最初の答弁で両輪であるというお言葉があったと思います。両輪であるのでならば、人づくりに対して、このまちをこうしていきたいのだという声をきちんと届けながら、勢いではなく、裏づけのある政策を進めていただかないと。教育は一番の根幹なのです。だから、物事を無料にすればいいとか、そういうことではなく、本当に子どもが育って成長したときに、豊かな心を持って育つ環境をつくるのが教育長や市長に求められている立場だと思います。 最後に一つ確認させていただきたいのですが、人づくりが一番大事だと、浅井市長が市長に就任しまして、総合教育会議は今、意見がたくさん出るとは言っていますが、投げかけている課題が、少しこだわりが強い課題がきているから意見が出ているのかもしれません。 ただ、教育長という立場と市長という立場、これは全然違うと思います。ただし、人づくりのために今、総合教育会議で市長が替わって、教育長としてどのような人づくりをしていかないといけないのか、豊橋市長と議論を対等に交わして、どういう子どもたちを育てていくということを考えるのか。この総合教育会議を通して実感したことを少し確認させていただければと思います。
◎山西正泰教育長 具体的ではありませんが、私はとにかく生きる力を磨き、育む、その1点であります。ですので、そういう子どもたちを育てていきたい、その思いで現在進めております。 具体的には生きる力ですので、確かな学力、健やかな体、豊かな心、その三つを備え持った子どもたちを育てたいという、そういう思いで進めております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 思いは分かりました。ただし、部活動をやめたことに対しても、市側ののびるんｄｅスクールでいろいろ担保しないといけないことも多くあります。それを子どもを中心として考えた場合に、そこには保護者もいて、教員もいて、それ以外の新たな授業、教育現場で生きる力を育てるという授業と市としてサポートしていかなくてはいけない場所があるという認識はしっかり持っていただいて、市長が替わって、本当に人づくりをやりたいというのであれば、しっかりコミュニケーションをとって形にしていくことが大事だと思いますので、今、私の現状の認識では、今回質問させていただき、やってきた、具体的に何かが変わったというものは最初の答弁で確認させていただきました。 しかしながら、新たにこれから何かをつくっていくということに対しては、コミュニケーション不足ではないかと思います。両輪で進めるということは、同じ熱量を持ってしっかりヒアリング、コミュニケーション、議論をして、それを現場に落としていく。その現場に落とす際にも、現場や市民や子どもや親御さんの理解が要るということを十分考えていただいて、物事を丁寧に進めていただくことを期待して、私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午後5時6分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後5時20分再開
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、伊藤篤哉議員。 〔伊藤篤哉議員登壇〕
◆伊藤篤哉議員 通告に従い、一問一答方式にて大きく1問、激動が予測されるこれからの10年を見通した豊橋市の教育について伺います。 令和3年度より、2030年を計画期間とする第2次豊橋市
教育振興基本計画がスタートいたしました。 基本方針に豊かな学びの推進、健やかな心と体の育成、教育環境の充実、教職員の力量向上、特色ある学校づくり、個の特性に寄り添った教育の推進の六つを掲げ、14の取組を打ち立てました。 計画の背景を人生100年時代の到来、ＡＩ、ビッグデータの活用といった技術革新がもたらす社会構造の変化としておりますが、この計画の基となる時代の変化や社会の要請を、文部科学省は2030年の社会と子どもたちの未来について、このように整理しております。 これまでも国は学習指導要領等を、我が国は工業化を目指すのだという社会目標に向けて示された昭和33年の指導要領や高度経済成長が終えんを迎える中での個性重視の下、新しい学力観を打ち出した平成元年の指導要領等があるが、時代の変化や子どもたちの実態、社会の要請等を踏まえてきた。 今回の改訂に当たっては、将来の展望が問われる。その今回は、子どもたちの65％は将来、今は存在していない職業に就くとの予測や、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどの予測、2045年には人工知能が人類を超える、シンギュラリティに到達するという驚くべき指摘もあり、グローバル化、情報化、技術革新といった変化は、どのようなキャリアを選択するにもかかわらず、全ての子どもたちの生き方に影響するものであるとしております。 我が国の学校教育は、明治期に学制がスタートし、およそ70年を経て現代学校制度の根幹を定める学校教育法が制定され、さらに70年が経過し、新しい学校の在り方を求め、新たな学校文化を形成していく時代を迎えたわけであります。 本市は、第2次
教育振興基本計画に基づき、本年度より新たな学校文化の形成へのかじを切りましたが、計画の初年度から新型コロナウイルス感染下とアフターコロナ、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、急速なデジタル化といった計画的には将来展望で読み取れなかった新たな社会構造の大きな変化を正面から受け止め、効果的で効率的な教育の在り方を形成していかなければなりません。 そこで、(1)コロナ禍の経験を踏まえ、本市が目指す学校教育の方向性について伺います。 続いて、教育の三要素は、一つ、知識・技能、二つ、思考力・判断力・表現力、三つ、主体性・多様性・協働性と言われております。 課題解決に向けては、改めてこの三要素をはっきりとさせた上で、確かな学力とたくましく生きるための体力の育成を求めるべきと考えます。 (2)確かな学力とたくましく生きるための体力の育成について伺います。 学校とは、社会への準備段階であると同時に学校そのものが子どもたちや教職員、保護者、地域の人々などから構成される一つの社会であります。 子どもたちが新しい時代を切り開いていくために必要な資質、能力を育むためには、学校が社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる開かれた環境となることが不可欠であると考えます。 (3)地域とともに、学びをつなぐ、本市が目指す小中一貫教育について伺います。 新しい教育や新しい教育層を形成するためには、従来のムダ・ムリ・ムラ以上の教育のコストカット、積極的コストカットは不可欠です。 また、新型コロナウイルス禍がもたらしたよい意味での経験、これを生かすのも今かもしれません。 (4)今後の児童生徒数減少を考慮した本市の学校施設の在り方について伺います。 私は、教育の目的は独立自尊と共生他尊を身につけることであると日々考えるところです。 (5)夢に向かって学び続けるとともに、多様な価値観を認め、共に生きる教育について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(1)コロナ禍の経験を踏まえ、本市が目指す学校教育の方向性についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校における生活は一変しましたが、子どもたちは日々たくましく学校生活を送っております。また教職員は、子どもたちが安心して学校生活が送ることができるよう、様々な工夫を重ねております。 こうした中、とよはし版ＧＩＧＡスクールは、子どもたち一人一人の理解に応じた学習や多様性を学ぶ機会の充実という本来の目的に加え、突然の学校休業など予期せぬ事態にも子どもたちの学びを止めない環境づくりにおいて、コロナ禍での経験が大きな推進力になったものと考えております。 コロナ禍により、人と人との触れ合いや多世代との交流を大切にし、協力し合って様々な困難にも果敢に挑む力を深める重要性が改めて認識されました。 今後も新たな時代を担う子どもが生きる力を培うため、一層力を注いでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)確かな学力とたくましく生きるための体力についてであります。 「生きる力 学びの、その先へ」をスローガンに掲げた平成29年告示の学習指導要領は、本市が掲げる生きる力を磨き、深めるという教育理念と同じところを目指すものであると考えております。 生きる力は、確かな学力、豊かな心、健やかな体の三位一体のものであり、学力と体力は切り離して考えることはできないものであります。 学力の育成においては、子どもの思いや願いを大切にした問題解決的な学習やＧＩＧＡスクール構想の推進により知識、技能はもちろん、主体的に学習に取り組む態度、意欲を高めることに力を注いでおります。 学びによって高められた意欲は、運動や体力の向上でも生かされ、目標を意識して技能を高めようとしたり、体の動きを考えながら練習方法を工夫したりする姿となって表れてきております。 続きまして、(3)地域とともに、学びをつなぐ、本市が目指す小中一貫教育についてでございます。 義務教育9年間で子どもの育ちを見通し、学びのつながりを重視した系統的な教育を実践する上で、小中一貫教育の推進は重要であると考えております。 現在、本市ではモデル的に小学校と中学校が隣接する施設隣接型として前芝中学校区、また小学校と中学校が離れた施設分離型として高豊中学校区で小中一貫教育を実施しております。 それぞれの施設形態の特徴を加味しながら、これまでの実施内容を検証の上、課題をしっかりと整理し、段階的に導入校を拡大することとし、令和7年度には10校区での導入を目標に推進してまいります。 導入に当たりましては、小中学校がしっかりと共通理解をした上で学校規模や地域の特色に応じ、小中一貫教育における狙いを明確にして、教育目標となる目指す子ども像や具体的な方策を設定していくことが最も重要であります。 そのためには、学校だけで進めるのではなく、各学校の学校評議員会にも参画していただき、地域の意見も十分に取り入れながら推進していく必要があると考えております。 続きまして、一つ飛ばして(5)夢に向かって学び続けるとともに、多様な価値観を認め、共に生きる教育についてであります。 小中学校には通常学級や特別支援学級で生活する子ども、あるいは外国籍、不登校など様々な児童生徒が在籍しております。同じ年代のこの子たちが互いの考えを知り、様々な異なるところがあることを肯定的に受け入れていく場である学校こそが、共生という概念を学ぶ貴重な場であると考えております。 具体的な取組としましては、人権教育や国際理解教育の充実を子どもたちの発達段階に合わせて進めております。 また、不登校や心身の障害など様々な事情を抱えた子どもたち一人一人に寄り添う相談体制の充実、外国人児童生徒への初期支援や学習支援の充実につても市独自の取組を進めているところでございます。 同じ学校の仲間として協力して何かを成し遂げたり、豊かな体験を積み上げたりすることで育んだ共に生きるという意識は、やがて学校の枠を超えた共生の意識へつながるものと考えております。 このような学びを大切にしながら、教育大綱に示しました、豊橋を思い、未来を創る人を育ててまいります。 以上であります。
◎種井直樹教育部長 1の(4)でございます。今後の児童生徒数減少を考慮した本市の学校施設の在り方についてでございます。 本市の小中学校の児童生徒数は減少傾向にあるものの、その増減は流動的で、校区によっても偏りがございます。 本市の学校の校舎や体育館は、現時点で建築後40年以上を経過するものが6割を超えておりまして、長寿命化改修などの老朽化対策を着実に実施していく必要がございます。 このような状況の中、多様な学習形態への対応や余裕教室を活用した施設の有効活用、さらにはカーボンニュートラル達成に向けた省エネ性能の向上など、時代の変化に沿った施策を老朽化対策と合わせて進めていくことが重要であると考えております。 今後ますます学校が、地域の協働的な学習の場として重要な役割を担っていくという認識の下、引き続き児童生徒にとって良好な学習環境の確保を第一としながら、地域の特性やニーズもしっかりと把握し、様々な角度から学校施設の在り方について考えていく必要があると認識しております。 以上でございます
◆伊藤篤哉議員 ここからは一問一答で進めたいと思います。 初めに、(1)コロナ禍の経験を踏まえ、本市が目指す学校教育の方向性についてです。 御答弁では、社会とのつながりの中で学校教育を展開していくことは、様々な課題を乗り越えて真に豊かで、教養のある国家としてさらに発展していくための国家戦略と言われているところに触れられたかと思います。 手を取り合って様々な困難にも果敢に挑むことは重要であると御答弁にありましたが、このことは3．11東日本大震災における国難を克服する中で、子どもたちが現実の課題と向き合いながら学び、国内外の多様な人々と協力し、被災地や日本の未来を考えていく姿として、復興への大きな希望となりました。 また、とよはし版ＧＩＧＡスクールですが、コロナ禍での経験が大きな推進力となったということでありました。国の前倒しでのタブレット導入を受け、学校現場でタブレットを活用した教師の力量、これには改めて注目するところであります。 一方で、デジタル教育につきましては、子ども、教師、家庭をはじめ、メディアからも様々な不安、これを耳にいたします。 そこで(1)2回目として、改めてデジタル化が加速する中での情報教育についての考え方について伺いたいと思います。
◎山西正泰教育長 とよはし版ＧＩＧＡスクールの推進をはじめ、デジタル化の波は学習活動の在り方や教員の児童生徒への関わり方など、学校教育にとって大きな転換期であると認識しております。 今後ますますデジタル化が進む中、いつでもどこでも瞬時に様々な情報を手に入れられる利便性が向上する反面、正しい情報が選択できるよう情報の取捨選択力や判断力が求められることになります。 そのために子どもたちには、多様な情報源を活用し、事例を挙げながら分かりやすくこうした能力を身につけさせる必要がございます。 また、インターネット等を活用する上で、その活用方法について客観的に捉え、判断し、自分を律することができるよう、保護者の理解と協力も得ながら情報モラルの大切さを教えていく必要もございます。 変化が激しく、予測が困難な時代において、子どもたちが持続可能な社会の創り手となっていくために、基本的な情報活用能力の育成だけでなく、感性や創造性も大切にし、新たな価値を生み出す力も育んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。学校教育にとって大転換期であるとのことでありました。 子どもたちには持続可能な社会をつくる担い手となれる新たな価値を生み出す力を培い、先が見通せない時代を力強く生き抜いてほしいと切に願うところであります。 学校教育にとって非常に大きな転換期として注目しておりますのは、授業のイノベーションと言われているアクティブラーニングの視点による授業改善であります。何を理解しているのか、何ができるのかといった知識・技能、理解していることなどをどう使うのかといった思考・判断・表現力を学びの土台に総観して気づく。学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性、これを涵養するとのことであります。 残念なことに今回のコロナウイルス感染症に関しても様々な情報が、もちろん有益な情報も数多くありましたが、時には偽りの情報や怒りや憎しみが飛び交った、そんな場面を多く目にしました。 御答弁で触れられました情報モラル、言い換えれば情報リテラシーについてですが、この件については細心の注意を図る教育が必要で、人づくりを目指していただきたいと思います。 情報リテラシーについて、子ども、家庭、教師、地域についても同様であります。広い視野を持つ、持続可能な社会をつくる担い手として、感性や創造性も備えた人づくりは、子どもにとっても教師にとっても生易しいことではないと私は思います。家庭の理解を深めるには相当な覚悟が、これもまた要ると思います。そして、教師には教育への矜持、これが問われることになると思います。 改めて教育の原点に立ち返り、社会やこれからの教育に何を求めるかを整理し、希望を語る必要性、これがあると思います。様々な社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を持ち、教育課程を介して、その目標を社会と協力していくことが求められるわけです。教育長の教育の原点に立ち戻って道を示すべきと考えます。 そこで(1)3回目として、学校教育にとって非常に大きな大転換期であることを踏まえた上で、教育長の学校教育における不易と流行の考えについてお考えを伺います。
◎山西正泰教育長 教育は生きる力を磨き、深めることでなければならないという教育理念の下、社会の変化を的確に捉えつつ、堅持するべきものは堅持し、変化するべきものには柔軟に対応しながら、子ども一人一人を大切にする教育を推進してまいります。 これまでも実践してきた主体的・対話的で深い学びを教育の本質とするならば、タブレットを用いたＩＣＴ教育は、時代の変化に対応する新たな手法となります。タブレット端末を子どもたちの可能性を引き出す手段として最大限活用することにより、学びが広がり、生きる力を磨きながら人間性を深めていく子どもが育つものと考えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁を通して、変化の代表としてタブレット端末についての御答弁がありました。 教育業界におけるＤＸ、いわゆる教育デジタルトランスフォーメーションは、一部で先行している教育現場はあるものの、本市を含めＧＩＧＡスクール構想の下、全国一律に環境整備、これは始まったばかりだと私は聞いております。 教育ＤＸについては、まだ検討段階なのを承知しておりますので今回は質問いたしませんが、ＤＸの概念は進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくというものであります。 デジタル変換という言葉になりますが、変換というよりも変革という言葉が鍵とも言われており、単なる変革ではなく、既存の価値観や枠組みを根底から覆す革新的なイノベーションとのことでもあります。 教育ＤＸを検討する上では、他分野におけるＤＸ先進事例やデータ利活用の動向等を参考に検討することはもちろんではありますが、私は教育のＤＸの本来の目的は、これまでの時代に実現できなかった真に個別最適な学びの実現、これであると思い、生徒一人一人の能力を最大限生かす。能力の偏りが大きくても自分の得意なことで活躍できる教育観に基づいて進めていただきたいと思います。 全員に同じ教育から個が持つ能力を最大限に生かす教育へ教育方針が変換した際に、デジタルツールを学びに活用する際は、不易である教育は生きる力を磨き、深めることでなければならないという教育理念をまた同時に実践していただきたいと思います。 令和8年から後期計画となり、具体的な取組の柱の見直しを行うとは思いますが、目下の激動する教育において、ちゅうちょせずに新しい柱を打ち立てるべきは、まさに今と思います。 教育の不易と流行、教育の流行は不易を動かします。そして、その元は一つであります。力強さと柔軟さを持ち合わせた人間力の高い子どもは、次代を担うと真に期待するところです。(1)は、そしてこの件はまた一般質問として取り上げさせていただきたいと思い、この件はこれで終わります。 (2)確かな学力とたくましく生きるための体力の育成についてでありますが、第2次基本計画では技能教員以外にも教科担任制を導入、外部人材の活用を取り入れるとし、その事例に水泳授業を挙げておりました。 振り返って私自身の水泳授業ですが、昭和32年生まれ、1957年生まれの水泳授業を振り返りますと、プールが学校に整備されて間もない時代でありました。先輩である団塊世代の豊城中学校の先輩は、自らシャベルを取ってプールを掘ったと常日頃から聞いておりますし、プールができる前は豊川で水泳の訓練を受け、毎年のように亡くなる方もいたとも聞かされております。また、水泳は海や川での水難事故を防ぐための教育が中心で、競技としての水泳はその次でありました。 振り返って現在、老朽化し、時代に合わなくなった教育遺産としてのプールの問題もあります。また、2020東京オリンピック・パラリンピックの水泳競技が、スポーツ教育としてどのように生かされていくかについても気にかかるところでもあります。 水泳を事例といたしましたが、もう少し広い視点で、(2)2回目として、たくましく生きるための体力の育成について、お考えを伺います。
◎山西正泰教育長 小中学校では、これまでも体力の育成を目指して体育の授業を充実させたり、個々の目標に向かって努力するような体育的行事を年間計画に位置づけたりしてきました。 しかしながら、体力テストの結果からは30％を超える児童が運動を苦手としており、こうした子どもに対して、運動する楽しさを感じられる活動を積極的に取り入れる必要があると認識しております。 具体的な取組の一例としては、外部人材を活用した水泳授業の拡大がございます。これは、教員が立てた授業計画に基づいて、専門知識や指導技術を持つインストラクターを活用しながら子どもの泳力向上を目指し、運動する楽しさを感じさせる取組であります。 泳力の向上は、体力の育成にとどまらず、いざというときに子どもの命を守るという意味でも大切であると考えております。 学校教育における運動経験の中で自らの目標の達成を目指して、地道な努力を重ねたり、お互いに切磋琢磨し合ったりすることにより、子どもたちは技能の向上や達成感を味わうことができると考えております。そうした経験を通して、たくましく生きるための体力の育成を目指してまいります。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 苦手とする運動を楽しい運動に変える試みは、子どもたちの健全な精神に結びつき、とても大切だと改めて感じました。 韓国セウォル号沈没事件、これを思い返しますと、いざというときに子どもの命を守る学びの大切さは痛いほど分かるところであります。 (4)で触れた学校経営として老朽化したプールの課題はよく知るところです。水泳は教育の分かりやすいテーマですので事例としましたが、教育の社会的変化、これを視野に入れつつ、これから求められる姿、これを相対的に描きながら学校の意義について、もう一度捉え直していく必要があると感じます。 ＧＩＧＡスクールが進む中で子どもは自分の学びを自分でコントロールする自律的な学びが進むと言われております。コロナ禍で一気に前進した端末を使った授業や家庭学習を振り返ると、改めて問われるのは学校の意義についてであります。 そこで(2)3回目として、学校の意義についてお考えを伺います。
◎山西正泰教育長 教育基本法には、教育の目的として人格の完成を目指すこと及び平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成が掲げられております。社会がどのように変化しようとも、教育の目的はここにあることに立ち返って学校教育を進めなければならないと考えております。 学校では、授業をはじめとした様々な活動を行っております。学校での活動の全てが学びであります。人との関わりの中で対話を通して試行錯誤したり、時には切磋琢磨し合ったりします。その経験が子どもたちの人格を形成する学びであり、そうした学びを通して心身ともに健康な子どもが育つと考えております。 このように考えたとき、人との関わりの時間と場所を保障することが学校の意義であると考えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。切磋琢磨という言葉がありましたが、切磋琢磨を学ぶのに東京オリンピック・パラリンピック、これは絶好の機会であったと改めて思い起こします。 教育的価値は、夢や目標に向かってしっかり努力する。諦めるのではなく、受け入れる。そして前に進むことだと気づかされております。子どもたちにとって学校は、未来の社会に向けた準備段階の場であり、どのように社会・世間と関わり、よい人生を送るかの場所であると思います。 人間が社会的動物であることは、デジタル社会でも変わりません。人間は自己たる個人であると同時に、社会の中で他者との相関、相互関係によって存在して、それを学ぶのも学校だと私は思います。流行に対して敏感であると同時に、学校の意義とは何かという真理に向かって、学校の在り方、学校の姿、求められる教育や授業、教科等の在り方を俯瞰的かつ総合的な視点を持って、意義として探求していただきたいと思います。この件については、これで終わります。 (3)地域とともに、学びをつなぐ、本市が目指す小中一貫教育でありますが、導入の背景を子どもたちの発達の早期化、中1ギャップへの対応として取り組まれてきたと理解しております。 しかし、入学、卒業といった人生の節目や式典は、子どもたちが将来、社会で活躍するために経験として欠かせないと考えます。新たな気持ちの切り替えや進学する充実感、家庭や地域社会の温かい見守り、これらなど全てが子どもたちの学びとなると思います。 導入に際しては、狙いを定めて、小中学校の共通理解が不可欠と御答弁にありました。地域ぐるみで子どもたちの義務教育9年間の学びを支える仕組みに小中一貫教育とコミュニティ・スクールを有機的に組み合わせて大きな成果を上げている先進亊例も見受けます。保護者、地域住民と教職員とが学校の教育目標や子どもが抱える課題や解決策等を9年間共有し、より広い地域からの組織的、継続的な学校支援体制、これが可能となるからです。 学校と地域が一体となって、協働体制を築くコミュニティ・スクールですが、第2次豊橋市
教育振興基本計画では導入することが示されております。 そこで(3)2回目として、学校運営の状況は保護者や地域住民等に分かりにくく、学校の閉鎖性や画一性などの指摘がある中、時代の変化に応じた保護者や地域住民から学校教育に対する多様かつ高度な要請や開かれた学校運営を求める声が寄せられるようになったことなどを踏まえて、制度導入から10年が経過した今、本市が取り組もうとしているコミュニティ・スクール導入についてのお考えを伺います。
◎山西正泰教育長 現在は、地域の方が各学校の学校評議員として学校運営に御意見をいただく、学校評議員制度を実施しております。 コミュニティ・スクールはさらに一歩踏み込み、学校と地域が、学校の目標やビジョンを共有し、学校の教育課題の解決のために熟議・協働することで、地域ごとの特色を最大限に生かし、開かれた学校づくりを推進するための取組であります。 本市におきましてもコミュニティ・スクールの導入に向け、来年度には教育委員会にコミュニティ・スクール推進のための検討組織を立ち上げ、一部の小学校を導入準備校として定め、学校・地域とともに課題などを整理しながら体制づくりを進めてまいります。 そして、学校や地域への負担をできる限り少なくし、コミュニティ・スクールという制度により地域の特徴を生かした学校がつくられるよう段階的に導入を進め、令和7年度には小学校全校での導入を目指してまいります。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 答弁いただきました。特に小中一貫教育をこれから導入しようとしている地域におきましては、導入前からの関係の小学校・中学校に学校運営協議会、これを合同で設置し、学区の保護者や地域住民の意見、これらを反映させながら新たなカリキュラムや学校施設の在り方等を具体的に構想していく工夫、これは考えられると思います。 コミュニティ・スクールは、教員の多忙化や児童生徒の問題行動の増加の問題として取り組まれてきたと理解しております。そこで問われるのが、いわゆるスクールガバナンス、地域との連携という学校運営の面において、これは成果を上げていると理解しています。しかし、もう一方でソーシャルキャピタル、地域の絆ですとか信頼が社会に広く行き渡っていることから生じる能力、この面についてはまだ課題が残されていると感じます。 コミュニティ・スクールの全国的な導入率、これは見たところ差があり、人的・物的資源や体制等についても実態が様々であるというところは承知しておりますが、御答弁では令和7年度には小学校全校で導入できるよう推進したいとのことでありました。 教師の多忙化、学校へのクレーム、運営協議会のための会議などあまたの失敗事例を人口規模の多い都市ではよく聞くところでもあります。 地域コミュニティの再定義、これをしっかりと行い、その地域コミュニティの教育資源としてのコミュニティ・スクールの役割と課題を明らかにすることが大切だと感じます。 予算の確保や地域の教育資源としての人材育成等が重要とも思われます。地域に根差す人望のある方が、子どもと地域を優しく見守る。私がこれをイメージしたところは、私の理想ですと、日本の騎兵の父であり、教育者でもあった秋山好古が現代によみがえり、校庭の片隅の木陰で子どもたちの自由闊達な活動を笑顔で見守りながら、子どもたちから発せられる質問に、時にはタブレット端末で答えるというような、まさに文武両道が現代によみがえることかなとイメージするところです。そんな子どもをめぐる風景、豊かな地域を期待するところであります。 実際の授業実施に際しては、コミュニティ・スクールが持続可能なシステムとして推進していくかの課題への対応について、これが非常に大きな問題になると思います。地域と学校が自治体と密接な、規模が小さな都市での成功例は多いですが、先ほど申し述べましたように中核市ではなかなか難しいと感じるところです。よくよく研究され、持続可能とするコミュニティ・スクール、これを期待して、この件については終わります。 (4)今後の児童生徒数減少を考慮した本市の学校施設の在り方ですが、私もさきに調べたときには2030年に児童生徒数は3万人を大きく割り込むとの予測も目にしております。昨今の都市部への集中を見れば、学校による偏り、これは御答弁の中でも触れられたと思いますが、大きくなると思われますし、少人数学校への移行、これも必至だと考えます。 老朽化対策、これは安全や学習機能を高めるために不可欠です。カーボンニュートラル達成と省エネ、これはグレタ・トゥーンベリさん、今、18歳の彼女が発したところからも子どもたちにとっても大変関心の高い課題だと思い、大切な視点だと思います。どうしても新造が必要な際は、児童生徒数の推移に基づく耐用年数、これはもちろん考慮するとともに、地産地消ですとかカーボンニュートラルなど、総合的な環境への配慮の視点、それもこれからの環境による配慮による視点を持ったアセットマネジメント、これが必要になると思います。 先例として、本市には幸い高根小学校があります。広い意味で学校施設として考えたいのが、老朽化したプールや校区市民館とのことでもありました。 そこで(4)2回目として、教育の質の向上と学校施設に係るコストを意識した施設マネジメントの認識について、お考えを伺います。
◎種井直樹教育部長 多くの老朽施設を保有する現状におきまして、教育の質の向上と学校施設に係る維持管理コストの縮減に向けた取組の両立は重要な課題であると認識しております。 本市がモデル的に進めております民間プール等を活用した水泳授業、これは先ほど来、質疑で出ているものでございますが、こういった授業も課題に対応した取組の一つでございます。 また、現在検討しております校舎改修に合わせた地域コミュニティ施設との複合化モデル事業も児童生徒と地域の方との交流が生まれるなど、教育の質の向上と維持管理コスト削減の両方に資する取組であると考えており、今後、関係部局と連携し、地域の声を聞きながら進めてまいります。 他の自治体におきまして、学校施設などの維持管理を一括して民間事業者に発注する包括的民間委託をされている事例もあると承知しておりますが、このような先進的な取組なども参考にしつつ、引き続き本市における施設マネジメントの在り方を勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。御答弁にありました校区市民館との複合化モデル事業、これもすばらしい成功を収めているのを本市の中でも見かけております。地域、地域の特性に合わせて進めていただきたい。 学校施設の老朽化対策、ＧＩＧＡスクールのタブレットなど、国の補助が受けられる事業もあるわけです。しかし、子どもたちの強い要望でイマージョン教室を増やしてみたい、ＧＩＧＡスクールの通信速度を増したい、新しいタブレットに切り替えたいなど、豊橋の魅力ある教育プログラム、これを充実していこうと思えば、教育予算全体には限りがあるため、財政負担の軽減、これに向けた教育予算全体の統合、再編に積極的に取り組むことも考えねばならないと考えます。時には教育予算を超えた横断的な計画、これも必要不可欠と思われます。 包括的な民間委託についても理解するところですが、市内事業者の持続、これに関しても配慮が必要となります。 教育予算は未来への投資であります。人づくりＮｏ．1を目指す部局横断の手法を引き続き注視してまいります。この件はこれで終わります。 (5)多様な価値観を認め、共に生きる教育についてでありますが、私の思う教育とは、独立自尊と共生他尊を両立させる子どもが幸せになれる社会をつくるべきと考えます。読み書きそろばんに始まる学力の三要素を習得することで、一人一人が幸せな人生を送ることができ、各人の違いが受容され、多様で豊かな環境をつくること。置かれた環境において一人一人が自己実現でき、幸せな人生を送れるための確かな学力とたくましく生きるための体力を涵養すること。さらに人と人とがつながることで、自主的に持続可能な社会を目指す社会力を涵養することだと感じます。 私は、豊橋市教育大綱、市長が書かれましたが、この大きなメッセージの、三つのメッセージの1番目と2番目は、意を同じとするところであると考えます。しかし、速いスピードで相互に影響し合う大転換の時代を迎えております。一つの出来事は広範囲かつ複雑に伝播する、まさに先が見通せない時代です。 2030年までの今後の10年間は、前期計画においてもポストコロナ、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、教育ＤＸはじめ、新たな教育の方向性の転換、これが求められており、まさに教育は激動の時代を迎えております。 浅井市長は、令和3年度予算大綱の中でも、未来の本市を、そして未来の我が国を担っていくのは人であり、人づくりはまちづくりの土台である、教育予算のさらなる拡充を図り、人づくりＮｏ．1のまち・豊橋を全国に発信するとのことでもありました。 私も、人づくりはまちづくりの土台であると考えます。では、そのまちとは何を指すのか。教育予算は未来への投資なら、何を期待してのリターンなのか。豊橋を思い、豊橋の未来を創る人への期待とは何か。 そこで(5)2回目として、人づくりＮｏ．1のまちづくりを目指す市長として、豊橋を思い、豊橋の未来を創る人になれるための対応を進める教育政策の認識について、お考えを伺います。
◎山西正泰教育長 激動の変化が予測されるこれからの時代、将来、様々な場所で活躍でき、どんな状況にも柔軟に対応できる力を持ち、ふるさとへの愛情にあふれた子どもが育つことを望んでおります。 そのためには、子どもたちが夢を持ち、夢が実現できる教育が受けられ、生涯にわたって学び続け、学び直せる環境づくりが必要だと考えております。 子どもたちの学ぶ姿を通して、保護者や地域の皆様に豊橋の学ぶ環境のすばらしさを知っていただくことも重要だと考えております。 今後も学校・家庭・地域による恵まれた教育環境をつくっていくため、学校だけでなく、家庭や地域の御協力の下、豊橋の教育環境を充実してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 教育長より市長のお考えを伺い、理解しました。 学び続け、学び直せる環境づくりは、暮らし続けることのできるサスティナブルなまちづくりの必要不可欠な政策と考えます。子どもたちが今も学校で歌い継いでいる童謡のふるさとという歌がありますが、志を果たしていつの日にか帰らんから一文字替えて、志を果たしにいつの日にか帰らんへと、一文字替えると自分の夢を実現して、いつかふるさとに帰ろうから、自分の夢を実現するためにふるさとへ帰ろうとなると言われております。 激動の変化の時代を生きるとともに、生涯現役で活躍することを求められる子どもたちが、その生涯にわたって希望や自信が持てる、学び続けられる、暮らし続けられる豊橋の教育環境には何が求められているのか。私は魅力であると思います。教育長には、教育環境の魅力という言葉をこれから使っていただきたいと思います。 市長の考える豊橋市の教育の根幹、教育大綱は、激しい変化にあるこの時代において、教育の羅針盤であり、迷ったときに立ち戻る、よりどころになっていただきたいと私は感じます。 社会構造が大きく変わる中で、子どもたちは教育を通して一人一人の個性が受容されるとともに、幸せな人生を送りながら持続可能な社会の実現に向けて行動できる力を獲得していかなければならないと考えるからです。 社会構造の大きな変化が、子どもの教育について大きな転換が求められています。時代に乗り遅れないよう、市民と今、求められている教育ビジョンや価値観を共有し、子どもたちの現場に目を向け、声に耳を傾け、豊橋市の教育を通して豊橋を思い、豊橋の未来を創る人が生まれる、教育によって地方創生を果たす、サスティナブルシティを期待して、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後6時5分散会...