令和 元年 ６月
定例会議事日程（第2号） 令和元年6月4日 午前10時開議第1 一般質問 〔
尾林伸治議員〕…………………………………………………………53ページ 1 本市における消防体制の現状と考え方について 〔川原元則議員〕…………………………………………………………57ページ 1 本市の
交通安全対策について 2
屋内公共施設利用料金について 〔松崎正尚議員〕…………………………………………………………63ページ 1 本市における風水害の対策について 2 本市における産業人材の育成について 3 ＮＨＫ朝の
連続テレビ小説『エール』制作決定について 〔
中西光江議員〕…………………………………………………………75ページ 1 公の施設の使用料改定による影響と対応について 〔
伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………77ページ 1 本市における「通称 ごみ屋敷問題」への認識と対応について 2 「新アリーナ」を核として成長するまちづくりに対する検証と期待について 3 本市における二十歳の成人式発表と18歳成年への認識と対応について 〔廣田 勉議員〕…………………………………………………………88ページ 1 持続可能性・循環型社会を目指したまちづくりについて 2 中小企業・
小規模事業者に対する本市の産業振興戦略について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 吉原郁仁 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸
市民協創部長 古川尋久 文化・
スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣
こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋
都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 山本和敏 上下水道局長 金子隆美 消防長 土田弘人 教育長 山西正泰 教育部長 大林利光職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木信明
議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 権田 功 議事課主査 鳥居宗克 書記 飛田珠妃 書記 目 美菜子 書記 安形義光 行政課長 前田 出 午前10時開議
○豊田一雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
尾林伸治議員。 〔
尾林伸治議員登壇〕
◆
尾林伸治議員 おはようございます。それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い大きく1点、一括方式にて一般質問をさせていただきます。 大きな1番、本市における消防体制の現状と考え方についてであります。 本年5月1日、30年余り続いた平成の時代が終わり、新しく令和の時代が幕をあけました。消防にあっては、昨年、
自治体消防発足70年を経て、ことしは71年目の新しい出発を迎えるということであります。 報道等でもございましたが、一言で言って、平成という時代は大きな災害が頻発した時代と言っても過言ではないのでしょうか。改めて振り返りますと、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、甚大な被害をもたらす災害が相次ぎ、その都度消防へのさまざまな国民的ニーズが増加してきた感は否めません。 そうした中、国内外での大
規模災害発生時に全国の消防本部から被災地への応援を効果的かつ迅速に行えるよう、
緊急消防援助隊が平成7年6月に創設され、平成15年6月の
消防組織法改正により法制化されました。 これまでに、平成8年12月の新潟県、長野県の県境の
蒲原沢土石流災害に始まり、平成12年3月の
有珠山噴火災害、平成15年9月の十勝沖地震、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年4月の
ＪＲ西日本福知山線列車事故、平成20年6月の岩手・
宮城内陸地震、平成23年3月の
東日本大震災、平成26年8月の広島市土砂災害、同年9月の
御嶽山噴火災害、平成28年4月の熊本地震、平成29年7月の
九州北部豪雨、そして、記憶に新しい昨年、平成30年の7月豪雨、9月の
北海道胆振東部地震など、幾つか挙げさせていただきましたが、平成7年の創設以来、地震災害18回、風水害12回、噴火災害3回、タンク・工場等火災3回、雪崩1回、列車事故1回の計38回の出動の実績がありました。 本市においても、阪神・淡路大震災や
東日本大震災を初め、平成16年7月の福井豪雨、平成26年の
御嶽山噴火災害、平成30年7月豪雨などの大規模災害に応援出動しており、被災地での懸命な活動についてはその都度報告がされております。 いつ発生してもおかしくないとされております
南海トラフ巨大地震や、自然環境の変化に伴う昨今の記録的な豪雨災害、加えて、世界情勢への不安から危ぶまれるテロ災害など、災害の形態は大規模化、かつ多様化しているようであります。 一方で、社会環境の変化としまして、人口減少、少子高齢化が進む中、
本市消防職員につきましては、近年の職員の大量退職などに伴い世代交代が著しく、この5年間で消防職員全体の約26％が入れかえになっているとお聞きいたしました。消防の仕事はとりわけ専門的で、現場活動には相当の危険を伴うことから、経験の少ない若手職員の育成や教育につきましては喫緊の課題ではないかと考えます。 また、令和元年、2年には国家的な
ビッグイベントが続き、特にことしは愛知県内において
ラグビーワールドカップやＧ20外相会合が行われることになっております。そして、いよいよ来年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催をされ、先日も聖火ランナーのコースの概要やユニホーム、日程などが発表されたところであります。国は訪日外国人の増加が予想されることを理由に、119番通報時における多言語対応などの環境づくりを推進するなど、消防が担うべき
ビッグイベントでの役割は大変大きいものと考えられます。 いずれにいたしましても、自然環境や社会環境の変化に対し、
消防行政サービスを継続的に、そして効率的に提供するためには、消防体制を充実させることは大変重要ではないかと思います。 そこで、本市における消防体制の現状と考え方について、以下3点質問させていただきます。 まずは、近々に迫った国家的な
ビッグイベント等の開催を見据えた施策として、(1)訪日外国人などを考慮した
通信指令システム強化の現状と今後の取り組みについて 二つ目として、近年全国各地で発生する大規模災害や
南海トラフ地震への備えなど、本市が被災した際の
緊急消防援助隊の受け入れはどのようになっているのか、これまでの応援出動での経験を踏まえて、(2)本市における
緊急消防援助隊の受援体制の現状と課題について 三つ目として、さまざまな環境の変化が訪れる中、消防組織の中核となる職員の育成や教育などが大変気になるところであります。そこで、(3)
消防組織体制の現状と取り組みについて 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
土田弘人消防長 1の(1)訪日外国人などを考慮した
通信指令システム強化の現状と今後の取り組みについてでございます。 まず、本市における外国人の
救急搬送者数は、平成30年度が304人で、前年度比9％の増加を見るなど、インバウンドなどにより本市を訪れる
外国人観光宿泊者数とともに、年々増加傾向にあります。加えて、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催により増加が見込まれる訪日外国人などを考慮しますと、救急要請などによる119番通報の需要は一層増大するものと考えております。 そうした現状を踏まえ、
電話通訳センターを介しての119番通報が可能となる三
者間同時通訳や、会話に不自由な聴覚・言語障害者の方が緊急通報を円滑に行うことができるＮｅｔ119
緊急通報システムを導入するなど、
通信指令システムを強化する環境整備を行ってまいります。 今後はこうした取り組みにより、多くの訪日外国人の方などが安心して本市を訪れていただけるよう、積極的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)本市における
緊急消防援助隊の受援体制の現状と課題についてでございます。
緊急消防援助隊は、
南海トラフ地震を初めとした被害が広範囲に及ぶ大規模災害から局地的な風水害に至るまで、被災地域の被害状況により、国、県、市それぞれの計画に基づいて応援・受援のシステムが構築されており、本市におきましても
緊急消防援助隊受援計画を策定し、いざというときの
受け入れ体制を整えております。 一方で、これまでに
緊急消防援助隊として応援出動した経験を踏まえますと、被災地までの救援ルートや宿営地の確保に加え、情報の統制が極めて困難となるなど、被災により限られた人員で早期に効率的な体制を整えることの重要性を改めて認識してまいりました。 こうした経験を礎として、情報収集や伝達手段の複線化を図るとともに、高い指揮・統制力を持った受援体制のさらなる強化を進めていくことが課題であると考えております。 続きまして、(3)
消防組織体制の現状と取り組みについてでございます。 本市の消防環境は、災害の複雑・多様化とあわせて、職員の大量退職に伴い、技術やノウハウを持った
ベテラン職員が大幅に減少するなど、大変厳しい現状ではありますが、消防力の低下を来さぬよう、ＯＪＴを中心とした教育・訓練を積み重ね、実施しているところです。 一方で、そうした教育・訓練の方針や計画などは、これまで各所属、各部隊の経験豊富な職員に委ねて行ってまいりましたが、組織としての体系的な枠組みにおける理念や構想に基づき、
ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して取り組めるよう、本市の
人材育成基本方針を土台としつつ、消防職種に合わせた消防本部独自の
人材育成基本方針を昨年度末に策定いたしました。 新たな時代にふさわしい消防職員像を掲げ、
各種研修事業等をシステマチックに実践する一方、優秀な人材確保のために、幼少期から青年期までの各成長・発達段階に応じて消防士をＰＲするため、啓発品の開発や
消防ＰＲ動画を作成するなど、消防職員の魅力発信にも積極的に取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◆
尾林伸治議員 御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 本市における消防体制の現状と考え方についての(1)訪日外国人などを考慮した
通信指令システム強化の現状と今後の取り組みについてでありますが、外国人の
救急搬送者数が平成30年度は前年度比9％増加していること、119番通報の三
者間同時通訳や会話に不自由な聴覚・言語障害者の方へはＮｅｔ119
緊急通報システムを導入するとのことでありました。 また、積極的な広報活動に取り組んでいくとお答えいただきましたが、新しいシステムの導入効果を増進させるため、具体的にどのような対応をしていくのか、そして今後の方針について、(1)の2回目としてお伺いいたします。 続きまして、(2)本市における
緊急消防援助隊の受援体制の現状と課題についてであります。 本市も
緊急消防援助隊受援計画を策定し、受け入れの体制を整えているとのことでありました。また、先ほども述べさせていただきましたが、今までに
緊急消防援助隊として応援出動した経験を礎として、受援体制のさらなる強化を進めていくこともお答えいただきました。 そこで、受援体制の強化に向けた取り組みと今後の考え方について、(2)の2回目としてお伺いいたします。 次に、(3)
消防組織体制の現状と取り組みについてであります。 消防本部独自の
人材育成基本方針を昨年度末に策定し、人材確保のための啓発品の開発や
消防ＰＲ動画を作成しているとのことでありました。この
消防ＰＲ事業につきましては、消防士への憧れプロジェクトとして、平成27年度から順次、第1弾から第3弾に分けて展開がされております。 第1弾は子どもに対して憧れを抱かせる啓発品の開発として、
ファイアーヒーローズクッキー、水害対策用の
水ピタ防水シート、
ファイアーバウムなどの販売が行われております。 このうち、地下1階の売店で購入できた
ファイアーヒーローズクッキーと
ファイアーバウムを、議長のお許しをいただいておりますので、実際にお見せいたします。こちらが
ファイアーヒーローズクッキーで、こちらが
ファイアーバウムであります。
ファイアーバウムは食べ終わった後、このように小物入れとして使えるようになっております。このデザインは豊橋市消防本部の
高度救助隊救助工作車でありますが、もう一種類、
救急車バージョン、白い色になりますけど、そういったものもあります。 これらのグッズは地元で開発企業を応募し、製作等の費用は応募者の負担との協定を結んでおり、本市の予算には計上がないので、この場をお借りして紹介させていただきました。 第2弾は、女子大生が学生の目線から消防士のイメージを調査・分析し、ポスター、ＰＲ動画を作成であります。女性の職域拡大の推進を図るため、そして採用される側が魅力的と感じる採用広報となるよう、工夫して作成されております。ポスターは
女性消防士募集、動画については
消防本部職員募集となっております。 ポスターも議長のお許しをいただいておりますので、お見せしたいと思います。もうどこかでお見かけになった方もいるかもしれませんが、これは、豊橋市をＰＲするため、豊橋市の花、ツツジのピンク色を背景にしているということで、他市町の消防からも好評を得ているそうであります。 ここまで紹介させていただきましたクッキーやポスターに描かれているイラスト、人物のイラストなんですけど、同じタッチで描かれております。これは
本市消防職員作とお聞きいたしております。 そして、第3弾は、高校生に対して消防士の魅力を伝える授業を開始であります。この授業のことをファイアーファイタークラスといって、通称はＦＦＣと呼ぶそうであります。大学生には
就職ガイダンスを実施済みでしたが、まだ消防士の魅力を伝える機会がなかった高校生にＰＲする内容となっております。 この消防士への憧れプロジェクトで作成したＰＲ動画や
ＰＲポスターを活用することで、積極的な採用広報が可能になっているほか、全国的にもユニークな取り組みとして、総務省の職員も視察に訪れたそうであります。 また、消防職種に合わせた
人材育成基本方針を策定し、システマチックな研修等を行っていると御答弁にありましたが、具体的な方針の趣旨と今後の考え方について、(3)の2回目としてお伺いいたします。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎
土田弘人消防長 1の(1)、2回目です。
通信指令システム導入効果増進のための具体的な対応と今後の方針についてでございます。 まず、三
者間同時通訳につきましては、外国人に対し直接緊急通報が外国語で行えるという周知が重要であり、市民協創部を初め関係団体と調整を図り、
外国人コミュニティへの
リーフレット配布やＳＮＳ発信など、情報提供を積極的に実施してまいります。 また、Ｎｅｔ119
緊急通報システムにつきましては、利用に当たって事前登録を必要とするため、福祉部局との協力・連携を図りながら、聴覚・
言語障害者等の方に関係団体の開催する会議やイベントの機会などを通して丁寧な説明を行い、より多くの方々に協力していただけるよう取り組んでまいります。 訪日外国人や聴覚・言語障害者の方々は、救急事故など突発的に発生する緊急事案に対して大変な不安を感じていると認識しており、そうした不安を少しでも解消していただくため、必要なシステムを整備して、
通信サービスの利便性を向上させつつ、通信員の対応能力を高めるなど、今後も119番通報における
アクセシビリティを向上させる取り組みを推進してまいります。 続きまして、(2)、2回目、
受援体制強化に向けた取り組みと今後の考え方についてでございます。 本市では毎年、
緊急消防援助隊の
連携活動能力の向上を目的に開催される愛知県や中部7県での合同訓練の際、宿営地と活動拠点の位置関係や
市災害対策本部との連携要領など、受援側の視点も加味して訓練に参加しております。 また、来年度には、
中部ブロック合同訓練が本市を中心に東三河エリアで開催される予定であることから、このたび開駅した国道23号道の駅「とよはし」の
地域防災活動拠点としての活用など、
緊急消防援助隊受援計画の実効性を検証する上で絶好の機会であると考えております。 今後といたしましては、計画を繰り返し検証して実効性を高めるとともに、計画に沿った行動が円滑に行われるよう、職員の
災害対応能力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)、2回目、具体的な
人材育成基本方針の趣旨と今後の考え方についてでございます。
消防本部人材育成基本方針を実践する上では、まずは個々に期待されている役割及び求められている能力を職員の
キャリアレベルに応じて示すことが重要であると認識しております。 そこで、基本方針では、職位別に具体的な目標を定めて提示し、個々が主体的に考え、仕事への意欲を高めながら連続的に
ステップアップを踏んでいけるよう、
キャリアラダー制度の概念を導入しております。また、新人から管理職に至るまで、昇任・昇格を見据えた道筋を可視化して、職員誰もが将来ビジョンを描きながら、能力開発の原点である自己啓発に邁進できる
キャリアパスの仕組みも取り入れております。 いずれにいたしましても、こうした新たな人材育成の取り組みを定着化させ、着実に職員スキルの向上を図ることで、今後いかなる消防環境の変化にも動じない、持続可能で強靱な
消防組織体制の維持向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
尾林伸治議員 御答弁をいただきました。 (1)の2回目、
通信指令システム導入効果増進のための具体的な対応と今後の方針についてであります。 三
者間同時通訳では、周知が重要なため、情報提供を積極的に実施するとのことでありました。また、Ｎｅｔ119
緊急通報システムでは、多くの方に登録していただくよう取り組んでいくとのことでありました。 事前にいただいた資料によりますと、現在実施しておりますｅメール119とファックス119の登録者は、東三河でそれぞれ161名、223名となっており、豊橋市のみで聴覚、言語などの関係する
身体障害者手帳所持者の人数が1,000人余りということから、まだまだ少ないのではないかと感じてしまいます。 これは、情報がしっかり伝わっていないのか、伝わっていても登録が面倒なのか、やり方がわからず登録しないのか、そもそも必要性を感じていらっしゃらないのか、さまざまな原因が考えられますが、御答弁にもありましたように、今後も一層の
アクセシビリティを高める取り組みに期待をいたしまして、この件は終わります。 次に、(2)の2回目、受援体制の強化に向けた取り組みと今後の考え方についてであります。
緊急消防援助隊のさまざまな訓練に参加し、実践的な受援訓練を行う中で、計画の検証を行い、体制の強化を図っていくとのことでありました。また、愛知、岐阜、三重、静岡、福井、石川、富山の中部ブロックの7県で毎年持ち回りで開催される合同訓練が、来年度は本市を中心に行われることから、道の駅「とよはし」の
地域防災活動拠点としての検証もできる機会とのことでもありました。 先日、平成26年9月の
御嶽山噴火災害で人命救助の任務で活動された本市職員の方のお話を聞く機会がありました。活動中に再び噴火する危険性が高く、険しい山岳での救助活動を行うには、熟練した救助隊員でなければ困難な任務であり、知識や技術、体力を兼ね備えた隊員の育成は最優先される施策の一つだと言えるのではないでしょうか。 今後に期待をいたしまして、この件も終わります。 最後に、(3)の2回目、具体的な
人材育成基本方針の趣旨と今後の考え方についてであります。
キャリアラダー制度の概念の導入と
キャリアパスの仕組みも取り入れているとのことでありました。 火災、救助、救急など、市民の安全確保に第一対応者としての業務を担う消防は、人的な質を高めることが
市民サービスに直結いたします。そうしたことからも、全国的にも大変珍しい消防職員に向けた
人材育成基本方針を先駆的に策定しての取り組みは大変重要であり、御答弁にありましたが、この取り組みを定着化させ、職員スキルの継続的な向上を図ることが、持続可能で強靱な
消防組織体制の維持向上につながるものと期待いたします。 特徴的な取り組みとして、若手職員の人材育成を強化するための研修について、在籍1年目、3年目、5年目、そして6年目から10年目で、その時々に必要な研修を行う中で、5年目のＳＲ、
スタディー・ローテーションという
職場内インターンシップ制度が挙げられます。これは、頻繁な人事異動が困難な消防にあっては、ジョブ・ローテーションではなく
スタディー・ローテーションとして、在籍5年目の職員が1年間を通じて各部隊7セクションを1日ずつ体験するというものであり、今後の展望や均一的な知識の共有を目指すとしております。 このＳＲを初めとした本市消防の取り組みが、全国誌の「月刊消防」の昨年9月号で取り上げられております。 こちらも議長のお許しをいただいておりますので、カラーのコピー版なんですけど、ちょうど表紙は西、南、中、豊橋市消防本部の職員の写真が写っております。ページをあけまして、表紙のこの写真と巻頭の1ページから9ページにわたって掲載がされております。 また、消防独自の
人材育成基本計画についても、取材の申し込みがあるだけでなく、全国各地の消防本部からも多くの問い合わせがきているとお聞きいたしました。 いずれにいたしましても、大変厳しい環境下で活動している消防隊員が意欲を持って業務に取り組むことができるよう、環境整備を進める一方、発生が危惧される
南海トラフ巨大地震や、これからシーズンを迎える大雨や台風などの風水害へ対応する体制の強化、また、災害時要配慮者となり得る訪日外国人や障害をお持ちの方々への優しくきめ細やかな施策など、今後ますます推進されることに大きく期待をさせていただきます。 今回の質問で、予算や決算において具体的な記述がなく、見落としておりました、こうした全国に誇れる本市の取り組みについて勉強させていただくことができました。今後も本市の強みを発信していけるよう努めてまいりたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、川原元則議員。 〔川原元則議員登壇〕
◆川原元則議員 川原元則です。通告に従いまして、一問一答で大きく2点質問させていただきます。 まず初めに、本市の
交通安全対策についてです。 本年5月8日、滋賀県大津市において保育園児の列に車が突っ込み、園児が死亡した事故ですが、この事故は余りにも痛ましく悲しい事実ではありますが、これまでも子どもたちを取り巻く交通環境が厳しくなっているということで、多くの自治体でもこのような事故が起こらないような対策をとるべく整備をしています。今回はこの事故を前提としてお伺いしたいというように思います。 まず初めに、愛知県の交通事故を見てみますと、2018年の県内交通事故死亡者数は、1950年以来68年ぶりに200名を下回り、189名となったものの、結果的には全国的に見ると16年連続ワーストという結果でした。ただ、ＡＩＣＨＩ脱ワーストプロジェクトでは、県警と連携した交通安全キャンペーンや、県内企業への交通安全セミナーとして実施しているサポーターミーティングなどの実施によって、最近ではその効果が出ているようです。 そこで、(1)として、本年における交通事故状況の傾向についてお伺いします。 次に、(2)
交通安全対策等についてです。 一般的にハード面の安全対策として国土交通省が推奨しているのが、さまざまな先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援、映像記録型ドライブレコーダーの導入による支援、デジタル式運行記録計の導入に対する支援、健康に資する機器等の活用で積極的な健康増進、疾病の早期発見等、側面的な支援が挙げられますが、自治体がとれる対策として、例えば、大津市のような痛ましい事故を受けて、早速、滋賀県では、現場の歩道に車が進入しないようにパイプ状の防護柵を取りつけたり、運転者に車の減速を促すようなゼブラゾーンを設置したりする対策をしています。 交通事故を減らす、安全性を高めるには、反射板、ガードレール、信号機、自動車の改善といったハード面の対策に加えて、さまざまなソフト面での
交通安全対策が大事で、それもハード面とソフト面の双方がバランスよく対策を講じられることが必要です。 そこで、アとして、ハード面における
交通安全対策について イとして、ソフト面における
交通安全対策についてお伺いします。 次に、(3)子どもの
交通安全対策についてです。 交通事故が発生しやすい場所、時期、時間、さらに、よくある違反、被害に遭いやすい年齢層といったものが統計上わかるのであれば、それを対象としたピンポイントな対策、努力ができるのですが、それについて少し調べてみると、警察庁が2014年から2018年に起きた交通事故を分析した統計を見ますと、歩行中の小学生の死者・重傷者数は5年間で3,276人となっています。中でも1年生は872人、2年生は799人、3年生は630人となっていて、小学校低学年では2,301人となり、全体の70％になっていました。さらに、1年生は6年生の3.6倍、死者数で見ると何と5.6倍にもなっているのです。 また、発生月別の死傷者数を見ると、平成26年から平成30年の合計では、5月が最も多く、つまり1年生の5月が最多だということです。その次に10月が多く、これはお祭りが多いせいかわかりませんけれども、そんな感じでした。なぜだか、その分析は難しいところですけれども、ただ、5月というのは、学校に少しなれて、楽しくなってきたときで、気が緩むのかもしれません。しかも、園児のときとは違い、子どもだけで遊ぶことが多くなることも要因の一つかもしれません。さらに、時間帯で言うと、15時から17時台の事故が最も多く、子どもたちの行動で見ると、下校時または帰宅後に遊びに行く、習い事に出かける時間帯とほぼ重なっています。 そこで、ア、小中学校における対策についてお伺いします。 次に、幼稚園・保育園についてです。基本的に通学は送り迎えが原則となっているために、小中学校のような問題はありませんが、それでも、各保育園では園外に引率されて出かけることもあり、そういった引率の場合の注意点や散歩コースに危険箇所があるということもあります。 そこで、イとして、幼稚園・保育園における対策についてお伺いします。 次に、大きな2、
屋内公共施設利用料金についてです。 本市は公共施設運営に当たり、維持管理費の縮減、指定管理者制度及び利用料金制の導入を進めるなど、民間のノウハウの利活用により効率的な運営に取り組み、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理方針に基づき、公共施設の質と量の適正化に向けた取り組みを推進し、施設の使用料等の改定を実施しました。使用料の改定に関しては平成30年6月1日より、ただし指定管理者においては、利用料金制を導入している施設のうち、平成31年度に指定管理者の基本協定を締結する施設は平成31年4月より実施となっています。 ただ、こうしたスタートをする中で、利用者からは、料金が高くなり何となく足が遠のいてしまうといった声が、特に地区体育館を利用する高齢者から挙がってきています。 そこで、(1)地区体育館施設利用料金の考え方について、1点確認をさせてください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎古川尋久
市民協創部長 大きな1の(1)本年における交通事故状況の傾向についてですが、昨日6月3日時点での交通事故死者数は3人でございまして、昨年同時期と比べて2人の減となっており、3人の方につきましては全て65歳以上の高齢者でございます。 人身事故の件数は847件で、昨年と比べて39件の減となっており、負傷者数は1,006人で、昨年と比べ68人減となっております。 平成26年から30年までの5年間の交通事故の状況ですが、死者数の状況は19人、8人、15人、9人、12人と増減を繰り返している状況でありますが、負傷者数は3,875人、3,806人、3,163人、2,997人、2,642人と毎年減少しております。 続いて、大きな1の(2)のイ、ソフト面の
交通安全対策についてでございますが、主には第10次豊橋市交通安全計画アクションプランに基づいて対策を行っています。 プランの目標は、年間交通事故死者数10人以下及び交通事故の削減でございまして、そのための重点対策は、高齢者対策及び生活道路対策を掲げております。 高齢者対策として、高齢者への交通安全教育の充実やドライバーに対する歩行者、自転車への保護意識の醸成といったホメドライブの啓発を推進しております。 生活道路対策としては、区域を定めて最高速度を時速30キロに規制するゾーン30の周知や導入促進、スタントマンによる交通事故再現教室の開催、通学路の安全点検、子どもや高齢者が通行しやすい対策の構築、自転車ヘルメットの着用、さらには交通ビッグデータの分析により抽出された危険箇所に対策を実施する予防型
交通安全対策を実施しております。 重点対策を実施する前提としまして、交通ルール・マナーを守るという責務の実践の徹底を掲げており、四季の交通安全市民運動などを通じて市民の皆様に啓発しております。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 大きな1、(2)のア、ハード面における
交通安全対策についてでございますが、愛知県は死亡事故が多発していることから、その対策として、過去に死傷事故が多発している交差点などを事故危険箇所として選定し、道路管理者と公安委員会が連携して重点的に事故対策を実施しています。 本市におきましても、交通事故が多発する国道、県道など幹線道路との交差点において、関係機関と連携し、事故につながる原因を分析し、防護柵設置や注意喚起のための赤色系のカラー舗装や路面標示を実施することで、交通事故軽減を図っております。 また、自治会など地域からの交通安全に関する御要望に速やかに対応するほか、通学路の安全点検も2年に1回行っており、その中で抽出された危険箇所の確認と分析を行い、関係者と協議の上、歩道や防護柵の設置、路肩カラー標示等の
交通安全対策などを行っております。 以上です。
◎山西正泰教育長 大きな1番、(3)のア、小中学校における対策についてでありますが、子どもの命、安全を守るための取り組みは、全ての教育活動の中で最優先されなければならないものであると考えております。 具体的には、自分の命は自分で守ることのできる子どもの育成を目指し、子どもの発達段階に応じて学校安全年間計画を作成し、計画的かつ組織的に交通安全教育を進めております。 また、登下校時の安全確保につきましては、平成26年12月策定の豊橋市通学路交通安全プログラムに基づき、先ほど建設部長も答弁しましたとおり、指定通学路一斉点検を2年に一度実施をし、関係機関と連携をし、通学路の環境整備を図っております。 今後も保護者や自治会等の地域住民、そして警察等の関係機関との連携を図りながら、子どもの
交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎鈴木教仁
こども未来部長 続きまして(3)のイ、幼稚園・保育園におけます子どもの
交通安全対策についてでございます。 国が定めます幼稚園教育要領では、日ごろから安全に関する体制を整備すること、また、保育所保育指針では、園外活動で利用する散歩の経路や公園等につきまして、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し、記録をつけるなど、全職員で情報を共有することとなっております。 例としまして、本市の公立保育園では、子どもの発達の特性と事故発生のかかわりに留意をした上で、事故防止のためのマニュアルを作成し、事故防止に向けた園内研修や訓練などの環境づくりを行っております。 今回の事故を受けまして、直ちに市内全ての幼児教育・保育施設宛て、園外活動時の安全確保について注意喚起を行いました。 また、一方で、園外活動は、子どもたちが身近な自然に触れ、地域の人たちとの交流をする中で豊かな体験を得るための重要な活動でございますので、安全に十分配慮した上で、引き続き積極的に活動いただくようあわせて周知を行いますとともに、各施設におけます園外活動時の経路を把握するため、現在、今月半ばをめどとしまして、お散歩マップなどの集約に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 2の(1)、地区体育館施設利用料金の考え方についてでございます。 今回の料金見直しにつきましては、体育施設だけでなく、市全体の公共施設を対象に、将来にわたる適正な運営や、受益者負担の適正化、増加する施設コストへの対応、稼働率の向上などの観点から検証し、改定したものでございます。 体育施設の利用料金につきましては、条例で定めた限度額を見直しており、これまで利用者に対する周知に努めてまいりました。改定後も利用者の皆様からは料金に関しさまざまな声をいただくこともありますが、引き続き改定の趣旨を丁寧に説明していくとともに、指定管理者と協力して、より使いやすい運営に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆川原元則議員 それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にて2回目に入りたいというように思います。 まず、1の本市の
交通安全対策についてです。 お答えの中で、本市の直近の事故状況について、全体的に減少傾向であるということを確認させていただきました。 ただ、平成30年度から平成32年度、今では令和2年度ですけれども、それを計画期間とした第10次豊橋市交通安全計画アクションプランを見てみると、本市の交通事故の特徴として、路線別では、全体の事故数に占める生活道路の割合が4割を超えて、2番目に多い国道の2倍を超える件数になっています。また、市道などでの出会い頭による事故が他の事故に比べて多いということです。この市道等における事故を減らすことも課題の一つだというように思います。 では、次に、
交通安全対策についてです。(2)の
交通安全対策等について、アのハード面における
交通安全対策についてです。 本市におけるハード面における対策は理解しました。 ここで、少し気になった全国の対策例を幾つか紹介したいというように思います。例えば新潟市、豊田市、岐阜市では、一定時間帯に、ライジングボラードといって、ポールが地中から出て一般車両の進入を阻止する、また減速させるといった試みがされています。ただ、豊田市の場合は、とよたエコフルタウンというモデル地区での実証実験です。 特に進んでいるのは新潟市で、ここで注目されるのは通学路で実施していることです。子どもの通学時間帯となる7時30分から8時15分までは、70センチのゴム製のポールが地中から上がってきて、車両の進入を防ぐというものです。ただ、許可車両や緊急等の除外車両については、リモコンを持ってもらい、それによって上下させることができるというものです。 設置に当たってはさまざまなハードルがあるようですが、外国では既に多くの国で成果を上げてきているということです。 また、ある自治体では、「あっ」という文字を道路に書き注意喚起をしたり、これは山間部での実施例ですが、ここで事故を起こすと緊急車両が到着するまでに2時間かかりますよという看板を設置したりと、それぞれ実にユニークな対策をとっています。 それぞれ地域の特性に合わせて実施できるハード面の対策をさらに進めていただきたいというように思います。これで2回目はありません。 次に、同じくイのソフト面における
交通安全対策についてです。 お答えによって、ソフト面の対策について一定は理解しましたが、ここで少し注目したいのは、お答えの中にあった交通ビッグデータの分析についてです。 このビッグデータについては、交通事故の減少を目指し、豊橋市内を走る車両に取りつけられた衝突防止補助システムから得られる警報や車両取得情報によって危険箇所を割り出し、昨年度から3か年計画でデータの分析の結果を出し、それを活用することで
交通安全対策を進めるというものですが、まだ途中だというように思うのですが、そこで、2回目としまして、このビッグデータを活用した予防型
交通安全対策の具体的な内容についてお伺いします。
◎古川尋久
市民協創部長 車の走行時における危険情報のデータをもとに、豊橋技術科学大学に分析を依頼して、潜在的な危険箇所を抽出し、危険箇所において事故を未然に防ぐための対策を実施するものでございます。 本年度は、昨年度危険箇所として抽出した市内8か所のうち3か所について安全対策を講じて、対策前と後のデータを比較することで、どのような変化、効果があるのか検証いたします。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただきました。 昨年度1年間で挙がった8か所のうち、本年度は3か所について対策を講じて、その効果を検証していきたいということでした。 では、その検証ですけれども、やはりこういったデータをどのように生かしていくかは、さまざまな指標があるというようには思うのですが、やはり関係者がそのデータをしっかりと共有することで、それが次の効果的な一手につながっていくのではないかというように思われます。そういう意味では、交通安全マップを作成する必要があるのではないかというように思われます。 3回目として、ビッグデータを活用した予防型
交通安全対策で、危険箇所を表示した交通安全マップを作成することについてのお考えをお聞きします。
◎古川尋久
市民協創部長 現段階においても、ビッグデータにより抽出された危険箇所や地域からの危険箇所の情報、過去の事故情報も合わせて地図上に落としております。交通安全マップの作成は、
交通安全対策を効果的、有効的に実施する上で有効な方法であると認識しております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。 豊橋市内を走る全ての車両にシステムを取りつけるのであれば、それはそれで完全なデータとなるというように思うんですけれども、それは不可能に近いので、挙がってきた危険箇所の交通安全マップをつくることによって、それを普遍化することで、類似した箇所への対応も可能となるのではないかというように思われますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいというように思います。この件については終わります。 次に、(3)子どもの
交通安全対策についてです。 ア、小中学校における対策についてです。 その対策については理解しました。 では、1の(2)のアのお答えにもありましたが、また、今回の教育長のお答えの中にもありました、2年に1回実施している指定通学路の一斉点検についてです。 昨年度はその一斉点検の年に当たったということですので、2回目としまして、この昨年度の指定通学路一斉点検の結果と今後の対策についてお伺いします。
◎山西正泰教育長 平成30年度の点検の結果、各学校から対策要望のあった危険箇所は合計838件と、2年前と比べまして113件減少しております。これは関係機関と連携を図りながら対策を進めてきた結果であります。 対策要望件数のうち272件が平成28年度からの継続的な要望であります。今年度はこれらの要望箇所に加えて、5月8日の大津市で起きました、あの痛ましい事故を受けて、各学校でも再度の点検を実施し、危険箇所の見直しを図っているところであります。 今後は、学校からの要望を集約し、警察、東三河建設事務所、関係各課などが合同で点検を行った上で、実施可能な対応策を協議し、通学路の安全確保に向けての取り組みをさらに進めていく予定であります。 以上であります。
◆川原元則議員 お答えをいただきました。 平成30年度は838件で、昨年よりは減少しているということで、それなりの対応はされてきているのかなというようには思うのですが、対策要望件数のうち272件が平成28年度からの継続的な要望であるということです。また、大津市の事故を受けて、危険箇所の見直しをもう一回してもらっているということですので、これに関しては、より子どもの安全につながることを期待したいというように思います。 そこで、要望に対する対応ですけれども、子どもたちの安全を期して、学校から上がってきた要望に行政が全て応えていくというのがベストだというように思うのですが、それでもさまざまな要因があるので、解決できないもの、また厳しいものがあるというように思われます。 では、そういったものをそのまま行政が解決してくれるまで待つのかということです。お答えでは、関係機関との協議の中で安全確保に努めていくということでしたけれども、こういった要求を、子どもたちの声として、地元自治会に直接提案するということで解決できる方法はないのでしょうか。何より子どもたちの元気な笑顔が地域を元気にすることは間違いのないことです。そういった子どもたちの安全を守るべく、自治会の人たちに子どもたちの声をしっかり届け、そのことで地域が独自でできることが出てくるのではないでしょうか。 つい先日耳にした例を挙げます。これは多米の老人会の取り組みです。多米小学校区青少年健全育成会での会議での、地区老人クラブ連合会会長Ｍさんの一言です。この間の悲しいさまざまな事件を踏まえて皆さんで話をしているときに、私らは毎日サンデーで暇してるから、老人会の人たちに、子どもたちが帰る時間になったら家にいる人は家からちょっと顔を出しましょうよということをお願いしているということでした。そこにいた人たちは思わず拍手です。 市の老人会として実施しているということはないので、まだ一部ということですが、こういった顔を出すことで、それが抑止力になって、さまざまな事故・事件が減るかもしれないと思うと、地域でのちょっとした取り組みがまだまだあるというように思うし、行政を待つまでもなく、地域で実施することで、地域力も上がり、さまざまな効果が期待できるのではないかというように思います。老人力に感謝です。私もそれに入るかもしれませんけれども。 ただ、ちょっとそこに座っていいなどと声をかけると、不審者に思われてしまうと。それはちょっと困ったなという話をしていましたけれども、それも連続していけば消えていくのじゃないかなというように思いますので、少し紹介させてもらいました。 何といっても子どもの安全は社会的価値のあるもの、将来は大人になり社会を支える一員となるわけですので、将来の担い手をつくるという意味でも、サポート体制のさらなる充実を検討していただく必要があるのではないかというように思われます。学校から上がってきた要望を地域に届ける、それも子どもたちの声を直接届ける場所が設定できれば、より有効な手段ではないかというように思うので、その点を提案させていただき、この件は終わります。 次に、イ、幼稚園・保育園における対策についてです。 幼稚園・保育園の
交通安全対策については一定理解しました。 お答えの中にあった注意喚起ですけれども、市内全ての幼児教育・保育施設宛てに、事件のあった5月8日の翌日9日には注意喚起を促した号外を出されて対応していましたし、その文書も見させていただきました。素早い対応に感謝したいというように思います。 また、大津市の事故以来、園外活動についても、お散歩マップと園外活動の経路の確認のできる資料の提出を求めているとの文書も確認させてもらいました。 先日、国のほうでキッズゾーンを検討ということの報道がされていましたが、そのキッズゾーンの設定となれば、どこまでの範囲になるのかわかりませんけれども、この各園のお散歩コースを行政が把握していれば、その設定の際の資料にもなるし、そうでなくても、その資料を参考に、危険箇所の洗い出し、さらに安全対策が事前に打てるのではないかというように思われます。期待したいというように思います。 では、2回目としまして、市内全ての園に対して注意喚起され、今月中旬をめどにお散歩マップを集約すべく取り組んでいるということでした。全ての園に通知した後、危険箇所の点検を行う中で、園からどのような報告があったのかお伺いしたいと思います。
◎鈴木教仁
こども未来部長 全園から報告を受けたものではございませんが、園周辺にはガードレールも歩道もない箇所があるですとか、交通量の多い幹線道路に接している、また、生活道路でありますが近年交通量がふえている、また市街地で駐車場がふえてきており、出入り口付近において危険を感じることもあるなどの報告がございました。 また、安全対策が講じられた道路を優先して散歩ルートを見直していきたいですとか、子どもの安全確保のため園外活動時の移動経路の安全性や職員体制等の再確認を行っていくという報告とともに、道路や公園などの安全対策を講じてほしいという声も聞いております。 そこで、現在集約を進めておりますお散歩マップをもとに、安全対策が必要な箇所につきましては、関係部局と早急に対策をとるよう協議しているところでございます。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただきました。理解しました。 まだ全園からの報告ではないというものの、幾つかの意見が上がってきているということですので、今後それぞれの園において上がってくるさまざまな意見をしっかりと集約しまして、散歩コースも含めて、子どもたちの安心・安全のために一刻も早い対応を検討してくださることを期待して、この質問は終わります。 最後に、大きな2、
屋内公共施設利用料金についてです。 (1)地区体育館施設利用料金の考え方についてです。 利用料金が上限であるということを確認させていただきました。ということは、例えば体育館の個人利用は、平日は1日200円、土日祝日は1日300円のみの設定となっていますけれども、例えば、丸一日のみの使用ではなくて、午前午後に分けて利用料も設定するとか、また今後の利用状況によっては指定管理者のほうで柔軟に対応することも可能であるということですので、今後の様子を見守りたいというように思います。 今回は屋内施設に限定してお聞きしましたけれども、まだスタートして間もないということもあり、加えて、各施設の利用状況を確認してもはっきりした数字が出てこないということでしたので、今後も注視させていただき、その結果をもとに、次回詳しく質問したいというように思います。 以上で私の全ての一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、松崎正尚議員。 〔松崎正尚議員登壇〕
◆松崎正尚議員 自由民主党豊橋市議団の松崎正尚、通告に従いまして、ただいまから一問一答方式により一般質問をさせていただきます。 大きい1番、本市における風水害の対策について 平成30年7月豪雨、聞き覚えのある災害名かと思います。平成30年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された、台風7号及び梅雨前線などの影響による集中豪雨のことであります。 中央防災会議・防災対策実行会議において、昨年12月に、平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方についてが取りまとめられました。さらに、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考となるよう、本年3月29日に避難勧告等に関するガイドラインの改定を発表いたしました。 そこでお尋ねいたします。本市におきましても、近年のゲリラ的な豪雨やそれに伴う水害など、身をもって経験している立場から、今回の改定をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 (1)避難勧告等に関するガイドライン改定の認識と対応について 次に、(2)平成30年の台風24号を踏まえた対応について、2点お伺いいたします。 平成30年9月30日から10月1日にかけての台風24号の影響により、愛知県内の広い範囲で暴風となり、海上では猛烈なしけとなりました。また、台風の北上に伴い活発となった前線や台風本体の雨雲の影響により、大雨となりました。このため、広域にわたり樹木、電柱の倒壊による道路の寸断、長時間にわたる停電など、交通障害やライフラインへの大きな影響がありました。本市におきましても、広い範囲で長時間にわたる停電が発生し、多くの市民の生活に影響をもたらしました。 そこで、(2)のアとして、大規模停電への対応についてお伺いいたします。 また、近年では時間雨量100ミリを超える降雨の回数が増加しております。国によれば、1976年から1985年まで10年間の平均では1年当たり1.9回であったのに対し、2008年から2017年では3.2回と、約1.7倍に増加しているとされており、本市においても豊川放水路分流堰ゲートを年平均4回ほど開放しておりますが、昨年は8回開放しております。特に昨年の台風24号では、豊川において樋管操作に関しての浸水被害もありました。 そこで、本市における樋門・樋管の操作・管理について、河川別の設置状況も含めてお伺いいたします。 (2)のイ、樋門・樋管の管理について 次に、大きい2番、本市における産業人材の育成についてであります。 ロボットや自動運転など先進機器の開発やＡＩ、ＩｏＴの技術革新など、近年の産業界を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。特に情報化社会では、常に新たな価値の創造に資するように、不断のスキルアップを図る必要があります。また、人口減少が加速し、労働力人口の増加が見込めない中、企業を持続的に発展させていくためには、時代に応じた技術を習得した人材育成の重要性がますます高まってまいります。 こうした産業人材の育成を推進することについて、本市は、豊橋サイエンスコアを初め、職業訓練センターや港湾技能研修センターなど、施設に恵まれた環境にありました。指導者についても、豊橋技術科学大学を初めとする大学の研究者など、優秀な人材が数多く存在しています。今後は地域に産業人材を育成する力が備わっているか否かでこの地域産業の実力に差が出てくるのではないのかというように考えられます。 そこで、企業、特に中小企業の多い本市において、市だけでなく民間も含め、人材育成に係る研修を行っていると思いますが、その現状についてお伺いいたします。 (1)企業向け人材育成プログラムの実施状況について 次に、現在、官民問わず数多くの団体がさまざまなプログラムで人材育成研修を開催しておりますが、それぞれに課題が生じているのではないかというように思われます。それについての認識と対応など、今後の方向性について、考え方をお伺いいたします。 (2)人材育成の課題と今後の方向性について 大きい3番です。ＮＨＫ朝の
連続テレビ小説『エール』制作決定について 日本を代表する作曲家古関裕而氏と豊橋市出身の妻金子さんお二人の物語をドラマ化しようと、2年間にわたり、古関氏の故郷福島市と豊橋市の官民が一体となって取り組んでこられました。 去る2月28日、ＮＨＫ朝の
連続テレビ小説「エール」という形で制作決定が報道発表されました。この喜ばしい結果により新たな期待と目標が生まれたわけでもあります。そこで、以下3点お伺いいたします。 (1)制作決定までの経緯について (2)期待する効果について (3)今後の取り組みについて 以上、1回目とさせていただきます。
◎白井住昌
危機管理統括部長 大きな1の(1)避難勧告等に関するガイドライン改定の認識と対応についてでございます。 本ガイドラインは、市町村が発令する避難勧告等の基準や市民への伝達方法、防災体制等を検討するに当たって、市町村担当者が参考とすべき事項を示したものになっています。今回の改定について、国は出水期となる6月の、今月ですけれども、運用を開始としていることから、本市としてもガイドラインの改定の内容に沿った速やかな対応が必要であると認識しています。 しかしながら、情報の受け取り側である市民の認知度が上がらないうちに新たな情報を伝達してしまうと混乱を来すおそれがあるため、まずは市民へ周知することが重要だと考えています。 そこで、本市といたしましては、本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルを国のガイドラインに沿って速やかに改定するとともに、出前講座や広報とよはしのほか、やしの実ＦＭやティーズといったメディアなどさまざまな機会を利用して、みずからの命はみずから守るという意識や、地域の災害リスク、また、とるべき避難行動について、市民に丁寧に周知してまいりたいと考えています。 続きまして、大きな1の(2)のア、平成30年の台風24号を踏まえた大規模停電への対応についてでございます。 昨年の台風24号上陸に伴い、本市で発生した広範囲かつ長時間にわたる大規模停電におきまして、
市災害対策本部が電気の復旧見込みを把握することができず、市民へ正確な情報を提供することができない状況がございました。 このことを受け、今後の停電対応について、数回にわたり中部電力と協議を重ねてまいりました。この結果、災害発生時に設置する
市災害対策本部に、中部電力から連絡員となるリエゾンを派遣していただき、電気の復旧見込み等の情報を提供いただくとともに、電線の切断等について市民から災害対策本部に入る情報を中部電力に提供するなど、市と中部電力が情報を共有する体制を整えました。 また、災害発生時に地域で活動する消防団から中部電力に対して直接電線切断等の情報を提供できる仕組みも構築いたしました。 今後も本市と中部電力とのホットライン等の連絡体制を再確認するとともに、台風などの災害に備えてしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本晋建設部長 大きな1、(2)のイ、樋門・樋管の管理についてでございますが、地元自治会へ4か所、土地改良区へ31か所、民間業者へ5か所、合わせまして40か所において委託契約を結んでおります。そのほかの131か所につきましては、管理協定を結んでいるものが55か所、昔から自治会等で管理しているものが76か所となっております。 次に、河川別の設置状況でございますが、豊橋市内には豊川、豊川放水路に16か所、梅田川に38か所、柳生川に7か所設置されており、その他河川にも110か所ございます。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 2の(1)企業向け人材育成プログラムの実施状況についてでございます。 本市では、企業のニーズに合わせた実践的な研修であります中小企業人材育成支援研修を株式会社サイエンス・クリエイトの委託により実施をしており、今年度はＩＴ活用と技術者育成を中心に、工場、企業改善、品質管理、新事業開発など22講座を予定しております。 このほか、愛知県東三河総局は、労働関連法にかかわる経営者・管理者向けの講座などを実施、豊橋商工会議所は、東三河産業アカデミーとしまして、マネジメントやＯＪＴ指導といった管理監督者向けのセミナーなどを開催、さらに、豊橋技術科学大学を初め、市内の3大学では、教授などが講師を務める社会人向けの講座を設けるなど、さまざまな機関がそれぞれの特色を生かした人材育成プログラムを数多く実施しております。 続いて、大きな2の(2)人材育成の課題と今後の方向性についてでございます。 今お答えしましたように、さまざまな機関がそれぞれ独自に人材育成に取り組み、数多くの講座が開催されております。しかし、中には一見してよく似たものもあり、受講者の立場からわかりづらく、自分に合った講座を研修機関にとらわれることなく探せるツール、そういったものが欲しい、必要だなという声がございました。 そこで、本市を含む関係機関が集まりまして打ち合わせを重ね、このたび株式会社サイエンス・クリエイトが事務局をしております社会人キャリアアップ連携協議会が中心となり、本地域の講座情報を目的や分野別に簡単に検索できる東三河セミナビを公開しました。これも課題への具体的な対応の一つでございます。 今後は時代や受講者のニーズを踏まえ、研修内容を常に見直し、充実を図ってまいりますとともに、引き続き関係機関と連携しながら、受講に関する利便性の向上に努めてまいります。 以上です。
◎木和田治伸企画部長 大きな3、(1)制作決定までの経緯についてでございます。 朝ドラ「エール」は、福島市出身の作曲家で、1964年、
東京オリンピック行進曲の「オリンピック・マーチ」を初め、阪神タイガースの応援歌の阪神タイガースの歌（六甲おろし）、全国高等学校野球選手権大会の歌「栄冠は君に輝く」、私ども世代には懐かしい映画「モスラ」劇中歌の「モスラの歌」など、数々の名曲に加えて、豊橋市歌も作曲された古関裕而氏と、歌手としても活躍された、豊橋市出身のその妻金子さんの物語です。 ドラマの中で2人に深くかかわる豊橋が取り上げられる可能性が十分あり、本市のプロモーションに非常に大きな効果が見込まれると考え、まずは平成28年10月6日に、豊橋市長と福島市長が東京のＮＨＫ放送センターへ朝ドラ誘致の要望に出向きました。 その後、平成29年2月28日には、官民を巻き込み、古関裕而さん金子さんをテーマにしたＮＨＫ朝ドラ実現を願う会を立ち上げるとともに、署名活動を開始し、地元での盛り上げを積極的に図ってまいりました。 そして、平成29年10月18日に、豊橋市、福島市で集めた署名を持って再び両市長がＮＨＫを訪れ、再度要望や情報提供を行い、さらには、平成30年7月10日には、引き続き協力・連携することを両市長が再度確認しました。 その後においても、本市としてＮＨＫを初め関係各所に情報提供等を行ってきたところです。また、署名のほかにも、商工会議所青年部が行った福島市の連携イベントへの協力やのぼりの貸し出し、そしてチラシの配布、ホームページへの掲載、コンサート、講演会、イベント等の開催を通じて、古関裕而氏と金子さんのお二人について多くの方々に知っていただくよう周知を図ってまいりました。 こうした取り組みを続ける中、願う会を設立し誘致活動を始めたちょうど2年後のことしの2月28日に、ＮＨＫが「エール」の制作発表を行いました。多くの市民の皆様や願う会関係者の御協力により、地域一体となって取り組むことができたことを感謝申し上げます。 大きな3、(2)期待する効果についてでございます。 昨日の夕方、この「エール」のヒロイン決定の報道がありました。昨日からけさの新聞、ネットを初め、その報道の中では、豊橋市出身の金子さんという言葉を大変多く目にいたしました。 豊橋の名前が全国に広がる機会を捉え、本市の手筒花火を初めとした伝統文化、豊かな自然や食文化などのさまざまな魅力を全国に発信することにより、認知度及びイメージの向上が図られ、誘客や観光消費の増加につながり、地域活性化に大きな期待があるものと認識しております。 あわせて、豊橋がかかわる朝ドラが放送されることで、市民の豊橋市への愛着や自慢度が向上することも期待しているところでございます。 大きな3、(3)今後の取り組みについてでございます。 朝ドラを活用したさまざまなプロモーションを推進するため、朝ドラの舞台となった都市の先行事例を参考にしながら、各種メディアを活用した情報発信や、古関メロディーを取り入れたイベント開催、お土産物やグッズの開発・販売など、朝ドラ「エール」に絡めたさまざまな形でのプロモーションに努め、交流人口や消費の増加につなげてまいりたいと考えております。 また、その効果的な推進のため、誘致の際、これまで本市とともに動いていただきました朝ドラ実現を願う会をベースに、新たにこのドラマが市民に愛され、郷土に目を向けていただけるような官民連携組織を立ち上げ、これまで以上に地域一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきました。 まず、大きな1番の本市における風水害の対策について、ここから先は一問一答でよろしくお願いいたします。 (1)の避難勧告等に関するガイドライン改定の認識と対応についてでございますけれども、今回のガイドラインの改定に沿った速やかな対応が必要であるというように市のほうも認識しておられるということを確認させていただきました。速やかに避難勧告等の判断・伝達マニュアルを国のガイドラインに沿って改定していかれるということであります。 今回の改定の主な変更点なんですけれども、これは、先ほど申し上げました7月の災害を踏まえた上でございますけれども、住民が情報の意味を直感的に理解ができるように、防災情報を5段階の警戒レベルで提供していくと。そして、それを住民の避難行動を支援していくというようにございます。このとるべき行動を5段階に分けて情報と行動の対応を明確化していくということが大きな改定の点でございます。 例として申し上げますと、警戒レベル3は、高齢者などが避難、警戒レベル4になった場合は全員避難と、こういった明確化がされているということでございます。さらに、警戒レベル5ともなりますと、これはもう既に災害が発生しているという情報でございまして、それぞれの市民あるいは住民がみずからの命をみずからで守ってください、最善の行動をしてくださいというような、促すという形になっているわけであります。 そうなりますと、この点で気になってくるのが、本市におけるこれまでの発令実績、我々のまちでは何がどのように当てはまっていくのか、我々も登録してあります豊橋ほっとメールに近年幾度となく避難勧告等の情報が舞い込んでまいりましたけれども、この近年の避難勧告等の発令実績と傾向について、2回目としてお伺いいたします。
◎白井住昌
危機管理統括部長 まず、実績についてでございますが、最近3年間の実績を見てみますと、平成28年度から平成30年度までの本市における避難勧告等の発令実績は、柳生川を初めとした河川の増水に伴う避難勧告を2回、避難準備・高齢者等避難開始を10回、高潮に伴う被害の危険が高まったことによる避難勧告を1回、土砂災害の危険が高まったことに伴う避難準備・高齢者等避難開始を1回、それぞれ発令しております。 次に、傾向についてでございますが、これらの避難勧告等の発令は、平成27年度以前と比較しますと増加傾向となっています。避難勧告等の発令の原因はいずれも台風や大雨となっており、その時期は全て6月から10月までの出水期に発令されております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 近年の避難勧告等の発令実績と傾向についてお伺いいたしました。 ここ3年だけでも14回もの避難準備、避難勧告が出されておりました。そして、以前よりも増加傾向にあるというお答えでありました。しかも、これは台風や大雨が全てであると。そして、6月から10月に起こっているということであります。 現在、ダムの貯水量は非常に低い、こういったところでは矛盾もあるように思えるんですが、既に出水期に入っております。本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改定はもとより、ガイドラインに基づいた市民への対応を確実に行っていただければというように思います。 今後、市民に対してほっとメールの加入促進は当然のことながら、防災行政無線の役割がこの先再び重要視されてくるのではと、今回の改定から読み取れるわけであります。 市民への確実な災害レベルの伝達手段を確立していただきたい。そして、これまでに避難勧告が発令されたこういった特別な地域に関しては、避難準備や避難勧告への理解を高めていくように、さらに取り組んでいただけたらというように思います。(1)については以上でございます。 1の(2)に入ります。平成30年の台風24号を踏まえた対応について、大規模停電への対応についてでございます。 主に本市と中部電力との協力体制の強化についてお答えをいただきました。既にさまざまな協力体制を構築されているということで、ありがたく存じます。 ホットなニュースでありますけれども、先月の28日に、朝日新聞に中部電力が大規模停電対策を公表したとの報道がございました。主に早期復旧につなげる仕組みづくりをしていくと。そして、利用者への情報提供をさらに改善していく、具体的には、端末を使用して被害状況を共有する新システムを導入していく、また、こういった災害が起きた際、他の電力会社から応援を受ける体制をさらに構築をしていくということで、住民にとっては非常にありがたい内容の報道でございました。 これらのことによって復旧作業が効率化されていくということで、うれしく思うわけでありますけれども、これまでは、どちらかといいますと、中部電力さんと本市との連携、あるいは中部電力自体の取り組みをお話しさせてもらったんですけれども、2回目といたしましては、豊橋市として独自に行った停電対応についてお伺いしたいと思います。
◎白井住昌
危機管理統括部長 本市独自の停電対応でございますが、災害対応時の情報共有システムへ、小中学校や市民館など公共施設の停電等による休校・開館状況を集約する機能を新たに付加いたしました。これにより、
市災害対策本部での速やかな情報把握が可能になるとともに、市民へより的確な情報を提供できるようになりました。 また、台風被害への事前準備として、強風により飛散しそうな物の固定や撤去、懐中電灯や乾電池の確認、トイレ用の水の確保などの事前対策情報を、ほっとメールや防災ラジオ等を活用して、市民へ注意喚起をしてまいりたいと考えています。このほか、防災講話等を実施する際に、内容に停電時の対応を加え、市民へ啓発を行うこととしています。 本市といたしましては、今後も停電時の対応について市民へ積極的に啓発するとともに、これらの仕組みが有効に機能するよう訓練を実施し、災害に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 お答えをいただきました。市として独自に行った停電の対応についてでございますけれども、今回の大規模停電に関しましては、非常に本市にとって大きな出来事は、市民の皆様方が停電によってどれほど不便な生活を強いられるかということを実感されたことではなかろうかというように思っております。そして、豊橋市あるいは中部電力さんにおかれましても、市民がどれほど情報の提供を求めているかということに気づかれた件でもあろうかと思っております。 ふだん当たり前のようにやっておられます入浴ですとか炊事・洗濯、こういった毎日の生活に欠かせない行動が思いどおりにできなくなってしまうわけであります。また、いろいろなニュースでも出ておりましたけれども、スマートフォンや電子機器の充電対応なども取り上げられておりました。 そして、今回の台風は秋口でありました。少し涼しくなりかけかなというときではございました。これがもし真夏の猛暑日であったりした場合は、どのような対応ができたのかなというように考えると、少しぞっとするところもございます。そのあたりで、本市も電力会社も酌み取っていただいて、迅速な対応に努めていただいているということには本当に敬意を表したいというように思っております。 答弁にありましたように、事前対策が何よりも重要であるのではというように思っております。これから先、防災講話に停電時の対応についても話をされていくということで、これは非常に効果的であるかというように思っております。 大規模災害時には、今回よりもまたさらに大きな災害や、地震等があった場合は、これが今回のように1日あるいは3日間という期間ではなく、1週間あるいはそれ以上の長期にわたる停電も考えられるわけでありまして、そういった点もさらなる周知や啓発に努めていただきたいと思います。こちらの(2)の、アについては終わらせていただきたいと思います。 (2)イに移ります。樋門・樋管の管理についてお伺いしました。河川別の設置状況についても伺いました。 全部で171か所ということで、非常にたくさんの樋門・樋管があるんだなというように実感いたしました。そして、管理において、地元自治会や土地改良区、民間業者と委託契約や管理協定を結んでいることを理解いたしました。それ以外に、地元の方々の協力によって川から守られているところが非常に多くあるということ、これがわかりました。 そこで、改めて伺います。2回目といたしまして、樋門・樋管の役割・必要性について改めてお伺いいたします。
◎山本晋建設部長 樋門・樋管は、平常時は内水氾濫を抑える施設として全開状態としておりますが、大雨や高潮等により河川の水位上昇時には、現地操作小屋などにおいて、堤防の内側と外側の水位差を確認しながらゲートの開閉操作を行い、河川からの逆流を防ぎ、水害から市民の安全を守る大変重要な役割を果たしております。 以上です。
◆松崎正尚議員 お答えをいただきました。 大変重要な役割、樋門・樋管の操作は単純にゲートを閉めるだけではなくて、現地において内水と外水の調整、水位差を確認しながら操作をしていくことが必要であるということを、川が流れていない地域の皆様方は恐らく御存じじゃないのかなというように思っております。 こういったことも周知していくことも必要だろうというように思っておりますし、また、この操作に関しましては、やはり大雨であったり台風時であったりということで、非常に危険が伴って、経験も必要となってくると思います。 その点で、3回目といたしまして、操作人が現地で目視する以外に、河川状況を把握できるかどうか、こういった点についてお伺いしたいと思います。
◎山本晋建設部長 雨量や河川の水位につきましては、国土交通省及び愛知県のホームページ、川の防災情報で確認することができます。また、昨年度に国土交通省と愛知県が設置しました危機管理型水位計もこの夏から運用が始まると聞いており、情報収集の手段として役立つことが期待されます。 また、本市の取り組みとして、操作説明会時に操作人に対して豊橋ほっとメールへの加入をお願いし、みずから気象情報の把握に努めるように促しております。 以上です。
◆松崎正尚議員 3回目の答弁いただきました。河川の水位の確認方法ですとか、危機管理型水位計の運用開始についてもお伺いいたしました。 水害から市民の安全・安心を守るためにとても重要な役割を果たしているものであるかというように思っております。この操作は、地域住民がみずからの地域を守るために基本的には行っているものであるのかなと私も思っております。操作人を初め、地元住民が気象情報の理解を深めていく、あるいは、地域防災に対する意識を高めていく、こういったことが、今回起こってしまいました浸水被害をなくしていく、減らしていくということにつながっていくのではないかというように思うわけでもございます。 昨年、台風24号で浸水被害があった、これ以降、気象警報発表時や非常配備体制が発令されたときの河川管理体制も大きく見直されたというように伺っております。 具体的には、指示項目や操作状況等で、チェックシートにて複数職員で確認できるようになったということ、また、それによって伝達ミスをなくす努力をされているというように伺ってもおります。 さらに、樋門・樋管の操作人への操作説明会開始時に、特に確認が必要な事項を整理して、理解をしてもらうために勉強会を行って、自治会や操作人の防災意識の向上にも努めておられるというように伺っております。 今後このような浸水被害を起こすことがないよう、市役所と、実際に操作される、特に地元の方々との協力体制をしっかりとされて、管理がなされていくことを期待して、この大きい1番に関しては全て終わらせていただきたいというように思います。 そして、大きい2番のほうに移らせていただきます。 1回目といたしまして、本市における産業人材の育成について、そして企業向け人材育成プログラムの実施状況についてでありますけれども、企業に向けた人材育成プログラムとして、市としてだけではなく、県や豊橋商工会議所や豊橋技術科学大学などがそれぞれの特徴を生かして研修を展開しているというように理解をさせていただきました。 また、サイエンス・クリエイトが募集をかけているパンフレットを見させていただきますと、研修の講師は地域の企業の方々であったり、豊橋技術科学大学の教授らであったり、地域で活躍されている方々がなされているということで、まさに地域の人材を地域で育てていると、そのように、非常にいいことであるなというように思っております。 また、市ではＩＴ活用と技術者育成を中心として実施しているということでございますけれども、特に近未来を見据えてＩＴや先進機器を扱う人材を育成する取り組みについて、次に具体的な内容や効果についてお伺いしたいと思います。
◎稲田浩三産業部長 中小企業人材育成研修におきまして、情報発信のためのウエブ活用や、業務の効率化のためのＡＩ、さらにはドローン操縦や3Ｄ・ＣＡＤによる設計など、実務に重きを置いた講座を開始しており、ＩＴ関係では昨年度は10講座で延べ46回、計94名の方に受講をしていただきました。 また、メイカーズ・ラボとよはしでは、3ＤプリンターやＣＮＣルーターなどの機器を開放し、指導者をつけまして、事業者の方、一般の方、学生さんまで幅広い層の利用に供しておりまして、昨年度のラボ利用者数は延べで4,300人余に上りました。 このような取り組みを通しまして、ＩＴ人材の裾野の拡大に努め、地域の企業の情報化への対応を支援しているところでございます。 以上です。
◆松崎正尚議員 ＩＴ人材に係る人材育成の取り組みについてお伺いいたしました。 ＩＴに係る人材育成については、ウエブ活用やＡＩだけでなく、ドローンの操縦といった先進技術に関する講座も開催されているということでございます。また、ＩＴ人材の裾野を広げる取り組みとしては、メイカーズ・ラボでは、オープンデータのワークショップ、これに増して小中学生を対象にしたロボティクスやプログラミングなどの研修を行っているということであります。それぞれ多数参加者がいたということを確認しました。 こうした近未来を見据えたＩＴ人材の育成は大切なことであろうかと思っております。それとは別に、企業が今必要とするのは、特に建設業や製造業などの現場で必要な技術や資格を持った技能者、ここなんですね。必要とされているものは。これが、企業活動を継続していくために、こういった方々の人材の確保や育成ということが不可欠であるというように考えております。その点についてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
◎稲田浩三産業部長 本市が設置しております職業訓練センターでは、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を行っております。地域のベテランの職人さんの指導のもとで、現在は木造建築科、建築板金科、造園科、木工科の四つを置いておりますが、その指導のもとで職人の養成に取り組んでおり、これまで数多くの卒業生、新しい職人さんを社会に輩出してまいりました。 民間の港湾労働安定協会の港湾技能研修センターでは、港湾に係る専門的な研修に加え、フォークリフト運転技能講習など労働安全衛生関係法令に係る講習が数多く実施され、これまでに、全国の港湾関係労働者はもとより、地元の製造業や建設業など、現場で働くさまざまな業種の数多くの方々に利用されてきたところでございます。 人手不足の中、高い技能を持ち、現場を支える人材はますます貴重な存在となりますので、技能習得に係る人材育成は今後も大変重要であると考えております。
◆松崎正尚議員 技能習得に係る人材育成の取り組みについてお伺いいたしました。 市では、職業訓練センターで技術を手につけた人材、いわゆる職人さんを育ててきたと、このように確認をさせてもらいます。民間では、港湾技能研修センターが資格取得や技能向上を図る施設として活用されております。この地域の労働者にとっても技能講習が受講できる場所として多大に利用されてきたことを確認させていただきました。 特に、先ほどから申し上げております労働力不足が顕著となっております。この地域において技能を取得した人材を確保するということ、これが最も重要じゃないのかなというように思っておりますし、これが喫緊の課題でもあるというように思っております。 これにつきまして、とりあえず、ひとまず(1)については終わらせていただいて、(2)のほうに移らせていただきたいと思います。 (2)のほうが、人材育成の課題と今後の方向性についてということでございましたけれども、官民学それぞれが人材育成研修についていろいろなメニューがありまして、受講者側から見るとかえってそれがわかりづらい、そもそもこんな研修があることを知らなかったというケースもあるというようなお答えをいただきました。 これに対して、社会人キャリアアップ連携協議会が東三河セミナビをスタートされたということでございます。これを機会に、関係者はこれまで以上に密に連携して、労働者が受講したくなるような研修をＰＲしていただければというように思っております。 そして、別の課題といたしまして、人材育成研修を行う上での環境整備がございますけれども、研修を選択する上で必要なのは、メニューを充実させるということだけではなくて、受講しやすい場所、そして受講しやすい時間が大きな要素となってくるのではないかというように私は思うわけであります。 そういった意味で考えますと、これまでの実務を伴う技能研修を中心に行ってきた港湾技能研修センターが移転し、今年度で閉鎖されてしまうとうかがっているわけでもありますが、当センターのこれまでの実績から見ると、その影響はこの地域にとって非常に大きなものになるんじゃないかというように思うわけであります。この港湾技能研修センターの移転に係る課題の認識と対応についてお伺いさせていただきます。
◎稲田浩三産業部長 港湾技能研修センターが神戸港へ移転することに伴いまして、現在のセンターは研修コースを段階的に縮小しております。今年度末には施設を閉鎖する予定と聞いております。 同センターの利用者は、全国の港湾労働者を対象にした特殊なコースは除きまして、その多くが本市を中心に東三河、西遠州など地域の企業でございます。これらの方々は既に半田市など他市にある教習機関に出向いたり、あるいは民間のライセンススクールを利用するなど、時間とコストの両面で負担が大きくなっております。 こうした地域の企業が抱えるようになった人材育成の困難に対しまして、本市としても何かできることがないか、悩みながらさまざま考えをめぐらせているところでございます。今は具体的なことを申し上げる段階にございませんけれども、人材育成は産業政策の重要課題でございます。活力ある地域産業を支えていくためにも、同センターの組織はもとより、関係機関等からも協力を得ながら、この課題に対し精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆松崎正尚議員 港湾技能研修センターの移転に係る課題認識と対応について伺いました。 当センターが移転されるということによって、この地域の方々は遠くの施設に通うとか、あるいは休日にライセンススクールに通わなければならないということになるわけでございます。県のホームページを見ますと、こうした研修を受講するには西三河や名古屋のほうまで行く必要がございまして、市内の民間企業を利用しようにも、やはり土日しか開催されてないということであります。 今年度中に当センターが閉鎖するということでございまして、既に研修メニューも減って、地域の企業活動にも影響が出ているというように考えられるわけでございます。 そして、今後この件が非常に心配になってくるのは、時間、お金という問題だけではなくて、利便性が悪化し、この地域のそういった資格を取りたいという、スキルアップを図りたいという方々の意欲そのものが失われてしまうんじゃないのかなというように懸念されるわけであります。 また、この市内だけではなくて、豊川、あるいは田原、湖西、浜松に在住の方々のことも考えていきますと、地域全体の産業の発展に影響が及ぼされるであろうというように懸念されるわけでもあります。 市には、この地域で同様の研修を実施している機関、または受講側である企業へのヒアリングをぜひとも行っていただいて、そして、よく実態を調査された上で取り組みを進めていただけたらというように御期待を申し上げたいと思います。 そして、本市の産業基盤を支える、特に製造業や建設業界にとって現場を支える人材は大変重要であって、技術を習得したい、能力のスキルアップを図っていきたい、こういった労働者自身のためだけではなくて、人材育成は地域産業の継続・発展につながるものであるというように考えております。ぜひ地域で、地域の皆さんで労働者の研修を受講できる、そういった環境整備の充実を図っていただけたらというように御期待を申し上げます。 以上で、大きい2番について終わらせていただきます。 そして、大きい3番のＮＨＫ朝の
連続テレビ小説『エール』制作決定についての(1)制作決定までの経緯についてでございます。 るる御説明をいただきました。2年から2年半にわたりですが、市長にも二度ほど東京まで足を運んでいただき、そういった成果がこれまでの経緯の中で語られておりました。 それにしても、今回のドラマ化について、人と人のつながりであったり、地域と地域、こういったものであったり、タイミングというものが本当に強かったな、重要だなということを感じました。 私は、平成27年、随分前になりますけれども、12月の定例会で、当時、昭和30年の大合併を機に発表されました、六十数年前に発表された豊橋市歌を再度普及させましょうというような趣旨の質問をさせていただいたわけでございますが、そのときに、豊橋市歌の窓口になっておられます担当課の課長は、きょう御答弁いただいている木和田企画部長であるということで、これも何かしらの深い御縁かなというように思っております。 また、ここから、その市歌の普及に関したところから、古関裕而氏と、そして奥様の金子さんが、豊橋市出身であるということがわかってきたということもございました。それによって福島市と豊橋市の連携が始まってきた。そして豊橋でも非常に大きな支える会というものが発生してこられたというわけでございます。 そして、広田前企画部長もちょうど定年退職を控えられた直前にこのドラマ化の、制作決定が出たということで、本当にいいタイミングでうれしいなというように思っております。 そして、今回の制作決定の際には、市役所庁舎内において、これまで見たことのないような慌ただしさと盛り上がりを拝見させていただきましたし、私も実感したわけでありますが、この日、2月の28日に、制作決定の日に、どのような情報が入ったり、そして市民発表につながっていったのか、この制作決定日の出来事についてお聞きしたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 今か今かと待っていたところ、平成31年2月28日にようやくそのときが訪れました。午前11時ごろにＮＨＫが2020年春の朝ドラについて記者会見を行ったことを、11時20分ごろにウエブ上で知り、そのとき朝ドラ「エール」制作決定の情報を確認しました。 その後はすぐに市長や議会への報告を行いました。そして、市長の指示のもと、署名活動などで応援していただいた市民や関係者の皆様に向けた制作決定の報告会を同日13時から市役所1階ロビーで開催することを決め、その会に向け早急に横断幕の作成に取りかかりました。 一方で、報道機関、願う会の関係者、そして御協力いただいた方々に個々に連絡をとり、さらには議会や職員、庁舎内にいらっしゃる市民に向け、決定報告会について庁内放送により参画を呼びかけ、結果、多くの関係者や市民の方に集まっていただき、盛大に皆様と喜びを分かち合うことができました。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 2月28日当日の出来事についてお伺いさせていただきました。 が、私、普通じゃないですかと思いましたね。昼前にウエブ上で知ったという答弁に、そうなんですかと。実は、この日に発表されるということが内々に、例えば市役所、あるいは福島市のほうにも、決まる決まらないは別として、市長がてっきり市長室で電話の前でかじりついて吉報を待っているのではないのかなというように思っていたわけです。まさか一般の方々と同じようにウエブ上でその情報を知って、そこから慌ててこういったイベントを行っていただいた、報告会を開いていただいたということにまあまあびっくりしております。 それにしましても、当日、市長を初め、そして願う会の会長ですとか、商工会議所青年部の方々、あるいは我々議員、多くの市の職員の皆様もそうなんですけれども、1階のロビーに集まられたということは、いい偶然だったかなというように思っております。出張ですとか、あるいは視察、はたまた3月定例会の真っ最中でなくてよかったなというようにも思っております。 ただ、この1階のロビーでの大きな盛り上がりを見て、そして実感して、これはお話をいただいた福島市の皆様方にとっては、我々以上に大きく喜んでおられるだろうなというように感激したのを覚えているわけでございます。 さて、この今回のドラマ制作が決定した勝因は幾つかあると思うんですが、市としてはどのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 朝ドラの誘致には何よりも地元の豊橋、福島の盛り上がりが大切であるという思いで活動してまいりました。ドラマ化要望の署名において、福島市と合わせて16万6,000筆以上集めたことや、イベント等を通じて福島市民との相互交流を深めながらＰＲ活動を行ったことなどが、両地域の連携を印象づけ、ドラマ化実現に対する豊橋と福島の真摯な思いが制作者サイドに伝わったのではないかと考えています。 加えて、豊橋と福島の両会議所青年部同士の交流や、署名やＰＲ活動にさまざまな民間の方々に御協力をいただくなど、それぞれが役割を分担し取り組むことができた点も勝因の一つだと考えています。 また、放送がある2020年は
東京オリンピック・
パラリンピックの年であります。モデルとなる古関裕而氏がスポーツに関連する曲を数多く作曲され、とりわけ前回の東京五輪のオリンピック・マーチをつくられたという点も時宜にかなっており、大変よい方向に働いたのではないかと推測しているところでございます。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 (1)の制作決定した勝因についていろいろとお話を伺いました。 私も実は、これは予言をしたつもりではございませんけれども、平成29年の9月定例会で、私自身の発言なんですけれども、絶対に実現すると信じておりますと。それの裏づけとして、やはり古関裕而さんの出身地の福島市と、その奥様の豊橋市、この夫妻の故郷がともに手をつないで、一緒になって頑張って、東京に出向いていったわけです。そして、これはまさに夫妻が、福島と豊橋の若者が東京に出て活躍して、日本全国にいい結果を残してきたと、これを今我々がまた再現しようとしているという、これだけでも本当にすばらしいお話かなと、今、答弁にあったとおりだと思いますけれども、私は、この2020年のこの時期に古関裕而さんのストーリー以外に何を持ってこられるのかというように思っておりますと言わせていただきました。そのとおりだったと思っております。あのころの発言にも間違いなかったと思っております。 そして、その私が発言したときには、議場内でも笑いが起こりました。それは、よくぞ言ってくれたという笑いと、そして、できるわけないでしょうというような笑いもあったんじゃないのかなというように思っております。ただ、そういったところを多くの人が賛同していただいて、何もしなければ結果はなかったわけでありますし、力強く一歩を踏み出した結果が今回の勝因であると信じております。この(1)については終わらせていただきたいと思います。 そして、(2)の期待する効果についてでありますけれども、伺いましたら、我々のこのまちはここ数年来、数多くのロケ対応を行ってきた実績がございます。 これは、ふるさと大使となられました園 子温監督でありますとか、ＴＢＳテレビの福澤克雄ディレクターらの複数回にわたる本市でのロケの撮影によって、ロケが盛んなまちとして、徐々にではありますけれども、全国民に少しずつ周知されるようになってきた。これは当時のロケ応援団長の鈴木恵子さんであったり、それをサポートされる皆様方の功績が非常に大きいなというように思っております。これらのロケの誘致、実績において、とても大きな成果を生んできたわけであります。 そこら辺を踏まえて、豊橋市でのロケが今回のドラマ化によって実現していった場合、この具体的な効果について改めてお伺いしたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 今回朝ドラの舞台となることにより、地域にさまざまな効果をもたらすであろうと考えております。物語を通じて豊橋市が全国に発信されることにより、認知度の向上にもつながり、市民には誇りを感じてもらえるものだと考えています。 また、少しでもロケ地として使われるようになれば、スタッフなどの多くの方々が豊橋を訪れ、消費など経済効果にも見込まれます。さらには、放送開始後にはロケ地を活用したロケツーリズムなど、観光振興においても新たな可能性が広がると考えております。 例えば、過去には「陸王」のような大規模なロケの場合、多くのエキストラが豊橋に集まったことにより、大きな経済効果につながりました。そして、ほの国東三河ロケ応援団やボランティアエキストラ、ボランティアスタッフやロケで協力していただいた多くの市民のおかげでロケ実績が積み重なり、豊橋がテレビや映画のロケ地として多く取り上げられたことで、こうした点も自慢できると考える市民の方が、特に若い世代を中心にふえてきております。 このように、経済的効果だけではなく、地域への愛着度が高まるという点で、今回の朝ドラ実現はさらに大きな効果が得られると考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 お答えをいただきました。 これまでもロケ誘致の有効性について、私、幾つか質問してきた経緯がございますけれども、先ほど具体的に、昨年行われましたドラマ「陸王」の大規模ロケのお話が出ました。 このロケに関しては、北九州市のようにロケ誘致に関して予算化までされているような先進的な地域もありますけれども、我々は手弁当で、そして手づくりでいい結果を残してきたわけでございます。 そういったことによって、経済効果はもとより、世間の憧れとなる、日本中の人気の的となっているような俳優さんたちにこの豊橋にお越しいただいて、そして、さらにＳＮＳでこの豊橋の背景をバックにして、今、豊橋でこんなロケをしております、クランクアップしました、こんなところでこんな食事をさせていただきましたというようなことがたびたびアップをされているわけであります。これらの影響というものは本当にはかり知れないことだろうなというように思っております。 我々はそこに関して一切予算を使わずに、そして最大限の効果を上げているわけでございます。私の好きな言葉でございますが、最少の経費で最大の効果を上げる、こういうように努めておられることが、このロケ誘致は非常に有効であろうかなというように思っております。こちらのほうに関しましては終わらせていただきたいと思います。 そして、(3)今後の取り組みについても1回目の御答弁をいただきましたけれども、このドラマの制作が決定し、本当にうれしいことですが、じゃあここで一安心というわけにもまいりません。ここからがプロモーション活動をしていく、さらに盛り上げていく大事な時期じゃないのかなというように思っております。 これまでの、制作決定につながった経緯の中でも、いろいろなコンサート、古関メロディーのコンサートを広げていただいたり、さまざまなイベントを福島市と共同でやってこられたというような経緯がございますけれども、またここからの1年間は、ぜひともそういったことを踏まえてやっていかれるのではあろうというように思っております。 また、私の母校の吹奏楽が古関メロディー、演奏していただける機会もあろうかなというように思いますと、本当にうれしく思っております。話が変わりますけれども、既にＮＨＫからドラマ撮影の件で数点お問い合わせがあるというような、これはまだお答えできないかもしれませんが、私の耳にはちょこちょこと入ってきているわけでございます。これは、豊橋でロケをやるやらないということではなくて、何かしらのアプローチがあって、こういった期待を抱かせるということに関しては間違いないのかなというように思っておりますが、これも、先ほどのいろいろなお話がございましたとおり、経験を生かして最善を尽くしてほしいと思っております。 また、今後の取り組みの中で、これまで誘致を経験されてこられた地域を参考にしてというような話がございましたけれども、近年、この地域のすぐそばでも、朝ドラに関して言いますと、昨年放送されました朝ドラの「半分、青い。」ですね、こちら舞台というか、ロケ地となりましたのが岐阜県恵那市の岩村町ということで、今でも大変なにぎわいを見せております。オートバイのツアラーであったり、ドライブ、そういったことでかなりの人でにぎわいを見せておりますし、また、2017年ＮＨＫの大河ドラマ「おんな城主直虎」、ここも舞台になったのが、主になったところが静岡県浜松市ということで、我々も視察に行かせていただいたことがございますが、こういったところをぜひ参考にしていただけたらというように思っております。 そして、制作決定から放送開始まででもございません。放送開始までが、これが一つ目のクールで、二つ目のクールが放送期間中、そして三つ目のクールが放送終了後、この三つの取り組みをしっかりすることによって、長期にわたるロケツーリズム等につながってくるんじゃないのかなというように思っているわけであります。しっかりと取り組んでいただけたらというように思っております。 そして、豊橋市民に対する取り組みでございますけれども、豊橋市民に対しては、ロケが例えば豊橋でありますよ、豊橋が数回だけ映るからうれしいとか、私が映らなかったからおもしろくないとか、そういうことではなくて、豊橋市の女性がヒロインになって、そして半年間にわたり、オリンピックを絡めて、古関裕而さんという大作曲家の奥様を演じ続けられる番組が102話も、半年間も続くという、ここに誇りを持っていっていただけるように、市民に対しても周知を広めていただけたらというように思っております。 そして、最後にお伺いさせてもらいたいと思います。今回の朝の連ドラ決定を踏まえて、これからのロケ誘致のプロモーション事業に対するチャレンジについて、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 本市のシティプロモーションの推進においては、自身に合ったさまざまな視点を盛り込みながら、先を見越した上で有効と判断したものはタイミングを逃さず、実現に向け最大限努力すべきものと考えています。 これは今回の朝ドラ実現にも当てはまります。きっかけは、豊橋市歌のことで古関裕而さんの長男正裕さんのところに伺ったときに、裕而さんの奥様の金子さんが豊橋出身であることと、福島市が朝ドラ誘致に取り組んでいることを知ったということでした。そこで、すぐに福島市に連絡をとりましたところ、豊橋市と連携をとりたい旨のお話をいただき、早速福島市と連携した誘致活動のために準備に取りかかりました。 この話は、誘致に成功した場合、本市のプロモーション、ひいては地域活性化に非常に大きな効果があると考えられたため、チャレンジしないという選択肢はないと思い進めてまいりました。このように、タイミングを逃さずに誘致活動に取り組んできたことが大きな成果につながったと考えております。プロモーション事業へのチャレンジというものが大変重要であると考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 お答えをいただきました。 大変力強い答弁をありがたく拝聴しておりました。そして、豊橋市歌の件も再び取り上げていただきました。 この豊橋市歌の普及に関しましては、また改めての機会で、じっくりと行政の対応、そして教育長もぜひ御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、今回の成功は、タイミングを逃さず誘致活動に取り組んできた結果であるというようにおっしゃっていただきました。 タイミングを重要視していただけるのでありましたら、また、昨日、ヒロインが二階堂ふみさんに決定しましたので、二階堂ふみさんのふるさと大使へのお願いであったりとか、また、ＴＢＳの福澤監督がメガホンを握ります、「半沢直樹」が7年ぶりに同じくして4月から放送開始予定しておりますので、どうか主人公半沢直樹の新しい出向先が豊橋になることを御期待しております。 最後になりますけれども、
東京オリンピックがございます。そして朝の
連続テレビ小説「エール」、この二つの大きな事業、イベントの大成功を願います。並びに、ＮＨＫ関係者、出演者の皆様方、豊橋市、福島市の両市民の皆様方に対して最大限のエールを送らせていただきまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 この際、休憩いたします。 午後0時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○堀田伸一副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、
中西光江議員。 〔
中西光江議員登壇〕
◆
中西光江議員 日本共産党豊橋市議団、中西光江です。通告に従って、一問一答方式にて大きく1問質問します。 大きい1、公の施設の使用料改定による影響と対応について (1)料金改定後の地区市民館の利用状況と今後の対応についてです。 豊橋市はこれまで、住民の福祉増進のため、文化施設、スポーツ施設、コミュニティ施設などさまざまな公共施設を整備してまいりました。これらの施設は市民共有の財産として多くの市民の皆さんに利用されております。 市民の身近にあって利用されている公共施設の使用料が改定され、2018年6月から、今までの使用料の1.5倍から2倍の大幅な値上げとなりました。指定管理者の基本協定の時期の関係で、文化・スポーツ施設は2019年4月からの改定になっております。 とりわけ文化・スポーツ施設が土日祝日料金が新設されたことで、今までの2倍の引き上げになっております。さらに、ことしの10月から消費税増税分の2％の値上げも条例改正で決まっており、さらなる市民負担が予定をされております。 利用料改定は、2014年に近隣都市・市内の類似施設と比較して大きく乖離が見られる施設について見直され、地区市民館おおむね1.3倍、綜合運動場の軟式庭球場、市民プール等及びトレーニングセンターのテニスコートなどおおむね1.5倍に引き上げられてきました。 今回の使用料の改定は、前回から4年しか経過していないのに、大幅な値上げで、公共施設を利用されている市民の皆さんから疑問の声や困っている声が私ども市議団のもとにたくさん寄せられました。 大幅な値上げの背景には、2014年に総務省が各自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求められたことにあります。その中身は、今後、人口減少で税収が落ちる中、老朽化公共施設は維持管理できないと削減し、複合・集約化を進めるものです。現在、全国において2018年3月時点で99.6％が計画を策定したということです。豊橋市では2017年3月、豊橋市公共施設等総合管理方針を策定されております。こうしたもとで、全国各地で今、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合と民営化を進める一方で、公共施設の使用料値上げが相次いでいるのが実態です。 改定が決まる前の2018年6月定例会には、市民団体から、地区市民館使用料の値上げ取りやめを求める請願書が約2,000筆の署名とともに提出されました。値上げによってこれまでの活動が困難になるとの切実な声が届けられました。地区市民館は社会教育法に基づく公民館として位置づけられた社会教育施設であり、各種生涯学習講座やグループ活動などに利用され、地域の生涯学習の拠点として定着しています。その拠点としての利用に困難を来す大幅な利用料の値上げは認められないと、勇気ある声を上げられました。 日本共産党豊橋市議団は、市民に負担を強いることは、市民の文化・スポーツに触れる機会を奪うことになるとして、請願に対して賛成の立場をとりました。 2018年6月からの使用料改定から1年がたちました。そこで、料金改定後の地区市民館の利用状況と今後の対応について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎大林利光教育部長 料金改定後の地区市民館の利用状況と今後の対応についてでございます。 まず、利用者人数におきましては、年度によって上下はありますけれども、昨年度においては、羽根井地区市民館改修の影響などもございまして、若干の減少になるかと感じております。 今後は、利用の拡大に向け、引き続き利用者の声に耳を傾け、子どもから高齢者まであらゆる世代が気軽に集まり、生涯学習活動ができる施設として充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
中西光江議員 一問一答方式で質問させていただきます。先ほどお断りするのを忘れてしまいました。進めます。 お答えいただきました。 利用状況は若干の減少になるとのことでした。今後の対応については、利用拡大に向け、生涯学習活動ができる施設として充実を図っていくとのことでした。 ある地区市民館に伺い、利用状況を伺ってまいりました。使用料改定の影響で、値上げを機に自主グループが幾つかやめることになったということを伺いました。同じ目的の活動をしているカラオケグループが複数あり、グループは合併、活動を継続させるためにやむを得ず会費を値上げしたグループもありました。使用料の安いほうの部屋に変更して対応したグループ、また、使用料がかからない校区市民館に活動の拠点を変えて対応しているが、場所とりに苦労しているなど、大幅な使用料改定は、自主グループをつくって活動されている市民にとっては大きな影響があるということがわかりました。 活動の機会を奪っていることが現実に起きているということです。全体から見て数としては少数かもしれませんが、こうした状況をしっかり受けとめなくてはいけないと思います。 利用を続けられているグループには、どこも会費の値上げと負担が強いられております。今後、利用状況について分析する中で、市として料金改定の影響についてしっかり検証を行っていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、利用者の声に耳を傾けとありましたが、市民の声を聞いていくことがとても重要だと考えます。市では具体的にどのように利用者からの声を集めているのか、2回目に伺いたいと思います。
◎大林利光教育部長 毎年全ての地区市民館におきまして利用者アンケートを行っております。アンケート対象者は、実際に市民館利用の多い自主グループなどを中心に、現在の市民館に対する評価をいただいております。なお、窓口に直接いただいた御意見等につきましては、館長会議や主事会などにおいて市民館全体として共有しているところでもございます。 先ほどの議員のお話にも、市民の困った声がいろいろ届いてるというお話だったんですが、直近に実施しましたアンケート調査の結果を申し上げますと、あくまでも参考でございますが、利用料金について安いもしくは適当であるというようにお答えになった方が、これは総数800超の御意見でございましたが、全体の63％、それから、高いというようにおっしゃっていた方が27％という結果がございますので、参考まで申し上げます。 以上です。
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中西光江議員 お答えいただきました。 利用者の声の集め方についてお答えいただきました。毎年全ての地区市民館において利用者アンケートを行っているということでした。また、窓口に直接いただいた自主グループの皆さんからの意見等は、市民館全体として共有しているということでした。利用者の声をしっかりと把握し、自主グループの活動を支えていっていただきたいと思います。 先ほど市民の声を幾つか紹介していただきまして、利用料金の改定に当たっては、今までも安くて、これくらいの利用料金だと適当だという方が多かったということもお伺いしましたが、やはり改定によって活動が困難になっている方もいらっしゃるというところでは、そういった人たちの声もしっかり受けとめていただきたいと思います。9月の決算時には、利用状況、自主グループの増減等などまとめていただき、しっかり使用料の値上げの影響について検証していただきたいと思います。 料金改定前後、各公共施設の窓口で対応された館長さん、主事さんたちは、利用者への料金改定の説明に苦慮されたのではないでしょうか。 そもそも公共施設の使用料大幅値上げの根拠について、市の説明では、使用料の算定に、維持管理費、人件費に加え、建てかえ時の減価償却費も加えた上で施設の総コストを算出し、民間による提供がある施設か、生活に必要な施設かという考えのもと、使用料無料となる0％、25％、50％、75％、100％という負担割合を掛けたものを基準にしているということです。しかし、実際にそれを全て使用料で賄おうとすると、使用料は現行の4倍から7倍にはね上がることになり、激変緩和のため、平日は1.5倍、土日祝日は2倍を上限としたと言っております。 今回初めて使用料の算定に建てかえ時の減価償却費が加えられたということが大きな負担の要因だと考えます。今後、減価償却費相当分は新たに基金として積み立てていくとしております。営利を目的としない公の施設から企業会計の概念である減価償却費を算出することは、住民の福祉増進のための公共施設であるのに、やはり問題と言わざるを得ません。 大幅な値上げによって利用者が減少傾向になっている現状です。今回の新たな算定での使用料改定で、市民の負担が大きくなったわけです。市民は自主グループ活動の継続発展のため、高過ぎる使用料を引き下げ、利用しやすい安価な使用料を望んでおります。今後の使用料改定の考え方について、再度伺っていきたいと思います。
◎黒釜直樹財務部長 今後の使用料改定の考え方につきましては、使用料の見直しにつきましては、これまでも御説明させていただいてまいりましたが、社会情勢の変化や年度ごとの総コストなどを反映させるため、おおむね5年を目途に実施しており、今後の見直しもそのタイミングになろうかと考えております。 見直しに当たりましては、受益者負担の適正化を図るとともに、後世への負担をふやさないという基本的な考え方に基づきまして、減価償却費を含めた施設に係るコスト計算を行い、市場性や必要性といった施設の性格や利用状況などを勘案し、近隣市や市内類似施設とのバランスも考慮しながら、改定していくことになるものと考えています。 以上でございます。
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中西光江議員 お答えいただきました。昨年度の改定と同様に、今後も考えていきたいという御答弁でありました。 公共施設の使用料は約5年に一度の改定が行われており、今回のような使用料の考え方では、やはり激変緩和をしても、改正のたびに市民負担がふえる仕組みとなります。市民誰もが利用できる安い使用料に抑えていくことが必要だと考えます。使用料値上げの根拠となる算出方法、減価償却費を加えていく考え方は、ぜひ見直しをこれからも求めていきたいと思います。 今、公共施設の在り方について、改めて問い直すことが必要だと考えます。公共施設は住民の福祉の増進のための施設です。公共施設、これは市民の文化やスポーツに触れる機会を保障し、高齢者の外出を促したり、コミュニティの発展、市民の交流など多様な役割を持っております。地方自治体はそうした場を市民の経済状況にかかわらず提供し、健康で文化的な生活の一端を担う責任を果たしていただきたいと思います。 今後、公共施設の整備、更新等への対応については、市民負担を重いものとせず、しっかり国や県にも求めていくことが必要かと思います。今回の使用料改定による影響、利用への影響をしっかり検証し、財政の決算状況にも注目し、今後、私もこの点についてしっかりと議論をしていきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わりにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、
伊藤篤哉議員。 〔
伊藤篤哉議員登壇〕
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伊藤篤哉議員 通告に従い一般質問をさせていただきます。大きく3問、一問一答方式で伺います。 初めに、大きな1番、本市における「通称 ごみ屋敷問題」への認識と対応についてであります。 ごみ屋敷は、ごみ集積場ではない建物や土地にごみを野積みにし、悪臭やネズミ、害虫の発生等により、近隣の住民生活に被害が及ぶ、火災の原因になる可能性があることから、問題視されております。また、そのごみは居住者みずからが出すものだけではなく、近隣のごみ集積所からごみを持ち出してため込む場合があるとも聞いております。 こうしたごみ屋敷問題への近年の自治体対応には、平成26年に京都市は京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例を施行、この条例に基づいた行政代執行を行いました。ほかには神戸市、東京都足立区などで、近隣では平成28年に豊田市で、豊田市不良な生活環境を解消するための条例が、平成30年には名古屋市で、名古屋市住居の堆積物による不良な状態の解消に関する条例が施行されております。 私有地では、所有者がごみを財産と言えば、財産権の侵害に当たることから、撤去は難しいところを、名古屋市では、環境や福祉などの担当者によるチームを発足し、過去の行政代執行を可能にすることなど、取り組みも行われております。 ところで、ごみ問題はテレビのワイドショーやニュースで報道され、社会問題として取り上げられているところがありますが、本年5月9日、本市における大量のごみを置くごみ屋敷問題がテレビ報道されました。この問題につきましては私も熟知しており、本市はかねてから近隣住民や自治会を通して苦情として持ち込まれてきた経緯があると聞いております。また、改めて本市のごみ屋敷の状況を調べたところ、現在数件のごみ屋敷問題についての報告や苦情があるとのことであります。 そこで、(1)として、ごみ屋敷問題の現状と対応について ア、把握している状況と、その情報をどのように得ているのかについて イとして、把握しているごみ屋敷への対応について ウとして、本市のごみの堆積に関するテレビ報道への認識と対応についてを伺います。 また、(2)として、本市における住居の堆積物による不良な状態に関する、いわゆる「ごみ屋敷」対策の条例化について アとして、他都市の条例の制定状況や内容、取り組み状況、課題について イとして、本市での条例化の考え方について伺います。 続きまして、大きな2問目、「新アリーナ」を核として成長するまちづくりに対する検証と期待についてであります。 新アリーナを核としたまちづくりの基本理念は、新アリーナによる新たな価値の創造であります。また、基本方針は、スポーツを「する」・「観る」環境の整備、スポーツを「支える」人づくり、地域経済の活性化とまちなかのにぎわい創出の三つとしております。計画策定趣旨には、スタジアム・アリーナを中心市街地内に設置した場合、世代を超えて多くの住民が交流できる空間を生み出すことができ、人口の集積やコミュニティとしての一体感を生み出すことが可能になるコンパクトシティを実現するためにスポーツを活用すると述べられております。 政府の成長戦略である日本再興戦略2016では、施設内での経済効果のみならず、周辺地域の飲食、宿泊、観光等に好影響を与える、地域活性化の核となる施設としております。本来でしたら、人口減少に悩む私たちのまち豊橋市のような都市にとって、大歓迎されるべき施設であるはずだと私は思うわけであります。しかし、期待する声を聞くことよりも、反対することが多いという現状が多いということが新聞やメディアをにぎわせています。 事例を挙げれば、新アリーナに関して施設内容や運営などがほとんど示されないとして、3月定例会において、二つの建設反対を趣旨とする請願が出されたことは記憶に新しくあります。一つ目の請願は、駐車場をつくらないと混乱が起きる、地域の住環境が悪化する、豊橋市にアイスリンクは二つも要らないという理由にしておりました。もう一つの請願は、豊橋市総合体育館、地区体育館等も含めた屋内施設の在り方を検討し、その道筋を示すこと、市民と市議会の意見を聞くことを求めておりました。 これらの請願に、今までも自治会や関係団体に対して情報交換や意見交換を行ってきた、市民からの意見聴取を行うために会議体を設置している、具体的な手順、方向性については議会での議論により決定していくと不採択にした態度には、大変に共感いたしました。が、もう箱物は要らないといったようなアンチアリーナの情報は扇動的であり、一方で、新アリーナを核としたまちづくり基本計画はボリュームがあり、新アリーナ協定締結前であり、はっきりしていないというのは事実でもあります。 そこで、私は、新アリーナを核としたまちづくり基本計画加筆と、穂の国・豊橋ハーフマラソン、これを検証することで、どこを磨いていけば国の成長戦略にのっとって計画の趣旨・目的を達成できるのかという観点で質問をさせていただきます。 まず注目したいのは、新アリーナを核としたまちづくり基本計画へ最終加筆した三つの項目についてであります。 そこで、(1)新アリーナを核としたまちづくり基本計画加筆の経過と、その考え方について アとして、経済波及効果による本市への税収増は年間1億4,000万円と試算されますと加筆された、経済波及効果の試算結果に基づく税収効果について、伺います。 イとして、新たに整備する面数については、豊橋公園内にある既存の14面を基本とし、今後、地元や関係団体と協議する中で決定していきますと加筆された、テニスコートの移設について、伺います。 ウとして、豊橋公園は有事の際に応援部隊を受け入れる
地域防災活動拠点に指定されており、本市の防災活動拠点としての役割を担っています。また、公園内には、防災備蓄倉庫や救援物資の受け入れを行う陸上競技場があり、新アリーナは物資輸送の拠点となることが想定されます。こうしたことから、新アリーナは、本地域の安全・安心の拠点となるよう、豊橋公園内の防災機能等を強化する視点に配備し整備を進めますと新たに1項目つけ加えた、防災活動拠点機能等の整備について、伺います。 さて、本年3月、日本陸上競技連盟の公認の大会として開催されました穂の国・豊橋ハーフマラソン第10回記念大会は、4,882人のランナーが出走いたしました。エントリーの内訳を確認しますと、豊橋市内は1,950名、名古屋市より760名、豊川市より451名、岡崎市より281名を初め、静岡県としては294名、岐阜県として126名、三重県として77名など、北は北海道から南は九州までの出走者を集めておりました。 さらに、陸上競技場内には5,000人以上の観客を収容しており、沿道には数万人の観戦者がおりました。大会は、参加者等への駐車場の用意がなかったにもかかわらず、参加者より交通手段に関する苦情はなく、若干の時間規制はあったものの、交通渋滞はなかったと側聞しております。 そこで、(2)として、穂の国・豊橋ハーフマラソンの参加者数等からうかがえる「新アリーナ」の検証について アとして、駐車場整備も含む導線計画の検証について イとして、経済効果の検証について、伺います。 次に、大きな3問目、本市における二十歳の成人式発表と18歳成年への認識と対応についてであります。 御存じのように、国民の祝日、成人の日は、おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますことを趣旨としております。本市における成人式は、昭和24年に校区社会教育委員会主催により各校区にて実施、開催日は当初は成人の日である1月15日でありました。 平成12年、国の法改正、いわゆるハッピーマンデー制度により、1月第2月曜日となりました。その後、校区社会教育委員会の役員より、成人の日の前日の日曜日に開催してはどうかとの意見を受け、全校区一致で1月の成人の日前日の日曜日に開催されることになり、現在に至ります。 会場での新成人は、男性はスーツ、女性は振り袖を着ての参加が多く、高校卒業後にそれぞれの道を歩み始めた若者たちが再会し、近況や夢を語り、懇親を深めるとともに、御家族への感謝を伝える機会にもなっています。 しかし、令和4年4月より、飲酒、喫煙、競輪、競馬等を除き、18歳が民法上の成年となる改正がされますが、そのことで18歳を対象に成人式が変更される可能性があると相談を受けておりました。18歳の成人式開催は、参加者の多くが大学受験または就職といった人生の選択を迫られている大変多忙な時期であり、参加者本人だけではなく、家族も含めて落ちついた環境で式典を祝うことが困難で、着物などは数年かけて準備することから、市の考えを早く示してほしいという市民の声が寄せられておりました。また、日本きもの連盟、日本写真館協会、日本写真文化協会など各種団体からの声もありました。 そのような中、本市の民法改正に伴う成年年齢引き下げ後の成人式は二十歳を対象に実施すると、東三河として一番早い決断には、相談を受けた一人として大変うれしいものを感じました。が、さりとて、18歳成年には、少子高齢化が急速に進む中、成年年齢の引き下げは、若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高める意義もまた同時にあります。 既に憲法改正の国民投票権や選挙権を得る年齢は18歳に引き下げられており、成年年齢の引き下げは大きな政策の方向性から妥当ともいえます。しかし、成年年齢を引き下げると、携帯電話、ローン、クレジットカードが作成できるようになるなどの見通しであります。また、税制面の変化についても情報提供は不可欠です。18歳成年に備え、大人としての責任を自覚し、自立した人間として社会参画できるような環境整備は待ったなしの状況であります。 そこで、(1)として、民法改正に伴い、成年年齢が18歳に引き下げられることによる消費者教育の認識と対応について、伺います また、本市は成人式を二十歳と発表しましたが、(2)20歳を成人式の対象にした経緯と、成人式の名称など、今後の対応について、伺います。 また、成人式は、当地の豊かな暮らしや地元企業等の魅力を知っていただくようなＵターンを促す仕組みを加えることで、豊橋、東三河の地方創出へとつながる日へすべきであると考えます。 (3)として、20歳の成人式を機とした新成人のＵターン促進の取り組みの認識について、伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎小木曽充彦環境部長 私から、大きな1の(1)ア、いわゆるごみ屋敷につきまして把握している状況と、その情報をどのように得ているのかについてでございます。 ごみ屋敷につきましては、法律による明確な定義はありませんが、自治会や周辺住民からの相談、苦情などによりまして、周囲の生活環境に影響を与えている場所として、現在のところ3か所把握している案件がございます。 次に、(1)のイ、把握しているごみ屋敷への対応についてでございます。 ごみ屋敷につきましては、苦情、相談が来た場合は、まずは原因者に接触を行い、ごみが堆積された状況を確認するとともに、片づけや撤去を依頼しており、可能な場合はふれあい収集の活用による排出支援を行っております。 しかしながら、ごみが堆積するに当たってはさまざまな理由があり、また、本人がごみではなく所有物であると主張している場合には、本人の同意がないと撤去できないこともあり、全ての案件について対応ができていないのが現状でございます。 次に、同じく(1)のウ、テレビ報道への認識と対応についてでございます。 5月9日に放送されましたテレビ報道の案件につきましては、平成25年ごろから物品の堆積を把握をしておりまして、原因者と接触を行いながら堆積物の撤去について依頼することで、一時は堆積物が減りました。現在も原因者と接触を続けてはおりますけれども、堆積物をごみではないと主張されており、いまだに堆積物の減少あるいは撤去には至っておりません。 この件につきましては、周囲の生活環境、特に衛生的、景観的に大きな影響を与えていると認識をしておりますが、現状では市がとり得る手段は限られておるために、今後の対応につきましては、他都市の事例を踏まえ、研究しているところでございます。 次に、(2)のア、他都市の条例の制定状況や内容、取り組み状況、課題についてでございます。 政令市、中核市、特別区の計101市区の状況を調査しましたところ、21自治体において建物の物の堆積について条例を制定し、20自治体で代執行の規定があり、7自治体で過料や罰金を設けております。また、3都市で行政代執行を行っていることが確認できております。 課題でございますが、物の堆積を行った原因者にはさまざまな事情や理由があるとともに、一旦撤去しても再発する場合があることが挙げられます。 次に、(2)のイでございます。本市での条例化の考え方でございますが、既に物の堆積により周囲の生活環境に影響を与えている案件があることから、現在、条例化に向けた検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 大きい2の(1)ア、イ、ウをまとめてお答えさせていただきます。 新アリーナを核としたまちづくり基本計画でございますが、本計画は、去る2月の総務・建設消防委員会連合審査会での議論や、パブリックコメント、関係団体への説明会などでの御意見を踏まえ、加筆・修正を行ったものでございます。 まず、アの税収効果についてでございますが、連合審査会におきまして、新アリーナによる経済効果とあわせて、税収効果についても質疑がありました。税収効果につきましても、経済効果をより明確化する上で必要な項目であると考え、加筆させていただいたものでございます。 続きまして、イのテニスコートについてでございます。連合審査会における議論や、岩田運動公園に隣接する自治会、そして関係スポーツ団体への説明会にて移転先の整備面数について御意見をいただきました。整備面数の記載は、整備を検討する上で大変重要であると考えまして、今後の協議方法の方向性とあわせて加筆させていただいたものでございます。 最後に、ウの防災機能についてでございます。パブリックコメントや近隣自治会より、有事の際、防災拠点として新アリーナ活用を求める御意見を多々いただきました。新アリーナは物資輸送の拠点となることが想定されることから、新アリーナが本地域の安全・安心に寄与すること、また、整備により防災機能等が強化されるという考え方を加筆しております。 続きまして、大きな2の(2)ア、イをまとめてお答えさせていただきます。 第10回目を盛況のうちに開催することのできました穂の国・豊橋ハーフマラソンは、豊橋公園内の陸上競技場を発着地として、約5,000人のランナーが参加されました。大会にはランナーだけではなく応援の方も多数来場され、豊橋公園内には約1万人を超える方々が訪れたのではと考えております。 本大会は、豊橋公園周辺に参加者・来場者用の駐車場を設けず、公共交通機関を利用しての来場をお願いしております。参加者の約65％が市外から参加しておりますが、大きな混乱なく大会を終了することができました。 現在検討を進めております新アリーナにつきましても、興行来場者用の駐車場は設けず、公共交通を利用しての来場を計画しております。本大会の運営方法を参考にしながら、公共交通機関で来場していただけるよう努力していきたいと、そのように考えているところでございます。 また、本大会では、大会開催による経済効果を高めるために、まちなかの店舗を訪れてもらうためのクーポン券を参加者に配布をさせていただきました。約1,000人の方が利用しております。これらの取り組みを参考にして、新アリーナによる経済効果が最大限得られるような取り組みを実施していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◎古川尋久
市民協創部長 大きな3の(1)、成年年齢が18歳に引き下げられることによる消費者教育の認識と対応についてでございます。 成年年齢が2歳引き下げられることにより、例えば18歳の若者でもアパートの契約やローンを組んでの自動車購入など、高額な契約についても保護者の同意なしにできるようになります。一方、保護者の同意なしでしてしまった契約を取り消すことができる未成年者取消権を行使することもできなくなるため、悪質商法などによる消費者被害の低年齢化、拡大が懸念されます。 その対応としましては、東三河広域連合の消費生活相談員を講師とした若者向けの消費者教育を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎大林利光教育部長 20歳を成人式の対象とした経緯と、成人式の名称など、今後の対応についてでございます。 まず、経緯でございますが、昨年度の社会教育審議会において、成人式対象者年齢の方針決定に当たっては、当事者を初めとして幅広く意見調査を行い、その結果を参考にしてはどうかとの御意見がありました。このことを受けまして、各校区社会教育委員会委員長、市内全中学校・高校の生徒会及び学校長、そのほか市ＰＴＡ連絡協議会役員に意識調査を行ったところ、成年年齢引き下げ後も20歳を対象に成人式を実施するのがよいというような回答が9割を占めました。 また、平成29年の新成人に行ったアンケートでは、回答者2,044人のうち93％の方が各校区での成人式開催に賛成との回答をしており、平成31年成人式においても92.9％と非常に高い参加率となりました。こうした結果などを踏まえまして、成年年齢引き下げ後も現行どおり開催していくことと決定いたしました。 今後の対応といたしましては、成人式開催に当たり、名称を変更するかどうかも含めまして、開催日時、会場など、運営方法について、運営を委託しております豊橋市校区社会教育委員会連絡協議会としっかり調整しながら実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな3(3)20歳の成人式を機とした新成人のＵターン促進の取り組みへの認識についてでございます。 本市の人口動態では、大学等への進学や就職を機に本市を離れる若者が多く見られる状況があります。学びたいこと、チャレンジしたいことを求め、一度は住みなれたまちを離れた若者が、再び本市に戻り、働くまち、住み続けるまちに選んでいただけるよう、やりがいのある質の高い仕事づくりや、本市への誇りや愛着の醸成、さらには安心して子育てできる環境づくりなど、Ｕターンを促すさまざまな取り組みを推進しているところでございます。 その取り組みの一つとして、本市の成人式においては、豊橋市の情報を継続的に受け取ることができるよう、ＳＮＳ等の情報を掲載した豊橋市ＰＲバッグ型クリアファイルを配布しております。 こうした仕事づくりを初めとした取り組みは、郷里への愛着の醸成や地域定着に寄与していると考えていますが、依然、若者を中心とした転出超過の傾向は続いていることから、なお一層の若者を初めとした定住対策の充実が必要な状況にあると認識しているところでございます。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきました。ここからは一問一答で進めてまいります。 まず初めに、大きな1番、本市における通称ごみ屋敷問題についてであります。 アの把握している状況とその情報、どのように得ているかについてですが、そもそもごみ屋敷問題については、法律による明確な定義はないと御答弁いただいております。 本来ですと、国によるごみ屋敷法の制定、これが待たれるところであります。空き家の対策法ができたから、ごみ屋敷法、これが待たれるところでありますが、現在既に自治会や周辺住民からの相談、苦情として持ち込まれている案件が3件あるとのことですので、市独自の対応も必要ではないかと考えるわけであります。 そして、イ、把握しているごみ屋敷への対応についてですが、苦情、相談の対応としては、まずは原因者に接触する。状況を確認し、片づけや撤去、これを依頼する。時に排出支援を行うということを既に行っているということでございました。本人がこれはごみではなく財産だと主張すれば、財産権の侵害に当たるので、対応できないということもお答えいただきました。 ウでありますが、本市のごみの堆積に関するテレビの報道についての認識と対応であります。 本市のごみの堆積に関するテレビの報道では、まちなかのごみ屋敷問題について、豊橋市は、ごみ屋敷などを規制するような条例がないので、行政代執行はできません、片づけてくれるようお願いするしかない状況ですと、写真にテロップが入り解説されておりましたが、その番組の最後に、他市の条例を研究中ということで番組を結んでおりました。 御答弁でも、衛生的、景観的に影響を与えており、現状では本市がとり得る手段は限られている、これはわかるところでありますが、今後の対応について、他市の事例を踏まえて研究しているとのことであります。(1)については終わりとさせていただきます。 (2)の条例化についてであります。 ア、他都市の条例の制定状況や内容、取り組み状況、課題についてでありますが、状況につきましては、全国の政令市、中核市、特別区のうち、現在21自治体においていわゆるごみ屋敷条例を制定、20自治体で代執行、7自治体で過料や罰金を規定しているとのことであります。そして、3都市で行政代執行を実際に行った、このことについて御答弁いただきました。 また、課題につきましては、原因者にはさまざまな事情や理由があることや、撤去しても再発する場合があることについてもいただいております。 イ、本市での条例化への考え方についてですが、現在、周囲の生活環境に影響を与えている案件があることから、条例化に向けて検討を進めているところでありますと御答弁をいただきました。 課題として、原因者にさまざまな事情や理由があることについてでありますが、ごみ屋敷に至る理由としては、セルフネグレクトがあると言われております。これは、いわゆる自己放任ともいわれている状況でありますが、自分に対する怠慢や放任により生活において当然行うべき行為を行わない状態に陥ることをいい、ごみをため込むことで不衛生な環境にみずからを置いたり、近隣住民とのかかわりを拒否したり、地域で孤立したりすることにより心の安定を図っているという、大変不安定な精神状態であると聞いております。 こうした心の病により社会から孤立し、家族から見放されている場合もあるとも聞いております。また、一旦物の堆積を撤去しても再発する、こういった場合も見受けられるなど、ごみ屋敷のリバウンドについての御答弁もありました。 そこで、2回目としまして、こうした課題や先行自治体の取り組みを踏まえて、本市としてはどのような点をポイントにして条例化を取り組んでいくかについて、所見をお伺いしたいと思います。
◎小木曽充彦環境部長 他都市の事例におきまして、原因者に対し指導、命令、代執行といった措置を実施をして一旦堆積物を片づけても、再発してしまうケースがあることもわかっております。 こうしたことから、案件ごとの原因者の状況を勘案しながら、根本的な解決に向けて、部局横断的な体制のもとに、特に福祉部や健康部などの関係部局と連携を図り、案件の解消や再発防止を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 案件ごとの状況を勘案しながら、部局横断的に、つまり環境部が健康部ですとか福祉部とともに考えていくという、こういったことによって案件の解消を図る、再発防止を図るとの御答弁であったかと思います。 ごみ屋敷問題について、京都市の事例を調べてみました。一つの問題に市は1年間に100回を超える訪問や50回を超える面談を実施して、また健康相談も行ったとのことであります。 本市でもこれからさらに高齢社会となります。高齢者がふえるということは、セルフネグレクトもふえ、ごみ屋敷も増加することが心配されているところであります。市民の期待に応え、なるべく早急な対応を望むところであります。が、個人の財産権に触れることでもあり、迅速かつ丁寧な対応を同時に望みます。実効性のある条例や再発防止の取り組みに大いに期待し、ごみ屋敷に関する質問は終わりとさせていただきます。 続きまして、大きな2番目、新アリーナを核として成長するまちづくりに対する検証と期待についてであります。 新アリーナを核としたまちづくり基本計画の加筆の考え方について、経済波及効果の試算結果に基づく税収効果についてですが、連合審査会、ここにおきまして、新アリーナによる経済効果を明確化するために、税収効果も必要であると加筆したとのことであります。私もこのあたりのところ、非常に重要な部分だと思いますので、連合審査会の会議も含めて注目し、この件については終わりとさせていただきます。 続いて、イのテニスコートの施設とクラブハウスの整備についてであります。 当初、豊橋公園内に整備を計画されていただけに、岩田運動公園への移転についてはさまざまな意見を聞いております。 そこで、イの2回目の質問でありますが、加筆された移転先でのテニスコートの整備面数の記載、これが不明でありますが、その理由について確認させていただきたいと思います。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 基本計画の策定に当たりまして、岩田運動公園へのテニスコートの移設について、関係団体及び近隣自治会に対し説明を行い、御意見をいただいてきたところでございます。今後も引き続き関係団体や近隣自治体からの御意見をいただきながら検討を進めることとしております。そうしたことから、基本計画には整備の方向性について記載をしたものでございます。 以上でございます。
◆
伊藤篤哉議員 検討を進めている最中で、整備の方向性を示したとのことでありました。 テニス協会には硬式、軟式などいろいろな関係する団体も多いです。また、大きな大会を開催する、そういった希望もかねてより多く聞いております。また、その場合には16面以上の整備を望む声、こういったものもありますし、今、豊橋のまちで不足しているものに、これだけたくさんのスポーツ施設がありながら大きな大会を持ってこれないのには、整備に対してまだまだその視点が欠けているとの意見もあります。また、御地元の理解、これも不可欠であると思います。さまざまな期待があろうかと思います。このあたりは、運動公園の再整備計画、これに期待しまして、この件については終わらさせていただきます。 続いて、ウの防災活動拠点機能等の整備についてであります。 近隣の自治会より、有事の際、防災活動拠点として新アリーナの活用を求める声が、意見があったとのことでありました。その際、私も近隣校区自治会説明会へ出席させていただいたところもあります。 そこで、ウの2回目として、今後、防災活動拠点について、記載部分についてどのように市民に理解をしてもらう考えがあるのか、確認させていただきたいと思います。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 防災活動拠点でございます豊橋公園内への設置を計画している新アリーナでございますが、豊橋公園の近隣だけではなく、本地域の安全・安心の拠点として活用できる施設であることから、どのように防災施設として活用するか十分な検討を加えた上で、広く市民に御理解いただけるよう説明をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 豊橋公園は市の防災の拠点であることからということでございました。 ちょうどことしの3月に豊橋市受援計画が新たに示されました。私も一般質問をしていた経過もあり、今まで大規模災害時の支援物資、国・県からのプッシュ型で支援されてくるものが送られてくるのは豊橋の総合体育館であると。液状化の危険もあれば、ヘリポートもないところで、本当にできるのかという疑念、疑義がありましたが、豊橋公園はまさにうってつけの土地であると思います。 なぜならば、受援計画の中には陸上競技場に、救援物資が集められると記載があるとおり、豊橋球場、豊橋市陸上競技場は緊急時にヘリポートになる、災害時の拠点機能が集中しておりますし、何といっても大規模災害時の司令塔はこの豊橋市役所であると思います。そして、県への連絡には東三河県庁もあると。アリーナの耐震性を初め防災機能は高いものを考えており、災害協定も結ぶというようなお考えも聞いておりますが、このことは大変重要であります。 平時においてまちのにぎわいを創出し、有事においては人の命を救う、その高い公益性を今後きちんとした形で説明していくことを期待して、この件については終わらさせていただきます。 続いて、(2)穂の国・豊橋ハーフマラソンからうかがえる新アリーナの検証についてであります。 駐車場整備も含む導線計画の検証でありますが、2回目の質問としまして、穂の国・豊橋ハーフマラソンでの駐車場、導線計画での検証効果を新アリーナの今後にどのように生かしていくのか伺いたいと思います。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 本大会は第1回の開催から参加者・来場者用の駐車場を設けず、公共交通機関を利用しての来場をお願いしてきているところでございます。今大会も混乱なく終了できたのは、長年にわたり公共交通機関での来場を周知し続けてきた関係者の皆様の成果であると考えております。 新アリーナにつきましても、興行開催時の来場者用駐車場がないことを周知する努力を続けて、混乱が生じないよう努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 この穂の国・豊橋ハーフマラソンにおいての一つの参加者の行動は、事前の周知、これが、駐車場問題が例えばアリーナの近くに集中するというような懸念もある中で、まちなかへ分散につながっていったと、こういったことだと思います。御答弁もありましたが、周知する努力を続けることによって、混乱を生じさせないことがリピーターを確保していくという考えになると思いますので、このあたりもしっかりと考えをまとめていっていただきたいと思います。 続いて、イの経済効果の検証についてであります。 大会開催による経済効果を高めるために、クーポン券を参加者に配布し、約1,000人が利用したとのことでありました。 穂の国・豊橋ハーフマラソンでの経済効果を高めるための取り組みについて、どのように新アリーナの今後に生かしていく考えがおありなのか、お伺いさせていただきます。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 穂の国・豊橋ハーフマラソンでは、経済効果を生み出すため、大会ごとに行う趣向を凝らした取り組みだけでなく、参加者による宿泊や飲食などの経済効果もあると考えられます。新アリーナにつきましても、これらの取り組みを参考に検討を行うとともに、実施により得られた結果を次回に生かすような検証や、飲食店、それから関係者と意見を重ねながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 参加者による宿泊や飲食などの経済効果といったスポーツ観光の効果について検証を重ねるというような御答弁をいただきました。 まさしく国もこれを求めているところがあるわけです。そして、この検証をするに当たってもいろいろな、例えばコンベンションを受ける団体もあればスポーツ団体もあると思います。手間と暇とお金もかかるかと思いますが、時には効果的なものをきちっと示して、調べて、それを市民に情報として還元することで、自分たちの行っていることが多面的な効果を生んでいるというところを一つの方向性の中でしっかりと確認していけるような、そんな取り組みを期待したいと思います。 るる一点一点聞いてまいりました。御答弁より、連合審査会での議論やパブリックコメント、地元の自治会を初めとする各種説明会を通じて収集した意見をもとに計画の修正を行った結果、その考え方については理解をさせていただいたところであります。 また、今回の新アリーナを核としたまちづくり基本計画策定をきっかけに、市民から広く意見を聞く機会、これがつくられたと私は思います。 これらの意見につきましては、新アリーナへの期待を込めて意見をいただいていると認識しておりますが、パブリックコメントで寄せられた意見を見ると、新アリーナに対する期待する声については少数であるとも感じられます。しかし、パブリックコメントの特性もあり、期待する声が寄せられることは少なかったとも言える中で、サイレント・マジョリティー、これも確実に存在すると思います。こういった意見を集約することは、私は重要であると考えます。 期待の声には、穂の国・豊橋ハーフマラソンの出走者の40％が豊橋市民であったことを踏まえれば、本市市民以外の60％の期待も含まれると思うわけです。先ほど御答弁いただいた新アリーナの経済効果や公共交通の促進、防災強化の側面などの効果など、新アリーナを期待する声、これも徐々に湧いているのを確認しております。 議長のお許しを得て資料を提示させていただきます。黄色いだけでよく見えないと思いますけれども、雰囲気をつかんでいただければいいと思います。 豊橋市内の文化・スポーツ施設29施設を網羅してピックアップしました。アリーナに関連するような施設です。黄色いものは課題を抱えており、全てが老朽化のところだけ黄色く色をつけました。本当に私も今さらながらに驚くのですが、こういった形で施設を点検し、どこにどういったものがあって、いつ開いて、築後何年たっていて、用地面積、駐車場の台数はどのぐらいあって、主要な用途は何だ、利用人数、建築費、ランニングコスト、課題、それだけをまとめたものであります。Ａ4一枚でまとめられるものでありますが、これを見ると、いかに多くの施設が、文化施設もスポーツ施設も既に老朽化しており、課題を抱えており、それを解決していかなくてはいけないか、また、ランニングコストも1億円、2億円かかるところもあります。 そんな中で、トータルで考えていくという作業がこれから始まると思いますが、維持管理コストも高いのを市民に理解していただくのも大事なことだと思います。そして、それと同時に、新アリーナを建設することで、文化・スポーツ施設の統廃合を含めるとともに、大きな大会が誘致できるような、そういった最適化を求める声もたくさんあります。 そこで、(2)のイの3回目として、新アリーナに対して期待する声について伺います。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 総合体育館の老朽化や利用の過密化などを背景に、スポーツ団体を中心に、新アリーナの早期の建設に期待する声をいただいているところでございます。経済界からはコンベンション機能の充実を望む声を以前からいただいております。 また、2月に市内で民間団体が開催しましたシンポジウムでのアンケート結果や新アリーナを核としたまちづくり基本計画のパブリックコメントにおきまして、20代、30代の若い世代から、新アリーナについて夢が広がった、まちの起爆剤となるなどの期待が寄せられております。 さらに、プロバスケットボールチームですが、三遠ネオフェニックスを我がまちのチームとして応援する、小さな子どもさんからお年寄りに至る幅広い世代のブースターの声援も新アリーナを期待する大きな声ではないかと考えているところでございます。 そのほかには、豊橋公園にあった旧体育館のように、まちのにぎわいの拠点として期待する声や、本市の安心・安全を担う防災活動の拠点として期待する声もいただいております。 このような声を広く吸い上げることで、新アリーナをより魅力ある施設とすることが大切である、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆
伊藤篤哉議員 期待する声について御答弁いただきました。 大声こそ湧き得ないが、アリーナを応援する者、これは本当に数多いと思うところであります。さまざまな応援をかき集めて磨き上げていく作業が必要です。 実はつい先日も、吉田城を愛する団体が新アリーナ建設を賛成するという、そんな声明を出しにお見えになりました。豊橋公園の来訪者を著しく増加させる、そのことによって吉田城への注目が集まり、城郭整備につながると期待していると熱く語っておられました。 計画を磨き上げ、新アリーナを本当に魅力ある施設としていく、それには多くの方々の応援が必要です。先ほどパネルでもお示ししましたが、本年は老朽化、施設の在り方、こういったものについても調査するとも聞いておりますが、多面的に応援する声を集め、そして、このアリーナを私たちのまちの誇りとなるような形で磨き上げていくことを期待して、この質問を終わらさせていただきます。 そして、大きな3番、本市における二十歳の成人式発表と18歳成年への認識と対応について (1)民法改正に伴い、成年年齢が18歳に引き下げられることによる消費者教育の認識と対応についてであります。 御答弁にありましたように、18歳になれば、高校在学中であろうとも保護者の同意なしでの高額な契約ができます。また、契約を取り消すことができるとされている未成年者取消権、これが行使できなくなる。そういったことにより、消費者被害の懸念があり、対応としては、東三河広域連合による若者向けの消費者教育を開催したいとのことでもありました。 平成24年の議員立法にて消費者教育の推進に関する法律が成立しております。これに基づき、消費者庁と文部科学省において、消費者教育の推進に関する基本的な方針、これを平成30年に変更しております。 文部科学省における取り組みには、小中高等学校等を通じて、社会科・家庭科を中心に、児童生徒の発達段階に応じた消費者教育を推進すると示されております。主なポイントを挙げますと、小中学校の消費者教育は子どもの成長に合わせた形で、社会科では経済、家庭科では消費、道徳では節度を守り節制に心がけるとしております。法令遵守とともに、自他の権利を大切にし、義務を果たし、規律ある安定した社会の実現に努めることと、3教科に分けた形で学習指導要領に示しております。 一方で、高等学校では、社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成することを目的とし、公民や家庭科において、契約の重要性、消費者保護、キャッシュレス社会、責任ある消費までもを学習指導要領に盛り込んでおります。 そこで、本件の2回目といたしまして、東三河広域連合が行っているとのことでありますが、成年年齢が18歳に引き下げられることにより今まで以上に早期に取り組むことが必要とされる消費者教育について、具体的にどのように考えているのか伺います。
◎古川尋久
市民協創部長 出前講座等を通して、児童生徒、教員に日常的にも消費者教育に触れるよう強く働きかけていくことが重要だと考えており、今年度においては、市内の高校・大学二、三校で講座の実施を予定しております。 小中学校へは出前講座による若者向けの消費者講座を行っており、この中で、お菓子の購入やインターネットでの注文等が契約であるということをわかりやすく説明するなど、消費者教育の実践に努めてまいります。 また、今後予想されるクレジットカード作成によるトラブルなど、消費者問題の情報収集につきましても、国・県と連携を密にし、漏れのないよう対応に努めてまいります。高校生・大学生のみならず、地域の若者たちが被害者にも加害者にもならないよう、自立した消費者として安心・安全に生活していくことができる社会づくりを目指してまいります。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 令和元年度は市内の高等学校二、三校で講座を実施の予定とのことであります。国と県と連携を図り、成年を迎える若者の消費者教育を進めるとのことでありますが、私は不安が募るところであります。 先ほども申し上げましたが、学習指導要領には小中高それぞれに消費者教育のメニューが示されておりました。大変にボリュームのあるものです。現実は、受験や部活、また遊びで忙しい世代が消費者教育について関心が高いとは決して思えないところにあります。授業で行うとしても、小中高とも学習時間が限られていることから、授業も組みにくいことも理解しております。 それらを考慮し、東三河広域連合だけに頼らずに、学校経営者が児童生徒に対して折に触れて消費者教育について触れることは、読み書きそろばん同様に生活の基礎として大変に大切なことであると思うので、この件は改めて学校教育の中で伺うこととし、今回はこの件については終わりにさせていただきます。 (2)20歳を成人式の対象にした経緯と、成人式の名称など、今後の対応についてでありますが、成人式対象年齢者の方針決定に当たり、幅広く意識調査を実施した結果を参考にしたとのことであります。意識調査では、成年年齢の引き下げ後も20歳を対象に成人式を実施するのがよいとの回答が9割を占めたとのことでありました。 そこで、2回目の質問でありますが、豊橋市の成人式の参加率は、平成31年成人式でも92.9％と非常に高い参加率となっております。非常に高いが、今後も高い参加率を維持していく、また、よりよい成人式とするためには、どのような取り組みが必要と考えているのか、考えをお伺いさせていただきます。
◎大林利光教育部長 本市では、成人式を各校区単位で開催することが高い参加率の要因の一つであると考えておりますため、今後も地域の特色を生かし、新成人がより集いやすい運営を行ってまいりたいと考えております。 一方、新たに転入された方や外国籍の方につきましては、参加が少ないという現状がございますので、今後気軽に成人式に参加ができ、それをきっかけに豊橋に親しみを持っていただき、新たな定住者をふやすということにつながるよう、今後は多様性に配慮した取り組みも必要であるというように考えております。 以上でございます。
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伊藤篤哉議員 高い参加率の要因は、成人式を各校区単位で開催している、今後も地域の特色を生かしたい、反面、20歳になった中学校以降の転入者や外国籍の方については参加が少ないとの御答弁でありました。 この件に関しましては、次の(3)と関連がありますので、あわせた形で伺っていきたいと思います。 本市における20歳の若者は、大学等への進学や就職を機に本市を離れる者も多く見られる状況であります。しかし、再び本市に戻り、働くまち、住み続けるまちに選んでいただけるよう、さまざまな観点からのＵターンを促す取り組みの推進が重要と考えているとのことでありました。また、若者を中心とした転出超過の解消が進んでおらず、なお一層の若者等定住対策の充実が必要な状況とも御答弁いただきました。 豊橋をもっと好きになってもらい、住むことや働くことにつなげることは、人口減少時代に突入した我がまち豊橋市の喫緊の課題であると考えます。豊橋市の成人式参加率は、平成31年成人式を例に挙げると、参加率92.9％と非常に高い。高い参加率の要因は、成人式を各校区単位での開催があり、今後も地域の特色を生かしたい。先ほど、それとはまた反面ではありますが、20歳になった中学校以降の転入者や外国籍の方については参加が少ないということから考えますと、今後は多様性を配慮した取り組みも必要であるとのお考えも伺いました。 言うなれば、気軽に成人式に参加でき、それをきっかけに豊橋に親しみを持ち、新たな定住者をふやすことにつながるよう、今後は多様性に配慮した取り組みを進めていくということであります。 豊橋市の成人式は非常に高い参加率を誇っている。この新成人がほとんど豊橋市というところを着目すると、それと同時に、さらに本市の成人式は成人の日の前日の日曜日に開催しております。つまり次の日はハッピーマンデーであります。個人情報の問題で卒業生名簿の編さんに苦慮する今日において、豊橋市に定住者をふやすこの1日を無駄にするわけにはいかないと考えます。少子化の影響もあり、新成人の数も4,000人を下回っている状況でもあります。スペースの確保も昔ほど困難ではなくなってきております。言うならばアリーナに入る人数です。 御答弁では、依然、若者を中心とした転出超過の解消が進んでいないことから、一層の若者を初めとした定住対策の充実が必要とのことでありました。学生と企業のカフェの交流会「まじカフェ」の実績もありますし、ライフスタイル「クラストコ」、こういったものも体験会を開いておりますが、こういったものを組み合わせたような大きな形で、ぜひ若者向けのイベントを考えてみる絶好の機会ではないかと思います。 そこで、この(2)と(3)をあわせた形で伺います。本市の全ての新成人を初めとする若者が気軽に一堂に参加できること、新たな定住者をふやすことにつながる多様性に配慮した取り組みを開催すべきではないかと思うが、所見を伺います。
◎木和田治伸企画部長 本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランに毎年検証を加え、その主要な取り組みである若者の移住・定住対策の充実・拡大に取り組んでいます。 移住・定住の対策については、まずもってプランに掲げた仕事づくりや本市への愛着の醸成、子育て環境づくりなどを着実に推進し、その成果が最大限得られるよう努めてまいりたいと考えています。 今回、議員から興味深い移住・定住対策を御提案いただきましたので、今後の若者の移住・定住対策の新たな展開を検討する中で勉強してまいりたいと考えています。 以上です。
◆
伊藤篤哉議員 前向きな御答弁をいただいたと考えております。参加率が高い校区社会教育委員会を中心とした成人式、これは継続し、それにうまく合わせた形で若者移住・定住対策、これを検討していただきたいと思います。 昭和37年から昭和45年にかけて、本市では、豊橋公園内に豊橋市体育館が完成したことに合わせて、全市合同で成人式を実施した経緯があります。しかし、昭和45年、豊橋市体育館で開催した成人式でトラブルが発生し、各校区での実施方向に戻した経緯もあると聞いております。 過去に学び、新しく一堂に会するイベント、これを加えることで、当地の豊かな暮らしや遊び、地元企業等の魅力、これを知っていただき、若者のＵターンを促す、世代を超えた多くの住民が交流する空間にて生み出され、人口の集積やコミュニティとしての一体感を生み出すことにつながることを期待して、私の全ての質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 通告に従い、一括方式にて一般質問いたします。 大きな1番、持続可能性・循環型社会を目指したまちづくりについて 高齢化、人口減少が進行する中、本市も持続可能で活力あるまちづくりが求められ、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促す循環型社会のまちづくりを進めていくことが大切と言われます。今や大量生産・消費の時代は終わり、循環型社会への方向性、すなわち持続可能なまちづくりは必然的な社会的要請ともなっていることは言うまでもありません。 2015年9月、国連サミットの中で、2030年までの長期的な開発指針として、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが策定されました。誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって2030年までに達成すべき17の目標として掲げられ、その中の7番目に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、さらには11番目に住み続けられるまちづくりをと上げられておりますが、このＳＤＧｓを特別なこととして捉えず、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切であります。 本市でも、誰もが安心して暮らせる地域を目指し、持続可能な豊橋を推進しており、より多くの施策にＳＤＧｓの理念を取り入れ、行政課題の解決や地域活性化に役立てていくことが今こそ求められております。そこで、これらを踏まえ、以下3点お伺いいたします。 (1)都市計画マスタープランに位置付けられている地域拠点に対する考え方について、お伺いいたします。 本市の目指すべき将来の都市の姿を描き、その実現に向け取り組む具体的な方針である都市計画マスタープランによれば、集約型都市構造を目指し、そのために、都市拠点や地域拠点の形成と公共交通を軸としたネットワーク形成を主な方針として掲げております。 地域拠点においては、無論、公共交通の結節点であり、医療・介護の拠点、日常生活に必要な品物が調達できる商業施設があって、公的なサービスを担う役場の機能を有していることが重要ですが、持続可能性循環型社会の視点から、地域拠点のまちづくりをどのように描いているのか。そこで、都市計画マスタープランに位置づけられている地域拠点に対する考え方についてお伺いいたします。 (2)環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）に対する認識と対応について、お伺いいたします。 日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保や、国、自治体、交通事業者などの関係者相互間の連携と協働の促進等について方向性が示された交通政策基本法が平成25年に制定されました。中でも交通政策基本法第4条には交通による環境への負荷の低減が定められており、本市でも都市交通ビジョンの中に基本目標として環境に配慮した交通づくりが示されております。 また、世界的に見ても、例えば経済協力開発機構がＥＳＴ、すなわち環境的に持続可能な交通という政策ビジョンを提案していますが、このＥＳＴとは、運輸部門における環境負荷の削減、とりわけ脱温暖化社会を目指した長期的・継続的な取り組みとなっており、国土交通省などがモデル事業を展開してきた経緯がございます。 環境負荷の小さい持続可能な交通環境を実現するため、これまでも各自治体においてさまざまな取り組みがなされており、地球にも人にも優しい持続可能な交通の実現に向けて、ＥＳＴは今や世界の交通政策に共通する主要課題となっているとも言えますが、本市としてどのようにお考えか。そこで、環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）に対する認識と対応についてお伺いいたします。 (3)エネルギーの地産地消の考え方について、お伺いいたします。 10年間余った電気を固定価格で電力会社に売電できる、いわゆる余剰電力買取制度がスタートし、民間事業者の参入もあって、これまで急速に普及した経緯があります。その余剰電力買取制度も固定価格買取期間の10年が間もなく終了しますが、期間終了後はみずから電気の売り先や価格を決める必要があると言われております。 この買取制度終了後を機に、今後は各家庭において太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、エネルギーの自家消費を拡大し、いわゆる地産地消が進むのではとも言われ、また、2016年4月に電力の小売りが自由化されたことに伴い、地域の活性化につなげる目的で積極的にエネルギーの地産地消を進める自治体が全国的にふえている現状にあります。 そのような中、佐原市長は、平成30年10月に「世界首長誓約／日本」の誓約書に署名されました。パリ協定の目標達成に地域から貢献しようとする自治体の首長がその旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取り組みを積極的に進めていく国際的な仕組みである世界気候エネルギー首長誓約の傘下となった「世界首長誓約／日本」が8月に発足がなされ、本市は国内で10番目の誓約自治体だったそうであります。 その具体的な取り組みとしては、エネルギーの地産地消などの推進や2030年の温室効果ガス排出量について国の削減目標以上を目指し、気候変動の影響などに適応できる強靱な地域づくりを目指すこととされていますが、地域創生のフロントランナーとしてエネルギーの地産地消に取り組むための考え方や今後のロードマップが大変気になるところでもあります。そこで、エネルギーの地産地消の考え方についてお伺いいたします。 大きな2番、中小企業・
小規模事業者に対する本市の産業振興戦略について、お伺いいたします。 国内に存在する企業の99.7％、従業員数の3分の2以上が中小企業であり、その中でも9割近くが
小規模事業者と言われることから、地域経済や地域の雇用を担う中小企業の役割も大きく、本市も例外ではありません。当然、中小企業・
小規模事業者の活力を最大限発揮させることが大切であり、そのための課題を洗い出し、解決に向けて支援策を講じてあげることが大切と考えます。 そのような中、国は平成26年、小規模企業振興基本法を制定し、同法に基づき、同年10月には小規模企業振興基本計画が策定されました。政策の継続性、一貫性を担保する仕組みをつくるため、小規模企業施策の体系を示す5年間の計画を策定するとともに、小規模企業の動向及び振興に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することになっていますが、その基本計画も策定から5年が経過し、平成31年4月には改定がなされております。 今回改定された計画によれば、フリーランスや働き方改革による副業の進展など、多様な事業者が出現し、また、この20年間で
小規模事業者は120万減少、加えて、経営者の高齢化が一層進むことから、事業承継が本格化すると言われ、さらには、近年大規模災害が頻発していることからも、さまざまな支援等積極的に取り組んでいくことが求められます。 また、2019年版中小企業白書・小規模企業白書によれば、経営者の高齢化を踏まえた事業承継や人材不足、社会が大きく変化する中で経営者に期待される自己変革や周囲の関係者とのかかわり方の再構築について、さらには、自然災害に関するリスク把握や事前対策について問題提起がなされております。 このように、中小企業・
小規模事業者をめぐる環境が目まぐるしく変化する中、実態をしっかり把握・分析し、徹底的に検証することが重要ですが、そこで、本市の中小企業・
小規模事業者に対する産業振興戦略について、以下4点お伺いいたします。 (1)技術の伝承や事業承継に対する考え方について (2)人材不足や働き方改革に対する行政の役割や対応について (3)事業継続のための防災・減災の取り組みについて (4)中小企業・
小規模事業者の実態把握のための手法について 以上、1回目の質問といたします。
◎古池弘人
都市計画部長 それでは、大きな1問目の(1)都市計画マスタープランに位置づけられている地域拠点に対する考え方についてでございます。 市街化区域内の地域拠点では、店舗や病院、銀行など日常生活に必要な機能の集積と交通結節機能の強化により、生活圏の形成を図ることとしている一方、市街化調整区域の地域拠点では、日用品を扱う店舗や医院などの立地を促すことで生活圏の形成を図ることとしております。 昨年9月には、まちの将来像を持続可能なまちと捉え、豊橋市立地適正化計画を策定し、市街化区域内の地域拠点においては、日常生活に必要な都市機能の集積を高めるため、都市機能誘導区域を設定したところでございます。 今後の総人口の減少や高齢者人口の増加などの変化を見据え、さまざまな都市機能を使いやすく配置するとともに、公共交通幹線軸などの公共交通ネットワークを形成することで、集約型都市構造の実現に向けた地域拠点の形成に取り組むこととしております。 1の(2)環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）に対する認識と対応についてでございます。 本市におきましては、急速な人口減少と高齢化の進展、地球環境問題の深刻化といった社会情勢の変化に対応していくとともに、本市が目指す将来像である集約型都市構造における歩いて暮らせるまちを実現するために、豊橋市都市交通計画を平成28年3月に策定いたしました。 この中で、環境への負荷が小さく持続的な発展が可能な集約型都市構造を実現するために、多様な交通手段を誰もが使え、過度に自家用車に頼ることなく生活と交流ができる都市交通体系の構築を基本理念に掲げ、取り組みを進めているところでございまして、ＥＳＴと同じ方向性のものであると認識をしております。 また、その対応として、本市の取り組みの中では、交通手段を賢く使い分ける意識変革として、環境や健康に配慮した交通行動への変革や、利用することで公共交通を支えるという意識変革に取り組むこととしており、豊橋市の公共交通をともに支え育む条例や豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例の制定、エコ通勤の推進などの環境に配慮したさまざまな取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◎小木曽充彦環境部長 同じく大きい1の(3)エネルギーの地産地消の考え方についてでございます。 議員御指摘のとおり、ことし11月以降、順次10年間の余剰電力の買取期間が終了していくことになり、いわゆる卒ＦＩＴへの対応・対策が必要であると認識をしております。今後、再生可能エネルギーを導入促進するために、家庭においてエネルギーの効率的な利用や電力の自家消費を進める必要があると考えております。 また、本市では、Ｅ－じゃん発電所などの太陽光発電を初め、バイオマス利活用センターのバイオガス発電や資源化センターの廃棄物発電などの再生可能エネルギー設備を積極的に導入促進をし、大きな成果を上げてまいりました。 そこで、本市の掲げる持続可能性、循環型社会を目指したまちづくりを進めるため、市内で創出された環境負荷の少ない電力を市内で活用する仕組みを構築する必要があると考えており、このことを推進していくために、エネルギーの地産地消に取り組んでいく必要があると認識をしております。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 大きな2、中小企業・
小規模事業者に対する本市の産業振興戦略について、(1)技術の伝承や事業承継に対する考え方についてでございます。 経済センサス活動調査によりますと、本市の平成28年の事業所数は1万5,421で、前回の平成24年調査と比べて536もの減少となりました。その内訳から、特に技術を要する業種を見ますと、製造業がマイナス169、建設業がマイナス116といずれも多く、経営者の高齢化の進行とも相まって、技術の保存、伝承等、事業の円滑な承継は今後の本市中小企業振興における重要な課題であると認識しております。 そこで、本市では昨年度より、豊橋商工会議所や地元の金融機関と担当者のワーキングを定期的に開き、地域企業の現状把握と情報共有を図るとともに、事業承継に関する税制の優遇や融資制度など最新の話題をテーマとしたセミナーや、専門家による個別相談会を開催するなど、地域の企業に対し事業承継への早目の取り組みを啓発しております。 今後も引き続き、本市を初め、自治体を初め商工会議所、金融機関などが支援機関としてかかわるあいち事業承継ネットワークをプラットホームに、一層の普及啓発に努めるとともに、それぞれの企業の実情に応じたきめ細かな支援策を講ずることで、技術の伝承も含め、円滑な事業承継を促進してまいりたいと考えております。 次に、(2)人材不足や働き方改革に対する行政の役割や対応についてでございます。 市内の有効求人倍率は、ことしの2月に2.01と過去最高水準を記録し、以降、4月に入って少し緩和はしましたものの、依然として求職者の売り手市場が続いており、中小企業にとって大変厳しい状況が続いております。 こうした中で、本市は企業の皆様と奨学金返還支援やＵＩＪターン就業促進などに取り組むとともに、今年度からは、首都圏から移住し、本市企業に就職する方や家族に対する支援も始めております。加えて、女性、高齢者、外国人など、市内にお住まいでも十分に活躍できているとは言いがたい人材に着目した取り組みを進めてまいります。 さまざまな人材が生かされる多様性、いわゆるダイバーシティーのある雇用は、人手不足の緩和のみならず、技術や経験の伝承、女性目線などと言いますが、違う見方からの現場改善など、新たな価値の創造にも資すると考えております。また、人それぞれの実情に応じた、誰もが働き続けることができる職場づくりは、働き方改革にも資するものと考えております。 本市としましては、人材不足や働き方改革に対し、幅広い層の方々に市内企業への就業を促すことが最も大切な役割だと考えております。このため、さまざまな機会を通した啓発活動に努めるとともに、女性用のトイレや更衣室の整備など、働きやすい職場づくりに向けた企業の具体的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)事業継続のための防災・減災の取り組みについてです。 災害発生時における事業への影響を最小限にとどめるには、企業みずからが起こり得る災害を想定し、被災した際の事業継続を確保するための対処法を取りまとめた企業ＢＣＰの策定と実践が有効であると考えております。 このため、本市では、中小企業人材育成支援研修におきまして、企業ＢＣＰの策定に関する講座を設けますとともに、豊橋商工会議所と連携し、事業者を対象に企業ＢＣＰ策定の基礎知識を深めるためのセミナーや防災フェアを開催するほか、企業ＢＣＰ策定に要するコンサルタント費用の一部助成など、その導入促進に積極的に取り組んでおります。 最後に、(4)中小企業・
小規模事業者の実態把握の手法についてでございます。 本市では、効果的な産業振興施策につなげるため、企業と接するさまざまな機会を捉えて、中小企業・
小規模事業者等の抱える課題や要望、今後の事業展開に関する情報など、その実態把握に努めております。具体的には、個別に企業にお邪魔してヒアリングを行う、教えていただくほか、工業団地及びその周辺に立地する企業との情報交換会を定期的に開催しております。平成30年度は、訪問ヒアリングは延べ111回に上り、情報交換会は2回、22社の参加を得ました。 また、平成28年度には、中小企業2,265社に対しアンケート調査を行い、出荷額や雇用の実態等について調べ、まとめております。 以上でございます。
◆廣田勉議員 それぞれ御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)都市計画マスタープランに位置づけられている地域拠点に対する考え方についてお伺いいたしました。 答弁のとおり、昨年9月には、まちの将来の姿を持続可能なまちと捉え、豊橋市立地適正化計画が策定されたわけでありますが、計画によれば、都市計画マスタープランに定めた地域拠点のうち、市街化調整区域に位置する大清水駅周辺や和田辻停留所周辺については、その区域における日常生活を支える機能の集積を高めていくような施策を進めていくとの記載がなされておりますし、また、地域のコミュニティが将来にわたって維持できるようにするためには、コンパクトコミュニティのまちづくりを進める必要があるとも記されております。 本市産業の柱である農業を支えている多くの人や集落が点在することからも、例えば農業の持続的な発展と循環型社会の形成を図るような特徴を生かした地域拠点づくりが構築されることが望まれ、同時に、コンパクトコミュニティのまちづくりに向けて地域拠点の強化を図ることが不可欠であると考えるわけでございます。そこで、市街化調整区域における特徴を生かした地域拠点づくり、そして地域拠点の強化に向けた手法についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 (2)環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）に対する認識と対応についてお伺いいたしました。 本市もＥＳＴと同じ方向性のものであることが確認できたわけでありますが、最近ではＥＳＴのモデル事業としてＩＣＴ等の取り組みがあるように、今後重要となるのは、ＩｏＴ、とりわけ自動運転の実用化がもうすぐ目の前までやってきていると言われ、官民で自動車の自動運転にまつわる技術開発が進められる中、バスの分野でも実験的な導入が始まっております。 この自動車の自動運転については、交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして早期の実用化が期待されており、国は2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等の目標を掲げております。既に人工知能やＩｏＴなどを活用した実証実験や電気バスなどの積極的導入に取り組む自治体も多く出てきており、最近では、民間バス会社の
営業路線で自動運転の実証実験を大学と共同で行うなどの取り組みが行われる予定もあるそうであります。 このように、公共的な交通を担うことを目的とした自動運転バスの実証実験が全国で行われるなど、新たな地域交通を担う存在としても期待が高まっております。そこで、今後大きく期待されるこの自動運転について、本市としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 (3)エネルギーの地産地消の考え方についてお伺いいたしました。 市内で創出された環境負荷の少ない電力を市内で活用する仕組みを構築する必要があるという考え方を確認できました。 電力の小売自由化や余剰電力買取制度終了の影響から、さまざまな自治体では民間事業者と共同でいわゆる電力会社を設立したり、市民出資や市民ファンドによる太陽光発電所の設置・運営がなされております。最近では、ドイツ発祥の電力事業を軸とした、地域に根差したエネルギービジネスとして、シュタットベルケという手法を取り入れる自治体も出始めております。 このシュタットベルケ、具体的には、自治体出資の地域事業者、いわば都市公社でもあり、その事業内容は電気だけでなく、水道やごみ収集を行い、また、バスなどの地域交通を担っているところも多く、図書館や福祉施設などを運営しているところもあるそうであります。多くの日本の自治体、新電力が手本としているものでもあり、これを目指して新たな事業を計画する自治体も少なくないそうであります。 このように、自治体の取り組みもさまざまであり、自治体としてどこまでこのエネルギーの地産地消に取り組むのか、その自治体の本気度が試されるわけであります。そこで、本市としてエネルギーの地産地消についてどこまで取り組まれるのか、その方向性についてお伺いいたします。 大きな2の(1)技術の伝承や事業承継に対する考え方についてお伺いいたしました。 製造業を初めとするさまざまな現場の課題として、高齢化に伴い対策が急務となっているのが、いわゆる熟練作業者の知識やノウハウといった技能の伝承が上げられるわけですが、実際の景色や地形、感覚等にコンピュータを使ってさらに情報を加える技術をいわゆるＡＲ技術というそうでありますが、このＡＲ技術を活用した技術伝承のサービスが民間等で研究開発がなされているそうであります。この技術の伝承はまさに産官学が連携して取り組むべき大きな課題と感じるわけでございます。 また、事業承継については、団塊世代が高齢化し、引退が本格化する今後数年の間に事業承継のタイミングを迎える中小企業・
小規模事業者が増加するとも言われ、また、直近5年間で全国で40万事業者が減少するなど、廃業する企業が増加し、中には黒字企業や生産性の高い企業も含まれており、今や地域経済全体の課題ともなっております。中小企業等が事業を継続し、価値ある事業を次の世代につなぎ、成長していくことが必要不可欠でございます。 円滑な事業承継を促すためにどうあるべきか。国のバックアップのもと、県がリーダーシップをとり、行政や会議所、金融機関などが連携し、事業承継の切れ目ない支援を実施することが大切と考えます。きめ細やかな支援事業を県やさまざまな団体と連携しながら取り組んでいただくことに期待したいと思います。 (2)人材不足や働き方改革に対する行政の役割や対応についてお伺いいたしました。 答弁では、女性、高齢者、外国人など、市内にお住まいでも十分に活躍できていると言いがたい人材に着目した取り組みを進めるということでございました。 働き方改革やワーク・ライフ・バランスへの注目が高まる中、特に女性活躍は、企業のみならず、社会全体でよく耳にする言葉となっております。また、少子高齢化が進行する中、日本の労働人口は減少を続けており、このままいけば、2060年には労働生産年齢人口は現在と比べ半減するとも言われております。 このように、いわゆる人材不足、働き方改革の観点から、特に女性の活躍が期待されるようになり、そのような背景から、企業に対して女性に働きやすい環境づくりを求める法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、これまでも企業の福利厚生の拡充が図られてきた経緯もございます。 今後、さらに安心して子育てができ、女性が働きやすい環境づくりに対し、より充実した政策が求められる中、まさに全ての分野の人たちが連携して取り組んでいくことが大切ですが、そこで、女性活躍推進に向けた官民連携に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。 (3)事業継続のための防災・減災の取り組みについてお伺いいたしました。 先ほども申し上げましたが、近年、大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生しており、中小企業・
小規模事業者の事業継続にとって大きな脅威になっている現状にあります。こうした状況を踏まえ、中小企業の災害対応力を高めるための防災・減災に係る実行計画の法認定制度の創設に向けて、中小企業強靱化法が今国会に提出がなされているそうであります。 具体的には、中小企業の事業継続力強化に関する計画を国が認定し、支援措置を講じることや、
小規模事業者の事業継続力の強化に係る支援事業に関する計画を商工会議所が市町村と共同で行い、都道府県が認定する制度を創設することがこの法案で検討がなされているそうであります。 このように、中小企業・
小規模事業者の事業継続力の強化に向けて支援を推進する認定制度等が法律で確立されるわけでありますが、そこで、中小企業・
小規模事業者の災害対応力の強化に向けた本市の考え方についてお伺いしたいと思います。 (4)中小企業・
小規模事業者の実態把握のための手法についてお伺いいたしました。 実態把握のために、これまでも地域経済雇用実態調査事業費として予算化された経緯もありますが、本市では、産業分野を包括する、いわゆる産業戦略プランの中に中小企業振興のための施策が位置づけられており、そのプランを確実に実行すること、そして、それらさまざまな施策が真に中小企業に求められるものでなくてはならず、より時代に合った的確なものであるためには、市内にあるさまざまな企業がどのような状況にあり、何を求めているのか、実態把握することが必要であります。 国の小規模企業振興基本計画では、重点項目として、地域一体となった支援体制の構築が求められているように、まさに産官学金それぞれの分野の方たちが一緒になって検討する会議体を設置する、そのことは、実態把握のための手法としても当然有効であると考えますし、また、実態把握に基づいた振興のための計画、実行、評価、改善のいわゆる
ＰＤＣＡサイクルを繰り返す仕組みづくりを構築することが大切であることからも、その指針、ガイドラインとなるべきものをしっかり条例化するか、もしくは明確に次期計画に盛り込む必要があると考えるわけであります。 そこで、実態把握のための手法として有効でもあり、施策を確実に実行するための会議体や仕組みづくりに対してどのようにお考えか、認識をお伺いいたします。 以上、2回目の質問といたします。
◎古池弘人
都市計画部長 大きな1の(1)の2回目、市街化調整区域内にある地域拠点に対する考え方についてでございます。 市街化調整区域におきましては、石巻の和田辻停留所周辺と大清水駅周辺を地域拠点と位置づけており、日常の買い物ができる店舗や銀行、医院などが立地し、周辺の集落地や住宅団地から公共交通や自転車を利用してアクセスできるような拠点形成を図ることとしております。 この市街化調整区域内の地域拠点については、それぞれの地域拠点の生活に合わせた既存の公共施設や店舗、医院などの誘導を図ることや、生活利便施設へのアクセス交通を確保するために市民と協働してコミュニティバスの運行などに取り組むことで、今後も日常生活を支える機能の維持・集積を図ることが重要だと考えております。 続きまして、(2)今後の自動運転の考え方についてでございます。 自動車業界は100年に一度の変革期と言われ、自動運転社会に向けて、つながる化、自動化、共有化、電動化の四つをキーワードとした、いわゆるＣＡＳＥが進展していくと言われております。自動運転は実用化に向けてクリアすべきさまざまな課題があると聞いておりますが、高齢者など自家用車を利用できない方々の移動手段の確保や運転士不足の解消、交通事故の削減など、さまざまな交通に関する社会問題の解決に資するものと期待されております。 本市におきましても、これまで愛知県が天伯校区の公道やのんほいパークで実施した自動運転の実証実験に参画するとともに、公共交通への影響や活用についての勉強を交通事業者とともに取り組んでいるところであります。 今後も自動運転について、先進都市への視察など引き続き交通事業者と連携を進めるとともに、技術開発の動向や社会情勢の変化にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎小木曽充彦環境部長 私から、同じく大きい1の(3)の2回目でございます。エネルギーの地産地消における取り組みの方向性についてでございます。 今年度、エネルギーの地産地消を推進していく方向性を示すために、豊橋市地産地消エネルギー指針（仮称）を策定してまいります。策定をする本指針の実現に向け、市内の再生可能エネルギーから創出される電力を市内で活用する地産地消の仕組みを構築する中で、先ほど議員に御指摘いただきました新電力会社設立も視野に入れ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 大きな2の(2)女性活躍推進に向けた官民連携の具体的な取り組みについてでございます。 女性が働きたくても働けない理由の大きなものに、勤務時間の問題があり、企業におかれましては、育児など家庭の事情に応じた柔軟な働き方ができる環境づくりを一層進めていただきたいと考えております。 本市では、その普及啓発のため、平成29年度から中小企業向けに女性雇用支援制度活用セミナーを開催しており、初年度は延べ7社、翌平成30年度は延べ29社の企業に御参加いただきました。 また、女性の雇用を促進するためには、女性が働きやすい環境をハード面で整備することも大切であるとの考えから、平成29年度に女性用トイレや更衣室、事業所内保育施設の整備に対する助成制度を始めましたところ、初年度は6件、翌平成30年度は12件の御利用がありました。今年度は対象を企業の規模や市内に本店があるなしの制限をなくして、さらなる利用の拡大を図っております。 このように、本市では女性活躍推進に向け、女性雇用の啓発と環境整備への支援の両面から、企業の皆様とともに、女性が働きやすい職場づくりを推進してまいります。 続きまして、(3)中小企業・
小規模事業者の災害対応力強化に向けた市の考え方についてでございます。 中小企業・
小規模事業者の多くは災害対応への備えの必要性について認識はしているものの、実際に企業ＢＣＰを策定するといった取り組みまではなかなかできていないといったように感じております。その背景には、何から着手したらよいかわからないといった災害に対応するためのノウハウ、それに資金、人材が不足していることがあると考えております。 そこで、セミナーなどを通じて、中小企業・
小規模事業者の防災に対する意識啓発を図るとともに、引き続き企業ＢＣＰ策定への助成を行うことで、災害対応力強化に資する取り組みを地域全体に広めてまいりたいと考えております。 (4)の2回目、中小企業振興策を確実に実行するための会議体や仕組みづくりに対する認識についてでございます。 議員のお話の中にもありましたが、今年度から次期産業戦略プラン策定に向けて準備をしているところでございますが、策定に当たっては、このプランを実効性あるものとするため、農業、商業、工業といった関係団体、大学、金融機関などで組織する会議体を設置しまして、地域産業、あるいは企業活動の実態も含めまして、各方面から御意見をいただきながら作業を進めていきたいと考えております。 また、策定後の実施段階におきましても、これから詰めていく話ではありますけれども、施策や具体的な事業等についての進捗状況や成果を確認し、目標達成に向けた見直しや改善を継続的に行うことができる、いわゆるＰＤＣＡを回す仕組みを構築してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
◆廣田勉議員 それぞれ御答弁いただきました。 大きな1の(1)では、市民と協働してコミュニティバスの運行などに取り組むことで、今後も日常生活を支える機能の維持・集積を図ることが重要ということでございました。地域拠点の強化に向けては、すなわち公共交通の維持・拡充が不可欠であるということが確認できたわけでございます。 (2)自動運転については、技術開発の動向や社会情勢の変化にも注視してまいりたいということでございました。 もう既に自動運転を組み込んだスマートシティを構築する試みが世界的に活発化しております。欧米では電気自動車の自動運転車を運行して、ＢＲＴ、すなわち世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システムのことでありますけれども、そのＢＲＴと連結させる、そんな計画もあるそうであります。 また、国内に目を向けますと、経済産業省は、ＩｏＴやＡＩの活用によって提供が可能となる新しいモビリティーサービスを活性化させていくことが、経済成長や産業高度化の観点から重要であるとの問題意識を持っているとも言われております。 先ほど申し上げたとおり、さまざまな取り組み、試みが行われている中で、本市も注視するだけでなく、積極的に取り組んでいくことが大切なのかなというように思います。 また、(3)電力事業に関して、積極的に取り組んでいく姿勢を確認することができました。 今、共通して掲げるテーマこそ、電力を初めとしたエネルギー事業によって地域再生を図ることだと言われております。今後はシュタットベルケなどの手法を参考にしながら、行政として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、このエネルギー事業による地域再生に向けては、もちろん行政の力だけでなく、それぞれの地域に住む住民の皆様がおのおの太陽光発電や蓄電池を組み合わせながら取り組むことも大事であり、市民によるエネルギーの地産地消につながるような補助制度の拡充についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、大きな1番をまとめた形でお伺いしたいと思います。地域拠点の強化のためには重要な要素となる公共交通、とりわけその地域を走る路線バスやコミュニティバスについては、例えば電気バスの導入や自動運転に向けた実証実験を行うなど、積極的に取り組み、さらには、行政がより先進的な自治体新電力による事業を検討するだけでなく、それぞれの地域や市民を巻き込んで、地域ごとにエネルギーの地産地消に取り組む、いわゆるスマートコミュニティ、コンパクトコミュニティを目指すべきであると考えます。 そこで、これらを踏まえ、今後、持続可能性、循環型社会を目指したまちづくりをどのように目指すのか、第6次総合計画や地球温暖化対策計画の改定などさまざまな関連する計画に盛り込む必要があることから、どのように位置づけ、どのように取り組まれるのか、まちづくりの将来像について、佐原市長にお伺いしたいと思います。 大きな2番の(2)女性活躍推進に向けた官民連携の取り組みについてお伺いいたしました。 安心して子育てができ、女性が働きやすい環境づくりで言えば、例えば企業主導型保育が平成28年度から始まり、このことで、地域の複数の企業が共同で保育所をつくることができるようになったわけですが、活用方針等を作成し、行政主導で有効に施策が活用されるよう取り組んでいただきたいなというように思います。 (3)災害対応力強化に向けた考え方についてお伺いいたしました。 企業は災害対応への必要性は認識しつつも、ノウハウや資金、人材が不足していることが確認できました。それぞれの企業単体では難しくとも、複数の企業で、それこそ先ほどの保育所と同様、地域全体、あるいはエリアごとで取り組めるような仕組みを構築してあげることができれば、そのことによって女性活躍推進や災害対応力強化につながっていくのではないかなというように考えるわけであります。積極的な取り組みに期待したいと思います。 (4)施策を確実に実行するための会議体や仕組みづくりについてお伺いいたしました。 それぞれ前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、重要なのは、関連するそれぞれの立場の者がそれぞれの役割や責務を明確にしながら、積極的に応援していくものでなくてはならないわけであります。その役割や責務、支援体制や仕組みづくりを条例化することが望ましいと考えるわけであります。 当然、条例は市民の総意として最も尊重されるべきものとして位置づけられており、計画やプランとは位置づけや重みが違いますので、政策、施策を着実に実行するための会議体の設置や仕組みづくりの構築に向け、積極的に取り組み、また、ぜひとも条例化して、しっかり明文化していただくことに大いに期待したいと思います。 以上、最後に1点のみお伺いいたします。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◎佐原光一市長 それでは、持続可能性、循環型社会を目指したまちづくりについて、これからどんなことを目指していくのか、どんなような姿を描いているのかということについて、私から総括的にお答えをいたします。 持続可能な循環型社会を目指すということですけれども、これはＳＤＧｓの目指すところと社会と同じ方向性を持っていると言えます。私たちが今どんな場面に立たされているのかということが、このＳＤＧｓの持続可能な開発のための2030アジェンダ、行動計画ということですが、この17のゴールが示される前の前文のところに、とりわけ宣言という部分に示されていることが重要かと思いますので、そこをちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 もしも読まれる機会があるのでしたら、50という項目をまず見ていただきたいと思います。ＳＤＧｓの意義について、我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代にもなるかもしれない。我々がこの目的に成功するのであれば、2030年の世界はよりよい場所になるであろう。これは外務省の翻訳をそのまま、英語のほうは、これは簡単ですから読んでみていただきたいですが、このように記されております。 そして、その次の51番目の項目に、きょう我々が宣言するものは、向こう15年間の地球規模の行動のアジェンダであるが、これは21世紀における人間と地球の憲章であるという言い方をしています。憲章というのは英語でｃｈａｒｔｅｒというようになりますが、それを使っております。 そして、その次のところに、これはなじみのある言葉が出てきてます。このアジェンダというのは、人々の、人々による、人々のためのアジェンダだと。どこかで聞いたことありますね。オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープルと、こういう言葉が出てきております。 そして、最後に締めくくる中で、53番目のところで、人類と地球の未来は我々の手の中にあると。そしてまた、それは未来の世代に、外務省訳はたいまつとなってますが、英語ではｔｏｒｃｈと言っています。たいまつを受け渡す今日の若い世代の手の中にもある。持続可能な開発への道を我々は記した。これはこのアジェンダの中に記したということです。その道のりが成功し、その収穫が後戻りしないことを確かなものにすることは、我々全てのためになるのであると。そういう厳しい場面に置かれていて、我々がどんな立場に立たされているのかということがこれで示されているかと思います。 そして、この持続可能な循環型社会を築くために、私たちがもう一つ果たさなければならない役割について、ちょうどこの日曜日に開催されました全国植樹祭あいち2019での天皇陛下のお言葉の中にもふさわしい言葉が入っているかと思います。健全な森を次世代のためにつくっていくことは、私たちに課せられた大切な使命であると考えますというように表現されていました。会場でこの陛下からのメッセージを私は直接耳にしたわけですけれども、心底すばらしい表現をされたなというように覚えてるところです。 地球に住んでいる私たち、両方踏まえて考えますと、次の世代にこのすばらしい地球を引き継いでいくのは、我々のこの世代が果たさなければいけない使命であるし、私たちが頑張らなければ、次の世代にこのすばらしい地球を引き継いでいくことができないんだと、こういうことを強く本来考えなきゃいけないという立場に私たちはいるかと思います。 少しそうした意味で前置きが長くなりましたが、こうしたことを踏まえて、廣田議員からの質問を考えてみますと、改めて持続可能な循環型社会を築くには大変なパワーの必要な政策目標だというように思いを強くしているところであります。私たち世代への覚悟というものがそういった意味では求められているというように思っています。 例えば、先ほど生活の話が出ました。どこに住むかという至極身近な課題について考えてみましても、都市計画マスタープランで示されてましたように、コンパクト・アンド・ネットワークなまちづくりについて、人々は居住の自由について一定の枠組みのもとに制約が与えられる。制約を受けて、それを我々は理解した上で、どこに住むかということを考えなければいけないということになってくるかと思います。それは、安全・安心、インフラなど社会的コストなどに係る制約が、持続型社会を追求する中で求められてきているからだというように思います。 もう一方で、このところ騒がしくなっておりますマイクロプラスチック問題、プラスチックの問題でありますが、プラスチックというのはコスト面で有利で、どんな形にも、そしてどんな強さのものにでも加工できるというすぐれた素材でありますが、私たちはこれをも場合によっては手放さなければならないかもしれないという局面にいるかと思います。もちろん技術の進歩によりそのような事態を逃れることができる時代が来るものとある意味信じてはいますが、喫緊の問題としては、プラ問題への挑戦、待ったなしの困難な課題だというように考えております。 当面はいかにしてプラスチックを使わないかというか、使い捨てにしないか、どこかに投げ捨てることのない、そんな社会を築いていく、どういうように築いていくかということに行き着くのではないかと思います。 とりわけ最近話題のマイクロプラスチックに至っては、例えば私たちの着てますこの服を一度洗う中からもたくさんのマイクロプラスチックが排水という形で出ていきます。また、自動車が走ってタイヤが減っているということは、タイヤに使われていた合成ゴムが地球上にばらまかれている、ひいてはそれが雨によって海に運び込まれていくということは、本当に深刻な状況にあるというように思いますし、この問題の解決には、リサイクル、リユース、リデュース等々3Ｒだけではなくて、場合によってはもう使わないんだぞという覚悟も必要かというように思うわけであります。そのために生活が大変コスト高になったり不便になったりすることも我々は覚悟して、受け入れなければならない部分も多分に出てくると思っております。 そして、先ほど来交通の話で出てきておりましたエネルギー問題におきましても、最も扱いやすく、しかもエネルギー密度が高い石油系燃料を使えなくなる、そんな時代が来るかもしれないし、減らさなければいけない時代は確実に前に来ている。これは、資源的に有限な化石燃料がもつ課題でありますし、内燃機関、外燃機関にはそういった意味で厳しい未来が待っているとともに、持続可能なエネルギーを使い、かつエネルギー効率のよい動力源へのシフトが、これは必須というように考えておるところであります。 そして、さまざまなロスの排除を考えますと、地産地消、そして私たちの身の回りのものからいかにしてエネルギーをつくり出して、そして私たちが効率よく使っていくかということに、我々はこれから15年間で考えて、挑戦しなければならない、そんな局面にあるというわけであります。 そして、そういった視点から見て、自動運転自家用車というのも、実は私は簡単ではないなというように考えているところであります。とりわけ自家用車ということになるとなかなか大変かなと。一つは、道路の問題についても根本的な課題があることと、自動運転というものについてこのところ続いた、例えばボーイング737の最新鋭機の自動操縦中の墜落事故、そして、つい先日起きました横浜市の新交通車両の逆走事故、こうやって見ますと、自動運転の本当に達成のためにはたくさんの課題が、難しい問題になっていることを改めて課題として浮き彫りにした事故であったかと思っています。ＡＩやＩＣＴに頼りきることの課題をつぶさに示したものというように考えております。 ただ、これらの課題を解決しながら、運転士不足の問題であったり、一人一人に寄り添った交通が未来として描けるかもしれない問題であったりということを考えてまいりますと、スペース効率に劣る個人用の自動運転自家用車の存在は、私自身は余り歓迎するべきものではないかと思っておりますが、これと、大量輸送機関であります鉄道、そして中量輸送機関でありますバス、新交通システム、ＬＲＴ等々によるネットワーク交通の輸送システムを、議員のおっしゃるとおり描いていくこと、そして、それを私たちの社会の中で実用化していくこと、それに果敢に挑戦することが必要な要件になってくるかなというように考えております。 このように考えてみますと、もしかしたら江戸時代をもう一度勉強して、私たちはリサイクル等々真剣に頑張って、何とかして3,000万人、4,000万人の日本人が生き抜いた、そんな時代を考えてみなければいけないかと思います。 こんなネガティブな発想だけでなく、技科大等々と一生懸命頑張れば、新しい技術によって持続可能な社会を大いに支えてくれる技術もたくさんあろうかと思っています。とはいいましても、ＳＤＧｓに最初に示されましたように、非常に危機的な崖っ縁に私たちはいるということ、そして、私たちにもそれを乗り切るための相応の覚悟が求められている、汗をかき、そして知恵を出し、みんなで力を合わせて乗り切る、それが世界中のあらゆる機関であったり、団体であったり、そして大学であったり、人々一人一人にとって求められている世界だということを十分意識して、今回これからの時代の姿等を、ビジョンを描いていきたいと考えています。 以上です。
◆廣田勉議員 大きな1番をまとめた形で、まちづくりの将来像について佐原市長に御答弁をいただいたわけでありますが、やはりそれぞれの地域ごとにエネルギーの地産地消にしっかり取り組んで、スマートコミュニティを目指すことができる、そんな仕組みづくりが構築されて、それぞれの分野の方と一緒になって全市的に取り組むということがやはり大切なのかなというように思います。 スマートシティ豊橋、そして世界に誇ることができる持続可能な循環型のまちの形成に向けて、さまざまな政策、施策に対して積極果敢に取り組まれることを大いに期待しまして、私の一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後3時15分散会...