令和 ２年 １２月 定例会議事日程（第5号） 令和2年12月10日 午前10時開議第1 一般質問 〔石河貫治議員〕……………………………………………………… 172ページ 1 防災に対する取り組みから見えた課題と今後の方針について 2
自転車活用推進計画について 3 文化・スポーツ施設の整備と諸課題について 〔山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 178ページ 1 豊橋市
首都圏活動センターの取り組みの成果に対する認識と今後の運営について 〔廣田 勉議員〕……………………………………………………… 185ページ 1 行政の効率的な運営について 2 交通サービスや交通インフラの持続可能性を高めるための政策について 〔小原昌子議員〕……………………………………………………… 192ページ 1 市電（路面電車）を生かしたまちづくりについて 2
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する取り組みについて 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 198ページ 1 平和行政の推進への取り組みについて 2
学校給食費無償化に関する諸課題について 〔向坂秀之議員〕……………………………………………………… 203ページ 1 本市の農業政策について 2 本市の歴史文化に対する考え方について 〔尾崎雅輝議員〕……………………………………………………… 206ページ 1 東三河振興における新市長の政策について 2 子どもたちの環境整備について 3 新アリーナについて 4 組織の在り方について 5
視聴覚教育センター・地下資源館について 〔二村真一議員〕……………………………………………………… 213ページ 1
新型コロナウイルス感染症への保健所並びに市民病院等の対応について 2 コロナ禍における経済対策について 3 農業支援について 4 学校給食における諸課題について第2 議案第113号 令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第11号）第3 議案第114号 令和2年度豊橋市
病院事業会計補正予算（第1号）第4 議案第115号 豊橋市職員の服務の宣誓に関する条例及び
東三河都市計画事業豊橋牟呂坂津土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について第5 議案第116号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第6 議案第117号 豊橋市図書館条例の一部を改正する条例について第7 議案第118号 豊橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第8 議案第119号 豊橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について第9 議案第120号
豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第10 議案第121号
工事請負契約締結について （本郷中学校中校舎大規模改造工事）第11 議案第122号 損害賠償の和解及び額の決定について （大村町地内 浸水被害）第12 議案第123号 損害賠償の和解及び額の決定について （大村町地内 浸水被害）第13 議案第124号 損害賠償の和解及び額の決定について （河川管理瑕疵）第14 議案第125号 損害賠償の額の決定について （
市民病院医療事故）第15 議案第126号 指定管理者の指定について （穂の国とよはし芸術劇場）第16 議案第127号 指定管理者の指定について （青少年センター）第17 議案第128号 豊橋市・岡崎市・豊田市
小児慢性特定疾病審査会を共同設置する
普通地方公共団体の数の増加及び豊橋市・岡崎市・豊田市
小児慢性特定疾病審査会共同設置規約の変更に関する協議について第18 議案第129号
東三河広域連合規約の変更について本日の会議に付した事件1 日程第1.一般質問から、日程第18.議案第129
号東三河広域連合規約の変更についてまでの18件2
一般会計予算特別委員会（34人構成）の設置と議案の付託出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 稲田浩三 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 古川尋久 文化・スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣 こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 加藤智久 建設部長 広地 学 都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 朽名栄治 上下水道局長 山本 晋 消防長 小清水宏和 教育長 山西正泰 教育部長 大林利光職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 石川さおり 議事課主査 権田 功 書記 河西雅朗 書記 目 美菜子 書記 後藤留深 行政課長 前田 出 午前10時開議
○田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、石河貫治議員。 〔
石河貫治議員登壇〕
◆石河貫治議員 おはようございます。
自由民主党豊橋市議団、石河貫治、通告に従いまして、ただいまより一般質問します。 今回は、防災に対する取り組みから見えた課題と今後の方針について。そして、本市における
自転車活用推進計画について。そして、文化・スポーツ施設の整備と諸課題についての、大きく3問質問いたします。 思い起こせば、中国の武漢で
新型コロナウイルスが初めて発見されたのがちょうど1年前の昨年の12月、日本国内でこの第3波まで蔓延するとは予想しがたかったことですが、本市でもいまだ感染者がほぼ毎日報告されています。 本来なら、1年を通じて市内の校区ごとに防災に関する様々な取組が実施されているところが、感染拡大する可能性があるとのことで、防災に関わる取組が中止または小規模実施になっております。 しかし、そんな中でも本年6月に感染状況を見ながら向山校区で行った、感染症対策を考慮した
避難所開設訓練は、人数を制限して開催しましたが、多くのメディアに取り上げられたことをきっかけにして全国から問合せがあり、他地方でも同様の訓練が始まったと聞いております。 その後、本市では、感染症を考慮した
避難所開設ガイドラインを作成、また、汐田校区では女性目線を取り入れた
避難所開設訓練が行われ、子どもや女性の専用スペースの確保などについての検討も行われました。 私は、秋に行われた地元校区の
避難所開設訓練に、受付係として参加しました。その訓練後に行われた意見交換会では、浅井市長も、当時は県議会議員としてだったと思いますが、参加されたと記憶しております。現場では、障害者や高齢者への対応、感染症対策の機材の不足、そして受付の混乱予想などについての意見があったことを浅井市長も覚えていらっしゃると思います。 また、先日行われた所信表明では、1点目の政策に、市民を守る安心・安全新時代と掲げていらっしゃいました。その中には、自然災害や感染症に備えた危機管理対策の強化の取組も大変重要。市民の防災意識の高揚や地域防災力の中核となる消防団の充実に努めるとともに、
災害対策本部機能の強化や関係機関との連携など、感染症対策も含めた危機管理部門の対応力の向上を図るとあるように、市長もこの点を十分意識していらっしゃると感じています。 市内各所で行われた
避難所開設訓練でも、それぞれ訓練後に反省会や意見交換があったと聞いております。 そのことを踏まえた上で、大きな1の(1)「感染症を考慮した
避難所開設ガイドライン」を活用した訓練から見えた課題とその対策について伺います。 次に、大きな2の
自転車活用推進計画についてです。 本市では、都市交通体系における自転車の位置づけを明確にするとともに、自転車の通行空間及び利用環境の整備や安全利用の促進により、自転車活用を推進するため、平成26年に豊橋市
自転車活用推進計画を策定しています。 実施期間は平成26年度から32年度、つまり令和2年度、今年度までの7年間、この限られた期間の中で効果的に施策を実施するため、各事業の重要度や実現可能性により、前期と後期に
実施スケジュールを分けて実施し、将来を見据えたネットワークを考え、現在、
自転車ネットワーク路線の推進・構築を進めていると思います。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大したことで、通勤・通学とは別に、三密を避けるため、そしてソーシャルディスタンスを保つために、屋内で行う個人スポーツが注目され、健康管理、外出自粛から来る運動不足解消のため、自転車に興じる人が全国的に増えました。経済産業省が調査する生産動態統計を見ると、全国的な緊急事態宣言が解除された翌月の本年6月と7月の2か月間を合計した国内の自転車販売台数は、前年同時期と比べて13.7％も伸びたという数字が出ております。 本市において、計画を立てた時点では感染症の影響までは想定していなかったので特にここでは触れませんが、まず、現状における
自転車活用推進計画の進捗状況を、大きな2、
自転車活用推進計画についての(1)
自転車ネットワーク路線の整備及び今後の活用についてとして伺います。 次に、
自転車活用推進計画の中には、サイクル＆ライドの推進、交通結節点における駐輪場整備など、公共交通機関との連携も検討する文章が記載されています。 ちまたでは、いわゆるママチャリと呼ばれるような一般的な
日常生活用自転車が近距離の移動や通勤・通学を主な目的として販売されていますが、近距離の移動に加えて公共交通機関を利用すると、行動範囲は飛躍的に伸び、移動時間が確実に読め、1人1台の自家用車で移動するよりも環境に優しいと考えています。 しかし、豊橋市及びこの近隣にお住まいの方々がよく言う、この辺では車がないと生活できないという言葉、確かにそのとおりと納得してしまうことがありますが、進みつつある高齢化社会において、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる悲惨な交通事故が全国で発生しています。このような事態を避けるため、国も自治体も動き、本市においては、高齢者の
運転免許自主返納支援の一つとして、運転免許証を自主返納した方が
電動アシスト付自転車の購入時に一定条件を満たせば一定の補助金を支給する制度があります。また、
豊橋市立地適正化計画には、豊橋市の将来像として、歩いて暮らせるまちですとか、過度に自動車に頼らなくても歩いて便利に生活できるまちづくりと記載されている一文もあります。これは、市全体というよりは主に本市中心部のことと考えられますが、過度に自動車に頼らない生活を送ることは、自転車と公共交通機関をバランスよく利用することによって、本市が目指す自転車推進計画に有効な効果を示せると思います。 そこで、大きな2の(2)自転車と公共交通との連携について、どのようなお考えなのかお伺いします。 次に、大きい3について、本市には公共の文化・スポーツ施設が様々あります。先日、我が団の伊藤篤哉議員から、これらの
ファシリティマネジメントについて質問がありました。私からは、整備と現状における諸課題について質問します。 まず、文化施設について、近年開館した穂の国とよ
はし芸術劇場プラットや二川の駒屋以外の施設は、施設の開館から長い年月がたっており、先日の答弁でもあったように、経年劣化もあって老朽化しています。 高齢者に優しい施設にしてほしい、和式トイレは使いにくい、駐車場が少ないなどという声をしばしば聞きます。 そこで、大きな3、文化・スポーツ施設の整備と諸課題についての(1)文化施設について、その整備と諸課題について伺います。 そして、文化施設と同様に、本市にはスポーツ施設も多くあります。今年度は多くのスポーツ大会が中止や縮小開催され、スポーツを愛する方々には大変な我慢が続いています。 本市には、日本中から人が集まり大きな大会を開けるような施設、各地域に根差した施設、屋内・屋外施設など多種多様にありますが、経年劣化により、老朽化や時代にマッチしていないものが見受けられます。 昨年度までは、
各種スポーツ大会が盛んに行われ、皆さん健康的な汗を流していらっしゃいましたが、先ほどと同様に、やはりトイレが和式で使いにくいですとか、階段がきついですとか、備品が古いとか汚いというような声を聞いたのは、まだ記憶に新しいところです。 そこで、大きな3の(2)としまして、スポーツ施設について、整備・充実に関して、現状の課題とこれまでの整備と充実について伺います。 ここまで1回目の質問とします。
◎
白井住昌危機管理統括部長 それでは、大きな1(1)「感染症を考慮した
避難所開設ガイドライン」を活用した訓練から見えた課題とその対策についてでございます。 本ガイドラインを活用いたしました訓練につきましては、これまで18校区で実施をいたしました。訓練を実施する中で、避難者が避難所に来て受付をする際に、受付の前が混雑し密集・密接状態になる可能性があることが分かってきたことから、このような密状態を避けながら受付ができるようにすることが課題となってきました。そこで、受付時の密状態を避ける対策として、現在、
避難者受付等支援システムの開発に取り組んでいます。 また、感染症対策として受付が3か所に増えるなど、避難所を開設する際に手順が分かりづらく、何から手をつければよいのか分からないという課題も見つかりました。このため、避難所へ来た人がやるべき業務を分かりやすく順番に示した手順書となる
アクションカードを作成いたしました。さらに、この
アクションカードと併せて、避難所内に掲示するピクトグラムや感染症対策の資機材を各避難所に配備することといたしました。今後も、感染症対策に十分配慮し、地域の訓練を積極的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎古
池弘人都市計画部長 大きな2(1)
自転車ネットワーク路線の整備及び今後の活用についてでございます。 本市は、
自転車ネットワーク路線を、国土交通省の安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、連続的かつ面的な
自転車ネットワーク路線として選定し、国・県・市それぞれの道路管理者が連携しながら効果的かつ効率的に構築することとしております。 整備につきましては、
自転車ネットワーク路線のうち、通勤目的のネットワークを中心に、通学や買物の目的においても整備の必要性や実現性が高い路線等を踏まえ、優先整備路線を選定し、整備を進めてまいりました。 今後は、
自転車ネットワーク路線における整備箇所や通行位置などを、中学校や高校へのチラシ配布に加え、自転車利用者に対して市のホームページ等により周知することで、
自転車ネットワーク路線の活用を進めていく必要があると考えております。 (2)自転車と公共交通との連携についてでございます。 自転車はおおむね5キロメートル以内の近距離の移動における最適なメリットを生かした身近な交通手段であり、公共交通へのアクセス交通の一つとなっております。また、公共交通は、輸送力と定時性に優れた利便性の高い移動手段であり、こうした自転車と公共交通とが連携することにより、移動の連続性が確保され、自家用車による交通渋滞や交通事故の削減、環境改善、公共交通の利用者の増加が図られるものと考えております。 こうした自転車と公共交通の連携する事業として、本市では、
自転車ネットワークの整備と
サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備を推進しております。 以上です。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 市内のホールを伴う文化施設には、舞台芸術作品の上演に適した穂の国とよ
はし芸術劇場プラット、
クラシックコンサートから演劇、講演会まで対応できるホールを備えるアイプラザ豊橋、クラシック音楽に最適な響きを持った
コンサート専用ホールを持つライフポートとよはし、中規模のホールを備える市民の文化活動の拠点である
豊橋市民文化会館、式典や講演会などに適した豊橋市公会堂があり、それぞれの施設の特性に合わせながらも、利用者ニーズに沿った柔軟な運用をしております。 課題といたしましては、施設の開館から豊橋市公会堂が89年、
豊橋市民文化会館が53年、アイプラザ豊橋が44年など長い年月が経過しており、今後の維持改修費が大きな負担となってまいります。 また、舞台機構や音響設備、照明設備など、ホール特有の設備の維持にも多くの費用を要し、改修や修繕が十分にできていない点であると認識しております。 続きまして、3の(2)スポーツ施設の整備と諸課題についてでございます。 本市には、総合体育館や屋内プール・アイスアリーナ、豊橋市民球場など、全国規模の大会やプロスポーツの試合も開催可能な施設、そして、地区体育館や武道館、庭球場など、主に市民の日常的なスポーツ活動で活用されている施設など、目的や用途に合わせた多様な
公共スポーツ施設が整備されております。これらの多くは文化施設と同様に老朽化が進んでおり、トイレの洋式化や段差解消といったバリアフリー等の対応が遅れております。 加えて、総合体育館などにおいては施設利用の過密化への対応も必要になっています。 以上です。
◆石河貫治議員 それぞれ御答弁いただきました。 ここからは引き続き一問一答で進めてまいります。 大きな1について、先ほど感染症を考慮した
避難所開設ガイドラインを活用した訓練は18校区で行われたとありました。私も、校区の訓練に受付係で参加した際に、答弁にもありましたが、従来は1か所の受付で済んだものが、感染症対策のため、事前受付を通過した後に健康な方と体調不良者でそれぞれ分かれる受付、合計3か所の受付が必要となり、手順が増えて、消毒・検温をする人、
アクションカードを受け取る人など、受付に係る人員と手順が大幅に増えました。 答弁にもございました
避難所受付等支援システムについては、本年10月臨時会の補正予算で開発のための予算が組まれ、現在、開発に取り組んでいるもので、事前のお話では、スマートフォンを使って避難者を管理する目的のアプリ形式のものだけれども、多くの方が心配される個人情報については、通常時は個々のスマートフォンの中にあるため、情報の流出についての心配はないということでした。 しかし、高齢化社会において、スマートフォンをスムーズに使えない高齢者や認知症の方等への対応など、感染症対策をした運営には課題が多くあると感じます。 これについてはまた別の場で協議させていただくこととしまして、感染症を考慮した
避難所開設ガイドラインについては、9
月定例会一般質問で、
避難所開設訓練における地域の方の声などを取り入れながら内容を検証し、
避難所運営マニュアルへ反映していきたいと伺っております。 それを踏まえて、(1)の2回目の質問としまして、課題と対策の一つとして、反映作業の現在までの進捗状況についてお伺いします。
◎
西尾康嗣福祉部長 現在、本ガイドラインの内容を
避難所運営マニュアルへ反映させるため、今年の10月下旬から11月中旬にかけて実施しましたとよ
はしインターネットモニターのアンケート結果や、各校区で本ガイドラインの内容に基づき実施された
避難所開設訓練参加者の意見を取りまとめ、年度末をめどにマニュアルへの反映作業を進めているところでございます。 また、
防災危機管理課が平成29年度から年に数回開催しております防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会で出された意見も反映させていきたいと考えております。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。訓練後の反省点や声、そして、とよ
はしインターネットモニターのアンケート結果などを、年度末をめどに
避難所運営マニュアルへ反映するよう進めているとのことですので、期待します。 では、この質問の3回目としまして、様々な声を反映させている
避難所運営マニュアルの今後について、どのような展開をお考えなのかお伺いします。
◎
西尾康嗣福祉部長 改訂後の
避難所運営マニュアルは、いつでも閲覧できるよう市のホームページへ掲載するほか、各校区の自治会長には自治連合会の理事会にて本マニュアルの改正点を説明するとともに、
まちづくり出前講座の中でも本マニュアルを紹介するなど、さらなる周知に努めてまいります。 また、本マニュアルを避難所要員に対する研修や各校区で実施する訓練所開設訓練で活用・検証し、必要に応じてマニュアルの改訂を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。改訂後の
避難所運営マニュアルは、様々な方法で市民が閲覧・活用できるように取り組んでいただけるとのことでした。 市長の「豊橋新時代」宣言の中には、安心・安全なまちづくりとして、柳生川、梅田川等の改修を促進し、防災力の向上を目指す。明海・神野地区などの三河港臨海部の防災・減災力向上を図る。市民の
防災意識高揚施策の推進と、防災について大きく三つ挙げられていますが、この文章だけですと具体的に何を行っていかれるお気持ちなのかが見えておりません。ただ、しかし市長は、県議会議員の時代から市民目線で自ら見て、直接対話で生の声を聞いて、しかも、市長に就任された後は市民とともにつくるまちづくりを掲げて、各校区単位で対話集会を年に1回実施するとうたっていらっしゃるので、防災についてもぜひ市民と直接対話していただくことを大いに期待します。ぜひ実現していただきまして、機会があれば私も参加させていただきたいと思います。 先日の沢田議員への答弁で、
防災危機管理課と連携してともおっしゃっておりました。市民の生の声と防災のプロである
防災危機管理課の知識と技術の情報を吸収して、災害により強い豊橋市を築き上げていただけるものと大きく期待します。 そして、感染症を考慮した
避難所開設ガイドライン及び
避難所運営マニュアルは、市民の声を反映して作成し、今後もマニュアルは随時改訂していくということですが、災害はいつ起きるか分かりません。
避難者受付等支援システムの開発と併せて、できるだけ早く、早急に進めていただき、もしも災害が起きたときに豊橋市民が冷静に行動できるものをできるだけ早く作成・周知していただけるように期待して、この件については終了します。 次に、大きな2の(1)
自転車ネットワーク路線の整備及び今後の活用についてです。 先ほど、整備については通勤目的を中心に、通学や買物目的においても整備の必要性や実現性が高い路線を踏まえて優先整備路線を選定して整備を進めてきたとありました。 そこで、2回目の質問ですが、
自転車ネットワーク路線整備における現在の進捗状況と、整備後の利用状況について伺います。
◎古
池弘人都市計画部長 初めに、令和2年11月末時点における整備の進捗状況についてでございます。 県道では、豊橋湖西線で約3キロメートル、市道では、札木通りである松葉町・南瓦町1号線や牛川町・忠興28号線など約16キロメートルの整備が完了しております。 次に、整備後の利用状況でございますが、平成27年度に整備した札木通りでは、毎年6月に交通量調査を実施しております。整備前では約1割が車道を通行しておりましたが、昨年度の調査結果では、約450人の通行に対して約4割の180人が自転車通行帯を走行しております。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 整備に伴って自転車走行帯を走行する自転車が増えてきているとのことで、市民からの認知度も上がり、そして、利用しやすいと感じていただけていると思いました。 私も、時々自転車を利用することがあります。自転車に乗って立ち寄ったところで、自転車愛好家ですとか、主にスポーツサイクル自転車利用者ですけれども、自転車専用走行帯を走っていて、舗装の状態が悪いよ、パンクしたことがあるよ、がたついて走りにくいよというような声を聞いたことがあります。 整備と併せてまめに確認・点検していただき、そういった舗装補修にも力を注いでいただけることに期待しまして、(1)についてはまずここで一旦終わりまして、後ほどまとめます。 次に、大きな2の(2)です。 自転車と公共交通の連携としては、先ほどの
自転車ネットワーク整備と
サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備を推進しているとありましたが、2回目の質問として、自転車と公共交通の連携として
サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備状況と現在の利用状況についてお伺いします。
◎古
池弘人都市計画部長 まず、
サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備状況でございます。
サイクル・アンド・ライド駐輪場につきましては、本市で整備を進めるとともに、交通事業者の整備に対して補助をしてきた結果、渥美線では11駅で2,071台、路面電車では4停留場で512台となっております。 昨年度は、本市が渥美線の愛知大学前に126台を新規に整備し、今年度は、交通事業者が整備する路面電車の競輪場前停留場と赤岩口停留場それぞれに補助をしております。 次に、現在の利用状況でございます。 昨年度新たに供用開始した愛知大学前駐輪場では、整備後に地域への回覧等の周知により利用喚起を行った結果、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中におきましても、約5割まで利用していただくことができるようになりました。 今後も、今年度整備をしている駐輪場含め、地域への周知など利用喚起を行うとともに、利用状況の把握を行ってまいります。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。渥美線は豊橋市内12駅のうち11駅に
サイクル・アンド・ライド駐輪場を整備、そして、路面電車、いわゆる市電についても、今年度新たに2か所の
サイクル・アンド・ライド駐輪場を整備したことで利用率が上がってきているとのことでした。 現在は、世界的に地球温暖化対策としてＣＯ2削減に対する行動が積極的に行われているように活発化してきております。 先ほども述べた
自転車ネットワーク路線の整備と併せ、今後もますます自転車と公共交通の連携を推進していただき、暮らしやすい豊橋だけでなく、環境にも優しいまちとして全国に誇れるようなまちづくりを行っていただけることを期待しまして、この大きな2については終了します。 次に、大きな3の(1)、先ほど、長い年月がたった文化施設については、今後の維持改修費が大きな負担になるとありました。 また、先日の伊藤篤哉議員への答弁では、市長は施設総量削減と述べていたことを確認させていただいた上で、2回目の質問として、市長の「豊橋新時代」宣言、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要政策の中に、文化会館、向山大池公園エリアの再整備をすすめるとあります。 市の中心部にある豊かな環境にある文化会館を再整備していただけるのはありがたいですが、数ある文化施設の中で、
豊橋市民文化会館の再整備についてどのようにお考えなのか伺います。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 市民文化会館は本市の市民文化活動の拠点であり、今日でも多くの方々に利用いただいております。 昨年度実施した施設の耐久度調査におきまして今後15年程度の利用が可能との結果が出ており、安全性を考慮しながら、市民ニーズに合った使いやすい施設として、限られた財源の中で改修を行うよう、現在準備を進めているところでございます。 なお、改修の検討に当たりましては、利用者は当然のことながら、多様な方々と意見交換を重ねながら進めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。市長御本人ではなく部長からの答弁ではありましたが、事前に確認させていただいたところ、市長御本人の考えに相違ないということでしたので、市長御本人の言葉として受け止め、
豊橋市民文化会館については再整備する方向で考えていただけると期待します。 文化会館の中でも、ホールについては、音楽演奏家から大変好評だと伺っております。先月、同ホールで開催された、パーカッショニストで豊橋特別ふるさと大使加藤訓子様のプロデュースのミュージックデイ・イン 豊橋の最終日では、みんなのシンポジウムとしまして、
豊橋市民文化会館の活性化・活用を考えるというシンポジウムが行われました。その際にも、きっと様々な声を頂いていると思います。 また、池にせり出した文化会館の建物は大変多くの皆さんから見た目に関して好評ですが、立て直すなら、詳しくは私も法律のほうはそこまで調べてないので分からないのですが、現在の法律上ですとあの建て方はできないということは佐原前市長から伺っております。 美観と性能を生かしつつ、文化会館をはじめとした市内の文化施設について、市民にとって効果的かつ低予算での再整備、そして
新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が来ておりますので、利用方法についても再度御検討くださるよう期待して、この質問については終わります。 そして、大きな3の(2)についてです。 本市のスポーツ施設は、文化施設と同様に老朽化が進んでいるものがあり、対応が遅れているとのことでした。スポーツは年齢性別関係なく幅広い人が行うものですが、施設に対して不自由に感じる思いや部分というのはそれぞれ違っていると思います。 大きな3の(2)の2回目の質問としまして、今後の社会情勢や財政状況を踏まえたスポーツ施設の整備・充実についての考え方について伺います。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 今後、財政状況は不透明な状況が続くと思われますが、市民の日々の暮らしにおける健康志向の高まりなどから、スポーツのニーズは多様化し、スポーツ人口も増加していくものと考えております。 こうした中で、市民が日常的にスポーツに親しむことができる環境の整備は大変重要なことでありますので、既に顕在化している施設の老朽化や過密化等の対応に加え、市民が快適な環境で生涯にわたりスポーツ活動を続けられるよう、限られた財源の中で計画的かつ効率的にスポーツ施設の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。今後、スポーツのニーズは多様化するとともにスポーツ人口は増加していくとお考えとのことでした。 先ほどもありましたけれども、市長の「豊橋新時代」宣言、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要施策の中には、市民スポーツ施設の整備・充実とあり、その中には、具体的にグラウンドゴルフ場・ゲートボール場と明記してあります。 現在、グラウンドゴルフやゲートボールを楽しんでいる皆さんは身近な公園を利用してこれらを行っていますが、文面からですと、専用のグラウンドゴルフ場やゲートボール場を新たに造っていただけるのではないかと期待する方が多くいらっしゃいます。実際に、市民からもそのような声を私も直接伺っておりますが、そこで大きな3の(2)の3回目の質問としまして、これらの施設の整備・充実について、市長はどのようにお考えなのかお伺いします。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 グラウンドゴルフやゲートボールは高齢者の中で比較的盛んなスポーツであり、現在でも、日常的に市内のスポーツ広場や公園など身近な場所で行われており、大きな大会となると、豊橋公園内の豊橋球場などにて開催されております。 本市には専用のグラウンドゴルフ場、ゲートボール場はございませんが、高齢者等の健康の増進の観点からも、既存スポーツ施設でこうした種目が行えるよう、引き続き柔軟な運用を図るほか、安全・安心な利用ができるよう必要な整備を行ってまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。先ほどと同様に、市長からの直接のお答えではございませんでしたけれども、こちらについても、事前の打合せでは、市長のお考えとしては専用のグラウンドゴルフ場、ゲートボール場を新たに造る予定はないというように伺っておりますので、今の御答弁については市長御本人のものと受け取らせていただきます。 新たに専用競技場は造らず、既存のスポーツ施設をグラウンドゴルフやゲートボールの大会も開催できるように整備していくとのことでした。あの文章ですと、やはり、先ほども述べましたけれども、期待した市民が多くいらっしゃり、少なからず私もそう読み取ってしまいました。少し残念ではありますけれども、スポーツ施設と併せて多様なスポーツができる公園整備等も進めていただけるよう、大いに期待します。 また、グラウンドゴルフやゲートボールは主に高齢者が愛好しているスポーツでございますが、元気なおじいちゃん、おばあちゃんが子育てを助けることで、若い世代、子育て世代が暮らしやすい、子育てしやすいまちづくりにもつながると思います。 市長が訴えていらっしゃいます、人口増加に対しての施策は様々あると思いますが、こういったおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らす3世代同居といったこともこの一助になると感じております。高齢者の健康維持がこれらにつながると考えていただき、計画的に整備を進めていただけるものと期待しております。 そして、防災もまちづくりも文化・スポーツ施設も、浅井市長の言葉や文章に表現したものですと、やはり、先日もありましたけれども、動画ですとか文字に残っており、実現してもらえると期待し信じている市民が多くいらっしゃいますので、検討していただきまして、できるものに対しては目標と期限を明確にし、ぜひ実現に向けて動いていただきたいと思いますし、検討した上でできないものに対しては、検討したけれどもできなかったということをはっきりとお伝えいただければ、いろいろと私たちも考えて行動していきたいと思います。 我々と同様に、全ての市民のほうを市長も向いていただけていると信じて、期待しまして、私からの全ての質問は終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、山本賢太郎議員。 〔山本賢太郎議員登壇〕
◆山本賢太郎議員
自由民主党豊橋市議団、山本賢太郎でございます。通告に従い一般質問を行います。 今回は、大きく1点、豊橋市
首都圏活動センターの取り組みの成果に対する認識と今後の運営についてお伺いをいたします。 浅井市長は、選挙時の法定ビラ1号に、「東京事務所のあり方の見直し」と示し、これを公約として掲げておられます。この東京事務所というのは、本市における
首都圏活動センターのことを指すと推察でき、その在り方を見直すということであります。 どのような観点で課題意識を持ち、見直すかについては具体的には示されておりませんが、設置後11年が過ぎ、一定の見直しを図るということは私も賛成であり、必要と考え、今回取り上げさせていただきました。
首都圏活動センターの業務、役割というのは、大きく3点あるかと思います。 一つ目は、中央省庁との情報収集や連絡調整といった行政対応。 二つ目は、企業誘致、またそれに伴う人的ネットワークの構築。 三つ目は、シティプロモーション活動、また、それに係るイベント等の窓口役や段取り業務。 この大きな三つが業務とされており、それを少数精鋭3名で担い、これまでしっかりとその責務を果たし、実績を積み上げていただきました。 そこで、これまでの11年間の活動を踏まえお伺いいたします。 豊橋市
首都圏活動センターの取り組みの成果に対する認識と今後の運営について (1)中央省庁からの情報収集や連絡調整としての活動の成果に対する認識と評価について (2)企業誘致に関する活動の成果に対する認識と評価について (3)シティプロモーション活動に関する成果に対する認識と評価について (4)東三河8市町村連携での取り組みの成果に対する認識と評価について (5)ほの国東三河応援倶楽部の成果に対する認識と評価について 以上、1回目といたします。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(1)中央省庁からの情報収集や連絡調整としての活動の成果に対する認識と評価についてでございます。 まず、情報収集についてでございますが、各省庁と他自治体の東京事務所の実務担当者で構成される連絡会に参加し、同会の会合への出席やグループメールによる情報提供を通じて、各省庁が各種情報を発表する前に様々な情報を収集することができたと認識しています。 また、愛知県選出の国会議員を通じて、いち早く有用な情報を取得し、本庁の関係部署に展開することで、例えば平成30年の台風による農業被害の再建や豚熱対策に係る
屠畜場支援などへの各種補助金獲得に向けた業務をスムーズに行うことに寄与できたというように考えています。 一方で、豊橋市ゆかりの中央省庁職員を定期的に訪問し、予算関係の情報等を収集することに努めておりますが、これらの方々からは有用な情報を得る機会はまだまだ少なく、中央省庁職員との人脈づくりを拡大・深化させていくことが課題であると考えております。 次に、連絡調整でございますが、官庁への要望活動は年間約20件程度実施しております。要望内容としましては、駅前大通再開発など豊橋市のみに関わるもののほか、設楽ダム建設、名豊道路建設、豊川用水整備、豊川改修、三河港整備、浜松三ヶ日・豊橋道路建設など、東三河地域を中心とした広域的なものも数多くあります。 愛知県が事務局を担う一部の要望を除き、地元側の希望をできる限り反映して、具体的な要望先や日程を確保するため、
首都圏活動センターが窓口になって各省庁と緊密に連絡調整を行っております。 このような体制に基づき、しっかりと様々な要望を行ってきたことで、本市を中心とした東三河地域全域にわたる重要なインフラ整備が着実に実施されてきているものと認識しております。要望活動に係る連絡調整は、今後も必要不可欠なものと考えております。 続きまして、1の(2)企業誘致に関する活動の成果に対する認識と評価についてでございます。
首都圏活動センターは、産業部や愛知県と連携をしながら、首都圏で本市への進出に興味のある企業や本市ゆかりの企業を発掘し、これらの企業への訪問活動を行ってまいりました。 また、企業立地に関して、当センターへの個別の問合せがあった際には、速やかに産業部と連絡調整を行い、当該企業がスムーズに進出できるように努めてきたところです。 こうした活動に取り組んだ結果、首都圏から本市へ本社を移転した企業もありますが、まだまだそのような事例は数が少ないため、今後は、今までの誘致活動を振り返り、より効果的な誘致活動の在り方を探っていきたいというように考えております。 続いて、(3)シティプロモーション活動に関する成果に対する認識と評価についてございます。 横浜赤レンガ倉庫や豊洲での手筒花火の実施や、浅草まるごとにっぽん出展、交通会館マルシェや首都圏スーパーでの農産物プロモーションなどの事業を実施するほか、全国交流物産展や中核市東京事務所ご当地じまんフェアなどに参加し、各種プロモーションを行ってまいりました。また、ほの国東三河応援倶楽部でも、豊橋を中心とした東三河の魅力を伝えてきたところでございます。 これまでの活動を通じて、首都圏における本市の認知度は高めることができたというように認識しております。しかしながら、イベントに参加していただけた方々がその後豊橋に観光に訪れたり、移住されたりというような具体的な行動を起こされたか否かは捕捉できておりません。 こうした成果を測定することも、困難な面はありますが、今後は関係各課と協力しつつ、具体的な効果を伴う効果的なプロモーションを実施するという体制を構築していくことが課題であると考えております。 続いて、1の(4)東三河8市町村連携での取り組みの成果に対する認識と評価についてでございます。 設楽ダム建設や豊川用水整備など、東三河地域に係る重点事業の要望活動を、それぞれの要望内容に応じて東三河各市町村と連携して実施することにより、東三河のインフラ整備を着実に進めることができたと認識しております。このような取組は必要不可欠なものであると考えております。 また、東三河広域連合が首都圏で期間限定のアンテナショップを出店する際に、出店候補地の調査や調整を行うことで、東三河が一丸となった特色あるプロモーションの実施につなげることができたと認識しております。 一方で、期間限定での取組であったこともあり、プロモーションの効果は一時的なものにとどまったと考えております。出店方式でのプロモーションを行うのであれば、人気のあるエリアに恒常的な店舗を構えることも一つの選択肢となりますので、豊橋市
首都圏活動センターとしては適切な出店場所を選定するに当たって綿密な現地調査を行うなど、積極的に情報収集をしていくことが現在求められていると考えております。 その他、平成28年より当センター内に拠点を設置した田原市とは、情報収集活動等に一緒に取り組むことで、本市だけではなく、広く東三河に関する情報の収集につなげられたと認識しております。 得られた情報の質、量ともまだまだ十分ではないため、首都圏で情報収集体制をさらに強化するためには、田原市以外の他市町村の協力を仰いでいくことも選択の一つであるというように考えております。 (5)ほの国東三河応援倶楽部の成果に対する認識と評価についてでございます。 平成22年にええじゃないか豊橋応援倶楽部として発足したほの国東三河応援倶楽部は、常日頃から、東三河の高校ＯＢ会や東三河出身の官庁職員などへの勧誘を行うとともに、平成24年からは総会を実施し、会員同士の交流の場を設けてまいりました。こうした取組により、現在会員数は821人まで拡大しております。直近の総会参加者も131人を数えます。 このように、ほの国東三河応援倶楽部では活発な交流が行われており、本市だけではなく、東三河にゆかりのある首都圏にお住まいの方々に対して、様々な地元ＰＲを効果的に行える場になっているというように認識しております。 一方で、会員の方々から、本市の市政に対する提案や意見を頂く機会はまだまだ少なく、人脈も十分に活用できてないというところが課題であると考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 たくさん丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 ここからは一問一答で進めさせていただきます。 (1)中央省庁からの情報収集、連絡調整についてお答えいただきました。具体的な実績を踏まえてお答えいただき、それを聞いて、改めてその役割の重要さと本市の市政運営や政策、予算の立案においては非常にその情報が役立っているのかなということで理解をいたしました。これまで以上に充実した活動に期待をするところであります。 御答弁にありましたように、この行政関係の業務としては大きく二つあったかと思います。情報収集と、要望活動とその日程調整等、この二つであります。 要望活動については年間20件程度の要望活動があって、地元国会議員事務所としっかり連携も図りながら日程調整と要望活動を行ってきたということで、本市はもとより東三河地域の重要なインフラ整備といったものにしっかりと着実に実施されてきたかなということで、今後も引き続き取り組んでいただくことに期待をいたします。 一方の情報収集でございますが、この情報の重要さについて少しお話しさせていただきますと、何でもそうなのですけれども、今、情報というものに関してはスピードと新鮮さ、これが非常に大切であり、価値のあるものだというように考えます。 そして、
首都圏活動センターが取ってくる情報のレベルとしては三つあるかなと思います。 一つは、公表オーケーというか、公表された情報。これは、今、スピードさえ気にしなければ誰でもネットで簡単に公表された情報というのは手に入れることができます。 御答弁にありましたように、二つ目の、公表前の情報というのもあります。 そしてもう1個、非公表の情報、こういった、大きく分けるとレベルとしては三つあるのかなと思います。 何が大切になっているかというと、二つ目、三つ目の公表前、非公表、こういった情報を早くつかんで、いかに本庁に伝えてそれを生かしていくかということが重要になってくるかと思います。 どんな情報かというと、国会に上程が予定されているような法律案や予算案や、取りまとめが予定されている審議会の報告書、こういったものが必要な情報になるかと思うのですけれども、では、それをつかんでどうするかというと、条例や規則の改正や予算の見直しなどがそこに見込まれる場合、本市に持ち帰って、関係するところの作業スケジュールの関係でいち早く情報をつかむことができれば、それにしっかりと対応ができるといったところと、もう1点、その情報の内容が自らにとって不利なもの、その可能性があるものについては、それが最終決定する前に、関係者、関係部署に働きかけを行うことができるのかなと思います。 では、そういった重要な情報をキャッチ、早くつかむには何が大切かというと、御答弁にあったように、人間関係を含めた省庁のコネクションだとかパイプ。もう一つは横のつながり。各省庁ごとにある連絡会、こういったものに、本市は中核市でありますので、本来であれば県レベルの方たちがその連絡会に所属して情報共有をしたりするのですけれども、そこにも入れていただいているということで、こういった横のつながりから情報を提供いただくということかなと思います。 いずれにしても、その中で日頃からの人間関係、信頼関係の構築というのが必要であり、大切かと考えるわけであります。 こういった日頃からの動きというのは、私も営業マンだったものですからこういった部分は非常によく理解できるところでありますけれども、関係形成ですとか信頼構築には、時間もかかりますし、まめな行動、動きといったものも必要となってまいります。 そこで、こうした背景も踏まえまして、今後、情報収集に関するより活発な活動を行っていくために、増員も含めた人員体制の強化と任期の見直しも必要かと思いますけれども、そこの認識についてお伺いをいたします。
◎木和田治伸企画部長 現在、
新型コロナウイルスの感染が拡大する状況の下で、関係各所への訪問が制限されている状況でございます。 今後、さらに踏み込んだ情報、先ほど議員がおっしゃいましたが、非公表であったり公表前の情報というものを収集することができるようにするためには、これまで行ってきた情報収集活動を継続するだけではなく、新たな訪問先を発掘したり、訪問回数を増やしたりしながら、豊橋市ゆかりの中央省庁関係者を中心に、関係各所の方々と緊密な人間関係を構築していくことが必要であると思います。 こうした取組については、今まで以上にこれまで培ってきた経験や築いてきたネットワークが重要となるため、本市以外の東三河の他市町村との連携等も結びつつ、現状の人員体制の見直しも視野に入れて最適な体制の構築に向けた検討を行っていく必要があるというように認識しています。 また、任期につきましては、決まった任期があるわけではございませんが、人員体制の見直しに合わせて適切な任期となるよう対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 お答えいただきました。人員体制、任期ともに、最適、適切な体制の構築に向けた検討をしていくということでございました。 現状、少数精鋭3名でこういった業務に当たっておられますので、適切というのが、縮小方向ではなく、増員、強化していくのかなというようにも考えられます。そこに期待をいたします。 これまで、人脈やパイプを築いて信頼構築をしてきたわけですけれども、これから、そのフェーズから、今度はそのネットワークを生かして、より早く、広く情報を手に入れて、本市の運営に役立てていただきたいと考えるわけであります。 この件については、後ほどまとめた形でお伺いいたしますので、次に行きます。 (2)企業誘致に関する活動の成果に対する認識と評価についてであります。 こちらも、取組、実績を踏まえてお答えを頂きまして、理解をいたしました。結果の出たケースもあったけれども、まだまだその数が少ないということでありました。そこに向けた検証も必要ということで、効果的な今後の誘致活動の在り方も探っていくということで理解いたしました。 しかし、この今の企業を取り巻く環境、こちらに少し目を向けますと、企業業績や環境は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などによって、経済活動が停滞しており、その影響であらゆる業種が大きな打撃を受けているのは承知のとおりであります。 しかし、その一方で、政府のサプライチェーンに対する支援ですとかテレワークなど、働き方の変化といったものを背景に新たな需要が発生して、設備投資や工場立地が進む地域というのも、現実、発生しつつあります。 コロナ禍によって企業経営、運営面も大きく変わって、企業そのものだけでなく、働き方も、リモート、テレワーク、ワーケーションといったものも踏まえて、新たなスタイルの推奨や選択によって、企業誘致に関してもこれまでと違ったアプローチですとか新たなターゲットというのが出てきたのかなということであります。 こうした経済環境の変化に伴って、2回目といたしまして、ウィズコロナ、アフターコロナ時代や働き方改革も踏まえ、首都圏でのこれからの企業誘致に対する考え方についてお伺いをいたします。
◎木和田治伸企画部長
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワークやワーケーションなど様々なライフスタイルに応じた働き方が企業の従業員に対しても選択肢として示されております。 オフィスに求められる価値や役割を見直すことにより、今後は事業や機能といった単位で企業が地方に進出することが期待されます。そこはしっかり私どもも捉えていかなければならないというように思います。
首都圏活動センターについても、産業部と連携しながら、そのような新たな企業進出の流れを的確に捉え、首都圏からのアクセスが良好なだけではなく、働きやすく住みやすい環境の整ったまちであることを総合的にアピールすることで、企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 お答えいただき、産業部と共に連携を図って取り組んでいくということでありました。 浜松市は、5月に産業や観光といった関連部署でチームを組んで、首都圏の企業の求めるオフィスなどを調査して、その企業の誘致を目指す取組を始めております。 浜松市長は、浅井市長もおっしゃられているように、東京一極集中から地方への分散が始まる、企業やサテライトオフィスの絶好の受皿になるとコメントもされており、お試しサテライトオフィスといった取組も始められております。 こうした取組は、本市の受入れの体制、ハードもソフトも含めた受皿の整備というのが必要になってくるのかなと思いますので、併せてこういったところにも目を向けて取組を進めていただきたいなと思います。 こうしたアフターコロナ、ウィズコロナ時代、企業誘致に関しては、アプローチの仕方、ターゲットというのが今後さらに変化をしてくるかと予想できます。そうした動きや変化を敏感にキャッチして今後も対応いただくことに期待をいたしまして、この件についても、後ほど合わせた形でお伺いをいたしますので、次に行きます。 (3)シティプロモーション活動の成果と評価についてであります。 豊洲をはじめとして、ほかのイベントも含めて御答弁いただきまして、豊洲も赤レンガ倉庫もそうなのですけれども、大分、定番のイベントとして定着してきたかなというように思います。まさに継続は力なりといった部分かと思いますけれども、この首都圏でのプロモーション活動、官民一体となってゼロから作り上げて、ここまでやっと10年きたわけでありますけれども、部長の答弁にありましたように、なかなかその効果をはかるというのは難しいのですけれども、一定、手筒花火や特産品の認知度向上につながったのかなということで、一定評価をするところであります。 このシティプロモーション活動の成果、評価ということでお聞きをしているのですけれども、実際は、首都圏のイベントや取組の予算自体というのは産業部についているので、イベントそのものの成果や費用対効果というのを豊橋の
首都圏活動センターだけを対象にしてはかっていくというのは非常に難しい部分があるとは思いますけれども、役割として、どうしても東京にいるものですから、イベント企画の窓口として、先方との折衝や段取りなど、非常に重要な役割を担っていただいておりますので、そういった意味での動きの検証といったことは可能かと思いますけれども、今後も、こういった窓口業務として大きな役割がございますので、その取組に期待するところであります。 そして、御答弁にもありましたように、課題として、具体的な効果を伴うプロモーション、効果的なプロモーションを実施する体制の構築といったものも挙げられましたけれども、では具体的な効果とは何なのかという話になってきますと、シティプロモーションの大きな目標の一つであります関係人口・交流人口・定住人口の増加というものが、大きな、最終的な目標になるかと思います。 そのゴールに向かって進んできたわけですけれども、認知・関心・選択とありますけれども、この認知・関心・選択のフェーズでいくと、もうそろそろ選択のフェーズに入ってくる、選ばれるまちというやつですね、選択のフェーズに入ってくるのかなと考えます。 この部分に関しては、おとといの堀田議員の質問の中でも部長が答弁されておりますけれども、厳しい都市間競争の中、選ばれるまちとなるよう、ますますプロモーション業務に対する期待や責任も大きくなってまいります。 そこで、今後の体制強化とプロモーション担当の専門職員の増加の必要性に対する認識についてお伺いをいたします。
◎木和田治伸企画部長 今後、プロモーションにつきましては、これまでのように本市の認知度を高めるだけではなく、関心を高め、議員もおっしゃいましたけれども、選ばれるまちになるために、関係部署と連携しながら、首都圏におけるＵＩＪターンによる移住者の確保や、関係人口・交流人口の拡大に向けた取組を行っていかなければならないと考えています。 そのためにどのような人員体制で臨むことが最適であるかにつきましては、当センターのみならず、関係部署との調整も踏まえた検討が今後必要であるというように認識しております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 (1)と同様、最適な人員体制の検討ということでお答えいただき、一定理解し、こちらも後ほどまとめた形でお伺いをし、次に行きます。 (4)東三河8市町村連携での取組の成果に対する認識と評価についてであります。 首都圏における東三河一体となっての取組、これも御答弁では大きく2点あったのかなと。一つは主にインフラ整備等の要望活動と、ブランド化に向けたプロモーション活動、この2点だったかなというように思います。 また、平成28年度から田原市がセンター内に東京事務所として拠点を構えてくれたことで、広く情報収集につなげることができたということでございましたけれども、一つ屋根の下にいますと、情報収集やプロモーション活動にかかわらず、これまで以上の連携や信頼関係の構築といったものにつながったのかなとも考え、一定理解し、この件につきましても、後ほどまとめた形でお伺いをいたします。 続きまして、(5)ほの国東三河応援倶楽部の成果に対する認識と評価についてであります。 会員数が821名とお答えがありまして、このほの国東三河応援倶楽部に関しては県人会的な側面もあって、会員同士の交流の場として年に1回の総会も開催され、直近では131名の参加があったということでございました。 821名ということは結構な人数かと私も思うわけですけれども、数が多いにこしたことはないのですけれども、そこではなくて、そこからいかに豊橋にとって有益な情報が取れたり、力になっていただくかというところが肝なのかなと考えます。 もちろん、会員同士の親睦を深めてふるさとの思いを共有していただいて、同郷としてつながりを築いていただいて、そういった関係を会員同士で仕事に生かしていただく、そして、あわよくばリタイア後に、豊橋、東三河に帰って来ていただいて、ゆっくり第二の人生、第三の人生を過ごしてもらうことにつながるような、そんな存在にほの国東三河応援倶楽部がなっていただきたいなというように思っております。 せっかく800名を超える会員さんがおりますので、この会員さんの協力を頂いて進めていかないともったいないわけであります。何かしら、ふるさと、故郷に思いを持って入会してくれているわけなので、そういった方からの情報をもらい、ネットワークを作り、シティプロモーションや企業誘致につなげていただきたいと思います。 この部分に関しましては、長坂議員も平成29年9月定例会で、そういった仕組みがあればなということで触れられております。そうするためには、平成29年9月からどういった取組をされているかはお聞きしていないのですけれども、こういった紹介をもらう仕組み、お願いする仕掛けなどが必要であり、課題だと考えます。 こうしたことも踏まえて、今後、会員からの情報収集、情報提供や人脈の活用について、どのような認識をお持ちなのか、2回目として、お伺いいたします。
◎木和田治伸企画部長 今後につきましては、これまでＳＮＳやメルマガを通じた情報発信及び総会を開催してきたわけでございますが、会員の皆様と個別に会ってお話を伺う機会を設けるというようなことをして、会員の方々と今まで以上に緊密な関係を築き、さらに人脈を広げていくことで、豊橋の発展のためにそれぞれの知見や経験を生かしていただけるような取組を進めていくことが必要だと考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 お答えいただきました。個別にお会いして話を聞いていくということで、前向きであり、能動的な取組というか、こちらから仕掛けていくような取組、これまで以上にこうしたことを取り組んでいただいて、関係を広げていっていただきたいなというように思います。 それでは、(1)から(5)をまとめた形で、3回目に入らせていただきます。 ここまで、豊橋市
首都圏活動センターの実績を踏まえ、成果、課題について、るるお答えを頂いてきました。 先ほど来、質問、答弁の中にもあるように、これまでの実績や活動内容を見て分かるように、本市にとって、これまでも、これからも大変重要な役割を担っていただいております。 これを考えますと、今後を含めさらなる体制の強化の見直しが必要と考えますが、浅井市長が公約として考える在り方の見直しも含め、豊橋市
首都圏活動センターの今後の方向性や役割についてお伺いをいたします。
◎木和田治伸企画部長 これまで申し上げましたとおり、豊橋市
首都圏活動センターは、要望活動など首都圏での様々な活動を関係各部署と連携しながら実施してきたことで、インフラ整備など、本市はもとより東三河地域全域に係る成果がもたらされています。 さらなる成果を得ることができるように、これまで以上に東三河で一体となった取組が行えるような体制や活動を検討していくことが必要であるということです。 併せて、ウィズコロナ時代や働き方改革への対応が迫られている時代におきまして、移住定住を含めて本市が選ばれるまちとなれるように、これまで培ってきた人脈を生かしつつも、官民を問わない新たな人脈づくり、ネットワークというものにつきまして、その方々の経験や知識を本市に使っていただくような形を考えておりますが、そのネットワークを十分に活用することで、本市のみならず東三河全域にとって有用な情報や知見を得る活動や、東三河の魅力を発信するプロモーション活動を行えるよう、当センターの在り方を見直していくことが必要だというように考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 お答えをいただきました。 繰り返しになりますけれども、豊橋市
首都圏活動センターの大きな役割というのは、中央省庁からの情報収集、連絡調整といった行政対応、これにつきましては、これまで同様、より強い人間関係の構築に期待をするところであります。 もう一つは企業誘致、ここは本当に大きく変わってくる部分かなと思います。ですので、しっかり、我々もそうですけれども、知恵を絞って、ウィズコロナ時代における新しいアプローチ、戦略、戦術という部分でもしっかり考えて取り組んでいただきたいなというように思います。 三つ目、シティプロモーション活動でございます。これまでの取組によって、先ほど言ったように、一定、認知度向上も図られて、成果、効果があったかと思います。 しかし、道半ばであります。先ほどお話しさせていただいたように、認知・関心・選択という部分で行くと、もう選択のフェーズに入ってまいります。しっかりと選ばれるまちとなるように、ここからが本当の勝負どころかと思いますので、しっかりと御対応いただきたいなと思います。 市長の所信表明にも、首都圏一極集中から地方の時代という動きが始まっており、この流れを最大限に生かし、移住定住促進など、選ばれるまちになるための政策を積極的に取り入れてまいりますと言われております。こうお話しされており、そういった施策の先頭に立って取組をしている豊橋市
首都圏活動センターでありますので、今後の体制強化にもしっかりと御対応いただけると信じております。 今後も、市長はじめ市民の皆様と、私も共に考え、共につくっていきたいと考えておりますので、さらなる取組に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 通告に従いまして、一般質問を行います。 大きな1番、行政の効率的な運営について、2点伺います。 (1)職員の定員管理の適正化に向けた今後の取り組みについて伺います。 厳しい財政状況にある昨今、地方公共団体において簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持・向上に向け、積極的な行財政改革に努めることが求められております。 本市でも、行政の効率化と財政の健全化を目的に、平成28年度に行財政改革プラン2016が策定されましたが、本年度が最終年度となっております。将来にわたって行政サービスを確実に提供していくためには、必要な人員の確保を図りながら、事業推進体制の見直しや事務処理の効率化などによる人員配置の見直しに取り組むことが求められております。 近年、全国的に少子高齢化が加速し、本市においても本格的な人口減少局面を迎える中、多様化・複雑化する地域課題へのきめ細かな対応がますます求められ、新たな政策的課題への対応が必要となるなど、定員管理において考慮すべき要素も生じており、また、市役所組織においても、超過勤務時間の削減など、働き方改革の実現に向けた取組も併せて進めていく必要があります。 そこで、職員の定員管理の適正化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 (2)事業評価・行政評価の取り組みと在り方について伺います。 職員の意識改革や業務改革の推進、さらには説明責任機能の発揮など、幾つかの効果が期待される行政評価については、本市でも、平成13年度に全ての事業を対象に事務事業評価が始まり、また、平成16年度から上位目的である政策、施策を対象とした評価の導入がなされました。 平成10年前後に導入が始まった地方公共団体における行政評価については、その後20年近くが経過した現在において、制度の普及は進展し、特に都道府県及び市や特別区では、ほとんどの団体で導入がなされております。 その有効性、信頼性や職員への負担、さらには市民に開かれた評価といった観点から、改善すべき問題点も少なくないと言えます。 加えて、平成26年に施行された、まち・ひと・しごと創生法の中でも、地方公共団体が取り組む総合戦略や交付金事業に対し、数値目標を用いたＰＤＣＡが求められるようになったことから、行政評価の役割も大きくその改善や充実を求める機運はより一層高まっております。 第6次総合計画の策定時期でもある今こそ、改めて評価を行うことの意義を再確認することが大切だと考えますが、そこで、事業評価・行政評価の取組と在り方について伺います。 大きな2番、交通サービスや交通インフラの持続可能性を高めるための政策について、3点伺います。 (1)公共交通における官民連携や広域連携に対する認識と取り組みについて伺います。 近年、地域公共交通を取り巻く環境はより一層厳しい状況にあります。中でも、地方における交通事業者は厳しい経営環境にあり、地域公共交通はますます衰退し、今後、必要な公共交通サービスを受けることができない地域や住民が増加することが予想され、危機的な状況にあると言われております。地方創生とは言うものの、現実は地方交通を救う大きな変革はなく、消滅のおそれがあるとさえ言われます。 特に、この衰退の大きな要因とされるのが、2000年、2002年の規制緩和であり、利用者利益だけを守る法律へと変わり、規制緩和された途端に数十社の老舗の交通事業者が次々と経営破綻したことから、当時、公共交通という言葉が死語になったとさえ言われました。今もって8割前後の地方交通事業者が赤字にあえぎ、もはや健全な事業活動とは言いがたい状況にあります。 そのような状況にある中、本市でも、交通インフラを考える上で、行政、事業者、市民が一体となって、交通手段である公共交通を維持し活性化するため、官民連携の取組の充実が今後必要であり、また、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築のためには、東三河全体、いわゆる広域連携で取り組むこともまた必要であると考えます。 そこで、公共交通における官民連携や広域連携に対する認識と取組について伺います。 (2)コロナ禍における公共交通の現状に対する考え方について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況の下、公共交通機関への影響は長期化しております。 この未曽有の
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、公共交通は、今、市民の足という移動の確保と感染拡大防止のための移動の抑制のはざまで大変な苦難を強いられております。 また、社会を支える必要不可欠な仕事に従事している人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーとして、感染リスクを抱えながらも輸送の使命を果たすために懸命に頑張っておられますが、その一方で、輸送人員の大幅減少により、極めて厳しい状況にあります。 令和2年度版交通政策白書によれば、2020年4月の状況では、鉄道事業、乗合バス事業、そしてタクシー事業それぞれとも、輸送人員の50％以上減少している事業者が全体の60％から70％にも上るという、惨たんたる状況にあります。 ここに来て若干の改善傾向が見られるものの、
新型コロナウイルスが再拡大し、今後収束までが長引けば、地方公共交通機関の経営危機が噴出する可能性もあり、対処を誤れば、公共交通網を崩壊させてしまう可能性さえあると言われております。そうならないためにも、しっかり現状を把握し、積極的に支援策を講じることで、公共交通の維持・存続に取り組むことが大切であります。 そこで、コロナ禍における公共交通の現状に対する考え方について伺います。 (3)先進技術の利活用やライフスタイル・ワークスタイルの多様化に対する認識と対応について伺います。 平成25年に制定された交通政策基本法には、政府が交通に関する施策を総合的・計画的に推進するため交通政策基本計画を策定しなければならないと定められており、平成26年度に制定された計画もはや5年が経過し、来年度見直しが図られる予定となっております。 また、国土交通省が、先頃次期計画の策定に向けた論点を示されました。その中には、交通分野において5Ｇ実装をはじめとしたＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現にどのように対応し、貢献していくのか。また、一人一人のライフスタイルやワークスタイル、さらには移動ニーズが多様化する中で次期計画にどのように反映させていくのかが論点として明記されております。 今年2月には、地域公共交通活性化再生法が改正され、地方自治体に地域の生活交通の在り方を示す地域公共交通計画の作成が努力義務化されたその一方で、本市では、都市交通計画の中間見直しの時期となっており、先進技術の利活用やライフスタイル等の多様化について認識し、今後検討していくことが求められますが、そこで、先進技術の利活用やライフスタイル、ワークスタイルの多様化に対する認識と対応についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎稲田浩三総務部長 大きな1、行政の効率的な運営について、(1)定員管理の適正化に向けた今後の取り組みについてでございます。 今年度は、令和3年4月から5年間を計画期間とする第6次定員適正化計画の策定を進めております。 その中で、現在、超過勤務時間の削減に加え、ウィズコロナ時代における新たな働き方や急速に進展するデジタル技術への対応などといった社会の大きな変化を認識しながら、目標の設定や、その達成に向けた取組の検討を進めているところでございます。 既存業務の不断の見直しや多様な任用形態の活用などといったこれまでの基本的な方針は継承しながらも、時代のニーズに合った新たな取組を進めることで、多様化・高度化する行政需要に的確に対応することができるよう、定員の適正化に努めてまいります。
◎木和田治伸企画部長 (2)事業評価・行政評価の取り組みと在り方についてです。 現在の本市の行政評価の取組は、議員御指摘のとおり、政策及び細事業の2段階で評価しています。 細事業評価では、実績に基づいた進捗の評価を定量的に行う一方、政策評価では定性的・総合的な評価を行っており、これらの評価結果を取りまとめ、今後の展開に生かしていくとともに、広く公表しているところでございます。 行政評価の目的は、評価そのものではなく、ＰＤＣＡサイクルを回し、政策推進に向けた効果的な事業改善や事業選択につなげていくとともに、市の取組や成果を市民に分かりやすく示すツールとして活用していくことです。 行政評価の実施に当たっては、効果をできる限り定量的に把握することも前提としながらも、指標だけでもって評価するのではなく、政策を取り巻く様々な事象から総合的に評価すること、また、同時に行政評価を作業化、形骸化させずにしっかりと機能させるため、事務的な負担の軽減を図るなど、実効性、効率性に留意しながら進めているところでございます。 以上でございます。
◎古
池弘人都市計画部長 大きな2の(1)公共交通における官民連携や広域連携に対する認識と取組についてでございます。 学生や高齢者などの移動手段の確保の観点で、公共交通事業者の果たしている役割は非常に大きく、公共交通の確保が不可欠なものであることから、本市は交通事業者の取組に対して、交通基盤の整備や改修、路線バスの運行に対する支援等、交通事業者と連携してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響や新しい生活様式の実践等による交通事業者の厳しい経営状況を踏まえますと、市と交通事業者が一体となって公共交通を維持していくことが重要であり、今後とも交通事業者と情報を共有するとともに、協議を行い効果的な支援をしていく必要があると認識しております。また、このような連携を広域的に進めることは、効率的な公共交通の活用につながるものと考えております。 今年度は、東三河地域が一体となり、公共交通事業者に対しても、運行の確保維持の支援や、東三河リアル謎解きゲームなどのイベントの開催に取り組むとともに、交通事業者とも一体となって、国や県に対して地域公共交通確保維持への支援について要望活動を行っております。 東三河が将来にわたり住みよい地域であり続けるとともに、外から魅力ある地域として選ばれるまちとなるよう、周辺の自治体と共に、東三河地域における広域的な公共交通の維持確保の在り方や公共交通の利用促進について話し合っていく必要があると考えております。 次に、(2)コロナ禍における公共交通の現状に対する考え方についてでございます。 公共交通は、国民生活、経済活動を支える最重要なインフラとして、コロナ禍においても必要な機能を維持することが求められており、緊急事態宣言で不要不急の外出自粛要請やテレワークの推奨により利用者や営業収入が大きく減少する状況においても、各交通事業者は運行を維持しております。 利用者は、緊急事態宣言期間の4月、5月が最も減少し、10月の時点においても約2割から3割減少しております。鉄道や路面電車、路線バスでは定期利用者が約9割まで回復しておりますが、定期外利用者が約7割から8割と、定期利用者と比べ回復しておりません。また、タクシーにおいても約6割から8割と利用が戻っておりません。 様々なイベントの中止やウェブ会議の採用による企業間の移動機会の減少、飲食など外出機会の減少などによるものが大きいと考えております。 最後に(3)先端技術の利活用やライフスタイル・ワークスタイルの多様化に対する認識と対応についてでございます。 近年、交通分野へのＩＣＴなどの先進技術の展開が進んでおり、こうした先進技術を活用して利用者の利便性向上につながる新たなモビリティサービスを導入することや、市民の移動支援や運転士不足の改善などの課題の解決に役立つ自動運転技術を公共交通に取り入れていくことは重要であると認識しております。 ライフスタイルやワークスタイルの多様化では、国が新しい生活様式の実践を推奨しており、公共交通の利用においては徒歩や自転車の併用を、働き方においてはテレワークやローテーション勤務を推奨しております。 本市で6月に企業へアンケートを実施したところ、約1割の企業が従業員の公共交通利用に対して制約を設け、約2割の企業がテレワークを実施しているとの回答を得ており、また、ヒアリングでは、ウェブ会議なども積極的に実施しているとも聞いていることから、一部では、公共交通の利用や企業間の移動において制限を実施していると認識しております。 先端技術の利活用やライフスタイル・ワークスタイルの多様化への対応につきましては、コストや社会制度など様々な課題があると考えておりますので、交通事業者とも情報収集を行うとともに、公共交通への適用や社会の変化に即した公共交通の在り方について勉強していくことが必要であると考えております。 以上です。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)職員の定員管理の適正化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたしました。 少子高齢化、人口減少社会が進行し、税収の減少や施設及びインフラの老朽化に伴う維持管理等に係る費用が増大することが予想されることから、さらなる行財政改革が求められると同時に、より厳格で適正な定員管理が必要になると思われます。 これまで、我が会派では、適正な職員配置のためには、各担当の業務を体系的に整備し、職員一人一人の年間業務量を算出することが必要であり、業務量ベースの定員計画を策定すべきだと、議会でも取り上げさせていただいております。 また、今や業務プロセスそのものを根本的に見直し、業務プロセス全体の最適化を図る取組として知られるＢＰＲ、いわゆる業務改革については、多くの民間企業や自治体で導入がなされ、大きな成果を得ているとも言われております。 その取組には、細部にわたる業務の標準化や業務の見直し、そして、業務量の測定を含めた業務の見える化、さらにはＡＩやＲＰＡ、いわゆるロボットによる業務自動化の導入に対する省力化など、様々な手法による取組があると言われております。 このことを踏まえると、新たな視点を取り入れる必要性からも、職員の定員管理の適正化に向けては、一連の手法による業務改革に取り組むことが有効であると思われますが、そこで、様々な手法によるＢＰＲ、業務改革に対する取組の考え方についてお伺いしたいと思います。 (2)事業評価・行政評価の取り組みと在り方についてお伺いいたしました。 行政評価の主な目的は、ＰＤＣＡサイクルを確立し、行政運営の効率や成果を向上させ、ひいては行政サービスの向上を図ることにあります。 全国の自治体では、今後、財政制約が厳しくなることが予想される中、証拠とか裏づけを意味するエビデンスに基づく事業立案が近年注目を集めております。具体的には、例えば、セミナーの参加者数が成果指標として示された場合、従前の取組では、参加者数の増減が成果の基準となっております。本来であれば、参加者数の増加ではなくて、セミナーの受講によって参加者自身の行動がどのように変容し成果を上げることができたかが指標となるべきものであり、このエビデンスに対する考え方の重要性や必要性が今こそ求められております。 また、一般的には、評価の客観性を高め、より信頼性の高い評価結果を得るための有力な手段として外部評価機関による評価が挙げられており、全国の約半数の自治体で実施している状況にあります。 このように、現状の評価制度について運用する中で、様々な課題や様々な手法が取り入れられており、よりよい評価制度を構築していくためにはどうあるべきか検討することが大切であります。 そこで、エビデンスに基づく事業立案と外部評価体制の構築について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 大きな2の(1)公共交通における官民連携や広域連携に対する認識と取り組みについてお伺いいたしました。 公共交通について、先進国であるヨーロッパではどのような考え方かを調べてみると、実は、先進諸国の中で公共交通を民間に任せている国は日本だけだということが分かりました。 マイカー時代が到来した時点で、公共交通の衰退にある今日の状況を見通せなかった我が国に対し、ヨーロッパを含め諸外国では、マイカー時代になると交通弱者を生み出し自由な移動ができなくなることを予期し、そこから国民に移動を保障する権利、いわゆる移動権という概念が生まれたそうであります。その移動権を保障する手段として公設民営という手法が取られ、現在では、行政と民間の役割分担が行われております。 公設民営の実現をと言えば飛躍し過ぎかもしれませんが、民間として事業の運営がますます厳しくなる現状において、公的主体の責任や役割をより明確にし、さらなる効果的な連携の在り方を模索していくことが大切であります。 また、広域連携の在り方についても、広域連合議会で同じように一般質問をさせていただいたときには、特に隣接する市町村が連携して取り組んでいくことが大切との答弁でございました。 確かに、買物や病院などの移動に対し、近隣市町村を目的地とする場合のほうが利便性がよく、ニーズが高いと言われる地域も存在し、市境をまたぐ公共交通を要望する声もよく聞くわけであります。このことは市長も大変関心のあるところでもありますが、そこで、公の果たす役割と市境をまたぐ公共交通網の考え方についてお伺いしたいと思います。 (2)コロナ禍における公共交通の現状に対する考え方について伺いました。
新型コロナウイルスによって多くの人命が奪われ、経済は大きな打撃を受けるなど、人々の生活に様々な影響を及ぼしております。 外出自粛や働き方の変化をきっかけに、図らずも私たちが自身の仕事や生活、価値観と深く向き合うことになり、今後もウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式と向き合う中で、価値観や考え方、意識が変化していくものと予想されます。
新型コロナウイルスがもたらした最大の経済損失は人の移動制限にあると言われ、今、新しい生活様式の適応が求められる中、人の大量移動が縮小されることで、大都市への一極集中が是正され、地方の活性化や労働生産性の向上にもつながるといった社会的効果が期待されるその一方で、例えば、デジタル化によるリモート社会の実現等によって日常生活における移動量を著しく縮小させることから、今後、人の大量移動や輸送が望めなくなるおそれがあります。 このことからも、アフターコロナにおける公共交通の在り方そのものや支援についてしっかり検討しなければならないと考えますが、そこで、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した支援の在り方について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 (3)先進技術の利活用やライフスタイル・ワークスタイルの多様化に対する認識と対応について伺いました。 先進技術で言えば、日常で欠かせないものとなったスマートフォンの急速な普及とサービスの充実によって、運行データのオープン化や活用が図られ、また、キャッシュレス時代の到来によってＩＣカードも普及し、新しい生活様式では、非接触や非対面を日常生活の取組として紹介されております。 また、全ての交通手段による移動を一つのサービスに統合し、ルート検索から支払いまで途切れずにつなぐ概念、いわゆるＭａａＳが、人々の移動を根本から変えるサービスとして国内でも注目され始め、2年ほど前からビジネスシーンを中心に話題になっていることからも、本市でも積極的に取り組むことが求められます。 また、最近では、場所や乗り物などを個人間でシェアするシェアリングエコノミー、製品やサービスを一定期間ごとに一定の利用料で提供するサブスクリプション、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方が浸透するなど、ライフスタイルやワークスタイルが多様化していると言われます。 そこで、具体的な取組として、ＭａａＳやＩＣカード、運行データのオープン化や活用についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。
◎稲田浩三総務部長 大きな1(1)の2回目、様々な手法によるＢＰＲ、業務改革に対する取組への考え方についてでございます。 近年、デジタル技術は急速に発展し、また、身近なものになってきましたことから、本市でもその活用を始めているところでございます。具体的には、ＡＩを活用した対話型自動問合せサービスのチャットボット、メール転送へのＲＰＡの導入、テレビ会議システムを活用したオンライン会議など、様々なものがございます。 こうした新たな技術を積極的に導入し、行政プロセスをデジタル化とともに再構築を図るということは、行政サービスの在り方や職場での働き方を大きく変える可能性があると感じており、全体での業務プロセスの最適化を図る中で、厳格かつ適正な定員管理と併せ、一層推進してまいりたいと考えております。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(2)2回目です。エビデンス、つまり証拠・根拠に基づく事業立案と外部評価体制の構築についてでございます。 効率的かつ効果的な行政運営を行うために、エビデンスに基づく事業立案は重要な視点です。その実施については、事業の効果を定量的に判断できる指標の設定や、実施後の効果検証、因果関係の分析など、非常に複雑なものとなっておりまして、国や他の自治体においても研究が進められているのが現状でございます。 指標の設定についても多様な考え方があり、例えば、事業の直接的な効果を指標とする場合や、その先の変化を指標として設定する場合があります。これらはそれぞれ一長一短がありまして、その先の変化を表す指標ほど、数値把握の難しさや、施策や事業との因果関係が曖昧となる課題がありまして、こうした効果検証は大きな負担となると考えられます。 しかしながら、エビデンスに基づく事業立案は大変重要であると考えておりますので、まずは優先度が高い事業で活用について勉強を進めてまいります。 また、外部評価体制につきましては、現在、第1期の創生総合戦略におきまして外部有識者等による効果検証を実施しております。第2期の創生総合戦略と一体化を図る第6次総合計画では、効果検証の妥当性や客観性を高めるため、外部評価制度を組み込んだ行政評価を実施してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎古
池弘人都市計画部長 大きな2の(1)公の果たす役割と市境をまたぐ公共交通網の考え方についてでございます。 初めに、公の果たす役割についてでございます。 本市の公共交通をともに支え育む条例では、市、市民、事業者、交通事業者の責務の役割を明らかにしており、それぞれがその認識を持って取り組むものとしております。 市は、市民や一般の事業者、そして交通事業者の参画の下、公共交通の利便性の向上や利用促進に関する施策を立案していく責務を担っております。 その上で、交通事業者に対しましては、交通環境整備や運行の継続に対する補助など、安全・安心な公共交通を確保してもらえるよう支援すること、市民には、環境に優しく誰もが利用できる移動手段であるといった公共交通のよさを周知することをしっかり進めていく必要があると考えております。 次に、市境をまたぐ公共交通網の考え方についてでございます。 地域住民の買物や通院などの移動は、市内にとどまらず行政境をまたいで隣接市の目的地に行くといったニーズもあると考えられます。 しかし、運行を維持していくためには定期的な利用が必要であり、市境をまたぐ公共交通を構築する上でも、目的地や利用頻度といった地域のニーズの把握や隣接する自治体との費用負担などの課題があると認識しております。 今後は、こうした課題解決に向け、地域や隣接する自治体と共に勉強してまいりたいと考えております。 続きまして、(2)ウィズコロナやアフターコロナにおける新しい生活様式に対応した支援の在り方についてでございます。 新しい生活様式の実践を推奨しているウィズコロナでは、公共交通から自家用車や自転車への移動手段が転換していることや、外出を避けることなどにより、公共交通では利用者が減少しております。そのため、運行経費に対する支援と利用促進に対する支援が必要と考え、交通事業者に対しては運行確保の維持に対して助成金を交付しております。 また、利用促進としては、本市で作成した電車・バス等に乗るときに守りたい4か条や、交通事業者と共に作成した安全な公共交通の乗り方の動画及び広告などにより、安心して利用できることのＰＲを行い、さらには外出機会の創出と新たな利用者の創出としてのイベントの開催や沿線イベントとの乗車券セット販売などを行っており、こうした取組による利用者の定着が大切であると考えております。 次に、アフターコロナでは、新たな日常が定着し、生活スタイルなど社会の仕組みが大きく変わることが想定されますが、そのような場合においても、交通事業者との情報交換により利用状況を把握するなど、実情に応じて支援していく必要があると考えております。 最後の(3)ＭａａＳやＩＣカード、運行データのオープン化や活用についてでございます。 ＭａａＳの推進には、既存の公共交通だけではなく、地域の多様なサービスとの連携と官民の連携が必要であり、異なる事業者間の支払いの一元化や予約決済時における運賃の事前確定や定額制という課題はありますが、各交通事業者の移動サービスが一体的に利用でき、大変便利になるため、公共交通にとって大きな変革になると考えています。 ＩＣカードの導入につきましては、現在、市内の地域公共交通では路線バスに導入されておりませんが、利用者の利便性向上が図られることから、今後、導入に際しては支援について交通事業者と情報を共有し、勉強してまいります。 次に、運行データのオープン化や活用についてでございます。 今年度導入される路線バスロケーションシステムでは、位置情報や遅延状況など運行情報の提供が可能となり、利用者の利便性や路線バスに対する信頼性を向上させることができます。 さらに、この運行データをオープンデータとしてのってみりんに取り込むことにより、路面電車やコミュニティバスと併せてバスの運行状況を見ることができるようになります。 多くの方がインターネット経路検索サービスでデータを活用することによって、路線バスだけではなく他の公共交通にまたがる目的地までの所要時間や運賃などを一括して調べることができ、利便性は高まるものと考えております。 以上です。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁をいただきました。 1の(1)業務改革に対する取組について伺いました。 これまでの定員管理の手法といえば、類似団体別職員数の状況を活用しながら、他の中核市と相対的な比較や分析を行うことで、各部門単位で定員の把握を行っている、そんな現状であります。 今後は、細部にわたる業務の標準化や業務の見直しを図り、業務量の測定を行うだけでなく、広域も含めた近隣自治体や中核市と、職員数ではなく業務量での比較や分析を行うことも必要だというように考えます。積極的に業務改革に取り組んでいただくことに期待したいと思います。 (2)エビデンスに基づく事業立案と外部評価体制の構築について伺いました。 ぜひとも、エビデンスに基づく事業立案がなされるよう、効果測定のための数値やグラフ化の充実、データ収集の在り方についていま一度見直しをしていただきたいというように思います。 さらに言えば、行政評価の結果が次年度の予算に反映されていない、そんな現状にありますので、予算にしっかり反映されるような仕組みづくりに努めていただきたいというように思います。 また、外部評価については、制度を組み込んだ行政評価を実施するということでございました。併せて、市民の意見が反映される、そんな仕組みについても検討していただくことに期待いたします。 2の(1)公の役割では、諸外国のように移動権を保障するため、公共交通を公的負担で支える考え方が定着しているように、繰り返しになりますけれども、民間の営利事業として大変厳しい状況にある今、公設民営を含め、官民連携の在り方について積極的に議論、検討していただきたいなというように思います。 また、広域連携についても、近隣市町村をまたぐ路線の効率的な運用を含め、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、例えば広域連合における新たな連携事業の可能性について検討するなど、広域で一体となって公共交通に取り組んでいただくことを期待したいというように思います。 (2)ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した支援の在り方についてお伺いいたしました。
新型コロナウイルスは、人の移動そのものが成長の前提となっていた社会の弱点を浮き彫りにしました。もちろん、公共交通機関を取り巻く環境が一気に悪化している点に留意すべきでありますが、社会的な変革によって移動量の縮小が進み、今後ＭａａＳや自動運転など質が問われる時代になることから、これまでと異なる社会が構築されることが予想されますので、いま一度公共交通の在り方についてゼロベースから議論していただくことに期待したいというように思います。 (3)先進技術の利活用による具体的な取組についてお伺いいたしました。 ＭａａＳやＩＣカード、それらによる運行データのオープン化のみならず、自動運転も含め、当然今後のライフスタイルやワークスタイルの多様化に対応したものになるとも言えるのかなというように思います。 これらの具体的な取組を、実証実験、モデル地域を選定するなど、より具現化し、今後の計画等に詳細に盛り込むだけでなく、特に先進技術の利活用については産学官連携で、かつ東三河全体で取り組めるような仕組みづくりを構築していただくことに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午前11時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○松崎正尚副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、小原昌子議員。 〔小原昌子議員登壇〕
◆小原昌子議員 議長のお許しをいただき、通告に従い、一括方式にて一般質問をさせていただきます。 大きな1として、市電（路面電車）を生かしたまちづくりについて 我が国の路面軌道は、明治28年に誕生して以来、東京、大阪など大都市で普及し、地方都市へと全国的な展開を見せ、昭和7年には全国65都市、82事業者、路線長は約1,500キロメートルまで発展し、都市交通機関として最盛期を迎えるまでになりました。 しかし、モータリゼーションの進展による都市規模の拡大の中、自動車交通の著しい増加による道路混雑を緩和する必要性の要因の一つとして、昭和30年代後半から急速な路面軌道の廃止が進められた一方で、近年は、環境負荷の軽減、高齢社会への対応、都市活力の再生などの社会的要請から、公共交通の重要性が再認識されていると側聞しております。 本市の路面電車は、大正14年の開業以来、地域の貴重な足として多くの市民に親しまれてきました。そのような中で、国は、平成26年度に都市再生特別措置法を改正し、市町村が立地適正化計画を策定できるとされました。本市においても、平成30年度に立地適正化計画を策定され、路面電車の停留場の利用圏を歩いて暮らせるまち区域に設定され、まちづくりの面からも活用が期待されています。 また、平成28年に策定された豊橋市都市交通計画においても、本市の路面電車は豊橋駅東口駅前広場に直接乗り入れており、中心市街地の道路を走ることから、まちのにぎわい創出にも寄与できる幹線的公共交通に位置づけられ、計画の副題を「市電が育むまち」豊橋の交通まちづくりとされ、取組を推進されているところであります。 さらには、路面電車をシティプロモーションのメインコンテンツに位置づけられ、プロモーション活動を展開されております。 そこで、新市長就任に当たり、市長選立候補に向けた基本的考え方と主要施策、「豊橋新時代」宣言に掲げられた1項目であります、市電を生かしたまちづくりについて、以下5点、改めて市長にお伺いさせていただきたいと思います。 (1)立地適正化計画における路面電車を活用したまちづくりについて (2)公共交通としての路面電車の認識について (3)シティプロモーションメインコンテンツとしての路面電車の認識について (4)安心安全な路面電車の現況と課題について 現在、停留場は14か所ありますが、道路幅員が十分でないためにバリアフリー化されていなかった前畑電停の改良や、安全島のない東田停留場における安全対策、また、交差点部をはじめ老朽化に伴う軌道の整備を段階的に取り組まれていることは承知しております。誰もが安心して利用できる環境の改善をさらに推し進めることは大変重要なことであると考えますが、安心安全な路面電車の現況と課題についてお伺いします。 (5)市電（路面電車）の延伸に対する考え方について 「豊橋新時代」宣言の主要施策を見ますと、ループ化についても前向きに検討と掲げられております。豊橋市長選挙法定ビラ1号においても、市電の延伸にチャレンジとの記載がされております。どのような課題認識の下に延長を考えられたのか。また、ループ化についてはどこをイメージされ、検討後、公約に掲げられたのか、大変気になるところであります。 そこで、市電（路面電車）の延伸に対する考え方についてお伺いいたします。 続きまして、大きな2として、
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する取り組みについて 去る11月2日、中日新聞の夕刊に、パートナーシップ制度5年という、
ＬＧＢＴ等性的少数者に関しての記事が掲載されました。この中では、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で同性カップルが初めて公認されてから5年がたつことを背景に、同性カップルをめぐる近年の動きや、全国でのパートナーシップ制度の導入状況が紹介されています。内容としては、10月1日現在、全国で60自治体が制度を導入し、9月30日現在、1,301組が制度を利用しているとのことです。5年間の中で導入した60自治体のうち、51の自治体が昨年度と今年度にスタートした自治体ということで、導入が加速されていることも分かりました。 また、導入予定ということでは、名古屋市が2021年度からと報道されていますし、三重県が、実施時期は未定なものの、制度の導入について11月の議会で表明されたと側聞しております。
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する本市の取組としては、男女共同参画社会を目指す情報紙「花づな」において、性の多様性への理解を深めるための特集を掲載し、今年2月に全戸配布されました。 また、昨年度から、市役所全職員を対象に当事者等の講演を聞く研修を実施、さらには今年8月から専門家による面接相談をスタートされ、その取組を着実に進められていると認識しておりますが、改めて、
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する取組について、以下2点お伺いさせていただきたいと思います。 (1)
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する理解促進と支援の在り方についてお伺いします。 (2)パートナーシップ制度の導入に関する考え方について 同性カップルの関係を自治体が公に証明するパートナーシップ制度、2015年に渋谷区と世田谷区で始まり、全国的に広がりを見せる中で、本市においてもパートナーシップ制度については、これまで先進市の取組の効果などを情報収集し、市民の方々の御意見をお聞きする中で制度の勉強をするとのことであったかと記憶しておりますが、その後の対応が気になるところであります。 そこで、パートナーシップ制度の導入に関する考え方についてお伺いします。 以上を1回目の質問とさせていただきます。
◎古
池弘人都市計画部長 それでは、大きな1(1)
豊橋市立地適正化計画における路面電車を活用したまちづくりについてでございます。 立地適正化計画において、路面電車は、豊橋駅から赤岩口停留場や運動公園前停留場までを結ぶ中で、都市機能が集積した豊橋駅周辺の都市拠点と井原停留場周辺の地域拠点を結ぶ利便性の高い公共交通幹線軸として位置づけられております。 また、本市東部の住宅地域を支える地域拠点でもある井原停留場からの利用圏半径500メートル程度を基本に都市機能誘導区域を定め、日常生活に必要な医療、商業施設などの機能の集積を図ることとしております。 さらに、路面電車の停留場の利用圏半径400メートル程度を基本に歩いて暮らせるまち区域を設定し、区域内への定住者に対して誘導施策を用いて、高密度な人口集積を図ることとしております。 今後も、
豊橋市立地適正化計画に基づいたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)公共交通としての路面電車の認識についてでございます。 路面電車は、路線バスと比べ輸送力と定時性に優れるなど、利便性に優れた移動手段であると考えております。 本市の都市交通計画においても、都市拠点と地域拠点を結び、速達性、定時性を持ち、かつサービス水準及び利便性の高い公共交通幹線軸の一部として、将来の都市交通体系に位置づけております。 そのようなことから、本市はこれまでも路面電車が安全・安心な運行を継続できるよう交通事業者と共に老朽化した施設の更新や、乗って支えるという市民への利用意識の働きかけなど、機能の維持・強化に向けて様々な事業を実施してまいりました。 今後も、市民の日常生活の移動手段として、交通事業者、市民、行政などが連携・協働して、安定した運行が継続できるよう努めていくことが必要であると考えております。 一つ飛びまして、(4)安心安全な路面電車の現況と課題についてでございます。 初めに、現況でございますが、路面電車は軌道敷をはじめとする各施設の老朽化が進行しており、平成30年度から、安全・安心な走行環境を確保するために、市や国土交通省が改修費を補助し、東田停留場から競輪場前停留場間の単路部で軌道敷の改修を進めております。今年度は、同区間内において昨年度までの2倍の延長である40メートル区間で実施しております。 また、より多くの方に利用していただくため、今年度、ウオーキングイベントの実施や美術博物館で開催された手塚治虫展の当日券と1日フリー乗車券のセット割引での販売など、路面電車の利用促進を図っております。 次に、課題でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者や営業収入が大きく減少する状況においても、継続的に多くの費用が必要である軌道敷など施設の改修では、単路部に加え、来年度以降、新たに西八町交差点や新川交差点など大規模交差点においても軌道敷の改修を進める必要があることが挙げられます。 今後、交通事業者においても、改修費用の確保が困難になると、事業計画の見直しを行うなど老朽化対策が遅れることが考えられるため、減少した利用者の回復を目指して利用促進を図ることが課題であると考えております。本市としては、今後も引き続き軌道敷の改修や利用促進に対して支援してまいりたいと考えております。 (5)市電（路面電車）の延伸に対する考え方についてでございます。 現在、路面電車の年間利用者は、平成26年以降約300万人を維持しております。路線を延長することでより多くの方に利用していただくことができると考えております。 一方、延伸につきましては、軌道敷や停留場などの施設整備、運行距離の延長に伴う新たな車両の確保、道路の拡幅に伴う用地取得と道路改良工事など、多額の費用が必要となります。 現在、交通事業者は
新型コロナウイルス感染症拡大や新しい生活様式の実践などにより利用者が減少している中においても、継続的に軌道敷など施設の改修を行っており、さらに延伸のための費用を確保することは難しいと考えます。また、延伸路線に対しても採算性を確保する必要があります。 このように多くの課題もありますが、市電を愛する会から市民の声を集約したゆめ路線として複数のルートが提起されるなど、幾つものイメージが考えられますので、豊橋の貴重な財産である路面電車の延伸という夢に向かって、交通事業者や市民と共に情報を共有しながら勉強していきたいと考えております。 以上です。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(3)シティプロモーションメインコンテンツとしての路面電車の認識についてでございます。 路面電車は、ええじゃないか豊橋推進計画におきまして、プロモーションに活用する四つのメインコンテンツの一つとして位置づけております。 路面電車は、市民にも市電の愛称で親しまれており、まちのシンボル的な存在として、市民の愛着度が高い自慢ができるコンテンツの一つと考えております。 一方で、沿線の町並みに調和したノスタルジックな雰囲気で、市民だけでなく観光客や鉄道ファンなどにも人気があり、おでんしゃなどの企画電車や本市とＮＨＫが協力して広告を出した「エール」ラッピング電車は、先々週に全国の週刊誌にも取り上げられていました。メディアにも多く取り上げられ、誘客につながる観光資源としても大変魅力的な存在です。また、路面電車と、例えば公会堂と鬼祭といった沿線の魅力を組み合わせて、新たな魅力の創造にも活用できると考えられます。 このように、路面電車は、観光や住みやすさなど様々な分野でプロモーションに活用でき、豊橋市の認知度を高める非常に魅力的なコンテンツであると認識しております。 以上です。
◎古川尋久市民協創部長 大きい2、
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する取り組みについての(1)理解促進と支援の在り方についてでございます。
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する取組としましては、とよはしハーモニープラン2018－2022に基づき、理解促進と支援を進めているところでございます。 性自認、性的指向などは、人それぞれ多様な在り方があります。誰もが違い、グラデーションのようだとも言われております。まず、そのことを広く市民の皆さんに知っていただき、そして同時に、困難を抱えている当事者には安心して暮らせるよう支援をしていくことが重要と考えます。 今後も、市民への理解の促進と当事者への支援を両輪として、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 続いて、(2)パートナーシップ制度の導入に関する考え方についてであります。 現在、戸籍上同性の者同士は法律上の婚姻はできないため、同性カップルが互いに人生のパートナーとする関係を公に認める方法として、自治体によるパートナーシップ制度が注目されております。2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区が導入したのをはじめ、2020年12月1日現在、全国で66の自治体が導入しております。
ＬＧＢＴ等性的少数者への支援を勉強する中で、導入済みの自治体の状況などを調査し、制度により当事者は安心感を得ることができることを確認しております。 また、今年度面接相談をスタートしましたが、現状では、相談をすること自体が困難なようで、実情を把握するには至っていない状況でございます。 このことから、当事者が声を上げられる環境整備をするために、パートナーシップ制度を導入する必要性が高まっていると認識しております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1(1)立地適正化計画における路面電車を活用したまちづくりについてでありますが、利便性の高い公共交通幹線軸として位置づけられ、今後も立地適正化計画に基づいたまちづくりを進めていくとのことであり、これまでの考え方を検証していかれることを確認いたしました。 そして、(2)公共交通としての路面電車の認識については、都市交通計画において公共交通幹線軸の一部として将来の都市交通体系に位置づけられており、今後も移動手段として交通事業者、市民、行政などが連携・協働して安定した運行が継続できるよう努めていくとのことであり、公共交通としてもこれまでの考え方を継承していかれることを確認いたしました。 今後も、それぞれの計画において位置づけられた路面電車を生かした取組となるよう期待し、(1)(2)についてはこれで終わりといたします。 (3)シティプロモーションメインコンテンツとしての路面電車の考え方についてでありますが、市民が自慢できるコンテンツであるとのこと、豊橋の認知度を高める非常に魅力的なコンテンツであるとのことでありました。 直近の事例として、エールの放送に合わせてラッピングされた路面電車は市民の皆さんからも大変好評で、さらに機運を盛り上げ、本市への愛着度や自慢度、地域外での豊橋市の認知度やイメージの向上に資するプロモーションの取組であったと思います。 放送終了とともにラッピング電車も終了となってしまったことは残念ではありますが、今回の掛け合わせによる好事例をしっかりと生かしていただきたいと思います。 そのような中ではありますが、先月19日に総務委員会が開催され、豊橋市シティプロモーション推進計画（案）が示されました。 これまでは、路面電車はメインコンテンツの一つとして位置づけられ、事業を展開されてきましたが、新たな計画案ではメインコンテンツの記載がされておりません。 そこで、次期計画における路面電車のシティプロモーションとしての位置づけについて、どのように考えられているのかお伺いします。 (4)安心安全な路面電車の現況と課題についてでありますが、現況については、老朽化への対応や利用促進を図っていること、課題としては、
新型コロナウイルスの影響により利用者や営業収入が大きく減少する状況においても軌道敷の改修を進める必要があること、今後も引き続き軌道敷の改修や利用促進に対して支援していくとのことでありました。 これまで、軌道敷の改修は交差点部を中心に、毎年国の補助金を活用しながら本市も補助し、事業者と共に改修をされてきました。その多くは夜間工事となるために多額の費用が必要であること、一例を申し上げれば、前畑交差点は約4,500万円、赤岩口交差点は約6,700万円で、国と本市と事業者が各3分の1の負担割合で改修。東田交差点は約1億9,000万円で、こちらは県が行う東三河環状線の整備の一環としての改修により、県の負担もあった改修であったとお聞きしております。 今後も、大規模交差点だけでなく、信号のない横断歩道や旭橋交差点などにおいても改修が必要となる箇所はございますし、現在、順次改修を行っていただいている単路部においても、東八町停留場から競輪場前停留場間は特に老朽化が進み、近隣住民から、安全面での不安や1日も早い改修を望む声を多くお聞きしております。 公共交通である安心・安全な路面電車の老朽化対策は、事業者のみならず、行政としても支援をする必要があると考えていますが、路面電車が走る道路は主に国道や県道であります。国道1号は国の管理でありますが、その他の国道、県道の道路管理者は県であると思われます。これまでも県による支援があった箇所があったことはお聞きしておりますが、県との連携強化を強調されている市長でありますので、県による支援をさらに推し進めていくことが可能となることを期待するわけであります。 そこで、今後の老朽化対策の推進に対する県との連携についてどのように考えられているのか、お伺いします。 (5)路面電車の延伸に対する考え方についてでありますが、延伸については多額の費用が必要となること、コロナ禍の中でも改修を行っており、さらに延伸のための費用を確保することは難しい、延伸路線に対しても採算性を確保する必要があること、このように多くの課題があるが、夢に向かって、交通事業者や市民と共に情報を共有しながら勉強していくとのことでありました。 市長公約に、市電の延伸にチャレンジ、ループ化についても前向きに検討と掲げられておりますので、延伸やループ化に対して市長の考える具体的なイメージをお聞きできるかと思いましたが、具体的なお答えには至りませんでした。 公約に対する考え方について、部長答弁ではありましたが、市長の答弁と受け止め、延伸という夢に向かって行政としてどのように勉強をされていかれるのか、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。この件は終わります。 大きな2(1)
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する理解促進と支援の在り方についてでありますが、市民への理解の促進と当事者への支援を両輪として様々な取組を進めていくとのことでありました。 本市においては、平成15年にとよはしハーモニープラン21を作成するとともに、豊橋市男女共同参画推進条例を策定し、男女共同参画社会の実現に向け事業展開をされてきました。 そして、現在のとよはしハーモニープラン2018－2022において、初めて性の多様性を認め合い、誰もが安心して心安らかに暮らすことのできる社会づくりを重点的に取り組むこととされスタートし、2年8か月が経過しました。
ＬＧＢＴ等性的少数者について知っている人の割合を41.5％から80％とする目標指標を設定され、まずは市民の皆さんの理解が最優先であることの表れであるのかと思います。 情報紙の発行や研修、面接相談を実施されていることは理解しておりますが、初めてとなるその取組の中で、啓発事業は世代間による考え方の違いや教育、企業等における取組など多岐にわたることが想定されますが、そのための課題認識と進め方についてお伺いいたします。 (2)パートナーシップ制度の導入に関する考え方についてでありますが、当事者が声を上げられる環境整備をするために、制度を導入する必要性が高まっているとのことでありました。 全国で広がりを見せているパートナーシップ制度でありますが、自治体ごとにその取組は異なるようです。例えば、渋谷区は条例を制定され、証明書を発行する方式でありますが、一方、世田谷区は行政の判断で策定できる要綱という形で届出を受け、受領証明書を発行する方式を採用されています。 そこで、パートナーシップ制度導入の必要性が高まっているとのことでありますので、どのような制度にされるのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(3)の2回目、次期シティプロモーション推進計画に載っております、路面電車のシティプロモーションとしての位置づけでございます。 次期計画で掲げる、選ばれるまちを目指すという視点から、引き続き、路面電車をコンテンツとして活用することが重要だと考えております。 環境に優しくゆったりと走る路面電車のイメージと、のびのびと暮らせる住みやすい豊橋のイメージを、ストーリー性を持たせて都会の人をターゲットに発信することや、市民に対して沿線の地域資源やまちの歴史などを絡めて、改めて路面電車の魅力をＰＲし、自慢度の向上につなげるといった活用方法が考えられます。 このため、次期計画においても、路面電車はシティプロモーションを推進する上で強力なコンテンツであると考えております。 以上でございます。
◎古
池弘人都市計画部長 大きな1の(4)今後の老朽化対策の推進に対する県との連携についてでございます。 路面電車は、国道、県道、市道をつないで運行しております。路線敷の老朽化対策に対しては、議員が言われたように、国と市が整備費の3分の1ずつを補助しております。愛知県は、豊橋鉄道株式会社との覚書により、県道の交差点部で一部の費用を負担しております。 現在、交通事業者の経営状況は厳しく、今後、大規模な交差点部においても老朽化対策が必要となることから、路面電車の安全・安心な運行を維持していくためには、国・県・市が連携して老朽化対策における費用を支援していくことが必要であると考えております。 以上です。
◎古川尋久市民協創部長 2(1)啓発事業に関する課題認識と進め方についてでございます。 昨年8月に実施しました男女共同参画に関する市民意識調査において、
ＬＧＢＴ等性的少数者という言葉や内容についての認知度をお尋ねしたところ、平成28年度の41.5％から17.2ポイント上昇したものの、58.7％にとどまっております。また、男女とも20代は認知度が高い反面、高齢者の認知度は低い状況になっております。目標の80％までには21.3ポイントの乖離があり、引き続き啓発を続けていく必要があるものと考えております。 現在の取組として、中学2年生に向けたパンフレットの作成等の啓発を重点的に行っていますが、これは思春期に差しかかる当事者自身の悩みの軽減を図るためでございます。 今後も、様々な分野や場面で啓発をしていく必要がありますが、当事者支援として実施している面接相談の活用も有効と考えております。 当事者だけでなく、家族や支援者、関係者の相談に対応することで、当事者の最も身近な周囲の理解を深める啓発の役割を担えるものと考えております。 続いて、2(2)パートナーシップ制度についての検討状況ということでございます。 導入済みの66の自治体では、小原議員からもお話がありましたが、手続については公正証書等の提出を義務づけているものから、要綱に基づいて本人同士の宣誓による届けを受け付けて、受理を証明するものなど、対象者や条件を含めて様々でございます。 今のところ、同性カップルの方を対象に、性別以外の要件は民法に準じた制度がよいのではないかと思っております。 また、手続については、経済的負担の面からも過度な負担にならないよう、二人の気持ちを尊重できる、宣誓に基づいた証明制度がいいのではないかと考えております。 制度導入を希望される市民からの声も届いておりますので、今後、当事者や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期のスタートを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきました。 大きな1(3)次期計画における路面電車のシティプロモーションとしての位置づけについてでありますが、次期計画においても、路面電車はシティプロモーションを推進する上で強力なコンテンツであることを確認いたしました。 次期計画では、コンテンツや重点プロジェクトは、企画や情報の鮮度を保つために推進計画別冊として毎年度見直しを行い、実効性を高めていくことが委員会でも示されておりますが、路面電車は走る広告塔であると思っています。ここでしか見ることができないラッピングや企画等を今後も積極的に採用し、年間を通した路面電車を活用するプロモーションとなるよう、今後の取組に期待し、この件は終わります。 (4)今後の老朽化対策の推進に対する県との連携についてでありますが、安心・安全な運行を維持していくためには、国・県・市が連携して老朽化対策における費用を支援していくことが必要であるとのことでありました。 県との連携強化について、もう一歩踏み込んだお答えを期待しておりましたが、安全面に加えて、まちづくりの観点からも、県に対して積極的に働きかけをしていただきたいと思います。 本市における公共交通である安心・安全な路面電車の維持管理は最優先に取り組むことが重要であり、本市においては交通事業者が担っていただいておりますが、その負担は大変大きいものであると思います。県とのさらなる連携強化を図り、課題の一つである老朽化対策をさらに推し進める取組となるよう、今後の取組に期待し、この件は終わります。 大きな2(1)課題認識と進め方についてでありますが、パンフレット作成や面接相談の活用により、当事者だけでなく身近な周囲の理解を深める役割を担えるとのお考えを確認いたしました。 (2)パートナーシップ制度についてでありますが、当事者や市民の皆様の御意見をお聞きし、できるだけ早いスタートを目指すことを確認いたしましたが、来年4月のスタートを目指した取組に期待したいと思います。 法務省は、昨年度、人権啓発活動重点目標に、性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくそうを強調事項17項目の一つにされております。偏見や差別を解消するためにも、誰もがお互いの人権を尊重し合う心のバリアフリーをさらに推進し、多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現する必要があり、この心のバリアフリーは、誰一人取り残さない社会の実現を掲げている持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念とも合致するものとの認識の下で、人権問題として活動を展開されています。 今後も、本市の実情に合った
ＬＧＢＴ等性的少数者に対する取組となるよう期待し、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松崎正尚副議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回は、大きく2問質問します。 1問目として、豊橋市の平和行政の推進への取り組みについてです。 広島・長崎の被爆から75年の節目の今年、世界では核兵器廃絶に向けた取組がさらに前進しました。核兵器禁止条約の発効に必要な50か国の条約批准が達成されたのです。 2017年7月7日、ニューヨークの国連会議で核兵器禁止条約が採択されてから3年余り、10月25日に50か国目となった中米ホンジュラスが条約批准の手続を行い、90日後の来年1月22日にいよいよ核兵器禁止条約の効力が発揮されます。核兵器を全面禁止し、違法化する、画期的な国際条約です。広島・長崎の被爆者をはじめ、世界の市民と多数の国々の協働の力が歴史を動かしました。 原爆による悲劇を二度と繰り返してはならないとの信念の下に、広島市、長崎市が中心になって1982年に設立した平和首長会議は、核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについて、公開書簡を発表いたしました。その公開書簡には、核兵器禁止条約の発効を歓迎する言葉とともに、原爆投下により筆舌に尽くしがたい体験をしながらも、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの被爆者の皆さん方の強い思いが国際社会を動かし、条約の成立に至ったという歴史的事実を私たちは決して忘れてはならないと思いますとの言葉が添えてありました。唯一の被爆国日本に生きる私たちがしっかりその言葉の重みを受け止め、引き続き核兵器廃絶に向けた取組を進めていく必要があります。 豊橋市は、2006年12月の市制施行100周年を機に、平和・交流・共生の都市宣言を行い、私たちは先人の英知と情熱の歴史を受け継ぎ、核の脅威のない真の恒久平和と世界の持続的な発展に貢献するため、広い分野にわたる交流と国際協力の取組に努めますと、高らかに宣言されています。その後、豊橋市は、2008年には平和首長会議に加盟いたしました。 そこで、平和首長会議に加盟し、平和行政を推進する豊橋市として核兵器禁止条約発効の意義をどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。 大きい1(1)核兵器廃絶の取り組みについて ア、核兵器禁止条約発効の意義について伺います。 次に、大きい1(2)として、平和意識啓発の取り組みについてです。 豊橋市は、75年前の豊橋空襲の被害で、中心市街地は焼け野原になり、624名の市民の命の犠牲があったまちです。また、隣の豊川海軍工廠の空襲では、約2,500人の犠牲者の中に学徒動員で出向していた多くの豊橋の学生がいました。 戦後75年が経過し、戦争を体験した世代が減少してきており、時代とともに戦争が過去のものとして遠ざかりつつあります。戦争の記憶を風化させないため、次世代に継承していくことが必要になっています。特に、若い世代への平和意識啓発の取組が重要になってきています。 また、直接戦争体験者から当時の話を聞く機会も減っている中、戦争の記憶は人から物へと移り変わらざるを得ません。豊橋市には多くの戦争遺跡があり、市民や若者が戦争遺跡を通して戦争の歴史を学び、平和学習の機会にしていくことが必要だと考えます。 そこで、(2)アとして、平和意識啓発の具体的な取り組みについて (2)イとして、戦争遺跡を平和学習に活用する取り組みについて伺います。 次に、大きな2問目、
学校給食費無償化に関する諸課題についてです。 私ども日本共産党豊橋市議団は、子育てに係る経済的負担を減らし、安心に子育てできるように、小中学校の給食費無償化の導入を豊橋市に求め続けてきました。 学校給食は、児童生徒の健全な発達を支える食育として教育の大きな柱となっております。そして、憲法第26条で義務教育はこれを無償とすると明記されており、その精神に立てば学校給食費も無償と考えるべきです。 さらに、学校給食法で、給食費については原則保護者負担とされていますが、文部科学省は保護者負担の軽減のために地方自治体が補助することは可能であるとしています。 それを受けて、県内でも豊根村が今年4月から完全無償化に踏み切り、岡崎市、安城市、岩倉市など17市町村で無償化・一部補助を実施しております。 子育て世代について、不安定な雇用などによって経済的に困難な家庭が増えており、所得格差と教育に係る費用の増大が子どもの食生活にも大きな影響を与えています。所得によって栄養摂取に隔たりのないよう、給食の役割はますます重要になってきております。 そうした中、浅井市長は、11月の市長選挙で子育て世帯の負担軽減のため、小学校給食費の無償化の実現を公約に掲げ、当選されました。市長の所信表明演説の中で、教育の負担軽減のため小
学校給食費無償化に取り組みますと力強く述べられたことに対して、大きく期待するものであります。 そこで、市長の所信表明を受けて、
学校給食費無償化の取組について質問をしていきます。 今回の取組は、就学援助制度に該当しない家庭にも広げていくことになります。過去、佐原市政の下で当時の教育部長は、全国の一部自治体において導入事例があり、子育て支援策として一定の成果があると考えているが、その財源が大きな課題である。所得が一定基準を下回る世帯については、就学援助の活用により給食費全額を市の負担としているため、新たな財政負担が必要となり、無償化は難しいと答弁されてきました。就学援助制度の活用によって、既に無償化になっている家庭もあることを理由に、無償化に取り組む姿勢を示すことはありませんでした。 そこで、まず初めに、就学援助制度の活用による
学校給食費無償化の現状について伺います。 大きい2(1)就学援助制度の活用による
学校給食費無償化の現状について 以上、1回目の質問といたします。
◎稲田浩三総務部長 大きな1(1)核兵器廃絶の取り組みについて、ア、核兵器禁止条約発効の意義についてでございます。 本市が加盟する平和首長会議では、2017年7月に条約が採択された後、国連や各国政府に対して核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を送付するなど、条約の締結を訴えてまいりました。そうした中で、このたびの核兵器禁止条約の発効が確実となったことは、核兵器のない世界の実現に大きく前進したものと考えております。 続きまして、(2)平和意識啓発の取り組みについて、ア、平和意識啓発の具体的な取り組みについてでございます。 本市では、平和・交流・共生の都市宣言の理念に即し、多くの市民が平和の大切さについて関心を持ち、理解を深めることができるよう努めております。具体的には、豊橋空襲などの戦争体験を伝える貴重な証言に基づくＤＶＤの貸出しや、平和首長会議の取組に応える形の原爆ポスター展の開催、平和記念の黙祷周知のため、同報系防災無線でサイレンを鳴らすなど、こうしたことに取り組んでおります。 私からは以上です。
◎大林利光教育部長 大きな1(2)イ、戦争遺跡を平和学習に活用する取り組みについてでございます。 豊橋市教育委員会では、戦争遺跡の所在確認調査を行い、1,000か所以上の戦争遺跡を確認しております。このうち、特に重要な陸軍第十五師団長官舎は、愛知大学の公館でございますが、市の指定文化財に、陸軍第十五師団司令部庁舎は、これは愛知大学の旧本館でございますが、国登録文化財にするなどして、後世に確実に伝えるための取組を行っております。 また、未指定・未登録の戦争遺跡につきましては、パンフレットやマップを作成し、これを利用して見学が可能な戦争遺跡を訪れる「戦争遺跡を学ぶ」を開催したり、小中学校へのパンフレット配布や出前授業を行うなど、戦争遺跡をより深く市民に知っていただく機会としております。 こうした戦争遺跡の保存や周知は、戦争の悲惨さや平和を考えるきっかけづくりとも捉えておりますので、今後も、市内に残る戦争遺跡を有効に活用していきたいと考えております。 続きまして、大きな2(1)就学援助制度の活用による
学校給食費無償化の現状についてでございますが、世帯の所得に応じて就学援助の認定がされた児童生徒につきましては、就学援助制度により学校給食を無償で提供させていただいております。令和2年度においては、就学援助費のうち給食費分を約1億8,000万円予算措置しております。 対象人数につきましては、全児童生徒の約14％に当たる約4,500人が認定されている状況でございます。 以上です。
◆中西光江議員 それぞれにお答えいただきました。 2回目にまいります。一問一答形式にて質問を続けさせていただきます。 大きい1の(1)アについて、お答えいただきました。核兵器禁止条約発効の意義について、核兵器のない世界の実現に大きく前進したものと考えていることを確認しました。核兵器禁止条約の発効が現実になることに大いに喜び合いたいと思います。広島・長崎の被爆者の皆さん方が、核兵器のない世界の実現を願い、地道な活動を続けてきたことが大きな前進をつくったと思います。 条約の発効は喜ばしいことですが、日本はいまだに条約の批准はしておりません。唯一の被爆国日本が核兵器廃絶を目指すリーダーとしての役割を世界から求められております。核兵器禁止条約を批准する日本を実現していく取組が重要です。 その一つに、平均年齢が83歳を超えた被爆者の皆さんから、豊橋市として広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に賛同し、サインを求める声に応えていくことです。このヒバクシャ国際署名とは、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいという思いから始まった署名です。2020年までに世界で数億の署名を集めることを目標として、2016年から毎年国連総会に提出されています。 今も、世界では9か国が核兵器を保有し、その数は約1万5,000発にも上る状況の中、署名は核兵器廃絶を求める世界世論となり、核兵器禁止条約制定、発効へと国際社会を動かす力になって、核保有国に対する圧力になってきております。 今年も、被爆者団体である愛知県の愛友会、豊橋市の豊睦会の皆さんが、被爆者行脚の要望活動を通じ、豊橋市に対し国際署名の賛同を求められておりました。コロナ禍の下で、署名の取組が12月末までに延期されております。まだ間に合います。 そこで、大きい1(1)アの2回目といたしまして、豊橋市が、広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名へ署名する考えについて伺います。
◎稲田浩三総務部長 本市が加盟しております平和首長会議は、本年11月1日現在、国内1,733の自治体、全世界では165の国と地域、合わせて7,968の都市が加盟しております。こうした国内外の加盟団体と協調していくことが、核兵器廃絶への大きな動きをつくり出していくことになると考えております。 広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名につきましては、平和首長会議が行う活動と目的を同じくすることから、平和首長会議へ賛同することにより、核のない世界の実現に寄与していきたいと考えております。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。署名する考えについて、明確なお答えがいただけませんでした。 ヒバクシャ国際署名に署名された全国の自治体首長は9月18日現在、1,295市町村及び20府県、愛知県では26自治体となっており、全市区町村首長の7割を超えています。署名することは、被爆者の皆さんを大いに励まし、元気づけます。 ヒバクシャ国際署名に署名された著名人の中には、俳優の吉永小百合さん、宇宙飛行士の野口聡一さん、ミュージシャンの坂本龍一さんらが名前を連ねております。12月末まで延期になった署名の取組です。平和首長会議に加盟している豊橋市として、市民を代表して浅井市長がヒバクシャ国際署名へ署名することに期待をいたして、この件は終わりにいたします。 大きい1(2)平和意識啓発の具体的な取り組みについてお答えいただきました。 豊橋市は、2019年3月、平和・交流・共生の都市宣言推進指針の中で、平和意識の啓発を基本方針として、より多くの市民が平和の大切さについて関心を持ち、理解を深めることができるように、戦争の記憶を次世代に継承する取組や若い世代の平和に関する学習機会を充実させるなど、市民一人一人が平和について考えるきっかけとなる機会を提供することにより平和意識の啓発を推進しますとあります。 お答えいただいた具体的な取組は、豊橋空襲などの戦争体験などを伝える貴重な証言に基づくＤＶＤを各学校にも配布され、児童生徒の平和学習に活用していることも伺っております。また、市民へ市役所の1階常設のじょうほうひろばや図書館でも貸し出され、使用することができます。市制施行100周年を記念して作成されたＤＶＤの活用を市民に周知し、原爆ポスター展など、市民の目に触れて、平和の大切さに関心を持ってもらえる取組を、今後も積極的に進めていっていただきたいと思います。 原爆の火をともし続けている地元桜丘高校の取組、また、豊橋空襲を語り継ぐ会主催の毎年6月の慰霊の集いなど、次世代に戦争体験を継承していく取組が地域でも進められております。そうした貴重な取組を行っている市民団体などとの協働で、次世代に向けた平和意識の啓発に生かしていくことも大切なのではないかと考えます。この質問は以上で終わります。 大きい1(2)イ、戦争遺跡を平和学習に活用する取り組みについてお答えいただきました。1,000か所以上の戦争遺跡を確認し、戦争遺跡を学ぶ取組を行っているとのことです。 学校と連携した出前授業の機会を充実させ、また、教育委員会作成の豊橋の戦争遺跡のパンフレットや豊橋の戦争遺跡マップを有効活用し、ぜひ、子どもや若い世代に積極的に伝えていってほしいと思います。 パンフレットには、平和を祈念し建立された、豊橋空襲や豊川海軍工廠の空襲の犠牲者を追悼する記念碑や供養塔、また、向山公園の平和の塔なども紹介されています。軍都豊橋として栄えたまち豊橋が空襲の標的にされた悲惨な戦争の歴史を学び、平和の尊さを語り継いでいくことが、豊橋空襲を風化させないために必要です。 毎年の夏、7月から8月の期間、中央図書館で行われている「平和を求めて」の企画展、これは8月、夏の毎年の企画でありますが、日常の中に平和の意識を持つためにも、企画展だけでなく市民がいつでも学べる平和ミュージアムのような常設展示を考えていってもいいと考えます。市民の方からも常設での展示を望む声があるとお聞きしております。また、今年行われた「平和を求めて」の取組の中で、そのこともパンフレットの扉の挨拶の中で書かれておりました。 そこで、戦争遺跡に関する資料の常設展示の考え方についてお伺いいたします。
◎大林利光教育部長 1(2)イの2回目でございます。 豊橋市美術博物館では、現在、戦争遺跡に関する資料、例えば歩兵第十八連隊が使用していた軍隊マークのついた食器などが豊橋公園内の発掘調査で出土しています。また、別の場所では焼夷弾の一部も見つかっており、これらは戦争遺跡関連資料として、現在保管しているところでございます。 こうした関連資料は、今、時期を捉えた企画展示などで公開しておりますけれども、今後、展示方法につきましては、資料の保存状態や公開場所などを検討する中で、常設展示も含めた手法を探っていきたいと考えております。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。戦争遺跡に関する資料の常設展示の考え方について、資料の保存状態や公開場所などを検討する中で、常設展示を含めた手法を探っていきたいとのことでした。 平和都市豊橋の実現には、過去の戦争の歴史を学び、平和な未来をつくっていく人を育てていくことがとても重要だと思います。そのための取組として、今後、豊橋の歴史について、戦争遺跡に関する資料を通して常時学べる場所も検討していっていただきたいと思います。 市民の平和意識の醸成へと、豊橋市が平和行政推進に向け関係部局と連携し、市民が関心を持てる平和の取組をしっかり進めていっていただくことを期待して、この大きな1問目は終わりにいたします。 大きな2問目、
学校給食費無償化に関する諸課題の1回目、答弁いただきました。 就学援助制度の活用による
学校給食費無償化の現状についてお答えいただきました。対象人数は約4,500人が認定され、全児童生徒の約14％に当たることを確認しました。 制度の活用によって、給食費の無償化のほか、入学準備費用など教育費の負担軽減が図られる就学援助制度は、子育て世代の重要な制度となっています。 現在、
新型コロナウイルスの影響で減収となった家庭へ制度の周知がされ、今年度になって約140名の申請を受け付け、制度が活用されていることを伺っております。 来年4月から給食費の無償化が実施されれば、所得に関係なく全ての家庭において給食費の負担がなくなります。 今回、市長が取り組むとされた小
学校給食費無償化の取組でありますが、そもそも、憲法第26条の義務教育は無償とする理念において、食育としての給食の重要性からも、給食費を含め無償化していくことが必要だと考えます。 学校給食法にある、学校給食の目標は、適切な栄養の摂取はもちろん、給食を通じて正しい食習慣や明るい社交性を養うこと、元は自然生命であった食べ物と給食に関わっている人々に感謝する気持ちや尊重する態度を養うこと、食文化や食料生産・流通についての理解を深めることなど、子どもたちの心身の健康な発達及び食育の推進に大きく関わっております。 給食の提供においては、おいしい給食であるだけではなく、安心・安全であることも絶対条件であると言えます。食育として重要な給食の役割があります。 そこで、2回目といたしまして、豊橋市として、憲法第26条の義務教育は無償とする理念において、学校給食費の無償化に取り組むことをどのように考えているのかをお伺いします。
◎大林利光教育部長 憲法第26条においては、義務教育はこれを無償とすると定められておりますが、この規定について、教育基本法や学校教育法などでは授業料を徴収しないこととされております。 給食費については、学校給食法で保護者の負担とされているものの、国の見解では、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上し保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとされております。 そこで、市長の所信表明にもありましたとおり、教育の重要性に鑑み、継続的な財源の確保などの課題はございますけれども、保護者の負担軽減のため、小学校の給食費無償化の検討を進めてまいります。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。教育の重要性を鑑み、恒常的な予算の確保など様々な課題はあるが、保護者の負担軽減のために小学校の給食費の無償化の検討を進めていきたいとの考えでした。 教育の重要性や保護者の負担軽減のために、中学校の給食費の無償化も必要と考えます。そこで、3回目といたしまして、豊橋市の
学校給食費無償化について、小学校だけでなく中学校も実施していく考えについてお伺いいたします。
◎大林利光教育部長 現在のところ、考えておりません。
◆中西光江議員 ぜひ、今後、中学校まで視野に入れて検討していってほしいと思います。 最後、4回目といたしまして、小
学校給食費無償化の取組は、学校現場において給食費集金の負担もなくなります。そのことについてどう考えるのかお伺いいたします。
◎大林利光教育部長 小学校の給食費を無償化することで、結果的に給食費の徴収事務に係る教職員の負担が一定軽減される部分はあると思われます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。給食費の徴収事務に係る教職員の負担が一定軽減される部分もあるとの御認識でした。 給食費の徴収事務の負担について、未納、滞納の家庭の対応に苦慮しているということも、現場の先生からも聞いておりました。事務負担の軽減の結果、子どもたちに向かい合える時間が増えることにつながると思います。何よりも、保護者にとって給食費の負担がなくなることは安心の子育てにつながります。 教育は無償とするという憲法第26条の理念に基づき、食育としての給食を含め、完全に教育の無償化をしていくことは社会全体で子育てするという考えを発展させていくことになります。本来なら国の責任で給食費の無償化に取り組むべきだと考えます。 さらに中学まで無償化を広げていくためには、豊橋市からもしっかりと国に対しての働きかけが必要になります。今後、小学校の給食費無償化の検討を始めていくに当たって、課題となっております財源確保に努めていただき、子育て応援のまち豊橋として誇れる安心の子育て環境をつくっていっていただくことに大いに期待をいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松崎正尚副議長 次に、向坂秀之議員。 〔向坂秀之議員登壇〕
◆向坂秀之議員 通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 大きな1、本市の農業政策について 本市は全国的に見ても農業が盛んな地域で、市町村ごとの農業生産額では、昭和42年から平成16年までは、統計では全国1位でした。全国の市町村合併が進んだ結果、今は9位前後ですが、現在でもトップクラスの産地として維持しています。 地形がおおむね平坦で気候も穏やか、大消費地が比較的近くにあって、豊川用水の完成により豊富な水が安定的に供給されていることもあり、農業生産に向いている地域だと思います。 農業の役割は食料生産ばかりでなく、地域の環境保全機能も重要であり、保水機能とともに水田の広がる景観は日本の原風景とも言ったところです。 日本の農業経営の98％は家族経営で、企業経営は1割くらいです。本市農業を支えてきたのも家族経営や兼業農家であって、それらは今後も一翼を担う存在ですが、全国的な傾向である少子高齢化や収益性等の要因で、基幹的農業従事者は減り続けており、減少ペースも加速をしています。 2000年と2015年の農林業センサスを比較しますと、本市の農業者人口は4割近く減少しており、平均年齢についても57.8歳から63.4歳に上がっていて、より高齢化が進んでいるところです。 農業の持続的な発展をしていくために、農業生産に必要な農地確保、販売ルート、そして人材の確保をしていくことが重要であると考えます。 そこで、大きな1(1)として、豊橋産農産物の販売ルート開拓支援について (2)として、新規就農に関する課題について、お伺いをいたします。 次に、大きな2、本市の歴史文化に対する考え方について 昨年から今年にかけて、豊橋市にとって大きな発見がありました。一つ目は、昨年、吉田藩主大河内松平家の子孫宅から源氏物語「若紫」が発見されたこと。これは定家本源氏物語全54冊のうち5冊目の新発見であり、しかも若紫という巻ということでの大きな話題となりました。 二つ目は、先月、吉田城址で池田輝政期の石垣が新たに発見されたこと、この二つであります。 池田輝政は、1590年から1600年に15万2,000石の吉田城主として城下町の整備拡張を続け、この後、岡山へ赴任し、世界遺産の姫路城を築いたのは皆さんの知るところであります。これまで鉄櫓の西側、北側に輝政期に積まれた野面乱積みの石垣が残っていましたが、今回の新たな発見は、歴史遺産・文化遺産として高く評価されており、全国の城マニアにとっても胸が高まるものであるというように思います。 吉田城は、平成29年に続日本100名城にも選ばれましたし、ＮＨＫで放映されたエールでは吉田城の石垣を背景とした場面が数回あり、石垣のすばらしさが全国に知れ渡ったのではないかと思われます。ですが、残念なことに、吉田城の歴史的価値や郷土歴史など、豊橋市民にはあまり知られてないように思います。 浅井市長のマニフェストには、「地域の魅力向上による発信力強化やブランド化を進める」の中に、豊橋の歴史と文化を学び、大切にするために、豊橋公園エリアでの吉田城復元や郷土歴史博物館などの建設計画策定・推進とありました。 そこで、大きな2(1)豊橋公園内における吉田城址保存の取り組みについて (2)「郷土歴史博物館の建設計画策定・推進」の考え方についてお伺いいたします。 以上、1回目といたします。
◎加藤智久産業部長 大きな1(1)豊橋産農産物の販売ルート開拓支援についてでございます。 2018年の全国市町村別農業産出額で、豊橋市は434億2,000万円、全国10位と全国でもトップクラスの農業産地となっております。主な販売先は首都圏であり、その市場では、高い品質と豊富な量を併せ持つ日本でも数少ない産地として評価されておりますので、市場や量販店関係者などに対するさらなる理解の醸成を図り、より強固な販売ルートを構築する必要がございます。 そのために、首都圏における豊橋産農産物の広告宣伝などの支援を行うとともに、消費者に対しても豊橋産農産物のイメージ向上と、それに伴う消費拡大につながる取組に努めております。 今後は、農業や流通の関係者と十分協議いたしまして、首都圏に加え、大阪や名古屋など大都市圏での販売ルートの開拓支援にも努めてまいりたいと考えておりますが、新たな販売ルートを開拓するためには、継続的な商談、効率的な流通の仕組みの構築などに時間を要するため、日頃より地道な営業活動による情報収集やネットワークの形成が重要であると認識しております。 続きまして、(2)新規就農に関する課題についてでございます。 新規就農者にとって、農業経営の開始に当たり苦労する点としては、主に営農技術習得、農地の確保、資金力といったものであると考えております。 営農技術習得につきましては、県や関係団体が紹介しております農業者が指導を行っております。また、経営についても、農業大学校や市で開催しております各種の研修会、民間セミナー等で学ぶことができます。 しかし、農地につきましては、経営耕作面積が露地栽培で50アール以上、施設栽培は施設が建設されている農地が25アール以上確保され、しかも年間150日以上従事できる必要があるという要件がございます。これらの規制があるため、全く農業に携わっていない方が、就農する際にこうした農地を自ら探して確保することが課題となっております。また、機械や設備の整備につきまして、初期投資に高額な費用がかかるため、負担が大きいといった課題もございます。 以上でございます。
◎大林利光教育部長 大きな2(1)豊橋公園内における吉田城址保存の取り組みについてでございます。 吉田城址につきましては、保存と活用を目的とした確認調査を平成29年度から実施しております。また、発掘調査の現地公開だけでなく、吉田城に関するシンポジウムや展覧会などを開催し、その啓発に努めております。 今年度は、遺跡の確認調査とともに、石垣、土塁の崩落への対応や予防、安全性の確保を含めた調査を行っております。具体的には、吉田城址の全ての石垣を対象にした3次元測量、並びに石垣カルテ、土塁カルテを作成し、遺跡の保存と活用のための基礎資料とします。ちなみに、池田輝政期の石垣の発見は今回の調査によるもので、吉田城に新たな価値を加えることができたと感じております。 今後は、石垣や土塁を中心に、現存する遺構の保存管理を行うとともに、文化財的な位置づけのため、市の史跡指定を進めるほか、国の史跡指定も視野に入れながら、本市を代表する歴史資源としての活用の方向性を探ってまいります。 続きまして、(2)「郷土歴史博物館の建設計画策定・推進」の考え方についてでございます。 現在、市内には、歴史系博物館として豊橋市美術博物館と豊橋市二川宿本陣資料館及び各附属施設がございます。このうち、豊橋市美術博物館・民俗資料収蔵室では、考古、歴史、民俗及び美術に関する資料の収集や展示を行い、二川宿本陣資料館では、二川宿や近世の交通に関する資料の収集・展示とともに、指定文化財の本陣、旅籠屋「清明屋」、商家「駒屋」を保存し、公開しております。 これら博物館・資料館は、郷土の歴史を学び伝える機能を有していると考えておりますが、一方で、広範囲に及ぶ資料収集・展示、あるいは地域や時代を限った収集・展示であるため、豊橋市や東三河の歴史を通史的・恒常的に学ぶ場としては十分とは言えません。 このため、今後は、収集方針、展示方針を含め、既存の博物館・資料館の在り方や事業の方向性などを探ってまいりたいと考えております。
◆向坂秀之議員 それぞれお答えいただきましたので、ここからは一問一答方式で進めさせていただきます。 大きな1(1)首都圏における豊橋産農産物の広告宣伝により、イメージ向上、消費拡大、流通関係者との協議とのお答えでありました。 今、豊橋産農産物はＪＡを通して全国の市場が主で、その他、量販店、産直プラザ、道の駅などがあります。個人個人での販売ルートの開拓は大変難しく、その理由として、量の安定供給などがあります。 御存じのとおり、農産物は長雨、渇水、台風といった天候などの影響により激減する場面などがあったりします。そのほか、輸送の問題、決済の問題など、全部を個人で交渉しなければなりません。 もちろん、現在でもそれらを実行されている方はみえますが、大勢はそうではありません。やはり、豊橋産農産物の情報を発信し、流通関係者にアピールをして選択肢に入れてもらうよう続けていってもらうことを期待して、この件は終わります。 次に大きな1(2)、お答えいただいたように、営農技術習得、農地の確保、資金力と新規就農のために、ハードルの高さがあります。 まず、農地の確保が難しく、何らかのつてがなければ、なかなか農地を使うことができないということがあります。何とか農地を確保できても、今度は水利権の問題、そして、始めるための農具や農業機械などを手に入れるための費用等、新規就農者には重くのしかかってくることも考えなければいけないというように思います。 そこで、2回目として、農地の確保及び資金力が必要なことに対してどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
◎加藤智久産業部長 農地を確保したい新規就農者に対して、農地中間管理機構を介して借入れ可能な農地の情報を提供しているほか、農地の貸出しや売却を希望する農地所有者の情報を有している農業委員や農地利用最適化推進委員などを紹介するなど、農地確保への支援を行っております。 資金につきましては、就農直後の不安定な生活を保障するため、年間最大150万円まで助成する国の制度をあっせんするほか、土地や機械などの購入費用を金融機関から借入れする場合では、市が金利を一定期間補填するといった利子補給事業により、農業者の負担軽減を図っております。 このように、新規就農者に対しては、経験がなくても就農できるよう、就農前から就農後の定着の各段階に対応した相談や情報提供、さらには資金の支援など、きめ細やかな対応が必要であると考えております。 以上でございます。
◆向坂秀之議員 お答えいただきました。 農地の貸出しや売却を希望する情報の提供、不安定な生活のため年間150万円の助成のほか、各段階に対応した相談等、お答えをいただきました。 けれども、それらをクリアして農業を始めても、すぐに収入が発生するわけではありません。種または苗を植え、収穫するまで農作物を育てる時間が必要ですし、収穫した農作物の販路を確立しなければ現金収入は得られないわけです。そのほかにも、収入を得るまでに、種や苗の代金はもとより、農薬や肥料代などがかかってきます。 多くの農家は経営が苦しく、親が農家であっても、農家を継がずに公務員になったり、一般企業に就職したりする人も多く見受けられます。農業はもうからないし身体的にも厳しいから、子どもに継いでほしくないという考え方もうなずけるところです。 新規就農者にとって多くの壁があるわけですが、それらの壁を乗り越えなければ本市の農業にとっても未来はないということだと考えます。一つ一つの壁を低くしていってくれることを期待して、この件を終わります。 次に、大きな2(1)、保存と活用を目的とした確認調査を平成29年から実施しており、市の史跡指定、国の史跡指定も視野に入れているとのことでありました。 石垣や土塁などの現存遺構の保存管理までは、大変時間のかかることだと推測をしています。その後になると思いますが、吉田城址の史跡指定後の方向性について、2回目としてお伺いをいたします。
◎大林利光教育部長 史跡の指定後につきましては、貴重な文化財として吉田城址を正しく保存し、また、歴史資源として有効に活用するために、史跡吉田城址保存活用計画を策定していくことになると思います。 ちなみに、この計画は、史跡吉田城址の保存方法や活用の方向性を示すだけでなく、その価値や魅力などを最大限に引き出すために必要となるものと考えております。
◆向坂秀之議員 お答えをいただきました。保存し、歴史資源として有効に活用するための計画を策定していきたいとのことでありました。 ここまで進んでいくには、時間、労力、予算が多大にかかると思いますので、一つ一つ取り組んでいただけることを期待して、この件は終わります。 次に、大きな2(2)、本市には豊橋市美術博物館と二川宿本陣資料館などがあるが、地域や時代を限った収集・展示であるため、東三河の歴史を学ぶ場としては十分だとは言えないとのことでありました。 それぞれの収集や展示を一堂に見られることが一番だと思いますが、現状では難しいことであると思います。そんな中、歴史や文化をまとめて学べる場所があればとも思います。 そこで、2回目として、現在計画中の豊橋市美術博物館改修整備と郷土歴史博物館との関係性についてお伺いいたします。
◎大林利光教育部長 現在、築40年を経過した豊橋市美術博物館では空調設備の老朽化が顕著となっておりまして、資料の保管・展示に支障を来すおそれがあるため、これを含めた改修整備の計画づくりを進めております。 このため、この計画づくりの中におきましても、郷土の歴史を学び伝える機能、これをどのような形にすべきか検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆向坂秀之議員 お答えをいただきました。歴史を学び伝えることの検討を進めていきたいとのことでありました。 私たちは、視察に行くに当たり、それぞれの市町の歴史文化についても調べ、視察場所での情報交換の場面も多々あります。 本市の市役所の横には豊橋公園があり、吉田城址があり、豊橋の歴史文化だと思います。豊橋には瓜郷遺跡、馬越長火塚古墳、吉田城址、二川宿など、貴重なところがたくさんあります。 豊橋や東三河における歴史や文化を一つの場所で学び伝えることができる施設があればと思います。可能性を残した中、豊橋市美術博物館の40年経過した空調設備の老朽化等、設備改修は喫緊の課題ですが、中途半端な改修とならないように、豊橋市美術博物館の思い切った改修に向けての議論、検討をお願いしたく、強く思います。 また、石垣、土塁については400年以上も経過していますし、幾多の大地震を耐えてきたとはいえ、崩落の危機に直面していることは間違いありません。文化財指定、全面的補修を一刻も早く進め、歴史遺産を守っていただけることを期待して私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松崎正尚副議長 次に、尾崎雅輝議員。 〔尾崎雅輝議員登壇〕
◆尾崎雅輝議員 通告に従い、5点伺います。 8年前の平成24年に東三河県庁が設置され、東三河振興ビジョンの実現に本市は取り組んできました。また、同年には東三河広域経済連合会が設立されました。そして5年前、平成27年には東三河広域連合が設立され、介護保険事業をはじめとする共同処理事務や地方創生事業に8市町村が一体となって取り組んできたところです。 浅井市長は、県議会議員時代に頻繁に東三河振興を訴えてきたのを、私は新聞等で拝見してきました。市長に就任された今、どんな政策を打ち出していくのか期待されるところです。 そこで大きい1、東三河振興における新市長の政策について伺います。 大きい2、子どもたちの環境整備について、以下3点伺います。 (1)のびるんｄｅスクールについて 9月にも一般質問をしましたが、その後、9月7日の総合教育会議の中で、来年度は12校で開校、令和5年度に全校開校を目指すと聞きましたが、改めて伺います。 ア、全校区実施に向けたスケジュールと人材確保について 続いて、(1)に関連することとして、(2)学校評議員会について ア、これまでの成果について (3)学校運営協議会について ア、設置によるコミュニティ・スクールの導入に向けた認識と期待される効果について イ、のびるんｄｅスクールとの関係について 大きな3、新アリーナについて 今回の選挙の一つの争点だった新アリーナについて、新市長の認識を確認したく、以下3点について伺います。 (1)必要性の認識について (2)立地場所について (3)実施主体について 大きな4、組織の在り方について このテーマは、市長の所信表明及び浅井市長の新時代宣言の中から取り上げました。以下2点について伺います。 (1)「市民に開かれた風通しの良い組織」の趣旨について (2)市民協働推進の見直しの趣旨について 最後、大きい5、
視聴覚教育センター・地下資源館について 同じく、(1)については浅井市長の新時代宣言の中から取り上げさせていただきます。 (1)魅力発信と天文台の開設について伺います。 次に、先日、11月13日、小柴昌俊氏の訃報を、私は午後7時のＮＨＫラジオニュースで聞いていました。全国ニュースで豊橋市出身と紹介される小柴氏、ノーベル賞受賞後に本市の小学生の訪問を東京で受け入れたり、その後、出身校である東田小学校を訪問してくださり、夢の大切さを子どもたちに残してくださったりしたことを思い出し、本市は小柴氏とのつながりを改めてどのように生かしていくか考えなくてはならないと思い、そこで、(2)故小柴昌俊氏の偉業をたたえる事業展開について伺います。 以上、1回目といたします。
◎木和田治伸企画部長 大きな1、東三河振興における新市長の政策についてでございます。 東三河は、古くから社会的・経済的に結びつきが深い地域であります。東三河県庁や東三河広域経済連合会、東三河広域連合など様々な枠組みによって、東三河の連携体制は大きく強化されてきました。 しかしながら、地域の現状を見れば、人口減少が顕著となり、現在のコロナ禍も相まって、かつての活気が失われつつあります。 この困難な時代に打ちかつため、関係機関相互のさらなる連携の強化が必要となると考えます。 このため、田原市とのごみ処理の広域化の推進や、消防通信指令事務の共同化などの既存の取組に加えまして、隣接する自治体との住民サービス向上に資する新たな連携事業など、既存の枠組みや概念にとらわれることなく、地域にとって真に利となる施策について、来年度には一定の方向性を示せるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎大林利光教育部長 大きな2(1)アの全校区実施に向けたスケジュールと人材確保についてでございます。 まず、スケジュールについてでございますが、豊橋市の小学校は12のブロックから構成されており、それぞれの地域性もあるため、まずは、来年度各ブロック1校の12校で実施し、令和5年度には全校実施を目標に進めているところでございます。 次に、人材確保についてでございますが、まずはのびるんｄｅスクールの趣旨を理解してもらうために、今年度開催の2校において見学・説明会を頻繁に行っているほか、ＰＲ映像を作成し、各種団体等に紹介するなど浸透を図ってまいりました。その結果、外部講師には多数の民間企業をはじめ、医療、福祉、芸能関係やプロスポーツから各種ボランティア団体まで幅広い分野から多くの賛同を得ておりまして、スクールの目的である市民が一丸となった放課後教育の実現に向け順調に展開できていると思っております。 また、来年度目標としております12校の人材確保につきましても一定のめどが立っておりますので、スタッフ予定者が経験を積むために今年度実施の2校の活動に参加するなど、万全の体制で4月の開校が迎えられるよう準備を進めております。 それから、大きな5、
視聴覚教育センター・地下資源館についてでございます。 まず、(1)
視聴覚教育センター・地下資源館の魅力発信についてでございますが、情報発信ツールとして、ホームページに加えまして、ブログ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブを活用しております。これらから魅力的な写真や動画を発信するとともに、来ていただいた方が今まで以上に情報発信をしたくなるような仕掛けをつくっていきたいと考えております。 また、本年度は星を見る会や移動用プラネタリウムを外部で実施し、より多くの市民に
視聴覚教育センター・地下資源館の魅力を知ってもらうよう取り組んでおり、今後、さらに充実していきたいと考えているところでございます。 次に、天文台についてでございますが、
視聴覚教育センターは開設後40年以上が経過する中、地下資源館を含めた施設の在り方を考えていかなければならない時期になっているというように認識しております。 また、日頃実施している星を見る会は人気があり、天体観測のための天文台機能についても、今後、施設のあるべき姿を模索していく中で考えていく必要があると認識しております。 続きまして、(2)故小柴昌俊氏の偉業をたたえる事業展開についてでございますが、
視聴覚教育センターでは、去る11月13日、小柴先生の突然の訃報を受けまして、市長、教育長からの追悼メッセージの掲示や先生のメッセージの入ったプラネタリウム番組の投映を行いまして、改めて先生の思いを市民の皆さんに紹介する取組を行いました。 今後も、小柴先生が豊橋の子どもたちに託した「夢を持ってその実現に努力しましょう」というメッセージをしっかりと伝えていく必要があることから、小柴記念賞をはじめ、先生の思いや業績を広く市民の方々に紹介するよう引き続き取り組んでまいります。 以上です。
◎山西正泰教育長 大きな2番の子どもたちの環境整備に戻っていただき、(2)のアでございます。これまでの成果についてでございます。 本市では、平成12年度より学校評議員制度の導入を始め、平成15年度には市内の全小中学校に導入をし、現在に至っております。 導入による成果としましては、評議員に教育活動中の子どもの姿や教師の様子等を参観していただいた上で評価をしていただき、その評価を生かすことで学校経営の改善が進んでいることが挙げられます。 こうした取組により、学校と地域の協力体制が整い、地域の人材発掘や授業への協力等に発展したという声も届いております。 続きまして、大きな2番の(3)ア、設置によるコミュニティ・スクール導入に向けた認識と期待される効果についてでございます。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を通して、どのような子どもを育てるのかという目標やビジョンを学校と地域が共有し、一体となって教育活動を進める、地域とともにある学校づくりであります。 これは、今まで本市が取り組んできました学校評議員制度が地域に開かれた特色ある学校づくりであったことを考えますと、さらに一歩進めた制度になるものと認識しております。 期待される効果としましては、コミュニティ・スクールの導入により、地域は校長が示す学校運営の基本方針の承認を通して学校との一体感を強められるため、役割分担を持った連携・協働による取組が今以上に進むものと考えております。 続きまして、大きな2番の(3)イ、のびるんｄｅスクールとの関係についてございます。 コミュニティ・スクール化により、地域住民と学校とが目的・ビジョン・情報の共有を行っていく中で、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動は不可欠なものになってまいります。のびるんｄｅスクールは、この地域学校協働活動に合致する活動であり、各学校がコミュニティ・スクールを導入していく過程においても、地域と学校をつなぐ第一歩を踏み出す役割を果たすものになると考えております。 以上であります。
◎浅井由崇市長 大きな3(1)必要性の認識について、(2)立地場所について、(3)実施主体について、これらは関連をいたしますのでまとめてお答えいたします。 まず、新アリーナ整備の第一の目的は、喫緊の課題となっている総合体育館の老朽化や利用の過密化の解消に対応するものであると考えておりまして、そのことが総合体育館が直面する課題であるということは認識をしております。 しかしながら、これまで新アリーナ整備の検討については、総合体育館の老朽化や過密化への対応と、それからまたＢリーグの施設基準である5,000人収容のアリーナとしての活用の検討がきちんと市民の皆様に整理されて伝わらないうちに進んできたというように私は考えております。 これらのことから、今後、施設整備の検討を進めるに当たっては、まずは市民のスポーツをする場所である総合体育館の老朽化・過密化に対してどのように対応していくのかという原点に戻り、改めて利用者の皆様等を中心に御意見を伺うことから始めてまいりたいと考えております。そして、同時に立地場所や実施主体についても、幅広い視点で様々な可能性について改めて検討してまいりたいと考えております。 今後は、様々な機会の中で、検討状況につきまして、議会をはじめ市民の皆様との情報共有をしっかりと図ってまいります。 以上です。
◎稲田浩三総務部長 大きな4(1)「市民に開かれた風通しの良い組織」の趣旨についてでございます。 市民に開かれた組織をつくるためには、積極的な情報公開に努め、行政の透明性の向上を図るとともに、徹底した現場主義の下、積極的に現場に足を運び、市民から寄せられる市政への貴重な意見を捉えていく必要があると考えております。 また、風通しのよい組織とするためには、職員一人一人が組織としての目標を理解・共有した上で、若手や女性職員などのアイデアを生かすプロジェクトチームを活用するなど、自由闊達な意見交換を進め、意思疎通を図ることが大切です。 そうした市民に開かれた行政と風通しのよい組織づくりを目指す風土が市役所職員に浸透することで、これまで以上に市民ニーズを的確に捉え、市民の皆様に寄り添った行政が推進できると考えております。
◎古川尋久市民協創部長 4の(2)市民協働推進の見直しの趣旨についてでございます。 本市では、豊橋市市民協働推進条例と豊橋市市民協働推進計画に基づき、市民協働によるまちづくりを市役所全体で取り組んできており、地域コミュニティとの協働をはじめ大きな成果が出ていると認識しておりますが、協働の取組をさらに推進する余地はあるものと考えております。 これまで、市民協働事業において里山の保全や自治会の公園管理など、市民が主体的に取り組み、達成感を感じている事例はたくさんございますが、一方で、行政の依頼が多く負担感が大きいといった団体の声も一部で伺っております。 この課題解決には、市と市民とが丁寧にコミュニケーションを重ね、目標を共有し、お互いを尊重しながら協働を進め、活動団体の満足度を高めることが大切と認識しております。 市民が主体的にまちづくりに関わることで、豊橋市を愛する気持ちが醸成され、地域の活力につながるものと考えます。 そこで、市民協働を一層推進する観点から、現在行政が行っている各種事業を部局横断的に協働の可能性を検証するとともに、既存の協働事業についても一度再点検をする必要があると考えます。 その一方で、協働のパートナーを拡充する取組も必要であり、ＮＰＯ法人など市民活動団体の人材育成や組織の強化を図っていきたいと考えます。 市民活動団体が一層力を発揮しやすい環境を整え、今まで以上に市民協働を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆尾崎雅輝議員 それぞれお答えいただきました。 大きい1につきましては、これまでの東三河の連携をさらに強化し、隣接する自治体、これは所信表明では湖西市と挙げられていましたので、湖西市を示すと思いますが、住民サービス向上に資する新たな連携事業などに取り組まれていくとのことでした。 浅井市長は、愛知県議会議員在任中に県境の住民の声を聞き、湖西市にも訪れ、また、静岡県議会議員との関係を築かれてきたと思います。つまり、したためている策があるかと思います。 答弁には、来年度中には一定の方向性を示せるように検討とありました。また、所信表明で戦略を持って取り組んでいくとありました。ぜひ、新市長のこれまでのネットワークや御経験を生かして、具体的な戦略づくり、政策立案に期待しております。 なお、これまでの本会議で、東三河連携の中で食と農のＩＴ化や、ＤＭＯ、観光地域づくり法人と言いますが、その話も出ておりますが、私は食と農の根幹である土やミネラルといった有機農業にも目を向けて、改めて奥三河の山から豊川や豊川用水といった川、水、三河湾、太平洋といった海の恵み、渥美半島の大地まで、ＩＴだけでなく、食べるという根本的な部分において東三河の恵みや人材を生かしていく施策を期待しています。 そのためには、その専門家や外部人材の登用も視野に入れた幅広い取組が必要となってくるのだろうと思います。大きい1についてはこれで終わります。 続いて、大きい2、のびるんｄｅスクールにつきましては、まずは来年度から12校、その2年後の令和5年度には全校実施と、具体的なスケジュールの答弁が明確にありました。また、人材の確保についても心強い答弁をいただきました。準備期間が大変厳しい中、生涯学習課の職員、そして現場の指導員やスタッフの方々、そして、これから協力しようと見学会に足を運んでくださる地域の方々に敬意と感謝を申し上げ、クリアしなくてはならない予算や人材確保の課題はほかにも多々あると思いますが、全校実施に向けた準備を着実に進めていただきたいと思います。(1)についてはこれで終わります。 次に、(2)と(3)を合わせて、学校評議員会とこれからの学校運営協議会の設置、コミュニティ・スクール、そしてのびるんｄｅスクールとの関係について、よく分かりました。このあたりの関係性については、地域の方々にも早い段階でお伝えいただきたいと思います。 コミュニティ・スクールの目的や狙いだけでなく、導入時期のめどについてもお示しし、令和7年度までにこのコミュニティ・スクールを導入すると聞いておりますけれども、逆算していくと、あと4年強、地域としてもいつまでに何をどう準備していけばいいかがよく分かりますので、スケジュールや内容なども具体的に公表していただいて、なるべく円滑に進めていただきたいと思います。 地域に開かれた特色ある学校づくりから、地域とともにある学校づくりという将来像に向けて、地域と学校が力を合わせていく歩みを一歩一歩進めていただくことに期待して、(2)(3)についても終わります。 続いて、大きい3、市長の新アリーナの認識を確認させていただきました。 まず、総合体育館の老朽化・過密化の課題の解消が施設整備に必要という認識を伺いました。では、(1)の2回目として、総合体育館だけではなく、新アリーナの必要性について認識を伺います。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 先ほどたくさんの質問を頂いたばかりですので、もしも的を射た回答でなければ御指摘ください。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、総合体育館の老朽化や利用の過密化の解消に対応するための施設が必要だと考えておりますが、Ｂリーグが求めるアリーナを、もし我々が造ろうとする、いわゆる第二体育館と一緒に造るのかどうかというのは、またそれは検討が必要だというように考えております。
◆尾崎雅輝議員 私は、総合体育館であれば屋内施設だけの話にまずは終わると思います。次に多目的屋内施設、アリーナという話になると思うのです。 何が言いたいかといいますと、私は、市長が考える原点は戻り過ぎていないかということでございます。なぜなら、先ほど言ったように、新アリーナの話は常に2階建ての議論だからです。つまり老朽化・過密化対応という1階建ての部分と、アリーナ機能という2階建ての議論です。 本当に、この2階建ての話が市民の皆さんに整理されて伝わっていないから駄目だったのでしょうか。必要性は分かっている市民もいたと思います。 場所に問題があったのか、実施主体に問題があったのか、そのほかの整備手法の部分に問題があったのか、どこかの進め方に問題があったということは、今回の市長選挙の結果を受けて私たちが考えさせられることだと思います。 私は、市長の原点と違うものでありますが、もし原点というのでありましたら、以下2点について例を挙げつつ伺いたいと思います。 立地場所につきましては、市は一貫して豊橋公園を主張してきましたが、その理由として、市は中心市街地の活性化という言葉に引っ張られてきたからだと推察しています。つまり、国の新アリーナ構想の根拠の一つに合わせてしまっていたからだという推察です。 今後は、市民の理解を得ていくためには、この中心市街地の活性化に必要だという考え方も、市長の言葉を使わせてもらうとゼロベースとして新アリーナの必要性を市民や議会と考えるべきだと思いますが、市の考えを伺います。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 議員おっしゃるとおりです。
◆尾崎雅輝議員 ありがとうございます。 私は、これまでの流れを考えますと、選択肢として中心市街地の活性化という考えも残していかなければいけないということはあります。それはこれまでの豊橋公園を候補地として国や東海財務局等に交渉してきた経緯もありますし、立地適正化計画等で範囲に入れたといった経緯も考えると残した方がいいと思っておりますし、また同時に外して考えていくことも併せて重要だと考えております。 ここで、(2)立地場所について聞いていきたいと思います。 先ほど私は二つと言いましたけれども、もう一つの原点というのは、この立地場所というところでございます。 先ほど、市長から幅広い視点で様々な可能性と答弁がありましたが、市長は選挙戦を通じ、豊橋公園をゼロベースで考えるべきと主張しておりました。 これまで、市はリスタートとして、豊橋公園を前提として調査をしてきましたが、豊橋公園の前提はなくなったということでよいですね。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 もう少し詳しくお話ししますと、総合体育館が持っている今の課題は、老朽化と過密化です。それを解消しようとすると、建て替えかもしくは改修、この二つの場合は、2年から3年ほど使用ができなくなります。改修、建て替えをする間に、どこかにもう一つミニ体育館、当時は第二体育館と言っていましたが、総合体育館が使用できない間にはそこを使用していくという可能性を検討してきたわけです。 その第二体育館を造るに当たっては、Ｂリーグのレギュレーションの5,000人というものですね、そういうものがあれば一緒に造ってもいいのではないかという議論は、当時はありました。 ゼロベースというのは、Ｂリーグが求めるレギュレーションのスタジアムを豊橋が造るのか、それとも、三遠、東三河と浜松ですね、その中でいろいろな事業者がお金を出し合って造るのか、何かしらのコンソーシアムをつくって造るのか、それともどこかの自治体が造るのか、それともチームである三遠ネオフェニックスが造るのか、そういったことまで含めてゼロベースで考えるということで、場所はいろいろな組み合わせにより、今のところは分からないです。それも併せて検討するということです。
◆尾崎雅輝議員 御丁寧に御答弁ありがとうございます。ゼロベースという言葉の趣旨もよく分かりました。 では、この(2)はここで1回止めさせてもらって、(3)実施主体に移ります。 先ほど伊藤部長からもありましたけれども、どこでやっていくのかという部分で、私は市単独でやっていくなら、老朽化・過密化の課題に対応するだけの体育館でいいと思いますし、ほかの主体、つまり民間の力や広域行政であればアリーナ機能を持たせることができると考えております。 長年、県議会議員を経験されてきた市長におかれましては、広域行政でアリーナを建てようではないかという機運を高めていただけないかと、私は期待しております。 実施主体も検討を急がないといけないのですが、予算的にもスケジュール的にもゴールを設定しないといけないと思います。 そこで、(1)(2)(3)まとめた形で伺います。 これまで、豊橋のアリーナの建設に向けての話は延び延びになってきました。国のアリーナの補助金を受けるとしたら、これ以上の遅滞はそれを不可能にするということだと思い、危機感を持つことが大事です。 以前の一般質問でも申し上げましたが、国は、2025年までに全国で20か所のアリーナ、スタジアムの整備を進めるという計画があります。この計画が、安倍さんから菅さんに首相が変わったということもありますし、コロナの影響もあります。まだ生きているかという確認も必要ですが、市長が考える丁寧な意見集約、議論は必要ですが、最低いつまでに意見聴取をし、計画を立て、議会の承認を得て進めていかないといけないか、認識を伺います。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 今まで延び延びになっていたというのは非常に心外でございますが、いろいろな状況を見ながら、不安定な要素の中で慎重に進めてきたことが事実です。それは全くの事実です。 このコロナ禍の中にあって、様々なものの予定が、いろいろなものが狂っているというのは、我々も水面下ではいろいろな情報をいただいております。そういった我々の情報収集力を駆使しながら、いろいろな事情に合ったスケジュールに合うように、我々優秀なスタッフが取り組んでいきます。 以上です。
◆尾崎雅輝議員 総合体育館の老朽化・過密化というと、平成27年12月に開催されました福祉教育・建設消防委員会連合審査会で示された、豊橋公園・豊橋総合スポーツ公園整備の方向性について（案）の中で、新たな屋内施設の整備の必要性などについて早急に検討していくことが提示されました。その後、平成28年度にアリーナの話が始まったと思われます。 ここまでの間、先ほどの表現もありますけれども、議会としても様々な提案をしてきました。例えば、アリーナについての目的を明確に市民に伝えるべきではないか。また、豊橋公園という前提も外して考えていくべきではないか。そういう中、市は前提というものをつくり進めてこられました。 私は、やはりこの先ほどの2階建ての部分の議論、そして実施主体、予算等、様々な複合的なことを改めて総合的に市民の方に伝えていく必要があると思っております。 市民が知りたいのは、豊橋にアリーナがなぜ必要か、そして場所がどこなのか、誰がやるのか、予算は大丈夫なのか、そういうことだと思います。市としても、これまで議会や利用者アンケートなど、5年間の議論や情報収集を行ってまいりました。そういうものを含めて、これまでの選択肢とその理由を全て市民に示し、その上で意見を伺っていくことが誠実な進め方ではないかと思います。そこを原点にすべきではないかと思うわけで、私は質問を細かく続けさせていただきました。 今後につきましては、優秀な職員と力を合わせてやっていくということですので、ただ、私が言いたいのは、タイムスケジュールとしては非常に厳しいタイミングにいることを申し上げたいと思います。 少なくとも、国の施策を踏まえると、あと1年でアリーナを造るか造らないかを決めていかないと、と、私は考えています。 こうした認識の下、今後、一定のスピード感を持って進めていかなくてはいけません。 屋内施設だけでなく、市の多目的屋内施設という観点で予算や実施主体をしっかり見据えていかなくてはいけない。愛知県や東三河市町村と協力し、東三河のアリーナを造るということであればじっくりやっていけるかもしれませんが、そこまで話を持って行くのも大変な道のりがあろうかと思います。 浅井市長であれば、私はできるかもしれないと思っております。市長の開かれた議論をしていく思い、大変ありがたく思っております。原点の場所につきましては、一番最初の答弁の市長の考えとは違いますけれども、部長からは幅広い視点で進めるということですので、今後、新アリーナの検討で様々な選択を示しつつ、スケジュール感を念頭に進めていただければと思います。 大きい3についてはこれで終わります。 大きい4、組織の在り方についてです。 (1)の開かれた市役所については、積極的な情報公開に努め、自由闊達な意見交換を進め、具体的な取組としては、若手や女性職員等のプロジェクトチームを通して実現していく見込みだということで、一定理解させていただきました。 これまで決して風通しが悪かったとは私は思っていません。ここにいる部長の方々も若手の意見を聞いていましたし、市役所職員が育ってきたと前市長が言ってきたように、私もそう思いますし、本市には面白い職員、能力の高い職員が数多くいますので、一層風通しをよくしていくという気持ちで取り組んでいただくこと、また、プロジェクトチームの早期開設を期待しまして、(1)についても終わります。 (2)の市民協働の推進の見直しの趣旨は、地域との協働をさらに進めるため、庁舎内において協働の可能性検証などを行い、庁舎内の体制を整えていくとのことでありました。 市長の新時代宣言には、市民協働の推進と推進体制の見直し、ＮＰＯ法人と行政との新しい関係の構築と書かれています。この点については、ＮＰＯ法人など市民活動団体の人材育成や組織の強化を図っていきたいとの答弁にとどまりました。 ただ、丁寧なコミュニケーション、満足度を高める、こうしたことはこれからの市民協働において非常に重要度を感じており、今後において、市役所職員の方々が積極的に市民や市民団体へのアプローチをされる体制に期待しています。 市長の思いももう少し詳しくお聞きしたかったのですが、市長のこれまで考えてきたことや見てきた世界を職員に伝え、実現していくことが求められます。先ほどの答弁は、市のこれまでの流れの中における課題やその対応策を述べておられる感じがありますし、市長のＮＰＯ法人と自治体の新たな関係については、その背景や目指すべき姿がやや不明であることを申し述べさせていただき、今後の市長の市民協働の取組に期待し、(2)についても終わります。 大きい5、
視聴覚教育センター・地下資源館についてです。 ＳＮＳなどを使って情報発信、来場者にも情報発信をしてもらう仕掛け、また星を見る会などの体験も充実させていく、天文台についても天文台機能として模索していくとのことでした。体験や展示などのさらなる充実に期待しています。 天文台については、最初、天文台というと巨大なもので、まちの明かりが少ない山の中というイメージでしたが、半田市では、半田空の科学館で、天体観測所、つまり固定の大型望遠鏡などがあるということで、一般的な名称としては天文台と呼んでおります。豊橋市にも移動式の望遠鏡がありますけれども、天文台機能ということであれば常設のイメージになるかと思いますけれども、今後に期待させていただきたいと思います。 先日、小惑星探査機はやぶさ2がカプセル投下を成功させたということで、大きなニュースになりました。宇宙の世界に一般の人たちも興味が湧いてくる中で、天文台の検討や、
視聴覚教育センターが広く市民に興味の浸透を図る存在となることを切望します。ぜひ、今後の取組に期待して、ここで2回目に移ります。 名称も、私は大事だと考えております。最近は、とよはしプラネタリウム、豊橋市
視聴覚教育センター・地下資源館と看板を立てたり、豊橋市にプラネタリウムがあることを知らない市民もみえるということで、これはよい表現だと捉えております。 日本は、今、理数教育が遅れていると言われていまして、昨今、ＳＴＥＭ教育を取り入れ始めております。
視聴覚教育センター・地下資源館は、子どもたちにもこうした教育の魅力を伝える場として重要視されるべきところでありまして、東南部に集積する企業との連携も期待されるところであります。
視聴覚教育センターの将来展望と名称について、市の思いを伺います。
◎大林利光教育部長 施設の将来展望についてでございますが、健全な心と人を育む教育の実現は最も重要な取組の一つです。
視聴覚教育センター・地下資源館は、小学4年生を対象とした理科実験学習のほか、プラネタリウム投映や実験ショー、ワークショップなどの活動を行ってまいりました。 今後、物理、科学、天文分野についての科学教育を振興するため、関連機関とさらなる連携を行い、より体験的な科学教育の拠点として魅力的な機能を充実することで理科好きな子どもたちの育成につなげたいと考えております。 名称につきましては、拠点機能の充実をしていく中で考えるべきことと認識しております。
◆尾崎雅輝議員 (1)についてはこれで終わります。 (2)の小柴氏の偉業をたたえる事業展開につきましては、ぜひ、小柴記念賞、これは平成15年から毎年取り組まれており、小柴記念賞コーナーも翌年の平成16年から設置されておりますけれども、今後も引き継いでいただきたいと思いますし、豊橋市から科学を通して子どもたちの夢をさらに育む環境、また、ノーベル賞を受賞する次世代の科学者を生み育てる環境づくりに期待して、以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松崎正尚副議長 この際、休憩いたします。 午後3時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時30分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、二村真一議員。 〔二村真一議員登壇〕
◆二村真一議員
自由民主党豊橋市議団、二村真一、議長のお許しを得まして、一問一答にて一般質問をさせてもらいます。 今回は大きく4点、
新型コロナウイルス対策から2点、新市長の掲げるマニフェストと思われる政策から2点伺います。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対策より、一向に収まる兆しのない
新型コロナウイルス感染症の拡大、本市においても同様で、効果的な予防薬、治療薬のない現在、市民は日々感染の恐怖におびえております。 一方、コロナ禍に見舞われた産業界は、1年弱にも及ぶ市民の自粛などにより、多くの業界において経営難となっており、継続的な支援はもちろん、現場の求めに素早く対応する本市独自の対応策が急務となっております。 そこで、以下2点伺います。 大きな1、
新型コロナウイルス感染症への保健所並びに市民病院等の対応について (1)本市におけるＰＣＲ検査体制の拡充について (2)軽症者の入院、療養への対応について (3)市民病院における
新型コロナウイルス感染症対策について ア、市民病院における感染症病床の確保について イ、市民病院における院内感染防止の取り組みや医療従事者への支援について 続いて、大きな2、コロナ禍における経済対策について (1)現状の把握と年末に向けた事業者への経済対策について 続いて、新市長の掲げる施策より、先日の地方紙に私の発言の一部が記載されておりました。新市長とは是々非々で対峙していくとの内容です。二元代表制の求められている姿であり、今までもそのような姿勢で議会には臨んでおりましたが、新市長においてもそれを望んでおられるということですので、臆することなく、市長自身の選挙公報及び所信表明より、以下2点を伺います。 大きな3、農業支援について (1)農家の所得向上に向けた考え方について (2)農業人材の育成、確保、農福連携に対する考え方について (3)荒廃農地の利用拡充に向けた考え方について 続いて、4番目、学校給食における諸課題について (1)本市の
学校給食費無償化に対する考え方について (2)学校給食における地産地消等の現状と考え方について (3)食の安全を確保するための取り組みと考え方について 以上、浅井新市長への1回目の質問とさせていただきます。
◎撫井賀代健康部長 大きな1(1)ＰＣＲ検査体制の拡充についてでございます。 ＰＣＲ検査につきましては、当初は保健所でのみの実施でしたが、医療機関でも検査ができる体制に移行してまいりました。本市におきましても、医師会の協力の下、民間検査機関に依頼し、検査を実施する医療機関が増加しつつあります。 一方で、学校や施設などで患者が発生しますと、多くの濃厚接触者が発生し、その検査は全て保健所で担うことになります。現在の保健所の通常の検査能力は1日64件ですが、先日、クラスターが発生した際には1日74件を検査しております。 保健所において、さらに検査機器を増設することはスペース的にも困難ですので、今後、検査が可能となる医療機関を増やし、保健所では接触者の検査に重点を置いていくことで、豊橋市全体の検査体制の拡充をしてまいりたいと考えております。 引き続きまして、(2)軽症者の入院、療養への対応についてでございます。 感染患者の入院・療養につきましては、国の基準に沿って対応しているところです。 当初は全ての患者について入院が原則でしたが、現在の基準では、軽症者と無症状者については、基礎疾患がある人や65歳以上の方を除き、自宅療養か宿泊療養施設への入所が原則となりました。そのため、本市におきましても、現状では、多くの方が自宅療養をしています。 次に、入院患者を受け入れる病院についてですが、愛知県が岡崎市に50床の
新型コロナウイルス専門病院である愛知病院を開設し、入院患者の受入病床数は増加しております。しかし、それにも増して入院を必要とする患者も増えていますので、病床に余裕があるとは言えない状況が続いております。 最後に、宿泊療養施設についてですが、先頃、東三河地域における宿泊療養施設として、豊川グランドホテルが稼働したところです。引き続き、県と連携し、入院病床の確保を図ってまいります。 以上です。
◎朽名栄治
市民病院事務局長 (3)のア、市民病院における感染症病床の確保についてでございます。 当院は、東三河唯一の第二種感染症指定医療機関であるとともに、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大では県から重点医療機関に指定されており、中等症以上の陽性患者を重点的に受け入れる役割を担っております。 現在、拡大の第3波が到来していますが、4月の第1波以降、南病棟の1階を感染症病床に転用し、個室での管理による有効な感染症対策の下、感染症病床10床を
新型コロナウイルス専用病床として確保しております。 なお、軽症の患者や10床を超える患者の発生においては、保健所と県による宿泊療養施設や専用病院への誘導など、重症度に応じた患者の振り分けにより、医療崩壊を招くことなく対処できております。 続きまして、(3)のイ、市民病院における院内感染防止の取り組みや医療従事者への支援についてでございます。 当院では、院内感染を防止するため、感染症管理センターを中心に職員全体への感染管理に対する意識の底上げに一層取り組むとともに、入院患者を対象とした予防的ＰＣＲ検査の実施や、一定の面会制限を継続するとともに、ガウンやマスクなどの感染防護具の確保にも引き続き努めております。 加えて、12月11日からは、来院する全ての方に対して検温を実施するなど、さらなる院内感染防止の強化を図ってまいります。 また、医療従事者への支援として、緊急事態宣言時には通勤時の感染リスクを減少させるため、名古屋市近郊に在住する職員を対象に市内ホテルの借り上げを行ったほか、新たな特殊勤務手当を創設し、支給しております。 さらに、今後も新たな感染症が発生する可能性があるため、今回のコロナ禍での経験を生かした対策として、現行の感染症病床10床を一般病床とは完全に隔離された別棟への建て替えについて、令和3年度から着手することを計画しております。 以上でございます。
◎加藤智久産業部長 大きな2の(1)現状の把握と年末に向けた事業者への経済対策についてでございます。 豊橋商工会議所が11月に発表いたしました令和2年度第2四半期景気動向調査結果によりますと、7月から9月期では全産業における業況ＤＩ値はマイナス54.2ポイント、さらに来期見通しについての業況ＤＩ値はマイナス56.9ポイントとなっており、厳しい状況には変わりありませんが、前回調査から9.6ポイント改善していることから、コロナ禍で先行きが見えない中においても徐々に経済が動き出した実感がありました。 しかしながら、ここに来て再び感染の拡大により、移動や外食の自粛ムードが広がってきたこともあり、特に年末年始の繁忙期を控えた飲食店は今後また厳しい状況に戻ることが想定されます。 そうした中、年末に向けた事業者に対する経済対策としましては、これまで実施してきた制度融資やそれに伴う信用保証料などの補助、雇用調整助成金活用に対する支援などのほか、飲食店やイベント事業者に向けた支援策など、引き続き利用の促進に努めてまいります。 また、新たに飲食店の感染防止対策に必要な環境を整えていただくための支援を考えておりますので、これらも併せてしっかりと活用していただきたいと考えております。 続きまして、大きな3の(1)農業の所得向上に向けた考え方についてでございます。 農家の所得を向上させるためには、生産量の増加と農産物の高付加価値化による販売単価の底上げが重要となります。 まず、生産量の増加を図るためには、市では、農地集積による経営面積の拡大や法人化について支援をしており、さらに農家向け各種研修会や視察など、経営ノウハウを学ぶ機会を設けております。 高付加価値化については、人口減少による消費縮小の懸念により、販路拡大を図るため、大消費地における豊橋産農産物の認知度を向上させる重要性が一段と高まっていると考えております。 そのため、農業や流通の関係者と連携し、首都圏を中心とする小売店での豊橋産農産物をＰＲするフェアの開催や、レストランでの期間限定特別メニューの提供といった各種プロモーションを行うことにより認知度を高め、農業産地として豊橋産農産物全体のイメージ向上を図り、その価値を高めてまいります。また、糖度や味の向上、色や形の改良などにより、個別の品種・品目によるブランド化も図っております。 こうした取組を推進し、生産量の増加と豊橋産農産物の高付加価値化を図ることで、農業者の所得向上につなげていきたいと考えております。 続きまして、(2)農業人材の育成、確保、農福連携に対する考え方についてでございます。 本市が全国有数の産地として今後も発展していくためには、農業者の育成と農福連携や外国人技能実習生など、多様な方面から意欲ある農業者を確保していくことが大切と考えております。 農業者の育成につきましては、ロボット技術やＩＣＴなどの最先端機械等の導入に対しての補助制度がスマート農業へ転換する誘因にもなっており、また、農業用ドローンが扱える農業者を育成できるよう、研修の実施について環境整備を関係団体と共に始めております。 人材確保につきましては、新規就農者に対して、就農直後の資金面の支援など、国の制度の活用を図るほか、県や農業団体と連携し、営農や技術に関して指導・助言を行っております。 また、農業従事者をマッチングする民間の取組への支援のほか、後継者確保に対しては経営環境の整備支援を行っているところでございます。 近年、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する農福連携の取組が注目されております。本市においても、農福連携定着に向け、障害者の個性に応じた作業の切り分けや作業環境整備など、課題解消に向け障害者を雇い入れる農業側、作業を受託する福祉側の相互連携が進むよう取組を進めているところでございます。 続きまして、(3)荒廃農地の利用拡充に向けた考え方についてでございます。 耕作者の高齢化や非農家世帯による相続など、様々な事情で不耕作となった農地がございます。 市と農業委員会は、こうした農地の解消のため、合同で毎年現地調査を行い、再生可能なものは、所有者の意向を確認しながら、農地中間管理機構を介して、新たな担い手農家を探すことになりますが、それにつきましても限度がございますため、企業など個人以外での農地利用の可能性についても探っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎大林利光教育部長 大きな4の(1)本市の
学校給食費無償化に対する考え方についてでございます。 市長の所信表明にもありましたとおり、人づくりは地域にとって大変重要な政策であります。我が国でも教育の無償化に向けた取組が始まっておりますが、いまだ教育にかかる家庭の負担は大きなものがあります。 その中でも、学校における教育費用に占める給食費の割合は高く、保護者の負担軽減のために給食費無償化は効果的であると考えております。 また、学校給食が子どもたちの成長に果たす役割は大きく、適切に栄養を摂取することで健康の保持や増進を図るとともに、学校給食における食育活動を通じて、食に関する正しい知識や判断力、関心を身につけることは、生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培うために重要であります。 そこで、低学年の頃から児童の健やかな心と体を育むとともに、若い世代の保護者の負担を少しでも軽減するため、継続的な財源の確保などの課題はございますが、小
学校給食費無償化の検討を進めてまいります。 次に、(2)学校給食における地産地消等の現状と考え方についてでございます。 まず現状ですが、給食に豊橋産の農畜産物を使用した献立の割合は、令和元年度で81.0％です。愛知県産は94.3％となっております。また、有機野菜や減・無農薬野菜について、有機ＪＡＳの承認を受けた野菜は、必要な量が市場に流通していないために使用しておりません。 次に、考え方についてでございますが、十分な量を確保できる食材については、豊橋産を指定して入札にかけております。豊橋産では必要な量を確保できない場合には愛知県産を、それ以外の食材については基本的に国産の食材を調達することで、学校給食に地元農産物を積極的に取り入れるようにしているところでございます。 次に、(3)食の安全を確保するための取り組みと考え方についてでございますが、まずは異物混入の防止と食材の安全確保が必要と考えております。異物混入の防止に当たっては、調理従事者の被服に付着した毛髪等の異物を取り除くことや、調理機器の部品点検はもちろんのこと、目視による食材の点検や野菜類の洗浄により、異物を調理場に持ち込まないようにすることが重要と考え、取り組んでいるところでございます。 また、給食に使用する食材については、合成着色料を使用していないもの、甘味料や化学調味料の使用を控えたものなど、食品添加物の使用を極力控えたものを使用しております。 以上です。
◆二村真一議員 それでは、それぞれお答えいただきましたので、一問一答にて進めさせてもらいます。 (1)の本市におけるＰＣＲ検査の体制の拡充についてでございますが、これは前回の議会でもお聞きしたものと内容は変わっておりません。答えも、現状はＰＣＲ検査のできる数については変わっていないと。原因としてはスペース的なものがあるということで、単に機械を買えばいいというようなものではないと。ただ、一方で、医師会などと連携をして、多分補正予算でも出てきますけれども、民間でのＰＣＲ検査の拡充等も踏まえて分業が進んでいるというようなお答えであったかと思います。 今、東京のほうでは、東京駅前と新橋駅前で簡易的ではあるのですが、ＰＣＲ検査を新橋では2,980円、東京では1,900円で受けられるというように報道がされております。 やはり市民は、無駄と分かっていてもＰＣＲ検査を受けたくなる、そういった方々が今は非常に多くおります。ましてや、これだけ感染が拡大してくると、やはり商店、店を営んでいる方は、お客様の安全を担保する上でも、そういったものを使ってでも自らの陰性証明を出したいといった方もいるのも事実であります。そういったものへの支援等も、今後ぜひやっていただけたらというように思っております。 また、豊川市でも、豊川市民病院で残念ながらクラスターが発生してしまったということで、新聞報道では、1,700人規模のＰＣＲ検査を行うというように書いてあります。 そういったものも含めて、今後、保健所でどこまでできるかが課題ではあるのですけれども、さらなる拡充を求めている声が高いということをお伝え申し上げまして、この件については終わらせていただきます。 続いて、(2)軽症者の入院、療養への対応について、こちらですけれども、国の基準が変わって、全ての患者が入院から、軽度・無症状の患者は宿泊療養施設の入所か自宅療養へという形で変わったということで、お答えいただきました。 ただ、一方で、こちらについては自宅療養の結果何が起きているかというと、この定例会の一般質問でもほかの方の質問の答えにもあったのですけれども、家庭内感染が25％に達していると。その中にやはり小さな子どもとかお年寄りが含まれているということが現実であるのではないかというように思っております。国の基準が変わったと言っても、できる限り隔離措置が取れるのであれば隔離措置をしていかなければならないのかというように考えております。 そのような中で、豊川グランドホテルが宿泊療養施設になったということが決まりました。これについては、もう半年以上前から、私ども
自由民主党豊橋市議団も、前政権佐原市長と共に、県議会議員と共に県のほうへ陳情、要望に行っていたわけですが、ようやくこの東三河でもできたのかなというように思っております。 そこで、この豊川市内に確保した宿泊療養施設の設置の経緯と効果についてお伺いさせていただきます。
◎撫井賀代健康部長 宿泊療養施設につきましては、県に対して5月と8月の2度要望書を提出し、12月4日に開設されたところでございます。 これまで要望活動に御協力いただきました東三河の市町村、医師会、それから施設の確保に動いていただきました愛知県、地元豊川市の御努力のおかげであると考えております。 本施設は、58室を有する施設であり、感染の点で自宅療養ができない感染者の療養施設となり、安心できる療養環境を安定的に提供できるものであると考えております。 以上です。
◆二村真一議員 まさに、今までの成果であるというように確認させていただきました。 本来なら豊橋市内にも欲しいというように要望していたのですけれども、当然、現地の調査、現場の調査等の依頼も自民党の県議団を通じて私どもにもあったわけですけれども、住宅の密集地であったりすると、住民説明で理解を得られるのがなかなか難しい、時間がかかってしまうということもあり、東三河でのトータル的な対応ということでこの豊川のホテルが選ばれたのだというように思っております。 今後、どのような形で感染が収束するのか広がっていくのか分かりませんけれども、こういった有効的な施設を効果的に使って家庭内感染を抑えていくように努めていただけたらありがたいと思っております。これについては以上で終わります。 続いて、(3)市民病院における
新型コロナウイルス感染症対策について、アとイ、市民病院における感染症病床の確保と市民病院における院内感染防止の取組や医療従事者への支援であります。 こちらも、感染症病棟だけでなく、現在は南病棟も使用した上で10床を確保しているということであります。本来であればもっと病床を増やしてもいいのかなと思うのですけれども、やはり様々な要因があるのかなというように思っております。 また、今、対策としては、職員の方々の感染管理意識の底上げを図るとともに、来院する方皆様に検温をして院内感染を防いでいくということですので、先ほども述べましたが、豊川市民病院ですらクラスターが発生してしまったということもありますので、こちらについてはしっかりと対応をしていっていただけたらというように思っております。 また、併せまして、職員のケアについても必要になってくる、しっかりやられているということでありますけれども、今後、この10床がもっと必要になってきたときに、どうしても物理的な場所だけではなくケアする方々、医師、看護師の人員を確保しなければいけませんので、そういった人材の確保にも今後努めていっていただきたいと思います。 それらを踏まえまして、2回目として、現在、第3波の渦中にあると思いますが、今後感染拡大がさらに広がった場合に、市民病院においてどの程度の病床が確保できるのか、お伺いさせていただきます。
◎朽名栄治
市民病院事務局長 感染症患者の受入れに当たっては、院内感染防止の観点から個室での管理が求められていますが、当院の10床ある感染症病棟は個室が2床しかないため、残りの4人床2室を個室として運用するとともに、不足する6床につきましては、40床ある南病棟1階の個室6床を感染症患者用に転用することで、県から指定された
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として10床を確保しております。 こうした病床の確保をする中、南病棟1階の残りの病床につきましては全て休床しておりますが、当院の医師、看護師をはじめとする現在の人員体制では、通常の急性期患者を受け入れながら、より多くの人的資源を必要とする感染症病床の稼働につきましては、やはり10床が限度となります。 以上でございます。
◆二村真一議員 人的な資源が必要ということで、10床が限界というような形であります。 こちらについては、県から指定されている病床数ということもあるので、一定の理解は示すものの、海外であるような廊下に患者が並ぶとか、例えば旭川市などでも今はかなりの医療崩壊に近い状態になっているというように聞いております。 単に病床を確保するだけでなくて、いざというときのために、現時点から、数にこだわらずどのようにしたら対応できるかというシミュレーションを行っておくことも必要ではないかなというように思っております。 また、それとは別で、新たな感染症病棟を令和3年から、完成が多分令和5年ぐらいだというように、先日の福祉教育委員会では伺っておりますけれども、これもぜひ、市長におきましては、令和5年と言わずにできる限り早く着工をし、早く造って感染拡大に備える。その頃には薬ができているかもしれませんけれども、いつ何時に新たな病がはやるかもしれませんので、そういったものにしっかり設備投資をしていくということをお願い申し上げまして、この件については終わらせていただきます。 続いて、2番の経済対策について、現状の把握と年末に向けた事業者への経済対策です。 お答えの中で非常に残念だったのは、今までに行ってきた事業の延長線上でしかないなと。新たな施策というものはなかなかないなと。 今回の12月定例会補正予算でも、
新型コロナウイルスの予算で対策が打たれていますけれども、それも随分前からやる方向で決まっていたようなもので、新市長の新しい対策というものを何か打ち出せなかったのかと。 所信表明でも、このように書いてあるのです。市独自の、市民皆様の生活支援や事業者の経済活動支援に対して、日々刻々と変化する状況を把握しながら、国・県との連携の下、市独自の施策を遅滞なく実現してまいります。 年末はもう間に合わないのですよね。これを何とか早く打ち出さなければいけない。また、選挙公報には、来年度予算で市独自の新型コロナ経済対策を多方面にわたって実施しますと。でも、来年度ではもう遅いのですよ。せんだっても、駅前に12月週末に行ったけれども、ほとんど人がいない。ほとんど人がいなくて、閑散としている。飲食店に入ると、非常に困っているのです。もう、年を越せないと。何とか期待をしていたという声が私の耳にも入ってきておりますので、こちらについても、前市長の時代は、定例会にかかわらず臨時会を行って、
新型コロナウイルス対策を矢継ぎ早に打ち出してまいりました。ぜひ、こういった施策を定例会にこだわらずに打ち出していただきたい。 例えば、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、飲食店の方々は、今、ＰＣＲ検査を受けて、お客様に対して安全を訴えたい。また、働いている人たちもＰＣＲ検査を受けたい。お客様から感染するかもしれないので怖いといった声を聞いているわけです。 ですから、今、安価にできるようになってきましたので、ＰＣＲ検査もぜひ市の補助等を使いながら、より安価で受けられるような施策を打っていただけたらありがたいというように思います。 そのような中で、様々な施策を打つためには、お金が必要になってきます。どうしても資金が必要、そういった中で、新市長は選挙期間中に、豊橋新時代の会の街宣車から、
新型コロナウイルス対策の経済対策として、ユニチカの住民訴訟の賠償金を使うというようにうたっておられました。まず、この真意についてお伺いさせていただきます。
◎金田英樹副市長 ユニチカ損害賠償金の市長の考え方でございますけれども、賠償金につきましては、本市の戦後復興期の企業誘致から生じた市民の貴重な財産だというように考えます。 その使途としましては、現在のコロナ禍の状況を考えたときに、喫緊の課題として、様々な
新型コロナウイルス感染症対策に役立てていきたいと考えます。 今おっしゃられた経済対策をはじめとして、生活支援、それから検査、医療体制の充実など、市民の皆様が安心して生活できる環境整備を図ってまいりたいと思います。 また、そのほかにも、産業の育成、あるいはそのことを担う人材育成等、産業振興への投資なども当然考えられると思います。 そうした賠償金の使途を明確にしていかなくてはいけないということがありますので、特定目的基金を設置するための条例が必要だというように思っておりまして、今、その準備を進めております。その中で使途を明らかにした上で、しっかり皆様と御議論を進めていきたいというように考えているところでございます。 以上であります。
◆二村真一議員 この部分は市長本人からお聞かせいただきたかったのですが、副市長からということで一定の理解をさせていただきます。 経済対策の必要性はあると思いますが、やはりお金にはそれぞれの意味があるということで、今回のこのユニチカのお金についてはかなり慎重にその使途については考えなければいけないと、安易に市長独自の判断で決められるようなものではないというように私も考えておりました。 そういった中で、きちんと形を作って、財布を別にして、今後様々な、
新型コロナウイルス対策を含め使っていくということを、明言いただきましたので、こちらについては期待をさせていただき、この件については終わらせていただきます。 続いて、農業支援について、農家の所得向上に向けた考え方について。 こちらについても、内容だけを見ますと、前政権で頂いた答弁とほぼ変わりなくということで、これは致し方ないのかなというようには思っております。 課題は様々ありますが、先ほど向坂議員のほうからも同じような質問がなされておりますので、端的に、一つ気になる点だけお伺いさせていただけたらと思っております。 それは、農家の所得向上を目指す中の手法の一つとして、付加価値をつけるという答えがありました。その手法として、無農薬・減農薬もあれば、有機野菜の取組などというのもあります。有機野菜等につきましては、新市長も選挙公報などの給食のところで言及されております。 そこで、それら取組に対する考え方についてお伺いさせていただきます。
◎加藤智久産業部長 有機農法や減農薬・無農薬の取組は、農業の環境に及ぼす負荷軽減、食の安全性を確保するなどの観点から、国民の関心が高まっております。また、農薬や化学肥料を全く使わない、あるいは極力少なくすることで付加価値がつき、農家の収益向上につながる手法の一つだとも考えております。 本市においても、こうした有機農業に取り組む二人以上のグループに対して、国の制度にのっとり支援をしており、環境と安全に配慮した農業の普及に取り組んでいるところでございます。 しかし、有機農法や無農薬農法は手間がかかることなど制約も多いことから、取り組む農家は極めて少数で、収穫量も少なく、東京や大阪など大消費地への安定供給には課題もありますので、引き続き勉強してまいります。 ただ、一方で、ＪＡ等農業団体では、食の安全性の確保から、農薬使用量等の管理、農薬飛散防止の徹底に取り組んでおりますので、まずは今後を見据え、こうした取組事例を農家と共に検証し、今後に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 積極的に取り組むということでありますが、課題も多いということで認識をさせていただきました。この件についてはこれで終わりで結構です。 また、土地等の利用につきましても、先ほども向坂議員の質問がありましたけれども、土地取得に制約があったり、農家を始めるには非常に厳しいといった中で、もう喫緊の課題であるということですので、農家が減ることへの対策についてもしっかりと取り組んでいただくことを期待して、この件については終わらせていただきます。 続いて、
学校給食費無償化に対する考え方でございます。 こちらは、健やかな心と体を育むとともにということでいろいろ御説明があったわけですけれども、既に教育費負担の大きい低所得世帯については就学援助によって無償化になっているということは、先ほどの中西議員のお話からも分かっていることかと思います。その対象は親二人子が二人という4人家族の場合で計算しますと、大体世帯年収480万円ぐらいまでになるわけです。そうすると、今回の施策は480万円以上の年収がある方への施策であるというように置き換えることができるわけです。したがって、教育格差はますます広がってしまうと。お金がある人に対して渡すお金ということに変わらないと思います。 これは、果たしてどのようになっていくのか。本来であれば、もっと必要とされている部分、収入の少ない方に対するフードバンクですとか、あとは子ども食堂といったものに、また幼保のほうへ引き込んでいくといったほうが重要ではないかというように思っておりますので、ここは指摘させていただいて、後でまとめて質問させていただきます。 続いて、学校給食の地産地消の現状、これは、現在81％、そして、愛知県産においては94％も使っているということですので、これは十分なされているのかなというように思っております。 そこで、地産地消、食材を利用することによって給食費の負担はどうなっていくのか、お伺いさせていただきます。
◎大林利光教育部長 豊橋市は、キャベツ等の野菜の主要な産地ということもございまして、旬に合わせて地元の生鮮野菜を給食に取り入れることで、他市町村に比べて比較的安価に食材を購入できているものと認識しておりまして、引き続き、地元産食材の利用を進めていきたいと考えております。
◆二村真一議員 それでは、続いて、もしも有機野菜、減・無農薬野菜を使った場合に、その場合の費用負担についてはどのようにお考えでしょうか。
◎大林利光教育部長 価格が高価であること、市場では、有機ＪＡＳの承認を受けた野菜以外、減・無農薬であるか判断できない等の様々な課題がありますが、生産量が少なく、必要な量を確保することが困難であることが一番の課題であると考えております。