aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2021-06-25
   06月25日－04号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　　６月　定例会議事日程（第4号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和3年6月25日　午後1時開議第1　議案第50号　令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）第2　議案第51号　令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）第3　議案第52号　令和3年度豊橋市下水道事業会計補正予算（第2号）第4　議案第53号　豊橋市民センター条例等の一部を改正する条例について第5　議案第55号　豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について第6　議案第56号　豊橋市手数料条例等の一部を改正する条例について第7　議案第57号　豊橋市民プール条例及び豊橋市グリーンスポーツセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例について第8　議案第58号　豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について第9　議案第61号　豊橋市都市公園条例等の一部を改正する条例について第10　議案第62号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（1・2号炉維持整備工事）第11　議案第63号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（高豊中学校体育館長寿命化改良工事）第12　議案第64号　損害賠償の和解及び額の決定について　　　　　　　　　（公務災害に係る損害賠償）第13　議案第65号　損害賠償の和解及び額の決定について　　　　　　　　　（消防団器具庫事故）第14　議案第54号　豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例について第15　議案第59号　豊橋市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について第16　議案第60号　豊橋市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行条例の一部を改正する条例について第17　議案第66号　人権擁護委員候補者の推薦について第18　議案第67号　令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第6号）第19　報告第10号　令和2年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書について第20　報告第11号　令和2年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について第21　報告第13号　令和2年度豊橋市水道事業会計予算繰越計算書について第22　報告第14号　令和2年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書について第23　報告第15号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（訴えの提起について）第24　報告第16号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（損害賠償の和解及び額の決定について）本日の会議に付した事件1　発言の取り消しについて2　陳情審査結果の報告について3　日程第1．議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）から、日程第24．報告第16号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの24件4　議案会第4号　浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の早期実現を求める意見書5　議案会第5号　名豊道路（豊橋バイパス・豊橋東バイパス完全4車線化）建設推進に関する意見書出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　総務部長　　　　　　稲田浩三　　　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　福祉部長　　　　　　鈴木教仁　　　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　　　建設部長　　　　　　広地　学　　　都市計画部長　　　　金子知永職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　中木真一　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　河西雅朗　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　　　午後1時開議 ○田中敏一議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に、この際、お諮りいたします。　山本賢太郎議員から、6月14日の一般質問の質問中における発言について、また、寺本泰之議員から、6月15日の一般質問の質問中における発言について、一部取り消したい旨の申出がありました。　山本賢太郎議員及び寺本泰之議員からの発言取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　次に、去る6月16日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、福祉教育、建設消防、環境経済、総務委員会委員長からは、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、また、議会運営委員会委員長からは、陳情の提出があったことを確認するにとどめることに決定した旨、報告がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第13．議案第65号損害賠償の和解及び額の決定についてまでの13件を、一括議題といたします。　さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。　初めに、福祉教育委員会委員長、松崎正尚議員。　　　　　〔松崎正尚福祉教育委員長登壇〕 ◆松崎正尚福祉教育委員長　本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る6月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第58号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『改正案は、つつじ荘における食費を改めるものであるが、影響する利用者の人数と影響額について伺う。』との質疑があり、これに対して、『令和3年4月の利用者の状況では、特別養護老人ホームの入所者50名中16名、ショートステイの利用者10名中7名、デイサービスの利用者13名全てが該当する。　影響額は、特別養護老人ホームの入所者1人当たり1か月で1,590円の増、ショートステイの利用者は1日当たり53円の増、デイサービスの利用者は1日当たり33円の増となる。』との答弁がなされました。　次に、『影響を受ける方の収入等の要件を伺う。』との質疑があり、これに対して、『影響を受けるのは、本人、配偶者及び本人の同一世帯人のうち、住民税の課税者がいる方、あるいは住民税非課税世帯であっても、一定の預貯金がある方が対象となる。　預貯金額については、単身で500万円から1,000万円、夫婦で1,500万円から2,000万円の範囲で四つの段階が設定されており、この額を超える方が対象となる。』との答弁がなされました。　続いて討論に、鈴木みさ子委員から、『議案第58号について、日本共産党豊橋市議団を代表して、反対の立場から討論を行う。　2005年に行われた介護保険法の改正により、施設における食費、居住費は自己負担となった。現在までに居住費は3回の改定が行われ、2.7倍に値上げとなり、食費は令和元年度に続き、今回の改定となっている。　今回の改定での負担額は、特別養護老人ホームの入所者にとっては、1か月に1,590円、年間ではおよそ1万9,000円となり、少ないとは言えない。　また、預貯金額による補足給付区分の見直しで、預貯金額500万円でも負担額が大幅に増える方も出てくることも考えられる。預金が一定程度あるといっても、その預金を切り崩している高齢者にとっては、残額の減りが加速化されることで、施設の長期利用や、介護を受けながらの生活が困難な状況に追い込まれる危険性がある。　また、収入があるように見えても、介護を受けながらも家族の一員として生計を支えている方もいる。年金の中で、何とか生活している世帯も多く、家族の中に複数の支援を要する方がいると、負担が増えることでさらに経済的に苦しくなるという声もある。介護サービスの負担増や医療費の窓口負担の2倍化など、高齢者の医療、介護の負担は増え続ける中で、施設利用者にとって楽しみでもあり、心身の健康状態の質、ＱＯＬを維持するための重要な要素の一つである食費の負担増となる、本条例改正案に反対する。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、建設消防委員会委員長、山本賢太郎議員。　　　　　〔山本賢太郎建設消防委員長登壇〕 ◆山本賢太郎建設消防委員長　本委員会に付託されました議案3件及び送付されました報告1件につきましては、去る6月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第51号令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）及び報告第12号令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計事故繰越し繰越計算書について、当局からの説明及び報告を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『寄贈する動物の輸送費及び輸送中の事故等に対する補償について聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『寄贈する動物の輸送費は、相手方であるマイソール動物園が負担する。したがって、輸送中の事故等に対する補償については、マイソール動物園が発注する輸送業者との契約内容に応じて対応することとなる。』との答弁がなされました。　次に、『象が群れとして成り立っていくのかどうか、見通しについて聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『アジアゾウは母系の群れで生活する動物であり、基本的には群れでいることを好む。群れ飼育は健康面でも繁殖面でも効果的であり、もともと群れで暮らす習性を有しているため、徐々に先住雌個体と新規雌個体を引き合わせていくことで、雌群れをつくることができるものと考えている。』との答弁がなされました。　次に、『マイソール動物園と今後どのようなお付き合いをしていくつもりなのか聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『国内に限らず、海外の動物園等の施設と適切な関係な結んでいくことは大変重要だと考えている。それは、今回のような動物のやり取りも含むが、それ以外にも、教育に関するプログラムの情報交換やＳＤＧｓの推進に対して動物園がどのように取り組めるかの意見交換など、広い範囲で進めていきたいと考えている。』との答弁がなされました。　続いて討論に入り、斎藤　啓委員から、『議案第51号令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）について、反対の立場から討論する。　のんほいパークにおいて、象の群れ飼育という事柄について、市としてはやりたいという方向性の意思は示して推進されてきたものの、具体的な動きとしては欠けており、広く市民の皆さんの間で議論されることはなく、今回、突然のインドからの3頭の象が寄贈されるということの報告があり、まさに青天のへきれきという状況で、本格的な群れ飼育に向かう第一歩を踏み出したという形になるかと思う。広い放飼場というのは、あくまで現在いる象の放飼場という位置づけで整備をされてきたものであり、本格的な群れ飼育はここがスタートであろうと認識をしている。のんほいパークでは、2011年にダーナとアーシャーの子、マーラが誕生し、2012年に、群れ飼育についての具体的な議論が始まったものと認識している。その後、マーラは骨折をし、リハビリに頑張っていたものの、残念ながら亡くなる形になった。ダーナとアーシャーの第二子となるラージャが、2016年に市原ぞうの国で出産に至ったが、2017年の12月に残念ながら亡くなっている。のんほいパークにおいては、現在いるダーナをはじめとする象のための広い放飼場の整備、飼育環境の改善が進められてきており、国内でも有数の広い放飼場を持つ飼育環境となってきた。こうした経験を踏まえて、象の飼育という事柄について、二つの視点があるかと思う。　一つは、象を群れで飼育するということについての位置づけという問題である。世界的にも希少となった象について、その飼育の環境あるいは出産から育てていく環境、こうした事柄についてはアニマルウェルフェア、ブリーディングという事柄について、群れで飼育することが大事であるということについては、世界中のスタンダードがその方向になりつつあるということ。　もう一つの視点は、そうした象に求められる群れ飼育という飼育の仕方が世界的には求められるということがあるにせよ、豊橋市の、のんほいパークがそのことを担っていくことについて、広く市民の皆さんの理解と納得を得ているのかという事柄についてである。希少で高価な象を何頭も飼育をするということについて、その社会的な意義はあろうものの、必要な人員、必要な施設、そして、必要な経費などについて、市民の間で大いに議論をされ、合意・納得があるとは今の時点では言い難いのではないだろうか。そうした中で今回、突然の象の確保という状況になり、実質的には象を獲得するための費用に、依頼があったものに対する寄贈という形で、この一連の象の群れ飼育に係る経費の一端として今回の予算の計上が、象が来た後に計上されてきたという形になっている。これまでの一連の経過と議論を経ても、今回の予算計上はあまりにも突然であり、市民の納得を広く得られるとは言い難いことを考え、本予算については、反対をする。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　議案第51号は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第52号令和3年度豊橋市下水道事業会計補正予算（第2号）について当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第65号損害賠償の和解及び額の決定について（消防団器具庫事故）、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『今後、今回のような事故が起きないような対応をどのように考えているのか聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『乾燥塔に隣接する建物等の状況を調査した上で、消防用ホース固定金具を計画的に配備するなど、ハード面の整備についても進める必要があると考えている。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、総務委員会委員長、堀田伸一議員。　　　　　〔堀田伸一総務委員長登壇〕 ◆堀田伸一総務委員長　本委員会に付託されました議案7件につきまして、去る6月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第55号豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第56号豊橋市手数料条例等の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第57号豊橋市民プール条例及び豊橋市グリーンスポーツセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例について及び議案第61号豊橋市都市公園条例等の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『議案第57号について、豊橋市民プールを廃止する経緯を伺う。』との質疑があり、これに対して、『屋内プール・アイスアリーナ、りすぱ豊橋や民間のレジャープールがあることなどから、平成27年度には豊橋公園の整備の方向性を示す中で廃止の方針としていた。また、利用者数についても、平成22年度1万8,356人だったのが、令和元年度には1万2,140人となり、減少傾向が続いている。　こうした状況の下、今年度で市民プールの指定管理の期間が終了することもあり、それに合わせて機能廃止することにした。』との答弁がなされました。　次に、『議案第61号について、利用時間区分が1時間単位となるが、この変更によりスポーツ施設の運営にどのような効果があるか伺う。』との質疑があり、これに対して、『これまでの時間区分と比べ、実際の活動時間に近い借り方ができるようになり、利用者にとっては金銭的な負担感の軽減につながるとともに、空いた時間は別の利用者が予約できることになることから、新たな利用者による施設の利用増にもつながるものと期待している。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第62号工事請負契約締結について（1・2号炉維持整備工事）及び議案第63号工事請負契約締結について（高豊中学校体育館長寿化改良工事）について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第64号損害賠償の和解及び額の決定について（公務災害に係る損害賠償）について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『地方公務員災害補償制度における公務災害が認定された原因について伺う。』との質疑があり、これに対して、『発症直前の長期間にわたって質的・量的に過重な業務を行ったことにより肉体的・精神的負荷を受け精神疾患が発症し、発症後も多忙な勤務が続いたことが原因であり、公務と相当因果関係があるとして認定された。』との答弁がなされました。　次に、『どのような業務を担っていて、なぜ長時間労働となってしまったのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『被災職員の職務は、予算経理に関すること、施設の管理運用に関することのほか、イベント業務を担当しており、庁内外の調整業務など開催に係る一切の業務をほぼ独りで担っていた。　平成27年度は、イベントが初めての開催ということもあり、当初の予想を上回る業務量であったことに加え、人事異動により、課内の業務に精通した当該職員に負担が集中してしまったことが長時間勤務の原因だと考えている。』との答弁がなされました。　次に、『和解金額9,650万2,670円に至った経緯について伺う。』との質疑があり、これに対して、『本裁判は、損害賠償金として逸失利益・死亡等慰謝料・弁護士費用の合計から既に支払われている遺族補償年金を差し引いた1億2,518万554円の支払いを求められた。　その後、双方で話し合った結果、当該金額から支払われた遺族補償年金額が直近の支払いまで差し引かれること、過失相殺は認められないことなどの理由により、裁判所から今回の和解金額の提示を受けた。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、一般会計予算特別委員会委員長、山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆山田静雄一般会計予算特別委員長　本委員会に付託されました議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）及び議案第53号豊橋市民センター条例等の一部を改正する条例についてにつきましては、6月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　両件につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、議案第50号について・共通事務費において、公務災害に関する和解の賠償金に関し、処分なく退職された者に市から賠償を請求する考え、及び法的な観点から、市が退職された者に賠償を請求できない理由の有無について。また、市として過失を認めているかについて、並びに、一連の文書の中での重大な過失、重過失あるいは相当と判断される言葉の有無について・新型コロナウイルス感染症対策基金積立金において、基金の活用の考え方と寄附者の使途の意向について。また、今回の補正における市独自の事業、経費の有無について・庁舎管理事務費をはじめとした空調設備修繕において、感染症対策との関係性について。また、対象となった施設・部屋等とならなかったものの違い及び修繕のみを事業としている理由について。庁舎の空調設備修繕において、目的を含めた内容、具体的な箇所、スケジュール及び省エネの観点における効果について、校区市民館の空調設備修繕において、経緯、目的、内容、更新機器の選定方法と発注の考え方及びエネルギー消費効率の考え方について・スポーツ施設管理運営事業費において、総合体育館等改修整備検討調査の委託料を計上した背景、アジア競技大会開催に向けた県の補助制度の概要、調査内容や対象、作業スケジュール、委託先を決定する時期、調査期間中における総合体育館の使用について。また、今回の調査はアジア競技大会でのテコンドー競技開催に向けての修繕のみかについて・就業促進事業費において、雇用調整助成金申請等手数料補助金の利用状況と対象期間について・男女共同参画支援事業費において、生理用品の配布に関し、予算計上に至った理由と内容、周知の工夫について・障害者地域生活支援事業費をはじめとした抗原検査キット等の購入において、補正に至った経緯、目的、ＰＣＲ検査との違い、対象、積算根拠、検査の有用性、陽性となった場合について。また、お金を補助する場合と現物支給の違い、対象を特別支援学校の教職員とした理由及び施設利用者や児童への使用の可否、検査の相談について。並びに、使用するタイミングとその判断を誰が行うかについて・介護サービス提供体制確保事業補助金において、新たな使途の内容、高齢者施設での検査方法、対象者数、補助額の見積りについて。また、既に自費検査を行っている場合、遡って適用されるか、及びどのような場合に補助対象となるかについて・予防接種事業費において、集団接種運営事務費の内容、集団接種を行う効果、市の考え、周知方法、ワクチン接種の進捗状況、予約状況、高齢者の接種が7月末までに可能とした数的根拠、今後の接種スケジュールの見通しについて。また、保健所での接種に関し、ＰＣＲ検査を受ける者と集団接種を受けに来る者との接触を避ける手法、集団接種会場の駐車場や周辺の混雑状況について、集団接種会場への運行バス増便の目的及び増便する時間について、集団接種タクシー移動支援補助金の算出根拠、利用方法、想定人数を超えた場合の考え方及び福祉タクシーの利用について、休診日・休日ワクチン接種開設協力金の時間外単価を引き上げる理由について、コールセンターの混雑状況や業務に障りがあるような電話等の状況、効率化や混雑緩和のための対応について、医療機関におけるＰＣＲ検査等の実施の経緯、対象者拡大による検査件数の増の検討及び検査の必要性のルールに関し医師会と協議したかについて、ＰＣＲ検査等提供医療機関公表協力金の精算根拠と協力を得られた医療機関の情報の公表方法について・地域医療対策事業費において、医師往診体制強化協力金の目的と医師確保の見込み、地区を越えた対応などについて、薬剤師往診体制強化協力金の事業目的及びかかりつけ薬局での対応について、診療体制確保協力金の経緯と2次救急医療機関の想定について。また、想定件数を超えた場合の補完体制、医師会との協議について・中小企業振興事業費において、がんばる商店等感染症対策強化支援補助金の実施目的、昨年度の補助対象者との違い、今回の補助対象、予算の積算根拠と不足した場合の対応について。また、制度融資関係事業費の計上理由について・消防署施設管理事業費において、リモート講習会等体制整備の背景と経緯、講習会の形式、講習会以外の活用方法及び導入効果について・歳入予算における自治総合センターコミュニティ助成金において、内容と八通町自治会が採択された経緯、助成金の申請ができる自治体、助成金の対象とならない経費、認可地縁団体になるための手続及び制度の周知について　議案第53号について、コロナ禍において利用料を引き上げる考え、認識と算定の考え方についてなどの質疑応答が交わされました。　その後、長坂尚登委員から、議案第50号に対し修正案が提出され、提出者から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。　その後、両議案及び議案第50号に対する修正案について一括して意見の表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　初めに、議案第50号について、初めに、長坂委員から提出された修正案につきましては、起立採決の結果、起立少数をもって、否決すべきものと決定いたしました。　次に、原案については、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第53号については、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　初めに、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　それでは、日本共産党豊橋市議団を代表いたしまして、議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）及び議案第53号豊橋市民センター条例等の一部を改正する条例、以上の二つの議案について、いずれも反対の立場から討論をいたします。　まず、議案第50号についてであります。　反対の理由は、8款土木費、5項1目都市計画総務費の総合動植物公園事業特別会計の繰出金についてであります。　既に建設消防委員会で討論を行ったように、先ほど委員長の報告がありましたとおり、総合動植物公園における動物の寄贈について、反対をする立場からのものです。　他の事業についても触れておきます。　高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、保育等の施設に、国の予算化に伴うＰＣＲ検査や市の単費による抗原検査キットの補助など、新型コロナウイルス感染症に関わって検査に取り組むための予算が計上されています。　また、空調設備の補修、事業者への感染対策への補助金も計上されています。新型コロナウイルス感染症の感染者の人口比率が引き続き高い割合となっている豊橋市においては、今後、ワクチン接種による感染の鎮静化が期待される一方で、ワクチン接種をした方の感染事例が生じているなどの報道もある中、また、変異株に対しての効果もまだ見通しがついておらず、ワクチンが万能だとは言えない状況であります。　私ども日本共産党は、新型コロナウイルス感染症への対策は、市民の皆さん一人一人が引き続き感染防止の手だてに取り組んでいただくことが必要であると同時に、行政側には、迅速・安全なワクチン接種と検査の徹底、そして、市民と事業者に自粛等に見合った適切な補償や支援が必要だと考えています。　今回の補正予算の中では、そうした期待に、一定の範囲ではあるものの、応えたものであると考え、評価をしています。　次に、議案第53号豊橋市民センター条例等の一部を改正する条例についてであります。　今回、平成30年1月に総務委員会にかけられた、公共施設使用料についてに基づいて、指定管理の基本協定の締結の時期に合わせて、市民センター、こども未来館、豊橋市屋内プール・アイスアリーナの使用料の値上げが提案をされました。　そもそもこの公共施設使用料についてに基づく使用料の改定には、これまでなかった施設の減価償却費を施設コストに算入するということが行われるようになりました。　激変緩和措置によって、平日においては上限150％、土日・祝日は200％を上限にするとなっておりますが、今回も豊橋市民センターとこども未来館は150％の上限枠いっぱいの値上げとなっています。　一方、豊橋市屋内プール・アイスアリーナは、近隣自治体や市内の類似施設の均衡を考慮し、130％の値上げ率となっています。　確認をさせていただいたところ、減価償却費を加味した施設コストに基づく改定率をそのまま算出すると、豊橋市民センターで293％、こども未来館で156％、豊橋市屋内プール・アイスアリーナでは229％の値上げ率になってしまうという状況です。これを激変緩和として、あるいは近隣の自治体と比較をするなどして150％、130％に抑えたということになるわけです。　このことから言えるのは、平成30年1月の、公共施設使用料についてに基づく使用料の算定は、激変緩和と近隣自治体や類似施設の均衡を考慮するということによって、減価償却費についても使用者に負担をさせるということが、結局有名無実なものになってしまうということでもあります。　一方で、そこに上げない、実際にはもっと高い額が必要なのですよということが、いつでも公共施設の使用料の値上げのきっかけとなる値上げの推進力になってしまうということも浮き彫りになっています。　本来公共施設は、文化やスポーツ、あるいは地域コミュニティの諸活動について、市民の誰もがその経済的事情によらず、気軽に利用することができるようにと整備をされるものです。その使用料は、市民の大きな負担になることのないよう設定されなくてはなりません。　今日、コロナ禍において、公共施設は利用人数が本来の定員よりも半分程度に制限をされており、利用している人たちからは、従来より大きな部屋などを利用しなくてはならないことによっての負担が増えています。　こうした中、コロナ禍での公共施設の使用料について暫定的に軽減を図る、そういう自治体もあります。そうした事情の中で、このような値上げを進めることは断じて認められません。　以上をもって反対の討論といたします。 ○田中敏一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　私、豊橋だいすき会、長坂尚登、ただいま上程されています議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）に対し反対の立場から、議案第64号損害賠償の和解及び額の決定について（公務災害に係る損害賠償）に対し、賛成の立場から討論を行います。　理由を述べます。　まず、議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）です。　補正予算説明書の14、15ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、21節補償、補填及び賠償金9,950万4,000円。こちらの中に、議案第64号の公務災害に関する和解の賠償金9,650万2,670円が含まれております。　一般会計予算特別委員会にて修正案を提出したように、本件について、豊橋市の組織的な人事処分などの対応が曖昧なままであります。職員の自死という結果の重大性を鑑みても、市の責任及び処分を明確にした上で予算を執行すべきと考えます。　そのため、今後、市の責任、処分対応を明らかにした後に、再度補正予算として提案いただくことを望み、本定例会での補正予算計上を反対します。　なお、和解そのものを否定するわけではないため、議案第64号損害賠償の和解及び額の決定について（公務災害に係る損害賠償）については、賛成です。　また、反対理由ではありませんが、議案第50号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）にある新型コロナウイルス感染症の検査に関する予算については、これまでの、そして、これからの検査など感染症対策との整合性を持って、予算計上のために想定していた対象者に限らず効果的な検査が行われることを望みます。　あわせて、今後の新型コロナウイルス感染症対策については、個別の対応のみに焦点が当たるのではなく、全体的な感染症対策の視点を持ち、効果的な予算編成がされることを強く望みます。　以上で私の討論を終わります。 ○田中敏一議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。初めに、議案第50号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第51号、議案第53号及び議案第58号の以上3件を一括起立により採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立多数であります。したがって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第52号、議案第55号から議案第57号まで及び議案第61号から議案第65号までの以上9件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第14．議案第54号豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例についてから、日程第18．議案第67号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第6号）までの、以上5件を一括議題といたします。　直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
   ◎稲田浩三総務部長　条例案の12ページをお願いいたします。　議案第54号豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたのに伴い、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。　この条例は、公布の日から施行するものでございます。　続きまして、単行案の11ページをお願いいたします。　議案第66号人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。　令和3年9月30日をもちまして任期満了等となります委員7名のうち、伊藤惠美子さん、海上典子さん、河邉光司さん、鈴木由美さん、牧野弘済さんにつきましては再推薦とし、浅井利雄さん、今川悦子さん、につきましては、それぞれの後任として、今神仁美さん、加藤俊一さんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　なお、推薦する7名の方々の略歴につきましては、13ページから15ページに、人権擁護委員の概要につきましては、16ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　それでは、条例案の45ページをお願いいたします。　議案第59号豊橋市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例でございます。　本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするため、現行条例の一部を改正するものでございます。　施行日は、令和3年8月1日からでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎広地学建設部長　それでは、条例案の49ページをお願いいたします。　議案第60号豊橋市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行条例の一部を改正する条例についてでございます。　本案は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の一部改正により、条例で引用する省令名が改正されたことに伴い、規定の整備をするため、現行条例の一部を改正するものでございます。　施行日は、公布の日からでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎朽名栄治財務部長　補正予算案について御説明いたしますので、追加提案の予算案の1ページをお願いいたします。　議案第67号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第6号）でございます。　第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億783万3,000円を追加し、予算の総額を1,287億5,387万7,000円とするものでございます。　それでは、内容につきまして御説明いたしますので、補正予算説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。　歳出から御説明いたします。　3款民生費、4項3目生活困窮者等自立支援費、説明欄1(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費でございますが、国の補助を受けまして、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等に対し、生活安定のための支援金を支給するものでございます。　4款衛生費、1項5目感染症対策費、説明欄3(キ)新型コロナウイルス感染症対策事業費でございますが、5月に補正させていただきました国からの要請に伴う高齢者入所施設等の職員に対するスクリーニング検査につきまして、8月まで延長するとともに、対象に通所施設を追加し、さらに、市独自で訪問施設でも実施するために必要な経費を増額するほか、県の補助を受けまして、自宅療養者等の体調急変に速やかに対応できるよう、24時間対応で診療に当たっていただく医療機関等に対し、実績に応じた助成金を支給するものでございます。　以上、歳出合計といたしまして1億783万3,000円となるものでございます。　次に、歳入について御説明いたしますので、4ページ、5ページにお戻りください。　16款国庫支出金及び17款県支出金でございますが、歳出で御説明いたしました各事業に係る負担金、補助金を計上しております。　21款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。　以上、歳入合計は1億783万3,000円となるものでございます。　なお、8ページには、給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上で議案第67号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中敏一議長　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　初めに、山本賢太郎議員。 ◆山本賢太郎議員　それでは、一問一答でお聞きをしていきます。　1点、4款衛生費、1項5目、説明欄3.感染症予防対策事業費の自宅療養者等医療提供事業補助金についてお伺いをいたします。　これは、先週、6月16日、県より打ち出され、報道もありました、この今回の追加策についてでありますけれども、補助の内容については、あらかじめ調べたところ、往診に行くのに1件5万円、オンライン診療ですと4,000円、訪問看護だと1万円ということでありました。　本市においても補正予算の中で、医師往診体制強化協力金として2,736万円が計上されているわけですけれども、この体制強化といいますか、往診について、県と市で二つの補助制度を併用していくということとなります。　そこで、県の補助金を活用した自宅療養者への医療提供体制の補助金と市の医師往診体制強化協力金の違いについてと、市の協力金に県の補助金を合わせた体制の整備の考え方について、1回目、お伺いをいたします。 ◎撫井賀代健康部長　愛知県の補助金は、往診や外来受診の実績に応じて、診療報酬への上乗せとして支払われるものです。対しまして市の協力金は、患者の診察の有無にかかわらず、輪番の医療機関に対して、体制の整備として支払われます。　本市では、これまでにも新型コロナウイルス感染症の自宅療養に係る診療体制について、一部の医療機関の協力を得ながら確保してまいりましたが、こうした県の補助金が加わることで、往診可能な医療機関の増加による平準化・効率化が図られ、現在協力いただいている医療機関の負担軽減が図られるとともに、患者が安心して自宅療養できる継続的な環境がより一層整備されるものと考えております。　以上でございます。 ◆山本賢太郎議員　お答えいただきました。　県の補助金は、往診の依頼があった場合、1回行っていただくと5万円の実績払いという形で、本市の協力金というのは、順番制ですね、輪番による往診体制の整備をしいていただくことで、1日3万円ということで、その中身の違いということは理解をいたしました。　ですので、考え方としては、本市の当番の医療機関が、その日に2件往診に行ったら、3足す5足す5で13万円だとかという形で上乗せをしていくということで、大分手厚く制度の拡充になったのかなと思います。　この今回の補助金は、県のほうの考え方として、地域の医療機関や訪問看護ステーションとの連携の強化を図る目的で設けられたものであり、こうした往診に関して、訪問看護ステーションを含めた仕組みのこういった補助制度は全国でも初めてということだそうであります。　そこで、2回目といたしまして、本市の新型コロナウイルス感染症における自宅療養者のための医療提供体制について、この訪問看護ステーションを含めた連携の考え方についてお伺いをいたします。 ◎撫井賀代健康部長　訪問看護ステーションによる患者支援は、医師の指示による対面での健康観察や点滴などの医療的な処置及び検査等の訪問看護を安　全かつ確実に行うことができるようになり、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療が充実するものと考えております。　こうした体制の充実には、医師と訪問看護ステーションとの連携はもちろんのこと、健康観察を行っております保健所との連携も重要であり、三者でしっかりと情報共有し、対応していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆山本賢太郎議員　ありがとうございます。　保健所も含めた連携を図って、体制の充実ですとか強化、スピードも含めて情報共有を図りながら、いいものにしていただくように期待をいたします。　先週の段階で、新聞報道によりますと、県の医師会の協力の下、既に277の医療機関、34の訪問看護ステーションが登録されているということであります。　これまでもこういった部分に関して、我々自民党市議団から往診についての要望というのは、もう以前からさせていただいていて、こういった形で制度ができて、補助ができて、なおかつ訪問看護ステーション、こういったところも含めて、やっと回り出したのかなという認識であります。これまでも往診をしていただいた医療機関、先生方はいらっしゃったのですけれども、やはりその一部の医療機関に偏って、スムーズな体制をしくことがなかなか難しかったのかなと認識しております。　これを機に、この県、市の補助制度を活用いただいて、自宅療養者の方が安心して自宅療養ができる環境づくりに期待をいたしまして、私の質疑を終わります。 ○田中敏一議長　次に、近藤喜典議員。 ◆近藤喜典議員　では、一問一答で質疑をさせていただきたいと思います。　補正予算説明書の中の繰越金についてお伺いをしたいと思います。　補正予算の財源として新型コロナウイルス感染症対策基金ではなく、今回、繰越金を使用しているが、その理由についてお伺いをさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　新型コロナウイルス感染症対策事業の財源の考え方につきましては、さきの委員会で答弁させていただきましたが、まずは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、その後、新型コロナウイルス感染症対策基金を活用するという考えでございます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国より示されている交付限度額には達していませんので、まずは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することになりますが、現時点では国より交付額の決定がございませんので、繰越金を財源として使用したものでございます。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　再度確認させていただきたいと思いますが、今回、この繰越金を使うという考えに至るに当たって、新型コロナウイルス感染症対策基金を取り崩す考えをしなかったのか、改めて認識を伺わせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　今回の追加の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策基金の活用も含めた財源を検討する中で、まだ交付限度額に達していないため、新型コロナウイルス感染症対策基金の取崩しをしないこととしたものでございます。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　まだ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額が国から示された10億円にいってない、まだ使うというところまでいってないということでございますが、さきの一般会計予算特別委員会のほうでも、お話というか、伝えさせていただいたのですが、この状況下において、それぞれの各課でできる対策などいろいろなことを、いまだこの10億円の予定額に達していないということが、本当に今の直近の豊橋市民の状況、そして公、行政にしかできないことで支援を求めている市民の声や期待の部分に応えられてない。だから、世の中の世論としては、「豊橋市は何もしてくれない」、「期待に応えてくれない」、ひどい言い方で言えば、「こんな税金はもう払いたくない」、「この豊橋はくそだ」、そのような言葉まで今出ているような状況でございます。　その中で、今回、繰越金をまだ充てているのは、10億円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の部分まで達してないからだよということであれば、まずはその10億円の部分で、今、市民や事業者が求めている支援策は何があるのか最大限考えて、こうした市議会定例会、または市議会臨時会に提案をしてくるべきだと思います。　それによって、これだけたくさんの対策を与えられた、今の財源を最大限活用してやりましたという、でも、お金が足りないのですという気持ちがないから、記者会見などでも、しっかりと豊橋市として対策を打っているのです、だから、皆さんも御協力してください、自粛をしてくださいというような言葉が発せられない、自信を持って発せられないのではないかというように私自身は感じてしまいます。　本来、繰越金というのは、本年度中に追加の必要があるような事業が出たときなどに使うような形で取っている財源だと私は認識をしております。　その財源を今後使っていくことで底をついた場合、今回、これは繰越金を使っていますけれども、今後どのような考え方をしていくのか、今回検証したのか、お伺いをさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　補正予算を提案する際の財源につきましては、国県支出金や地方債などの特定財源のほか、必要となる一般財源につきましては、主に繰越金がその財源となります。　この繰越金につきましては、前年度の実質収支額より財政調整基金に積み立てる額を除いた額であり、こちらが補正財源となるものでございます。　繰越金は、令和3年度では約24億円となる見込みで、当初予算に計上しました2億円及びこれまでの補正予算で使用しました約7億7,000万円、そして、今回の補正の財源としてお願いをしております7,500万円を合わせますと、現時点では、残り13億円ほどとなる見込みでございます。　今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額が決まりましたら、繰越金との財源更正を考えておりますので、繰越金につきましては、一定額まで復元される見込みでございます。　そのため、すぐに不足が生じるというものではないと考えておりますが、使用する繰越金に不足が生じる場合には、財政調整基金を取り崩すなどの対応が必要になるものと考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　回答は行政らしい答えかなと思います。　問題点を今回指摘したのは幾つかあると思います。　一つは、現状の市民が今の対策で満足をしていない中で、国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額にすら達していないような対策しか今やってないこと。そのために、本当に市民、事業者の声を聞き、今できる行政としての最大限の努力をしているのか。その中で信頼を勝ち取るのは非常に厳しいのではないのかなと思います。　ですので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額、10億円という部分をしっかり、これでできる対策をどれだけやるかということで、しっかり使い切っていただいてでも、この豊橋市の市民の生命と財産を守るという心構えをまず示していただきたいと思います。　そして、次に、答えの中にもありましたが、今回、繰越金を使って、残り13億円ほどになっているということでしたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が示されて、戻ってきたら繰越金が増えます。財源が戻るので、元に戻りますよということですが、底をついた場合、財政調整基金を崩してでもやらないといけないということは、やはり、この財政調整基金を崩すときというのは、大変忍び難いというか、本当にこの豊橋市として困っているのだというときに崩すことが、やはり本来望ましいという状況に立ったときに崩すという決断、最後の最後に財政調整を崩してでも対応したいという回答だったと思うのですね。　ということは、これからの行政運営に当たっても、財政調整基金を崩すという行為はとてつもなく重たいのだということを、再度認識を強めていただきたい。　新型コロナウイルス感染症の対策に限っては、この財政調整基金を崩す前に、皆様の御厚意でいただいている基金がまずあるわけですから、国に示された10億円で最大限の対策を打つ。御支援いただいている基金の中で、さらなる対策を打つ。それでも足りない場合は繰越金を崩す。それでも足りなくなった場合は、財政調整基金も含めて対策を練っていく。それで初めて豊橋市は私たちが暮らしているまちの行政として役割を果たしてくれているのかなと。それを最大限使うに当たって、よりよい議論をこの議会という場所で、ここはこうしたほうがいい、もっとこうしたほうがいいのではないか、この金は無駄だ、そのような議論をさせていただけるように思います。まだ10億円に達していないということですので、しっかりとこの10億円は、まず市民のために使える対策を今後考えていただきたいと思います。　繰越金を充てることの前に、基金をまず崩すことも大事だと思いますので、10億円使う、その後、基金を活用する、さらに足りなければ繰越金を崩していく、それで財政調整基金を使っていく。それで市民の安全と安心を勝ち取っていただきたい、そのように思います。　私の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。 ○田中敏一議長　次に、二村真一議員。 ◆二村真一議員　それでは、一問一答にてお伺いさせていただきます。　補正予算説明書の6ページ、7ページ、4款1項5目感染症対策費、説明欄3の(キ)新型コロナウイルス感染症対策事業費のうちの高齢者入所施設等職員へのスクリーニング検査の実施について、一問一答にてお伺いさせていただきます。　こちらにつきましては、既に3月、そして、5月、6月という形でスクリーニング検査をやっている、その延長線上にある事業であるというようにお伺いをしております。　そこで、もう少し詳しく、この本事業の目的と内容、また、期待される効果についてお伺いさせていただきます。 ◎鈴木教仁福祉部長　現在行っておりますスクリーニング検査と同様に、感染者の早期発見によるクラスター発生の防止を目的とするものでございます。　内容につきましてですが、これまでの入所施設職員に加えまして、外部との接触機会が多い通所系の事業所及び利用者との接触が避けられない訪問系の事業所職員も含め、市内534施設、約1万3,100人を対象としております。　検査回数につきましては、7月、8月にかけまして、2週間に1回、最大4回としてまいります。　検査方法につきましては、ＰＣＲ検査または抗原検査のいずれかの方法で、愛知県が行います公募型提案競争により選定された事業者が提案した方法により契約を締結する予定でございます。　なお、今回は、県内全体の対象施設が増大しているため、ＰＣＲ検査では検体プール法の提案もできることとされております。　期待される効果といたしまして、高齢者施設等における感染拡大への早期対応によりまして、医療提供体制の負荷の増大の防止、施設運営の逼迫を防止することを期待しております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　お答えいただきました。　冒頭の説明にもあったように、今回は通所系ですとか訪問系のほうにも裾野を広げていくということで、合計で、最大2か月間で4回できるといったようなお話です。　これはこれで結構なのですけれども、やはりもう一歩踏み込まなければいけないなというように思うのは、その日が陰性であっても、その翌日、ウイルスを持っている方と接触すれば陰性であり続けるわけではないんですよね。抗体が生まれるわけではないので、どこかでかかってしまうと。　そういった形で、2週間に一度という表現ですけれども、果たして、その2週間に一度という表現が本当に適切なのかどうか。場合によっては、近所で濃厚接触者が出たよ、感染した方がいたよ、もしかしたら心配だと思って働いている方もお見えかと思います。もう少しこれを臨機応変に、望んだときにすぐできるような、そういった体制がなぜ取れないのかなというのは、非常に懸念をしているところであります。　特に今、豊橋市はレベル4、真っ赤っかの真っ最中。全国の有数の、これは委員会のときでも言わせていただきましたけれども、やはり本市独自の施策が求められているときでもありますので、これも大事ですけれども、しっかり今の豊橋市の実情に合った施策に変えていく、足し算していく、そういったことも考えていただきたいというように思っております。　そのような中、では実際に、3月そして5、6月に、過去に2回行っているということでしたけれども、そのときの実際の検査の実施状況についてお伺いさせていただきます。 ◎鈴木教仁福祉部長　検査の実施状況でございます。　今回が3回目となるわけでございますが、1回目につきましては、3月9日から3月31日までに高齢者等入所施設職員を対象としまして、期間中に1回として実施した検査では75施設、2,464件の検査を実施いたしました。その際は、陽性者は出ておりません。　現在行っております2回目の検査は、5月14日から6月30日までに週1回程度、最大6回受検できますが、6月23日現在の状況でございますが、市内の高齢者、障害者施設146施設のうち、77施設から5,740件の申込みがありまして、4,823件の検査を終了いたしました。　なお、検査済みのうち、7名の陽性者を確認しております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　今、大変びっくりした数字を聞くことができました。　7名の陽性者を実際にこのスクリーニング検査であぶり出すことができたと。できたことは事業としての成果が大変出たということですけれども、裏を返せば、ほかのところで引っかけることができなかった。例えば、濃厚接触者の追跡とか、発熱外来ですとか、そういったもので見つけることはなく、こういったスクリーニングをやって初めて、その施設の関係者の中に陽性者がいた、高齢者と接していたという事実があるわけですね。絶対ゼロにすることはできない、それは私も理解できますが、先ほど述べさせていただいたように、やはり今、このような大勢の方が発生している、患者が出ている段階で、多くの方は不安を抱えながら働いています。その働いている方々への安心感を得るためには、やはりもう少しプラスアルファの施策が必要ではないでしょうか。　あわせて、今、市民が求めているのは、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々に対しても同様に、このような検査をしてほしい、やりたい、そういった声が日々上がってきております。　3回目として、このエッセンシャルワーカーに対して聞きたいと思いましたが、議長から止められるといけませんので、私からはこの発言でやめておきます。　最後になりますけれども、今日、市民の方から電話がありました。「豊橋は何でできないんだ。蒲郡がうらやましい」、そう述べさせていただき、私からの質疑は終わらせていただきます。 ○田中敏一議長　次に、鈴木みさ子議員。 ◆鈴木みさ子議員　私からも補正予算について一問一答で質疑をさせていただきます。　補正予算説明書の6ページ、7ページ、3款4項3目生活困窮者等自立支援費、説明欄1(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費、(イ)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金1,158万円についてお伺いしたいと思います。　まず、この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活に困窮する世帯に対し支援金を給付するもので、全額国費によるものというように承知しておりますけれども、どのような方が対象となって、どのような支給要件、支給額となるのかについてお伺いをいたします。 ◎鈴木教仁福祉部長　初めに、対象になる方についてでございますが、社会福祉協議会で貸付けを行っております総合支援資金を、初回貸付けのみならず、再貸付けを限度まで利用した世帯ですとか、再貸付けが不承認となった世帯が対象となります。　次に、支給要件についてでございますが、収入要件、資産要件につきまして、それぞれ世帯人数に応じた額が定められておりまして、さらに常用の就労を目指した求職活動を行うか、あるいは就労による自立が困難である場合には、生活保護の申請を行うことが要件となっております。　支給額につきましては、単身であれば月額6万円、2人世帯であれば8万円、3人以上の世帯であれば10万円を3か月にわたり支給をいたします。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　対象要件は、社会福祉協議会が行っている総合支援資金を限度まで利用した世帯や、再貸付けが不承認となった世帯が対象となるということでした。　この社会福祉協議会の総合支援資金というのは、まず、その前に20万円の緊急小口資金を借り入れている方が対象となっておりまして、その次に、緊急小口資金の20万円を利用してもなお生活が困窮している世帯に対して、総合支援資金のコロナ特例により、単身で月額15万円、2人以上世帯で20万円を3か月貸し付け、次に、また期間の延長によって二度目として、さらに3か月間の貸付けを受けた方に対して、今度は再貸付けとして3か月の貸付けを行う。つまり、最大9か月の貸付けが受けられる制度です。　二度目の延長の貸付申請は3月末で終了していますので、これを利用できなかった方に対して、現在は、再貸付けの申請を受け付けています。　これは非常に分かりにくいのですが、かいつまんで言うと、緊急小口資金やコロナ特例の総合支援資金を6か月から9か月の範囲で利用してもなお困窮している方が対象となるということで、目いっぱい借りている方でいうと、200万円というかなりの債務を抱えていることになると思います。　社会福祉協議会に多額の借入れがないと給付の対象とならないということに対して、最初、この制度が提案されたとき、野党や困窮者の支援団体などからは要件の緩和を求める要望が出されましたが、結局、制度設計としては変更がされなかったという経緯があったというように承知をしております。　生活に困窮しておられる方の中には、借入れができることを知らなかったり、総合支援資金を申請しても最初から受けられなかった方もおられるというように推察されることから、今回、対象者を絞ったことについては残念に思っております。　次に、2回目として、対象世帯として50世帯を見込んでいるということですが、どのようにこの50世帯を算出したのかお伺いをいたします。 ◎鈴木教仁福祉部長　総合支援資金の再貸付けを借り終えました世帯、それから、総合支援資金の申請期限であります8月末までに借入れが終わる世帯を、貸付けの窓口であります社会福祉協議会に確認をいたしまして、見込みも含めまして50世帯と算出をいたしました。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　既に、総合支援資金の再貸付けが終了しているか8月末までに借入金の支給が終わる世帯を社会福祉協議会に確認して50世帯と見込んでいるということでした。　総合支援資金の再貸付けの申請期間は8月末までとなっていますが、8月末までに借入れが終了するためには、既に6月、今月から支給を受けているか、申請しても不承認とならなければ対象とならないということで、この給付事業は極めて限定的な方を対象にしたものであるというように言えると思います。　最後の質疑として、申請方法と周知の方法についてお伺いいたします。 ◎鈴木教仁福祉部長　申請方法につきましては、7月1日から8月末までの間に、原則、生活福祉課の窓口にて申請をしていただきます。窓口にお越しいただくことが難しい場合には、郵送による受付など、柔軟に対応をしてまいります。　周知につきましては、社会福祉協議会やハローワーク等の関係機関へリーフレットの設置ですとか、ホームページ等によりまして広く案内を行いますとともに、社会福祉協議会からの情報に基づきまして、対象となる可能性のある方に対しまして個別に案内をいたしまして、制度を必要とされる方に対し、確実に周知が行き届くよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　対象者がかなり限定されているということもありまして、社会福祉協議会との情報共有により、ある程度、必要となる方の把握も可能だと思いますけれども、申請期間が7月1日から8月末までと本当に短いことや、転居などによって個別案内が届かないケースもあるというように考えられますので、対象になりながら受給漏れの方がないよう、しっかりと周知をお願いしたいというように思います。　今回の給付金は、1人世帯で一月に6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円を3か月支給するというもので、これは、非常にしのぎ的なものであるとは思います。　1回目の質疑で、給付を受ける要件として、就労による自立を目指すか、あるいは生活保護の受給を受けるのかの二つの選択肢のどちらかということでしたので、3か月の支給期間の間に、利用者の生活の再建につなげることができるような、それぞれの方の状況に即した丁寧な支援を期待したいというように思います。　また、返済の猶予期間や非課税の方への返済免除などはあるというように聞いておりますけれども、既に総合支援資金によって、この対象となる方は多額の債務を抱えていることから、今後、返済だったりとか、生活がさらに困窮になる状況も予測されますので、この支給期間の3か月にとどまらない、長期的な生活支援につなげていただけるよう期待をいたしまして、私の質疑を終わります。 ○田中敏一議長　次に、長坂尚登議員。 ◆長坂尚登議員　通告に従い、一問一答で質疑を行います。　議案第67号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第6号）についてであります。　まず、先ほど近藤喜典議員の質疑の中で多少お聞き苦しい言葉があったかと思いますが、私も、市民からのそのような発言というのはたびたび目にしておりまして、浅井市長もＳＮＳ等でそれ以上に御覧になっているのではないのかなと。発言を見ているということがございましたので。一つ一つ返信しないということですが、参考にはしていくということです。ぜひそういうのを参考にしていただきたいということを踏まえて質疑させていただきます。　補正予算説明書の6、7ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、5目感染症対策費、3の感染症予防対策事業費、(キ)新型コロナウイルス感染症対策事業費、高齢者入所施設等職員へのスクリーニング検査の実施9,000万円、こちらについて聞いていきます。　事業の概要については、先ほど二村議員から質疑があり、お答えいただいておりますので、それを踏まえた上で質疑をさせていただきます。　今回の補正予算というのが、この検査対象の一部が本市議会定例会でも上程されていました補正予算（第5号）での検査と共通していると思われます。この事業との整理、それから、これらの検査の使い分けをどういうようにお考えされているのかお聞きします。 ◎鈴木教仁福祉部長　今回のスクリーニング検査につきましては、令和3年6月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で変更決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、厚生労働省から、高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査実施計画の7月以降の実施方針等が示されたことを受けまして、本市におきましても愛知県と連携をして、陽性者の早期発見により拡大防止を図るために、7月、8月に集中的検査を実施するものでございます。　一方、抗原検査キット等の購入補助金につきましては、集中的検査実施期間以降も利用可能でございますので、事業所におきましてキット等を備蓄しまして、微熱など軽症状者に使用していただきまして、陽性となった場合には、速やかに医療機関を受診していただくことで早期対応につなげることを目的としておりまして、それぞれ状況に応じた感染拡大防止対策として、市の対応等を考えております。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　補正予算（第5号）の事業は、この第6号の集中的検査実施期間、具体的にいえば9月以降も使えるということもございました。　しかし、どうしてもこのぎりぎりのタイミングでの本補正の提案と含めて、国から言われたから、県から言われたから、こういう編成をしていったというような場当たり的な印象が拭えません。　5月の臨時会の質疑でもお伝えしましたが、豊橋市では、高齢者施設の入所者、それから、職員にも優先的にワクチン接種を実施しており、本当にここが検査をする優先度が高いのかということを御指摘させていただきました。　浅井市長は、6月22日の記者会見で、65歳以上の接種が7月中に終わるめどが立ったとおっしゃったということでございます。　一方、昨日の東日新聞においては、感染経路の約7割が判明し濃厚接触者を特定できている中、複数の家族や友人同士が大人数でバーベキューやホームパーティーなどを屋外で行ったことが感染原因の約半数を占めるという報道がありました。また、少し前までは、夜のまちなどという言葉がよく聞かれたりもしましたし、本市では、一連の感染が起きた豊橋市役所の本庁舎など職場や、それから、学校での感染拡大があったという懸念も指摘させていただいたとおりでございます。　こういうことを踏まえて、この検査対象というのが偏り過ぎているのではないか。ワクチンの接種状況で基本的には、これは、ワクチン接種できた方というのは、重症化のリスクが相当低くなる、感染拡大するリスクもかなり低くなるのではというような報道などもされている中で、それから、変異株については、若い人でも重症化しやすい、感染力が高いということも言われております。こういうようなリスク、リスクの変化といえばいいですかね、リスクの変化も踏まえて、この補正を含めて、今の豊橋市の検査体制や検査対象が本当にこれでよろしいのか、十分考えられた上で今回の補正を組まれたのか、御認識をお聞きします。 ◎鈴木教仁福祉部長　高齢者入所施設入所者、従事者ですとか、高齢者へのワクチン接種が現在進められているところではございますが、通所型及び在宅介護サービスを提供する施設の従事者、障害者施設の利用者及び従事者につきましては、一般接種におけます優先接種対象者とされているところでございます。　また、高齢者施設等におきましては、クラスターが発生した場合、医療の逼迫につながりやすいことから、施設内へのウイルスの持ち込みを早期に発見し、早期に対応していく集中的検査は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しており、感染者が紛れ込むリスクの高い状況では適切な対応と考えているところでございます。　また、通所・訪問系事業所につきましては、利用者が複数のサービスを利用している場合が多く、従事者や利用者を介しまして、多くの事業所に感染が広がるおそれもありまして、休業する事業者が増加しますと、介護する御家族の方への影響も多いことから、優先度は高いものと考えております。　これらのことを考慮しまして、高齢者、障害者施設の集中的検査を実施することとしたものでございます。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　今回の検査対象の施設が、リスクが高い、集中的に検査する必要があるのだということは一定理解できます。それは、ただやはり、ほかに関しても十分な検査ができた上で、さらに手厚くしますよということであればよろしいとは思われます。しかしながら、やはり、ほかが十分でないところがある。具体的には、学校とか、職場とか、64歳未満の方々というのは、まだ豊橋市においては、一部の医療関係者等を除けばワクチン接種されてない状態でございまして、やはり非常に不安を抱えておりますし、それから、新型コロナウイルス感染症後、あるいは今後の経済的なことを踏まえても、やはりこの現役世代というところでしっかりと経済を回していったり、安心して活動できるような状況というのをつくっていかなければいけない。もちろん、これは教育に関しても同じだというように思っております。　そういうことを含めて、やはり今回のこのタイミングで補正が出てきたことも含めて、国が言うから、あるいは県が言うからということで、場当たり的な対応になっているという印象がどうしても私は拭えません。これは、豊橋市で独自でやるというものに関しては、やはりそこをしっかりとフォローできるような、国、県のところが回らないところ、もちろん今回、独自では出ているわけでございますが、第5号の補正に関しては、質疑の中で、これは職員以外にも使いますよということでございましたので、ここに関しては、例えば、まだワクチンが接種できていない障害者施設の利用者などを重点的にする、あるいは御本人の病状などでワクチン接種できていない高齢の方もいらっしゃるかと思いますが、そういうところをきちんと、リスクの高いというところを見定めて、あるいは変異株や接種状況によるリスクの変化、これも見定めた上で、効果的に市全体で検査の対応がされることを強く望みます。　以上で私の質疑を終わります。 ○田中敏一議長　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　初めに、議案第54号、議案第59号、議案第60号及び議案第67号の以上4件を一括採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第66号を採決いたします。　本案は、異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は、異議はない旨、回答することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第19．報告第10号令和2年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてから、日程第24．報告第16号専決処分の報告についてまでの、以上6件を一括議題といたします。　直ちに各件の報告を求めます。財務部長。 ◎朽名栄治財務部長　報告案件につきまして御説明をいたしますので、報告議案の5ページをお願いいたします。　報告第10号令和2年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書でございます。　6ページ、7ページをお願いいたします。　継続事業であります南消防署大規模改修事業から、8ページの本郷中学校校舎改造事業（南校舎）までの10件におきまして、令和2年度継続費予算現額のうち、表の翌年度逓次繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。　11ページをお願いいたします。　報告第11号令和2年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。　12ページ、13ページをお願いいたします。　令和2年12月、令和3年1月及び3月市議会におきまして議決をいただきました障害者（児）施設整備助成事業から、18ページの共同調理場再整備事業までの32件の繰越明許費でございますが、年度内に事業完了ができなかったために事業費を翌年度に繰り越したものでございます。　表の事業名の右の金額欄が、それぞれ事業ごとの繰越明許費の議決額でございます。その右の翌年度繰越額の欄が実際に繰り越した金額となるもので、それぞれ議決額の範囲内での繰越しとなっております。　25ページをお願いいたします。　報告第13号令和2年度豊橋市水道事業会計予算繰越計算書でございます。　26ページ、27ページをお願いいたします。　高山配水場整備事業でございますが、年度内に工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。　29ページをお願いいたします。　報告第14号令和2年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書でございます。　30ページ、31ページをお願いいたします。　下地地区浸水対策事業ほか6件につきまして、年度内に工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。　32ページ、33ページをお願いいたします。　令和2年6月市議会定例会におきまして、報告第12号令和元年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書にて報告いたしました野田処理場合流中継ポンプ棟整備事業の令和元年度から令和2年度への繰越予算でございますが、令和2年度での工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第2項ただし書きの規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を、再度翌年度に繰り越したものでございます。　以上でございます。 ◎広地学建設部長　それでは、報告議案の34ページをお願いいたします。　報告第15号専決処分の報告についてでございます。　地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。　専決処分内容の表を御覧ください。　相手方は、市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納しているため、令和3年5月19日付で、専決処分により市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。　以上でございます。 ○田中敏一議長　なお、報告第16号につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これをもちまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ただいま、近藤修司議員ほか9名から、議案会第4号浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の早期実現を求める意見書及び議案会第5号名豊道路（豊橋バイパス・豊橋東バイパス完全4車線化）建設推進に関する意見書が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　直ちに両案を議題といたします。　事務局書記に両案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎前澤完一議事課長　（要旨朗読）　　　　　〔全文は以下のとおり〕議案会第4号　　　浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の早期実現を求める意見書　「浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）」は、当地域を南北に結ぶ地域連携の基軸として、東名・新東名高速道路、名豊道路、三遠南信自動車道などと一体となり、広域幹線ネットワークの形成に大きな役割を担い、地域の物流機能の向上、産業競争力の強化だけでなく、地域の安全・安心を高め、東三河、さらには三遠南信エリアの地域力向上に寄与する重要な路線と考えます。　平成30年からは、国土交通省にておおむねのルートの位置や基本的な道路構造等の比較・評価を行うため、計画段階評価が始まり、令和2年には、社会資本整備審議会　道路分科会　中部地方小委員会にて、ルート帯が3案、示されました。　さらに、今年度4月には国土交通省にて「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラム（中部ブロック版）」が公表され、令和3年度に都市計画・環境影響評価の着手を目指すこととされました。今後、計画段階評価が完了し、さらに調査が推進していくことを期待しております。　よって、国及び県におかれましては、圏域住民の長年の悲願である「浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）」の早期実現のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　東名・新東名高速道路、三遠南信自動車道と名豊道路とのアクセス向上を図るため早急に調査を進め、浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の早期実現を図ること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和3年6月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜国土交通大臣｜あて愛知県知事　｜静岡県知事　＋議案会第5号　　　名豊道路（豊橋バイパス・豊橋東バイパス完全4車線化）建設推進に関する意見書　名古屋市と豊橋市を結ぶ名豊道路は、自動車関連産業を核に、高度な産業集積を誇る我が国を代表するものづくり地域を貫き、港湾・空港等重要な拠点へのアクセス道路として交通・物流を支え、また、地域の安全・安心を確保し、連携・交流を促進するものです。東名並びに新東名高速道路をはじめとする国土軸への広域アクセス機能を持つ重要路線であり、我が国の経済成長に欠くことのできない道路であります。　今年度4月には国土交通省にて「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラム（中部ブロック版）」が公表され、蒲郡バイパスの開通年次が令和6年度とされました。全線開通された折には、さらなる物流効率化や防災機能の向上が見込まれると期待しております。　そのような中で、豊橋バイパス・豊橋東バイパスの暫定2車線区間では、現在でも通勤時の多大な交通量による渋滞が発生する等、生活・物流交通に支障を来しております。また、七根ＩＣ付近に立地する道の駅「とよはし」では、年間約200万人が来場し、連日大変な賑わいとなっており、蒲郡バイパスの開通により、さらなる交通量の増加による渋滞等が想定されるため、暫定2車線区間の早期4車線化は必要不可欠であると考えております。　よって、国におかれましては、広域アクセス機能を持つ道路として交通・物流を支え、地域の発展や経済成長に欠くことのできない名豊道路につきまして、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　豊橋バイパス・豊橋東バイパスの暫定2車線区間の4車線化を早期に図られるよう必要十分な予算措置を講じ、計画的に推進すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和3年6月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて国土交通大臣＋ ○田中敏一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　両案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。したがって、両案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この際、有野副市長から発言の申出がありますので、これを許可します。有野副市長。 ◎有野充朗副市長　お時間を頂戴し、挨拶する機会をいただき、ありがとうございます。　丸4年間、本当に充実した毎日を送ることができましたのは、議員の皆様方、市長をはじめ、すばらしい職員の方々、そして、多数の市民の皆様に支えられたからこそと思っております。まず初めに、支えていただいた皆様方に感謝申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。　4年間、副市長として仕事を進めていく中では、先日、坂柳議員からの質問に答えさせていただいたとおりではございますけれども、先ほど意見書の採択もいただけましたように、皆さんからの御指導・御支援とともに、私自身がというよりも、諸先輩方や職員の皆様の継続的な努力が実りまして、本当にいろいろなことが進捗したというように感じております。　私自身の仕事の進め方といたしましては、まずはやはり豊橋市のため、そして、豊橋市民のため、どういう方向で進めるのがいいのかということをしっかり考えた上で、率直な言葉で分かりやすくお話するように努めてまいりました。　いろいろと面倒をおかけしたこともあったかとは思いますけれども、しっかりと議論した上で着実な成果が得られたものと思っております。　また、私、4年前、初めて豊橋市に参りました。そういう意味では、具体的なことは何も知らない中でのスタートでしたので、仕事においても、生活においても、まず、豊橋市をしっかり知っていくということに心がけてまいりました。　まちなかはもちろん、豊橋市内に足をしっかり運ぶ、そして、イベントにもできる限り参加してまいりました。いろいろこういった体験をしていく中で、本当に豊橋市のよさというものを実感し、楽しい毎日を過ごすことができました。対応していただいた方々やいろいろ関係していただいた方々にも感謝申し上げたいと思います。　私としては、非常に残念ながら、今月いっぱいで豊橋市を去ることになりますけれども、このようにすばらしいまち豊橋がますます発展すること、そして、皆様の今後のますますの御活躍・御健勝を祈念いたしまして、私のお礼の言葉とさせていただきます。　4年間、本当にありがとうございました。 ○田中敏一議長　有野副市長におかれましては、多年にわたり市政の伸展に御尽力いただきましたことに敬意を表すとともに、健康に留意され、さらなる御活躍をお祈り申し上げます。　今後とも御協力をしっかりと賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今定例会は、去る6月14日に開会し、本日まで12日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。ここに心から感謝申し上げる次第であります。　誠にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上をもちまして、令和3年6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後2時50分閉会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　豊橋市議会議長　　　　　田中敏一　　豊橋市議会副議長　　　　向坂秀之　　豊橋市議会議員　　　　　近藤喜典　　豊橋市議会議員　　　　　小原昌子...