aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2016-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成２８年　　３月　定例会議事日程（第4号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年3月10日　午前10時開議第1　一般質問　　〔鈴木義則議員〕…………………………………………………… 123ページ　　　1　本市の地方創生の取り組みについて　　〔中西光江議員〕…………………………………………………… 128ページ　　　1　本市の地方創生における少子化対策について　　　2　ごみ分別収集の変更に伴う諸課題について　　〔寺本泰之議員〕…………………………………………………… 132ページ　　　1　市職員の職務・職責について　　　2　本市の情報公開について　　〔芳賀裕崇議員〕…………………………………………………… 142ページ　　　1　行財政運営における諸課題について　　　2　ＩＣＴを活用した市民サービス向上への取り組みについて　　　3　職員の安全衛生管理について　　〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………… 152ページ　　　1　本市における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針に関する認識と対応について　　　2　こども未来館ここにこの総括と今後について　　〔市原享吾議員〕…………………………………………………… 164ページ　　　1　薬物乱用防止対策について　　　2　超高齢化社会における本市救急業務の在り方について　　　3　中学校保健体育においての武道の必修化について第2　議案第1号　平成28年度豊橋市一般会計予算第3　議案第2号　平成28年度豊橋市競輪事業特別会計予算第4　議案第3号　平成28年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算第5　議案第4号　平成28年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算第6　議案第5号　平成28年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算第7　議案第6号　平成28年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算第8　議案第7号　平成28年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第9　議案第8号　平成28年度豊橋市介護保険特別会計予算第10　議案第9号　平成28年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算第11　議案第10号　平成28年度豊橋市水道事業会計予算第12　議案第11号　平成28年度豊橋市下水道事業会計予算第13　議案第12号　平成28年度豊橋市病院事業会計予算第14　議案第13号　平成27年度豊橋市一般会計補正予算（第6号）第15　議案第14号　平成27年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算（第2号）第16　議案第15号　平成27年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）第17　議案第16号　平成27年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第3号）第18　議案第17号　平成27年度豊橋市介護保険特別会計補正予算（第2号）第19　議案第18号　平成27年度豊橋市病院事業会計補正予算（第2号）第20　議案第19号　豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例について第21　議案第20号　豊橋市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例について第22　議案第21号　豊橋市行政不服審査会条例について第23　議案第22号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第24　議案第23号　豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第25　議案第24号　豊橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について第26　議案第25号　豊橋市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第27　議案第26号　豊橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について第28　議案第27号　豊橋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第29　議案第28号　豊橋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について第30　議案第29号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第31　議案第30号　豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第32　議案第32号　豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第33　議案第34号　豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第34　議案第35号　豊橋市総合体育館条例の一部を改正する条例について第35　議案第37号　豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第36　議案第38号　豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第37　議案第39号　豊橋市介護保険条例の一部を改正する条例について第38　議案第40号　豊橋市企業立地促進条例及び豊橋市市税条例の一部を改正する条例について第39　議案第41号　豊橋市漁港管理条例の一部を改正する条例について第40　議案第42号　豊橋市道路占用料条例の一部を改正する条例について第41　議案第43号　豊橋市海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例について第42　議案第44号　豊橋市建築審査会条例の一部を改正する条例について第43　議案第45号　豊橋市空家等対策協議会条例について第44　議案第46号　豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第45　議案第47号　豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について第46　議案第48号　豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について第47　議案第49号　豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について第48　議案第50号　市道の路線廃止について　　　　　　　　　（石巻平野町129号線以下15路線）第49　議案第51号　市道の路線認定について　　　　　　　　　（石巻本町507号線以下47路線）第50　議案第52号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（休日夜間・障害者歯科診療所）第51　議案第53号　包括外部監査契約の締結について第52　議案会第1号豊橋市歯科口腔保健推進条例について本日の会議に付した事件1　日程第1．一般質問から日程第52．議案会第1号豊橋市歯科口腔保健推進条例についてまでの52件2　予算特別委員会（34人構成）の設置と議案の付託出席議員　35人　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　中西光江　　　　　鈴木みさ子　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　尾崎雅輝　　　　　近藤喜典　　　　　　　　　　　　松崎正尚　　　　　市原享吾　　　　　　　　　　　　小原昌子　　　　　山田静雄　　　　　　　　　　　　向坂秀之　　　　　尾林伸治　　　　　　　　　　　　星野隆輝　　　　　斎藤　啓　　　　　　　　　　　　中村竜彦　　　　　杉浦正和　　　　　　　　　　　　前田浩伸　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　寺本泰之　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　鈴木道夫　　　　　藤原孝夫　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　鈴木義則　　　　　宮澤佐知子　　　　　　　　　　　芳賀裕崇　　　　　深山周三欠席議員1人　　　　　近藤修司説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　佐原光一　　　副市長　　　　　　　木村邦久　　　　　危機管理監　　　　　齋藤誠一　　　総務部長　　　　　　野尻典夫　　　　　財務部長　　　　　　鈴木伸幸　　　企画部長　　　　　　広田哲明　　　　　文化市民部長　　　　永田憲司　　　福祉部長　　　　　　河合亮二　　　　　こども未来部長　　　吉原郁仁　　　健康部長　　　　　　犬塚君雄　　　　　環境部長　　　　　　稲葉俊穂　　　産業部長　　　　　　加藤修一　　　　　建設部長　　　　　　加藤明人　　　都市計画部長　　　　瀧川雅弘　　　　　総合動植物公園部長　平井康博　　　市民病院事務局長　　杉浦康夫　　　　　会計管理者　　　　　村田安朗　　　上下水道局長　　　　渡辺明則　　　　　消防長　　　　　　　山田　淳　　　教育長　　　　　　　加藤正俊　　　　　教育部長　　　　　　加藤喜康職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　渡辺一充　　　議事課長　　　　　　夏目富隆　　　　　庶務課長　　　　　　堀　洋文　　　議事課主幹　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長補佐　　　　河合秀敏　　　議事課主査　　　　　杉浦寿実　　　　　議事課主査　　　　　松井清和　　　書記　　　　　　　　峰野勝久　　　　　行政課長　　　　　　木和田治伸　　　財政課長　　　　　牧野正樹　　　　　午前10時開議 ○古関充宏議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。初めに、鈴木義則議員。　　　　　〔鈴木義則議員登壇〕 ◆鈴木義則議員　議長のお許しをいただきまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大きな1、本市の地方創生の取り組みについて　ＮＨＫの朝の連続ドラマ「あさが来た」が高い視聴率を維持しております。その魅力の一つは、主人公のモデルである、明治の女傑と呼ばれた広岡浅子女史の先駆的で痛快な生きざまが、現代社会の女性の活躍への期待と相まって、時流に合っているからだと思います。　私は、ヒロインあさの天性の才能を見出し、折々に助言し、支援を惜しまなかった五代友厚にリスペクトしてみたいと思います。　江戸時代末期から明治中期にかけての薩摩藩士、実業家であり、破綻に瀕していた大阪を東洋のマンチェスターへと変えた男と言われ、大阪経済を立て直すため、商工業の組織化や、信用秩序の再構築に尽力をいたしました。　利を求める商人の世界において、私利私欲のない生涯を全うしたラストサムライであり、東の渋沢、西の五代とも、関西経済界の父とも言われております。　配役の男優への人気も相まって、注目度も高まりましたが、まさに地方創生のフロントランナーとも言える人物であったと思います。　さて、本市にあっても、これまでも地域活性化の取り組みとして、平成15年の国際自動車特区を初め、平成18年の東三河の顔再生計画、平成21年と26年の2期にわたる、中心市街地活性化基本計画などに取り組んでまいりました。　また、東三河をフィールドとした、あいち自動車輸送効率化特区や、農業を核とした地方の元気再生事業などにも取り組んできました。　その上で、人口減少が現実のものとなった本市が、将来にわたって活力を保ち、持続的に発展していくためには、本市の特徴を生かしながら、仕事と人の創生を図るとともに、それを支える時代に合ったまちの創生を進めることが重要であるとして、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のため、2060年を俯瞰した人口ビジョンと、今後5年間の基本目標と施策を示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年10月、いち早く策定し、方向性を示したところであります。　新年度からの本格実施に当たり、予算概要説明資料には、地方創生関連予算56億1,400万円、アクションプランの主な事業、歳計分も含めて、68施策が掲載されておりますが、改めて、本市の地方創生の取り組みについて、以下3点について確認したいと思います。　(1)直近の国勢調査速報値の認識と「人口ビジョン」への影響について　去る2月26日に総務省が公表した国勢調査の速報値によれば、2015年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2,711万人でした。10年の前回調査から約94万7,000人減り、減少率は0.7％、各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、1920年、大正9年の調査開始以来初めてで、人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。　そこで、本市の将来人口の推計値は、2010年の国勢調査を基準に、コーホート要因法と、合計特殊出生率の実績をもとに、低位推移、中位推移、高位推移の三つの推計を行っています。そして、今後とも、現在の高度な都市機能や質の高い住民サービスを維持し、自主的で自立した行政運営を確保するためには、2060年において、少なくとも人口30万人を維持し、さらに取り組みの相乗効果で、33万人も展望できるとしておりますが、今回の速報値による影響について、お伺いいたします。　次に、(2)これまでの「地方創生交付金」への対応と成果について　平成26年度補正予算では、国費236億円のもと、先行型交付金として、観光、農林水産分野を中心に、全国自治体からの1,153件の応募に対して、先駆的な取り組みとして709件、採択率は6割程度に交付されました。　また、27年度補正予算では、加速化交付金として、国費1,000億円を確保し、先行型交付金の特徴的な事例などを参考とした、事業構築を促し、地方の取り組みのレベルアップを加速化。機械的な配分はせず、先駆性などの要素を審査の上、交付決定がされております。　さらに、28年度当初予算では、地方創生の深化のための新型交付金、地方創生推進交付金、補助率2分の1として、事業費ベースで2,000億円の枠が確保され、地方における安定した雇用、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、地方創生の深化の実現に寄与するものとして、制度化されました。　こうした国の段階的な交付金の獲得への取り組みと成果について、お伺いいたします。　次に、(3)今後の総合戦略推進の課題と対応について　国は、総合戦略の策定に当たって、国と地方の取り組み体制とＰＤＣＡの整備として、地方公共団体間の広域連携に関し、重複する都市圏概念を統一し、経済成長の牽引などの機能を有する連携中枢都市圏や、定住自立圏の形成を進め、地域連携による経済生活圏の構築を推進する、また、各地域の特性を生かした、個性あふれた地方創生が実現されることを目指し、全国一律ではなく、各地域が必要な施策を選択できるよう、支援施策のメニュー化及びホームページの活用等による各府省庁の支援施策の一元的な情報提供やマッチングを進めてまいりました。　さらに、政策目標の設定と検証の枠組みとして、地域課題に基づく適切な短期、中期の政策目標を設定し、進ちょく状況については、成果重視のアウトカム指標を原則とした、重要業績評価指標、ＫＰＩで検証し改善するＰＤＣＡサイクルを確立することが、重要であるとしております。　そこで、今後の総合戦略推進の課題と対応について、以下3点についてお伺いいたします。　ア、多様な主体との連携について　イ、国の制度・施策の活用について　ウ、総合戦略の進ちょく管理について　以上、1回目の質問といたします。 ◎広田哲明企画部長　それでは、大きな1の(1)国勢調査の速報値と人口ビジョンへの影響についてでございます。　今回の速報値によって、本市の人口が国勢調査としては、戦後初めて減少したことが明らかになり、この結果を大変厳しいものとして受けとめております。　人口ビジョンへの影響でございますけれども、今回の速報値、本市の推計値を1,000人余り下回っております。しかしながら、現時点では人口ビジョンに変更を来すほどのものではないと認識をしているところでございます。　その一方で、こうした現状と厳しい見通しにつきましては、市民の皆様と共有を図ること。そして何よりも、総合戦略をしっかり進めていくことの重要性を改めて感じた次第でございます。　今後、確定値が公表されましたら、速やかに男女別や年齢構成など、詳細についても分析をしまして、直近の状況に応じた新たな対策を講ずるなど、対応を強化してまいりたいと考えております。　次に、(2)これまでの地方創生交付金への対応と成果についてでございます。　これまでに交付されました交付金といたしましては、地方創生先行型交付金がございましたが、その中には、自治体規模などに応じて交付された基礎交付と、先駆性のある事業提案などに対し交付された上乗せ交付がございました。　また、現在申請中の交付金として、連携や共同などを条件とする加速化交付金がございます。本市は、これらの交付金の獲得に向けて、豊橋市まち・ひと・しごと創生本部を中心に全庁体制で取り組んでまいりました。　既に基礎交付といたしましては9,363万円、上乗せ交付といたしましては3,200万円、計1億2,563万円の交付を受けており、一定の成果を上げているものと考えております。　また、加速化交付金は、限度額いっぱいの8,000万円で申請を行っており、地方創生推進交付金を初めとした今後の交付金につきましても、積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、(3)今後の総合戦略推進の課題と対応についてでございます。　アからウまで関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。　全国的に地方創生の取り組みが本格化する中、今後の推進に向けましては、地域間連携、官民協働、政策間連携の三つの視点が非常に重視されており、その対応が課題となっております。　本市におきましては、これまで培ってきた東三河8市町村との連携、あるいは地域の産業界、大学など、多様な主体との連携を生かすとともに、地域経済分析システム、いわゆるリーサスや、地方創生推進交付金を初めとする、国の支援あるいは制度を、省庁横断的に活用しながら、さらなる成果を積み上げていきたいと考えております。　また、総合戦略の進ちょく管理につきましては、本市が取り組んでまいりました行政評価の仕組みを活用しながら、創生本部において、事業の効果を検証いたしてまいります。　加えて、産学官金労で構成されます、豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会から外部評価をいただき、その反映に努めるとともに、その結果につきましては、議会にも報告をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木義則議員　それぞれに御答弁いただきましたので、それを踏まえて、再度お伺いしたいと思います。　本議会では、この地方創生について、多くの議員が質問されておりますが、私なりの問題意識で質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きな1の(1)国勢調査速報値の認識と人口ビジョンへの影響については、戦後初めて人口が減少したことが明確になった、この結果を大変厳しいものと受けとめているけれども、現時点では、人口ビジョンに変更を来すほどのものではない、このような認識が示されました。　日本創成会議・人口減少問題検討分科会では、日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくためには、総合的な戦略を推進する必要があるとして、人口減少社会の実像と今後の対応の在り方に関し、国民と基本認識の共有をすべきである。そのためにも、人口減少の現状と将来の姿を身近な地域のレベルまで示すなど、国民に早急に情報提供する必要があるとしております。　御答弁でも、こうした現状と厳しい見通しについて、市民の皆様と共有を図ると述べられておりますけれども、眼前に迫っている人口減少時代という、ある意味不都合な真実にどう向き合っていくのか、市民との危機意識の共有という観点での本市の対応について、お伺いをいたします。　(2)のこれまでの地方創生交付金への対応と成果についてお伺いいたしました。　御答弁では、これまで1億2,563万円の交付を受け、加速化交付金についても、限度額いっぱいの8,000万円を申請して、今後も積極的に交付金の獲得について対応していきたいとのことでございました。獲得金額もさることながら、施策による創生効果が問われていると思います。　そこで、今後の新型交付金については、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的、主体的な取り組みを支援するとして、先駆的な事業例を挙げております。　例えば、ローカルイノベーションとして、明確な出口戦略のもとで、大学、研究機関、企業、金融機関等の連携を促進して、日本型のイノベーション・エコシステムの形成であるとか、地域中核企業への支援を通じて、地域の稼ぐ力を引き出す取り組み、また、サービス生産性の向上として、地域におけるサービス産業の生産性の向上のため、地域金融機関、商工会議所等との連携強化を図る。そして、事業者と支援人材とのマッチングを行い、さらには対内直接投資の拡大に資するよう、地域におけるビジネス環境の改善であるとか、新陳代謝、さらには標準化の促進を図る、このような例。さらには、地域ぐるみの働き方改革として、出生率向上への取り組みの一貫として、20代から30代の子育て世代の非雇用者をターゲットとした長時間労働の見直しなど、働き方改革に官民が協働して取り組むことなどを挙げております。　また、地方公共団体自身が既存の事業の隘路、物事を進める上で障害となるものを発見し、打開するために行う取り組みや、地方創生の深化の裾野を広げる取り組みなどが、事業イメージとして示されてもおります。　今後の交付金への対応については、これまでの交付金獲得の成果を踏まえ、複数年にわたる計画も対象となることで、切れ目のない安定的、継続的に事業に取り組むことができることになるわけでありますけれども、本市の対応について伺っておきたいと思います。　(3)今後の総合戦略推進の課題、対応については、地域間連携、官民協働、政策間連携、これはキーワードであるわけでありますけれども、こうした視点から、多様な主体との連携を生かし、国の支援や制度を省庁横断的に活用しながら、さらなる成果を積み上げていきたい。また、総合戦略の進ちょく管理については、行政評価の仕組みを活用し、事業の効果検証を行うとともに、外部評価の反映にも努める、このような御答弁でありました。　昨年、8月でしたか、地方創生等計画策定調査特別委員会の視察で、岡山県倉敷市を訪れました。ここで、6市3町で構成される、高梁川流域連携中枢都市圏の取り組みを伺ってまいりました。　連携中枢都市圏は、都市機能のコンパクト化とネットワーク化により、十分な雇用をつくり、圏域の魅力を高め、将来も一定の人口と社会経済の活力を維持していくのが狙いであります。　都市圏を形成するには、政令指定都市や中核市など、人口20万人以上で、夜間人口よりも通勤などを含む昼間人口が比較的多い都市が連携中枢都市として、近隣の市町村と連携協約を結び、経済成長の牽引や高次の都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上に取り組む。　これまでの広域連携とは異なり、まちづくりの方向性や医療サービスなど、政策面での役割分担を柔軟に定めることができる、そうした特徴があります。　この協約に基づいて、連携中枢都市倉敷市が中心となって、具体的な取り組み事業などを明記した、高梁川流域圏成長戦略ビジョンを作成されておりました。　こうした連携中枢都市圏の取り組みは、地域間連携の一つとしては、本市を含む東三河広域連合にも通ずるケースかと思いますが、広域連合における人口ビジョンや総合戦略を策定する考え方、方向性についてお伺いいたします。　また、国の支援や制度の活用については、地域再生法の一部改正に伴い、地域再生計画の作成、課税の特例や生涯活躍のまち形成事業の導入などが示されておりますが、これらに対する本市の対応についても伺っておきたいと思います。　以上で、2回目の質問といたします。 ◎広田哲明企画部長　それでは、大きな1の(1)の2回目、市民との意識の共有に向けての本市の対応についてでございます。　人口減少問題の根本には、これまで長く続いてきました出生数の低迷がございます。これは、仮に出生率が向上いたしましても、一朝一夕には解決することのできない構造的な問題となっております。　しかしながら、こうした問題に背を向けることなく、今からならまだ間に合うという気持ちと、長期的な戦略を持って地域が一丸となり、取り組んでいくことが何よりも大切だと考えております。　それにはまず、人口減少の現状と今後の厳しさについて、市民や事業者の方々との意識の共有が不可欠だと考えております。　そこで、既にホームページなどにより人口ビジョンや総合戦略の周知を図っているところでございますけれども、加えまして、出前講座や地域懇談会など、さまざまな機会を通じて、さらなる理解の浸透を図り、全市を挙げて人口減少に取り組むという風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)の2回目、地方創生推進交付金に対する本市の対応についてでございます。　本市には、全国有数の力を持つ農業、特色ある研究や教育を行っております市内の3大学、そして東三河や三遠南信の広域連携の絆など、地方創生に資するすぐれた資源がございます。地方創生推進交付金の獲得に向けましては、こうした本市の強みを十分に生かした豊橋らしい事業を提案してまいりたいと考えております。　地方創生推進交付金には、先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプの三つのタイプがございますけれども、それぞれ交付金の上限額や、求められる先駆性の条件などが異なっております。　各タイプの特徴に照らしながら、本市の持つ資源をパッケージとして組み立てるなど、なるべく多くの交付金を獲得できますよう、戦略的に対応してまいりたいと考えております。そのため、引き続き情報収集に努めますとともに、新たに設置する地方創生推進室を中心に、全庁体制で事業の立案に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(3)の一つ目、東三河広域連合における総合戦略の考え方、方向性についてでございます。　東三河広域連合におけます総合戦略は、今後の取り組みによるというところでございますけれども、今月末には8市町村、全ての総合戦略が出そろいますし、また、東三河県庁が中心となって、8市町村も含む産学官が協働で策定いたしました、東三河振興ビジョンといったものもございます。　したがいまして、こうした長期的な観点からの構想や計画をベースに置きつつも、一定、整合も図りながら、東三河全体の創生に向けた共通の目標、あるいは協働して取り組むべき施策について、8市町村でしっかり協議、検討してまいりたいと考えておりますし、またその中で、本市がリーダーシップをしっかりとってまいりたいと考えております。　それから、(3)の二つ目、国の制度、施策の活用に関する本市の対応についてでございます。　議員御指摘の課税の特例、いわゆる企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生プロジェクトに対する企業の寄付につきまして、租税優遇措置を講じることにより、民間の資金を地方に呼び込むものであり、また生涯活躍のまちは、高齢者が希望に応じて地方に移り住み、健康でアクティブな生活を送りながら、必要に応じて医療、介護を受けることのできる地域づくりを進めるものでございますけれども、自治体がこれらの制度を活用し、事業化するためには、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要となります。こうした国の動きから、今後は地方創生と地域再生との一体性が強まるものと考えられます。　そこで、今後新たな事業の立案におきましては、複数年度にわたってプロジェクトを展開するというイメージをもって事業を組み立て、国の制度や施策の活用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木義則議員　2回目の質問に対しても、それぞれ御答弁をいただきました。　(1)人口減少問題での市民との危機意識の共有の取り組みについてお伺いいたしました。　御答弁では、構造的な問題であるけれども、今なら間に合うという前向きな気持ちと、長期的な戦略をもって地域が一丸となって取り組むことが大事で、全市を挙げて、人口減少に取り組む風土の醸成に努めてまいりたいというような御趣旨でございました。　たびたび挙げて恐縮ですが、日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略では、基本姿勢として、人口問題は、ややもすれば、極端な楽観論と悲観論が横行しがちである。この問題を根拠なき楽観論で対応するのは危険である。　一方、もはや打つ手がないというような悲観論に立っても、益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている不都合な真実とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することから全ては始まるとしております。　こうした状況認識のもとで、既に2008年ごろから始まっている人口減少時代にあって、身近な地域が近い将来どのような姿になるのか、具体的な資料がない中で、多くの国民が実感としてピンときていない、そういう状況があります。　その中で、こうした日本創成会議では、2040年には20歳から39歳の女性の数が、49.8％の市町村で5割以上減り、全国約1,800の市町村のうち、523自治体では、人口が1万人未満となって消滅するおそれがある、こういったショッキングな推計を公表して、国民に危機意識の共有を呼びかけたところでもあります。本市の今後の市民との危機意識の共有への取り組みに期待して、この件は終わりたいと思います。　(2)これまでの段階的な地方創生交付金の対応と成果を踏まえて、(3)の国の制度、施策の活用にも関連いたしますが、今後の交付金獲得への対応についてお伺いいたしました。　御答弁では、本市の強みを十分に生かした豊橋らしい事業を提案してまいりたい。また、本市の持つ資源をパッケージとして組み立てるなど、戦略的に対応していきたいとの御答弁でございました。　こうした先駆性や先導性に対する交付金による支援の先には、従来のような集客に期待する箱物をつくる考えではなく、将来的には、民間資金を誘発して、交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしております。　今後の、本市の地方創生推進室を中心とした全庁的な事業の立案、対応に期待し、この件も終わりたいと思います。　次に、(3)今後の総合戦略の推進での地域間連携の一つとしての東三河広域連合における総合戦略の考え方の方向性について、お伺いいたしました。　既に東三河振興ビジョンもあり、長期的な観点から、構想や計画との整合も図りながら、東三河の創生に向けた共通の目標や、取り組むべき施策については、8市町村でしっかり協議、検討してまいりたい。その際、豊橋市がリーダーシップをしっかりとっていきたい、このようなことでございました。今後、広域連合議会等での議論を待ちたいと思います。　また、地域再生法の改正により、地域再生計画の作成、課税の特例や、生涯活躍のまち形成事業について、本市の対応をお伺いいたしました。　企業版ふるさと納税や、生涯活躍のまちが制度として示されておりますけれども、地方創生と地域再生の一体性が強まることが想定されるもとで、複数年にわたってプロジェクトを展開する、そうしたイメージをもって活用に取り組んでいきたい、そのような御答弁でございました。　特に私は、生涯活躍のまち制度、いわゆる日本版ＣＣＲＣと言われておりますけれども、ついては、伏線としては、日本創成会議が提言した、東京圏高齢化危機回避戦略があろうかと思います。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の75歳以上の高齢者が、今後10年間で175万人ふえ、介護施設が13万人分不足する。介護の担い手も80万から90万人の増員が必要で、それを補うために地方からの人材確保を進めた場合、地方消滅が加速化するというものでありまして、同会議は、解決策の一つとして、高齢者の地方移住を掲げ、受け入れ能力のある41地域をリストアップしたことで、名指しされた地域にとっては、大きな反発というか、反響がございました。　このように、都市、地方を通じて、高齢者介護の体制が問題となる中、国は地方創生の一環として、生涯活躍のまち構想を提示しております。　アメリカで進められてきたＣＣＲＣ、日本語に訳しますと、継続したケアを提供する退職者のための地域共同体、このＣＣＲＣモデルに元気な高齢者が生きがいを持って生活し、必要に応じて医療、介護を受けることができる拠点や地域をつくる構想でもあります。　基本的なコンセプトとしては、中高年者の規模に応じた住みかえの支援や、健康でアクティブな生活の実現、地域住民、多世代との協働、継続的なケアの確保、地域包括ケアシステムとの連携などであります。今後のこうした施策の展開に期待し、この件も終わりたいと思います。　市長は、予算大綱説明の中で、このように述べられております。新年度は、各施策の相乗効果を生み出すため、豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本格展開してまいります。各施策に横串を通し、人口減少傾向を緩和するための「人・仕事・学び」の好循環とそれを支えるまちの創生に向けた取り組みを部局横断的に実行することで、このまちの未来を切り開いてまいりたいと、力強く述べられております。　ともあれ、本市の地方創生の取り組みにおいて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出すとともに、その好循環を支える、まちに活力を取り戻すこと。そしてその中心には、人がいて人が生きる地方創生の創造につながることを大いに期待をし、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○古関充宏議長　次に、中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員　日本共産党豊橋市議団、中西光江です。通告に従って、一般質問を始めます。　1、本市の地方創生における少子化対策について　人口減少に歯どめをかけ、魅力と活力に満ちたまちとして、本市が発展していくため、第5次豊橋市総合計画の後期基本計画の重点施策として、昨年、地方創生に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、いよいよ本格実施となります。　総合戦略の中で、今後5年間の人口減少対策として、安心子育て環境づくり戦略が大きく掲げられております。出生数をふやし、人口の底上げを図るため、若い世代が希望を持って結婚し、安心して子どもを産み育てることができる環境を地域ぐるみで整備するとしております。　本市では、子育て支援のさまざまな事業を推進していくわけですが、実効性のある少子化対策として、思い切った子育て支援の政策が必要だと考えます。　国の経済政策で格差と貧困が広がっている中で、子どもの貧困率が16.3％、実に6人に1人の子どもたちが貧困状況にあります。子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月に成立し、2014年1月施行から2年たち、貧困対策に向けての事業が各自治体から始まっておりますが、根本的な解決には至らず、深刻な状況です。　また、親の所得がふえず、むしろ減っている家庭もある中で、消費税増税などの負担がふえる暮らしの中では、ますます子育てが困難になっていて、子育てに係る経済的負担が重くなる一方です。　このような状況を抜本的に解決しない限り、少子化がさらに進むことになります。少子化の一番の原因になっている、子育てや教育に係る経済的負担の解消が早急に求められます。　そこで、大きく1点目として、本市の地方創生における少子化対策について、　(1)思い切った子育て支援政策について　ア、子ども医療費無料化の拡充について　イ、学校給食費の無償化についてです。　まず、子ども医療費無料化の拡充についての認識についてお伺いします。　私は、昨年6月の初質問でもこのテーマを取り上げました。子ども医療費助成制度の拡大は、ますます切実なものとなっております。愛知県は、通院が義務教育就学前、入院は中学校卒業まで、国は就学前の窓口2割負担にとどまり、各市町村でそれぞれ上乗せして助成している状況ですが、愛知県では、新たに一宮市、犬山市、江南市の3市で、中学卒業までの通院が無料化となり、54市町村のうち46市町村、85.1％にまで広がっております。　豊橋市は中学生の通院費について、2分の1の負担があります。中学卒業までの通院が無料化になっていないのは、残すところ8市町村となり、その中に東三河で唯一となった豊橋市が含まれているのです。　この状況をどのように受けとめますか。地域格差があってはならないと思います。住む場所の違いで子ども医療費の負担が違うというのは、いかがなものでしょうか。　とりわけ、お金の心配なく安心して病院にかかることができるということが、子どもの命を守るためには大変重要です。受診への抑制につながる医療費の負担はなくすべきです。安心して子どもを産み育てることができる環境づくりには、子ども医療費無料化の拡充は、とても大切な子育て支援施策だと思います。　18歳までの医療費無料化を視野に入れて、まず早急に中学卒業までの通院無料化の拡充で、少子化対策に踏み切るべきだと思いますが、認識をお伺いします。　次に、学校給食費の無償化についての認識をお伺いします。　貧困化の拡大と少子化の中で、学校給食費の無償化を政策展開する動きが、各自治体で始まっています。2月26日付の中日新聞で、滋賀県長浜市は、今年の9月から市内の全小学校の学校給食費を無償化するとの報道がされました。子育て世代の負担を軽減し、市内への移住や定住促進につなげる取り組みとして、人口10万人を超える自治体では、全国的に珍しいと注目されております。　中部地方で既に、岐阜県岐南町、福井県永平寺町、長野県大滝村が、小中学校の給食を無償化したことで転入者がふえ、人口減少対策に一定の効果が出ている事例を参考に、長浜市も導入を決めたということです。　愛知県内でも給食費半額補助、一部補助する自治体もふえ、岩倉市では義務教育の第3子以降を無料にするなど、独自の取り組みが始まっております。また、憲法第26条第2項「義務教育は、これを無償とする」立場から、学校給食を無償とすることが求められています。　2005年には、食育基本法が制定され、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」と、食育の重要性が明記されております。　給食が教育の一環であるならば、憲法第26条に保障されている、教育を受ける権利と義務教育はこれを無償とするとの精神に照らし、学校給食も無償であるべきです。学校給食費の無償化について、認識をお伺いします。　それでは、次の質問に移ります。　2、ごみ分別収集の変更に伴う諸課題について　いよいよ、ことしの4月から、指定ごみ袋制度が実施されます。また、来年の4月から、生ごみの分別収集が開始され、バイオマス資源として有効活用することで、生ごみのリサイクルが進められます。また、瓶、缶の持ち出し方法については、ごみステーション収集になり、ビンカンボックスが撤去されることになります。分別収集の体制が大きく変わることになります。　2月2日の環境経済委員会で、「ごみの分け方、出し方、集め方の変更について（案）」の審査が行われました。私は委員として、今までの7分別から11分別となり、もやすごみと生ごみは毎週2回ずつ回収、またうめるごみ、布、瓶、缶は、生ごみと同じ日に持ち出され、種類の違うごみを別々の車両で回収になるなど、収集体制が大きく変わるが、車両、人員体制はどうなるのかと質疑したところ、市全体のごみ総量は変わらないため、現行のまま効率的なごみ回収を行うとの答弁でした。　ごみ収集カレンダーに合わせ、毎日がごみの日になります。ごみの収集も煩雑になり、業務増加につながるのではないかと思いますが、収集体制の変更に伴う業務増加への認識についてお伺いします。　また、収集体制の変更に伴い、西部地区の委託業務はどうなるのか、その影響が直営の収集業務に負荷がかかるのではないかなど、それらの認識についてもお伺いします。　以上、1回目の質問といたします。 ◎吉原郁仁こども未来部長　それでは、大きな1の(1)のアでございます。子ども医療費無料化の拡充についてでございます。　本市の子ども医療費の助成につきましては、昭和48年度、乳児医療として始まり、助成対象を順次引き上げ、平成20年度には小学校3年生までの通院及び中学生までの入院を、そして平成21年度には小学校6年生まで、さらに平成24年度からは、中学生の通院についても、自己負担額2分の1でありますが、段階的に助成の拡充に努めてきたところでございます。　子育て支援策といたしましては、医療費の助成を初め、保育料の軽減、児童手当などの各種手当の支給といった、経済的負担の軽減を行うとともに、そして何よりも、子どもたちが病気にならないための取り組みが大切であり、予防的措置についても取り組んで、施策についても取り組んでいるところでございます。　今後は、少子化対策及び子どもの貧困対策を総合的に推進するためにも、多子世帯及びひとり親世帯を含めた低所得者世帯の経済的な支援を初め、さまざまな子育て支援サービスの充実を行うなど、さらに一歩進んだ施策を展開していく必要がございます。　こうしたことから、中学生の通院医療費の無料化につきましては、財源の担保や子育て支援施策全般の中で総合的に判断をし、現行の負担割合を継続していくよう、考えているところでございます。　以上でございます。 ◎加藤喜康教育部長　1の(1)イ、学校給食費無償化の認識についてでございます。　学校給食費の無償化につきましては、全国の一部自治体において導入事例があり、子育て支援策として一定の成果があるものと考えておりますが、その財源が大きな課題であると認識をしております。　学校給食における経費の負担につきましては、学校給食法において、市と保護者の負担すべき経費がそれぞれ規定されており、本市といたしましては、保護者負担とされている食材料の実費負担として、1食当たり小学生230円、中学生265円を御負担いただいております。　また、所得が一定額以下の世帯につきましては、就学援助制度などにより、給食費を全額助成しているところでございます。　そうした中、仮に小中学校全ての給食費を無償化した場合、毎年15億円余の新たな財源が必要となり、現段階では給食費無償化は、難しいものと考えております。　以上でございます。 ○古関充宏議長　答弁者には、通告の範囲内で。環境部長。 ◎稲葉俊穂環境部長　それでは、大きい2について、収集体制の変更に伴う業務の増加ということでございます。市内一円ということで、直営も委託も含めた形でお答えさせていただきます。　今回の分別収集の変更に伴う収集業務の増加への認識でございますが、収集体制に関しましては、生ごみの分別収集と瓶、缶のステーション収集に移行することにより、ステーション収集業務の一元化を図ることができると考えております。　そのため、車両、職員などを効果的に配置することができることから、効率的な収集体制の構築を図ることができるものと認識をしております。　また、現在、西部地区で行っております収集業務委託につきましては、現事業者と、残り2年間、契約を継続してまいりますが、現行の契約仕様の範囲内で業務量の変更がないように調整を進め、直営との一体的な収集体制を構築することで、効率的な収集が可能になるものと考えております。　以上でございます。 ◆中西光江議員　それぞれお答えいただきました。　大きく1点目の子ども医療費無料化の拡充については、平成24年度から現在の中学生の通院について、自己負担額2分の1となり、段階的に助成の拡充を進めてきたということです。子育て支援策として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることは重要な施策であるとの認識を伺いましたが、さまざまな子育てサービスの充実を行うなどの必要から、財源の担保や子育て支援施策全般の中で、総合的に判断をしていくとのお答えでした。前回と変わらないお答えで、とても残念です。本当に少子化対策を考えているのなら、思い切った子育て支援施策として、子ども医療費無料化の拡充は有効だと思います。　御存じのように、全国の市町村における子ども医療費助成の制度について、実施状況が一律ではなく、制度の拡充の自治体間競争が増している状況から、子ども医療に関してさまざまな議論が起こっております。　この状況を踏まえ、厚生労働省は、昨年9月、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げ、4回にわたって会議を開き、審議を進めています。　その中で、国が医療費の窓口負担を無料化している自治体に対し、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティーを科していることに触れ、全国知事会では、このような措置が、少子化対策に逆行しているとの認識から、減額措置の廃止と、さらに子ども医療費助成制度の創設を国に対して要望していると報告がされております。　そのような声に押され、国も見直しの検討に入り、3月中に取りまとめが報告される予定です。この動きは注視すべきではありますが、国の動きを待つだけではなく、豊橋市としてできることとして、思い切った施策を打ち出すべきです。　6月の質問のときに、2億円の財源があれば、中学卒業までの通院の無料化ができると伺っています。ほかの自治体でも厳しい財源の中で、首長が政治判断をしています。豊橋でもできないことはないと思います。　子育て世代のお父さん、お母さん、未来のお父さん、お母さんたちが、子ども医療費無料化の拡充を待っております。ぜひ、佐原市長の政治判断、英断を期待し、この件については、終了いたします。　次に、学校給食費の無償化についてです。　お答えいただきました。子育て支援策として、一定の成果があるものと考えるが、財源が大きな課題であり、仮に小中学校全ての給食費を無償化した場合、毎年15億円余の財源が必要になり、現段階では難しいものとの認識を伺いました。　毎年15億円の財源が必要となると、現段階では難しいものとの認識は理解するものではありますが、少子化対策、子育て支援策の必要性から、保育料の無料化、子ども医療費無料化の流れに続く無料化の取り組みとして、学校給食費の無償化については検討していくべきではないでしょうか。　現在、学校給食費（食材費）は、学校給食法第11条2項によって、保護者の負担となっています。お示しのとおり、1食当たり小学生230円、中学生265円の保護者負担があり、1年間では約5万円の負担になり、子育てに係る経済的負担は大きいものとなっています。　所得が一定以下の世帯については、就学援助制度などにより、給食費の全額助成をしているとのことですが、給食費の未納問題もお聞きしており、制度の活用が、該当する家庭に行き渡っていないのではないかと指摘せざるを得ません。　子どもの貧困の状況から、学校給食の役割はとても重要なものとなっているのは事実です。学校給食費の無償化は、本来なら国の責任で行うべきだとは思いますが、こちらについても、国の制度を待つのではなく、積極的に無償化に取り組む自治体が生まれている状況にも、目を向けて検討していくことが必要と考えます。　大きい1点目についての質問は、これで終了いたします。　大きい2点目についてお答えいただきました。　生ごみ収集と瓶、缶のステーション収集に移行することによるステーション業務の一元化を図ることができ、車両、職員等を効果的に配置することができ、効率的な収集体制の構築が図れるとの認識を伺いました。　ごみ分別収集の変更は、やはり収集業務の増加になるのではないかとの懸念がありますが、将来的にも収集の増加になれば、その負担はどこが持つのか、市が負担するのか、市民が負担するのかという議論になる可能性があります。　実際には、ごみ収集するのは現場の業務職員で、ごみ分別収集の変更でいろいろな状況に対応していくわけですが、現場の実態に照らし、過度な職員への負担にならないよう、ごみ収集事業を進めていくことが必要だと思います。　また、収集体制の変更に伴う委託業務への影響と、直営業務への負荷についての認識を伺いました。西部地区の委託業務は、現行の契約仕様の範囲内で業務量の変更はないよう調整を進めること。直営との一体的な収集体制の構築をすることで、効果的な収集が可能となるとのお答えでした。　今後、委託事業責任者には、ごみ分別収集の変更にきちんと対応していくように、行政の適切な指導が求められます。残り2年間の契約で、最後の1年間で新たな収集体制の構築を図ることとなります。市民サービスの低下を招かないような業務の遂行を期待するものです。　収集業務が委託されていても、行政の責任はあるわけで、直営との一体的な収集体制の中で、何らかの負荷は直営にかかるということがわかりました。　次に、大きい2について、2回目の質問に移ります。　直営収集の事業として、市民サービスの一環として、家庭ごみをステーションなどへみずから持ち出すことが困難な家庭を対象に、玄関先まで収集に伺うふれあい収集があります。この事業は、対象者は65歳以上、または体が不自由なひとり暮らし世帯で、ごみの持ち出しに周りの協力が得られない世帯です。　クリーンカレンダーの収集日程に従って、収集担当職員が玄関先で戸別収集を行っているとのことですが、ふれあい収集の現状と、今後、高齢化社会に向かい、高齢者など社会的弱者の増加で、その対応が大きく求められるようになると思いますが、その現況、課題、それらへの認識を伺いたいと思います。 ○古関充宏議長　中西さん、ごみ出しの困難な方に対する対策でよろしいですか。　ふれあい収集はいけないということで、質問が少し違うのですけれども。　ごみ出しの困難な方に対する対策ということで。環境部長。 ◎稲葉俊穂環境部長　では、大きい2の2回目でございます。　収集体制の変更に伴いまして、ごみ出しが困難な方への対応ということでお答えをいたします。　ごみ出しが困難な方に対する対策として、現在ふれあい収集というものを行っております。そこでは、平成14年から行っているのですけれども、現在300世帯ほどが対象となっております。　環境部の職員が定期的に玄関先まで戸別収集を行っており、一定期間ごみを出さないことがあれば、声かけするなどの安否確認もあわせて行っているような業務でございますけれども、今後は、高齢化社会の進展等によりまして、ごみ出しが困難な方がふえるものと、また、業務の変更に伴って、ステーションへの持ち出し回数がふえることも予想されますので、このような制度があることを、広報とよはしの活用、また自治会、清掃指導員会議、そのようなところで積極的に情報提供することによりまして、ふれあい収集の周知にも努めて、ごみ出しが困難な方への対応を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆中西光江議員　ふれあい収集の現状と今後の課題についてお答えいただきました。　ふれあい収集の制度は、平成14年7月から開始し、当初48世帯であった利用者は、現在300世帯ほどになっているということです。　また、定期的な戸別収集を行うとともに、一定期間ごみ出しがない場合には、声かけをするなど安否確認も行っているということです。ひとり暮らしの高齢者へのこうした配慮がされているふれあい収集は、ますますニーズが高まってくると思います。　今後、自治会、清掃指導員会議への情報提供等により、ふれあい収集の周知にも努め、ごみ出しが困難な方への対応の強化を考えていくと伺いました。　このふれあい収集は、現場の職員がごみ出し困難な人がいるとの、地域の住民の声に応える形で始まった事業ということをお聞きしております。直営ならではの魂の入った大切な事業として位置づけられているということを知り、気概を感じました。　高齢化社会の対応で、ふれあい事業の増加についてはしっかり認識されました。ごみ分別収集の変更に伴い、こうしたふれあい収集が豊橋市全域にわたって収集業務に組み込まれている現状から、今後、体制の変更も考えられると思います。適切な対応を求めます。　いよいよごみ分別収集の変更に伴う市民への説明会が各自治体等で始まります。高度な分別を市民に求めるということになり、市民への行き届いた周知が重要となります。また、自治会の責任も大きくなります。丁寧な説明と市民の理解と協力をもとに、スムーズなごみ出し、ごみ分別収集事業につながっていくことなしに、この収集体制の構築はないと思います。　行政と自治会、市民との協働でしっかりとした収集体制の構築を図っていくことを期待し、私の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○古関充宏議長　次に、寺本泰之議員。　　　　　〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員　通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問します。　質問は大きく二つです。　市職員の職務・職責について、もう一つは、本市の情報公開について伺います。　地方公務員法には、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定めております。職務を遂行するに当たり、法令、条例、地方公共団体の規則などの遵守が義務づけられております。そして、職務が適切かつ公正、公平、中立であるべきは、自明のことであります。　また、刑事訴訟法には、第1条において、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」。第239条第2項において、公務員の告発の義務、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定めています。この規定は義務規定であります。　これら法の定めを踏まえたとき、最近疑問に思う本市の対応が、幾つか住民の相談や新聞報道などを通して、知るところになりましたので質問します。　一つに、豊橋市営住宅柳原団地三区の駐車場の管理監督について、住民の方々から相談を受けておりますので、この事例に沿って質問します。　この事例は、当団地の駐車場は、団地住民は無料でありますが、駐車場が全戸数分ないことから、近くの民間施設を借り、その駐車料金は、駐車場利用者全員で負担することになっております。　このことに異論はありませんが、利用者負担が実費よりかなり高額であること。自動車管理組合の駐車場利用に対しての扱いが不公平であること。そして、駐車場の会計報告もされていない。これらについて、地域の女性自治会長と住民が住宅課に相談に行ったところ、団地の任意団体の問題であるから、行政からとやかく指導できないから住民で解決してほしいというのが、本市の対応でした。　こうした住民からの相談について、本市は、駐車場利用者の相談に対して、調査をして適切な指導はできないものかと、私は思います。　このことについて、伺います。　二つ目に、本市の補助金交付団体である、豊橋市子ども会連絡協議会（市子連）の元副会長が、子どもたちがけがをした場合の保険的積立金を複数回にわたり、1,250万円を使い込んだという事件が新聞報道されました。これはそのことを知った内部の情報提供者によって、メディアの知るところになったもので、内部情報提供者がなければ隠蔽されたままでありました。当局は告発せず、結末は1,250万円を返したからおとがめなしとなっております。　一方、同時期にビンカンボックスからアルミ缶を持ち去ったことで、市廃棄物の処理及び再利用に関する条例に違反したとして、73歳と60歳の男性2人を悪質と判断し、本市が刑事告発し、罰金10万円の判決が確定しております。　ここで、疑問に思うのは、告発する、しないの判断はどこがしているのか。その場合、基準となるのはいかなるものであるか。全体の奉仕者として、公正、公平、中立な判断が行われているかです。　以上を踏まえて、具体的な事例に沿って質問します。　一つ、市職員の職務・職責について　(1)本市の多米中町三区の市営柳原住宅駐車場の管理監督について　ア、本市の当該駐車場管理運営の職務・職責の認識を伺います。　イ、本市は当該駐車場の管理運営の実態をどのように把握していたか伺います。　ウ、当該駐車場に関する住民からの相談にはどのような対応をとっているか伺います。　(2)豊橋市子ども会連絡協議会（市子連）の不祥事について　ア、本市の補助金交付団体である市子連に対する管理指導はいかなるものであるか伺います。　イ、報道にあった1,250万円の使い込みについて、発覚時点で本市に市子連から報告や相談があったか伺います。　ウ、市子連からの報告相談があったのならば、その対応はどのようなものであったか伺います。　(3)資源物（アルミ缶）持ち去り事件について　ア、告発に至る経緯について伺います。　(4)前項(2)(3)の事例及び過去の事例から、公務員の告発の義務（刑事訴訟法第239条第2項）について本市の認識を伺います。　(5)教科書会社が検定中の教科書を全国の教員等に見せた問題について、文科省の調査結果では愛知県内では延べ156人が該当したと報道されています。本市に関する検定中教科書の閲覧及び謝礼受領者の有無、またその対応を伺います。　2、本市の情報公開について　(1)バイオマス資源利活用施設整備・運営事業の提案書公開請求に関する意見書の公開請求に対し、公開により支障が生じる理由の部分を上下水道局が非公開としたことについて、本市の情報公開条例第1条を踏まえた認識を伺います。　以上を1回目の質問とします。 ◎加藤明人建設部長　初めに、大きな1(1)アの多米中町三区の市営柳原住宅駐車場の管理運営に対する本市の職務・職責の認識でございます。　市営柳原住宅の駐車場は、敷地内の駐車場については平成27年4月から指定管理者が市営住宅の共同施設として管理運営を行っているところでございます。　なお、現在敷地内の駐車場は、市では駐車場使用料を徴収しておりません。　また、敷地内だけでは駐車場が足りないため、自動車を使用している入居者が、自動車管理組合を任意に組織し、集められた組合費で周辺の民有地を借りて駐車場として管理していますが、敷地内の駐車場につきましても、車庫証明に必要となる書類の発行など、管理運営に組合の協力をいただいているところでございます。　そのような状況での本市の職務・職責でございますが、市営住宅の共同施設である敷地内の駐車場が適正に管理運営されるよう、指定管理者をしっかりと監督することであると認識しております。　次に、イの当該駐車場の管理運営の実態把握でございます。　月に1度指定管理者と行う連絡会議において、また必要な場合には随時、指定管理者から市営住宅及びその共同施設の管理運営に関する業務報告を受けているところでございます。　最後に、ウの駐車場に関する住民からの相談への対応でございます。　駐車場の補修や放置車両などの相談があった場合には、必要に応じて自動車管理組合と協力しながら、修繕、車両の撤去などの対応を、また、任意の自治組織である自動車管理組合自体の運営に関する相談があった場合には、市の指導や監督が及ばないことから、解決に向けてのアドバイスを行うなど、適切な対応に努めているところでございます。　以上でございます。
   ◎加藤喜康教育部長　大きな1の(2)ア、子ども会連絡協議会に対する管理指導についてでございますが、当協議会は、社会教育法第10条に基づく「公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的」とした団体であり、団体規約にのっとり会計処理を行うとともに、責任者の判断のもと団体の意思決定を行い、活動しております。　こうしたことから、本市では当協議会が行う社会教育に関する事業について側面的に協力・支援を行っているところであります。　なお、補助事業の執行に当たりましては、豊橋市補助金等交付規則及び豊橋市青少年健全育成推進事業補助金交付要綱に基づき、適正に行うよう指導しております。　続きまして、(2)のイ、豊橋市子ども会連絡協議会からの報告相談があったかどうか。ウ、あったならばその対応についてということでございますが、当該事案の発覚後、市のほうに相談がありました。その相談に対しましては、当協議会として適正、迅速に対応し、警察へも届け出るよう、助言をしております。　以上でございます。 ◎稲葉俊穂環境部長　それでは、(3)資源物（アルミ缶）抜き去り事件について、告発に至った経緯でございます。　御案内のとおり、ごみステーションやビンカンボックスからの資源物の持ち去り行為について、平成25年に豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例を改正し、持ち去り禁止の規定を設け、10月の条例施行後は、専任職員による巡回パトロールを実施し、持ち去り行為者に直接、指導などを行ってまいりました。　しかしながら、これに従わず持ち去り行為を繰り返す者に対しては、条例に基づき警告や勧告などの行政指導や命令などの行政処分を行ってまいりましたが、その中で、たび重なる指導などを行ってもそれに従わず、ビンカンボックスからアルミ缶等の持ち去り行為を繰り返した市内在住の2名について、豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例違反に当たるとして、平成27年2月25日付で豊橋警察署に告発をしたところでございます。　以上でございます。 ◎野尻典夫総務部長　1の(4)公務員の告発義務に関する認識についてでございます。　職員が職務を執行するに際し犯罪の事実を知ることとなった場合は、刑事訴訟法第239条第2項の規定を踏まえた上で、当該事案の内容や本来の行政目的を達成するに当たっての影響など、もろもろの事情を総合的かつ慎重に検討し、告発するか否かを決定すべきものと認識しており、今回の事例においても、適切な判断であったと考えております。　以上でございます。 ◎加藤正俊教育長　(5)の教科書会社が検定中の教科書を全国の教員らに見せた問題でございますが、この問題を重視した文部科学省は、検定に参加をしております教科書会社に対しまして、検定中教科書閲覧及び謝礼受け渡し等について自己点検を要請し、報告書の提出を求めた結果、議員御指摘のように、愛知県内では156人が該当したと発表をしております。　その程度や具体的な内容、謝礼の額等について不明な点もございますので、現在、愛知県教育委員会からの指示を受けて調査をしているところでございます。　今後、調査結果につきましては、文部科学省のほうで、3月中旬をめどに集約されると聞いております。その結果、本市の教職員に義務違反があるとなれば、県教育委員会の指示に従って対処していくことになると考えております。 ◎渡辺明則上下水道局長　大きな2、バイオマス資源利活用施設整備・運営事業に係る第三者の意見書を一部非公開としたことに関して、豊橋市情報公開条例第1条を踏まえた認識ということでございます。　第1条には、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利を定める条例の目的が規定されており、また非公開とすべき情報が第6条に規定されております。　今回、一部非公開とした第三者の意見書には、提案書の公開に対する反対意思の有無、また反対の意思がある場合には、公開により支障が生じる部分とその理由を記載することとなっています。　このうち、公開により支障が生じる理由につきましては、これが公開されると、今後、同種の意見照会において、第三者による率直かつ具体的な意見徴取が困難になるなど、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、第6条第1項第7号に該当し、非公開情報と判断をしたものでございます。　いずれにいたしましても、本市情報公開条例の定めに沿った結果であると認識しているところでございます。 ◆寺本泰之議員　1回目の御答弁をるるいただきましたので、2回目の質問に入ります。　まず、柳原の駐車場の問題でございますが、なぜ私のところへ相談があったかということを少し考えてもらいたいわけですけれども、女性の自治会長さん、この方が困って来たわけです。　それで、内容はどういうことかというと、冒頭申し上げましたけれども、駐車料金が実費よりかなり高いわけです。ちょっと説明します。　柳原住宅の三区の駐車場は、無料駐車場に149台とめられます。そこで足らない場合、民間を借りて、これが38台分です。合計187台で、1か月の駐車料金は幾らか、2,500円。月46万7,500円になるわけです。　それでこの自治会長さんは、30年ぐらい住んでみえるけれども、柳原住宅の駐車場料金が無料ということを知らなかったらしいです。あるときわかったわけです。　管理している自動車組合のほうに、会計報告をしてくれと再三要望しても公開しない。公開しないどころか、そんなことはいいのだと恫喝みたいな態度であったということらしいです。　それで、市の住宅課へ相談に来た。そうしたら、先ほど答弁があったように、それは地域で相談して、あんばいよくやってくれないかと、当局としては、口出しはできないと、こういうことだったのです。　それで、警察へも相談に行ったということを聞いています。どこもたらい回しみたいなことで、ちゃんとやってくれない。　それで僕のところへ来たわけですけれども、私はこれは大したことではないので調べました。民間の駐車場はどこだと。会社名は言いませんけれども、近くにありました。そこが、一応38台分土地を貸しているということで、月9万8,800円、これが有料ということです。9万8,800円を187台の駐車場を使っている人が負担すればいいわけです。そうすると1か月1,000円もいらないわけです。　単純計算すると、1か月集めた金と民間に払った9万8,800円、差額が約37万円残るわけです。これを自治会長さんが自分で調べた間が約19か月。そうすると、合計すると約700万円になる。　これはちょっと聞いた話なので確認していませんけれども、自動車組合の人たちは、飲み食いをしているようなことも聞いているわけです。何度聞いても、そんなことはお前たちはいいんだと、こういうことなんです。　私が申し上げたいのは、それは任意でできている管理組合だから、そこへは直接的にいろいろなことを言う権限がないと、それは理解するとしても、窓口へ相談に2回ぐらい来ているわけですよ。だから少なくとも、相談者の困っている実情、これを聞いて、報告書をつくって、実態調査すると、これぐらいやってもいいのではないかと思うところがあるのですけれども。そうすれば、私が調べなくても、これは明らかに不正ですよ、不正はやってはいけない。　だから、それだったら、住宅課のほうで、そのことを管理組合に聞き取り調査をしなくてはいけないわけです。なぜできないか。そこの辺ぐらいのことがなぜできないかを、2回目の質問とします。　それで、2回目です。　市子連の1,250万円の使い込みということですけれども、これも新聞紙上でわかったことでありますが、去年の2月ぐらいに使い込みが発覚して、2月の終わりか3月ぐらいに市のほうへ相談に来たと、こういうことです。市のほうも、適正、迅速に対応して、警察へも届け出るようにと助言をしていると、こういうことでございます。　2月に発覚して、3月ぐらいに市のほうに相談に来て、それで新聞報道が12月。約10か月空白があったわけですけれども、質問の一つとしては、なぜ公表しなかったのですかと、これ、一つ質問です。　それともう一つは、警察へ届け出るようにと助言しているということは、これはいわゆる犯罪だという認識があると思います。犯罪という認識があった場合には、刑事訴訟法第239条2項、公務員の告発の義務、なぜしなかったか。これ、二つ目の質問です。　それと、助言に至っては、担当部局の方ですか、やはり上司に相談されたり、顧問弁護士とも相談していると思いますけれども、助言に対して、その辺はどうなんですかと。助言は、一部局の職員さんだけがこういう助言をしたのか、それとも上司と相談して、こういう報告、相談があったけれども、どうしたらいいのかと。そういうことで、顧問弁護士を含めて相談をした上での助言であったかと。三つ、そこは質問します。　それと、アルミ缶。　資源物アルミ缶持ち去り事件について、これも昨日、長坂議員からもお話がありましたけれども、市の刑事告発は大変冷たいではないかと、私も同感するわけですけれども、中日新聞にもそういうようなことがいろいろ書いてあります。一日中集めて1,700円くらい、住民に苦情を言われたことはなく、缶をくれる人もいると、こういう方もみえるんですね。ホームレスを支援するボランティア団体の豊橋サマリヤ会の高島さんは、総じて空き缶拾いをしている人は低所得者で、自分の力で仕事をしたい人たち、よほど働き者ですと。生活の場を奪うような条例だと思うと、この方はこう言っているわけです。この方がそう言っているだけです。　京都市は罰金刑は科していないと。市の担当者は、啓発やパトロールに重点を置いた取り組みで、十分効果があると言っています。　新聞の最後の結びには、「市の担当者は、モラルの低下や、早朝・深夜の騒音への苦情を条例制定の理由に挙げているが、今のルールでは、多様な生き方の否定や弱者排除に直結してしまうおそれもある。時間帯を決めたり、缶を分け合うなど、他の方法を探ることはできないだろうか」と、こういうようなことで、新聞記事は結ばれているわけですけれども、地元新聞では、悪質であると、悪質と判断して告発したと、こうなっているわけです。　悪質という、1日働いて、働いてというとおかしいかもしれないけれども、1,700円ぐらいの、コンビニ弁当が二つ、三つ、四つ買えるかね。これで10万円の罰金。10万円の罰金が払えなかったらどうなりますか、これは労役ですね。労役1日5,000円。払えなかったら1日5,000円。1日1,700円くらいの空き缶拾いをやっている方が、10万円の罰金、どうやって払うのかと思うと、私は心が痛むのです。市長はにこにこしているけれども。　私はだから、いいなんて言っていませんよ、だから告発したことはいけないなんて言っていません。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆寺本泰之議員　そんなことはわかっているので、いいんだけれども。　要するに、私が言いたいのは、1,250万円、ちょっと古いことも、私ここに書いたけれども、今回の事例と過去の事例から、この問題は捉えたいのですよ。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ○古関充宏議長　寺本議員、質問に戻っていただけますか。 ◆寺本泰之議員　あのときにも、長年あった裏金も同時にあのとき発覚しているわけです。ちゃんと質問に通告してあるのだから、この事例と過去の事例から、今回の質問をしているわけですから、関係あります。だから、条例で、私は空き缶をとった人がいいなんて一言も言っていません。ただ、心が寒くなるねということを言っているだけで、新聞にはこう書いてあるねということを言っているだけです。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆寺本泰之議員　無責任じゃありません。私だったらですね・・・ ○古関充宏議長　ちょっとやめてください。ちゃんと。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○古関充宏議長　斎藤議員。 ◆斎藤啓議員　若干、言葉がいろいろ議場の中でやりとりがあると思いますので、それはとめたほうがいいと思います。 ○古関充宏議長　きちんと、よろしくお願いします。 ◆寺本泰之議員　はい、わかりました。それでは、この告発のところで、質問をさせてもらいます。　資源物持ち去り事件で告発をされているわけです、刑事告発をして、判決も出て10万円の罰金が確定しています。告発がどういう決定でされたかと、先ほどと同じように、上司とか顧問弁護士さんへ相談の上なのかと、これを一つの質問です。　それと、質問ではないけれども、許可制か何かにして、ルールを教えて、腕章か何かつけさせて、テスト的に一度やる考えはないかということ、質問でもいいけれども。　そこは、質問ではないから、やめましょう。　それで次、教科書の検定です。教科書検定のことで、2回目の質問をします。　教育長の御答弁をいただきまして、今後、県教育委員会の指示に従い、対処していくと、こういうことでございますが、これは私も豊橋のいろいろな人とこういう話を、話題で出るのですけれども、やはり関心が高いです。　先生という一つの職業の方が、新聞紙上によりますと、全国的に、延べで申しますと5,147人、全47都道府県にわたっていたことがわかったと。そして、教科書会社から意見を聞いた謝礼として、現金などを支払った該当者、延べ3,996人も、全都道府県に及んでいたと、こういうことで、教科書会社から招待されたという表現はあれですけれども、先生のほうから直接そこへ行くわけではないですから、教科書会社から何らかの連絡があって参加したということだと思います。　それで、この問題は、新聞をさっと見ただけではちょっと中身があまり詳しくわからないような気がしますが、これは、文部科学省が何らかの情報によって、教科書会社にそれを確認して、情報を提供しなさいと、つまり、閲覧をした教師、数、また謝礼を出したか、出さなかったかと、そういう文部科学省のほうから、教科書会社のほうへ要請したわけです。　それで、教科書会社からその情報が文部科学省に出されたと。そこに書いてあるところ、県、市町村へその裏づけ確認をとるという、この調査です。　だから、豊橋は小学校52、中学校は22、全部の調査をするわけではないのです、これは。名簿に名前、学校名があるところの確認です。　だからこれは、豊橋にそういう調査をしろという依頼があったということは、一応名簿に載っているということです。　それで、教育長に質問するわけですけれども、市民の関心の高いところだから、公表をすべきだと、私はそう思いますが、どうかそこのところを伺いたい。　それで、公表できないならできない理由も、あわせて伺いたいです。　それで、文部科学省と県のほうに問い合わせました。市町村で公表することに制約はありますかと。ありませんという。自治体の判断でどうぞということでした。　だから、豊橋のほうで公開をする気になれば、公開できることですから、それでお願いします。　次に、バイオマスの問題は、ずっとやってきましたし、やっておりますが、このバイオスというのは本当に僕としては納得できない問題なのです。　3グループ、プロポーザルで応募して、一番安いところから約14億円高いところが選定された。それは高いからいけないなんてことは言いません。高くたっていい仕事をやってくれたらいいわけですから。　ところが、なぜ14億円高いかということが、住民、納税者には一切わからない。なぜか。3グループが出した提案書、三つ、あるわけです。選定されたところは一部公開された。あとのところは、安いところも含めて、提案書1冊、全部非公開、こんなことなんです。　これは、異議申し立てをして、今後、情報公開訴訟でもって、司法で決着をつける予定ですけれども、今回の質問は、そのときもそうだったのですけれども、普通、情報公開をする場合、部局は、情報公開があったけれども、公開してもいいですか、どうですかという、流れとしては、情報公開条例第12条に書いてある意見照会をやるわけです。提案書のときもそれをやっていない。　異議申し立てをして、審査委員会の答申から3グループに意見照会しなさいと、そういう答申があって、上下水道局は意見照会をしているわけです。　それで、意見照会を3社やったものを、情報公開をしたわけです。それで出てきたのがこういうことです。これ、こういうことです。　3枚ともこれね・・・ ○古関充宏議長　議長、聞いてないですけれども。 ◆寺本泰之議員　こんな資料、別にあれでしょ。そんな大きいものでないので、だめなの。　それでは、この新聞記事もだめなの。 ○古関充宏議長　今後はよろしく。 ◆寺本泰之議員　でかいやつは許可だけど、細かいこと言うね、しかし。住民がわかりやすいことをやればいいんですよ、本当は。　だから、要は、意見書まで全部黒塗りにするという、上下水道局の本当に理解に苦しむような、知る権利を無視した。これですね、いいですか皆さん。提案書ならまだある程度わかります。そこに、その企業のノウハウとか、技術的な他社に知られたくないというものがあるということはわかります。その提案書を非公開にした理由は何ですかというのが、この意見照会なのです。　こんなのは想像すればわかるけれども、書いてある内容は、企業の秘密ですから、うちは公開したくありませんと、この程度のものでしょう。それを全部、真っ黒にして、非公開にするというところは、全く住民をばかにしているとしか言いようがないよね、これ。　それで、この意見照会も3グループに情報公開条例第12条で問い合わせすると、それをやっていないのです。だから上下水道局長、なぜこの意見書に対する情報公開を、相手方に意見照会しなかったかということ。　これはだから、上下水道の部局は独断で非公開にしたということでしょうけれども、普通情報公開請求があったら、相手の業者のほうに意見照会をすることになっておりますが、なぜそれをしなかったかということを説明してください。　以上を、2回目の質問とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○古関充宏議長　寺本議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午前11時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時1分再開 ○田中敏一副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　再開する前に、寺本議員の質問の確認をしたいと思いますので、お願いします。　一番目の柳原住宅については、駐車場管理組合の実態調査をして報告すべきだと考えるが、市がなぜ調整にのれないのか。　(2)の子ども会について、市子連からの報告後、なぜすぐに公表しなかったのか。　それと二つ目として、警察へなぜ告発しなかったのか。　それから三つ目、市子連への助言について、顧問弁護士を含め相談を行ったのか。　(3)のビンカンボックスについては、警察への告発について、どういった経緯で決定されたのか。　(5)の教科書については、詳細を調査中のことであるが、公表は行うのか。もし公表しない場合は、その理由は何か。　それから最後、大きい2のバイオマスについては、相手方になぜ意見照会を行わなかったのかということでよろしいでしょうか。 ◆寺本泰之議員　はい、そうです。 ○田中敏一副議長　それでは、寺本議員の質問に対する答弁を求めます。建設部長。 ◎加藤明人建設部長　大きな1(1)2回目、実態調査をすべきではということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、柳原自動車管理組合は、任意の自治組織でございます。その運営につきましては、市の指導や監督は及びません。したがいまして、調査権限もない、そのように考えております。　以上でございます。 ◎加藤喜康教育部長　(2)の市子連の関係で、なぜすぐに公表しなかったのかということでありますが、子ども会連絡協議会は、市から独立した団体で、その団体の責任者の判断のもとに運営されている団体の事案であるからであります。　次に、なぜ警察に告発をしなかったかということについてでありますが、今回の事案は、団体の意思決定により解決されるべき団体の事案であり、市の補助金が不正に使用されたわけではなく、市の補助金の適正な執行に直接関係することではないから、告発義務はないと判断をしております。　それともう一つ、弁護士に相談したかということでありますけれども、弁護士に相談し、助言を受ける中で、市の中で判断をしたものであります。　以上であります。 ◎稲葉俊穂環境部長　アルミ缶の持ち去りにつきまして、その告発することはどのような経緯で決定したのかということでございます。　本件は、先ほど申しましたけれども、たび重なる警告や勧告などの行政指導、また命令などの行政処分を行ってもそれに従わずに、ビンカンボックスからアルミ缶の持ち去り行為を繰り返したことに対して、本市として、さまざまな事情、それらのこともあわせて、総合的かつ慎重に検討した結果、豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例第17条の2に違反すると判断して、本市として、告発を決定したところでございます。　以上でございます。 ◎加藤正俊教育長　大きな1の(5)の2回目であります。　公表についてということでありますが、先ほど申し上げましたこの調査結果によって、本件の教職員に一定の義務違反が明らかになった場合、任命権者であります県の教育委員会が処分についての対応をすることになろうかと思います。　なお、該当職員の中に本市の教職員がいた場合、その処分や公表について、任命権者である県の教育委員会と協議をした上で対応してまいります。　以上です。 ◎渡辺明則上下水道局長　意見書の一部非公開に当たり、提案グループに意見照会をしなかった理由についてでございます。　意見書提出の機会の付与については、豊橋市情報公開条例第12条で、第三者に関する情報が非公開情報に該当するか否かが明白でない場合に、実施機関が公開、非公開の判断を行う上で、参考にするため任意に実施することができるとしております。　しかし、今回の非公開部分は、こうした第三者に関する情報としての非公開ではなく、公開すると今後第三者から率直かつ具体的な意見を得られなくなるおそれが高いという、市の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報であると判断したことから、特に行わなかったものでございます。　以上です。 ◆寺本泰之議員　2回目の御回答をいただきました。　柳原の自動車の駐車場の件ですけれども、自動車管理組合のほうに直接調査をしろということではなくて、相談者に相談の実情をよく聞いて、その実態を市のほうできちんと把握してもらうことはできないのかという質問だったのです。　そこのところ、2回目のこの答弁が答弁になっていないので、時間がもしあれば、3回目のときにお願いします。　その次の子ども会連絡協議会の件ですけれども、ここで私が2回目に二つ目の質問として聞いたのは、公務員の告発の義務なのです。だから直接、市の補助金が使い込みにあったわけではなくても、助言をしているときに、警察に届け出るようにと、こういう助言をしているわけですから、その段階で、担当職員の方は犯罪という認識があったはずなのです。そういうときに、公務員は、刑事訴訟第239条の犯罪と思料するときは、告発をしなければならないと、こういう義務規定があるわけです。それをなぜしなかったかということです。　3回目に答えてもらえればいいですけれども。　それとアルミ缶のほうですけれども、それは条例できちんと決まっておりますから、そういうことだということで、これは理解しておきます。　(4)の公務員の告発の義務のところですけれども、ここで3回目の質問をします。 ○田中敏一副議長　寺本議員、(4)は、先ほど2回目質問がなかったですけれども。 ◆寺本泰之議員　間違えたですね。(4)は、ちょっとどこだったかな。間違えましたね。ここの(4)です。公務員の告発の義務のところです。そこで一つだけ聞きたいことがありますので、3回目の質問で・・・ ○田中敏一副議長　2回目の質問がないので、(4)は先ほど終わったと。(4)は終わっております。 ◆寺本泰之議員　(2)のほうが終わったのではなかったかね。 ○田中敏一副議長　(2)は質問はありました。(2)と(3)はありましたけれども、(4)はありません。 ◆寺本泰之議員　(4)は2回目のとき、そうでしたかね。ちょっとそこ混線してしまったけど、一問一答でないのでなかなか、多いと混線してしまうのですけれども、3回目の質問としてはできませんか。 ○田中敏一副議長　ちょっと難しい。 ◆寺本泰之議員　難しい。では、これはいいです。　そうしたら、先ほど一応申し上げましたけれども、柳原は相談者の実情と実態をきちんと報告書みたいなものをつくって、その調査はできないかということです。だから、自動車管理組合に何か聞けとか調査しろではないです。相談者の相談事、そこを聞けば、実態がわかるのです、私は聞きましたから。　私も自動車管理組合のほうには、全然会っていませんし、聞いてもおりません。　先ほど聞いた内容は、報告させてもらいましたけれども、車の台数の駐車料金と実際その民間の不動産屋へ払われているお金、この差額が月にすると三十数万円あるわけです。これは、この女性の自治会長さんがチェックしてきた19か月で計算しますと、余剰金というのが約700万円になるのです。　だから、その辺のことは明らかにおかしい問題ですから、市のほうで一度そこを自動車管理組合のほうにきちんと調査してください。　だから、相談者の相談事を聞いたか聞かなかったかと。実情を聞いてないですからね。実情をしっかり聞かずして、それは地域のことですから、地域でやってくれというのは、やはりたな子の相談を、大家がそういう対応でいいかということを僕は思うわけです。　だから、駐車場を使っている人の相談を、一応貸している市のほうとして、そこのところをもう一遍、できないならできないと、やらないならやらないということで、お願いします。　それと、教科書の検定のほうですけれども、処罰というのは、僕は別に関心ないです。また多くの住民の方も、処罰のことではないのです。　この豊橋に何人閲覧をしたり、謝礼をもらった教員がいたかと。この数だけです。それは公表できるということを確認しているのです、文部科学省と県の義務教育課のほうに。あとは、豊橋でそれをやるか、やらないかと。豊橋の判断一つで、できるわけです。　先ほども質問しましたけれども、公表すべきだと、公表できませんか。できないならできない理由を聞かせてもらいたいと、そういうことです。そこを一つ、教育長、御回答をお願いします。　それで、バイオマスの件ですけれども、バイオマスの意見書、ここは本当に、もし上下水道局のほうで今後の調査に関係して、影響するから非公開にしますと、そういうことだったら、これ何でも非公開にできてしまうことになってしまうのです。　僕は、3グループの中の一つ、提案書のときも豊橋で直接会っていろいろ話を聞きましたけれども、この人は、意見書の非公開などということは求めていないと。別にそこに書いてあることは、企業の隠すことなどないですよと、こういうことです。　だから、上下水道局で独断で、何でもかんでも黒塗りにして非公開にするということは、それこそ情報公開条例の第1条、そこをしっかり読んでください。知る権利。そこに書いてあることが上下水道局は全然わかっていないなという、そういう気がします。　それでは、3回目の質問です。 ○田中敏一副議長　寺本議員、3回目の質問が。駐車場については、組合員の意見を聞いて対応できるのかと。相談者の意見を十分聞いてと。 ◆寺本泰之議員　相談者の意見を聞いて、それを報告書に残すことはできませんかと。 ○田中敏一副議長　ということですね。それから、先ほどの子ども会の件です。なぜ告発しなかったというのは、先ほど答弁があったのですけれども。質問があって。 ◆寺本泰之議員　そこへ補助金を出しているものが使い込みされたわけじゃないからと。 ○田中敏一副議長　だから、質問がばらばらになってしまっているので、要するに、教科書についても、先ほどの答弁がされているのですけれども、同じような答弁となりますけれども。 ◆寺本泰之議員　いや、先ほどは処罰のね・・・ ○田中敏一副議長　先ほどは公表を行うのかと。もし公表をしなければその理由はということで聞いているので、先ほどと同じ内容なのです。　わかりました。いいです、わかりました。それでは、答弁、建設部長。 ◎加藤明人建設部長　大きな1(1)3回目でございます。　相談者に対してということでございますが、組合の会計報告など、組織の運営につきましては、市が調査するのではなく、組合員相互でよく話し合っていただいて、みずから改善すべきところを改善していくことが重要であると思います。御理解していただけるよう、努めているところでございます。　以上でございます。 ◎加藤喜康教育部長　先ほどの告発義務の関係で、先ほどの答弁と同じような形になってしまいますが、市の補助金の適切な執行に直接関係することではないから、告発義務はないと判断をしているところであります。　以上であります。 ◎加藤正俊教育長　公表については、公表しませんとは言っておりません。当然私たちは、豊橋の教職員の服務監督権者であります。　ですから、責任がないというわけでもないし、身分は任命権者である県の教育委員会ですから、調査が明らかになって該当するような教職員が豊橋にいるとすれば、県と協議の上、対応していくと答えているわけです。 ◆寺本泰之議員　質問は終わりましたので、加藤教育長、私の質問は、県も市も、教員が何人いたのか、この数は、自治体で判断してください、できますよ、自由ですよと、こういうことです。それをやるか、やらないかと、こう聞いているわけです。だから、独自の判断でできるわけですから。県なんかに聞く必要ないのです。 ○田中敏一副議長　寺本議員の質問の時間の60分が過ぎましたので、終了といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔当局発言する者あり〕　　　　　〔寺本議員発言〕 ○田中敏一副議長　寺本議員、あまり暴言をはかないように。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、芳賀裕崇議員。　　　　　〔芳賀裕崇議員登壇〕 ◆芳賀裕崇議員　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　初めに、大きい1、行財政運営における諸課題についてであります。　(1)地方創生に関する「豊橋らしい」政策を実現するための財政運営についてであります。　平成28年度予算は、地方創生を本格化させる年として、本市の特徴、強みを生かした豊橋らしい政策を展開させる予算が編成されています。　豊橋らしい取り組みとして、豊橋版少子化対策、特徴を生かした産業づくり、子どもたちの学力・体力の向上、市制施行110周年、地方創生の本格実施が掲げられています。　国における平成28年度の地方創生に関する新型交付金として、1,080億円が計上されています。この交付金は、補助率が2分の1となっており、事業費ベースでは2,160億円であり、地方の負担も1,080億円必要となります。　この予算の規模が日本全国の地方都市で、地方創生に取り組んでいく上で十分かどうかは、今後明らかになってきますが、地方創生の施策を展開させるための予算確保は厳しい状況であることは、想像がつきます。　そこで以下、2点お伺いします。　ア、財政運営の考え方について　イ、予算確保に向けた取り組みについて　次に、(2)公共施設等の適正な維持管理に向けた財政運営についてであります。　平成28年度は、道路や橋梁などのインフラを含めた公共施設等を総合的かつ計画的に管理するために、公共施設等個別管理計画が策定される予定になっています。今後、施設の維持管理に関する経費なども明らかになってくると思いますが、少子高齢化時代を迎え、扶助費は年々増加し、公共施設等を維持管理していく予算の確保は、年が経過するごとに厳しくなることは言うまでもありません。　そこで以下、2点お伺いします。　ア、中長期的視点から必要となる予算の状況について　イ、予算確保に向けた取り組みについて　次に、(3)日本銀行のマイナス金利政策に関する本市の財政運営への影響について　本年1月29日に、日本銀行は2％の物価安定の目標を早期に実現するため、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入が発表され、2月16日から適用されました。　この政策は、金融機関から日本銀行の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスにするという政策です。導入の目的は、円安、株高の方向に持っていくという思惑もありましたが、世界経済の先行き不安感が高まったことにより、思惑と逆の形となっています。　マイナス金利の導入により、金融機関が積極的に企業や個人に貸し出すことが目的でしたが、国債を買う動きが出て、10年の国債の利回りが初めてマイナスとなりました。　また、銀行では、普通預金や定期預金、住宅ローンの金利を下げる動きも出ています。金融市場や私たちの暮らしにさまざまな影響が出始めています。　そこで以下、2点についてお伺いします。　ア、地方債への影響について　イ、基金運用等への影響について　次に、(4)日本ロジテック協同組合撤退に伴う本市への影響についてであります。　本年2月24日、新電力である日本ロジテック協同組合が、3月末をもって電力事業から撤退するという報道がされました。　私が本日質問するに当たって、何か意味があるかもしれませんが、本日には、本市との契約解除、指名停止との報道がされています。電力の供給設備に変更はなく、供給は電力会社が行うため停電することはありませんが、事務手続として契約変更をしなければなりません。　本市においては、小中学校及び競輪場が日本ロジテック協同組合より、電力を購入している一方で、資源化センターの余剰電力の売電を行っており、影響が心配されるところであります。　新聞報道によりますと、全国の自治体が日本ロジテック協同組合に売電し、未回収の代金が約32億円あることが判明し、それぞれの自治体が対応に追われています。　本市においては300万円、近隣では名古屋市が、ごみ焼却施設等で発電した売電代金である4億2,470万円余りが未回収となっている状況であります。本市への影響がどうなっているのか心配するところです。　そこで、日本ロジテック協同組合撤退に伴う本市への影響についてお伺いしたいと思います。　次に、大きい2、ＩＣＴを活用した市民サービス向上への取り組みについてであります。　本市の情報化を推進していくに当たっては、平成16年度から25年度を計画期間とする、「豊橋市情報化基本構想・基本計画～とよはしＩＴふぃっとプラン～」の後に、平成26年度から30年度を計画期間とした、豊橋市情報化計画が策定され、「ＩＣＴが支え、活力ある暮らしやすいまちを目指して」を基本理念として、魅力発信と活力あふれるまちづくり、未来につながるまちづくり、安全・安心のまちづくり、効率的かつ効果的な行政運営の推進の四つを基本目標に掲げ、それぞれの施策の方向に上げられた政策を推進しているところであります。　特に、昨今のＩＣＴの進展は著しく、新たな技術開発やサービス提供が行われるようになり、それに対応した市民への情報提供や行政サービスが求められています。　現在、広報とよはしなどの発刊しているものを、ちいき本棚などを活用してスマートフォンやタブレット端末へ配信したり、災害時や緊急時の情報を携帯電話などに配信する、豊橋ほっとメールなど多くのＩＣＴを活用した市民サービスに取り組まれています。　そして、統合型地理情報システムであるＧＩＳを活用した市民サービスとして、「ちずみる豊橋」が、平成26年12月1日より運用が開始されています。　「ちずみる豊橋」では、防災情報を初め、施設情報や犯罪、事故情報、都市計画情報、まちづくり情報、観光、文化施設情報などがＧＩＳを活用して地図上に示され、さまざまな情報が提供されています。　また、昨年、国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平、公正な社会の実現のために、社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度が導入されました。昨年10月から国民一人一人に12桁の番号が記載されたカードが通知されています。そして今年1月から、身分証明書や電子証明書として利用できる、マイナンバーカードが交付されています。　このマイナンバーの利用により、社会保障や税、年金などの行政サービスが添付資料の省略など、利便性の向上や行政の効率化が図られるようになります。　マイナンバーカードの交付に関しては、ナンバーと同時に郵送されてきた申請用紙に写真を添付して返送する方法や、パソコンやスマートフォンを利用した申請を行うことができるようになっています。　このカードには、ＩＣチップが埋め込まれており、身分証明所や電子証明書のみではなく、行政手続や付加サービスを搭載した、多目的なカードとしても利用できるようになります。　そこで、以下、3点についてお伺いします。　(1)市民への情報提供等に関するＩＣＴの活用状況及び認識について　(2)ＧＩＳを利活用した情報提供の状況及び認識について　(3)マイナンバーカードの交付状況及び利活用の在り方についてであります。　次に、大きな3、職員の安全衛生管理についてであります。　労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に定められています。事業者はこの労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければなりません。　事業者に対して義務づけられている健康診断は、雇い入れ時、1年以内ごとに1回行う定期健康診断、特定業務に従事する者に対する健康診断、海外に6か月以上派遣する労働者に対する健康診断などがあります。　当然、市役所においても、労働安全衛生法に基づき健康診断が実施されていますが、事前にお伺いしたところ、市民病院の職員を除いて、健康診断結果による所見がある職員の状況として、平成26年度は、要医療、イコール治療が必要な職員の割合が32.2％、また、すぐには治療の必要はありませんが、経過の観察などが必要な、要健康注意者の割合が27.2％となっており、この両方を足して59.4％の約6割の職員の皆さんが、何らかの形で健康診断で所見が見られる結果となっております。　この割合は、全ての職員さんが対象ですので、おのずと年齢が高くなるにつれて、所見のある職員の割合が多いことは想像がつきますが、同様な行政間での比較ができないため、本市の職員の状況が他都市に比較して多いのか、少ないのかわかりませんが、厚生労働省に報告のある健康診断の結果によりますと、有所見者の割合が約5割程度であり、本市職員の状況と比較すると、残念ながら1割多い結果となっています。　また、平成26年6月に、労働安全衛生法の一部が改正され、労働者の心理的な負担の程度を把握するために、医師や保健師などによる検査、いわゆるストレスチェックの実施が50人以上の事業所で義務づけされました。　本市の職員のメンタルヘルスによる不調者の状況は、平成26年度は49名となっており、そのうち30日以上の休職をされている数が40名と、年々増加しています。　職員の皆さんが心身ともに健康であってこそ、よい市民サービスの提供ができると思いますが、心配するところであります。　もう一つ、労働安全衛生法で定める労働災害の一つに、交通労働災害があります。今年1月15日に起きた軽井沢でのスキーバスの事故においては、多くの尊い命が奪われ、バスを運行する会社の管理体制のずさんさが明らかになっています。　平成24年4月に発生したツアーバスによる重大事故を受け、厚生労働省では、交通労働災害防止のためのガイドラインを改正しました。このガイドラインでは、事業者の責務として、労働者に自動車等の運転を行わせる事業者は、このガイドラインを指針として事業所での交通労働災害を防止することとなっています。毎定例会において専決処分により、交通事故等による報告が多くされています。　そこで、本市の交通事故の状況など、交通安全に関する取り組みがどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。　そこで以下、2点お伺いします。　(1)疾病予防に関する取り組みについて　(2)交通安全に関する取り組みについて　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎鈴木伸幸財務部長　それでは、私のほうからは、大きな1の(1)(2)そして(3)のアにつきましてお答えさせていただきます。　まず、(1)地方創生に関する「豊橋らしい」政策を実現するための財政運営について、アの財政運営の考え方でございます。　新年度は、第5次総合計画の後期基本計画をスタートさせる年として、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略を本格的に展開する年として、スタートダッシュをかける大変重要な予算となります。　そこで、新年度予算では、地方創生を積極的に推進するための予算特別枠として「地方創生推進枠」を設け、予算の重点化を図ったものでございます。　新年度は、景気状況等を反映した給与所得の増により、個人市民税の増収が見込まれるものの、税制改正の影響による法人市民税の減収や地方交付税の減額など、厳しい歳入環境となる中で、社会保障関係経費やインフラ等の維持管理・更新経費の増加が見込まれています。このような厳しい財政状況の中、今後の財政運営におきましては、さまざまな事業の選択とこのまちの成長を促進する「豊橋らしい」施策への重点化が、より一層重要となるものと考えております。　次に、イの予算確保に向けた取り組みについてであります。　地方創生の取り組みに当たりましては、地域の特性と広域的な観点を取り入れ、本市及び東三河地域の特色を生かす中で、平成27年度の国の補正予算に計上された地方創生加速化交付金の活用、そして平成28年度の新型交付金を最大限活用するよう、全庁体制で戦略的に対応し、国から財源の獲得を目指してまいります。　また、将来を見据えた投資として、子育て世帯への経済的負担の軽減や、本市の特徴を生かした産業づくりと、産学官金の連携による人材育成を進め、新産業の創出等による税源涵養を図るほか、行政サービスにかかる受益者負担の適正化や、歳出の徹底的な見直し、ふるさと寄附の拡充による自主財源の確保を図るなど、地方創生に係る施策を十分に実行できるように取り組んでまいります。　続いて、(2)公共施設等の適正な維持管理に向けた財政運営について、アの中長期的視点から必要となる予算の状況についてです。　中長期的には予算上、市民生活に直結する生活インフラ資産を含めた公共施設等の更新・維持管理に要する費用の増大が見込まれますことから、そのための財源の調達や将来負担の増加が懸念されます。　そこで、将来必要となる経費を的確に把握するとともに、予防保全などの取り組みをしっかりと実施し、維持管理に要する総費用の低減を図っていきたいと考えております。　イの予算確保に向けた取り組みにつきましては、国は地方の公共施設等の老朽化対策として、施設の維持や統廃合・複合化、除却に係る地方財政措置を創設しており、こうしたものを本市の財源として活用するため、既存の施設等の長寿命化や、維持管理と更新に係るライフサイクルコストを減らす公共施設等総合管理計画の策定を進めております。　本市の今後の厳しい財政状況下においても、公共施設等の維持管理や整備につきましては、その性質に鑑み、安定的・継続的に実施していく必要があります。　このような中、固定資産台帳を活用した公共施設等の適切なマネジメントによるライフサイクルコストの低減を計画的に進め、施設の更新時に単年度で過大な財政負担とならないよう、費用の平準化に努めるとともに、国県補助金の獲得や市債の活用による財源の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。　(3)ア、日本銀行のマイナス金利政策に関しての本市の地方債への影響についてでございます。　本市の市債につきましては、市の公金を取り扱う金融機関や、国の財政融資資金などにより調達しております。日本銀行のマイナス金利政策の発表後、議員が言われますように、金融機関などの資金が国債に集まり、長期金利の指標となる10年の国債の平均利回りが初のマイナスとなるなど、長期金利の低下傾向が続いている状況であり、長期金利の低下は市債の支払い利息の抑制につながるものと考えております。　今後は、地方債の借入時における長期金利、金融機関の動向、他の自治体の公募債等の入札状況を注視しながら、引き続き安定した資金調達に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎村田安朗会計管理者　大きな1(3)イの基金運用等への影響についてでございます。　本市の基金につきましては、元金を運用して得た利息を事業資金とする果実運用型基金と、その他の基金がございます。　まず、果実運用型基金につきましては、主に長期債券で満期まで保有して運用しており、直近で満期を迎えるものは、平成30年12月でございますので、今回の影響は特にございません。　一方、その他の基金につきましては、歳計現金が不足した際、借り入れができますよう1年以内の定期預金で運用しておりまして、2月末に行いました定期預金の見積もり合わせにおいては、特に目立った影響は見られませんが、運用利回りは低下傾向にございます。　また、歳計現金の普通預金及び余剰資金の短期運用につきましては、利率が年0.001％となるなど、著しく低下していることから、今後も引き続き、国の金融政策を注視するとともに、金利が低下する中、安全性・流動性を確保しつつ、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎稲葉俊穂環境部長　それでは、1の(4)日本ロジテック協同組合の小売電力事業からの撤退に伴う本市への影響についてでございます。　まずは、本市と日本ロジテック協同組合との契約状況ですが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、電力供給契約、これは買電のほうですけれども、平成27年3月1日から平成28年2月29日の期間で、市内小中学校等と豊橋競輪場が締結しておりました。これは、本年2月末に契約を終了しており、その間、電力は問題なく供給されたと確認しております。　次に、資源化センターの余剰電力の売却契約、これは売電契約になりますけれども、これを平成27年4月1日から平成28年3月31日の期間で締結しておりましたが、この売電料金の支払いが10月分から滞り始めまして、今後の支払いの見込みがなくなったことから、2月末日をもって、日本ロジテックとの契約を解除しております。　なお、現時点では11月分以降の債権に未収が発生しておりますが、小中学校、競輪場の買電料金と資源化センターの売電料金を相殺することにより、売電料金の債権が回収できるものと見込んでおりますので、本市への影響はないものと考えております。　以上でございます。 ◎野尻典夫総務部長　大きな2、ＩＣＴを活用した市民サービス向上への取り組みについて、(1)市民への情報提供等に関するＩＣＴの活用状況及び認識についてでございます。　本市のＩＣＴを利用した情報提供の主なものといたしましては、インターネットを活用したホームページやメールがあります。　ホームページにつきましては、行政手続の電子申請に加えまして、市の情報提供等を行っており、閲覧件数は、本年度で1月当たりの実績が、平均約105万件でございます。これは、平成26年度3月のホームページリニューアル以降、閲覧件数が増加している状況にあります。　また、メールにつきましては、豊橋ほっとメールに登録した市民に対しましては、災害、防犯、インフルエンザ等の注意喚起など、迅速な情報発信を行っているところであります。登録件数は、この2月末現在で3万763件という状況にあります。　このように、ホームページ閲覧件数、メール登録件数とも伸びている状況にありますが、家庭でのパソコンに加えまして、タブレットやスマートフォンなど、新たな通信手段が普及していることを踏まえますと、インターネットやメールの特性を生かした、利便性の高い情報提供や通信環境の整備・拡充が必要であると認識しております。　続きまして、(2)ＧＩＳを利活用した情報提供の状況及び認識についてでございます。　公開型地理情報システムＧＩＳにつきましては、各部局で構築いたしました個別ＧＩＳの地図情報を統合・整理いたしまして、平成26年12月よりサービス提供を行ってきているところでございますが、平成27年度の実績は、1月当たり平均で1,719件であります。これは、平成26年度、開始当初の1月当たり件数が1,282件ということでございますので、34％伸びている状況にあります。　ＧＩＳの利用者をふやすためには、使いやすく、わかりやすい地図情報の提供に努めるとともに、本市が所有する公開可能な地図情報の中から、利用者にとってより有益な情報を提供することが必要であると認識しております。　平成28年度には、地図情報を構成する「レイヤ」と呼ばれる位置や空間に関するさまざまな情報の階層をふやしてまいりますが、こうした利用者のニーズに応じた対応により、ＧＩＳの利用価値を高めてまいりたいと考えております。　(3)マイナンバーカードの交付状況とその認識についてでございます。　マイナンバーカードの交付は、地方公共団体が共同して運営しています、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと呼ばれますが、そこへ直接市民が申請をし、その申請に基づいて、Ｊ－ＬＩＳが発行した個人カードを本市の窓口にて本人確認をした上で交付するといった、事務手続を行っているところでございます。　この1月から交付をしている本市の交付状況につきましては、2月末現在でＪ－ＬＩＳへの申し込み件数が2万2,123件、そのうちＪ－ＬＩＳから市にカードが到着し、市が交付をできることを市民に通知した件数が4,438件、その通知を持って市の窓口に市民がお見えになって、カードを交付した件数が1,766件でございます。　手続が始まって間もないということもありまして、申し込み件数、交付件数ともに少ない状況にありますが、マイナンバーカードは、今後予定をしておりますコンビニ交付等、さまざまな行政手続にも必要となってきますので、その利便性をＰＲし、さらなる普及をさせていくことが必要であると認識しております。　続きまして、大きな3、職員の安全衛生管理について、(1)疾病予防に関する取り組みについてでございます。　疾病予防に関しましては、職員の健康状況を踏まえまして、主に生活習慣病予防と、そしてメンタルヘルスへの取り組みを実施しております。　生活習慣病の予防につきましては、健康診断の実施及び受診後のフォローといたしましては、健診の結果に異常のあった職員に対しまして、精密検査や治療への受診勧奨を行うともに、特に産業医が必要と認める職員につきましては、個別に生活改善などの保健指導を行っております。　また、生活習慣病とその予防についての知識の習得を図るため、初めて生活習慣病に関する所見のあらわれた職員などを対象に、産業医による健康管理講座を実施するとともに、毎月「健康相談室だより」を発行し、職員の健康管理意識の啓発を行っているところでございます。　メンタルヘルスに関しましては、本年度より、法に基づくストレスチェックをいち早く実施しまして、職員のストレスへの気づきを促すとともに、健康相談医の勤務日をふやしまして、相談体制の強化に努めているところでございます。　(2)交通安全に関する取り組みについてでございます。　従来から、公私を問わず、車の運転に際しましては、注意を促してきたところではございますが、職員による交通事故は、平成25年度は210件、26年度が196件、そして今年度につきましては、2月末現在でも約220件と増加している状況にございます。　今年度に起こった事故を発生状況別に見ますと、通勤中が一番多く、また職員の過失割合が5割以上の事故が、公務中に多く発生している状況にございます。　このような状況を踏まえまして、今年度は5月に豊橋市自動車事故対策協議会を招集し、公務中における交通事故の原因分析と交通事故防止対策について協議し、公用車を多く使用する職場の職員などを対象に、警察署職員による講習会を実施するとともに、公用車の助手席に同乗者の安全確認サポートについてのステッカーの貼付などを行いました。　しかしながら、こうした取り組みを行っても、依然として職員の交通事故が現状減っていないという状況にあります。　また、本市は、交通事故多発地域ということもありまして、職員みずからが市民の模範となるべく、公務中、私用中を問わず、交通ルールを遵守し、交通事故防止に努めるよう、随時、安全意識の一層の向上を呼びかけているところでございます。　以上でございます。 ◆芳賀裕崇議員　1回目の質問にそれぞれお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。　初めに、大きい1の行財政運営における諸課題についての(1)の地方創生に関する「豊橋らしい」政策を実現するための財政運営についてのアとして、財政運営の考え方につきましては、地方創生を積極的に推進するための予算特別枠として、地方創生推進枠を設けて、予算の重点化を図られまして、イとして、予算確保に向けた取り組みにつきましては、平成27年度においては、地方創生加速化交付金、平成28年度においては、新型交付金を最大限活用するよう、全庁体制で国からの財源獲得を目指していくとのことでございました。　東三河では、昨年までに豊根村と本市の二つの自治体のみが総合戦略を策定していることを考えれば、国からの交付金の獲得に向けて努力していることは、認識はできます。　次に、(2)の公共施設等の適正な維持管理に向けた財政運営についてのアの中長期的視点から必要となる予算の状況につきましては、予防保全などの取り組みをしっかりと実施して、維持管理に係る経費の低減を図っていきまして、イの予算確保に向けた取り組みにつきましては、国県補助金の獲得や市債の活用により、財源確保に取り組むということでございました。　次に、(3)の日本銀行のマイナス金利政策に関する本市の財政運営への影響についてのアの地方債への影響につきましては、長期金利の低下は市債の支払い利息の抑制につながるものと考えられておりまして、地方債の借入時における長期金利、金融機関の動向、他自治体の公募債の状況を注視しながら、安定した資金調達に努めていかれるとのことですので、金利が下がることは将来にわたっての負担が少なくなりますので、よく検討して、資金調達をしていただきたいと思います。　次に、イの基金運用等への影響につきましては、果実運用型基金については、長期債券で運用をしておりまして、直近で満期を迎えるものは、平成30年12月のため影響はないとのことでございました。　また、他の基金については、1年以内の定期預金で運用しておりまして、2月末の見積もり合わせでは目立った影響は出ていないということでございますが、今後においては、金利の低下により、運用が厳しい状況になると思われますので、引き続き、効率的な運用に努めていただきたいと思います。　ここで、(1)から(3)をまとめて2回目の質問をさせていただきます。　地方創生は、戦略計画が5年間、公共施設などの維持管理はもうある意味永久的、基金運用するための金利は低下、このような状況を踏まえまして、厳しい財政状況の中で、重点施策の推進を図るための財政運営について、どのように対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。　次に、(4)の日本ロジテック協同組合撤退に伴う本市への影響については、資源化センターの余剰電力の売電契約を平成28年3月31日の期間で締結をしておりましたが、売電料金の支払い見込みがなくなったことから、2月末をもって契約を解除されたとのことでございました。　昨年の11月分以降の売電料金の未収分がありますけれども、小中学校、競輪場で支払う料金よりも、資源化センターの未収料金のほうが少ないため、相殺することにより、未収料金はなくなるとのことでございますので、本市への影響はないということでございます。　しかし、今年の4月1日より電力の完全自由化がスタートいたします。どの会社と契約するのか、今回の事例を踏まえてよく検討をしていただきたいと思います。　この件については、終わりたいと思います。　次に、大きい2、ＩＣＴを活用した市民サービス向上への取り組みについての(1)市民への情報提供等に関するＩＣＴの活用状況及び認識についてでございますが、主なものとして、インターネットを活用したホームページやメールがありまして、ホームページについては、行政手続の電子申請に加えて、市の情報提供が行われておりまして、閲覧件数は平成27年度、1月当たりの実績が、平均約105万件で、平成26年3月のリニューアル以降、増加しているとのことでございます。　また、豊橋ほっとメールに登録されている市民の登録件数は、平成28年2月末現在で3万763件ということでありまして、市民の約8.1％の方が登録されている状況になります。　そして、パソコンやスマートフォン、タブレットの普及状況を踏まえて、インターネットやメールの特性を生かした利便性の高い情報提供や通信環境の整備、拡充が必要であると認識をされているようでございます。　ホームページの閲覧件数や豊橋ほっとメールの登録件数が今後さらに増加していくことや、スマートフォン、タブレットの普及を考えれば、現在、紙媒体で発刊されている多くのものが、電子書籍として、ちいき本棚等に納められていること、市民のＩＣＴの環境が充実されていることから、市民の中には、紙ベースでの情報提供はもう必要がないという認識の方もおみえになるのではないかと思います。　また、広報などの紙ベースの媒体の市民への配布におきましては、自治会が主体となっていることから、自治会に未加入の世帯の方もホームページから情報を得ていることも考えられます。　そこで、ペーパーレス化を含めた、さらなるＩＣＴの活用の考え方についてお伺いしたいと思います。　次に、(2)ＧＩＳを利活用した情報提供の状況及び認識についてでございますが、平成27年度において、1月当たりの実績が、平均1,719件でありまして、平成26年度に比べて34％伸びており、より有益な地図情報を提供することが必要であると認識をされているようでございます。　そして、来年度には、地図情報を構成するレイヤをふやして、位置や空間に関するさまざまな情報の階層をふやすことにより、ＧＩＳの利用価値を高めていかれるとのことでございました。　例えば、防災や災害に関する情報として、施設や避難場所などについては、現在、提供されておりますが、実際の被害の状況など、タイムリーな情報については提供されるようになっていません。　災害発生時に被害状況などを庁内全体で共有し、把握して対応することや、市民への情報の提供が必要であると思いますけれども、ＧＩＳの今後の利活用の方向性と考え方についてお伺いしたいと思います。　次に、(3)のマイナンバーカードの交付状況及び利活用の在り方についてでございますが、本市のマイナンバーカードの申し込み状況は、2月末現在で2万2,123件、そのうち市民に交付した通知件数が4,438件、そして実際にカードを交付した件数が1,766件ということでございまして、利便性をＰＲして、さらなる普及をさせていきたいとのことでございました。　2月の本市の人口が37万8,455人ですので、マイナンバーカードの交付申請した市民の割合は5.8％ということになります。今後、このカードを利用したサービスが本格稼働することを考えれば、まだまだ少ない状況にあると思います。　国の方針では、今後このマイナンバーカードを民間とも連携してさらなる利活用について検討されています。　そこで、マイナンバーカードの今後のさらなる利活用の考え方についてお伺いしたいと思います。　次に、大きい3、職員の安全衛生管理についての(1)の疾病予防に関する取り組みについてでございますが、疾病予防に関しては、生活習慣病予防とメンタルヘルスへの取り組みを実施されているとのことでございました。生活習慣病予防に関しては、健康診断での結果を受けまして、個別に生活改善などの個別指導や、産業医による健康管理講座の実施、健康相談室だよりを発行しまして、職員の健康管理意識の啓発が行われているとのことであります。　また、メンタルヘルスについては、今年度より法に基づくストレスチェックを実施されまして、健康相談員の勤務日をふやして、相談体制の強化に努められているようでございます。　ここで気になるのが、メンタルヘルスによる休職者が右肩上がりで年々増加していることでございます。　実は、私も過去に同じ職場の先輩2人が心の病により、長期休業に至ったことがあります。幸い、要因がはっきりしておりまして、対応がとられて、2人とも職場復帰することができましたが、残された職場の仲間が大変な思いをした経験がございます。　今振り返ってみれば、常日ごろの言動など、ちょっとした変化により、メンタルヘルスの兆候があったことを考えますと、未然に防ぐことができたのかもしれないと思っています。風通しのいい、コミュニケーションのとれた職場環境が必要であると思います。　独立行政法人経済産業研究所の「企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績」によりますと、メンタルヘルスの不調は、ワーク・ライフ・バランスと表裏の関係にあり、ワーク・ライフ・バランスがとれて充実した仕事、生活を送る従業員がふえれば、企業全体で従業員のメンタルヘルスが改善する可能性が示されております。　その一方で、長時間労働によって、休職者比率が高くなることや、メンタルヘルス施策が導入されているのにもかかわらず、大きな効果が見られないこと、そして職場環境がメンタルヘルスの状況に影響を及ぼしておりまして、職場レベルでのきめ細かい対策がより有効であることなどが示されております。　本市の心の病による職員の平成22年度からの状況を見てみますと、男性においては、40代、50代の方が割合として多いこと。女性においては、30代の割合が多いことがわかっております。　そこで、これらの状況を踏まえまして、メンタルヘルスへの取り組みについて、どのように行われているのか、お伺いしたいと思います。　次に、(2)交通安全に関する取り組みについてでありますが、事故の発生状況として、平成27年度は2月末現在で220件と、近年では一番多いこと。また、通勤中の事故の割合が多いこと、過失割合の多い事故は公務中であることがわかりまして、これらの状況を踏まえて、5月に自動車事故対策協議会を招集して、対策などが協議されて、安全意識の一層の向上を呼びかけたようでありますが、残念ながら、呼びかけだけでは交通事故が減っていないということでございます。　行政の活動におきまして、自動車の利用は避けられないわけでありますが、一たび交通事故が起きると、財政的な面はもちろんのこと、事故に対する処置など、直接的、間接的に大きな損害を被ることになります。地域社会への信用喪失等も考えられまして、行政活動において大きな影響を与えることも考えられます。　しかし、事故防止は一朝一夕に実現できるものではなく、計画的な取り組みが必要であると思います。車両を利用する実態に応じた取り組みや、管理体制の改善など、総合的に取り組むことにより、効果的に事故の低減を図ることができると思います。　先ほど、通勤中に発生した事故の割合が一番多いということでございましたが、民間企業では、原則として、マイカー通勤を禁止している企業が多いようでございます。公共交通機関の利便性等の問題から、マイカー通勤が必要な場合は、一定の条件を満たした場合のみに認める許可制度が導入されています。マイカー通勤を認めている企業の多くが、十分に管理、指導ができるようにルールを定めております。　例えば、運転免許を保有しているだけではなく、十分な教育や指導などを行いまして、独自の認定制度を採用し、安全に運転できると認定できる人のみに運転をさせる企業もふえています。　これら、民間企業での取り組みなどを紹介させていただきましたが、交通事故防止に向けた取り組みについて、お伺いしたいと思います。　以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎鈴木伸幸財務部長　それでは、大きな1の2回目、厳しい財政状況の中で、重点施策の推進を図るための財政運営についてでございます。　地方創生や公共施設等の維持管理を初めとする重点施策を着実に推進していく上での財政運営としましては、新たな行財政改革プランにしっかりと取り組み、歳出の抑制と財源確保を図ることが、まずは必要であると考えております。　重点施策の中でも、地方創生の取り組みなどは5年を期間として、施策ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しておりますので、事業効果を見定め、より高い事業効果の創出に向けた事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、中期財政見通しの中、これは実施計画なので5年の期間をベースにしておりますけれども、計画的に推進してまいりたいと考えております。　一方、将来にわたり多額の費用をかけて行う公共施設・インフラの維持管理などでは、財源確保とそれに伴う市債借り入れの増加による将来負担が過度なものとならないよう、市債のマネジメントが重要となってまいります。　そのため、今策定中であります公共施設等総合管理計画の策定後に、公共施設のそれぞれの個別の施設計画などを策定していきますので、その状況を踏まえ、長期的な、これは10年、20年というよりも、30年、40年という、本当に長いスパンを考えた財政見通しを立てることが重要となってきております。　このように、短期的な期間をもとにした財政見通し、また超長期的と言いますか、そうした目をもった財政見通しとあわせ持ち、計画的に推進を図ることが重要になっていると、このように考えております。　以上でございます。 ◎野尻典夫総務部長　大きな2、(1)の2回目、ペーパーレス化を含めたさらなるＩＣＴの活用の考え方についてでございます。　ＩＣＴの活用ですが、特にホームページにつきましては、市民の求める情報を速やかにわかりやすく発信し、またインターネットを利用した行政手続のさらなる推進を図っていきたいと考えております。　ペーパーレス化ということでございますが、ペーパーレス化につきましては、紙媒体よりもタイムリーな情報提供を行うことのできるＩＣＴの特性を生かした活用方法が市民に普及、浸透することで、インターネット等が市民にもっと普及することで、紙の削減につながると考えますが、広報とよはしを初めとした市の発行する印刷物全てのペーパーレス化は、現状では困難であると考えております。　しかしながら、例えば、この広報とよはしにつきましては、既に市のホームページ上で閲覧が可能です。こうしたことからも、閲覧状況を把握する中、そして市民ニーズを把握し、将来的にはＩＣＴの進展状況にあわせた対応が必要であるかと考えております。　本市といたしましては、今後もＩＣＴの利活用を推進する中で、市民にとって有効な方法での情報提供に努めてまいりたいと考えております。　(2)ＧＩＳの今後の利活用の方向性と考え方についてでございます。　公開型ＧＩＳにつきましては、利用者へ提供するレイヤ数をふやしていくとともに、運用委託業者による機能のバージョンアップを確実にシステムに反映することで、常に最新のサービスを市民に対して提供していきたいと考えております。　同時に、市といたしましても、特にお話のありました防災に関しましては、市が管理します地震・津波のハザードマップ、河川に関する浸水想定マップなど、地図情報を有効活用していく中、来年度には、市民や各部局から通報される被害状況などをＧＩＳ上に迅速に展開し、市域における被害状況の俯瞰的な把握及び職員の配置や避難判断などの意思決定にも有効活用できるシステムの導入を進めてまいりたいと考えております。　また同時に、必要に応じ、市民への有益な情報提供というのも必要だと思っていますので、それも検討していきたいと考えております。　(3)マイナンバーカードのさらなる利活用についてでございます。　本市では、平成26年度以降、カードの利活用が見込まれる課を中心に、検討部会を設置し、独自利用の可能性がある業務を全庁的に調査するとともに、他市の住基カードの活用事例を参考にするなどして、マイナンバーカードの活用方法を検討してまいりました。　今後、住民票などのコンビニ交付を予定しているところでございますが、国においてもマイナンバーカードに健康保険証機能を加えることや、民間での利用を視野に入れた積極的な活用を検討していることから、国や他市の動向に注視しながら、市民生活の利便性の向上に資するような、マイナンバーカードの利活用について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな3、(1)のメンタルヘルスへの取り組みについてでございます。　メンタルヘルスの不調の発端となるストレスの原因は、職場での人間関係や、業務への負担感といった職務に関する要因のほか、私生活上での問題、その要因もさまざまでございまして、これらがまた複層的に重なる場合もあることから、その対策に苦慮しているところが現状でございます。　そうした中、仕事に対する責任や環境などの変化により、ストレスを受けやすいと考えられる階層である新規採用職員、そして主任昇格職員、新任主査を対象に、ストレスに負けない思考法などのメンタルヘルスに関する研修を実施しているところでございます。　また、ストレスチェック実施後、高ストレス者と判定された職員に対しましては、産業医による個別面接指導への申し出を行うように勧奨するとともに、保健師・臨床心理士による相談について情報提供を行い、メンタルヘルスが不調となることを未然に防止するよう、努めているところでございます。　今後は、ストレスチェックの結果を組織的に分析し、より効果的なメンタルヘルスへの取り組みの実施や、職場環境の改善に向けて努めるとともに、職員のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を可能にし、ワーク・ライフ・バランスを実現することにより、公私におけるストレスの要因の低減に努めてまいりたいと考えております。　(2)交通事故防止に向けた取り組みについてでございます。　職員の交通事故の増加傾向を踏まえまして、豊橋市職員交通事故防止マニュアルに基づきまして、交通安全対策に取り組んでいるところでございます。　これまでも、全職員に向けての交通法規講習会の開催を初めといたしまして、無事故無違反推進キャンペーンによる啓発、そして公用車にドライブレコーダーを設置することでの安全チェック、過失の大きな事故の当事者には、必ず再発防止策を提出させた後、特別講習会を受講させるなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。特に、公務中の自損事故が多い大型車の特殊車両を運転する職員に対しては、運転技能の訓練の強化に努めているところでございます。　また、公務中の事故においては、職員が同乗しているケースも多くあることから、同乗者による声かけ、安全確認サポートについて、周知徹底を図ってまいりました。　今後は、特に運転にふなれな職員や、公務中に過失の大きな事故を起こした職員に対する取り組みを強化するとともに、引き続き、教育・啓発・チェック・再発防止の一連の事項を繰り返し継続いたしまして、根気よく交通事故防止に取り組むことで、職員一人一人の交通安全意識の向上を徹底してまいります。　以上でございます。 ◆芳賀裕崇議員　2回目の質問に、それぞれお答えをいただきましたので、次に入らせていただきます。　大きい1の行財政運営における重点施策の推進を図るための財政運営につきましては、新たな行財政改革プランにしっかりと取り組まれまして、歳出抑制と財源確保を図ることがまず必要であるということでございました。　地方創生の取り組みは、事業効果を見きわめて、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、中期財政見通しの中で計画的に事業が推進できるものと考えられているようでございますが、しかし、先ほども言いましたけれども、国の交付金も本市の行う事業に対して、全て獲得できるとは限りません。獲得するように努力していただくことは当然でありますが、少子化対策などの地方創生事業は、事業を行ったから翌年度にすぐ効果が出るとは限りませんので、どのように事業の評価をするのか、推移を見守っていきたいと思います。　公共施設の維持管理におきましては、公共施設等個別管理計画などが今後策定されて、その策定状況を踏まえて、中長期的と言いますか、超長期的になるかもしれませんけれども、財政見通しを立てられまして、計画的に事業の推進を図られるとのことでございました。　今後、その財政計画を策定するに当たりましては、やはり地方創生枠とか、公共施設等維持管理枠など、必要な事業について予算を明確にするとともに、財源の確保などもぜひ明らかにしていく必要があると思いますので、その手法についても検討をしていただきたいと思います。　次に、大きい2のＩＣＴを活用した市民サービス向上への取り組みについてのペーパーレス化を含めたさらなるＩＣＴの活用についてでございますが、行政手続のさらなる利活用の推進を図っていきたいとのことですので、今後の取り組みに期待したいと思います。　また、市が発行する印刷物全てのペーパーレス化は現状では困難ということでございますが、確かに、高齢者の方などでＩＣＴの環境がないような場合は、紙媒体でなければ情報を提供することはできないかもしれませんが、今後はＩＣＴを利用して、情報入手できる高齢者の方も増加するはずでございます。　もし、広報などの市の発刊物の配布に際して量を減らすことができれば、自治会などの負担も少なくなるはずです。　現在でもさまざまな発刊物がホームページなどから見ることができることや、ＩＣＴの環境が市民の側でも整っていることを考えれば、情報提供の在り方についても検討する必要があると思いますので、お答えいただいたとおり、財政的な面からも市民にアンケートをとられまして、有効な方法での情報提供に努めていただきたいと思います。　次に、(2)のＧＩＳの今後の利活用の方向性と考え方についてでございますが、機能のバージョンアップを確実にシステムに反映させることで、常に最新のサービスを市民に対して提供されるとのことですので、今後の取り組みに期待したいと思います。　また、防災に関しましては、来年度、被害状況などをＧＩＳ上に展開されまして、被害状況の把握や職員の配置など、意思決定にも有効活用できるシステムの導入を進めていかれるとのことでございますが、防災危機管理課以外で作成されるハザードマップなどは、まだ紙ベースのものもありますので、多くの情報がＧＩＳに展開されることを期待したいと思います。　次に、(3)のマイナンバーカードの今後のさらなる利活用の考え方についてでございますが、カードの利活用が見込まれる課を中心に、検討部会を設置されまして、独自利用の可能性の調査をするとともに、他都市の住基カードの活用事例を参考にして検討されてきたとのことでございました。今後、国や他都市の動向を見ながら、市民生活の利便性の向上に資するような、マイナンバーカードの利活用について、さらに検討を進めてられるとのことでありますので、これも期待したいと思います。　しかし、残念ながら、現在マイナンバーカードの交付に対しましては、システムの障害などによりまして、市民に御迷惑をかけていることも事実でございます。ふぐあいの状況に関して、国はもとより、システムを運営する地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対して、対応状況など把握して、市民への不都合な状況が起きないように、努めていただきたいと思います。　次に、大きい3の職員の安全衛生管理についてのメンタルヘルスへの取り組みについてでございますが、仕事に対する責任や環境変化のタイミングで研修が実施されているようでございます。また、ストレスチェック実施後に、高ストレス者と判断された職員に対しては、産業医による個別面接指導や保健師・臨床心理士による相談についての情報提供も行われまして、ストレスチェックの結果を組織的に分析して、職場環境の改善に努められるとのことですので、これもその取り組みの効果に期待したいと思います。　次に、(2)の交通事故防止に向けた取り組みについてでございますが、豊橋市職員交通事故防止マニュアルに基づき、交通安全対策に取り組まれているということでございました。　キャンペーンによる啓発、ドライブレコーダーによるチェック、再発防止策としての特別講習など、さまざまな取り組みが行われているようでありますが、残念ながら多くの事故が発生しているのが現状でございます。　交通事故は、過去に同様な内容のものが多く発生しております。常日ごろから定期的に過去の事例を周知されまして、どうすれば事故が防げたかなど、危険予知訓練など教育実施することも必要であると思います。　市役所独自の認定制度の検討や、管理体制の強化を図られまして、事故防止に努めていただくことに期待したいと思います。　豊橋市の職員さんは、疾病にかかっている人が多くて、交通事故も多いと言われないように、安全衛生管理体制を整備していただきたいと思います。　平成28年度は、市制施行110周年の記念すべき節目の年になります。新年度に豊橋らしい朝がくることに期待して、以上で私の一般質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一副議長　次に、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく2問伺います。　初めに、大きな1として、本市における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針に関する認識と対応について伺います。　平成25年の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、地域において、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が、平成26年に成立いたしました。　その背景には、急速に少子高齢化が進む中、我が国では平成37年、2025年に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会を迎えるが、こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で、安心して生活を継続し、その地域で人生の最後を迎えることができる環境を整備していくことは、喫緊の課題であるとしております。　御存じのように、我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から15年目を迎え、社会に定着した介護保険制度のもとで、着実に整備されてまいりましたが、高齢化の進展に伴う老人慢性疾患の増加により、疾病構造が変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら生活の質の維持、向上を図っていく必要性が高まってきております。　一方で、介護ニーズにつきましても、医療ニーズをあわせ持つ重度の要介護者や、認知症高齢者等が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性は、これまで以上に高まってきております。　また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要とされております。　こうした中で、医療及び介護の提供体制につきましては、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要があります。　また、高齢化が急速に進む都市部や、人口が減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や、自立を支える生活支援、疾病予防、介護予防等との連携も必要であります。　このように、利用者の視点に立って、切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立・尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義であるとしております。　国は、総合確保方針に沿って、医療法で定める基本方針と介護保険法で定める基本方針を示し、県は都道府県計画、医療計画、介護保険事業支援計画を定めねばならないとしておりますが、そのような中で、市は介護保険事業計画を定めねばならないものの、医療計画の義務づけがない状況にあり、介護保険事業計画だけでは医療と介護の連携が十分図れないのではないかと心配されており、本市としても同様であります。　本市は、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムの構築を示し、また平成27年3月の地域包括ケアシステムの構築推進に関する連携協定の締結などは知るところですが、さりとて今後、どのように進めていくのか。　そこで、(1)として、本市における医療及び介護を総合的に確保するための地域包括ケアシステムの今後の進め方について伺います。　ところで、地域は高齢者をいかに支えるか、激増する高齢者の生活をいかに支え、みとっていくかを最重要課題としておりますが、高齢者の激増とも言える増加に対し、生産年齢人口の減少は、絶対的な医師、看護師などの人的資源や入院病床など、医療資源の不足をもたらすと推計されております。　平成27年3月には、総務省自治財務局長から、新しい公立病院改革ガイドラインが通知されました。本市は、東三河南部医療圏内にあり、豊橋市民病院を基幹病院、中核病院としており、今以上に高度急性期病院としての豊橋市民病院の強化が求められていくことと思います。　一方、世界的に見て日本の病床数は多いものの、高度急性期、急性期に続く回復期の病床数は極端に不足していると言われており、その状況は、本市においても同様であります。豊橋市では、地域包括ケア病床数を、人口比に対して、今後どのようにふやせるかが課題であると思われます。　そのような中で、国においては、平成26年に医療介護総合確保推進法が成立し、団塊世代が75歳以上となる平成37年に向けて、病床の機能分化、連携を進めるため、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計した地域医療構想を都道府県ごとに作成するとしております。　ところで、県には医療計画策定の義務がありますが、先進市においても、地域医療計画を策定しているところも見受けられます。　翻って、本市ですが、私の見るところ、事情はいささか複雑であります。東三河の医療圏は、新城市、設楽町、東栄町、豊根村で構成される東三河北部医療圏と、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市との4市で構成される、東三河南部医療圏に分割されております。　保健衛生業務に関する事務ですが、中核市は保健所をみずから設置し、政令市とほぼ同様の権限を有して、保健衛生業務を担当するとされてはおりますが、本市は、県庁所在地の中核市でありませんので、本市の所属する東三河南部圏域保健医療福祉推進会議事務局は、県直轄の豊川保健所に設置しており、また議長は、豊橋市医師会会長が務めております。　東三河南部医療圏の医療計画の方向性としては、現在の既存病床数6,400床から、平成37年までには1,000床減らす5,200床から5,500床とも側聞しております。　安心して暮らせる地域づくりを支援する仕組みとしての医療と介護は守られるのでしょうか。日本医師会による地域医療情報システムを見ますと、医療と介護の充足指数が、医療圏ごとに2040年までの推計値を示しており、私の見るところ、医療と介護の需要は、愛知県内において今後ますます西高東低が顕著になり、また東三河においては、特に東三河北部医療圏は、深刻な状況になると思われます。　そこで(2)として、県には医療計画策定の義務がある中で、先進市では、地域医療計画を策定しているところも見受けられるが、医療計画及び地域医療構想に対する本市の考え方について伺います。　続いて、大きな2問目、こども未来館ここにこの総括と今後についてであります。　こども未来館ここにこ、近年における中心市街地活性化の1本目の矢の事業として取り組まれたこども未来館ここにこは、私にとって記憶に新しい事業でありますが、来年平成29年7月に、開館10年目を迎えます。　開設前には、こども未来館という、子ども・子育てを基軸とした公共施設が、果たして豊橋市民病院移転後の衰退著しい中心市街地の活性化に対処し得る施設として機能するか否か、このことについては、明らかに否定的な意見が多く、中心市街地へのこども未来館の設置について、きわめて多くの反対意見があったことは、新鮮な記憶として残るところであります。　こども未来館に至るまでの豊橋市民病院移転問題。青竹町は市街化調整区域であり、立地の液状化問題や公共交通問題は、今も継続する課題です。　平成8年の新築移転の年には、当時の高橋市長の汚職発覚による逮捕と辞職、病院跡地は民間へ売却し、周辺は発展すると説明されていたものの、バブルの崩壊による暫定利用、その後の利用については、早川市長のこども未来館構想と、元豊橋市職員の太田晴也氏の、今で言うところの、地域包括ケア病院構想で、市長選を交えた政策論などが展開され、その結果、こども未来館は、開設費用として、用地費約56億円、整備費26億円、毎年約2億円余りの運営事業費が支払われております。　このように、こども未来館は開設に至るまでいろいろな事件を経たあと、自来7年半を経過したわけですが、本市を初めとする東三河の少子化進行はきわめて深刻な懸案であり、かつ愛知県の5大都市の中で、唯一人口減少している本市としては、こども未来館を今後いかに有効に機能させるかという視点は、大変重要性を増しております。　佐原市長は、一昨日の代表質問でこども未来館について、いいものを残してくれたとも言っておられました。　そこで、今回問いたいのは、中心市街地を活性化させる2番目の矢である、穂の国とよはし芸術劇場プラットが検討期間を1年間延長して開館し、また3本目の矢である、仮称まちなか図書館、まちなか広場の素案が明らかにされる中で、国の暮らし・にぎわい交付金をもとに、多世代の交流施設として近く公開10年を迎えるここにこは、今後どのようなコンセプトに基づき運営していくのか。　また、主たる事業の担い手である指定管理者の更新が、さきの指定管理者の諸般の事情により10年を前に切りかえが迫る中、今後どのような施設運営を計画するのか。無駄な箱物事業とならないように磨きをかけ、人口減少が加速し、都市間競争が激化する中で生き残ることができる都市のビジョンを明らかにするためにも、重要であると考えます。　近時において、中心市街地の活性化を目指すプラットが開館し、まちなか図書館、まちなか広場の計画がプラットに倣う形で、開業時間等が年末年始を除く無休に近い体制とともに朝9時から夜10時までの開館を予定すると示された今、新たな指定管理者を募集する前に、ここにこはどのような運営を目指すのか、改めて示さなければなりません。　私は、平成19年に初の一般質問として、建設が始まったこども未来館について、基本理念、施設コンセプト、基本構想の実現に向けた四つの機能を踏まえながら、質問させていただいた経緯があります。　そこで今回は、こども未来館ここにこを総括するとともに、今後、本市にとってどのような公共施設であるべきか、節目をもう一度明確にし、運営を問うものであります。　そこで、大きな2問目として、こども未来館ここにこの総括と今後について　まずは、こども未来館の総括として、(1)として、開館目標の達成について　(2)として、開館後に見出された効果と課題の認識と対応について、伺います。　以上、私の1回目の質問とさせていただきます。 ◎河合亮二福祉部長　それでは、大きな1の(1)医療及び介護を総合的に確保するための地域包括ケアシステムの今後の進め方についてでございます。　地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた自宅等で安心して暮らし続けることのできる地域づくりを支援する仕組みでございます。そのため、システム構築に当たりましては、介護サービスの充実を初め、認知症支援施策の推進、生活支援の取り組みへの推進など、高齢者のニーズに応じた切れ目ない支援ができる仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。　また、医療ニーズがある高齢者の支援といたしましては、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスが適切に利用できる体制を整えていくことが重要であると認識しております。　システム構築に向けた今後の進め方でございますが、まずは、高齢者を支援する医療、介護、福祉の関係者による多職種が連携した支援を円滑に行えるように、情報連携、情報共有の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、地域に点在する医療や介護資源を高齢者やサービス提供者が円滑に活用できるよう支援するため、資源マップの作成など、情報の見える化にも取り組んでまいります。　さらに、切れ目ない医療・介護サービスの提供体制の構築を目指し、先進的な取り組み事例の情報収集、分析を行うとともに、限られた社会資源の有効活用や、連携支援体制の実現に向け、医療、介護、行政の各機関がそれぞれの役割を踏まえつつ、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎犬塚君雄健康部長　1の(2)医療計画と地域医療構想に対する本市の考えについてでございます。　愛知県では、県内を12の医療圏に分け、医療圏ごとに保健医療計画を策定しております。その中で本市は、議員お示しのとおり、豊川市、蒲郡市、田原市との4市で構成される、東三河南部医療圏に属しています。　まず、医療計画につきましては、医療法に基づき、通院から入院までの包括的、継続的な医療の提供や、一般及び療養の病床整備など、医療圏単位で医療機能の充実を計画的に図るものと位置づけられています。　例えば、医療計画の柱である5疾病及び5事業の一つである、救急医療対策をとってみても、一次、二次、三次の救急医療体制を組む中で、一次は市内の医療機関が、二次は東三河南部4市の八つの病院が、三次は東三河8市町村で唯一、豊橋市民病院がその役割を担っています。　したがいまして、医療計画は、自治体個別ではなく、複数自治体で構成される医療圏単位での計画策定が実効性のあるものと考えているところでございます。　次に、地域医療構想についてですが、県が構想を検討する中で、三師会や地域の医療機関、医療保険者、行政でワーキンググループを立ち上げ、現在、議論を進めているところでございます。　本市としましては、ワーキンググループを進める中で、本市あるいは東三河の目指すべき医療提供体制をしっかりと議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎吉原郁仁こども未来部長　それでは、まず、大きな2の(1)開館目標の達成についてでございます。　こども未来館は、子どもたちの健やかな成長と育成のための施設として、子どもを中心に多世代の方が集い、周辺にも人々の活動が広がるような拠点として、中心街のにぎわいづくりにも貢献していくものとして、開館したものでございます。　平成20年の開館以来、多彩なイベントの開催や、体験・発見プラザ、そして親と子が集う場としての子育てプラザなど、館の魅力向上に努めてまいりました結果、平成27年4月には、累計来館者が400万人を達成いたしました。　当初の想定である年間利用者数20万人から30万人を大きく上回る60万人を超える方が、市内だけでなく市外からも多く訪れており、全国的にも特色のある子どものための施設となっているものでございます。　これは、市内外へのＰＲ活動、飽きのこない多彩なプログラム、地域の産業や文化の紹介など、特性を生かした運営や、また周辺商店街と連携した催しも実施しており、中心市街地のにぎわいづくりという点においても、開館当初の目標を一定達成しているものと認識しております。　続きまして、(2)開館後に見出された効果と課題の認識と対応についてでございます。　効果につきましては、とよはし模型博や豊橋筆などによる地域産業、文化の紹介、フィギュアスケート鈴木明子展や、ほの国東三河ロケ展などの地元アスリートや地域の紹介などの催し、そして毎回さまざまな趣向を凝らした子育てプラザなど、当館でないとできなかった企画だと考えております。　また、東三河だけでなく、浜松市、湖西市、そして岡崎市などからの来館者や、実家に帰った際に利用していただける方が多数お見えになることから、本市のＰＲにもつながっているものと認識をしているところでございます。　しかしながら、地元商店街とも連携した催しを行い、順調な利用者数を維持しているところではありますが、自動車での来館者が多いことからも、結果的に見て、中心市街地の歩行者数の著しい増加にはつながっていないものと考えているところでもございます。　そこで、まちなかに目を向けたさらなる事業展開も必要ではないかと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　それぞれ御答弁をいただきました。　初めに、大きな1、本市における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針に関する認識と対応についてであります。　(1)地域包括ケアシステムの今後の進め方についてでありますが、高齢者が住みなれた自宅等で安心して暮らせる地域づくりを支援する仕組みであるため、システム構築では、高齢者のニーズに応じた切れ目ない支援ができることが必要であり、今後は先進的な取り組み事例の収集、分析を行うことで、限られた社会資源の有効活用や、連携支援体制を実現させたい。医療、介護、行政機関がそれぞれの役割を踏まえつつ、一体となって取り組みたいと考えているとのことでありました。　今急増する社会保障関係費に対する現役世代の負担の重さや、経営の厳しい中小企業の企業経営の圧迫、そして公債に頼る国家財政は我が国にとって、大きな課題であるとして、社会保障制度の維持を目的に、年金・医療・福祉制度の改編が行われており、長寿世界一の大きな要因とされている、国民健康保険制度の財政が都道府県に統合される中、それぞれの自治体が市民の健康政策について積極的に取り組むことや、公的医療機関の地域社会における役割について見直しが求められております。　その中でも、特に重要とされておりますのは、真に機能する地域包括ケアシステム構築であると言われております。その地域包括ケアですが、重要なのは、住まいを中心とした医療、介護、生活支援、介護予防の連携であると言われております。医療を中心とした病院での地域包括ケアモデルでは、医師、看護師、薬剤師を中心に、家族が寄り添います。さらに、連携を広げた病院の中で、歯科医師、歯科衛生士や管理栄養士、リハビリ専門職、看護補助が加わる多職種が連携する包括ケアモデル。在宅生活の高齢者を中心に、医療、包括ケアとともに、福祉施設、保健師、行政、地域社会が加わる在宅連携ケアモデルもあり、いずれも連帯、連携がキーワードであり、不可欠であると言われております。　しかし、地域包括ケアは、政策責任が不明確なので、積極的に取り組む市町村と、取り組まない市町村の二極化の傾向があるとも言われております。　(1)の2回目として、さまざまな関係者をつないでいくためにも、本市の責任は大きいと思いますので、真に機能する地域包括ケアシステム構築に向けての本市のお考えについて、伺いたいと思います。　続きまして、(2)医療計画と地域医療構想に対する本市の考えについてですが、本市は、東三河南部医療圏に属しており、医療計画は自治体個別ではなく、複数自治体で構成される医療圏単位での計画策定が実効性があるものと考えているとのことでした。　国の医療介護総合確保推進法を受け、平成37年に向けての病床の機能分化、連携を進めるため、医療機能ごとに、平成37年の医療需要と病床の必要量を推計した、地域医療構想を県が策定するということですが、こちらは、平成28年の半ばに考えが示されるとも側聞しております。　改めて考えたいのは、医療と介護の制度設計や計画管理の主体の違いであります。医療構想は県であり、計画は立てるものの、医療機関の設置主体はバラバラであること。医療を求める者には、地理的な制約はなく、医療費を払えばよいこと。　愛知県や東三河を見ても、公立病院のない市もあります。新城以北のドクターヘリや、新城市民病院を見れば、浜松医大とのパイプが強く、新東名開通後はなおさらであり、圏域を越えた話し合いも必要になるとも言われております。　しかし、介護を見ますと、介護保険制度の保険者は市町村です。したがって、本市は事業計画をつくり、管理責任もありますが、成長する広域連合の視点から見れば、東三河で事業計画を考えることも必要になろうかとも思います。　御答弁にもありましたが、私は、4市の三師会や地域の医療機関、医療保険者、行政でのワーキンググループによる議論を注意深く聞きながら、本市及び東三河の目指すべき医療提供体制をしっかり見つめていきたいと思います。　さらに御答弁では、一次は、市内の医療機関が,二次は、東三河南部4市の8病院が、三次は、東三河8市町村で唯一、豊橋市民病院がその役割を任っており、医療計画は自治体個別ではなく、複数自治体で構成される医療圏単位での計画策定が実効性があるということでありました。　そこで、改めて考えてみたいのは、今後の医療計画における病床数と医療機能の在り方についてであります。　総病床数の減少とともに、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、療養病床数は、地域に密着した数として求められるとしており、また急性期病院は、特化していくとされております。　本市が所属する東三河南部医療圏は、豊橋市民病院を基幹病院としており、豊橋市民病院は、豊橋市立急性期医療センター、東三河急性期医療センターでもあります。さりとて、豊橋市民の総合病院でもあります。　そこで、(2)の2回目として、地域包括ケアシステムの構築、地域医療構想に基づく医療提供体制の構築が進む中、医療計画及び地域医療構想において欠くことができない、東三河南部医療圏の基幹病院である、豊橋市民病院の今後の役割についてどのように考えているのか。市民病院が果たさなければならない役割と、持続可能性を確保するための課題への認識と対応について、お伺いいたします。　続いて、大きな2、こども未来館ここにこの総括と今後についてであります。　総括として、(1)開館目標の達成についてでありますが、こども未来館の基本理念とコンセプト、そして子どもを中心に多世代の方が集い、周辺にも人々の活動が広がるような拠点として、中心街のにぎわいづくりにも貢献していくものとして、開館したことを確認させていただきました。　また、平成20年からの開館実績として、当初の予定を大きく上回る、平成27年4月の累計来館者400万人を達成、市外からも多くの来館者が訪れることとなっており、この結果をもたらす市内外へのＰＲ活動、多彩なプログラム、地域の産業や文化の紹介といったリピーターの獲得について、周辺商店街と連携した行事の実施について御答弁をいただきました。　確かに、想定を上回る努力については理解するところですが、中心街への経済効果については、大変厳しいものがあります。　また、(2)直営と指定管理者が協働する中で、開館後に見出された課題についてですが、効果については、地域産業、文化の紹介、地元アスリートや地域の紹介などの催しは、こども未来館でなくてはできなかった企画であった。また、東三河だけでなく、浜松、湖西、岡崎などからの来館について、学校等のチャンネルを通じて、広告を打っているのは存じておりますが、効果が出ているところを改めて御答弁として確認いたしました。　そこで課題ですが、御答弁のとおり、地元商店街とも連携した催しを行い、順調な利用者数を維持しているものの、結果的に見て中心市街地の歩行者数の増加につながっていないことです。　歩行者×来店率×購買単価が売り上げであるとも言われております。　御答弁にもありましたように、暮らし・にぎわい交付金に基づくこども未来館には、さらなる事業展開は必要です。そこには今までの効果を振り返れば、オリンピックイヤーであることから、パブリックビューイングの充実といった、子どもを中心とした多世代が共感できるイベントや、先般開催された、ここにこ場所の盛況を考えれば、閑散としている17時以降の相撲、野球、サッカーなど、ときには競技者や解説者を交えてのテレビ観戦も楽しいことと思います。　また、同じ部局であるこども未来部による婚活関連も考えられます。また、その対象を東三河でなく、現在の来館者である、浜松、湖西、岡崎などへ広げ、まちづくりにつなげる、攻めの姿勢が大事であるとも思います。それこそが、まちなかに他都市から来街者を呼び込み、さらなる事業展開とも言えると思います。　そこで、大きな2問目の2回目として、こども未来館の総括に基づく今後について、まとめて3点伺います。　1点目、次期指定管理者の募集と事業提案等について。　2点目、プラット、まちなか図書館、まちなか広場とのすみ分けについて。　3点目、開館10年に向けた施設の公開コンセプトの刷新と、時代にあわせた施設リニューアルについて。　以上、私の2回目の質問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一副議長　伊藤議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午後2時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時10分再開 ○古関充宏議長　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。福祉部長。 ◎河合亮二福祉部長　それでは、大きな1の(1)2回目です。真に機能する地域包括ケアシステム構築に向けての本市の考え方についてでございます。　地域包括ケアシステムを真に機能させていくためには、医療と介護の多職種連携の仕組みづくりとともに、高齢者のニーズに応じたサービスを提供する人材の確保と育成も必要であると考えております。　こうしたことを実現するため、今年度より豊橋市医師会では、在宅医療サポートセンターを設置し、医師等を対象とした在宅医療に関する研修会や、地域住民を対象とした「かかりつけ医普及啓発講習会」の開催など、限られた医療資源の効率的な活用や、在宅医療の普及・促進に向けた取り組みが始まっております。　さらに、多職種連携の仕組みづくりといたしましては、クラウドサーバーを利用する電子連絡帳を導入し、医療・介護関係者間で高齢者や患者の情報共有や、多職種支援を実現する体制の構築を進めております。　また、そうした体制で協議を進める中で、高齢者を担当するケアマネジャー等が、訪問歯科診療や訪問薬剤指導の必要性を点数化でき、簡単に判断できるチェックシートを歯科医師会や薬剤師会が作成するなど、それぞれの立場から多職種連携を進める新たな取り組みも始まっております。　地域包括ケアシステムが定着し機能していくためには、専門職同士が集い、意見交換ができる場も必要であると思いますので、地域ケア会議や、在宅医療・介護連携推進会議等を随時開催し、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎杉浦康夫市民病院事務局長　それでは、1の(2)2回目、豊橋市民病院の今後の役割及び課題への認識と対応についてでございます。　豊橋市民病院は、平成26年2月に策定いたしました、第2次市民病院改革プランにおいて、市民病院の果たすべき役割として、高度専門医療・災害医療など、圏域内の民間病院では担うことができない医療の充実を図るとともに、急性期医療に重点的に対応し、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の5疾病につきましても、地域医療機関等との機能分担と連携を図り、地域完結型医療の一翼を担っていくことといたしております。　平成26年度には、総合周産期母子医療センターの開設による周産期医療体制の強化とともに、手術支援ロボットシステム等を活用した内視鏡手術の拡大により、高度専門医療の充実を図りました。　また、平成28年度には、放射線治療施設等の完成により、高度な放射線治療体制が構築されます。　さらに、手術件数の増加に対応するため、新たに高機能な手術室の整備も計画しております。　市民病院は、こうしたさまざまな取り組みを推進する中で、かかりつけ医を支援する地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をさらに深め、高度急性期機能を有する、東三河の地域医療を支える中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎吉原郁仁こども未来部長　それでは、大きな2の2回目といたしまして、3点私からお答えさせていただきます。　まず、次期指定管理者の募集と事業提案等についてでございます。　こども未来館の指定管理者につきましては、これまでの間、2度にわたり募集をしてまいりました。その都度、公募を行い、民間のノウハウを生かした集客など、市の求める指定管理者の役割などを示すことによりまして、候補者から事業提案を受け、指定をしてまいりました。　次期の指定につきましては、来年度に募集を行うこととなりますが、こども未来館の基本計画や、今求められているニーズについて検討する中で、募集における仕様書等にしっかり盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。　また、現在の指定管理者におきましても、求められるニーズに対して、現行の体制で何ができるのか考えてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、プラット、仮称でごさいますけれども、まちなか図書館、まちなか広場とのすみ分けについてでございます。　こども未来館及び芸術文化活動の拠点でありますプラットと、現在計画を示されているまちなか図書館とまちなか広場につきましては、それぞれの用途に基づき運営がされ、あるいは計画が進められているところでございます。　その一方で、にぎわいの交流拠点として、相互に連携して、中心市街地の活性化に寄与すべき施設であることについても、認識をしているところでございます。　そこで、これまでも子どもに関するワークショップを実施する中で、プラットと連携をして、また今後はまちなか図書館との連携を積極的に実施することにより、それぞれの施設を有機的につなげるよう、施設の展開を考えていく必要があると認識をしているところでございます。　また、こども未来館の図書コーナーにつきましては、まちなか図書館の開館後も、図書ネットワーク館の機能を維持する予定でありますが、蔵書について、子どもや子育てに特化するなど、施設に合った役割としてのすみ分けを図る必要があると考えているところでございます。　最後に、開館10年に向けた施設の公開コンセプト、そして時代に合わせた施設リニューアルについてでございます。　今回、まちなか図書館の施設整備に伴う方針が示され、議員がおっしゃるように、まちなかに3本の矢がそろうことになります。　そこで、こども未来館における今後の施設運営についてでございますが、さきに申し上げたように、それぞれの施設には、それぞれの用途や特性があります。こども未来館においては、子どもを中心とした多世代交流拠点施設でありますので、その用途、特性を生かした施設運営を続けていくべきと考えているところでございます。　また、少子化のさらなる進行に伴いまして、子育て支援の拠点としての機能をさらに強化をしてまいります。　今後の施設間の役割や子育て支援としての機能強化を進める中で、利用者の声を聞きながら、施設の管理運営方法についても、考えていく必要があると認識をしているところであります。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　それぞれにつきまして御答弁をいただきました。　まず大きな1、真に機能する地域包括ケアシステムの構築に向けての本市の考えについてでございますが、地域包括ケアシステムを真に機能させていくためには、医療と介護の多職種連携の仕組みづくりとともに、高齢者のニーズに応じたサービスを提供する人材の確保と育成も必要であり、豊橋市医師会での在宅医療サポートセンターの取り組みについて、御答弁をいただきました。　また、多職種連携の仕組みづくりのクラウドサーバーを利用する電子連絡帳ですが、多職種連携ソフトとして30万人以上の都市で電子連絡帳の本格運用は初めてであり、医療、介護、福祉、保健等の従事者間で、情報共有のための利用を進めるとともに、電子連絡帳の進化も利用者に呼びかけておりますが、大いに努力を評価するところです。　高齢者を担当するケアマネジャー等が、歯科医師会による訪問歯科診療、薬剤師会による訪問薬剤指導といった、立場を生かした多職種連携を進める新たな取り組みについて、地域包括ケアシステムが定着し、機能していくためには、専門職同士が集い、意見交換ができる場づくりについて、地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進会議等を随時開催したいと考えているとのことでありました。　介護を初めとする地域福祉政策は、市町村が事業計画をつくる義務があり、これもまた地方都市の生き残りをかけた競争であると思います。　また、これからの9年の課題には、高齢者の在宅サポートをする、かかりつけ医を初めとする、地域の医師の高齢化問題があります。本市においても、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域として想定されている中学校単位での地域包括ケア医療に不安を感じるエリアもありますし、近隣におきましては、例えば田原市の状況など、大変な様子も伝わっております。　加えて、本市におきましては、国土交通省は、立地適正化計画による居住や都市機能の誘導にあわせ、福祉・医療政策を展開することによって、より多くのまとまった地域において、効果的、効率的な福祉・医療サービスを住民に提供することが重要であることから、医療では、県と市を越え、市の部局を超えた考えが必要になってくると思います。　いずれにいたしましても、介護保険制度の概要と制度改正の動向を見つめる中で、高齢者福祉政策の現状と課題を洗い直すことは、2025年までにはあと9年しかない喫緊の課題でありますことから、この議場にも同様の方も多いかと思いますけれども、私も9年後の2025年には、元気であれば68歳を迎え、高齢者の仲間入りをしております。2025年を見据えた介護保険事業計画と高齢者の居場所づくりは、まさしく私たちが体験する問題として、今後とも注意深く見てまいりたいと思います。　この件につきましては、これで終わりといたします。　地域包括ケアシステムの構築、地域医療構想に基づく地域医療体制の構築が進む中、豊橋市民病院の果たすべき役割と持続可能性を確保するための課題などにつきまして、御答弁をいただいたわけでありますが、第2次市民病院改革プランを引用して、高度専門医療・災害医療など、圏域内の民間病院では担うことのできない医療の充実と、急性期医療に重点的に対応し、5疾病につきましても、地域医療機関等との機能分担と連携を図ることで、地域完結型医療の一翼を担っていくとの、力強い御答弁をいただきました。　また、今後の方向性についてですが、御答弁では、平成26年度より取り組んでいるハイリスク分娩に十分対応できる総合周産期母子医療センターや、リスクの低い分娩にも対応するバースセンターの開設、また東三河で初めて導入し、腹腔鏡手術を泌尿器科から婦人科、外科へ拡大し、手術100症例に到達したダヴィンチを生かした、高度専門医療の充実、加えて、28年度の取り組みについても例を挙げていただき、かかりつけ医を支援する、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をさらに深め、高度急性期機能を有する東三河の地域医療を支える中核病院としての役割について、お答えしていただきました。　私は、平成30年度を最終年度として取り組んでいる第2次市民病院改革プランの達成を大変強く期待しておりますが、2025年問題を考えると、医療スタッフの確保、育成は、人口減少時代を迎えた地方都市にとって喫緊の課題であります。　また、平成30年には、3年に一度の介護報酬改定と2年に一度の診療報酬改定が重なる同時改定になりますことから、経営成績は大事ですけれども、持続的に発展する東三河の地域医療を支える中核病院として、先進機材やすぐれた人材確保はもちろん、本市が既に取り組んでいる、質量ともに多様化、複雑化する事務手続への的確な対応を進めることによって、医師が医療に専念できる環境強化を初め、働き手にとって、魅力ある病院づくりに取り組んでいただきたいと思います。　なぜなら、愛知県内には、四つの医大と大学病院がありますが、名古屋市と西三河に偏在しております。また、お隣の浜松市にも、医科大学病院がありますが、東三河にはともにない状況であります。　大学病院は、医師等の育成のための教育機関、新しい医療技術の研究、開発を行う研究機関、高度の医療を提供する地域の中核的医療機関ですが、大学病院がない東三河において、豊橋市民病院の役割はますます重要であり、殊に生命の危機に瀕している状況の患者に、高度な医療を提供する役割には、一層の期待が高まっております。　まさに豊橋市民病院の急性期総合医療センターとしての期待でもありますし、佐原市長に継続して取り組んでいただきたい私の期待でもあります。　そして、東三河広域連合では、医科と介護の在り方について、成長する広域連合の観点から議論していただきたいとも思います。　また、本日も発言のありましたＣＣＲＣ高齢者地域共同体ですが、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針として日本版ＣＣＲＣを打ち出しております。本市においては、医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針に照らして考えるべきであり、医療計画とは不可分であることから、想定する際には、ベッド数の維持、これが喫緊の課題であると思うところであります。　2025年問題のみならず、2040年には、愛知県を含む1都3県では、75歳以上の高齢者数が602万人になると推計もされております。　真に機能する地域包括ケアシステムの構築とともに、地域の医療提供体制の在り方について、私たち一人一人が豊橋市民病院を初めとする東三河の持続可能医療の持続可能性を確保するためには何をすべきか、感謝の気持ちをもって考えるときは、まさに今であると思うところであります。　この件については終わりとしまして、大きな1問目を終えることといたします。　続いて、大きな2問目、こども未来館の総括に基づく今後についてに移りたいと思います。　1点目、次期指定管理者の募集と指定管理者からの事業提案等についてでありますが、開館以来、2度にわたり募集、その都度公募を行い、候補者からの事業提案といった民間のノウハウを受けてきたとのことでありますが、次期の指定は来年の平成28年度でありますので、もうすぐそこであります。　募集は、こども未来館の基本設計や、今求めているニーズを検討し、募集における仕様書等にしっかり盛り込んでいくとのことでありました。　また、現在の指定管理者についても、現行の体制で何ができるのか、考えてみたいとのことです。　現在の指定管理者である丹青社でありますが、こども未来館の当初の設計のみならず、東京都でも人気ランキングベスト10入りしている、足立区のギャラクシティですとか、こどもクリエイティブタウンま・あ・るといった、現在の実績もあります。　また、翻って、他の子ども関連施設、ここにこ開設以前のキッザニアですとか、京都のこどもみらい館なども改めて参考にすべきかもしれません。　いずれにしても、今後を見通しての方向を定めねばならないと思うところであります。　2点目、プラットやまちなか図書館、まちなか広場とのすみ分けについては、それぞれの用途に基づき運営がされ、あるいは計画が進められているという認識をお示しいただきました。またその一方で、にぎわいの交流拠点として、相互に連携している中心市街地の活性化に寄与すべき施設であることについても、認識しているとのことでありました。　これまでも、子どもに関するワークショップを実施する中でプラットと連携しており、また今後はまちなか図書館との連携を積極的に実施することによって、それぞれの施設を有機的につなげるよう、施策の展開を考えていく必要があるとの認識もお示しいただきました。　この件は、次の開館10年に向けての公開コンセプトの刷新と、時代にあわせた施設リニューアルについて議論したいと思います。　御答弁にありました、こども未来館の図書コーナーにつきましては、まちなか図書館の開館後も、図書ネットワーク館の機能を維持する予定であり、蔵書について、子どもや子育てに特化するなど、施設にあった役割としての区別化、差別化を図る必要があると考えているとのことでありました。　私もここの図書コーナーは大いに見直すべきであるとも思います。毎日ではなくてもよいと思いますが、司書がいないという管理の体制は真っ先に考えるべきかもしれません。　また、まちなか図書館と比べ、蔵書は1割程度の1万冊でありますが、されど1万冊ある状況です。コーナーとしての狭さやここにこ館内への持ち出し禁止など、まちなか図書館の構想と比べると、利用勝手は極端に悪いと思えるところもあります。　ここにこの指定管理者を募る際には、まちなか図書館の基本設計を踏まえたここにこ図書コーナーのリニューアルについても、考えていただけるとよいかもしれません。　同時に、電子図書の時代も含め、フリーＷｉ－Ｆｉの環境は、すぐに整備すべき課題であるとも思うところです。　いずれにせよ、図書コーナーのみならず、直営と現在の指定管理者が知恵を出し、次期につなげることは大切であると思うところです。　3点目、開館10年に向けての公開コンセプトの刷新と時代に合わせた施設リニューアルについてでありますが、今回、まちなか図書館基本計画においては、施設整備に伴う方針を示し、まちなかにおける3本の矢がそろうことになるということでありました。　未来館におきましては、子どもを中心とした、多世代交流施設なので、その用途、特性を生かした施設運営を続けていくべきものとの御答弁でしたが、確かに、それぞれの施設にそれぞれの用途や特性があります。文化交流拠点のプラット、情報と知の交流拠点まちなか図書館、人が集い、交流し、滞在するまちなか広場は、それぞれがお互いの事業に深い関係を持って、深く連携していくべきであると思います。　そこには、こども未来部内の連携はもちろん、まちなか活性課や都市交通、公園緑地や道路維持課なども加わり、さらに同じ敷地内とも言えるくるみ保育園を初めとする、幼保や学校の連携、その連携の輪の中に、市民やボランティアが加わるべきであると思います。　また、少子化のさらなる進行に伴いまして、子育て支援の拠点としての機能をさらに強化していく必要があるとのことでしたが、再投資するとするキーワードは、地方創生であるかとも思います。　こども未来館として、使われていない豊橋市民病院跡地である文化財センター、看護学校などといった20年以上、半ば倉庫同然の10億円を超えると推計される中心市街地の用地もあります。　今回の質問に際し、利用者からいろいろな意見をいただいておりますけれども、この件に関しては、また別の場所でお尋ねしたいと思いますが、いずれにいたしましても、今後の施設間の役割を連携する中で、いま一度、直営、指定管理、それぞれの視点での利用者の声も聞きながら、施設運営を考えるときであると考えます。　そこで、大きな2問目についてまとめた形で3回目の質問に入りたいと思います。　こども未来館は、人口減少時代という課題へ対応する施設としての機能を備えていることは、私は理解しております。　そこで、昨年秋の国勢調査では、県全体で人口が増加しているにもかかわらず、30万以上の都市で唯一、人口が減少したことを考えますと、本市が将来にわたって活力を持ち、持続的に発展していくためには、本市の特徴を生かしながら、仕事、人の創生を図るとともに、それを支える時代にあったまちの創生を進めることが求められており、その一つが、子どもはまちの宝であることから、こども未来館ここにこを中心とした、子育て支援拠点事業であると私は思います。　人口減少時代の対応をするために不可欠な生産年齢人口が魅力を感じるまち、子育てするなら豊橋と言われるための拠点機能、こども未来館ここにことしてのその機能を高めていく必要があると思うのです。　プラットに続き、まちなか図書館、まちなか広場の構想計画が示される中で、それぞれの施設がその特徴を発揮し、まちなか文化交流施設として連携し、公共交通やストリートデザイン事業とつながっていくためにも、さらに、佐原市長にとっても、ここにこの2期整備を公約して、初回の市長選に臨んだことを考えれば、頑張っていただきたい部分があります。　そこで、佐原市長に、こども未来館はまちなか活性化の使命をどのように果たしていくのか、こども未来館はこれからのまちづくりについて、どのように取り組んでいくのか。地方創生の動きを踏まえ、都市間競争に勝ち残るために、中心市街地を整備するという中でのこども未来館の将来展望についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎佐原光一市長　たくさんのことを聞かれたのに、時間が5分を切っております。とても無理かと思いますが、話せる範囲でお話をさせていただきたく思います。　まず、こども未来館ここにこのような施設、全国にあまたあると言ったら失礼かもしれませんが、幾つもあるわけです。先ほど京都にあったように、全く同名のものもあります。　たしか3.11の地震の直前の中核市市長会のサミット、郡山でやったときに、郡山も類似の施設を持っていますので、これがテーマになって、おたくの施設は上手に使われていていいねということが話題になったぐらい、類似の施設がなかなか運営に苦慮している中で、大変評価の高いものであるかなと思っています。　そんなこども未来館ですが、私は、もちろん子育ての拠点という、広い意味でそういう機能ですけれども、この中には二つあると思います。　一つは、子どもを育てるという人たちの支援という意味で、まさに子育ての支援。もう一つは、子どもが成長する、そのための拠点という切り口であると思います。　もちろん、それぞれに子育てするのに、親と子がそれぞれ支援していただく、それとそれをサポートする人たちの人材が育つ。子どもがみずから成長するために、いろいろなコンテンツがあったり、それを支える人たちがいて、一緒に育っていく。それぞれの立場であると思うのですが、ここにこがうまくいっているのは、コンセプトとそしてコンテンツが、そしてそれを動かす人、この人たちが、上手に回っているからだと思います。　とりわけ、100万人、200万人と、私はたしかお祝いをさせていただいたのですが、どちらも豊橋の人ではなかったように記憶をしていて、豊橋よりも実は岡崎の人であったり、浜松の人であったりの人気が高い。ここのところが、どういうことかというのは、よく分析したことがございませんけれども、この施設の特徴かなとも思っているところです。　そのような中で、これから子育ての、まさに子育ての支援という意味では、チャイルドサポーターが配置されて、まさにここが子育てについてのいろいろなことを提供するし、相談にも乗ったりするし、そのような拠点になっております。　それから、子どもが成長する拠点は、これまでも子どもの発明クラブがあったり、料理教室があったり、お菓子をつくる教室があったり、さまざまな場面で子どもがみずから活躍するためのいろいろな将来に向けての得意なもの、好きなものをつくっていく、そのような支援をしていったかなと思っています。　私はそのような意味で、これからもっとこちらのほうも力を入れさせていただく。　例えば、サイエンス・クリエイトでやっているメイカーズ・ラボの子ども版のようなキッズ・ラボのようなものができたらいいと思ったり、さまざまなことを子どもが未来に向かって、このようなことを自分が実現していきたい、そのために必要なことの入り口をここで経験できる、このようなことをぜひやっていっていただきたい。そのようなことをこれからの施設に求めていきたいと思っていますし、また体力づくりや何かの面でも、ここのスペースの中ではなかなか難しいこともありますが、ここが拠点になって、子どものそういった将来の力をつける拠点になっていただきたいと思います。　そして、この施設が存在することが将来のまちなかの発展にということで、もちろんまちなかにある施設ですから、まちなかの発展に寄与するものだと思います。ここがもちろん発信することで、いろいろな施設と連携することで、まちなかの発展につながりますが、ぜひこれを、議員はまさにまちなかの議員ですから、地域の人たちがこれを生かして、一緒になって発展する、自分たちも一緒に盛り上がって、一緒になってやる。　例えば、議員のお店でしたら、子どもが家族連れで来たら、最も喜んでいただけるプレートメニュー、このようなものを、しかもそれが昼だけでなくて、帰りに寄っていってもらいたいなと、そのようなことも含めてやると、あの施設が夜までにぎやかに開くという入り口にもなっていくのではないかなと思っていますし、地域の人たち、商店街に限らず、あの辺で暮らしている人たちが一緒になって、あそこを使っていただく、そして成長していただける、子どもとともに、まちが成長していける、そのような施設になっていけば、豊橋がこれから子育てで選ばれるまちの象徴として、シンボルという意味の象徴ではなくて、まさにここが拠点としての象徴として生かされていく、そのような施設になっていくのではないかと思います。　それが私の10年、そしてそれから先の10年のこの施設に向けての夢ですし、思いだと思います。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　佐原市長より御答弁をいただきました。　子どもの夢の入り口、まちづくりの夢の入り口、子どもとともに成長するまちづくりといったことだと思います。　私も全力でこのここにこを応援したいと思いますし、子育てするなら日本一という豊橋の実現に向けて、佐原市長とともに歩んでいきたいと思います。　以上で、私の一般質問を全て終了いたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○古関充宏議長　次に、市原享吾議員。　　　　　〔市原享吾議員登壇〕 ◆市原享吾議員　通告に従いまして、一般質問を始めます。今回は、大きく3問お伺いいたします。　まず、大きい1として、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。　現代、薬物における汚染は極めて深刻な社会問題となっております。薬物と言えば、警視庁組織犯罪対策5課が、2月2日に、東京都内の自宅マンションで覚醒剤を所持していたとして、元プロ野球選手で、巨人や西武で活躍した、有名スター選手を現行犯逮捕したことは、皆さん多くの方が御存じのことだと思います。　今回のこの薬物の乱用とは、覚醒剤や大麻、コカインなどの麻薬をあらわす総称です。主に、精神に影響を及ぼす作用があり、使用を続けると健康を損なう物質であります。気分を変えることを目的として、自分勝手に薬物を使うことや、本来の使用目的を逸脱して使用することなど、反社会的集団の資金源になるとも言われており、社会からは当然排除すべきものであると思います。　ただ、皆さんの中には、一部の芸能界や東京や名古屋など、大都市での出来事であって、本市では日常にそのようなことはあり得ないと考えている方も多くいるのでないかと思われます。　しかし、ニュースを見れば、日々覚醒剤や大麻の所持、使用によっての薬物犯罪が相次いで発生しております。　また、乱用による交通事故が繰り返されており、その乱用が社会問題となっていることから、取り締まりの強化と薬物依存者の矯正、乱用防止が急務の課題となっております。　薬物乱用の現状では、薬物事犯での検挙人数の大多数が覚醒剤事犯によるものとなっており、依然として、深刻な状況でもあります。　薬物の乱用は、単に乱用者の身体、生命に危害を及ぼすのみならず、青少年の健全な育成を阻み、家庭を崩壊させ、その社会の秩序を乱す等の大きな悪影響を及ぼします。　財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターによりますと、使用を始めたきっかけは、痩せられる、自信がつく、憂鬱から逃れたいなどがあるようですが、一人で抱えきれない寂しさや悲しさという、満たされない子どもの心、その心のすき間に薬物が入り込んできているのではと懸念をいたします。　単に乱用者の精神や身体上の問題だけにとどまらず、家庭内暴力などによって、家庭の崩壊、さらには傷害事件等の悲惨な事件の原因になることから、社会全体への問題へと発展していくことから、薬物乱用のない社会づくりが急がれます。　そこで、大きい1の薬物乱用防止対策について、(1)として、本市における、最近の薬物情勢と問題認識についてお伺いいたします。　続きまして、大きい2として、超高齢化社会における安全・安心に資するための本市救急業務の在り方についてお伺いいたします。　今年の1月に発表された、本市の救急統計は、前年度比4％の伸びでありますが、平成27年度中は、1万4,580件と過去最高を記録し、年々増加をしているとのことでした。　昨年の12月定例会の中で、現在、8台の救急車を効率的に運用し、本市救急事案に対応しているとのことでしたが、今後、ますます高齢化の進展に伴い、さらなる救急需要の増加も見込まれることから、出動件数の推移によっては、救急車の増強も視野に入れなくてはならないと答弁をされておりました。　その一方で、消防として救急車の不適正利用の抑制や、近年著しく増加傾向にある、高齢者の転倒、転落、誤嚥といった、いわゆる一般負傷を未然に防ぐ対策の普及啓発を各種講習、訓練等に組み込むなど、緊急出動件数の抑制に向けて積極的に取り組むことが重要であるとも答弁されております。　そこで、以上の点を踏まえ、平成27年3月に、国から発表された救急業務の在り方に関する検討会報告書に目を向けてみますと、救急搬送に至る傷病の中でも、転倒によるけがや熱中症など、傷病の種類によっては、意識的な取り組みにより予防が可能であります。　応急手当てを初めとする傷病者発生後の適切な対応と同様に、傷病に至る前の予防の取り組みや、取り組みを実施するための統計分析も重要であるとの指摘が報告されています。　この指針に基づき、国内外の取り組み状況を調査し、先行事例として報告書内では、大阪市消防局の事例が報告されています。　その取り組み内容は、救急活動データや地域情報等の情報提供を救急担当課が収集し、その情報分析や事例の研究を行い、予防策の項目を整備するとともに、啓発用の冊子やチラシなどを作成して、住民へ情報発信をしています。　また、顔の見える関係で伝わる部分が多いことから、地域活動における普及啓発を重視し、各地域の特色を生かした広報活動を展開していると、報告がされています。　また、全国の取り組み事例では、高齢者のけがや疾病に対する注意喚起や、在宅医療担当部署との連携で、高齢者への事故予防対策を普及させたり、家庭内での不慮の溺死、溺水が多いため、保健所と消防本部が共同で入浴事故調査を実施し、調査結果をウェブサイトに掲載したりして、入浴事故防止のリーフレットを配布している事例が取り上げられています。　大阪市消防局の結論として、少しの注意と心がけで、一つの命を救うことができる予防救急は、救急業務の推進に当たり、欠かすことができない重要な取り組みとして位置づけられるであろうし、現場の救急隊員の情報を共有して、分析し、情報発信し、さらに市民ニーズを聞きフィードバックをする。そのサイクルを回していくことで、予防救急は少しずつ進歩し、その先の救急需要の抑制が図られて、何よりも大切な救命率の向上へつながるとあります。　まだまだ予防救急という言葉も新しく、生活にも浸透していなく、国においても正式に呼称を定めてはおりませんが、今後は、注目されていく分野であると思います。　そこで、大きい2問目の(1)として、本市における予防救急の取り組みの現状と認識についてお伺いいたします。　最後に、大きい3として、中学校保健体育においての武道の必修化についてお伺いいたします。　平成20年3月改訂の中学校学習指導要領に、第1学年の保健体育で、武道が必修になることが明記され、平成24年度から授業の中で完全実施されています。　それまでは、中学校の保健体育では、武道の領域は学年ごとに選択となっていましたが、この改訂によって、男女ともに全ての中学生が、第1、第2学年において武道を学ぶこととなりました。　近年の子どもたちの体力低下、若年層におけるモラルの低下や少年犯罪の増加など、社会情勢の変化を受けて、平成18年12月に、約60年ぶりに教育基本法が改正され、教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と、新たに規定されました。　その後、平成20年1月の中央教育審議会答申の中で、学習体験のないまま、領域を選択しているのではないかとの指摘と、武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることのできるように指導の在り方を改善することが示されました。これを受けて、新学習指導要領では、武道を含めた全ての領域が必修となり、武道も改正教育基本法の教育の目標を実現する役割を担うこととなりました。　本市でも、平成24年度から授業で行われ、当初はやはり、安全ばかりが取り上げられまして、武道必修化の本来の趣旨がおざなりになっているのではないかと、一度、平成25年12月の定例会におきまして、質問させていただきましたが、武道の必修化が始まって4年が経過しております。そこで、改めて、中学校保健体育においての武道必修化について、お聞きしたいと思います。　そこで、大きい3の(1)として、武道の必修化におけるこれまでの取り組みとその成果、及び今後の方向性についてお伺いいたします。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎犬塚君雄健康部長　1の(1)最近の薬物情勢とその問題認識についてでございます。　警察庁の統計によりますと、全国の平成26年の覚醒剤事犯、大麻事犯など、薬物事犯の検挙人数は1万3,121人で、ここ数年、依然として1万人を超えており、深刻な状況にあります。　これに加え、危険ドラッグの乱用が急増し、乱用による死亡事故や他者を巻き込む悲惨な交通事故が頻発し、大きな社会問題となりました。ニュース等で乱用者の衝撃的な映像が流れたことは、記憶に新しいことと思います。　豊橋警察署管内において、平成26年に、危険ドラッグによる交通事故が3件ありましたが、その後、現在に至るまで、薬物に起因する交通事故は発生しておりません。　しかし、薬物事犯の検挙人数は年間40人前後で推移し、横ばいの状況にあるため、まだまだ安心できる状況ではありません。　また、若者の薬物事犯の検挙人数は、全国的には減少傾向が認められるものの、インターネット等を介して、若者でも入手しやすい状況であると言われており、問題であると認識いたしております。　以上であります。 ◎山田淳消防長　それでは、大きい2の(1)予防救急の現状と認識についてでございます。　予防救急という名称は、議員がおっしゃられるとおり、国においても、まだ正式な呼称ではなく、救急搬送に至る傷病を予防する取り組みを普及することと、その概念、考え方が示されています。　そのような新しい取り組みでございますが、本市としましては、これまで年間1万数千人が受講します各種救命講習やイベント会場において、けがの予防や熱中症などに対する注意の呼びかけ、さらに平成23年度からは、救急蘇生法の指針に基づき、心筋梗塞、脳梗塞など、心停止に至る前の予防対策について、その周知に努めてまいりました。　また、新たな取り組みとして、高齢者の方を対象に、近年増加が著しく、寝たきりに直結する救急事故の代表であります、自宅や道路での転倒に着目し、現役救急隊員による転倒防止講座などを、一部地域において試行的に開催してきたところでございます。　これらの取り組みは、今後増加が予測される救急件数の抑制と、救命率の向上という目的に照らし合わせ、救急業務を推進する上で、将来的に欠かせない重要な取り組みであると認識しております。　以上でございます。 ◎加藤正俊教育長　大きな3の(1)武道の必修化における取り組みとその成果、及び今後の方向性でございます。　平成24年度の中学校保健体育科における武道必修化に伴いまして、本市では、7校が柔道、12校が剣道、そして3校が柔道と剣道の両方を選択しております。　議員御指摘のように、当初は、とりわけ柔道事故について随分と心配があり、その安全確保が一番の関心事でございました。豊橋柔道会との連携の中で、専門家を招いて、教員対象の指導者講習会をスタートさせ、基本的な技能の指導方法や、武道特有の精神を学んでまいりました。　現在まで、大きな事故もなく、1対1の攻防を通して、武道特有の「礼に始まり礼に終わる」といった所作の意義や、人を思いやり自分を律するという武道の考え方への理解など、狙いに近づく授業が展開さされていると考えております。　次に、成果ということでございますが、なかなか具体的なことは語れませんけれども、例えば、これは2年生でありますけれども、職場体験活動の後の子どもの記憶の中には、この職場体験活動で学んだ、挨拶だとか返事、礼など、社会人としての基本的な振る舞いが、武道の所作に相通じるものがあることに気づき、日常生活での実践意欲をかき立てている子どもの記録も見られ、それなりに一定の成果があると感じているところでございます。　今後も、これまでの取り組みを継続していく中で、指導方法の向上と武道を通した心の育成という両面から、より充実した授業を目指して取り組んでまいります。 ◆市原享吾議員　それぞれにお答えをいただきました。　本市における薬物乱用防止対策について、(1)として、本市における最近の薬物情勢とその問題認識についてですが、平成26年の覚醒剤事犯、大麻事犯など、薬物事犯の検挙人数は依然として1万人を超えており、深刻な状況であり、大きな社会問題であるとの認識があると。　また、豊橋警察署管内の薬物事犯の検挙人数は40人前後で推移しており、横ばいの状況の中で、少年の薬物事犯の検挙事犯の検挙人数は、全国的には減少傾向が見られるものの、インターネット等で安易に入手することが可能となり、若者も入手しやすい状況であることが問題であると認識しているとお答えをいただきました。　若者の薬物問題は、社会的状況や青少年の自制心の欠如等の要因とともに、遊び感覚やファッション感覚による使用など、青少年の薬物乱用への誤った意識や理解に関する要因が複雑に絡み合っているものだと思います。　若者たちは、テレビや雑誌、本やさまざまなメディアから氾濫する薬物情報を手に入れていると思います。しかも、それらの情報のほとんどは、興味や関心をあおり、薬物を試してみたくさせるような内容であります。その若者たちの周りには、さまざまなドラッグがその魔の手を広げている状況であります。　若者などの若年層は覚醒剤のことをエス、スピード、ＭＤＭＡをエクスタシー、バツ、タマなどと呼ぶなどして、ファッション感覚で使用したり、薬物乱用に対する規範意識の低下や、薬物乱用の危険性、有害性についての認識不足から、安易に覚醒剤や大麻、錠剤型麻薬等に手を出しているとも伺っております。　そこで、大きい1の2回目として、お答えの中でも、若者も入手しやすい状況であるとの認識でありますが、薬物から立ち直ろうとしている若者に対しての支援も重要ではないかとも考えられます。　そこで、本市として若者が薬物を入手しやすい状況にあることに対して、どのような取り組みを行っているのか、大きい1問目の2回目としてお伺いいたします。　続きまして、大きい2の超高齢化社会における安全安心に資するための本市の救急業務の在り方について、(1)として、本市における救急予防の取り組みの現状と認識についてお答えをいただきました。　取り組みの現状として、既に各種救急講習や応急手当ての普及を通じて、熱中症やけがの予防などを呼びかけ、また一昨年からは、高齢者を対象に、転倒予防講座などを開催しているとのことでした。　また、認識については、救急出動件数の抑制や、救命率向上の観点から、救急業務を推進する上で、将来的に重要な取り組みになるのであろうとのお答えでした。　誰もが、病気や事故に好んでなる人は一人もいません。できれば、自分を含め、家族、知人であっても、一生かかわり合いたくないものであります。救急事故を事前に注意すれば、未然に防げたものも多くあると思います。今後もさらなる救急需要の増大が見込まれる中で、引き続き救急業務を取り巻く諸課題やその対応策を検討し、必要な取り組みを実施することが求められていると考えられます。　そこで2回目の質問として、超高齢化社会において、この予防救急を進めていく上での課題と、今後の取り組みについて、どのように考えられているのか、お伺いいたします。　最後に、大きい3問目の中学校保健体育においての武道必修化について、(1)武道の必修化におけるこれまでの取り組みと、その成果及び今後の方向性についてですが、本市では、これまで大きな事故もなく、狙いに近づく事業展開ができており、武道の必修化においては、一定の効果があると感じ、今後もこれまでの取り組みを継続していく中で、より充実した事業を目指して取り組んでいくとお答えいただきました。　私は、小学校1年のころから柔道を始めました。中学校での武道必修化については、確かに格闘技ですから事故が起きる可能性は否めないと思いますが、しかし、私の経験からすると、柔道では、投げ技の前に必ず受け身の練習をします。受け身は、日常のふいの転倒時にも事故防止に役立つ有意義な技だと思います。　授業においては、武道の危険性や死亡や事故発生の観点ばかりでなく、日常事故防止の効能もあることを、考えをしっかり指導していただきたいと思います。何でも危険だからしないという批判ありきでなく、問題点を解決していく方法で物事を考えていってほしいと思います。　武道が必修化された目的は、武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化に、より一層親しむことにあります。武道は、武技、武術などから発生した日本独自の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本技を身につけ、相手を攻撃したり、相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜び合うことができる運動です。　また、お答えにありましたように、武道は、礼に始まり礼に終わると言われるように、礼儀作法や相手への思いやりを習得する機会にもなりますし、身体だけでなく、心の鍛錬にもウエートが置かれていると思います。武道に積極的に取り組むことを通じて、武道の伝統的な考えを理解し、相手を尊重し、練習や試合ができるようになることを重視しています。授業の中での教えとして、武道の持つ役割を正しく伝承していってほしいと考えます。　中学校における武道教育の導入により、一人でも多くの青少年が、健全なる心身の育成と喜びを覚えることを心の底から願い、この件については終わりといたします。　大きい1問目、2問目のみ、2回目をお願いいたします。 ◎犬塚君雄健康部長　大きい1の2回目です。　若者でも入手しやすい状況に対する薬物乱用防止策についての本市の取り組みでございますが、本市では、豊橋市薬物乱用防止推進協議会を設置し、豊橋警察署、保護司会、更生保護女性会、ボーイスカウト、各ライオンズクラブ、薬剤師会など、関係機関、団体と連携して、「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に、普及啓発活動を行っております。　薬物事犯を撲滅させるためには、若い世代からの教育が大切と考え、小中学校、高校等での薬物乱用防止教室、大学祭、みなとフェスティバルなど、さまざまなイベントなどで、青少年に対し薬物乱用の危険性についての啓発に取り組んでおります。　また、精神保健相談の中で、薬物に関する相談を行っており、必要に応じて、ＮＰＯなどの支援施設につなげていくなど、薬物中毒から立ち直ろうとする御本人、御家族の支援も行っております。　これらの活動による成果が全てではありませんが、豊橋警察署管内における少年の薬物事犯による検挙者数は年々減少し、平成27年はゼロとなりました。　これからもさまざまな機会を通じ、覚醒剤等薬物の恐ろしさを周知し、薬物事犯の撲滅に向けた活動に取り組んでまいります。　以上であります。 ◎山田淳消防長　大きい2の2回目であります。課題と今後の取り組みでございます。　まず、課題でございますが、救急事故を予防する取り組みを進める上で、どのような実施方法で行い、どのような効果が上がるかといった、効果の検証が難しい点が挙げられます。　例えば、高齢者等の転倒予防の講習効果は、すぐに数字にあらわれるものではなく、また、救急事故事例や予防に関する情報などは、公開するだけではなく、高齢者の方々には根気よく説明していく必要があると考えております。　今後、効果的に予防救急を事業として推進するには、その目的、本質を同じくする、生活習慣病予防や予防医学に加え、他機関との事業連携も視野に入れ、取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　それぞれ、2回目をお答えいただきました。　まず、大きい1問目の2回目、薬物事犯が低年齢化していくことが問題であるとの認識でありますが、本市はどのような取り組みをしているかについてですが、本市では、豊橋市薬物乱用防止推進協議会を設置し、関係機関、団体と情報共有をしながら連携して、「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に、普及啓発活動を行い、薬物事犯を撲滅させるためのさまざまなイベントでの街頭啓発活動や、精神保健相談を実施する中で、立ち直ろうとしている本人の支援を行い、これからもさまざまな機会を通じ、覚醒剤等薬物の恐ろしさを周知し、薬物事犯の撲滅に向けた活動に取り組んでいくとお答えいただきました。　覚醒剤、大麻、危険ドラッグなど、薬物は精神異常や身体異常を有し、一度手を出したらなかなか断ち切ることが難しいものであり、お答えにありました予防教育においては、ただ単に薬物は恐い、人間をやめることになるというような脅し文句だけではなく、一つ一つの薬物について、その性質、乱用した場合の、精神や身体への影響など、正確に教えていただきたいと思います。　青少年による薬物乱用の未然防止には、青少年が薬物乱用の有害性、危険性について正しい知識を持ち、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上させるとともに、家族や地域社会において、青少年に薬物乱用させない環境整備の推進を目指す必要があります。　薬物乱用は、本人だけでなく、家族や知人、さらには地域社会の人々を巻き込み、多くの人を不幸にすることになります。これからの輝く未来、将来の全てをこのような覚醒剤に手を出してしまえば、全て失ってしまうということを、これからも青少年にしっかりと認識してもらうことに努め、そして、絶対に手を出さない、絶対にだめだということをしっかり啓発していただきたいと思います。　これからの豊橋市を担っていただける若者たちの環境を守っていくよう、よろしくお願いします。そのような思いでいっぱいです。　そして、今まで以上に行政が協力し、薬物乱用防止対策に一層の努力をしていただき、今後とも市民の安全安心を進めていただくことを期待しまして、この件は、終わりとします。　予防救急の課題と今後の取り組みについて、お答えをいただきました。　課題については、救急事故を予防する取り組みにおいて、実施方法や効果の検証が困難である点、高齢者の方々にいかに理解していただくかなどがあるということ、また今後の効果的な取り組みのためには、他部局や他機関との連携が必要であるとのことでした。　前にも述べましたように、救急業務の在り方に関する検討会報告書にも、地域包括ケアシステムと消防機関のかかわりについて述べられており、救急性の高齢者の実施基準に基づいて、迅速に適切な医療機関に搬送することが、長期の入院防止や、介護が必要となる状態に陥ることの防止につながる。また、救急搬送が必要となる事故や疾病を防止する予防救急の取り組みや、応急手当ての普及を消防が行うことで、介護や入院が必要な方の減少につなげることができ、消防機関は、包括ケアシステムにおいて重要な役割を果たすとありました。　地域包括ケアシステムの構築といった面からも、消防機関と他の部局や他の機関とさらに連携を密にしていただき、超高齢化社会への移行に伴い、年々増加する救急需要に対して、迅速かつ適切で高度な質の高い予防救急体制の推進が一歩でも二歩でも前進していただけることに取り組んでいただくことに大いに期待をいたしまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○古関充宏議長　以上をもちまして一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第2．議案第1号平成28年度豊橋市一般会計予算から、日程第52．議案会第1号豊橋市歯科口腔保健推進条例についてまでの51件を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました日程第2．議案第1号から日程第51．議案第53号までの各案については、去る3月1日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、日程第52．議案会第1号豊橋市歯科口腔保健推進条例について、提案者から提案理由の説明を求めます。藤原議員。　　　　　〔藤原孝夫議員登壇〕 ◆藤原孝夫議員　私は、ただいま議題となりました、議案会第1号豊橋市歯科口腔保健推進条例の制定について、提出者を代表して、提案理由を御説明申し上げます。　近年、歯及び口腔の健康と全身の健康との関連性が、医学的にも明らかになっており、歯と口腔の健康を維持することは、食事、会話を初めとした、質の高い生活を保ち、活動能力を高めるとともに、生活習慣病予防など、心身や全身の健康の保持、増進に資することになるとされております。　そのようなことからも、健康長寿社会の実現に向け、乳幼児から青年期、高齢期までの市民生活の生涯にわたる一貫した、歯と口腔の健康づくりに関する取り組みを推進することが、ますます重要だとなっております。　このような視点などから、歯科口腔保健の総括的な推進を期する上で、条例制定の必要性を認識し、提案するものでございます。　国においては、既に平成23年8月に、歯科口腔保健の推進に関する法律が成立し、歯科口腔の健康の保持と増進の推進が、積極的に図られております。　本条例案では、その目的について、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関し、基本理念を定め、及び歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の健康づくりに寄与することと規定しております。　具体的には、歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項を定め、国や県との連携を図るとともに、地域の状況を考慮し、歯科医療等関係者及び保健医療等関係者の協力を求めつつ、施策の策定と実施に当たるものとしています。　あわせて、市、歯科医療等及び保健医療等の関係者、市民、事業者、それぞれの責務を明らかにし、市が実施する基本施策を定め、市長をして、その総合的かつ計画的な推進を図るための、計画を策定すること。施策推進の上に、財政上の措置を講ずるよう努めること等について、規定するものでございます。　以上、豊橋市歯科口腔保健推進条例について、御説明申し上げましたが、何とぞ、議員の皆様には、提案の趣旨について、御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、本議案の提案理由の説明といたします。　以上でございます。 ○古関充宏議長　これより各案に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○古関充宏議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古関充宏議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、受理した陳情はお手元に配付してあります陳情文書表のとおり、予算特別委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この際、お諮りいたします。議事の都合により3月11日金曜日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古関充宏議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時18分散会...