「豊橋市議会 2017-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊橋市議会 2017-06-14
06月14日－03号

取得元: 豊橋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成２９年　　６月　定例会議事日程（第3号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年6月14日　午前10時開議　第1　一般質問　〔尾林伸治議員〕……………………………………………………… 115ページ　1　本市の社会福祉施設に係る防災対策について　2　本市の特別支援教育について　　　〔寺本泰之議員〕………………………………………………… 120ページ　　　　1　高齢者社会参加援護事業について（平成29年度予算1億2,341万円）　　　　2　本市の入札制度について　　　〔廣田　勉議員〕………………………………………………… 129ページ　　　　1　自転車を活用した魅力あるまちづくりについて　　　　2　ＩＣＴを利活用したまちづくりについて　　　〔斎藤　啓議員〕………………………………………………… 138ページ　　　　1　子どもの貧困について　　　　2　ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の市の認識と対応について　　　　3　総合体育館と「新アリーナを核としたまちづくり」について　　　〔宮澤佐知子議員〕……………………………………………… 150ページ　　　　1　都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト（ＴＯＫＹＯ2020）について　　　　2　自然史博物館における学芸員の役割と博物館資料の活用等について　　　〔近藤喜典議員〕………………………………………………… 155ページ　　　　1　市役所内の障がい者の雇用について　第2　議案第51号　平成29年度豊橋市一般会計補正予算（第1号）　第3　議案第52号　平成29年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）　第4　議案第53号　豊橋市市税条例の一部を改正する条例について　第5　議案第54号　豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について　第6　議案第56号　豊橋渥美都市計画事業豊橋前田南土地区画整理事業施行に関する条例を廃止　する条例について　第7　議案第58号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　（3号炉維持整備工事）　第8　議案第59号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　　（多機能型起震車）　第9　議案第60号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　　（ごみ収集車）　第10　議案第61号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　　（救助工作車）本日の会議に付した事件　1　日程第1．一般質問から、日程第10．議案第61号物品購入契約締結について（救助工作車）までの10件　2　一般会計予算特別委員会（34人構成）の設置と議案の付託出席議員　36人　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　長坂尚登　　　　　　　　　　　　　川原元則　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　中村竜彦　　　　　　　　　　　　　杉浦正和　　　　　前田浩伸　　　　　　　　　　　　　堀田伸一　　　　　伊藤篤哉　　　　　　　　　　　　　豊田一雄　　　　　廣田　勉　　　　　　　　　　　　　寺本泰之　　　　　坂柳泰光　　　　　　　　　　　　　古関充宏　　　　　田中敏一　　　　　　　　　　　　　近田明久　　　　　鈴木道夫　　　　　　　　　　　　　藤原孝夫　　　　　沢田都史子　　　　　　　　　　　　鈴木　博　　　　　鈴木義則　　　　　　　　　　　　　宮澤佐知子　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　深山周三欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　佐原光一　　　副市長　　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　木村邦久　　　危機管理統括部長　　　齋藤誠一　　　　　総務部長　　　　　　鈴木伸幸　　　財務部長　　　　　　　稲葉俊穂　　　　　企画部長　　　　　　広田哲明　　　市民協創部長　　　　　大林利光　　　　　福祉部長　　　　　　杉浦康夫　　　こども未来部長　　　　吉原郁仁　　　　　健康部長　　　　　　犬塚君雄　　　環境部長　　　　　　　小木曽充彦　　　　　産業部長　　　　　　稲田浩三　　　建設部長　　　　　　　山本　晋　　　　　都市計画部長　　　　加藤修一　　　総合動植物公園部長　　伊藤嘉邦　　　　　市民病院事務局長　　黒釜直樹　　　上下水道局長　　　　　金子隆美　　　　　消防長　　　　　　　井土幹晴　　　教育長　　　　　　　　山西正泰　　　　　教育部長　　　　　　加藤喜康職務のため出席した者　　　　　議事課長　　　　　　夏目富隆　　　庶務課長　　　　　　　鈴木信明　　　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　庶務課長補佐　　　　　高木美和　　　　　議事課主査　　　　　松井清和　　　議事課主査　　　　　　峰野勝久　　　　　書記　　　　　　　　鳥居宗克　　　書記　　　　　　　　　目　美菜子　　　　　書記　　　　　　　　安形義光　　　　　行政課長　　　　　　朽名栄治　　　　　午前10時開議 ○坂柳泰光議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。　通告順に質問を許します。初めに、尾林伸治議員。　　　　　〔尾林伸治議員登壇〕 ◆尾林伸治議員　おはようございます。通告に従い、大きく2点、一括方式にて、一般質問をさせていただきます。　まず、大きな1番。本市の社会福祉施設に係る防災対策についてであります。　最近の異常気象により、さまざまな被害が日本全国に及んでいますが、毎年のように悲惨なニュースに触れるたび、自然の前では私たちは全くなすすべもないのかと暗たんたる思いに駆られるのは、私一人ではないと思います。ここ数年の大きな異常気象がもたらした被害を挙げてみても、平成25年10月の台風26号による伊豆大島での土砂災害、平成26年8月豪雨では、広島市内で70名以上の尊い命が奪われる大規模な土砂災害が発生しております。そのあとも、平成27年9月、関東・東北豪雨及び台風18号による大雨で茨城県常総市にて鬼怒川が決壊し、濁流の中取り残された住民を自衛隊のヘリコプターにより救出する様子が報道されたことは、記憶に新しいところであります。　また、昨年8月の台風7号、11号、9号、10号、及び前線による大雨暴風では、1週間に三つの台風、7号、11号、9号が北海道に上陸。そして、台風10号は東北太平洋側に上陸と、どちらも1951年の統計開始以来、初の出来事であることが気象庁から報告されました。日本全国で大変多くの被害状況が明らかになる中、岩手県岩泉町では、グループホームが被災し、入所者9名全員が亡くなられたという事実に胸を痛められた方もお見えになったのではないでしょうか。このほかにも挙げれば枚挙にいとまがないと言っても過言ではありません。　一方で、その間の国の動きとしては、平成25年7月、水防法が改正され、水防計画に基づく河川管理者の水防への協力、浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等における自主的な非難確保、浸水防止の取り組みの促進、水防協力団体の指定対象の拡大などが盛り込まれました。そして、平成27年7月の水防法の改正では、洪水について想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充、内水及び高潮に係る浸水想定区域を新設、下水道管理者の水防活動への協力などが盛り込まれております。　こうした流れの中で、昨年の高齢者グループホームでの水害が起きてしまいました。この被害を踏まえ厚生労働省は、都道府県等に宛てた通知で、介護保険施設、障害者支援施設、児童福祉施設等における非常災害対策計画の策定等について、再点検を行うよう依頼をしております。　また、平成27年、28年と2年続けての水災害の激甚化を受け、本年2月10日に水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、5月19日に交布をされました。新たに盛り込まれた内容の中で特に気になるのが、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び、避難訓練の実施を義務化というところであります。　そこで、本市の社会福祉施設に係る防災対策について、以下2点お伺いいたします。　(1)本年度施行予定の『改正水防法』の認識について　(2)厚生労働省の「社会福祉施設の非常災害対策計画の策定と避難訓練の実施の点検」に係る調査結果について　ア、児童福祉施設等について　イ、障がい者支援施設等について　ウ、介護保険施設等について　次に、大きな2番。本市の特別支援教育についてであります。　平成19年の文部科学省の通知には、特別支援教育の理念として、次のように記されております。「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」とあり、基本的な考え方、留意事項などが示されております。　また、平成18年12月の国連総会で採択された障害者権利条約では、教育の分野でインクルーシブ教育システムの理念が提唱されました。そして、この条約締結に向けた国内法整備のため、平成23年8月、障害者基本法が改正されました。こうした動きを受けて、平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会において、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について報告がまとめられています。この中で、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要として、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の用意の必要性に言及しております。　文部科学省によりますと、通級指導に通う児童生徒は増加の一途をたどっており、2006年度からの10年間で倍以上に上昇したため、待機児童や他校通級の原因となっているとのことであります。　そこで、本市の特別支援教育について、以下2点お伺いいたします。　(1)本市が目指す特別支援教育について　(2)通級指導教室の現状と課題の認識について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎斎藤誠一危機管理統括部長　それでは、大きな1の(1)本年度施行予定の改正水防法の認識についてでございます。　本市では、豊川や梅田川などの河川浸水想定区域内に立地する社会福祉施設につきまして、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があることから、豊橋市地域防災計画に施設の名称や所在地などを掲載しているところでございます。　今回の「逃げ遅れゼロ」を目指す水防法の改正を受け、福祉部と協力しながら対象施設への説明会を開催するなど、早期の避難計画の作成や、訓練の実施に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。　以上であります。 ◎杉浦康夫福祉部長　それでは、1の(2)社会福祉施設の調査結果について、三つの施設をまとめてお答えさせていただきます。　平成29年2月の調査時点において、児童福祉施設等については、保育所や幼保連携型認定こども園等の対象施設が99か所あり、そのうち非常災害対策計画を策定している施設は58か所、避難訓練を実施している施設は62か所でした。　次に障害者支援施設等では、対象施設124か所のうち、非常災害対策計画を策定している事業者は34か所、そのうち災害に関する情報の入手方法など、具体的な項目を網羅している計画を策定している事業所は24か所となっております。なお、避難訓練の実施状況は31か所となっております。　最後に介護保険施設等257か所のうち、非常災害対策計画を策定している事業所は199か所、具体的な項目を網羅している計画を策定している事業所は122か所となっております。また、避難訓練を実施済みの事業所が139か所、調査時点以降実施予定となっている事業所が46か所となっております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな2番の(1)本市が目指す特別支援教育についてでありますが、本市の教育理念は、一人一人の子どもを大切にし、生きる力を育む教育であります。したがいまして、特別支援教育につきましても、一人一人の障害に配慮し、生活や学習の困難を改善または克服するため、適切な指導や支援を行っております。その中で、児童生徒自身の持てる力を高め、児童生徒の自立と社会参加への意識を高めていくよう努めているところでございます。　本市では、これまで幼保小中高特、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のつながりのある教育システムを構築するとともに、くすのき特別支援学校を核とした関係機関と連携を強化し、相談・支援体制の充実を図ってきております。　今後におきましても、くすのき特別支援学校がセンター的機能を十分に果たし、自立に向けた生きる力を育む中で、障害のある子どもが自己肯定感や自己有用感を持って学ぶことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、大きな2番の(2)通級指導教室の現状と課題の認識についてでございますが、通級指導は、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、障害の改善や克服のために在籍する教室から取り出し、個別に指導を行うものであります。指導内容を学級担任と通級担当教員が共有することで、児童生徒に一貫した指導を行うことができ、子どもの自己肯定感を高めることができると考えております。　通級担当教員は、勤務校だけでなく周囲の学校へも出向き、言語障害やＡＤＨＤ、そして情緒障害など、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行っており、本市におきましては、現在15校に通級指導教室が設置され、児童生徒292名が支援を受けております。　しかしながら、通級指導教室での支援を求める児童生徒や保護者は年々増加傾向にあり、設置校だけでは十分に対応できなくなっていることが課題であると考えております。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。　大きな1番の(1)改正水防法の認識についてであります。　平成27年9月の豪雨による鬼怒川の水害を受け、国土交通大臣からの諮問に対する社会資本整備審議会の答申を踏まえ、同年12月に水防災意識社会再構築ビジョンが策定されました。それまでの施設整備を中心にした洪水対策から、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという大前提に立って、逃げおくれる人をなくす。経済被害を最小化するなどの減災の取り組みを社会全体で推進していくといった、社会意識の変革を進める取り組みともなっております。　御答弁の中に、「逃げ遅れゼロ」を目指すとありましたが、改正水防法はこの再構築ビジョンの取り組みを加速するためのものとなっております。この件については、理解をいたしました。　次に(2)社会福祉施設の計画策定と避難訓練の実施の調査結果については、数字であらわされてしまいますので、なかなか厳しい結果なのかなというのが率直な感想であります。　しかしながら、このたびの改正水防法で、洪水や土砂災害のリスクが高い区域内の要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられたことから、2回目として、調査結果を受けて改正水防法に対する課題認識と対応について。　ア、児童福祉施設等について　イ、障がい者支援施設等について　ウ、介護保険施設等について　それぞれお伺いいたします。　次に大きな2番の(1)本市が目指す特別支援教育についてでありますが、理解をいたしました。　先ほどの御答弁のとおりの児童生徒の姿を、先月行われましたくすのき特別支援学校の運動会で目の当たりにいたしました。それは、午前中最後の種目で、職業コースの生徒さん全員による集団演技であります。体を打楽器に見立てたような、複雑なアップリズムのダンスといったパフォーマンスなどの最後に、4列縦隊の二つのグループがそれぞれ左右の位置から、グラウンドの中央に向かって行進をし、クロスをしながら通り過ぎるというものでありました。日体大の集団行動さながら、体をぶつけることもなく、きびきびとした動きに会場からは大きな歓声と拍手が鳴りやみませんでした。　私自身、今思い出しても鳥肌が立つほど感動させていただきました。一人一人の特性に配慮し、自立への力を育む中で、仲間と行動をともにすること、仲間を信頼することが社会に出てから間違いなく生かされるものと確信するとともに、大変心強く思いました。大いに期待をいたしまして、この件は終わります。　次の(2)通級指導教室の現状と課題の認識については、先ほどの文部科学省の話ではありませんが、本市においても通級教室での支援を求める児童生徒や保護者の方がふえていて、希望される全ての方々に対応できていないとのことでありました。　この通級指導の教員拡充について、公明党は昨年の11月に、政府に対し、毎年の予算折衝の中で増減する加配定数から安定的、計画的に採用配置ができる基礎定数化を提案し、その後も粘り強く訴え続けた結果、定数の改善が決まり、2017年度予算で602人の増員が盛り込まれました。　このことに関連しているかどうかはわかりませんが、本市においては、今年度1名の増員があったと聞いております。　そこで、違う観点から環境の整備によって担当の教員、児童生徒双方にメリットとなるようなことはないのか、2回目として、通級指導教室でより充実した支援を行うために必要な環境整備についてお伺いいたします。　以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎吉原郁仁こども未来部長　それでは、大きな1の(2)の2回目といたしまして、アの児童福祉施設等の調査結果に対する認識と対応についてでございます。　非常災害対策計画につきましては、計画内容が不十分な施設も含めますと、おおむね6割程度が策定されている状況でございます。　また、避難訓練につきましては、火災等を想定した訓練はほぼ全施設で行われているものの、特定の立地条件等による災害に備えた訓練を実施しています施設は6割程度にとどまっており、特に認可外保育施設の実施率が4割程度と低くなっているところでございます。　本年5月に水防法等が改正されることによりまして、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する施設の避難計画の策定、訓練の実施が義務化されるなど、水害や土砂災害といった各施設の置かれた立地条件等による避難体制の強化が求められているものと認識をしているところでございます。　児童福祉施設には、保育所から小規模な託児施設まで、規模や形態はさまざまでありますが、各施設に対する集団指導や実地指導の場において、地域の実情に応じた非常災害に備えた計画の策定や避難訓練の実施を促し、非常災害へのさらなる備えを行うことにより、子どもたちの安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎杉浦康夫福祉部長　それでは、(2)障がい者支援施設等、介護保険施設等の調査結果に対する課題認識と対応でございます。　障害者支援施設等のうち非常災害対策計画を策定している事業所は3割弱程度であり、さらに災害に関する情報の入手方法など具体的な項目を網羅している計画を策定している事業所は2割以下となっております。　また、避難訓練の実施率も3割弱であり、中核市全体と比較しても、ともに低い状況であります。　一方、介護保険施設等につきましては、計画の策定は8割弱、具体的な項目を網羅した計画の策定は5割程度であり、避難訓練も半数以上の事業所で実施済みでありますが、計画の未策定、訓練の未実施という事業所も少なくない状況であります。　本市では、本年3月22日、国や愛知県の協力のもと、水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を実施いたしましたが、5月に成立いたしました改正水防法により、浸水想定区域内に立地する社会福祉施設等の要配慮者利用施設の避難計画の作成、訓練の実施が義務化されますので、児童福祉施設等と同様に今後も継続的に事業者に対する集団指導や個々の事業所での実地指導の場において、計画策定や訓練実施を促し、障害者や高齢者の安心・安全な生活を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな2番の(2)の2回目、通級指導教室でのより充実した支援を行うために必要な環境整備についてということでありますが、適切な支援を行うためには、まず、児童生徒についてよく知ることが大切であります。そのため、児童生徒の教育的なニーズや保護者の願い、そして関係機関との連携、さらには具体的な支援の方法等が明記をされております個別の教育支援計画や指導計画を充実させることが必要であります。その情報を蓄積し、引き継いでいくことで、一貫した、継続した指導が可能になってくると考えております。　また、充実した支援を実現するためには、人の出入りが少ない場所に教室を配置するだとか、あるいは教室を区切って落ちついて学習ができる広さにしたりするといったような配慮をした上で、障害の種別やその子の状態に応じて、教材や教具を工夫することが必要であります。　とりわけ、個別な支援を必要とする児童生徒には、視覚や聴覚に訴える支援が有効であるため、ＩＣＴ機器等が効果的に活用できるよう、今後も教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆尾林伸治議員　それぞれ御答弁をいただきました。　大きな1番の2回目、調査結果に対する課題認識と対応についてでありますが、児童福祉施設等では、火災を想定した訓練は全施設で行われているが、災害に備えた訓練の実施は6割程度。障害者支援施設等では、計画、訓練ともに3割弱で、中核市全体と比べても低い状況。介護保険施設等については、5割以上の施設は訓練を実施しているが、対象施設の数が多いだけに、未実施の事業所も少なくないとのことでありました。　当たり前のことではありますが、施設の事業内容や規模であったり、職員の人数、施設の利用者の状況などの違いが調査結果にもあらわれているようであります。　また、それぞれの施設に対し、集団指導や実地指導の場で、計画策定や訓練実施を促していくとのお答えでありました。　先ほど、1回目の危機管理統括部長の御答弁で、福祉部等と協力しながら計画作成や訓練実施に向けた取り組みが必要とのことでありましたが、こうした集団指導や実地指導に携わるなどの、関係部局の実務者の方に集まっていただいて、さまざまな打ち合わせを重ねることも必要ではなかろうかと思います。　本来であれば、今回の法改正の対象となる洪水や土砂災害のリスクが高い区域内の施設、あらかじめいただいた資料によると本市には、80弱の施設がありますが、これらの施設の状況を確認しようと思いましたが、対象外の施設で計画や訓練の実施がされていないところが圧倒的に多かったので、これらの未実施の施設におきましては、この機会に防災対策についてしっかりと対応をしていただきたいし、また、行政としても指導、助言の必要性を強く感じました。そして、今まで計画作成や訓練実施がされていない施設については、なぜできていなかったのかを分析するとともに、どのような支援をすれば計画や訓練ができるのか、丁寧な対応も重要ではないのかと思います。　また、国土交通省もホームページで避難確保計画作成の手引きというものを公開していて、現場での負担軽減を考えてのことか、記載例どおりに記入していけばそれほど難しくなくできてしまいそうです。これならすぐにできそうといって、事務職員の方がひとりで数時間かけて完成させ、提出するのでは全く意味がありません。施設内の職員全員で考え動かないと、いざというときに役に立たず、避難できていたかもしれない利用者を犠牲者にしてしまいかねません。　一人一人の意識改革にどう取り組むのかは、大変難しいことだと認識をしておりますが、市内の社会福祉法人の中には、災害後早期に施設の再開ができるよう、全職員を集めてＢＣＰの作成に取りかかっているところもあります。異常気象で猛威を振るう自然に対しては、防災・減災という対抗手段の一つを誰もが持っていると思うのであります。　この件につきましては、今後の取り組みに期待をして終わらせていただきます。　次に、大きな2番の(2)の2回目。通級指導教室でより充実した支援を行うために必要な環境整備についてであります。　個別の教育支援計画や指導計画の充実、ＩＣＴ機器等が効果的に活用できるよう整備を進めたいとのことでありました。　今回、一般質問をするに当たり、あらかじめいただいた資料で、幼稚園、保育園、認定こども園において、「健やかに育つために」や「知ってくださいシート」といった保護者に記入していただく書類があることを知りました。就学前なので、0歳から6歳までの記録を残せるようになっております。我が子の障害を認めたくないという保護者に配慮することで、個別の教育支援計画の文言を使わずに、安心して記入いただくことができるようであります。内容につきましては、以前の一般質問で紹介させていただきました「サポートブック」とほぼ同じような内容となっております。ただ、位置づけは個別の教育支援計画でありますので、ふだんは園のほうで保管・管理され、年度末に保護者に渡して、1年の成長を記録し、再提出していただいているようであります。　「サポートブック」は、保護者が保管し気づいた点をその都度記入し、学校だけでなく、相談支援員との打ち合わせのときでありますとか、医療機関を受診したときなど必要なときに提示ができ、中学卒業後も、高校卒業後も、また、就労してからも活用できるようになっております。そうしたことで、子どもの持つ特性でありますとか、その特性に対する支援までの流れがスムーズに、迅速に行われるのではないかと思われます。また、個別の教育支援計画の作成時には、貴重な参考資料ともなるのではないでしょうか。　毎年「サポートブック」についての研修会が名古屋と三河地区で行われており、その案内チラシも小中学校で配布していることも事前にお聞きいたしました。　また、御答弁にＩＣＴ機器の活用とありましたが、これも以前、一般質問で取り上げましたデイジー教科書、簡単に言いますと、ディスプレイ画面に表示される文字がカラオケのように色が変わっていく機能がついたデジタル教科書の一つ。文字の大きさや、反転のスピードが変えられるため、弱視の児童や発達障害の児童などに有効な教材であります。教員の研修などでこの教科書を活用できるように準備はしているものの、現在、市内の小中学校で活用しているところは、余りないような状況のようであります。　活用の仕方で大きな威力を発揮すると思われるこれらのものが、本来必要とされる児童生徒や保護者のところにその有効性などの情報がうまく伝わってないのではないかと思います。「サポートブック」の書き込み内容から、デイジー教科書を試してみるといったことにつながることも十分考えられます。　いずれにいたしましても、児童生徒、保護者、教員にとって、活用の仕方で大きなメリットになるこれらの書式、書類や教材につきまして、周知の部分からになると思いますが、必要とされているところに行き渡ることに期待をいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　次に、寺本泰之議員。　　　　　〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員　通告に従いまして、紘基会寺本、一般質問をいたします。　住民の皆さんが納められた税金が無駄に使われたりすることはあってはならないことですが、その使われ方についても不明瞭なものがあってはならないのは、当然のことでございます。　3月議会の一般質問でも伺いましたが、年間1,000万円余りのコストをかけて行われます包括外部監査において、平成26年度の監査委員から電車・バスの福祉回数券について、現状は交付をされた福祉回数券の使用実績を把握していないため、購入価格の80％の経済性が検証することができない。そのため、電車・バスの運行業者に依頼をして、何らかの方法で福祉回数券の利用実績を把握すべきであると勧告しています。その福祉回数券供給者の運行業者も、調査はできますと述べておられます。ところが本市は、実績調査をしないと答弁されております。なぜ、調査をしないのか。　仕分けが大変とも答弁されていますが、1日1車両の運賃箱に入る福祉回数券は、およそ20枚から30枚です。仕分けは大変ではありません。今後も丼勘定のままの支払いを続けるのか、大変問題があると思っております。　この点については、今後も調査をしてまいりますが、今回はこの高齢者用電車・バス共用福祉回数乗車券の福祉事業について、費用対効果の面から質問させていただきます。　他市では、このような制度は廃止して、実効性の高い福祉政策に改正している自治体もあります。こうした状況を踏まえて質問します。　大きな1として、高齢者社会参加援護事業について（平成29年度予算1億2,341万円）　(1)これまでに当該事業の費用対効果の検証を行ったことがあるか。また、検証されているならばその結果と評価を伺います。　(2)高齢者用電車・バス共用福祉回数乗車券等の福祉事業を廃止し、他の高齢者福祉関連事業や子育て関連事業の財源に改めている自治体もあるが、その理由は費用対効果によるものと伺っている。本市も自動車運転免許証を返納した高齢者に対する特典や、特別養護老人ホームなどの整備及び入所待機者の解消、介護予防の促進に対する財源に充てるなどに改める考えはないか伺います。　次に、入札制度について質問いたします。　私は、最低制限価格制度及び失格判断基準は、健全な、自由な競争を妨げると強く反対しております。その意に反して、昨年に引き続き本年も引き上げられ、拡大されました。　平成27年度までは、最低制限価格は、予定価格の平均72％でしたが、本年度から88％に改定されました。16％の引き上げであります。　工事に伴う委託業務においては、予定価格1,000万円以上から500万円以上に、失格判断基準を導入しました。500万円未満の入札においては、価格調査を一切行わない最低制限価格制度が導入されました。　このような制度改定により、財政負担は平成27年度以前より数億円はふえると思います。この20年間、物価指数は横ばいであります。また、本市において低価格入札は多くもなく、低価格入札による問題は1件たりとも発生しておりません。これらの入札制度は、国も民間も、そして市区町村の約3割は導入していません。海外では聞いたこともない制度です。本市の入札制度検討会議の報告からも、引き上げ拡大を必要とする根拠を読み取ることはできません。　こうした事実からわかるように、この制度は全く不条理な制度だと思います。市民の財政負担が大きく増す制度改悪です。地方自治法第2条第14項で定める、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないにかなっているのか、甚だ疑問です。ダンピング入札は、当然よくありません。しかし、企業努力やイノベーションによる適正なコスト削減による入札価格を、調査もせずに一方的にダンピングのおそれありと断定して失格にしてしまうようなこの入札制度は、絶対にあってはいけないと思っております。　そして、大きく2、本市の入札制度について質問します。　(1)最低制限価格等の2年連続引き上げについて　ア、この20年物価指数は横ばいであるが（総務省統計局による）、工事請負の最低制限価格は、平成28年度に予定価格の72％から86％に改正し、平成29年度にはさらに2％引き上げられ88％に改正された。この改正を必要とした根拠を伺います。　イ、工事に伴う委託業務における失格判断基準が、平成28年度に予定価格の1,000万円以上から500万円以上に改正され、また平成29年度には500万円未満は最低制限価格制度が導入された。これらの改正を必要とした根拠を伺います。　ウ、ア、イの制度改正による財政負担増（影響額）について伺います。　(2)工事請負の最低制限価格が予定価格の約72％であった平成21年度から平成22年度について　ア、最低制限価格が事前交表であった平成21年度の予定価格からの落札率を伺います。　イ、最低制限価格が一部事後公表となった平成22年度の予定価格からの落札率を伺います。　(3)予定価格の設定について　ア、国からの通知には、最新の実勢価格を適切に反映させる、及び取引の実例価格等を考慮して適正に定められるべきとあるが、本市は最新の実勢価格等の調査を実施したことがあるのか伺います。　(4)工事に伴う委託業務（設計・コンサル・測量）について　ア、当該委託業務は、業務コストの大半が人件費であるが、平成21年国土交通省告示第15号が定める業務報酬の算定方法の認識を伺います。　イ、測量業務においては、ドローンの活用やイノベーションの進歩によってコストが従来比約2分の1とも公表されている中、本市は、失格判断基準及び最低制限価格制度の導入によって基準価格を下回ると調査をすることもなく失格としている。失格判断基準を下回る適正入札価格の対応について認識を伺います。　ウ、工事に伴う委託業務の予定価格500万円未満の契約額について伺います。　(5)入札制度改正に対する有識者意見について　ア、改正に際し、第三者の有識者の意見はどのように反映させているか伺います。　(6)平成28年度第1回及び第2回入札制度検討会議でどのような検討がされているか伺います。　以上を1回目の質問といたします。 ◎杉浦康夫福祉部長　それでは1の(1)高齢者社会参加援護事業の費用対効果についてでございます。　この事業は、高齢者の外出を促し、地域活動への参加につながる効果を期待しております。費用対効果の検証につきましては、毎年度、決算評価におきまして、はがき引きかえ者数を指標として本事業の評価、検証を行っております。　具体的に申し上げますと、70歳以上の対象者の8割を超える方が郵便局などに足を運び、電車・バス共用福祉回数乗車券やタクシー料金助成乗車券への引きかえ、あるいは元気パスの購入をしており、多くの方がこの事業を利用して外出しようとしていることから、本事業の効果は出ているものと評価をいたしております。　次に(2)事業の見直しについてでございます。　この事業に限ったことではありませんが、本市では、毎年度行政評価を行い、さまざまな観点から事業を分析し、改善すべきところがないかについて絶えず検討を行っております。　本事業についても、乗車券の配布方法の見直しを行っており、また、昨年度からは、利用者のニーズに応えさらなる外出支援を図るため、路線バスの高齢者定期券「元気パス」の購入助成を選択肢に加えたところであります。　高齢化が進行し限られた財源の中での事業展開となりますので、これまでと同様、事業の必要性等を常に検証し、高齢者福祉全体の視点から判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎稲葉俊穂財務部長　ただいまの寺本議員の質問の中で趣旨を確認したいことがございますので、発言の許可をお願いしたいと思います。 ○坂柳泰光議長　はい、許可します。 ◎稲葉俊穂財務部長　ただいまの御質問の中で、大きな2の(4)のイ、失格判断基準を下回る適正入札価格の対応についての認識とのお問い合わせでございますが、本市の入札制度では、失格判断基準を下回ったものは失格となり、適正な入札価格との認識がございません。　質問は、契約の内容に適合した履行がされないおそれのある入札価格等と理解してお答えすることでよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。 ◆寺本泰之議員　どっちでもいいですけど、これは私はちゃんと低入札価格調査の資料を持って、この入札価格は適正価格であると、証拠があって言っているわけです。だから、そちらで失格判断基準というのを設定して、そこから低いやつが不適正だと決めているわけでしょう。決めているなら、決めているということで別に結構ですよということです。　でもこれは、公開すれば誰が見ても適正な入札価格ですよということだと申し上げておきます。 ○坂柳泰光議長　寺本議員、では、財務部長が言った形の中での答弁でよろしいということでよろしいですね。　財務部長。 ◎稲葉俊穂財務部長　それでは、大きい2の(1)、アとイをあわせてお答えをいたします。　工事請負の最低制限価格と工事に伴う委託の失格判断基準等の改正を必要とした根拠についてでございます。　総務省からの要請といたしまして、公共工事の円滑な施工の確保が求められており、本市独自に制定した公契約条例におきましても、労働者の労働環境と事業者の健全で安定した経営環境を確保する責務がございます。　このことから、本市の公共工事等の入札状況や業種ごとの落札率の推移などの状況を根拠といたしまして、国からの要請や他都市の状況なども総合的に勘案する中で、制度改正を行ったものでございます。　続きまして、ウでございます。　制度改正による財政負担の増についてでございます。あくまで仮定の計算ということでございますが、見直しを検討いたしました平成27、28年度の入札結果を改定後の制度にそれぞれ置きかえますと、工事請負費で約1億3,700万円、工事に伴う委託では約1,000万円の契約額が増加するものと試算をしております。　続いて(2)のアとイをまとめてお答えいたしますが、工事請負の落札率についてでございます。　平成21年度につきましては、一般競争入札を予定価格130万円以上に拡大し、予定価格と最低制限価格をセットで事前公表しておりますが、落札率は87.4％となっております。　次に、平成22年度につきましては、最低制限価格に変動型を採用し、事後公表に戻した影響などから、落札率は1.3ポイント上昇した88.7％となっております。　続いて、(3)アでございます。　市による最新の実勢価格等の調査についてでございますが、本市の積算業務におきましては、国・県が定めたこの地域の単価を用いておりますが、標準規格外の材料等につきましては、見積徴取などにより、実勢価格の調査を行っております。　(4)のアでございます。　国土交通省告示第15号の業務報酬の算定方法の認識ということでございますが、この告示第15号は、建築士事務所がその業務に関して請求できる報酬の基準を定めたものでありまして、国等が官庁施設の営繕を実施するための基準として制定した官庁施設の設計業務等積算基準に示すとおり、積算の標準的な方法として、設計業務等委託料を積算するための基準であると認識をしております。　続きまして、(4)のイ、失格判断基準を下回る入札価格への対応についてということでございます。　個別案件ごとの入札結果や年間ごとの入札結果を常に検証しておりまして、現在までこの制度の実効性を高めるために行うべき調査案件は発生していないということで、失格者に対する調査は実施をしておりません。　続いて、(4)のウ、工事に伴う委託業務の予定価格500万円未満の契約金額についてでございますが、平成28年度の総額で申し上げますと、44件、7,531万9,000円となっております。　次に、(5)アでございます。　入札制度における有識者の意見をどのように反映させているかということでございますが、本市におきましては、入札制度改正に際し、特段第三者の有識者の意見は聴取しておりませんが、予定価格6,000万円以上で採用しております、総合評価一般競争入札の落札者決定基準等につきましては、第三者の学識経験者から意見聴取を行い、決定をしているところでございます。　次に、(6)でございます。　平成28年度、入札制度検討会議の検討内容についてでございます。　1回目、2回目ともほぼ同様の議題について検討しており、検討内容は大きく分けて3点ございます。　1点目は、入札制度の見直しとして、建設工事に係る最低制限価格制度等の算入率の見直しと工事に伴う委託業務の最低制限価格の採用について。　二つ目は、建設業者の社会保険等未加入対策の強化について。　3点目は、現場代理人の常駐義務の緩和についてでございます。　以上でございます。

◆寺本泰之議員　1回目の御答弁をいただきました。　まず最初に、電車とバスの福祉回数乗車券、御回答は、検証をしていると、そういうことでございますけど、私も数はそんなに多くはありませんが、70代の高齢者にいろいろ話を聞きました。年間2,000円ほどのバス・電車の回数券をもらっても、外出なんかしないよと。余り使わないし、なくてもいいと、こういう方が圧倒的に多かった。回数券より現金2,000円くれたら、喫茶店とかカラオケに、間違いなく外出しますよと、こう言ってましたけど。　先ほど部長は費用対効果を検証したと答弁されましたけど、僕が今言ったような、具体的な利用されている方に、直接話を聞いたことはありますか。そのところをちょっと答弁願います。 ◎杉浦康夫福祉部長　社会参加援護事業について、個別に利用者の方の意見を聴取したことはございません。 ◆寺本泰之議員　ございませんということは、あれだね。私のような人生を生きてきた人間から言わせると、実態調査はしてないんですねと、こういうことになりますがね。よろしいですそれは。　それで、私もいろいろ近隣のことを調べて、浜松市は、今年度から廃止したと。遠鉄のバスの回数券。それで、支払いも伺いましたら、実績払いですよと、当然です、とこう言っていました。実績払い。使用した分だけを税金でお金を払う。豊橋市はそうじゃないんだな。それで、浜松はやめたということは、どういうことなんですかと言ったら、先ほども申し上げましたけど、費用対効果がないと。財源の問題もあるということで、違う、老人ホームの施設等や介護をやる方たちの支援とか、そういうところへ改正しましたと。こういうことでございました。　今回は、丼勘定の話じゃなくて、費用対効果と今後違う一つの政策に改めますかという質問ですので、ここは全部終わっておきます。なぜかというと、今、住民監査をやっておりますので、そこでまたやりますので。　次に、入札のほうですね。入札の御答弁を(6)までいただきました。　最低制限価格を改正した必要とした根拠を伺ったわけですけど、(1)アでは、総務省からの要請であると。それと豊橋市の落札率、そこから86％から88％、そこへ引き上げたり。また失格判断基準という、工事に伴う委託業務、ここに500万円未満。今までは、500万円未満の工事に伴う委託業務の場合はまさに自由競争で頑張ったところが報われるというような制度でやっていたわけです。これは、普通なんですけど。そこに、私から言わせると、税金の無駄遣いと欠陥性がある最低制限価格制度をなぜか導入されたわけだけど。　どういうことになるかというと、資料をチェックして持ってきましたので、ちょっと一番わかりやすいところをちょっと読ませてもらいます。これは、導入されてないときだね。　平成24年8月2日、調査基準価格というのがありまして、調査基準価格は3,972万5,000円です。これは、予定価格の70％。それで落札者、入札価格があって落札をした価格、これが1,480万円。予定価格からいうと26.1％です、これね。すごく安いですね、これ。予定価格からいうと26.1％。それで、今回最低制限価格をどこに設置するかと、予定価格から70％から90％。これだけでいうと、最低50％ですね、最低制限価格が高くなるわけなんですけど、最低制限というよりは、この26％で入札された人が、この価格で入札したら間違いなく失格にされると。落札するのはこれから最低50％高い価格でないと落札ができないと、こういうことです。　これは、低入札なので、当局も低入札価格調査をやっているわけです。それで、きちっと調査をした項目が11項目あるわけですね。　まず最初に、当該金額で入札した理由とそこにいろいろと書いてありますけど、全部しゃべっていると時間が終わってしまいますので、簡単に抜粋したところで申し上げます。過去の実績ノウハウを生かすことができる。それと、下水道施設設計業務の実績が少ないため、本業務で受注し、営業展開を図りたいと。努力して頑張ってみえるわけですね。　(2)ですね。入札価格の見積もりの内訳、人件費の不足分については、諸経費及び技術管理費を充てる予定ですと。諸経費を除いた際、再委託業務、これは再委託業務へのしわ寄せは認められない。認められないというのは、検査をしている職員さんがそのように判断して言っているわけですね。　それで、あとわかりやすく言うと、配置する技術者の保有する資格もたくさん、管理者とか照査技術者、実務経験者、担当技術者、たくさんいてこれは問題なしと。　それで、あと会社及び配置技術者の手持ちの業務の状況と、これも全然問題ないです。　こういうことで、最終的に評価としては、履行がされないおそれがあるとは認められなかったと。こういう最低入札価格調査で、当然契約されて、仕事もちゃんとできていると、こういうものもありますし、29.5％、50％、43.6％、つまり、データストックですね。過去の類似業務で蓄積された経験、特に設計関係などはパソコンに図面が入っているわけです。だから、例えば、データストックのないところですと10人でやる仕事が、データストックがあることによって5人分の仕事が必要ないわけです。すると、5人の人件費の報酬でコストができるということです。ここまで申し上げておきます。　だから、何が言いたいかというと、500万円未満の入札において、最低制限価格制度を導入したという根拠が余りにも合理的じゃないと、そういうことでございます。これはどういうことかというと、落札の平均率にしてもそんなに低くありません。全体で言えば、90％前後です。そういう中で、500万円未満の予定価格から、予定価格が500万円未満の工事に伴う委託業務の入札制度に、調査もせずに、価格が一定低いとその段階で失格にしてしまう。これを導入する必要が僕は全くないと思うんですけど、もう一遍そこのところを、住民というか、納税者が聞いていてわかるような御説明をお願いします。 ◎稲葉俊穂財務部長　先ほどお答えしたことが基本的なことなんでございますけれども、今回は、この契約の適正な履行の確保という観点から、最低制限価格を必要であるという判断をしたわけですね。このような、本市は、先ほども申し上げましたけれども総務省からの要請もございます。それから、いろいろな落札率の推移だとか、他都市の状況等も総合的に勘案する中で、今回の500万円未満の制度を取り入れたものでございます。　以上です。 ◆寺本泰之議員　わかりました。先ほどのバスの費用対効果の検証と一緒で、総務省の通達に右に倣えと。　実際、豊橋市の入札というか、取引の実例というものをきちっと調査をしていなかったからということで理解しておきます。　次ですね。(2)のほうへ行きます。　この落札率を伺いました。87％、88.7％というのを伺いました。それで、その落札率はちょっと高いような気もするんですけど、最低制限価格が事前公表のときが1年ほどありましたね。そのときもいわゆる最低制限、一緒の金額。例えば、最低制限価格が5,000万円の場合だったら、落札者、入札者がほとんど5,000万円で入札して、最後はくじ引きで誰にするかと、こういうことをやっていたわけですけどね。これなんかも私はそのときまだ議員でなかったけど、知ったわけですけど、こんなばかばかしいことをよくできるなと、つくづく思ったわけです。それで、1年でやめられた、それはそれでいいです。そのときに、最低制限価格と同じ、さっき例にした5,000万円なら5,000万円、そういう入札の件数は何件ぐらいありましたか。 ○坂柳泰光議長　寺本議員、今の質問は、(2)のイの部分に当たる分ですか。平成22年度から、要するに・・・。 ◆寺本泰之議員　アとイと一緒でいいです。最低制限と同じ価格の件数が何件あったかなので、いいです。別に分ける必要ないです。　最低制限価格と同額の落札のケース、それが何件あったかですから。 ○坂柳泰光議長　何件あったかということですか。　財務部長。 ◎稲葉俊穂財務部長　平成21年度のちょっとデータがございまして、このときは全工事の585件のうち、最低制限価格によるくじ引きは、100件。100件をちょっと超えるぐらいあったということでございます。くじ引きに至らずに、この当時の最低制限価格67％台で決まったもの、落札したものは10件程度あるわけです。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　100件というと、これはすごい数だと思いますね。そこで、申し上げたいのは、つまり入札する業者は、当然受注したいわけですよね。だから、最低制限がもし決まっていれば、これが1円でも高いとだめになるし、1円でも低いとまただめになると、そこで勝負してくるわけですね。だから、そういう件数がふえてしまったと、当然のことだよね。制度が欠陥制度だからそういうことになるわけです、これは。　それで、その後、その最低制限を改めて、とりあえずは一部改めた。一部、全部じゃなくて。そのときの落札率、最低制限に対して、どれぐらいかということを聞くと、また時間がかかるので私が申し上げます。　これは、本当にわかってほしいんだけれども、先ほど最低制限同額で100件以上あったということですね。これ、もうえらい数ですよ。だけど、それで最低制限を事前公表ではまずいと、くじ引きはまずいからということで事後公表、入札が終わってから最低制限価格を公表すると、そうすると入札する業者の人は、最低制限はわかりません。わからないけど、プロですから、同じ標準価格表で、基準価格は公表されてますので、最低制限価格の基準掛け率は公表されていますので、計算すればわかるわけです。大体わかる、大体わかるんですよこれ。きっちりはもちろんわかりませんが。それで、その一部というか、全部でもいいんですけど、くじ引きの事前公表のあとの入札にどうなったかということがこれ、一番大きな問題なんです。　これがですね、資料をいろいろ持ってきましたけれども、これね、僕が当選した当時、パネルをつくってちょっとやらせてもらいましたけど、25者入札があって、1者だけが落札で、あとは全部失格になっているわけだね。そういう入札が結構あったんです。25者プロの業者が積算して入札をして、落札したのは1者だけ。これは、最低制限が事後公表、失格になったところは金額がいくら違うかというと、わずかな金額ですよ。この予定価格は2億5,900万円ぐらいの予定価格で、失格になったところの一番低いところは、1,336円です。だから、あと全部失格者はそれにちょっと高いか低いかと、この程度。こういうことになってしまうんだよね。失格という、1円切ると調査もされずに失格になってしまうという、この制度の末期症状みたいな入札結果なんですけどね、これがね。こんなのが結構いっぱいあります。　それで先ほど、最低制限価格と同額の件数が100件以上あると伺いましたけど、その後も最低制限が事後公表の場合の数が、私これ数えましたが、110件以上あるんですね。この最低制限ぎりぎりで失格になったところが、その中の1件、運がいいところが受注して仕事ができると、こういうことになっているわけですね。何でこんなわけのわからない制度ができるのかということを考えました。わかりました。はっきり申しますと、これをやる人たちは、なんというか、首にならない、倒産しない、給料下がらないと。民間はそうじゃないですよね。この1億8,800万円の仕事を1,336円安くて受注できなかった業者、私もちょっとそういうような商売をやってましたので、これはすごく怒れますよ本当に。何でいかんのかと。1,336円安い、これがダンピングのおそれありということなのかと、そちらのほうの理屈はそういうことだよね。　先ほども、失格判断基準以下の価格は、適正な入札価格とは認めませんなんて、その価格の内容は一切調査もせずに決めつけちゃうわけですからね。前にも私、申し上げましたけど、例え話でわかりやすいから、もう一遍申し上げますけど、オリンピックで100メートル競走、8秒切ったらダンピングだから失格にするという制度と一緒ですよこれは。例え話で、大変わかりやすいこれ。　私は活動報告でそう言ったら、みんな、それはわかりやすいなと、こう言ってました。ドーピングの検査をすればいいんです。これも価格は安くてもなぜ、低入札価格調査はやらないかと。現に導入されている前は、低い価格の場合、先ほど申し上げましたけれども、二十何％とか、30％、これ低入札価格調査をやっているじゃないですか。やって、全部直営とか、データストックがあることを当局は認められて問題なしと、そういうことで契約して、ちゃんと仕事も終わっています。申し上げておきますそれは。　次ですね、(3)のほうへ行きますが、実勢価格等の調査をしたことがあるかという質問に対して、標準規格外の材料等については、調査をしていると、そういう御回答でございました。これは、当局の豊橋市の契約規則にも第44条の第2項のところに、予定価格は契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格を考慮して適正に定めなければならないと、こういうようなことが書いてあります。実例価格というのは、やはり取引の実態を調べられて予定価格に反映するということなんでしょうね。その予定価格でしたら、それより3割も低い場合はこれは問題でね、よろしくないのかなという気もしますが、そういう調査はやってみえないということを申し上げておきます。　それで、4番もここがちょっと言いたいところですけど、国土交通省の告示第15号、ここに何が書いてあるかということは、もちろん部長、御存じですよね。これ、国土交通省の告示第15号、業務報酬の算定方式、ここに書いてあることをね。同一の設計図書を用いる場合を除く。除くということは、同じような設計図がある場合は、そのコストは積算に含める必要はないですよと。つまり、業務報酬の算定をするときに、同一の設計書を用いる場合は、それは省いてもいいですよと。つまりということは、予定価格の仮に50％の入札でも、あとの30％というのは、データストックであった場合は別に省いてもいいですよと、こう言っているわけですね、これは。　それで私、国土交通省のほうへ電話をしまして、担当者の人と電話で大分話をさせてもらいました。このパソコンの中に入っている過去の類似業務の図面のデータストック、これはこの告示第15号に書いてある同一の設計図書をというものの中に入りますかと、聞きました。入りますよと、こういう明快な回答をもらいました。だから、これから考えるとですね・・・。　部長、ところで僕が今言ったことをお認めになってもらえます。それをまず、一つ回答をもらっておきます。それを認めてもらわないと、あと進まないので。 ○坂柳泰光議長　寺本議員の質問は、告示第15号につきましては、寺本議員が調べるに当たっては、同一の設計図書に入るという判断を聞いているが、財務部長の判断はそれでよろしいかという話。当局の判断は、認識はどうかということですね。　財務部長。 ◎稲葉俊穂財務部長　ただいまお尋ねの、国土交通省告示第15号の第1条に、同一の設計図書を用いる場合、その他特別な場合を除きというように記載してあることは承知しております。　以上です。 ◆寺本泰之議員　では、お認めてもらったというように理解をしておきます。　(5)の制度改正の第三者の有識者の意見についてということでございますが、御回答、答弁は、学識経験者からの意見聴取をしておりますということでございましたが、ちょっと具体的にどういうような学識者かお答え願えますか。 ○坂柳泰光議長　寺本議員、今の質問は大きな2の(5)のアで、6,000万円以上で採用しておりますという部分のところの第三者の学識経験者から意見聴取を行って決定しているという部分の第三者の。(5)のアですね。　財務部長。 ◎稲葉俊穂財務部長　先ほどお答えした、総合評価一般競争入札の落札者決定基準については、第三者ということで、国や県の方の意見を聴取しているところでございます。　以上です。 ◆寺本泰之議員　国や県と申しますと、やっぱりあれですね、公務員の方ということですね。　それで、私は、ネット情報国立大学法人の政策研究大学院、大学まちづくりプログラムというところの青木　亮先生ですね、入札の問題をこの先生がレポートを出されているわけですね。最低制限価格制度が競争政策に与える影響というタイトルになっておりますが、ちょっとこれも抜粋して、この先生の言っているところを読ませてもらいますが、最低制限価格制度のメリットとされているものについて、価格制限政策以外の政策により、対応可能な状況であり、また問題は必ずしも低価格、それのみによって生じるというわけではないと考えられると。そのほかに、予定価格の適正性。予定価格には、適正性が求められている。しかし、労務や資材の価格は日々変動し、また、企業のコスト構造はさまざまで、工事内容や時期によって、コスト構造が変化する。求められている適正とは、どの時点で誰に対してのものなのかという問題があることから、価格制限政策に適正性を認めることはできないと、こういうことを言っていますね。　そのほかに、いろいろこの先生は、実にまともなことを提言されているわけですけれどもね。それで、考察というところに、最低制限価格の引き上げは、落札価格を上昇させていることが示され、最低制限価格は、企業の入札価格決定において、指標になっている可能性が高い。企業の費用削減、インセンティブを阻害していると考えられる。また、効率的な企業の技術的優位性を阻害し、非効率な企業が落札している可能性もあると考えられる。　そのほかにも、非競争的な市場が形成されてしまう現在の入札制度は、根本から見直す必要があることは確かであろうと。そのとおりです。　それで、提言すると、私は提言します。品質確保、安全管理及び産業保護について、代替政策が十分に機能するよう改善することで最低制限価格制度のメリットを補うことは可能である。最低制限価格が指標になっているとの結果から、競争的市場であるならば、効率的な企業は、技術的な優位性を阻害され、さらに非効率な企業が落札する可能性が生じるとともに、温存されることになる。そのことによって、支出は増大します。その増大分は、新たな税の徴収、もしくは他の財源から補てんする必要が生じることから国民が不利益をこうむることになる。　最低制限価格の引き上げの根拠の一つとして、低い落札率だと平均点未満の工事となる割合がふえるというものがあるが、工事成績評定は、評価基準が必ずしも明確ではなく、工事の履行状況を正確に反映しているものとは言えないことから、これを根拠にすることには問題がある。明確な根拠なく最低制限価格を引き上げることは、やめるべきである。将来的には、最低制限価格制度は、廃止することも検討すべきであると。　公共調達システムは国民の利益を確保しつつ、産業発展とその結果としての品質確保などをいかに実現するかである。そのためには、過剰な産業保護から脱却し、競争。当局と一体となって入札制度の抜本的見直しを本格的に進めるべきであろうということを、提言されております。これはこれで申し上げて終わります。　それで、(6)ですね。(6)の入札制度検討会議の問題ですけど、入札制度検討会議は、いろいろやっているということなんですけど、部長、多分入札制度の資料をお持ちだと思いますが、工事に伴う委託業務の導入に際して、低入札価格調査でやると、全部価格が低いのに対して低入札調査を行わなくてはならないと、こういうことが書かれているわけですけれど、そういうことなんですか。そういうことで、委託業務で500万円を超える場合導入されたということの理解でいいですか。もし、お持ちでしたら、平成28年度の第1回入札制度検討会議、その4ページをちょっと見てもらいたいわけです。　4ページの工事に伴う委託業務の最低制限価格の採用というところを見てもらいますと、そこに書いてありますが、平成28年度4月、いわゆるダンピング対策として、低入札価格調査制度を1,000万円から500万円に拡大したが、と。このあとですね、制度対象外となっている500万円未満の低入札の発生が顕著となっていますと。これらの低入札を解消するため、全ての案件を低入札価格調査制度の対象拡大が望ましいが、と。全ての案件を低入札価格調査制度の対象拡大が望ましいがと、制度を拡大した場合は、平成28年度の実績で17件全てが調査対象となる可能性があると。つまり、低入札価格調査するのが厄介だから、最低制限というのを予定価格から、70％から90％の間に最低制限という線を引いてしまえば、そこから低いやつはもう切り捨てにすると。低入札価格調査しなくてもいいんだというように、私は受けとめましたけど、そこ違いますか。根拠は。 ◎稲葉俊穂財務部長　今のお問い合わせの件は、平成28年度の実績を新たな制度に当てはめた場合の結果を述べたものでございますので、常に全てが当てはまるというわけではございません。　以上です。 ◆寺本泰之議員　もしお持ちでしたら、平成28年度2回目の入札検討会議、平成29年3月21日の資料の一番最後をちょっと見てほしいわけですけど、ここでいろいろ検討会議の委員の方たちが、意見の交換をしているわけなんですけど、ここで当時の入札制度検討会議の会長の堀内副市長が、いろいろ意見を言っているわけなんですけど、ここで、何が問題かというと、堀内副市長が、低入札による問題は何か、ということを聞いているわけです。　財務部長が、成果物については問題がないと。民間業者の育成という観点では問題があると。こういうように当時の財務部長、多分記憶にあると思いますけど、堀内副市長が、低入札で何か問題があるのかと。それで、当時の財務部長が、成果物については問題がないと。つまり、入札価格は低くても問題はないと。しかし、民間業者の育成という観点で問題があると、こう言っているわけですけど。　私は、この内容をどう理解するかというと、税金で、力のない、競争力のない業者をある程度面倒を見ないといかんだろうとこういうことだと僕は理解しましたけど。違ってますか。ちょっとこの辺のことをちょっと認識を伺います。 ○坂柳泰光議長　寺本議員、質問は、民間業者の育成についてという形の発言をしたけど、その認識についてということでよろしいですね。 ◆寺本泰之議員　育成が根拠なんですかということだね、これはね。 ○坂柳泰光議長　財務部長。 ◎稲葉俊穂財務部長　現在及び将来の公共工事の品質確保の促進を図ることを目的としておりまして、将来にわたる担い手も確保する必要があり、過度な価格競争を招くことなく、労働者の適正な労働環境の確保と事業者の健全で安定した労働環境の確保をするために、その中の一つの要素ということで議論があったというように認識をしております。　以上です。 ◆寺本泰之議員　いろいろ伺いましたので、時間もありませんので、終わりにここは確認させてください。　過去に明快な御回答をいただいてないので、今回しっかり確認をさせていただきたい。決して恣意的な質問ではありませんから。住民からもわかりにくいとの声も聞いています。私はこの制度は、業界の進歩を阻害していると思っております。最低制限価格及び失格判断基準導入の入札制度の本質的な問題点を指摘、確認をさせてください。　この制度は、企業努力やイノベーション、告示第15号にのっとった入札価格であっても、基準価格を1円でも低いと積算調査されることなく、ダンピングのおそれありと断定されて失格になる制度である。これ違いますか。　まず、イエスかノーかでお答え願いたい。その上で当局の説明を伺います。　お願いします。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　豊田議員。 ◆豊田一雄議員　ただいまの寺本議員の質問は、大きな2の(6)についての2回目だと思いますが、この通告の範囲から逸脱しているのではないように思われますが、議長において整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　暫時、休憩をいたします。　各派代表者の方は、お集まりください。　　　　　午前11時31分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時48分再開 ○坂柳泰光議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　豊田議員より、先ほどの寺本議員の質問は通告外ではないかとの議事進行の発言がありましたが、大きな2 (6)検討会議の検討内容の範囲内での答弁を願いますが、残り時間46秒です。残時間時計、0秒から22秒後が終了時刻となりますので、そのときにお知らせをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　答弁を願います。財務部長。 ◎稲葉俊穂財務部長　入札制度検討会議の中でもこの制度は適切なものであると、そのような判断をしております。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　私の説明が違っているか、違っていないかということも答弁を求めたわけですけど、(6)の質問の中でというように限定されました。しかし、私もこの最初の大きな私の質問は、本市の入札制度についてという質問でございますので、当然最後の質問としては、私が聞いた質問に・・・ ○坂柳泰光議長　寺本議員の質問の途中でございますが、時間となりましたので、終了とさせていただきます。　この際、休憩いたします。　　　　　午前11時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○前田浩伸副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、廣田　勉議員。　　　　　〔廣田　勉議員登壇〕 ◆廣田勉議員　通告に従いまして一般質問いたします。　今回は、一括質問一括答弁方式にて、大きく2点お伺いいたします。　大きな1番、自転車を活用した魅力あるまちづくりについて　ドイツには、トラック一杯の新薬よりも、一台の自転車ということわざがあるように、自転車は環境にも、家計にも優しく、健康増進にもつながる利便性の高い交通手段といわれております。その移動手段となる自転車が、より生活の利便性向上を図るためには、どのような取り組みが必要か。また、スポーツとしての自転車、楽しく利用してもらうための自転車について、どのような取り組みが求められるのか、そのような視点からお伺いいたします。　(1)生活の利便性を向上する取り組みについて　東京を含むほとんどの都市や地域で人口減少が進む中、その備えとして、国はコンパクトシティの形成を推奨しているものの、実際は中心市街地の人口は減少し、都市域は郊外に向かって少しずつ広がり、人の居住エリアは依然として拡散を続けている現状にあると言われています。人口密度の低下を抑制するため、都市域の拡大を抑制するとともに、都市機能へのアクセス向上を目指すことが大切です。　国は、コンパクト・プラス・ネットワークという新たな概念を打ち出しました。これは、従来型のコンパクトシティに加え、生活に必要不可欠なサービス供給の担い手を小さな拠点に集約し、あわせて公共交通を充実させることで、散在する地域の利便性維持を図るものとなっております。この小さな拠点、すなわち交通結節点でもある地域拠点の強化に向けて整備することが特に重要と言われております。　また、一般的に移動可能距離において、500メートルまでは徒歩で、それを超える5キロメートル弱程度までを自転車でという移動手段が、人々の実態や意向に基づいた現実的な在り方と言われている中で、特に自転車は、公共交通との連携を通じて有益とされ、この共存共栄の考え方は、ヨーロッパでは常識となっております。　このことから、交通結節点でもある地域拠点の強化においては、自転車政策との連携が重要となります。特に地域拠点における駐輪環境の向上が生活の利便性を向上する取り組みとなり得るのではないかと考え、そのためにまずは、地域拠点における自転車利用者のニーズを的確に把握し、駐輪需要の量と質に応じてきめ細かく対応していく必要があります。具体的には、駐輪需要の適正化と駐輪の量と質に応じた対策の二つの視点から検討していくことが大切です。　そこで、これらを踏まえて以下2点、お伺いいたします。　ア、地域拠点の機能強化に向けた取り組みについて　イ、地域拠点の必要な駐輪環境の認識について　(2)「自転車を楽しむまち」づくりについて、お伺いいたします。　平成24年、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定され、また、平成25年には道路交通法の改正により、自転車の路側帯通行が左側に限定されるなど、全国的に自転車を取り巻く環境にも大きな変化が生じております。　また、近年、自転車を楽しむ愛好家が著しく増加し、サイクルスポーツを核としたイベントが全国的に盛んに行われるようになり、さらには健康志向からサイクリングやサイクルツーリズムが盛んになっております。言うまでもなく、スポーツは隠れた観光資源であり、自転車もまた観光資源になるとも言われます。　そのような中で本市では、平成26年3月豊橋市自転車活用推進計画が策定されました。この計画の中には、連続的かつ面的な自転車ネットワーク路線を149キロメートル選出するとともに、平成32年度までの整備を目指す優先整備路線となる県道10.2キロメートル、市道22.6キロメートルを選定しました。　このうち、優先整備路線については、県道、市道合わせて32.8キロメートルのうち、計画期間前期である平成29年度までに14キロメートルの整備目標値を設定しております。自転車の利用促進や安全対策について、最も効果があるのは自転車走行空間の確保、提供でありながら、ネットワーク路線の構築にはまだまだほど遠い現状にあります。　また、本市は、競輪場を有し、さらには自転車競技において、強豪校が存在し、自転車とのかかわりが深いことからも、積極的にサイクルスポーツの振興に取り組み、また、自転車を楽しむための拠点づくり、環境づくりに取り組むことが必要と考えます。　拠点づくりでいえば、例えば今後整備が予定されている道の駅などは、サイクルスポーツの発信拠点として、適していると考えられます。また、環境づくりでいえば、同じく活用推進計画の事業実施スケジュールの中で、自転車マップ等の作成やサイクリング、自転車での散歩という意味を持つポタリングコース等の設定がそれぞれ計画され、取り組みが期待されているところでもあります。　また、競輪場と連携し活用する取り組みも大切であり、競輪選手等によるイベントを実施するなど、触れ合いを通じた自転車の魅力向上を図ってはどうかと考えます。　そこで、以下2点お伺いいたします。　ア、自転車ネットワーク路線の整備について　イ、サイクルスポーツの振興や自転車を楽しむための拠点・環境づくりについて　大きな2番、ＩＣＴを利活用したまちづくりについて　国や各自治体においては、財政面での経費節減と効率性とともに、行政サービスの質向上を目的として行われるいわゆる行財政改革について、積極的に取り組み、運用コストや業務処理時間の削減に努めることが求められております。　また、最近の社会インフラと公共施設に対する在り方や老朽化問題の中で、更新や統廃合、長寿命化が積極的に議論されているようにシステムも同じく、統廃合や見直しを図る時期にあるのではないかと考えます。　国は、2018年度までに、2012年度現在で、約1,500ある情報システム数を半数近くまで削減するほか、2021年度をめどに、原則全ての政府情報システムをクラウド化し、運用コストの圧縮を図ることとなっております。　また、住民ニーズに対応するため、ＩＣＴを活用したさまざまな取り組みが期待される一方で、財政状況も厳しい中で、より一層効率的な行政運営が必要とされます。　また、東日本大震災の経験を踏まえた、行政情報の保全と災害や事故発生時の業務継続の確保が重要な課題となっている中で、国は複数の自治体が情報システムを集約するとともに、共同で外部のデータセンターにおいて、保有管理を行い、通信回線を経由して利用できるようにするいわゆる、自治体クラウドの導入促進を図ってまいりました。　また、多様化する課題に対応するため、国や各自治体、独立行政法人や民間事業者などが管理するデータを活用することが必要になるといわれます。データを活用した新ビジネスの創出やデータに基づく行政や医療介護、教育などの効率化が期待される中、国や自治体によるオープンデータの取り組みを推進し、さまざまな分野において横断的に官民データを活用できる基盤を整備するため、官民データ活用推進基本法が2016年12月に施行がなされました。このことで、都道府県は官民データ活用推進計画の策定が義務化され、各市町村では計画を作成することが努力義務として求められるといいます。　このように官民データ活用推進基本法が施行されたことで、効果的な政策の立案や、効率的な行政事務が可能となることが期待されますが、そこで以下3点お伺いいたします。　(1)情報システム改革の取り組みについて　(2)自治体クラウドの取り巻く環境と進ちょく状況について　(3)オープンデータ等、官民データを活用した取り組みについて　以上、1回目の質問といたします。 ◎加藤修一都市計画部長　1の(1)自転車を活用した生活の利便性に関する取り組みのうちのア、地域拠点の機能強化に向けた取り組みについてでございます。　現在、取り組んでおります立地適正化計画では、市内に複数ある地域拠点に医療や商業など、生活に必要な機能の集積を図るとともに、それら地域拠点や公共交通幹線軸の周辺に居住を誘導するなど、都市機能の集積による効率的な市街地形成を目指しております。　こうした地域拠点の都市機能をより多くの方が利用するためには、周辺に居住されております市民が、徒歩あるいは自転車を利用することによって、必要なサービスを受けられる仕組みづくりも有効であるというように考えております。　したがいまして、地域拠点の機能強化に向けましては、都市機能の集積にあわせて、徒歩や自転車等による周辺からの移動環境を充実させて、より多くの市民に対する生活利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、イの地域拠点の必要な駐輪環境の認識についてでございます。　都市交通計画では、地域拠点に対しましては、公共交通と自転車などのさまざまな交通が結節する場所として、整備を推進することとしており、それらの中で自転車は手軽に利用できる交通手段として、利便性の高いものと受けとめております。　中心市街地に位置し、都市拠点でもあります豊橋駅週辺には、非常に大きな駐輪需要がございましたため、これまでに大規模な駐輪場を整備してまいりました。地域拠点は、都市拠点には及ばないものの、一定の駐輪需要があり、今後も拡大していくものと考えております。　本市では、これまでも地域拠点の駐輪需要に対応するため、サイクル・アンド・ライド駐輪場として、平成26年度に井原停留所、及び二川駅南口の駐輪場整備を行い、平成27年には交通事業者が高師駅の既存駐輪場の拡張を行いました。　今後も地域拠点等においては、駅や停留所、バス停周辺における未利用地を活用するなど、引き続き、サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備に取り組んでまいりますが、その整備に当たりましては、関係する交通事業者と十分な連絡調整を図る中で、駐輪需要を的確に把握する必要があるものというように考えております。　続きまして、(2)「自転車を楽しむまち」づくりについてのア、自転車ネットワーク路線の整備についてでございますが、その進ちょく状況は、自転車活用推進計画におけます平成29年度末の目標値、14キロメートルに対しまして、8.5キロメートル程度になる見込みでございます。目標値に届かない理由といたしましては、現行ガイドラインの整備手法では、特に交差点部など道路改修の規模が大きくなってしまう場合があることに加えて、国の交付金が十分でなかったこと等によるものと考えており、今後もその厳しい状況は、当面続くものというように考えております。　そうした状況にあっても、引き続き、自転車ネットワークの整備促進に努めてまいりますが、自転車の利用促進に効果的な路線を早期に構築するためには、ネットワーク路線の整備の在り方を見直す必要もあると考えております。　続きまして、イ、サイクルスポーツの振興や自転車を楽しむための拠点・環境づくりについてでございます。　過去に行いました市民へのアンケート調査では、自転車を持っている人が約7割もあることなど、自転車は市民にとって身近で手軽な乗り物であることから、自転車を楽しめる環境づくりは、市民の健康増進などにも資する意義のあることだと受けとめております。　サイクルスポーツの振興につきましては、本市では以前より豊橋競輪を生かした取り組みを行っており、地元競輪選手も協力したイベントでは、子どもたちを含めた多くの市民に喜んでいただいております。これ以外にも、自転車競技団体などと連携して、さまざまなサイクルスポーツのイベントを行っており、豊橋鉄道渥美線で実施しておりますサイクルトレインを利用することも、長距離を楽しむサイクリングの方法として、サイクルスポーツの振興につながるものと考えております。　今後におきましても、関係機関や部局と連携して自転車に触れ合える機会を提供するとともに、サイクルスポーツの振興を進めるため、自転車を楽しむことができる環境づくり、これに取り組んでまいりたいと考えております。　また、拠点づくりといたしましては、議員のお話にもありました、道の駅の整備が予定されております。この道の駅では、多くの人が集まる交流拠点として期待されておりまして、広域的な移動の中で、自転車を楽しむ情報発信地であり、目的地、休憩スポットなどとしても楽しめる施設として、大いに役割を果たすものと考えております。現在、設置に向けての計画が進められておりますことから、それにあわせてレジャーとしての観点からもサイクリングコースの設定などを検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◎鈴木伸幸総務部長　それでは、大きな2のＩＣＴを利活用したまちづくりについて、(1)情報システム改革の取り組みについてであります。　本市では、豊橋市情報化計画におきまして、ＩＣＴによる効率的かつ効果的な行政運営の推進を基本目標に掲げ、ＩＣＴを活用したコスト削減や調達手続に係る効率化、情報セキュリティ対策などの取り組みを進めております。　その取り組みの実績としましては、運用経費の削減や職員の運用負担の軽減を目的に平成23年度よりシステムの統廃合を進め、ホストコンピュータのオープン化やシステムのクラウド化に取り組み、平成28年度からの5年間で約3億6,000万円のコスト削減を見込んでおります。　また、調達手続の効率化としましては、平成24年度に情報システム調達ガイドラインを策定し、情報システムの投資的な管理水準の確保を図るとともに、情報システムのライフサイクルコストの全てのプロセスに係る統制や管理を行うなど、情報システム改革に取り組んでまいりました。　次に(2)自治体クラウドの取り巻く環境と進ちょく状況についてであります。　ＩＣＴ技術の発展を背景に平成18年度以降、自治体クラウドの導入が進み、現在では全国347団体がクラウドの導入を行っております。一般的には、県主導でのクラウド整備が進んでおり、愛知県におきましても、あいち電子自治体推進協議会を組織し、愛知県及び名古屋市を除く県内市町村において、施設予約システムあるいは電子申請システムなどのシステムの共同運用を行っております。　こうした動きのほか、本市では、岡崎市と国民健康保険・国民年金システム及び税総合システムについて、独自に共同開発を行い、平成24年度から自治体クラウドとして運用中であります。このコスト削減効果としましては、5年間で約8億円を見込んでおります。　こうした中核市規模での自治体同士でのクラウド運用は全国初であり、平成26年度には、情報化促進に係る総務大臣賞を受賞するなど、先進的な取り組みとして、全国に注目されている状況であります。　続いて(3)オープンデータ等、官民データを活用した取り組みについてであります。　オープンデータの取り組みとしましては、本市のホームページにおきまして、統計情報や施設情報など48のデータを公開しており、閲覧、取得できるようになっておりまして、目的を問わず二次利用可能なデータを公開することにより、自由に加工することで、例えば民間事業者等のアプリ開発などの活用が可能になるのではないかと考えております。　また、官民データにつきましては、本市データと企業、大学、市民活動団体等の作成した民間データを蓄積、利用できるポータルサイト「Ｏｐｅｎ　Ｄａｔａ　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ」を公開しておりまして、本市のオープンデータのほか、民間データとしましては、飲食店や観光スポットなどの位置情報、あるいは豊橋カレーうどんの関係では、販売店に関する情報などが掲載されておりまして、こうしたサイトを通して官民データの活用が可能となり、地域の魅力発信や問題解決のためのアプリやサービスの開発など、新規ビジネスの創出につながるものと考えております。　以上です。 ◆廣田勉議員　それぞれに御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。　大きな1の(1)のア、地域拠点の機能強化に向けた取り組みについてお伺いいたしました。地域拠点については、都市機能の集積にあわせて、徒歩や自転車が利用しやすい環境を整えることによって、より多くの市民に対する生活利便性の向上を図ってまいりたいということでございました。　やはり、地域拠点の機能強化のためには、移動手段としての自転車が大変有益であるということを当局側も認識されていることが確認できました。　仮に、交通結節点でもある地域拠点から先ほど述べた人々の実態や、意向に基づいた自転車での移動距離、いわゆる5キロメートルで自転車移動した場合、到達可能面積は当然半径×半径×円周率となりますので、周囲は実に78.5平方キロメートルにも及ぶことになります。もちろん健康であることが条件となりますが、交通空白地域もかなりカバーできることからも地域拠点における自転車政策について、積極的に取り組むべきであるということがわかります。　(1)のイ、地域拠点の必要な駐輪環境の認識について、お伺いいたしました。　駐輪需要を把握し、引き続きサイクル・アンド・ライド駐輪場の整備に取り組むということでございました。駐輪環境の向上のためには、先ほど述べたとおり、もちろん自転車利用者のニーズを的確に把握し、駐輪場の整備をすることが一番効果的な手段でありますが、このほか一般的に新たな放置禁止区域の設定や、放置自転車の撤去、さらには設置義務条例による商業施設等への自転車等の駐輪場の設置、あるいは、整備に対する補助金制度の設立、そして自転車利用者へのマナー、ルールの向上などの施策の検討が考えられるわけであります。　未利用地の活用という答弁もありましたが、路面電車の井原電停付近にある台数52台の駐輪場については、沿線住民から「土地を活用してほしい」との申し出によって平成26年に駐輪場が実現したものだと側聞しております。　このように、商店街や民間企業のみならず、一定の空き地等に対しても土地の減免制度の活用や、駐輪場整備に対する補助金制度を設置しながら取り組むべきとも考えます。　また、都市拠点だけでなく、地域拠点においても新たな放置規制区域の設定や、放置自転車の撤去等の可能性はあるのか。そして、なんといっても利用者のマナー、ルールの向上に向けた啓発活動が必要となりますが、そこで補助制度と放置規制区域の設定の考え方、そしてマナー、ルールを守るための啓発活動について、それぞれ考え方をお伺いしたいと思います。　(2)のア、自転車ネットワーク路線の整備についてお伺いいたしました。　自転車ネットワークの構築がおくれることになるため、見直す必要があるという御答弁でございましたが、世界の自転車先進国といわれる都市の自転車走行空間を計画ベースで見ると、ニューヨークでは約2,900キロメートル、ロンドンでは900キロメートル、パリでは700キロメートルなどとなっており、相当長い自転車走行空間を有しております。　しかし、実際は我が国と同じく、専用空間の確保に大変苦労しており、世界各市とも専用道及び専用レーン以外に車との共用空間が相当あるとも言われております。　このように、日本との大きな違いは、専用空間のみでネットワークを構成するのではなくて、車との共用空間を取り入れながら連続性のあるネットワークを構築しようという考え方であります。　今後、現実的なネットワーク路線の整備、充実を考えるならば、専用レーンや専用空間にこだわらず、諸外国のように共用空間の安全性を確認し、かつ組み合わせながらネットワーク路線の整備を検討すべきと考えます。　そこで、これらを踏まえ今後の方向性について、お伺いいたします。　(2)のイ、サイクルスポーツの振興や自転車を楽しむための拠点・環境づくりについて、お伺いいたしました。　新しく整備される道の駅について、自転車を楽しむ情報発信や目的地、休憩スポットなどとしても、楽しめる施設として、大きな役割を果たすことができるものとして考えているということでございました。　また、サイクリングコースの設定のお話もございました。単に道の駅としてだけではなく、自転車の駅として活用も期待するところであります。自転車を楽しむ人のための休憩施設や、ちょっとした修理対応できるような、空気入れや工具を常備する、いわゆるサイクルステーションを道の駅やコンビニ、飲食店などに設置し、拡大していけば、利用者にとって安心にもつながり、楽しんでもらえるものと思われます。　そこで、楽しんでもらうためのサポート体制についてお伺いいたします。　大きな2の(1)情報システム改革の取り組みについて、改革の取り組みと削減効果の御答弁がございました。　市民ニーズが多様化し、変化が求められる中で、市民の視点に立ったサービスの価値を最大化するためには、デジタル技術を徹底活用し、官民協働を軸に、行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を越えて行政サービスを見直す変革が必要となります。　さらなる情報システム改革を進めるべく、2017年2月、国のＩＴ総合戦略本部は、電子行政の方針についての考え方を公表しました。　その中で、データの持つ付加価値とデジタル技術を徹底活用したデジタル・ガバメントの実現がうたわれております。個別に情報システムの整備を行うのではなく、業務データの標準化を行い、グループ同士の統合等を図りながら、将来的には、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結できるよう、また、一度提出した情報は、二度提出する必要がない仕組み、いわゆるワンストップサービスを構築することが求められます。　そこで、デジタル・ガバメントの考え方について、お伺いしたいと思います。　(2)自治体クラウドの取り巻く環境と進ちょく状況について、先進的な取り組みの紹介がなされました。一般的にＩＣＴの予算については、自治体単独での運用は無駄になると言われます。実際に国では、原則全ての政府情報システムをクラウド化することで、運用コスト3割減を目指すこととされ、また、具体的な事例として、神奈川県町村情報システム共同事業組合において、県内全14町村で自治体クラウドの導入がなされており、ここでもやはり運用経費の3割削減の効果が得られております。　国の電子行政の方針についての考え方では、情報システムの整備や機能について、自治体クラウドなどへの集約化を推進し、自治体クラウドの広域化を進め、機能の共有化を促進すると明記がなされております。　また、この地域では、東三河8市町村による、東三河広域連合が平成27年1月に設立されたことからも、ぜひとも広域連合による自治体クラウドの推進について検討すべきと考えます。　そこで、自治体クラウドの広域化とさらなる推進について、考え方とお伺いいたします。　(3)オープンデータ等、官民データを活用した取り組みについてお伺いいたしました。情報通信技術が進展し、現在では膨大なデータの収集や分析が可能となりました。また、ビッグデータをＡＩなどで分析することで課題解決や業務改善、新たなサービス創出などにつながっており、データそのものの価値が高まっております。その中でも特に利用価値が高いとされる、個人に関する情報について、ＤＮＡや顔、静脈や指紋などの身体的特徴をデータ化したものや、マイナンバーや旅券番号などのデータについて、個人情報そのものに該当するかどうかが明確に定義されていない、いわゆるグレーゾーンが存在することなどさまざまな課題があり、利活用が進みづらい状況にあることから、グレーゾーンをなくすことでデータ利活用を促そうと、個人情報保護法の改正がなされております。　そこで、今回の法改正を受け、本市としてどのような検討が必要になってくるのかお伺いしたいと思います。　平成26年3月に制定された豊橋市情報化計画では、その主な施策として、地理情報システム、いわゆるＧＩＳを活用した農地管理の適正化や生活環境の保全、公開型ＧＩＳの導入による行政情報の提供、さらには庁内型ＧＩＳの活用推進が掲げられているように、計画では、ＧＩＳが大変重要な役割を担っており、取り組みの充実が求められるわけであります。　今回の官民データ活用推進基本法制定をきっかけにして、官民データを活用したＧＩＳの取り組みも可能となり、今後さらに充実したものとなることが期待されますが、官民データを活用したＧＩＳの活用についてもあわせてお伺いしたいと思います。　以上、2回目の質問といたします。 ◎加藤修一都市計画部長　1の(1)のイ、補助制度と放置規制区域の設定の考え方、そしてマナー、ルールを守るための啓発活動についてですが、まず初めに、補助制度と放置規制区域の設定の考え方についてでございます。　現在、地域拠点における駐輪のほとんどは、公共交通への乗りかえによるものでございまして、これまで市や交通事業者によって駐輪場の確保などを行ってまいりました。今後、地域拠点が発展し、その都市機能を利用するために住民が集まり、駐輪需要が増加することになれば、地域内の事業者などに対する駐輪施設の設置促進支援が必要になるものというように認識しております。　放置規制区域の設定につきましては、駐輪需要が多く、規制なしでは放置のおそれが多いこと。また、その一方で、需要に対応できる駐輪施設が整備されていること。この二つが必要であると考えております。現在、豊橋市自転車等の放置の防止に関する条例により、都市拠点でございます豊橋駅周辺と地域拠点の二川駅周辺には、規制区域を設定しております。　他の地域拠点での設定につきましては、その地域の自転車放置の状況により、設定に係る課題等の整理に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、マナー、ルールを守るための啓発活動についてでございます。　放置自転車など、乱雑な駐輪は都市景観を乱すとともに、歩行者にとって大変危険なものでございます。自転車の利用促進に当たっては、利用者の意識向上が最も重要な要件であり、交通安全意識の醸成に加えて、公共空間の相互利用の観点からもマナーの向上や、ルールを守ることの必要性を関係部署や事業者とともに周知してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)のア、ネットワーク路線の整備の方向性についてでございます。　今年度は、自転車活用推進計画のちょうど中間年度に当たりまして、見直しを予定しております。　そうした中、平成28年7月に、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定がございまして、車道混在といった暫定形態の積極的な活用が盛り込まれました。　これは、ネットワーク路線で道路空間の再配分等が当面困難な状況で、車道を通行する自転車の安全性を確保する必要がある場合、整備形態を再度検討して供用していくものというようにされておりまして、例えば、自転車専用通行帯を確保できない道路の場合、道路幅員を広げるまでは供用しないということではなく、例えば矢印の矢羽根型の道路標識を示すことなど、整備方法を再検討し、安全性を確保すれば暫定という形で供用することが可能であるということであります。　今後も厳しい財政状況が続く中にあっても、路線整備の推進を図る必要があることから、利用者の安全性を確保しながら、自転車ネットワーク路線の暫定形態での整備促進を検討してまいりたいというように考えております。　続きまして、イ、自転車を楽しんでもらうためのサポート体制についてでございます。　いろいろな目的で多くの方々に自転車を利用していただくためにも、いつも安心して快適に利用できるサポート体制の充実は必要なものというように考えております。交通安全の側面からは、安全安心な自転車利用を目的に、幅広い年代で交通安全教室を行っており、ヘルメットの購入補助や自転車保険への加入も呼びかけております。　自転車は、健康的で環境に優しく、とても身近な乗り物でございますが、本格的な利用者にとっては、休憩の場所が必要であったり、そのほかにも自転車の故障やトラブルに見舞われたときの迅速な対応が可能であることなど、今後利用が拡大するにしたがって、さまざまなサポート体制が求められるものと考えております。そのためにも、事業者との連携により、自転車利用環境の向上のために必要なサイクルスポットづくりに取り組み、自転車を楽しむ環境づくりを進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◎鈴木伸幸総務部長　それでは、大きな2の2回目、まず、(1)デジタル・ガバメントの考え方についてでございます。　今回、国から示されましたデジタル・ガバメント推進方針に基づき、まずは、次期情報化計画等への改定作業を進めていきたいというように考えております。　また、今年度可能性調査を行います、公務職場のＡＩ化など、国が示しておりますデータの持つ付加価値とデジタル技術の徹底活用を研究・検証するなど、さらなる情報システム改革を進め、デジタル・ガバメントの実現に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。　次に(2)自治体クラウドの広域化とさらなる推進についてであります。　現在、東三河広域連合で介護保険システムを構築中であり、東三河8市町村で同一のクラウドサービスを使用する予定であります。　また、共同クラウドを運用しております、先ほど説明しました岡崎市とも、新たな業務についても、共同クラウド化ができないかという検討を行うとともに、近隣の東三河の自治体とは、東三河情報システム検討会を組織しておりまして、定期的に懸案事項、あるいは制度改正などの対応等の情報共有を行っておりまして、今後さらなる推進に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。　それから(3)のうちの一つ目、個人情報保護法等の改正に関してです。　官民を通じたパーソナルデータの適正かつ効果的な利活用を推進していくため、個人が特定できないよう住所や氏名などの個人情報の一部を加工した非識別加工情報を事業者に提供する仕組みが導入されます。　本市におきましても、個人情報保護条例の改正を行うとともに、この非識別加工情報の仕組みを構築するために、事業者から提案される加工方法の審査、加工の作業、あるいは加工後のデータ検証などに対応するための専門的な人材育成、あるいは確保など、体制整備の検討が必要になるものと考えております。　二つ目の官民データの活用につきましては、官民データ活用促進基本法によりまして、努力義務ではありますが、官民データ活用推進基本計画の策定を検討していきたいと考えています。　本市の官民データの活用としましては、公開型、庁内型ＧＩＳでは、現在、官の情報しか取り扱っておりませんけれども、位置情報など提供可能な情報は、民間での活用を目的にオープンデータとして提供しております。　官民データを活用したＧＩＳにつきましては、先ほど述べました「Ｏｐｅｎ　Ｄａｔａ　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ」を含む、オープンデータ「てみりん」システムにて、官民データを活用したＧＩＳを運用しております。　今後は、策定される国や県による官民データ活用の計画により、システムの規格整備や業務の見直しなどが想定されますので、こうした国や県の動向を注視し、ＧＩＳプラットフォームの統一化も含めて検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆廣田勉議員　それぞれに御答弁いただきました。　大きな1の(1)のイ、補助制度と放置規制区域の設定の考え方、そして、マナー、ルールを守るための啓発活動、それぞれ考え方について、お伺いいたしました。　補助制度につきましては、昨今、市内あらゆるところで、空き地が点在し始めております。駐輪場設置には利用者ニーズ等、さまざまな条件もあろうかと思いますが、空き地のみならず、公共施設や民間企業の駐輪場など、有効な土地活用を含めて、あらゆる可能性について、調査していただきたいなというように思います。　また、啓発活動につきましては、公共交通を利用した自転車によるまちづくりを市民の皆さんが理解し、参加すること、そしてマナーやルールを守ることが大切でございます。この認識のもとで地域拠点の整備に当たっては、今後、当然バリアフリー化等の問題もございますが、駐輪場の整備もしっかり念頭に置くことが必要と考えます。　地域拠点の駐輪環境が改善され、自転車利用者が増加すれば、ひいては豊橋駅を中心とした都市拠点との駐輪環境の改善にもつながるのではないかと思われるわけであります。　したがって、地域拠点の駐輪環境の整備については、特にコンパクトシティプラスネットワークの考え方に合致した取り組みであるというように思われますので、利用者拡大に向けて、積極的に整備を図っていただくことに期待したいと思います。　次に(2)のア、自転車ネットワーク路線の整備についてであります。　自転車ネットワークの暫定形態の活用を検討したいということでございました。　また、(2)のイ、サポート体制につきましては、自転車利用環境の向上のための必要なサイクルスポットづくりに取り組み、自転車を楽しむ環境づくりを進めていくということでございました。　ヨーロッパ全土にわたる広域化のように自転車利用の広域化が進展している現状では、一地域内におさまらず、全国規模となることが求められます。専用空間だけでなく、共用空間を生かしたルートのほうが当然、広範囲かつ連続性も高くなることは明白であり、有用性も高く、ネットワークの構築に向けて実現しやすいものと考えます。全体の自転車空間レベルを大きく引き上げるものとなることから、各市町村と協力し合いながら、東三河全体の自転車ネットワーク路線の整備について取り組むべきと考えます。　また、スポットづくりについても、自転車ネットワークと同じく、市内のみならず、東三河地域の道の駅やコンビニ、飲食店に拡大することが求められますし、その際に利用者にとってわかりやすく、安全のための例えば案内標識の設置、さらには、自転車の走行ルートを地域資源とともに記入した自転車地図の作成など、市内だけでなく広域的な取り組みにつなげることが、より効果的なものも多く存在すると思われます。　そこで、(2)のアとイを合わせた形でお伺いいたします。　このようにネットワーク路線の整備やサポート体制に対する一連の取り組みについて、広域的に取り組むことが重要と考える中で、今後どのように取り組まれるのか、その考え方について、お伺いしたいと思います。　大きな2の(1)デジタル・ガバメントの考え方についてお伺いいたしました。　答弁のようにデータの持つ付加価値とデジタル技術を徹底活用するためには、またワンストップサービス等の実現など、利用者中心の行政サービスを実現するためには、まず何が必要か。やはり先ほども申し上げましたが、全庁的に業務データの標準化を行い、グループ同士の統合を積極的に図ることが急務であるというように感じます。この部分では、まだまだ進んでいないようにも見受けられますので、このままでは今後、例えばマイナンバーがまともに機能するのか、大変懸念されるところでもありますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただくことに期待したいと思います。　(2)自治体クラウドの広域化について、お伺いいたしました。　東三河広域連合では、介護保険システムにおける同一のクラウドサービスを使用する予定ということでございました。これをぜひ足がかりにして、業務システム全体の共同クラウド化の実現に向け、事業化して積極的に取り組んでいただくことに期待したいと思います。　また、この地域では、特に南海トラフ地震が懸念され、全てのシステムがクラウド化されることが求められる中で、豊橋市役所内を見たときにまだ、一部サーバー方式が残っている現状にありますので、完全クラウド化に向け、積極的に取り組んでいただくことに期待したいと思います。　(3)官民データを活用したＧＩＳの活用について、お伺いいたしました。本市の庁内型、公開型では、官の情報しか扱っておらず、民間データの活用実績がないということでございます。　今後は、都道府県官民データ活用推進計画の策定が義務づけられている中で、計画が発表されれば、本市も策定することになろうというように思われます。ぜひとも官民データを活用したＧＩＳを生かす取り組みをしっかり計画に盛り込んでいただくよう、期待したいと思います。また、ＧＩＳのみならず官民データを活用した取り組みが、本市の施策に大いに活用され、汎用性の高い取り組みとなることに期待したいと思います。　以上、大きな1の(2)のみ3回目とさせていただきます。 ◎木村邦久副市長　議員が御質問のこの自転車活用という施策ですけれども、ちょうど国ではこの5月に、自転車の活用を総合的に推進するという目的で、自転車活用推進法というのが施行されております。それを受けて、ちょうどきのう、自転車活用推進本部といって、9人の大臣クラスの集まる会議なのですが、石井国土交通大臣が本部長で、その会議の冒頭で石井大臣も自転車は環境に優しい交通手段で、健康の増進、交通混雑緩和などに貢献することから、自転車活用推進施策の充実が一層重要というようなことを述べられていまして、これから国を挙げて自転車施策への取り組みが始まったこのタイミング、私から言うと大変失礼ですけども、いいタイミングでの御質問だったかなと思います。　豊橋市でも今、都市計画部長が答弁しましたけれども、建設部、市民協創部、教育部、産業部、健康部など今まで以上に一層連携して、しっかり取り組んでいきたいと思います。　御質問の広域的というところでございますけれども、広域的ということなので観光による地域振興に焦点を当てて、観光の観点からお答えしたいと思います。　10年ぐらい先を見ますと、三遠南信地域というのは、リニアが平成39年に開通します。東京、飯田が40分ほどで結ばれるということで、直接恩恵を受けるのは、飯田など南信地域が一番恩恵を受けるかと思いますけれども、東海道新幹線の豊橋発着の利便性も間違いなく向上することになりまして、東京、大阪方面からの交流圏というのは大きく拡大し、観光の交流人口も間違いなく拡大すると思います。　もちろん外からの交流だけでなくて、地域内の交流も活発化させなければいけませんけれども、やはり10年先を見据えて、観光面で交流人口の拡大をしっかり受けとめる際、自転車の活用も大切な視点だと思っております。　このような背景をもとにネットワークの整備やサポート体制に対する広域的な取り組みの考え方について、述べさせてもらいます。　本市を含む東三河やその周辺には、表浜の続く渥美半島や浜名湖、そして奥三河など豊かな自然に囲まれ、ラグーナテンボスやのんほいパークといった人気スポット、そして豊川稲荷や鳳来寺といった歴史的名所など全国的に知られる観光資源があり、それぞれに四季折々の魅力を持っております。　これまでも東三河各市町村が連携をして、観光情報の発信などに取り組んでまいりましたけれども、新たな提案として、近年全国で広がってきていますサイクルツーリズムの観点からテーマに沿った周遊ルートを設定することで、自転車ネットワークを各市町村と結べば、全国的に広がる自転車利用者の多様なニーズに応えることができ、交流人口の拡大につながるものと考えております。　その際、情報通信技術を有効に活用した情報発信が大切なことと思います。　また、議員が先ほど提案されました自転車利用者の休憩場所や故障対応など、サポート体制の構築も非常に不可欠と考えておりまして、自転車ネットワークの拡大にあわせたサイクルスポットの整備を充実することで、自転車利用者にとって安心して楽しむことができるサイクルツーリズムがこの地に根づくものと考えております。　加えて、サイクルツーリズムのさらなる展開として、現在でも自転車が持ち込み可能な渥美線、きょう地元紙に、今は土日のみですけれども、さらに平日に拡大されるという意欲的な取り組みが紹介されておりましたけれども、こういった鉄道を利用するコース設定ができれば、さらに有効になるのかなと考えております。やはり、鉄道の要と思われる、ＪＲ飯田線と連携し、奥三河をめぐり、リニアの駅が設置される飯田地域を楽しんだり、天竜浜名湖鉄道を使って、天竜地域の景観を楽しんだり、鉄道を利用すればそのつながりは、三遠南信地域を網羅することになります。　そのためには、三遠南信地域を視野に入れつつ、まずは東三河の各市町村が連携し、県や国とも協力し、鉄道事業者、観光関係者と協議を進めて、自転車を切り口とした広域観光を視野に入れた地域振興に取り組むことが必要であるものと考えております。　以上です。 ◆廣田勉議員　ネットワーク路線の整備やサポート体制に対する広域的な取り組みの考え方について、木村副市長から御答弁いただきました。　答弁のように、ルート設定に当たっては、飯田線や渥美線におけるサイクルトレイン等いわゆる公共交通と組み合わせながら、また観光スポットとサイクルスポットを組み合わせながら路線の整備を行えば、より魅力的なルートが完成することになります。　また、このような取り組みが東三河だけでなく、三遠南信地域にも広がれば、その魅力はさらに大きく増すことが期待されるわけであります。ぜひとも豊橋市がリーダーシップを取っていただき、各市町村と連携しながら地域振興につながる魅力的なルートづくりに取り組んでいただくことに大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○前田浩伸議長　次に、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　日本共産党豊橋市議団の斎藤　啓です。通告に従って、一問一答方式にて一般質問を行います。　まず最初に大きな1として、子どもの貧困についてお伺いをしていきます。　子どもの貧困問題は、この間一般質問や予算、決算の中でも取り上げてきましたが、昨年度、愛知県が行った、愛知県の子ども調査という調査活動があり、そのタイミングにあわせて豊橋市でも対象を拡大し、調査項目も広げて、子ども調査を実施しております。　豊橋市は、今年度の予算の中でも子育て世代へ向けた新たな施策を実施をしてきています。子ども医療費の助成の拡充や、新たな給付型の奨学金制度、多子世帯への保育料の軽減など、これらの施策は人口減少社会への対応を主たる狙いとして実施されている面もありますが、少子化の大きな背景である子育て世代の経済的困難に応えるものとしても大事なことと同時に、子どもの貧困問題の解決にもつながる総合的な意義を持っているものというように考えております。　予算の議論の中でも指摘をしたように、現在、我々としては、十分だというわけではないと考えているところもあるわけではございますが、今回の貧困調査の結果や、市民の実態に基づいて、さらにこうした施策については深められていく必要があるというように考えております。　そこで、このテーマ、大きな質問の1(1)として、愛知県と豊橋市が行った子どもの貧困調査の結果の分析について　(2)として、子育て世代への支援の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。　大きな2です。　ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の市の認識と対応について、お伺いをしていきたいと思います。　豊橋市議会におけるＬＧＢＴのテーマというのは、昨年の6月議会に長坂尚登市議が一般質問で取り上げたのが最初であると考えます。　今回、私も初めてこの問題を取り上げることといたしましたので、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）のそもそもの部分から議論をしていきたいというように思います。　ＬＧＢＴとは、レズビアン、同性に性的魅力を感じる女性、ゲイ、同性に性的魅力を感じる男性、バイセクシャル、相手の性別によらず性的魅力を感じる方、トランスジェンダー、自分の性別のイメージが自分の体の性別と合致しない人、この四つの形態の頭文字をとったものであります。　人の性とは、体の性、つまり生物学的な性と、心の性、いわゆる性自認と呼ばれるものですが、自分自身がどういう性別であるかということと、さらに好きになる、好ましいと思う性、性指向とも言われるものですが、自分が性的魅力を感じる性について、この大きく三つの要素に分かれると言われています。それに加えて、服装や言葉遣い、立ち居振る舞いなどの見た目の性、性表現という要素を加えることもあるそうでありますが、それらが全て人によってそれぞれ皆違うということなのです。　そして、6色の虹、レインボーが性的マイノリティのシンボルカラーになっているように、この今言った三つないし、四つの性的要素というのは、いわゆる男性から女性までの間でどの幅もあるということでありまして、平たく言うと、男性寄り、女性寄りということも含めて、段階的、グラデーションになっているということなのですね。これが身体の性、性自認、性指向、性表現、どの段階もありうるということなのです。　このように考えると、性的マイノリティの皆さんを表現するのに、実は先ほどのＬＧＢＴの四つだけでは表現しきれていないということもおわかりになるかと思います。インターセックス、性分化の疾患、先天的に身体上の性別が不明瞭である人であったり、アセクシャル、男性だろうと女性だろうとそれ以外の人だろうと、恒常的に恋愛感情や性的要求を抱くことがないという方、あるいは、クエスチョニング、自分自身のジェンダーや性自認、性的指向を探している人などの頭文字をつなげて、ＬＧＢＴＩＡＱという表現をされるようなこともあれば、セックスオリエンテーション（性的指向）とジェンダーアイデンティティ（性自認）の頭文字をとってＳＯＧＩ、ソジという表現がされることもあります。こういうような本当に幅広い概念があるわけではございますが、今回この場では、多少なりとも一般的になりつつあるＬＧＢＴの表現を使っていくこととしたいと思います。　こうした性的マイノリティについて、残念ながら社会的にはまだまだ基礎的な知識も、当事者の皆さんがどのような困難と課題を抱えているかということについても、まだ広く知られているとは言いがたい実態があるということは皆さんも御存じのことと思います。　電通総研の調査では、2015年の調査データで、人口の7.6％がＬＧＢＴであるとされております。おおよそ13人に1人という割合であります。　しかし、おそらく豊橋市民の皆さんの多くも、自分のごく身近にＬＧＢＴの方がいるという認識は余りないのではないのかと思います。そこにこそ、この課題の難しさがあると思っています。日ごろの生活の中でも、身体の性にふさわしい立ち振る舞いや恋愛観を押しつけられたり、日常生活では、プールや更衣室、入浴やトイレ、健康診断の場面で苦しい思いをする。自分はどこかおかしいのではないかと思っても、誰にも相談ができない。家族や周りにカミングアウト、自分のそうした状況を明らかにすることができるのか。どのタイミングでそれができるのか。偏見や奇異の目で見られ、いじめやセクハラやパワハラの対象にはならないのか。こういう不安を抱えて過ごすという方が多くいらっしゃいます。意図せず自分がそうしたＬＧＢＴであるということを知られることをアウティングということで、当事者にとっては、命を絶つほどのストレスでもあるということが、昨年8月の大学生の自死事件が大きな話題になったことからも推しはかることができるわけであります。大人になってからも恋愛や望むパートナーとの生活、あるいは各種の行政手続などでも、一つ一つ大きなハードルがある状況に置かれています。　また、ＬＧＢＴであることが精神的なストレスや貧困にもつながっているという研究もあります。日本の社会の中で、そしてこの豊橋市の中でも、そうした大きなストレスに日常的にさらされている、自分が自分らしくありのままに生きることが奪われているという方がいるということなのであります。　この点で、ＬＧＢＴの問題は、人権の問題であると捉えることが私は非常に重要になっていると思っています。　国際社会においては、既にこのＬＧＢＴの問題は、人権問題として位置づけられています。ＷＴＯは1990年に同性愛は疾病ではないとして、疾病分類から削除をしています。国連においては、2008年の国連総会において、日本を含む66か国が性的指向等を理由とした人権侵害を非難する声明を出しています。2011年の国連人権理事会において、性的指向等に基づく差別的法令等の調査報告を国連人権高等弁務官に求める決議が出され、2014年の人権理事会では、その報告書を今後も執行支援をするように求める決議が採択をされています。　そこで、大きな2の(1)として、権利としてのＬＧＢＴの本市の基本認識について、お伺いいたします。　ＬＧＢＴの当事者の皆さんにとっては、自身の性について意識をし始めるのは、おおむね思春期が多くあります。それゆえに、思春期を迎える前の段階でＬＧＢＴについて学び、認識を深める機会を得るということが大変大事になってくると思います。そして、子どもの当事者は、身近に相談できる人もいないというケースがほとんどであり、大きな悩みを抱えたまま過ごしている場合が多いとも指摘をされています。その点では、義務教育段階でＬＧＢＴについての基本的な知識を得ることができると同時に、またそのことで悩んだ場合に、身近にＬＧＢＴの知識を持った大人がいるということが必要です。また、子どもたちが日中の大半を過ごす学校において、ＬＧＢＴの当事者に配慮のある環境が整えられていることも求められていると考えます。　そこで(2)として、本市教育委員会におけるＬＧＢＴの認識と対応について、お伺いをいたします。　次に、大きな3として、総合体育館と「新アリーナを核としたまちづくり」について、お伺いをしていきます。　豊橋市においては、平成16年3月に改定された、豊橋市生涯スポーツ推進計画に沿って、スポーツが健康づくりや体力の向上、生きがいのある豊かな暮らしに生かされるように、取り組まれております。市民のスポーツの場として親しまれてきた豊橋市の総合体育館は、89年の建設で、当時としては、相当に大規模の体育館として注目を浴びたそうでありますが、各種のスポーツ団体の大会の開催など、週末は100％の稼働率となることが多いなど、大きな役割を果たしております。　昨年から、プロバスケットのＢリーグ、三遠ネオフェニックスのホームアリーナとして使用されるようになったこともあり、週末の稼働状況に拍車がかかることとなり、市民の間からは、新たな屋内スポーツの場を期待する声が上がっているところでもあります。　新しい体育館の整備にかかわって、豊橋市はことしの1月に、経済産業省の行った新アリーナにかかわる委託事業に、三遠ネオフェニックスとともに参画をし、3月24日には、首相官邸で行われた第6回未来投資会議の中で、ローカルアベノミクスの深化がテーマとなり、佐原市長が豊橋市の新アリーナ構想についてという資料をもとに、新アリーナを核としたまちづくりについての発言を行っています。　この会議における新アリーナというのは、ローカルアベノミクスの深化として位置づけられて、スポーツとスタジアム、アリーナを地域の振興、地域経済の起爆剤としていくという議論が核となっており、この先豊橋市で予定される新しい体育館の建設においてもその思想と手法が反映されているものと考えます。　そこで今回は、総合体育館と新アリーナを核としたまちづくりにかかわってお伺いをしたいと思います。　(1)は、28年度事業の多目的屋内施設検討調査事業費の調査結果について　(2)は、総合体育館が三遠ネオフェニックスのホームアリーナとなったことの影響について　(3)として、経済産業省の委託事業へ豊橋市が参画をしていくこととなった経過と狙いについて　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎吉原郁仁こども未来部長　それでは、大きな1につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、(1)豊橋市子ども調査の結果についてでございます。　初めに子どもの貧困率でございますが、本市分の調査での暫定的な集計では、愛知県の調査と同様の手法により、子どもの貧困率を算出しますと6.1％となり、県全体の5.9％より若干高めとなっております。調査手法等に相違があり、国の数値とは大きな差がございますが、今後分析を進める中で、収入額にかかわらず、生活実態を考慮した視点の集計も必要であると考えているところでございます。　次に集計結果でございます。　生活習慣や学校生活、家庭での状況等については、県の調査結果とほぼ同様の傾向が見られるところであり、今後収入基準などさまざまな角度からクロス集計等詳細な分析を行ってまいりたいと考えております。　また、施策の方向性でございます。　アンケート結果の分析は、まだできておりませんが、こうした境遇にある子どもたちが、家庭の様子を踏まえた現場の声などから、全ての子どもが未来への希望を持ち、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、子ども自身の生き抜く力を育むとともに、子どもの育ちを守るための教育や生活、就労の支援を行うほか、子どもや家庭が抱える困難に気づき、支援につなげていくことが必要であると考えているところであります。　続きまして、(2)子育て世代への支援の今後の取り組みでございます。　生活困窮している子育て世代への支援といたしましては、生活保護費や児童扶養手当を初め、就学援助、私立高校等授業料補助、保育料軽減等の経済的な支援ほか、子どもの学習支援や親の就労支援など、家庭の状況に応じて、さまざまな支援を幅広く実施しているところでございます。　一方で、支援が必要な状況にありながら、支援を受けていない子ども、家庭があるという声もございます。今後支援を必要としている子どもや家庭が必要なときに適切な支援を受けられるよう、支援制度の周知を初めとした、継続的かつきめ細かな対応が重要であると考えているところであります。　以上でございます。 ◎大林利光市民協創部長　私からは、大きな2の(1)とあわせまして、大きな3についてお答えさせていただきます。　まず、2の(1)豊橋市の権利としてのＬＧＢＴの基本認識についてでございます。　本市では、男女共同参画推進条例を定め、一人一人の人権を尊重し、性別や年齢にかかわらず能力を発揮でき、多様性を認め合える環境整備を進めてきております。体の性と心の性が異なるなど、性的少数者の方々においても、社会の一員として、当然権利は保障されるべきであり、安心して心安らかに暮らすことができる環境づくりが重要であると考えております。　昨年度実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果からも、本市においては、ＬＧＢＴに対する理解がまだまだ不十分であるという結果が出ておりまして、そのように認識しております。　また、他都市での状況を見ますと、本市でも暮らしにくさを抱えている当事者の方が、潜在的にいらっしゃるのではないかというように考えております。　続きまして、大きな3の(1)28年度事業の多目的屋内施設検討調査事業費の調査結果についてでございますが、多目的屋内施設検討調査につきましては、施設設置についての結論を出すのではなくて、設置の必要性や可能性の観点から立地、規模、機能、事業費、整備手法などの各項目について、他都市の事例なども踏まえまして、複数の選択肢をまとめ、事業化するに当たっての課題を整理したものでございます。　なお、総合体育館及び地区体育館の利用状況では、両施設とも高い稼働率となっております。特に、土日、休日においては、各種競技団体の大会使用希望日数が使用可能日数を上回る状況にありまして、屋内で行う競技団体からは、新たな会場確保の要望が出されておりました。加えて、経済界からもコンベンション、展示会会場の設置に関する要望が出されているといったことがまとめられております。　続きまして、(2)総合体育館が三遠ネオフェニックスのホームアリーナになった影響についてでございます。　総合体育館の使用日数が従来の6試合から24試合に増加したことで、総合体育館の市民スポーツとしての利用が一段と厳しくなりました。利用者の方々には御苦労をおかけしている状況ではありますが、各競技団体等の御理解、御協力により、円滑に利用できているものと思っております。　他方、収益面では、利用料収入が大きく増加したことで、施設の維持管理の充実が図られるようになりました。さらに、相手チームを応援する全国各地からのブースターも多数来訪、来場していただいておりまして、宿泊を初めとする経済効果や、マスコミに露出することによるシティプロモーション効果など、スポーツ振興にとどまらず、地域振興においてもよい影響が出ているものと感じております。　最後に、大きな3の(3)でございます。　アリーナに関する経済産業省の委託事業に豊橋市が参画することとなった経緯と狙いについてでございます。　平成28年7月から、市の独自調査を進めていたところ、同年10月に経済産業省により民間シンクタンクを主な受託事業者とした、魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業の募集がありました。　この事業は、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを推進するモデルづくりを目的にしたものでありまして、アリーナ等の主要利用者として想定されるプロチームを初め、関係する企業や自治体等が検討に加わることとされており、市の独自調査の深掘り調査となることから、三遠ネオフェニックスとともに参画を決めたものでございます。　本市としましては、この事業に加わることで、スポーツを活用したまちづくりの推進や、事業化の方向性、実現性がさらに明らかになると期待したものでございます。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな2番の(2)教育委員会におけるＬＧＢＴに関する認識と対応についてでございます。　ＬＧＢＴだけに限らず、特別な支援を要する児童生徒の悩みや不安を受けとめ、温かく丁寧な支援をしていくことは、一人一人の児童生徒を大切にするという本市の教育理念のまさに根幹となるものでございます。　とりわけ、ＬＧＢＴの問題を抱える児童生徒は、一人で悩むことが多く、表面的には、その特性が認知されにくい状況がございます。こうしたことを踏まえ、日ごろから悩みや不安を相談しやすい環境を整備するとともに、学校が適切な支援を講じることができるよう、教職員自身がＬＧＢＴに対する理解を深めていくことが必要であると考えております。　教育委員会としましては、校長研修会において、臨床心理士を招き、事例をもとにした講演会を実施したり、あるいは生徒指導主事、主任を対象とした連絡会で協議をしたりして、理解の促進に努めているところでございます。　また、全教職員に向けて発行しております、教育委員会の広報誌「ひびき」の中におきましても、ＬＧＢＴを取り上げ、啓発も行っているところでございます。さらに、今年度の8月には、全ての学校から参加を募り、ＬＧＢＴについての研修会を行ってまいります。　今後につきましても、ＬＧＢＴに対する正しい理解や適切な支援の在り方について、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　それでは、一問一答でさらにお伺いをしていきたいと思います。　まずは、子ども貧困の問題ですね。こちらの調査についてでございます。本市の子どもの貧困率は、愛知県の調査と同様の手法で算出をした場合には、6.1％という数字であって、世間で言われている数字よりも、ずいぶん数字の上では低く出ているよという状況があるかとは思いますが、お答えの中でも、収入額にかかわらず、生活実態を考慮した視点で取り組んでいく必要があるという認識も示されておりますので、ぜひこの科学的な調査の分析とあわせて、実際に貧困を抱えている御家庭、お子さんたちにしっかりした手だてが取られていくことが必要になってくるかなというように思ってもいます。　2回目に聞いていきたいと思うのですけれども、一つは、この豊橋市独自の調査を行っているわけですが、その独自調査の項目とその豊橋市独自の調査に基づく結果の分析について、お伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　豊橋市独自の調査項目といたしましては、まず調査対象者として、未就学児の保護者を追加いたしました。また、個別の設問といたしましては、放課後の居場所事業や長期休業中の児童クラブのニーズに関する設問や三世代近居を調査するための祖父母の状況についての項目等の設定をいたしました。　なお、集計結果につきましては、現在分析を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　独自の調査項目として、未就学児の保護者を追加をしているということや、放課後の居場所の事業や長期休業中の児童クラブのニーズなどということでございました。分析はこれからということもございましたので、ぜひ、きめ細かな対応につながることを期待をしたいというように思います。　次に、この分析を進めて対応を図るための体制について、どのように考えていらっしゃるかをお伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　体制についてでございますけれども、福祉分野だけではなく、教育や健康等の関係部局のほか、関係機関や学校、地域とも連携をし、また、民間の団体が行う学習支援等の活動もあわせて、子どもや家庭のそれぞれの状況に応じた支援を適切かつ継続的に行っていくことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　庁内と庁外、あるいはそうした関係機関や学校や民間の団体も含めての連携ということで確認をさせていただきました。　これらの調査の分析や今後の取り組みなどを検討するに当たって、専門的な知見を持つ人、いわゆる専門家の意見を反映していくことも必要であろうと思いますが、考え方についてお伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　集計、分析結果につきましては、子どもの貧困問題の学識経験者に助言を仰ぐとともに、青少年問題協議会ですとか、あるいは子ども子育て会議で報告をし、幅広く意見を聞いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　さらにもう一つお伺いをしたいのですが、今回広くアンケートという形での調査を行って、分析もしていく中で一定の傾向などが見えてくると思うのですけれど、かねてから指摘していて今回の1回目の答弁の中でも若干触れられているように、貧困のあらわれ方が複雑になっているという状況のもとでは、やはり当事者の実態をよりリアルにつかんでいくという取り組みが必要だというように考えます。　この先の取り組みも含めてなのですが、当事者の意見などをしっかりと聞くような仕組みについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　当事者の意見を聴取する方法でございますけれども、それぞれの調査票の自由記載欄に記入された意見について、今後、集約、分析を進めていく予定でございます。　また、現場で子どもや家庭と接触している職員や支援者からの声も集めることによりまして、当事者に寄り添った意見の集約に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆斎藤啓議員　この問題、最後に確認させていただきたいと思いますけれども、今、分析の途中ということでありました。この先、分析や施策の立案等どのようなスケジュールで進めていくかについて、お伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　今後、さまざまな角度から分析を進めるとともに、現場の意見を取り入れ、新年度予算に向けて施策を立案してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　来年度の予算に向けてということが一つの節目になるということで理解をさせていただきました。　今後もこうした調査の結果に基づいて、どういう形で政策立案として図られていくかについては、しっかりと注視をしていきたいというように思います。　それでは、大きな1の(2)に移りたいと思うんですが、答弁では、市のさまざまな取り組みを踏まえて、支援が必要な状況にある子ども、家庭が支援を受けていない状況もあるという声があるよということで、必要な人が支援を受けられるように周知と継続的な取り組みを行うという答弁でありました。　私は、実はこうしたことが起こる背景には、周知がなかなか行き届いていない場合もある。あるいは、実際の当事者の皆さんの状況がやはりなかなか情報を受け取る環境が崩れてしまっているという側面がある場合もあるということも思うわけですが、同時に、わかっているけれどもなかなか手が出せないという方もいらっしゃるように思うわけです。生活保護へのバッシングが起こっていたように、過度な自己責任論が蔓延していることもあるのではないかというように思うところもあります。　そうしたことを防ぐためには、そもそも社会の在り方として、そうならないようにするために、増税においては、直接税を中心に適切な累進課税を基本として、しっかりと財源を確保しつつ、社会保障給付については、とりわけ子どもに対しては、申請主義から現物給付を所得にかかわらず、しっかりと支給をするという構造が望まれると思っているところがあるんですね。　しかし、なかなか市単位でそれをしっかり実現するというのは、難しい面があるということも十分承知の上ではございますが、国の課題としても、そうした適切な課税の形と誰もが平等にしっかりと給付を受けられる仕組みというのが望ましいものだというように思っているところがあります。しかし、それは一つ指摘をしておくだけにしておきますけれど、ここで、過去にかかわってもう少し具体的な施策について、お伺いをしていきたいと思います。　一つは学習支援の取り組みについてであります。　今年度から、従来から取り組みの幅を大きく広げて、対象と実施箇所を拡大をしています。まだ、始めて間もなくという状況ではございますが、利用の状況がどのような状況にあるかを教えてください。　また、対象は中高生ということもありますが、参加している方の交通手段などの状況についてもお伺いをします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　学習支援につきまして、昨年度まではカリオンビルと豊校区市民館の2か所で実施をしてまいりました。ことし4月からは、アイプラザを加えまして、3か所で実施をしております。現在のところ、3か所合わせまして、43名の子どもたちが利用しておりますが、その8割が自転車や徒歩、公共交通機関などを利用しており、残り2割が保護者等の送迎により参加となっている状況でございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　4月から、市内3か所の実施ということでしたが、8割はある意味、自力でやってきていただいて、2割が保護者等の送迎による参加ということでございました。　対象が中高生ということを考えていきますと、そしてもう一つはやはり貧困の家庭も含めて対象になっているということを考えていきますと、もう少しきめ細かい実施場所が求められるように思うわけです。要するに、どこでも自力で参加できる環境があるということが大事になってくるかと思いますが、今後のこの事業の展開についての考え方をお伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　この7月から教育委員会との連携によりまして、青少年センターを加えまして、合わせて4か所で実施をいたします。これによりまして、市内中心部、東部、そして南部、西部とおおむね市域を網羅することとなります。　一人親世帯や、生活困窮世帯における学習支援に対するニーズは高いものと認識しておりますが、今のところどの会場も定員に余裕のある状況でございます。　今後につきましては、この利用状況や利用者の声を聞きながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　続いて、具体的な策でもう一つ、放課後児童クラブ、学童保育の件について、お伺いをしたいと思います。　豊橋市の学童保育は、今年度から84クラブの運営がなされており、そのうち民営が35クラブとなっています。民営クラブのうち25クラブが父母会の運営になっておりまして、市からの運営費等の補助と子どもを預ける保護者の利用料によって運営が図られていることから、市の学童保育の利用料の補助はもとより、運営費の補助そのものが子育て世帯の負担の大きさと直結しているという状況になります。　現に過去には、支援員の処遇や施設の改修、あるいは分割のために利用料の値上げにみずから父母の判断で踏み切らざるを得ないクラブというのも生まれる状況になっています。共働き世帯を支え、貧困対策としても大きな意味を持つであろう子どもの学童保育への補助についての認識をお伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　児童クラブに関する補助といたしまして、生活保護世帯や市民税が非課税となる母子・父子世帯を対象にいたしまして、減免・助成制度を設けているとともに、平成27年度からは、兄弟が利用する場合の軽減・助成制度を追加いたしました。　また、民間児童クラブの支援員の処遇改善を図る補助金を今年度から新たに設けました。この補助によりまして、支援の確保及び定着化が進み、支援員の資質の向上にも寄与するものと考えているところでございます。　あわせまして、クラブの運営経費が抑えられることで、利用者負担の軽減にもつながるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　実際の放課後児童クラブ、学童保育に通わせる保護者の皆さんからは、一つは運営費補助を国基準に合わせてしっかりと出してほしいという声。あるいは、利用料の補助については、就学援助を対象にしてほしいということが、昨年度の請願の中でも上がってきておりました。　こうした声も踏まえて、放課後児童クラブ、学童保育への補助の今後の考え方について、お伺いをいたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　民営児童クラブに係る補助金につきましては、クラブ運営及び施設面に関すること、利用者本人への利用料助成等があり、これらについて国の補助メニューや市独自の補助制度を設けるなどして、対応しているわけでございます。　今後におきましても、現行の補助制度を評価するとともに、国の補助制度の動向も注視しながら、関係者の意見、皆さんの意見に耳を傾け、利用効果の高い補助制度の在り方を考えてまいります。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　子ども子育て支援制度のもとで、整備の基準も、人員の基準も、事業の中身も発展してきている分野ですので、ぜひともこの先、補助の在り方についても、現場の状況や声などもつかみながら対応を図っていただきたいというように思います。　この先の貧困対応の具体的な取り組みにつきましては、引き続き予算や一般質問の中でも取り上げていきたいと思っています。　続いて、大きな2に行きます。　権利としてのＬＧＢＴについて、お伺いをしていきたいと思います。　答弁では、男女共同参画推進条例で、性別・年齢にかかわらず能力を発揮して、多様性を認める環境整備を進めているということでございました。そして、人権の尊重と性的少数者の方々の権利も保障されるべきであり、安心して心安らかに暮らす環境が大事なのだが、市民意識調査からも理解がまだ不十分で、暮らしにくさを抱える当事者が、潜在的にはいるのであろうという認識を示されました。　こうした状況があるということを踏まえると、ＬＧＢＴ当事者の人権については、豊橋市ではいまだ十分に守られていないという状況という認識を持って、速やかな対応を図るべきだと思いますが、これをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎大林利光市民協創部長　先ほど申し上げましたように、潜在的にはいらっしゃるのではないかと考えておりますが、現状では実態を把握しきれておらず、当事者の方々の権利について判断できる段階ではないということでございます。 ◆斎藤啓議員　これはちょっと残念な答弁であるかというように思います。当事者の皆さんが性的マジョリティが当たり前に享受しているさまざまな事柄が、同じように残念ながら今ではまだ受けられないと、埋もれていて見えていないということが、やはり私は十分にはまだ、権利が守られていないというように見る必要があるのではないかと思うわけです。　豊橋市の男女共同参画推進条例で、市のホームページを見ると解説があるんですね。3条の(1)で、「男女共同参画社会を形成する上で、その根底を成す基本理念として、男女の人権の尊重を掲げました。男女共同参画基本法においても、男女の人権が尊重される社会の実現が緊急かつ重要であることを考慮して男女共同参画社会の形成を推進することを明示しています。　また、人権尊重の内容については、男女共同参画基本法に準じて、「個人としての尊厳が重んじられること」「性別による差別的取扱いを受けないこと」「個性と能力を発揮する機会が均等に確保されること」「その他の人権として、例示をしました」と、豊橋市が書いているわけでございます。こうしたことを踏まえ、さらに、「性別に起因する暴力などの人権侵害を受けず、人格が尊重され、性別による差別的な取扱いを受けず、また性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく男女が個性と能力を発揮する機会が均等に確保されることは、憲法にうたわれている個人の尊重、男女平等の理念の実現を前提とした男女共同参画社会の形成にとって極めて重要です。」というようにあるんですね。　この記述自体は、性的少数者ということを対象に挙げているわけではないのですが、人権としてこの問題を捉えるというのは、非常に正確な文章としてあると思います。ぜひ、この先、当事者の実態を正確につかんでいただいて、人権としてのその位置づけを明確にしながら取り組んでいっていただきたいというように思います。　では、具体的に聞いていきたいと思うのですが、ＬＧＢＴを権利ということでも言っていましたが、全体として、現在のＬＧＢＴ問題について、市の取り組みの到達がどのようなものであると考えているかの認識をお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　昨年度、本市としては、初めて市職員、教職員、市民の方を対象にした講演会「ＬＧＢＴも暮らしやすい社会を目指して」というものを実施したところでございまして、まだまだ対策を始めたばかりでございますので、まずは、ＬＧＢＴ等への理解を深めていただくということに意を配したいと考えております。 ◆斎藤啓議員　昨年度、この問題についての講演会を開いたところで、これからということでありました。　私は、今のそういう段階で取り組んでいくことは、大きく分けて、一つは、職員の皆さんのこの課題への認識を深めること。二つはＬＧＢＴについて、市民の周知と理解を広げていくこと。そして三つ目に、最も大事なことだと思いますが、当事者の皆さんにとっての権利保護につながる取り組みと、この三つに整理がされるものというように考えております。　そこで、職員の皆さんの認識について、お伺いをしたいと思います。　ＬＧＢＴ当事者の抱える困難ということを踏まえると、あらゆる分野の職員さんが政策立案や市民対応の場面で、ＬＧＢＴの権利を守るという視点を踏まえて業務に当たることができるようになる必要があるのではないかと考えますが、認識をお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　業務としましてですけれども、転入、転出などの市民課業務などを初めとして、税や福祉など各種申請における窓口対応はもちろんのこと、全ての職員が応じる日々の手続の中で、ＬＧＢＴ等の方々の立場を尊重する視点を持つことは必要であると認識しております。 ◆斎藤啓議員　それでは、再びになるかもわかりませんけれども、職員の皆さんの研修について、今後の取り組みについてどのように取り組むかをお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　本年度、市職員を初めとして、公共施設管理者や人権擁護委員などを参加対象とする研修会を開催して、さらなる意識向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆斎藤啓議員　こうしたＬＧＢＴの問題、自分は当事者ではないけれども、この問題について理解のある方をアライと呼びます。市役所の中でしっかり学んだ職員さん自身が、この問題についてしっかり理解があるというアライであることを明記するというような形で対応できるように、相談窓口などで対応することが必要になってくるかと思いますが、どのように考えますでしょうか。 ◎大林利光市民協創部長　悩みを抱える方々の相談窓口として、女性相談窓口がございますが、ＬＧＢＴ等の方々まで利用対象を広げるなど、先進都市の取り組みを調査しまして、相談窓口の在り方について、検討を進めているところでございます。 ◆斎藤啓議員　次に、市民の皆さんへ周知と理解を広げる取り組みについてですが、議長の許可をいただいておりますので、資料を紹介させていただきたいと思います。　岡崎市がこのようなパンフレットを出して、ＬＧＢＴを知るためのハンドブックという、本当に小冊子なんですけれども、非常に的確にこうした問題がどういう問題であるかということを書いている冊子なのです。ぜひ、豊橋市でも市民の皆さんにこうした冊子なども含めて、周知を図っていく必要があると思いますが、周知や理解を広げる取り組みについて、今後どのように考えているかをお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　現在のところ、思春期特有のさまざまな悩みを持つ中学生を対象とする男女共同参画啓発パンフレットを作成する予定でおります。　その一部に、性差について理解を深めるものとして、当事者の経験などの事例や相談機関の掲載などにより、自身を見つめ直していただき、心の負担を軽減できるものにしたいと考えております。 ◆斎藤啓議員　先ほど指摘した三つ目なのですが、当事者の権利保護の取り組みについて、既に先進的な自治体においては、相談対応はもとより、同性パートナーシップ制度をつくって、婚姻に準じた扱いをして、公営住宅の入居や病院における入院や手術の同意などに取り組んでいるところもあります。　また、きのうも紹介がありましたけれども、法的書類への性別の基準についての工夫をしているところもあります。当事者の悩みに寄り添った対応がこの先、市の取り組みとして必要であると考えますが、現在検討していることがあれば、紹介をお願いいたします。 ◎大林利光市民協創部長　まずは、アンケート調査などにより、当事者が実際に困難を感じている事柄やどのような対策を望んでいるかなどを把握した上で、必要とされる取り組みを進めていきたいと考えております。　しかしながら、これは非常にデリケートな問題であることから、その調査手法についても十分に気を配っていきたいと考えております。 ◆斎藤啓議員　なかなかこの分野というのは、声を上げにくいというところの難しさがあるということは、重々承知をしているわけです。　私、一から議論をさせていただいたのは、豊橋市としてぜひ、やはりこの問題に前向きで、しっかり受けとめて、適切な対応をしていきますというメッセージをしっかり出していただくことが、当事者の皆さんが声を出してそうした対応を図っていくきっかけになっていくというように考えるところがあるわけです。　では、この問題の(1)の最後ですけれども、今年度ハーモニープランの改訂が予定をされておりまして、中身についての検討があると思いますが、ＬＧＢＴの問題について、このハーモニープランの中でどのように続けていくかをお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　先ほどのハーモニープランについては、現在改訂作業中ではありますが、現在のところ、基本目標として掲げている「人権を尊重した男女共同参画意識の高揚」と「安心できる生涯環境の整備」の中に位置づけていく予定でございます。　詳細につきましては、さまざまな方々と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆斎藤啓議員　続きまして(2)ですね。市教育委員会における認識と対応についてもお伺いをしていきたいと思います。　子どもの当事者にとっては、本当にこの問題が難しい、一人で悩んで、認知されにくいことから相談しやすい環境をつくって適切な支援を講じるようにするようにしていきたいと、そのための研修などもやっていきたいということでございましたので、そこは大事にしていただきたいというように思います。　少し、具体的にお伺いをしたいと思います。　まずは、学校現場において、既に今いらっしゃる子どもたちで、ＬＧＢＴの当時者の児童生徒から、申し出があって対応を迫られた場合、学校側はどのような対応を図っていくことになるかをお伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長　学校として効果的な対応をするためには、申し出を受けた教職員だけで抱え込むのではなく、組織的に対応することが重要であります。そのため、本人や保護者の意向を最優先として受けとめ、生活サポート委員会を中心として、悩みや不安を解消するための具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　学校における生活サポート委員会などを中心に対応の検討を図るということでございました。　このＬＧＢＴの当事者は、ほかの特別な支援を必要とする課題と大きく違うところがあります。それは、当事者が友人はもとより、自分を守ってくれるはずの保護者にも言いたくないというようなこともあり得るという状況があるわけです。そうしたことも含めて、具体的な対応を検討していく際に留意すべきことについての考えをお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　組織的に対応するためには、やはり情報共有が欠かせないわけでありますが、その一方で自身の状態を知られたくないという気持ちがあることも踏まえて、情報共有の意図を確かに保護者にも言いたくない部分もあるかと思いますが、保護者に十分説明をし、理解を得ながら進めることが重要であると考えております。　また、ＬＧＢＴは心身両面にわたるサポートが必要なことから、養護教諭や臨床心理士、そして医療機関と連携をしたサポート体制を築くことが必要であると考えております。　以上であります。 ◆斎藤啓議員　続いて、ＬＧＢＴの当事者が学校の中にいるという状況の場合、トイレの使用や身体測定など、学校生活のさまざまな場面で配慮が必要になってくることがあるというように思います。そうしたことへの配慮すべき事柄についての考え方をお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　配慮すべき具体的な場面としまして、トイレの利用や身体測定、体育や部活動の着がえ、宿泊行事での入浴などが考えられます。　しかしながら、ＬＧＢＴの児童生徒が違和感を覚える状況というのは、さまざまでございます。本人の思いを確認した上で、養護教諭や臨床心理士とも相談しながら、職員トイレや多目的トイレを利用させたり、着がえの際に保健室を利用させたりするといった個別の対応をするなど、学校ができる配慮を講じていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　最後に、ＬＧＢＴの知識を子どものころから学んでいくということが長い目で見て、差別や偏見をなくし、また社会全体にこの問題への正しい認識を広げていくことになると思いますが、ＬＧＢＴに係る教育の方向性について、どのように考えていらっしゃるかをお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　まずは、児童生徒を指導する全ての教職員が研修等を通して、ＬＧＢＴについて正しく理解をした上で、不安や悩みを抱えた児童生徒に適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。　本市の教育理念「一人一人を大切にした教育」を進めていくことが、ＬＧＢＴの不安や悩みを抱える児童生徒に対する支援の土台になっていくものと考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　ＬＧＢＴの問題について、いろいろお伺いをしてきましたが、改めてお話ややりとりをさせていただいて、この問題を権利の問題として捉えていくことというのが非常に大事であるというように非常に私自身も感じています。　なかなか教育の指導要領の中で、この問題を位置づけるということは、まだ先になってくるというように思うこともあるものですから、どのように子どもたちに伝えていくのか、なかなか研究課題だろうなというように思っているところもございますが、何よりも当事者の皆さんの声がほとんど上がってきていない中で、しっかり豊橋市として、この問題を位置づけて、その苦悩を受けとめ、対策を取る用意があるということも含めてしっかり発信していく契機になればというように思っています。　最後、大きな3番目に行きたいと思いますが、時間がぎりぎりになってしまうかもしれませけれども、話を進めていきたいと思います。　平成28年度に行った、多目的屋内施設の調査についてですが、答弁の中でこの多目的というように、言い続けているわけですが、どのような機能の目的、使用目的、機能の検討をしたのかについて、その中身をもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎大林利光市民協創部長　機能については、スポーツ利用、観戦の観点だけでなく、まちづくりや地域経済の活性化の核としての役割を果たすため、スポーツ専用体育館ではなく、各種スポーツ大会を初め、コンベンション、コンサートの開催など、多様な用途に対応できる総合エンターテインメントの機能を有した施設を想定しておりました。 ◆斎藤啓議員　もう一つ、立地の検討というようなことでありましたが、この検討の要素がどのようなものであったかについてお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　立地については、豊橋公園と総合スポーツ公園とを比較検討いたしました。検討要素は、用途地域、建蔽率などの法的な規制、アクセス、駐車場、周辺施設の立地状況等について検討し、それぞれのメリット、デメリットをまとめております。 ◆斎藤啓議員　この問題でもう一つ聞きたいのですが、この市の独自調査というのは、(3)で聞いた、経済産業省の委託事業に影響を与えたかどうかについてお伺いいたします。 ◎大林利光市民協創部長　市の独自調査により整理した都市公園の法的な規制や既存施設の利用状況などのデータについて、経済産業省の委託事業において、検討する際の参考として活用いたしました。 ◆斎藤啓議員　続いて(2)について、お伺いをしていきたいと思います。　市民スポーツとしての利用が厳しくなったということでございましたが、特に土日の大会等の開催を実施している競技団体に影響が大きかったと側聞をしております。具体的に、どのような団体にどう影響があったのか、そしてどのような対応をしていったのかということをお伺いいたします。 ◎大林利光市民協創部長　具体的な影響についてでございますが、総合体育館で土日に開催を予定していた大会については、地区体育館や学校体育館に変更していただくなどの協力をいただいております。　なお、周辺市町村の施設も活用できるように、各競技団体の翌年度の施設使用を調整する会議を今までよりも前倒しをして行っております。 ◆斎藤啓議員　なかなか調整を苦労しているであろうということがうかがいしれるわけです。　もう一つ今回のホームアリーナ化について、急な話であったということについて、厳しい意見が多かったと聞いておりますが、その認識についてお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　平成27年6月、当時のフェニックスから本市に対して、総合体育館を主要ホームアリーナとしたいという旨の依頼がございました。　新リーグの方向性と地域密着の活動を展開する同チームの方向性が合致していることから、ホームアリーナとして協力することとし、各競技団体と調整する中で、引き続き受け入れを決めたものであります。　試合数がふえたことで、各競技団体等の総合体育館の利用に負担をおかけすることになりましたけれども、一定のご理解をいただいているものと認識しております。 ◆斎藤啓議員　お伺いするのは、これが最後にさせていただきたいのですけれども、経済産業省が行った委託事業についてなんですが、これと、私が最初に紹介をさせていただいた未来投資会議のプレゼンテーションの関連性についてお伺いをいたします。 ◎大林利光市民協創部長　未来投資会議でのプレゼンテーションは、経済産業省が行った調査結果をもとに新アリーナ構想として、まとめたものでございます。 ◆斎藤啓議員　今回、簡潔にこの総合体育館と新アリーナの問題を取り上げてきましたが、実はこの問題を取り上げたのは、この間の一連の市の対応、総合体育館の今後の在り方を考えていくという過程とＢリーグの三遠ネオフェニックスのホームアリーナの受け入れ、さらに豊橋公園に多機能の新アリーナをつくって、それをまちづくりに生かすということ、そして今年度、課の再編と役割の変更などが全体として関連し合っているというように考えるわけですが、市民にその狙いと全体像が伝わり、その方向性について検討が図られ、納得あるいは承認がされてきたものであるかということに若干疑義を感じ、その点を総合体育館と新アリーナという切り口から見ていきたかったことから、いろいろお伺いしてまいりました。　全体の検討の中身が、プロスポーツのホームアリーナを契機にしながら、新しいアリーナをつくって地域の活性化、まちづくりへ生かそうという発想が見え隠れするわけであります。　新しいアリーナをドカンと箱でつくれば、まちの発展につながるという単純なことでないということは、明らかだと思うのですね。既に全国で破綻した駅前やまちなかに箱物をつくって、結果、まちが寂れるという事例を踏襲することになりはしないかという懸念があるわけです。　過去に駅前にホールやショッピングモールをつくったという自治体も、別に箱だけつくったわけじゃなくて、それを使ってどういう運用をするかということをいろいろ知恵も凝らしながら、やっていたけれどもなかなかうまくいかなかったという例がごまんとあるわけです。　建設資金の調達の手法や運営についても、民間活力を活用していくということがあるのですが、採算性が合わなかった場合どうなるのかと。管理運営するのが民間企業であった場合、事業を投げ出すということにもなりかねないのではないか。　また、集客を目的とした新アリーナでまちづくりだということになったとき、仮に運営が民間で行われた場合に、収入に結びつかないような、結びつきにくいような市民参加の競技などの利用が抑制をされて、収益性の高い事業ばかりが優先をされたり、その中での利用調整で、今回のような総合体育館がホームアリーナになったときのような混乱が起こるというようなことも考えられるわけです。　多機能の集客を期待すると言っても、豊橋は既にまちなかにここにこをつくり、プラットをつくり、図書館をつくるという計画があるという状況であります。まちの回遊性ということが、中心市街地活性化のキーワードに上がりましたが、果たしてさらに新たなどういう機能を豊橋公園に予定される新アリーナに盛り込んで、そこに人がたくさん集まるということになっていくのか、それが本当に豊橋市の活性化につながるのだろうかと、これはまだ絵を描いていない段階でございますので、あくまでも懸念としてしゃべっているだけでございますが、こうしたさまざまな角度からの懸念を今回漠然とながら描かれている新アリーナによってまちづくりを進めるという方向の中で、考えざるを得ないというように思っております。　私は、スポーツがまちの元気の契機になり得るということを否定するものではありません。　しかしそれは、市がプロスポーツの一番の旗振り役となって、市が盛り上げて箱までつくって進めるものであるかということについては、若干疑問があるわけです。地域密着のプロスポーツで成功しているところというのは、あくまでもやっぱり市民の皆さんや地域の商店街や地元の企業が地道な取り組みの中でクラブチームを盛り上げて発展したところにあるというように思うわけです。　ぜひとも今後の検討の中で、今指摘したような諸点をじっくり一緒に考えていきたいというように思っております。そのためにも市民の皆さんへ情報公開と計画段階からの市民参加による新しいアリーナの整備に努めていただきたいと思うわけです。　私は、一つ身の丈に合ったしっかりとした施設をつくっていくということが大事ではないかというように思っております。　この問題は、市民生活にかかわる大きなテーマとして今後も追いかけていくことを申し上げ、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○前田浩伸副議長　この際、休憩をいたします。　　　　　午後2時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時10分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○坂柳泰光議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、宮澤佐知子議員。　　　　　〔宮澤佐知子議員登壇〕 ◆宮澤佐知子議員　通告に従い、一括方式で一般質問をさせていただきます。　大きな1番、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト（ＴＯＫＹＯ2020）について　今から10年ほど前、経済産業省はある試みをいたしました。使用済み携帯電話をインセンティブをつけて回収し、その効果を検証する使用済み携帯電話の回収促進の実証事業で、「たんすケータイあつめタイ」と銘打ち、家の中のたんすや引き出しに眠っている携帯を引っ張り出そうという試みでした。携帯電話には、貴金属やレアメタルが高い割合で含まれており、資源の有効利用を図る観点からこの事業を始めたのですが、経済産業省のアンケート調査によれば、手元に残しておきたい、一般ごみとして捨てたとの声も多く、中でもリサイクルに協力したときにお金や景品がもらえるようになれば、もっとリサイクルに出すようになると思うとの回答も相当あったようです。　そこで、経済産業省は試みに全国の家電量販店、総合スーパーなどの店頭で最高5万円の商品券が当たる応募券と引きかえに、使用済み携帯電話の回収を行いました。3か月の期間限定でしたので、一定の効果はあったと思われますが、実際のところはよくわかりません。　こうした流れの中で、4年前の2013年4月から小型家電リサイクル法がスタートいたしました。携帯やカメラのほかにも、扇風機、こたつ、ランニングマシン、キーボードなど多岐にわたり28品目が対象となっております。世界の中でも、金を初めとする貴金属が産出される国は限られており、これまでは南アフリカ共和国がトップでしたが、採掘100年の歳月を経た今、鉱脈はやせ細り、王座を中国に明け渡しました。　中国に次いでオーストラリア、アメリカ、ロシア、ペルーと続きますが、昔に比べて日本の金の産出量は少なく、国内で稼働している鉱山は、今では鹿児島県の菱刈鉱山など少数であります。　こうした背景の中で、日本としては不安定な輸入だけに頼るよりは、日本の高い技術を駆使して、身近に眠っている小型家電を掘り起こし、都市鉱山として活用していく方法へと大きくかじが切られました。　「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、ＴＯＫＹＯ2020オリンピック・パラリンピック競技大会に必要な約5,000個の金、銀、銅メダルを全国各地から集めた小型家電のリサイクル金属でつくる国民参画型プロジェクトであります。　東京を皮切りに、この4月より始まったものと認識しておりますが、このプロジェクトに参加する際の自治体の要件も示されているとお聞きをしております。5,000個のメダルの制作には金が10キログラム、銀が1,230キログラム、銅が736キログラムの合計2トンが必要とされますが、製造工程でのロスを想定すると、4倍の約8トンを集めなければならないといわれております。　いずれにしても、これまでどの国も手がけたことのない五輪史上初となる取り組みでございます。　そこで、(1)として本市の小型家電リサイクルとメダルプロジェクトに対する取り組みについて伺います。　大きな2番、自然史博物館における学芸員の役割と博物館資料の活用等について　自然史博物館は、1988年に開館し、ことしで満29年を迎えますが、恐竜は根強い人気で、芝生広場に林立する赤や緑の恐竜には、いつも子どもたちが登ったりおりたりして遊んでいます。　本市の博物館には、学芸員と呼ばれる方々が現在8人在籍しており、専門分野もそれぞれ異なり、恐竜、化石、貝、魚、昆虫、脊椎動物、岩石、鉱物など多岐にわたっております。学芸員になるための資格は、一つには、大学、短大で単位を修得する方法と二つには、文部科学省で行う資格認定試験に合格する方法があるとのことです。　欧米では、学芸員職は、キュレーターと呼ばれ、細かく専門が分かれておりますが、日本の学芸員は数が多くないので、多くの作業を担当しなければなりません。学芸員の具体的な仕事の内容は、資料の収集、資料の整備、保存、展示の準備、資料の公開展示、その後の処理、専門分野の研究分析、教育、普及活動などのほかにも、講師として招かれたり、小中学生などの見学で説明会を開いたり、新発見があれば歴史ファン向けのイベントを行ったり、なかなか忙しいようです。　私どもが身近に感じるのは、自然史博物館の夏の企画展ですが、学芸員に何を聞いてもちゃんと答えてくれるので、大したものだと思います。　また、昨年5月には、待望の新生代展示室の改装が行われ、これで古生代、中生代、新生代がそろい、地球が誕生した46億年前から恐竜の時代を経て、現在に至るまで、気の遠くなるような時空をわずか半日で体験することができます。　こうした日々の状況の中で、本市の学芸員の方が絶滅危惧種であるナメクジウオを、半世紀ぶりに発見したということが、メディアで大きく取り上げられました。専門分野の研究分析は、学芸員の大きな仕事の一つですが、そんなに簡単にいくものではないと思います。　そこで(1)として、今回の絶滅危惧種である「ナメクジウオ」発見時の状況と発見の意義について伺います。　次に(2)として、開館満29年を迎え、これまでの資料収集、調査研究などの成果と活用方法、並びに今後の課題について伺います。　以上で私の1回目の質問とさせていただきます。 ◎小木曽充彦環境部長　私からは、大きな1の(1)本市の小型家電リサイクルとメダルプロジェクトに対する取り組みについてでございます。　本市の小型家電リサイクルの取り組みといたしましては、従来から、こわすごみや回収ボックスなどに排出していただく方法などにより、回収・分別し、小型家電リサイクル法による認定事業者に売却をすることで、循環型社会の構築に努めてきているところでございます。　そのような状況の中、このたび環境省を通じまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、メダルプロジェクトへの参加意向照会とあわせ、収集要件について、提示があったことから、その内容を検討しました結果、現在の本市の小型家電リサイクルの方法を大きく変更することなく参加可能であること、また、本プロジェクトがメダルをつくることだけではなく、プロジェクト終了後も小型家電の回収文化を根づかせることも目的であることが確認できましたことから、本プロジェクトの趣旨に賛同し、参加してまいりたいと考えております。　今後は、小型家電リサイクル法の認定事業者との契約や、回収ボックスなどの準備を進め、整理ができ次第、従来の方法に加え、メダルプロジェクトとして小型家電回収に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長　それでは、2の(1)ナメクジウオ発見時の状況と発見の意義についてでございます。　まず、状況ですが、昨年の5月、貝類などの無脊椎動物を担当している学芸員が、田原市西ノ浜の海岸で、貝やゴカイなどの生息状況を調査しておりました。現地は砂浜で、干潮によって水がひいた状況の海岸を、スコップなどを使って調査していたところ、砂の中からナメクジウオを偶然発見したものでございます。　発見の意義についてですが、蒲郡市の三河大島が生息地の北限であることから、1941年に国の天然記念物指定地に指定されておりますが、1968年を最後にその周辺からは見つかっておりませんでした。　今回の発見で注目すべきことは、指定地である蒲郡市三谷町に最も近い発見例であるということ、全国的にも珍しい「海岸」からの発見例であることでございます。　ナメクジウオは清浄な海水と砂地の海底を好むと言われておりますけれども、三河湾の環境改善が進むことにより、今後指定地での再発見につながっていく可能性もあるものと思われるということでございます。　次に(2)資料収集、調査研究の成果、活用、課題についてでございます。　初めに、成果と活用でございますが、自然史博物館がこれまでの活動によって収集した資料は、およそ50万点に上ります。そのうち、常設展示室では、約5,000点を常時公開しておりますが、展示していない資料につきましても、収蔵庫見学会を初め、教員研修、博物館実習など年間数百人の方々にご利用いただいているほか、実物標本を他の博物館や補助教材として小中学校へ貸し出しするなどしております。　今後の課題ですが、地球温暖化や外来生物問題などにより、自然環境が大きく変化しているにもかかわらず、常設展示で十分な対応ができていないことや、収蔵庫が手狭になってきたことなどが挙げられます。　引き続き、収集資料の有効活用と収蔵環境の改善に向けて勉強してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◆宮澤佐知子議員　それぞれお答えをいただきました。　(1)のメダルプロジェクトと豊橋市の取り組みですけれども、本市へは環境省を通じて大会組織委員会より本市の参加意向の照会とあわせ、小型家電の収集要件についても提示があったということでございました。　本市は早くからこうしたリサイクルに力を入れていることは認識しておりましたけれども、こういった急なプロジェクトが出てきても、日ごろのこれまでの取り組みが大きく実って影響して、スタートもさい先のよいものになるのではないかと考えております。　そして、このプロジェクトは、お答えにもありましたように現在の本市のリサイクル方法を大きく変更することなく、参加可能であること。また、小型家電の回収文化を根づかせることも目的であることが確認できたので、賛同し参加することに決定したということでございます。　とはいえ、新たなプロジェクトでございますので、認定事業者との契約や回収ボックスの準備等もあるとのことで、整理ができ次第、スタートさせるとのことでございました。　そこで(1)の2回目として、メダルプロジェクト参加のための資源回収ということで、これまでのごみステーションでの回収とどこが違うのか。ステーションでの回収の可能性はあるのかないのか、具体的な手法について、お伺いをいたします。　次に、自然史博物館の関係ですけれども、これも(1)と(2)お答えをいただきました。　(1)のナメクジウオにつきましては、体長が4、5センチの大きさで、学芸員より今回の発見に当たりちょっとお伺いしたことがありまして、いつの場合も現地へ調査研究に行くときは、打ち上げられたごみや倒木などをひっくり返して、それこそ目を皿のようにして、発見への努力を積み重ねているということを伺いました。たまたまとか偶然見つかったということもあるのかもしれませんけれども、こうした地道な積み重ねが大きく発見の要因をつくっていると感じたわけでございます。　(1)につきまして、ナメクジウオにつきましては、引き続きほかの種も含めて発見に向けて地道な取り組みに期待して終わります。　それから、(2)ですけれどもこれまでの活動によって、収集した資料は50万点に上るということで、びっくりいたしました。古生代、新生代等の常設展示室で約5,000点の常時公開があり、展示していない資料についても年間多くの方にご利用いただいているということでございました。　また、小中学校への実物標本を貸し出しているということも聞いておりましたが、例えば小学校で、低学年の児童さんたちには、どんぐりの標本など、子どもたちが身近なものとしてとても喜んで、その種類の違いに興味を示しているとも側聞をしております。　以前、豊根村の151号線沿いで立派なタヌキが事故に遭い、道端に倒れているものを見つけました。既に、事切れておりましたけれども、外傷もほとんどなく、まだ体も柔らかい状態でしたので、ビニール袋に入れて持って帰ろうかと思いましたが、虫がだいぶついていたので諦めました。その後、自然史博物館の学芸員に問い合わせると、全ての動物を受け入れるわけではないが、自然史博物館が必要とした場合には、皮、肉、内臓、骨に分離して、最終的に骨格標本にしたりして、進化を見るために活用するとのことでした。最近は、ハクビシンも多いようです。　自然史博物館は教育機関でありますが、貴重な観光資源としての役割もあわせ持っております。博物館がこうした役割をしっかりと果たすためには、その土台ともいえる資料の収集や保存にも意を用いていかなければならないと考えます。　今後も積極的に調査研究と課題解決に向けた努力を推し進めていただき、東海地方最大の自然史博物館として、より発展されることを期待してこれも終わります。　以上、2回目の質問がメダルの方でありますので、よろしくお願いいたします。 ◎小木曽充彦環境部長　メダルプロジェクトに取り組むに当たっての具体的な手法についてでございますが、現時点における東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示している自治体が回収する場合の回収要件といたしまして、政令で指定された小型家電28品目を、メダルプロジェクトでの回収であることを明示した方法で回収したものだけを対象としており、ごみステーションでの回収は、プロジェクトの対象とはならないこととなっております。　そうしたことから当面は、指定28品目を対象に市内18か所に設置してあります回収ボックスをメダルプロジェクト用として、回収を始めてまいりたいと考えております。あわせて豊橋まつりや環境フェスタなどイベント会場での回収ボックスの設置、また、回収ボックスでの回収が困難な比較的大きめの小型家電にも対応できるよう、環境センターなどごみ関連施設での回収も進めてまいりたいと考えているところです。　いずれにいたしましても、今回のプロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルにつながるプロジェクトであることから、スポーツ会場での設置など、本プロジェクトの趣旨に沿うような回収方法も幅広く検討しながら進めてまいりたいと考えているところです。　以上でございます。 ◆宮澤佐知子議員　2回目のお答えをいただきました。　このメダルプロジェクトですけれども、あくまでもメダルプロジェクトの回収であるということを明示した方法で回収した小型家電のみがメダル変身コースへと導かれていくことは理解をいたしました。使用済み、廃棄の小型家電がごみステーションに出されて、寂しく人生を終えるか、千載一遇のこのときにオリンピックスタジアムでメダルと輝いて、拍手喝采を浴びるか、これは小型家電を出す人の思いにかかっております。小型家電の一生のためにもぜひ、メダルプロジェクトのコースへと送りこんでいただきたいものであります。　当面は市内18か所に設置してある回収ボックスをメダルプロジェクト用として、回収を始めていきたいとのことでございました。あわせて豊橋まつりや環境フェスタなどなど、イベント会場でのボックスの設置や比較的大きめの小型家電への対応なども進めていきたいとのことでございました。　いずれにしても、携帯電話やカメラなどは、結構愛着があって、うちの中において置きたいという気がいたします。寿命が短いものですから、何台も歴史があって、並べてあったりしますけれども、とにかくこういったものには愛着があって、場所もとらないのでなかなか廃棄するという決断がつかないものでございます。　けれども、今回の東京五輪を契機にメダルプロジェクトという五輪史上初となる取り組みに向けて、全国でこの運動を盛り上げて、自分もその一人になれるというのであれば、家に眠っていた携帯電話も目を覚ますのではないかと思います。　そこで、3回目として伺います。　小型家電は、2015年度に全国で約60万トン発生いたしました。そのうちのリサイクル等に向けての回収率は、約1割にとどまっており、制度の周知の不足や、自治体の取り組みに差があることなどがその要因と見られております。　大会組織委員会は、持続可能な社会をうたっておりますが、3回目として、メダルプロジェクトを生かした今後の小型家電回収への取り組みについて、お伺いをいたします。 ◎小木曽充彦環境部長　メダルプロジェクトを生かした今後の小型家電回収への取り組みについてでございます。　今回のプロジェクトは、メダルをつくることが目的ばかりではなく、プロジェクト終了後においても、そのレガシー、遺産として小型家電の回収文化が根づき、広まっていくことを期待したプロジェクトであると認識をしております。　そのような意義を踏まえまして、豊橋市といたしましても、この運動を契機に市民に小型家電の回収文化を根づかせ、さらなるリサイクル率向上につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆宮澤佐知子議員　3回目のお答えをいただきました。　まとめに入らせていただきます。　今回のプロジェクトは、今お答えがあったように、メダルをつくることだけが目的ではなくて、プロジェクト終了後においても、そのレガシー、遺産として小型家電の回収文化を根づかせ、広まっていくことを期待したプロジェクトであるとのお答えで納得をいたしました。　オリンピックメダルについて、ロンドン並びにリオデジャネイロの大会の陸上競技種目の金メダリスト、アメリカのアシュトン・イートン氏はこのように言っております。　「オリンピックのメダルは、この世に存在するものの中で、人々に最も切望されるものの一つです。人々は、長きにわたり、しばしば苦労しながらこれを手にするために懸命に努力します。多くのアスリートにとって、オリンピックのメダルを追求することは人生そのものでもあります。アスリートの首にかけられたメダルの重みは、いつでもずっしりと感じるものです。けれども、東京2020大会のメダリストは、金、銀、銅といった金属の重さだけではなく、日本という国の一つ分の重みを感じることになるでしょう。本当にすばらしいメダルプロジェクトであり、国民の誰もがオリンピックのために参加できるチャンスがあるということは、非常にエキサイティングなことです。」との声を寄せております。　豊橋市は昨年6月14日にドイツ連邦共和国、リトアニア共和国のホストタウンとして登録され、本日でちょうど1年を迎えます。先日はドイツが得意とするフェンシングを市民にも知ってもらおうと、本市の総合体育館で全日本学生フェンシング大会が開かれ、東京五輪世代が熱戦を繰り広げました。　また、陸上競技場の整備やアリーナの50メートルプールのスタートブロックをオリンピック仕様に変えるなど、3年後に迫った東京五輪に向けて、着々と準備が進められております。昨年6月、豊橋アリーナを訪れた加藤ゆかさんが、ロンドンオリンピックの水泳競技で勝ち取った銅メダルを私たちの首に惜しげもなくかけてくれて、生まれて初めて触るその感触に本当にうれしく思った次第でございます。今回のメダルプロジェクト、メダルをつくるのはもちろんですけれども、そのメダルを首にかけてくれる、豊橋産の豊橋出身のトップアスリートの育成に向けてもみんなでしっかり応援をしていきたいと思います。　東京2020大会は同時に、復興五輪でもあり、東日本大震災、2011年からちょうど10年目にあたります。メダルプロジェクトは、東京を皮切りに、全国から参加の手が挙がり、私の知るだけでも、仙台、花巻、静岡、熊本、大分などが意欲を示しております。愛知県内では、名古屋市、大府市、一宮市が手を挙げております。東京2020大会をさらに熱く、さらに思い出深い大会にするために、一人でも多くの人に希望を届ける大会とするために、みんなで力を合わせて大成功させていただきたいと思います。　以上で私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　次に近藤喜典議員。　　　　　〔近藤喜典議員登壇〕 ◆近藤喜典議員　自由民主党豊橋市議団近藤喜典、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　3日目の最後でございますので、スムーズに終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は大きく1問、質問をさせていただきます。　障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務などに基づく雇用の促進などのための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置、その他障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通じて、その職業生活において、自律することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的として制定されました。　また、この法律の第37条には、障害者の雇用義務として、すべて事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならないと記載されています。　これは、市役所にも当然該当することであり、労働人口が減少傾向であると同時に、働き方改革が求められる昨今、市役所の障害者雇用について、以下お伺いをいたします。　大きな1、市役所内の障がい者の雇用について　(1)市役所内の障がい者雇用の現状認識について　(2)「わくわく」の本来の目的、並びに事業内容について　(3)市内の障がい者福祉サービス事業者との連携について　(4)市役所内の障がい者雇用の今後の課題について　以上、1回目とさせていただきます。 ◎鈴木伸幸総務部長　それでは、1(1)市役所内の障がい者雇用の現状認識についてでございます。　障害者雇用促進法に基づく、平成28年度の本市の障害者雇用率は、2.34％で、引き続き法定雇用率2.3％を上回っている状況でございます。　具体的な取り組みとしましては、障害者差別解消法の施行に伴い、昨年度の職員採用試験の障害者対象枠におきまして、身体、知的、精神の3障害いずれも受験可能とし、障害の内容に配慮した試験方法も取り入れ実施した結果、新たに3名の障害者を正規職員として採用したところでございます。　また、庁内障害者ワークステーション「わくわく」におきましても、平成26年度の開設以来、順調に業務量をふやす中、スタッフも増員しておりまして、その中には、くすのき特別支援学校の卒業生2人も含まれております。　こうした取り組みによりまして、市役所内での障害者の正規職員、あるいは非正規職員としての働き場所、職域がふえつつあるとともに、職員の障害者就労に対する理解も進んできたものと認識をしております。　続いて(2)「わくわく」の本来の目的と事業内容についてでございます。「わくわく」はこれまで、各課で個別に対応してきました、軽易な業務を1か所に集約し、市役所内に障害者の就業場所を確保することで障害者雇用を進めるとともに、業務の効率化を図ることを目的に設置いたしました。　さらに、「わくわく」での作業を通して、勤労意欲の醸成やビジネスマナーの習得を図り、将来的には、民間企業への就労も可能となるような場となることも目指しております。　また、事業内容につきましては、各課から依頼のあった資料の製本業務や文書の封入、封緘業務、シール貼り、ゴム印押しといった軽作業が中心ですが、スタッフ一人一人の障害の程度や能力が異なるため、支援員が個々に合った業務の割り振りやサポートをしております。　例えば、パソコンが使えるスタッフには、直接依頼課へ出向いて入力作業などを行ったり、市役所以外の業務の適性を見るため、民間企業での実習も適宜取り入れるなど、就業意欲や本人の意向に配慮しながら支援を行っているところでございます。　続いて(3)の市内の障がい福祉サービス事業者との連携についてであります。　通常一般の事業所での就労を目指す障害者に対しましては、相談支援事業所が作成するサービス等利用計画に基づく就労移行支援として、就労に必要な知識、能力の向上のための福祉サービス事業所での訓練や、求職活動に関する支援、就職後における職場への定着のための相談などが行われております。　その一方で、「わくわく」で働く障害者は、既に市役所は一般の事業所で働いている障害者とみなされるため、こうした就労移行支援として受ける福祉サービスの対象外となっております。　そこで、「わくわく」で働くスタッフへの支援につきましては、障害福祉課との情報交換のほか、とよはし総合相談支援センターほっとぴあと意見交換の場を設けるなど、相談支援や就労支援について適宜アドバイスをもらっているところであります。　続いて(4)市役所内の障がい者雇用の今後の課題についてでございます。　障害者雇用促進法に基づく、法定雇用率が段階的に引き上げられることが決定しておりまして、本市の法定雇用率は、現在2.3％ですけれども、来年4月には、2.5％、そして平成32年度末までには、2.6％に引き上げられることになっておりまして、これまで以上に障害者雇用に力を入れていくことが求められております。　そこで、本市での障害者雇用をふやすためには、障害者の職域をさらに広げることが必要であり、障害の内容や程度に応じた働き方が可能となるよう、業務の見直しが求められてまいります。　また、障害者がやりがいを持って働くことができるように、障害の特性を理解しながら適切な業務配分をしていくことも重要なことであると考えております。　また、「わくわく」におきましては、臨時職員として働いていた障害者スタッフの任用期間が満了となった者のうち2名がこの4月から市嘱託員として新たに勤務をスタートさせておりまして、「わくわく」での経験が市役所内での新たな就労につながっております。　本市の障害者雇用率のアップを図るためには、「わくわく」の役割も大きくなってきておりますので、引き続き「わくわく」の業務や体制の拡充に取り組むことが必要であると考えております。　以上です。 ◆近藤喜典議員　それぞれにお答えいただきました。　(1)の市役所内の障がい者雇用の現状認識についてでございますが、平成28年度現在におきまして、2.34％ということで、法定雇用率を上回っている。これはまず、率直に評価をさせていただいていいのかなと思っています。これは、「わくわく」が平成26年10月にできて、それも活用されてきて、市役所内の意識の変化があらわれてきた当然のことなのかなと思います。　そして、昨年度の採用においては、3障害を認めるということで、全ての障害に対して対応をするということは、これは向かうべき国の政策の方向、また、市町村に求められている意義的な部分でもしっかりとした対応をしてくれているのかなという認識を持たせていただきました。　その中で、くすのき特別支援学校の卒業者も2人来ているということでございますので、これも教育委員会が進めてきたくすのき特別支援学校の成果でもあると、私は率直に思っておりますので、この辺のことは今の現状の認識の中では、ある程度評価をさせていただいていいのかなと思っております。　そして、(2)「わくわく」の本来の目的、並びに事業内容についても確認させていただきました。　わくわくの作業を通して勤労意欲の醸成やビジネスマナーの習得を図り、将来的には民間企業への就労も可能となるような場所になることを目的として働いてもらっていますよということだったかと思います。　(3)のところで障がい福祉サービス事業者との連携ということも確認させていただきましたが、私も予算の中で、扶助費について確認をさせていただいた中で、福祉サービスに任せておいてもできることをなぜ役所が自前のお金を持って役所内でやらないといけないのかということも含めて、今回確認をさせていただいているのですが、しっかりと勤労意欲を別の形で醸成をさせていただいて、また、大量な職員さんがいる中で働くということは、彼らにとってもすごい実績になることでありますし、次なるステップにつながる大変いいことなんだなということを学ばせていただき、私も認識をさせていただきましたし、本人たちも学んでいるということを学ばせていただきました。　しかしながら、市役所でいろいろな課に回っていく中で、適宜、この人はこういう仕事に合っている、この子はこういうことができるということを学んでいく中でしっかりとそれも嘱託の職員として、就労に結びついているということですので、しっかり取り組んでいただいている「わくわく」の目的を果たしているのかなという認識も持たせていただきました。　しかしながら(3)で確認をさせていただいた障がい福祉サービス事業者との連携という部分では、やはり一般的には、サービス利用計画というものを福祉サービス事業所は作成をしていただいていて、その子の1日のライフプラン、そして一週間のライフプラン、そして人生設計を含めて相談支援事業所がこの子は将来どういうように生きていくのが一番いいのか、そんなことを考えてやっているものと比較すると、やはりその部分は「わくわく」にとっては、少しまだまだ弱いところではあるのかなと思います。そこは私も、いろいろと人事課とヒアリングをさせていただいている中で、そこで働く支援員の方がスキルアップなどの研修をしっかり受けているということも聞いておりますし、少なからず今の現状の中でも、総合相談支援センターほっとぴあとの意見交換の場を設けたりとか、できる限りのことはしていますということでしたが、その辺はしっかり、より深めていっていただくことが大切ではないのかなと思っております。　そして(4)の中で、市役所内の障がい者雇用の今後の課題についてということで、確認をさせていただきました。　法律が変わっていく中で、地方自治体については、現在2.3％でございますが、来年には2.5％、平成32年には2.6％、これは一般の企業に課せられる数字よりも高い数字を課せられておりますので、非常に努力がいるのかなと思っております。　そして、「わくわく」におきましては、障害者のスタッフの任期が終了して、先ほどもお話させてもらいましたが、2名が4月から市役所内の嘱託職員として働いておりますということで、これは本当に喜ばしいことだなと思います。　そしてその中でも、障害者雇用率のアップを図るために引き続き、「わくわく」の業務体制の充実に取り組む必要があると考えているということですが、私もいろいろと担当課と話をさせていただく中で、平成26年からの業務量を見せていただきました。　年々作業量が本当に各課から出てきていて、月に平均45しかなかったものが、倍近くまでふえてきている、これはもうすばらしいことであると思いますし、そういう仕事をみんなで考えて、こういうことは彼らに任せようという認識が市役所内、全庁的に出てきたのかなと思っておりますので、課題についてもしっかり真摯に受けとめて取り組んでいるのかなと思います。　そこで、本来の目的の部分も含めてになりますが、大きい1の(2)と(3)と(4)をまとめたような形で聞かせていただきたいと思います。　市役所内での障害者の雇用をふやすために、「わくわく」を活用していくというような認識をさせていただきました。一方で、「わくわく」を民間企業への就労の可能性の場とする目標もあったと思います。　現状、「わくわく」の方針としては、民間、市役所どちらへの就労に軸足をおいて支援をしていくのか、民間への就労を目指す場合、今の体制では、先ほども話をしましたが、障害福祉サービスとの連携、障害福祉サービス事業者と比べて、まだまだ弱い部分もありますので、障害者への個別の支援が手薄になっていると考えます。スタッフへの個別の支援について、どのように対応していくのか、2問目として伺わせていただきます。 ◎鈴木伸幸総務部長　2回目のお尋ねです。　「わくわく」スタッフの就労支援につきましては、スタッフの就労先を選択する際に、本人の意向と業務に対するマッチングが大切になると考えておりまして、御家族とも相談しながら、次の就労先を探していくのが基本となります。　したがいまして、現状では、我々のほうとしては、先ほどの「わくわく」の方針、民間にするのか、市役所内での就労というお話もありましたが、その軸足をどこに置くかということは、なかなか今、決めかねているような状況で、難しい状況であるというような率直な感想を持っております。　スタッフへの個別の支援に関しては、「わくわく」の支援員がスタッフごとに個別に支援計画書を作成している中で、先ほど言いました、本人や家族の要望、それからそうした目標や課題などをまとめ、定期的に評価した上で、本人そして家族と面談を行っております。　そうした支援を行う中では、より専門的な立場からアドバイスを必要とする場合もございますので、先ほど来言っておりますけれども、ほっとぴあなどの相談支援や就労支援なども活用し、個々のスタッフの就労意欲の醸成や、指導方法に関するアドバイスといった面での連携も密にしているところであります。　今後は、民間企業の就労ということも、一定視野に入れておりますので、ハローワークや障害福祉サービス事業者との情報交換の場を設けていく必要があるというように考えております。　いずれにしましても、先ほど軸足の話をしましたけれども、こうした関係者との意見、あるいは情報などもしっかり伺いつつ、「わくわく」の今後についてもしっかり考えていきたいと考えております。　以上です。 ◆近藤喜典議員　お答をいただきました。現状では、民間企業と市役所どちらかに軸足を置いているという考えでもないですが、いろいろ今後の課題も含めてしっかり取り組んでいきたいというようなトータル的な意見だったかなと思います。　各相談支援事業所、今はほっとぴあと主に相談をしているということでしたが、福祉部の障害福祉課の中で、障害者自立支援協議会というものがあります。その中で、私も人事課にこういう場所に参加したほうがいいじゃないのかとか、いろいろな話をしたのですが、主に就労支援専門部会だとか、相談支援専門部会というものがありながら、そこに各事業所、専門員が入ったり、市役所の職員が入ってやっているところもありますので、主に本当に困難事例が生まれたときは、そういうところに相談をしながら進めていくことがいいのかなと思います。部会の中で話し合っている内容を聞いたときに、私も「わくわく」がそこに参加することがベストであるのか、ベターであるのかというのは本当に悩みまして、参加したほうがいいのかなと思ったのですが、いろいろ深く調べていけばいくほど、職員がやはり個人的なスキルアップで、やはり支援をしているスタッフである支援員がスキルアップをしていただいて、より広い知識を持っていただく、そして、より広い見識を持っていただくことによって、より広い相談に応えていくことができることが大切かなと思います。　そして、寄り添っていく中で、支援員がスタッフごとに、個別支援計画を作成していますということでしたが、これはもともと先ほども話しているのですが、一般の障害福祉サービス事業者でいうと、相談支援事業者がサービス利用計画という本当に1日のライフサイクルを含めた1週間のプランニング、人生をその先どうやって生きて自立をしていくのかというのを相談支援専門員が作っております。　そして今回、個別支援計画書というのは、その子が1週間のうちの1日、朝起きて労働する時間の中でどのように支援していくのかということを主に書くのが、それぞれの福祉サービス事業所でいうと、Ａ型であったり、就労移行であったり、Ｂ型であったりと、生活介護もそうですが、その中でつくっている計画書になります。　今、トータル的にお話を聞いた中で見ていくと、やはり今で言うと、個別支援計画がどこまでの広がりをもった個別支援計画なのかというのが非常に大切になってくると思いますので、本当に親御さんと御本人さんと正直に親亡き後も含めて就労の場を背負っていく場所でございますので、1か月にこれだけの給料を稼ぐ、そしてその給料をどのように使っていきながら、お母さんやお父さんが亡くなった後も必要な社会資源の中で、どれを活用して生活をしていくんだということを築いていくためには、やはりこれは市役所だけでは重たいことになってしまいますので、今後とも障害福祉サービス事業者と連携をしっかりして、その子の人生一つ一つに寄り添っていっていただくことが大切なのかなと思っております。　そして最後に、今後は民間企業への就労に向けた支援も力を入れるためにハローワークや障害者の福祉サービス事業所と情報交換の場を設けていくということがありました。民間企業に行くときに、私が、一番民間企業さんがうれしいなと思うことを民間の企業で働いている管理者の立場で少し考えさせていただくと、やはり市役所内のこういう業務にこの子が向いていましたよ。だから、こういう実習に、先ほども1問目の答えに実習に行かせていますということがあったので、こういうことに向いているので、実習に行かせてあげる。その中で、こういうことならできるので、この先雇用してあげてくださいというようなお話を、しっかりナビゲートをしてあげることが大切かなと思います。　今のままでいくと、多分訓練に行ったときに、「わくわく」内にいる支援員の今度は逆に数が足りなくなったりすると思いますので、本当にそこまで民間に対しても、市役所内に対してもしっかりと意向のナビゲートをしていくということであれば、そういう専門的な役所内で約一人の人件費をかけてでもしっかりとサポートをしていくことが、これから労働者の人口も減少傾向に入っていきますし、そして何よりもこの市役所内で活躍できるという実績を持っているということをしっかり民間企業をナビゲートして、できるのですよということを伝えていただくことで、外でも雇用していただける、そのために「わくわく」が大変いい緩和剤というか、いい柔軟剤というか橋渡しができる組織になれるのかなと思いますので、その辺もしっかりと力を入れていただきたいなと思います。　最後に1の(3)(4)の2問目のまとめたような形で1点聞かせていただきたいと思います。　「わくわく」を開設以来、スタッフを徐々に増員しながら障害者の職域拡大を図り、各課からの依頼業務が先ほどから紹介させてもらうように年々ふえて来ていると聞いております。市役所全体を見て、「わくわく」が各課の業務遂行に対してどのような変化をもたらし、どういった効果を生んでいるのか、各課からは具体的にどういった声が上がっているのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎鈴木伸幸総務部長　3回目のお尋ねになります。　「わくわく」がもたらした変化、あるいは効果といったことでございますけれども、各課からの「わくわく」への反響としましては、大量の会議資料の印刷、製本など人手が取られる仕事を請け負ってくれるので大変助かるといったお話だったり、急な仕事でもしっかり引き受けてくれるので、職員の負担軽減にもなっているといった声が多く寄せられております。　こうした反響でもわかりますように、「わくわく」の職域を拡大したことにより、当初の目的でありました、「わくわく」を通して障害者の就労に対する理解を深め、協力していく段階から、その存在が各課の業務の効率化に役立っているという実感が各課に広がりつつあるのではないかと考えております。　このように「わくわく」の存在が着実に各課に浸透するとともに、我々とすると同じ市役所で働く仲間といった連帯感も着実に根づき始めていると考えております。　以上です。 ◆近藤喜典議員　3問目、お答えをいただきました。大きな変化としては、やはり単純作業が各課でまず減ってきたということが一番大きなところであるのかなと思います。これは、簡単に働き方改革と言いますが、いろいろな力を借りて、まず単純作業を減らすことによって、各課の職員が自分が本来やらないといけなかった業務に向き合えるようになったということは、非常に大きな価値であると思います。　そしてそれを本来、簡単な作業というものを後でやればいいや、残ってこういうのは後回しにしてやればいいやと言っていたものをやることによって、やはり仕事のスリム化にもなりますし、本来やる業務に力を注ぐ、一人一人の職員が本来の力を発揮できる環境になってきたのかなと思います。　そして、先ほどの答えの中で、当初の目的でもありました「わくわく」を通して、障害者の就労に対する理解を深め協力していく、この部分が私は一番大きいのかなと思っております。やはり障害のある子は当たり前のように一生懸命すごく働くと思うのですね。自分のできることを前向きに捉えて、そして与えられたことをできる時間内でしっかりやろう、そして、今日できたことは、あした、より早くやろうという意思がすごく強いと思いますし、やってくれてありがとうという言葉をかけたときに、本当にすばらしい笑顔をくれていると思うんですね。その笑顔やそういう取り組みが本来自分たちが仕事をしている中で忘れていたものを思い出させていただいたりだとか、本来のようなことって助け合いながらやらないといけないよねという部分を、すごくモチベーションを上げていただいていたりとか大きな役割を果たしていただいていると思っています。　その部分が一番市役所に与える影響として、大きいと思っておりますので、ぜひとも「わくわく」にしっかり力を注いでいただいて、よりこの市役所内で今でも本当に合うにあるのかってわかってない人もいるかもしれませんが、いま一度、各課に仕事はいろいろないのかとか、こういうことでもできるのではないのかという提案でもいいということを「わくわく」側は、待っておりますので、ぜひとも提案型でも結構ですので、こういう仕事をやってほしい、こんなことがないのか、そして、さらに外部に今、委託で出している清掃業務は本当に社会全体でいうと、いろいろなところで視察に行っても障害のある子が、全面的に委託を受けてやっているとか、そういうこともありますので、市役所内でそういう単純な掃除の業務とかは「わくわく」さんが担っていくような、共生できる社会をしっかり作っていっていただけることを、「わくわく」に期待をさせていただいて、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第2．議案第51号平成29年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第10．議案第61号物品購入契約締結についてまでの9件を一括議題といたします。　直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔佐原光一市長登壇〕 ◎佐原光一市長　ただいま上程されました補正予算案を初めとする諸議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。　まず補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして、19億4,461万2,000円の減額、特別会計におきまして、173万5,000円の増額、合計で19億4,287万7,000円の減額補正をお願いするものであります。　以下、その主な内容につきまして、御説明申し上げます。　初めに、教育の関係でございますが、小中学生の体力向上支援につきまして、国の委託事業の採択を受け、運動プログラムや指導プログラムの開発などを行ってまいります。　また、史跡瓜郷遺跡の公園整備につきまして、国の補助内示を受けましたことから、用地購入等を行い、事業の進ちょくを図ってまいりますほか、小中学校9校の校舎の長寿命化、大規模改造事業につきまして、前年度予算の逓次繰越に伴い、継続費を平成30年度に延長するとともに、今年度予算の減額を行ってまいります。　次に、農業関係といたしまして、農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む生産者が行う施設整備に対する助成につきまして、県の追加補助の内示を受けましたことから、件数を追加して助成をするとともに、あわせて実施される複合型環境制御機器の整備への助成についても当初予算を上回る見込みとなりますことから、増額の補正をお願いしております。　また、子育て支援策といたしましては、防犯強化のための施設整備につきまして、国の補助内示を受けましたことから、昨年度に引き続き助成してまいります。　そして、篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿いまして、今年度結成するドローン飛行隊が使用する機体の追加導入や、交通児童館の備品の購入のほか、豊橋みどりの協会都市緑化基金へ出捐に充てることとしております。　次に、特別会計でございますが、総合動植物公園事業におきまして、篤志の方からの御寄附をこ意向に沿いまして、豊橋総合動植物公園整備基金へ積み立てることとしております。　以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか、条例案、単行案についても提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○坂柳泰光議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第52号から議案第54号まで、議案第56号及び議案第58号から議案第61号までの以上8件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号平成29年度豊橋市一般会計補正予算は、正・副議長を除く34人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お諮りいたします。委員会審査のため、あす15日から22日までの8日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時12分散会...

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豊橋市議会 2017-06-14 06月14日－03号

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06月14日－03号