平成２６年 １２月
定例会議事日程（第2号） 平成26年12月2日 午前10時開議第1 一般質問 〔
鈴木道夫議員〕…………………………………………………………49ページ 1
中核市市長会の活動を通した本市の課題と対応について 2 三河湾における環境施策について 〔
近藤喜典議員〕…………………………………………………………57ページ 1 健康長寿の
まちづくりの考え方について 2 地方創生への広域的な対応について 〔
伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………63ページ 1 新年度の予算編成について 2 本市の
地方創生対策について 3 健康で豊かに暮らせる
まちづくりについて 〔廣田 勉議員〕…………………………………………………………72ページ 1
総合動植物公園「のんほいパーク」100万人
プロジェクトの取り組みと課題について 2 本市の教育政策について 〔
小原昌子議員〕…………………………………………………………81ページ 1 新
年度予算編成に対する取り組みと考え方について 2 東三河のジオパークの取り組みについて本日の会議に付した
事件議事日程のとおり出席議員 36人 尾崎雅輝 近藤喜典 山本賢太郎 松崎正尚 渡辺 誠 山田静雄 市原享吾 小原昌子 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 中村竜彦 杉浦正和 伊藤篤哉 豊田一雄 前田浩伸 堀田伸一 廣田 勉 寺本泰之 坂柳泰光 古関充宏 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 佐藤多一 田中敏一 近田明久 鈴木道夫 藤原孝夫 鈴木義則 宮澤佐知子 岡本 泰 渡辺則子
牧野英敏欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 堀内一孝 副市長 木村邦久 危機管理監 鷺坂浩孝 総務部長 立岩政幸 財務部長 鈴木伸幸 企画部長 広田哲明
文化市民部長 野尻典夫 福祉部長 河合亮二 健康部長 犬塚君雄 環境部長 大須賀俊裕 産業部長 瀧川雅弘 建設部長 加藤明人
都市計画部長 西郷敦司
総合動植物公園部長 鈴川正視
市民病院事務局長 杉浦康夫
上下水道局長 渡辺明則 消防長 山田 淳 教育長 加藤正俊 教育部長
永田憲司職務のため出席した者 事務局長 渡辺一充 議事課長 夏目富隆 庶務課長 堀 洋文 議事課主幹 前澤完一 庶務課主幹 田中伸治
議事課主査 杉浦寿実
議事課主査 松井清和 書記 峰野勝久 行政課長 木和田治伸 午前10時開議
○
藤原孝夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
鈴木道夫議員。 〔
鈴木道夫議員登壇〕
◆
鈴木道夫議員 おはようございます。議長のお許しをいただきまして、12月の一般質問をさせていただきます。 去る11月12、13日と、私どもの会派の議員は、勉強会と陳情活動を兼ねて、東京の霞が関に出かけました。朝新幹線の中で、衆議院の解散のニュースが報じられ、安倍総理が外遊中になぜとの思いでしたが、夕方には、
大手新聞記者の方から、国会の解散が間違いない、日程についても詳細に報じられました。このことに私たちも一同驚いた次第でありました。そして、本日12月2日公示され、14日投票日と、年末の慌ただしい中での選挙戦に入ったわけであります。 私たちは議会開会中という中での、国政の政治活動を余儀なくされる状況になりました。今回の衆議院選挙は、景気対策、社会制度、福祉政策など、国に直接の影響のある大切な選挙であります。地方自治体も解散によるさまざまな影響と今後の動向に、予算編成も大変であると感じているところでございます。選挙の結果、安定した政権運営ができることを期待するところであります。 それでは、本題に移り、大きく2点質問させていただきます。 それでは、大きい1として、
中核市市長会の活動を通した本市の課題と対応について、お尋ねいたします。 本市は、明治39年に全国62番目の都市として産声を上げ、昭和初期は軍都として栄えました。昭和39年に
工業整備特別地域に指定され、臨海部を中心に産業集積が図られ、また昭和43年には、長年の懸案であった豊川用水が全面通水となり、露地、施設ともに盛んな農業地帯が形成されました。 加えて、昭和47年には、豊橋港が国際貿易港として開港し、産業の振興、都市基盤、生活環境の整備など、各分野において目覚ましい発展を遂げました。そして、昭和55年の国勢調査では、人口が30万人を超え、平成11年に中核市へと移行し、名実ともに東三河の中心としての要件を備えて、今日の基盤ができたところであります。それも多くの先人のたゆまぬ努力と英知により、そして幾多の困難を乗り越え、今日の豊橋の発展があると思われます。 しかし、今日の社会情勢は、
少子高齢化、国際化、情報化などの進展により、大きく変化しつつあります。このような新しい時代の流れの中で、活力と創造性に富んだ個性豊かな地域づくりを進め、さらなる発展を図るためには、新たな行政需要や課題に適切に対応することが必要であることは、御承知のことと存じます。 私たち議員も毎年委員会ごとに、また議員個人として、本市におけるさまざまな課題等、他の先進都市の視察、また、
全国市議会議長会セミナー、
全国都市問題会議等、さまざまなセミナーに参加し、議員としての資質と、全国各市の議員の抱える課題などを議員同士が共有し、議会と行政のそれぞれの他都市のすぐれた取り組み等を調査し、市民の暮らしの向上に取り組んでいくことが、今後さらに必要であると思われます。 さて、佐原市長においては、昨年と今年の2年間、全国43の
中核市市長会の会長として、さまざまな経験と調整役、他の都市の状況など、多くの課題も把握されたと存じます。
中核市サミット2013ｉｎ下関第18回においては、私たちも参加させていただきました。当日は、元内閣官房副長官を8年経験された
石原伸雄先生の今後の国政の動向と、中核市の対応として、基調講演がありました。その後、
地球温暖化対策における国の役割、地域の役割、中核市の役割と、公共施設と財政運営、防災教育による災害に強い
まちづくりの三つの分科会に分かれて議論されたところです。 それぞれの中核都市の課題と政令都市としての
取り組み状況など、それぞれについて市長みずからの意見、発表を聞くことができ、大変勉強になりました。また、その課題の取り組みについて、それぞれの市長が、今後どのように取り組んでいくかなど、参加者にとって興味あるところでありました。本年は委員会視察と重なり、参加できなかったことが残念でありました。 そこで、小さい1として、
中核市市長会において、防災などさまざまな活動をしているが、本市行政の取り組みの課題と効果について、お尋ねいたします。 次に、大きい2として、三河湾における環境施策についてであります。 昨年の9月議会においても、今回と同様、三河湾の水環境、水質浄化に関する課題について質問をさせていただきましたが、再度この機会に、
進ちょく状況も含み、お伺いさせていただきます。 私たちの住んでいるこの豊橋は、東部に赤石山系、弓張山地を有する東部丘陵、南部は太平洋、遠州灘、西部には三河湾が開け、北部には母なる川、豊川が流れ、四方を自然豊かな環境に恵まれています。また、気候も年間を通して温暖で、晴天日が多く、非常に暮らしやすい気候条件に恵まれた都市であります。 これらの自然環境は、農業にとっても好条件であり、地理的にも日本の真ん中に位置し、港を中心にした工業立地にも恵まれた環境にあります。 一方、三河湾に目を向けますと、知多半島と渥美半島に囲まれた面積600平方キロメートル、平均水深が9メートルと浅く、湾口が狭く、外海との海水交換が少ない典型的な
閉鎖性海域で、生活排水や工場排水などからヘドロが体積しやすい環境にありますが、かつては水生内湾性の魚介類が豊富で、古来よりすぐれた漁場でありました。 私の記憶にまだ新しく残っていますが、この地域では、アサリ、魚、海苔養殖をなりわいとして、地域経済を支えてきました。このことは、今年度の広報とよはし8月1日号の市長コラム、豊橋発見でも、「三河湾ってスゴイ」と題して紹介がありました。 しかしながら、高度成長期には、臨海部の埋立造成により、多種多様な生物の生息場所になり、水質浄化を担っていた、干潟、浅場、藻場が大きく失われました。特に、干潟については、昭和20年度約2,600ヘクタールあったものが、平成8年度には約1,500ヘクタールとなり、約4割が減少しました。現在では、人口干潟の造成等により、約600ヘクタールが修復されたところですが、それでもまだ十分とは言えない状況にあります。 さらに、矢作川流域や豊川流域の大都市圏からの生活排水や工場排水により、富栄養化が進み、赤潮や貧酸素水が発生し、水質や泥質の悪化により、
生物生産機能の低下や、生物多様性の喪失が危惧され、この対策が進められているところですが、依然として大きな改善に至っていません。 また、同じく三河湾には、生物や野鳥など数多く見られ、生き物の宝庫として親しまれる汐川干潟があります。この干潟は、かつて約2,000ヘクタール存在していましたが、その高度成長期以降、埋め立て等で
人工的開発行為を経て、現在は280ヘクタールほどまでに減少したものの、現在もなお膨大な藻場は保たれている、全国的に数少ない天然の干潟であります。 また、県内で確認できる野鳥の約6割がやってくる全国屈指の渡り鳥の飛来地であるなど、本市の豊かな自然環境を代表するシンボル的な拠点として、また環境学習の場としても貴重な財産であり、大きく期待されている場所と言えます。 そこで、以下、2点についてお伺いいたします。 小さい1、三河湾の浄化対策の諸課題について 小さい2、
汐川干潟保全対策の諸課題について 以上、1回目といたします。
◎
立岩政幸総務部長 大きな1の(1)
中核市市長会の活動を通した本市の課題と対応についてでございます。
少子高齢化、
人口減少社会への対応や、都市機能の整備などに伴いまして、地方自治体の財政運営は今後ますます厳しさを増していく状況となってまいります。こうした認識のもと、
中核市市長会では、
プロジェクト会議での調査、研究活動を踏まえ、権限移譲や財源確保などについて、国への提案、要請等を行っているほか、総務大臣との懇談会の場におきまして、大臣に直接中核市に係る諸課題や実情を伝え、改善に向けた要請等も行っております。また、
中核市サミットでは、各市共通する自治体運営の課題について議論、研究し、その活動や成果を全国に発信しております。 さらに、平成25年度からは、新たな事業といたしまして、広域災害時の
応援体制整備や、
人事交流事業をスタートさせております。応援体制の整備に当たりましては、
南海トラフ巨大地震や、大規模な風水害における
相互支援体制強化の必要性を踏まえまして、協定に基づく広域災害時への対策を進める中で、本市の防災対策の強化を図っているほか、
人事交流事業を活用し、時代の変化に即応した専門性の高い人材の育成に向けて、横須賀市と福祉分野での交流を行っております。 今後におきましても、
中核市市長会の活動を通して、さまざまな分野における施策の充実と、相互交流・連携を広げるとともに、
首都圏活動センターと
中核市市長会東京事務所それぞれの機能や強みを最大限に発揮し、国政の動向をいち早く捉えながら、積極的な提案や働きかけを行うことで、自立的な市政運営の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
大須賀俊裕環境部長 大きな2の(1)三河湾の浄化対策の諸課題についてでございます。 まず、三河湾の水環境の現状でございますが、下水道整備や
合併処理浄化槽の普及などによりまして、河川などの陸域の水質改善は着実に進んでいるにもかかわらず、赤潮や
貧酸素水塊、これは酸素量が極めて不足している水域のことでありますが、これが発生し、依然として水質の環境改善には至っていない状況にございます。これは、ヘドロの影響や干潟の減少が深くかかわっておりまして、これらの対策が必要と考えております。 また、
水質浄化能力の高いアサリの漁獲量を見てみますと、ここ数年、減少傾向にございます。三河湾は水深が浅く、豊川、矢作川など、大きな河川から栄養が供給され、漁業生産に適した環境にありますので、漁業資源の適切な循環や食物連鎖が保たれるような環境を維持していかなければならないものと考えております。 本市といたしましては、これらの課題に対しまして、これまでも浄化啓発や美化活動の実践とともに、
三河湾沿岸市町で構成いたします、
三河湾浄化推進協議会を通じて、環境改善について国、県へ働きかけており、国や県におきましても、干潟・浅場の造成やくぼ地・深堀跡地の埋め戻し、
貧酸素水塊の解消対策、また、漁業資源の適正循環など、こういった対策について検討がされ、着実な改善に取り組んでいただいております。しかしながら、海域の環境改善の効果はすぐにあらわれるものではありませんので、継続的な取り組みが必要となってまいります。 引き続き、国、県、市、市民それぞれが役割を担いながら、美しく豊かな三河湾の環境が再生されるように、努めていかなければならないものと考えております。 次に、(2)の汐川干潟の保全対策に係る諸課題についてでございますが、この干潟は、御案内のとおり、豊橋市と田原市をまたぎ、渡り鳥の飛来地であるとともに、多様な生物の生息の場でもございます。また、水質の浄化機能を有する場として、本市の貴重な財産でありますので、豊橋市と田原市が行政区域の垣根を越えて、
汐川干潟保全基本指針を策定いたしまして、これに沿って、自然観察会の開催や、一斉美化活動など、両市で干潟保全に取り組んでまいりました。 しかしながら、いまだ汐川干潟の重要性について、市民の認知度が高まっているとは言えず、近くて遠い海といった状態ではないかと認識しており、さらなる周知、啓発が必要とも考えております。 また、地形的にも、漂着ごみの影響を受けやすい環境にありますことから、定期的、継続的な美化活動が必要でありますので、多くの市民の方々に干潟の様子を知っていただくためにも、530
運動環境協議会へ協力をお願いいたしまして、昨年度から定期的な美化活動を進めてきたところでございます。 また、保全活動には地域の方々と一体となった取り組みと、意識の醸成が重要でありますことから、今年度新たに地元の章南中学校を中心に、
汐川干潟保全実践プロジェクトと銘打ちまして、体験型の
啓発学習活動を始めたところでございます。 以上でございます。
◆
鈴木道夫議員 それぞれお答えをいただきましたので、2問目に移らせていただきます。 初めに、
中核市市長会の活動を通じてということで、質問いたしまして、答えをいただきました。
中核市市長会ということで、私も参加をして、初めて、中核市のそれぞれの市長の活動というのがわかったわけでございます。なかなか活動していたにもかかわらず、私たち議員もサミットというのですか、セミナーに出かけないと理解できないというのが本音でございます。それぞれの市長がそのことを通して、市政に反映していることは理解できても、なかなか行ってみないと理解できなかった、このようなことでありますので、今回このような形で、質問をさせていただくことになりました。 お答えの中に、それぞれ活動の内容、
プロジェクト会議での調査研究を踏まえた中で、権限移譲や財源確保など、国への提案、要請活動、また総務大臣との懇談要望、そして、私たちの行ったときにちょうどあったのですが、後ほど触れますが、広域災害時の応援体制の整備、大規模災害のときの
中核市同士の
総合支援体制の対策、そして現在進められております、中核市による人事交流、そのことによって、御答弁にありましたが、時代の変化に即応した専門性の高い人材の育成などの交流の機会をつくられた、こういうようなことでありました。 そして、本市の
首都圏活動センターと、
中核市市長会東京事務所、現在、市長が中核市の市長会の会長ですので、職員が1名派遣されているとも聞いておりますが、それぞれの機能の強み、連携したりしたことによって、市政運営に当たっておりますと、このようなお言葉でありました。 先ほどお話しましたように、私たちも昨年の下関のサミットに参加させていただきまして、私どもは、第3分科会に参加いたしました。その第3分科会というのは、こちらはあとから送っていただいたのですが、
中核市サミット2013ｉｎ下関の、第1、第2、第3分科会でそれぞれ発表されたまとめを私のほうに送っていただいておりますが、行ったときのお話をしますと、テーマは「防災教育による災害に強い
まちづくり」でありました。郡山市など13市の首長が一堂にパネリストとして発言があり、たまたまと言っては失礼ですが、東日本の大規模災害の被害等によることであって、それぞれの市の減災・防災の
取り組み状況が詳細に発表されて、私たちもより深くそのことについて理解を示したところであります。 防災体制を前提にしたその中で、教育を考えるのか、要は、防災体制を前提として、学校教育で進めるのか、
学校教育現場での防災への取り組みなど。そして、本市でも、私も参加しましたが、防災士、
防災リーダーの育成の市のやり方、
自主防災組織の強化策、また中には、
消防団自主防災組織を中学校の授業で取り組むなど、それぞれ市によっての御紹介がありました。 そして、第3分科会で全体会議のまとめとしては、防災教育、
自治防災組織の整備の問題は、当該市長さんのお話ですが、阪神・淡路大震災のとき以来、この防災については、いささか関心を持っているということで、報告がまとめとしてあったわけですが、災害が大きくなればなるほど、災害の発生直後の段階における人命救助については、地域の防災組織が整備されているかどうかによりますよと。各住民の皆様方の、防災意識が高いか低いかによって、大きな差が出るとのことでした。 そして、自助・共助・公助のうち、やはり自助がしっかりしていないと、人命救助も効果が上がらないとの報告であり、特に、学校教育において、防災教育が大変意義があるとの報告もありました。 そして、先ほど御答弁のありました、災害協定についてでありますが、このようなことも資料をいただきまして、それぞれ
中核市市長会の
防災担当会議規約によりますと、事務局は、現在は会長市ですので、豊橋にあります。そして、構成員は、防災課長、主幹または担当者。 それで43のブロックに分かれておりまして、豊橋は
中部ブロックの8市で応援チームがつくられている。そして、
ブロックごとですが、私たちの豊橋は第3ブロックと書いてありましたが、青森、横須賀、岐阜、豊橋、尼崎、倉敷、那覇の7市になっているとのことです。 見てみますと、同じ中核市の同規模の市が、地域のバランスが取れた中での大規模災害の適用性ということでありますので、そのとき感じましたのは、すばらしいバランスがあるなと思いました。
南海トラフ巨大地震があったときに、この中部地区だけでは応援体制が見えませんので、青森から那覇まで、それぞれの中核市の協定ができたということは、大きい災害があったときには、応援体制も可能かなと、このようなことを思いました。 もう一つ、今進められているとのことも聞いておりますが、
人事交流事業。このことは、より高い人材、そして他市へ行って、他市の状況を見ることによって、自分たちの市でいつも仕事をしている内容との違い、あるいは進んでいるのかどうかということも自覚できますので、人事交流というのは、本当にすばらしいことだなと思います。同レベルのところに行くことによって、もっとも私たちは38万人弱ですが、50万人都市もありますので、大きい都市へ行ったりとか、こういうことはこれからも、もっと進めていただくことがいいのかなと思っております。 もともと、本市に採用される職員というのは、優秀な人材でありますので、優秀な人材が埋没しないように、もちろん教育されていると思いますけれども、よそに行くことによって、より自信がつくし、そして豊橋の職員であるということを誇りに思っていただくことが大事だと思っておりますので、これから4月に入りますが、今後は私たちの東三河に一つの組織ができますと、それをまた他市から見ますと、8市町村ですから、豊橋市というのを、職員は、田原市さん、蒲郡市さんにしても、豊川市さんでも、よく見ておりますので、自信を持っていただくこともこれから必要だと思っておりますので、より進めていただけることが必要だと思っております。 このようなことで、中核市についての答弁につきまして、進めていきますが、市長がこれからもそうですし、今まで総務省が主だったとは思いますが、中核市の市長の代表となりますと、霞が関に、それぞれの省庁に行っても、受け方も違いますし、要望するにしても、多くの市長さんと行くことによって、いろいろな人材交流もできているのかなと、このような思いがあります。 そこで、将来本市においても大きな力になると思いますので、2問目として、
中核市市長会会長を務めた総括と、他の都市、他の団体との交流の中心から考えられる今後の本市の行政運営について、市長にお尋ねいたします。 次に、
三河湾浄化対策の諸課題についてであります。 三河湾の水質改善については、いましばらくの時間を要するとのことですが、三河湾は現在もなお、豊富な水質資源を有しておりますし、経済活動のみならず、全ての生き物に自然の恵みをもたらす、天然資源の宝庫として期待されております。 中でも、前芝、吉前地区の六条潟については、現在もアサリの稚貝の供給場所としては、すばらしい機能を持っておりますが、この機能の改善も最近では望まれております。 そして三河湾と同様に
閉鎖性海域である東京湾の入江ですが、これは東京湾を大きく改善されて、かつての江戸前の復活といった、環境再生が図られていると側聞しております。 三河湾においても、豊かな海の再生に向け、以前ですが、中山水道のしゅんせつの際、砂というのですか、土砂ではありませんので、砂等が大量に出たときに、三河湾の蒲郡とか、西浦のように覆砂をして、すばらしい水質改善が図られたということもありました。 そのようなことが今後チャンスがあれば、ぜひ手を挙げていただいて、私たちの豊橋地区の三河湾を、明海地区、神野地区もそうですが、一帯について、浄化のための覆砂を進める機会、引き続き対策をとっていただくようにお願いいたしまして、この三河湾の浄化対策の諸課題については終わります。 次の、(2)汐川干潟の保全対策にかかわる諸課題についてでございます。 啓発方法に課題があり、その重要性の認知度が高まっているとは言えず、近くて遠い海だよとお答えがありました。 実は、田原から見れば豊橋の入口が杉山であり、汐川干潟であったりするわけでございまして、私も改めて、質問するためにネットで調べてみました。 三河湾と調べましたら、三河湾の浄化推進協議会、これは豊橋市が協議会の入口になっています。これが出たのですが、そして今度は汐川干潟を開いてみたら、汐川干潟は変わっていないのです。本当に古いというと失礼ですが、汐川干潟を守る会の方がつくったホームページに載るようなものが出てくるのですが、新しくリニューアルされていないということは、少し関心が薄くなっているのかな、このような心配をしました。 そして、そこからつながる部分で、実は豊橋のホームページのほうにつながったものですから見ましたら、干潟保全実践
プロジェクトについてということで、最近リニューアルをしていただきましたので、やっていただいたなと、こんなことであります。 やはり、最近はネットの時代ですので、こういうようなことをそれぞれ毎年、毎年リニューアルしていただくと、見るほうもより関心が深まるのかなと思っております。 この中で簡単に御紹介しますが、順は別ですが、10月26日に名古屋国際会議場で、ＥＳＤあいち・なごや子ども会議で、第4回グループ討議、干潟保全実践
プロジェクトの活動や、これまで章南中学校で取り組んできた環境活動を発表しました。 そして、10月21日は、豊橋南ライオンズクラブの皆さんが、地域奉仕の活動の一環で、汐川干潟の保全のために、干潟の清掃をしました。これは先ほど触れさせていただきましたが、10月5日は、汐川干潟クリーンアップ大作戦を予定していましたが、台風接近のため中止になりました。これは、地元の杉山校区自治会と、章南中学校、あるいは小学校の皆さん方が参加する予定でありました。そして9月27日には、杉山校区の自然を散策しながらということで、杉山グリーンウォークを実施されました。 こういうようなことに触れておりましたので、こうやって見る人がおりますので、今後引き続きリニューアルを続けていただきたいと思っております。 そして、私も干潟について昨年と今年触れさせていただいたのですが、より多くの環境と同時に、先ほども触れましたが、観光資源としてなり得るところです。市長にも、お話がありましたが、夕日は大変すばらしい、だから一度夕日を、あのところで映画でも撮っていただけるといいかなと思うぐらいの観光になり得る場所でございます。 なかなか今、この海に子どもさんたちが入ることがありませんので、この干潟も全体を通じながら、もっとＰＲすることによって、自然と触れ合う機会も多くなるかなと、このように感じておりますので、そこで、汐川干潟保全
プロジェクトと銘打って、新たな取り組みを始めたとのお答えでありましたので、2問目として、この事業の概要と
進ちょく状況について、もう少し詳しくお聞きします。 以上、2問目とさせていただきます。
◎佐原光一市長
中核市市長会のサミットのお話が、るる語られました。準備している職員も大変ですが、出ている私たちも結構大変で、楽しい機会であると同時に、中身がかなり濃かったなと思っております。 私もそういったことで、基本的に全部出ようということでありますが、1回だけ、青森の大会だけ出ることができなくて、一番おいしいお酒とさかながあるところに出られなかった、それは全て堀内副市長の胃袋に納まっているという、少し寂しい思いをしております。 先ほど御紹介あった下関は昨年のサミット、今年は高松のサミットだったのですが、残念ながら豊橋市議会からどなたも来られなくて、会長としては少し寂しい思いをいたしました。 来年は、群馬県前橋市でございます。前橋と言いますと、豊橋とは小渕さんを通じて、生糸のまちということで、つながりのあるまちで、先方からも、豊橋にいろいろお声かけをいただいていることもございます。ぜひ参加いただけたらなと思います。 さて、
中核市市長会の会長ということで、私は昨年の春に前の会長、大橋前和歌山市長から引き継ぎ務めているものでございます。副会長を4年間務めた後ということでの会長職でありましたが、会長職をやってみて、その責任の重さと忙しさ、それからそういったことを通じて、これまでの会長さんがすごかったということを、そしてたくましかったということを強く感じているところでございます。 総括ということですので、初めに、
中核市市長会の位置づけや状況についてお話をさせていただきます。
中核市市長会、現在中核市43市の全ての市長さんに参加いただいております。来年4月には、人口56万人を要します八王子市、そして31万人の越谷市が新たに参加することになってございます。 さらに、今般の制度改正によりまして、平成27年度から中核市の人口要件が20万人ということで、30万人から20万人に変更され、特例市制度がそれにあわせて廃止されるという運びとなりましたことから、もしも全ての特例市が中核市に移行すると考えますと、人口で2,000数百万人となりまして、中核市で全国の約2割の住民の自治を預かることになってまいるわけでございます。 これは大変大きな規模だということになりますので、国も地方行政のさまざまな制度設計の過程で、
中核市市長会への意見を求めるなど、その存在を強く意識せざるを得ない、そのような状況に変わっていくものと考えておりますし、既に変化の兆しも感じているところでございます。 今年8月に開催いたしました総務大臣との懇談会では、私からの発言といたしまして、これまで
中核市市長会が主張してまいりました、地方中枢拠点都市の要件緩和について、再度確認をさせていただきましたところ、大臣から大変前向きな発言を引き出すことができ、私たち豊橋市同様、この要件が足かせとなっていた自治体も多かったことから、これにより、中核市などが近隣自治体と連携した圏域の活性化を一層強力に推進できることとなりました。 こうした積極的な活動を通じまして、私を含む
中核市市長会役員市の市長が、政府が開催する各種会議等のメンバーとして出席する機会がふえるなど、
中核市市長会はまさに地方の中核を担う力のある団体に育ってきたと認識しております。 このように、大変重く、そして多忙な
中核市市長会の会長職ではございますが、地域のことは地域で決めることのできる実効性の高い政策を提案していくという姿勢のもと、会を代表する責任の重さに身を引き締めながら、地方分権の推進、都市自治体の発展のため、先頭に立って、全力で取り組んできたところでございます。 また、
中核市市長会ではここ数年、指定都市市長会、全国特例市市長会との連携強化に努めてまいりました。税制改正につきましては、全国特例市市長会と共同提言を行うとともに、毎年8月に3市長会共同で、地方分権に関するシンポジウムを続けてまいりました。 このような活動の結果、本年8月下旬には、人口減少、
少子高齢化という大きな課題に対し、国により力強い働きかけを行うため、指定都市市長会、全国特例市市長会との連携強化の覚書を締結し、3市長会が団結して、地方の先導的役割を果たす覚悟を形にすることができました。 一方この数年、構成市がふえる状況にあり、県庁所在地であったり、大都市近郊の都市であったりと、人口の規模もそして置かれた状況や、抱える課題も異なる市長が集まる中で、地方分権にかける提案募集方式を活用した教職員人事権等の移譲や、国の地方創生の取り組み、税制改正などにおいて、多様な考え方や主張を調整していくことは、大変苦労も多いわけでございますが、それらを一つの政策として取りまとめ、国へ提言できたことは、会長として一定の成果を上げることができたのではないかと思っています。 このような中、少々道半ば気味の課題として、中核市各市の間での人事交流や共同研修といったものがあります。中核市が権限と財源の問題で大変厳しいことも多いわけでございますが、それだからこそ、
中核市市長会で参加してよかったなと感じることのできる課題を実行したいと考えていたのですが、その一つとして、先ほども少し御紹介もありました、例えば、子育てや介護などの分野で同じ課題を抱える同志として、人事交流や共同研修を通じて、スキルアップや制度の充実に取り組むという考えでございましたが、これにつきましては、都市間のマッチングが大変難しく、一部災害時の
総合支援体制を除いて、なかなかスムーズに進んでいるとは言えず、今後の課題と考えているところでございます。 市長が一堂に顔を合わせる
中核市サミットでは、これからの高齢化社会の在り方について議論する中で、先進的な取り組み事例や、中核市として進むべき方向性を共有することができましたほか、中核市の代表として委員となっております、全国市長会の少子化対策、子育て支援に関する研究会や、経済産業省のエネルギーに関する会議に参加することで、いち早く国の動き、他都市の取り組みを捉えることができ、それらの貴重な情報を本市の政策に反映できるよう努めてきたところでございます。 会長としての2年間を総括しますと、これらの活動を通し、私自身も多くの首長や政府の要職、そして有識者の方々とかかわることで成長し、市政の運営にも還元、活用できるという効果があったものと考えています。 中核市は、どの都市も本当に多くのすばらしい行政を行っております。こうした取り組みからは、いつも多くの学びがあります。私は今後、
中核市市長会の中で、どのような立場になるか、いろいろ試みもありますが、
中核市市長会の相互連携の機能を最大限に生かしながら、地方全体の元気と、本市の活力をともに高め、持続的に発展のできる社会を目指していきたいと考えております。 そして、豊橋市にもその成果を政策という形で還元することが、私に課せられた使命だと考えております。 以上でございます。
◎
大須賀俊裕環境部長 大きな2の(2)の2回目、
汐川干潟保全実践プロジェクトについてでございますが、今年度から始めましたこの
プロジェクトは、章南中学校生徒によります生物調査、掘り起こしやカキ殻の設置による干潟の泥や砂の改善、美化活動など、干潟の健全化へ向けた実践活動だけではなくて、市が行う小学校への訪問授業、地元住民や地元企業の方々による美化活動や、自然観察会の開催など、田原市と連携した保全活動などがございます。 多様な主体がそれぞれの立場から、聞いて、見て、触れて、感じて、こういったことをコンセプトに干潟への関心を高め、生物の多様性や水環境保全の重要性を自然と触れ合いながら学び、実践するものでございます。 9月には、先ほど議員から御紹介もございましたが、地域内を散策しながらの美化活動や環境活動を行う、杉山グリーンウォークが開催されまして、その中で、汐川干潟での野鳥観察会が行われるなど、地域での活動の輪も広がってきております。 また、11月には、名古屋で開催されましたＥＳＤユネスコ世界会議におきまして、章南中学校生徒により、学校と地元自治会や企業と連携した活動事例の発表がございました。 汐川干潟は、本市の貴重な財産でございますので、多くの市民の方々にも関心を持っていただき、地域の方々と一緒になって保全活動を実践していただきますよう、出前講座などの啓発活動を行いながら、広く参画をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
鈴木道夫議員 それぞれお答えをいただきました。 市長からは、会長としてのこの2年間のそれぞれの活動について御答弁をいただきました。 時間の関係がありますので、本当はもう少しと思いますが、この2年間、市長の会長としての活動と、そして人脈、そしてひいては、豊橋の市政に、それぞれ私たちに見えない部分ですが、反映をしていただいている、このことがよく理解できましたし、今後の会長職は多分2年が任期だと思いますので、今市長からその後の役職についても触れられませんでしたが、何らかの肩書はいただけて、これからも、中枢になるかどうかわかりませんが、活動していただけるかなと思っております。 そのことは、最終的には、この豊橋のさまざまな分野、情報をいただいた中で、それをすばやく他の都市よりも早く政策に結びつけることが可能だと思っております。それがひいては、市民サービスがより早く伝わる、このように思っておりますので、これからもますます市長が活躍をしていただけることをもちろん期待しております。 先般、私もセミナーに行ったら、セミナーの会場で月刊ガバナンスを売っていまして、見たことのある顔の方だと思ったら、これはうちの市長が載っているものだから買わないといけないなと思って買ってきました。本当は、議会の図書室に置いてあるものですから読めばいいのですが、そこで買わせていただき、読ませていただきまして、市長としての大きな発言も載っておりました。これは私たち議員としても、地元の市長がこうして月刊ガバナンスに載るということは、大きな影響力があるのかなと思っていますので、この中核市市長については、ここで終わらさせていただきます。 2問目の汐川干潟について御答弁をいただきました。 なかなか汐川干潟の保全というのは難しいことであることは承知しておりますが、御答弁にありましたように、私も先ほど言いましたように、観光資源としても今後検討していただく。ただ私も承知しておりますが、海は豊橋の管轄外なものですから、なかなか難しい、ごみを業者が拾っても、これは県の海域ですとか、そういうことでいろいろ難しいとは思いますが、ボランティアの方がやる分には何ら問題がありませんので、窓口としては、いろいろなところで530
運動環境協議会、ああいう方々とか、ライオンズの方とか、地元のいろいろな方に御協力いただいて、環境整備をしていただく。 そして、昔のような干潟に戻すには、こちらのほうは、今御紹介ありましたが、章南中学校が一生懸命取り組んでいただいております。 側聞しますと、一応3年間の行事内容が決まっていて、今年2年生が受けていたものを、次年度の2年生になられる1年生の方に引き継ぎをされたとのことを聞いておりますので、この前も校長先生とお会いしたら、ぜひ来年も頑張りますのでよろしく応援してくださいということで、市長さんからもお言葉をいただいておりますし、市長も、私がぜひ子どもさんたちと一緒に干潟に入りたいと言っていましたよと、聞いたかどうかわかりませんが、校長に言ったら喜んでおりましたので、私もまた参加させていただきますとこういうように言ってきましたので、教育長おりますが、子どもさんたちが、学生さんたちが、こういう干潟に入って勉強するということは、その子たちが大きくなったときに、海に戻ったとき、自分たちがあの海に入って環境整備して、アサリがふえたよとか、こういうすごく大きなパワーになって、いつまでも残っていく、次世代につなぐチャンスでございますので、この事業が一定の3年間というような区切りがあるかもしれませんが、これもまた予算をつけていただいて、違う形でまたやるか、引き続きやっていただくか、このようなこともできればお考えいただければなと思っております。そして、もう一つは、海岸に入るのに、あるいはいろいろな方が見えるときに、寒いところにトイレもないよ、海岸をおりるにもおりられないよ、こういういろいろな環境に、皆さんが来てくれても、何かやってあげないといけないな、そのようなことを私自身も思っておりますので、一回御検討いただきたいのは、子どもさんたちが下におりるのに階段がないというのは少しいけないかなと思っておりますし、あるいはトイレも必要かな、このようなことも思っておりますので、ぜひ御検討いただくことがあればと思っておりますが、これはお答えは結構でございますが、干潟について、時間があと8分ぐらいありますが、3分ぐらい市長、突然振りますが、市長のお考えがあれば、言っていただければよいのかなと思いますが、ぜひ、汐川干潟の思いがあれば、市長からの御答弁をいただければと思います。 以上です。
◎佐原光一市長 突然の御指名でびっくりしております。2、3分ということで、汐川干潟に限らず、実は干潟の保全の技術とか、内湾の水質の環境の在り方というのは、実は私は、国土交通省にいたときのテーマの一つであったのです。それをやっている研究所にも一時、全体の研究を調整する役でいたりしまして、そのような中で、実はかかわってきた人間たちが始めた仕事の一つが、今テレビ番組でいいますと、鉄腕ＤＡＳＨ！のＤＡＳＨ海岸につながっている、あそこに出てくる木村さんという方たち、あの集団というのは、実は私が横浜時代にかかわっていた集団であります。 当初は、人工的な干潟をつくっても絶対だめだ、何も改善にならないというのがあの木村さんたちの主張だったのですが、私たちと一生懸命議論をして、そして、私が昔いた事務所の海岸を使いまして、実証実験をやって、その結果を見て、これはいけるということで始まった人工干潟、人工海浜の事業であります。 そして、それが今テレビでああやって広められることによって、東京湾のすばらしさ、この間第二海堡が出たりしましたけれども、第二海堡も私ども、実は人が何十年も上がってないと言うけど、私、もう何度も上がっているわけです。何度も上がっている人間の一人としては、大変うれしく報道を見て、そうやって海の大切さ、そして水を守っていくこと、それに人間がやはり山を守るのと一緒で、一度手が入った海岸は人間がしっかり真摯に向き合って活動を続けることの大切さというのを、私たちはその活動を通じて学ぶことができ、それを豊橋の海岸でも何とか実現したいということで、昨年まで3年間、大崎小学校でやっていた活動、そして今年から章南中学校に入りました活動、こういうようにつながっているのだと思っております。 そうした意味では、アサリが帰ってきてほしいとか、そういう物欲的な要望ももちろんあります。その延長には、浅草海苔を復活させたいなとか、いろいろな気持ちがあるのです。今皆さんがふだんお召し上がりになっているのは、実は浅草海苔ではありません。違う種類の海苔です。浅草海苔はあんなに黒い色が日持ちはしません。もっと繊細な海苔ですけれども、そして、今の海苔と違って、汽水域という三河湾自体大変それにすぐれていた昔の背景があるわけで、そうした水のところでないとできないすばらしい海苔、これも復活したいなと思っていますが、こちらは漁業権の問題とか、大変難しい問題がたくさんございますので、そんな簡単にどうのこうのいうのは、まずは、とにかく干潟を皆さんの手のもとに取り込んで、そしてアサリがまたほじられる、アサリをほじって食べて、アサリをほじって、それを餌にしてハゼを釣る、そんな昔の三河の光景が、一部の残された海岸だけでもいいから復活してくれたらうれしいなというように強く思っております。 以上です。
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鈴木道夫議員 市長から干潟について、あるいは三河湾について、思いを御答弁いただきました。本当に、私もこの広報とよはし、佐原市長の豊橋発見、この一こまですが、読んでみると、本当に子どもでもわかる干潟の理解しやすいのが載っていて、市長はすごいなと思って、改めてでは申しわけございません、感心した次第ですが、こうして、これからも機会あるごとに、干潟であったり、三河湾であったりとか、載せていただいて、市民の人により身近に感じるようにしていただけるようなことも最後に述べさせていただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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藤原孝夫議長 次に、
近藤喜典議員。 〔
近藤喜典議員登壇〕
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近藤喜典議員 通告に従い、自由民主党豊橋市議団、近藤喜典、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく2問質問させていただきます。 大きな1、健康長寿の
まちづくりの考え方について 豊橋市は第5次豊橋市総合計画において、基本計画で、生涯あんしん健康プランとして、健康づくりサポート
プロジェクトを掲げています。市民が今まで以上に健康を意識し、健康増進に向けた取り組みが実施できるよう、保健所・保健センターを中心として、気軽に健康づくり活動に取り組める環境を整えるとともに、市民一人一人の状態やニーズに合った健康づくり活動を支援していくとあります。 そこで、(1)健康長寿の
まちづくりに向けた現状の取り組みと課題についてお伺いいたします。 スポーツ基本法の前文で、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている」とうたわれております。 また、本市の生涯スポーツ推進計画において、スポーツは、健康で明るい生活を支える大きな柱の一つであり、高齢化や都市化が進行し、ライフスタイルが多様化する中、生涯スポーツ推進の必要性を掲げ、スポーツ活動への参加促進を図ることとしております。また、健康長寿の
まちづくりにおいて、スポーツが果たす役割も大きいと考えます。 そこで小さな2として、健康増進を踏まえたスポーツ事業の現状と課題についてお伺いをさせていただきます。 続いて、大きな2として、地方創生への広域的な対応についてお伺いをさせていただきます。 参議院本会議が11月21日に開催され、地方創生の基本理念などを規定した、まち・ひと・しごと創生法案と、地域再生法改正法案が自民公明の与党と次世代の党などの賛成多数で可決し、成立いたしました。 まち・ひと・しごと創生の「まち」とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、「ひと」については、地域社会を担う個性豊かな多様な人材の確保、「しごと」については、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出とあります。 我がまち豊橋は、これまでも東三河の中心都市としてこの地域を牽引してまいりました。また、本定例会でも、来年4月のスタートに向け、東三河広域連合の設置の規約が議案に上がっているとおり、将来に向け、東三河の地域づくりは、今まさに新たな一歩を踏み出そうとしております。 また、三遠南信地域に目を向ければ、ＳＥＮＡに掛川市、袋井市、駒ヶ根市が新たな構成員に加わるなど、連携体制のさらなる充実が図られていると聞いております。 こうした本市を含む圏域の情勢をみますと、このたびの地方創生の趣旨を実現するためには、個々の市町村の取り組みはもちろんですが、広域で対応するといった視点がこれまで以上に大事になってきていると考えております。 そこで、以下2点お伺いをさせていただきます。 (1)として、東三河地域としての地方創生への本市の考え方について (2)として、三遠南信地域としての地方創生への本市の考え方について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎犬塚君雄健康部長 健康長寿の
まちづくりに向けた現状の取り組みと課題についてでございます。 健康づくりにつきましては、生活習慣病の予防を最重点に、講演会や出前講座などの健康教育を初め、食生活に関心を持っていただくための外食栄養成分表示など、種々の取り組みを行ってまいりました。また、小地域での活動を盛り上げる目的で、平成17年度から小学校区単位で、ヘルスボランティアの養成や、種々の健康に関連したイベントなどを行う、健康の
まちづくり事業を実施してまいりましたが、地域での継続的なキーパーソンの確保が難しく、全市的な広がりには至りませんでした。 そのような中で、各種健診の受診率が増加は見られず、糖尿病の有病率が県平均より高いことや、野菜摂取量が少ないなど、生活習慣病に関連するさまざまな課題が明らかになってきました。 これらを克服し、健康寿命を延伸することを目的に、第2次健康とよはし推進計画を昨年3月に策定したところであります。この計画を着実に推進し、一人でも多くの市民が健康づくりに関心を持ち、健康づくりに取り組んでいただけるような環境整備、言いかえれば、健康の
まちづくりをいかに進めるかが、最も重要な課題であると認識いたしております。 以上でございます。
◎永田憲司教育部長 それでは、大きな1の(2)健康増進を踏まえたスポーツ事業の現状と課題についてでございます。 市民の健康増進を図る上で、スポーツの果たす役割は大きく、市民一人一人が生涯にわたりスポーツを楽しむことができる、生涯スポーツ社会の構築が必要と考えております。 そのためには、スポーツを生活の一部として習慣づけることが重要となりますことから、本市では、誰でも気軽に参加できるラジオ体操やウオーキング大会を初め、ウエルネス、スポーツフェスタなど、市民参加型の事業を幅広く展開しており、子どもから高齢者まで、年齢や生活様式を問わず実践できるスポーツの普及に努めているところでございます。 また、アクアリーナ豊橋を初め、地区体育館などにおきましては、血圧計や体重計など、健康測定機器を備え、利用者が安心してスポーツができる環境づくりにも取り組んでおります。 さらに、今年度からは新たに生活習慣病予防を目的に、ストレッチ、筋力トレーニングなど、専門の指導者による健康増進教室も開催しているところでございます。 しかしながら、最近の調査におきましても、スポーツに関心のない市民の割合は依然として高いことから、こうした市民をいかにスポーツにいざない、日々の生活の中にスポーツを根づかせていくのかが課題であると認識しております。 以上でございます。
◎広田哲明企画部長 それでは私のほうからは、大きい2の(1)東三河地域としての地方創生への本市の考え方についてでございます。 人口減少の克服や、個性豊かで魅力ある地域づくりのためには、まち・ひと・しごと創生法の基本理念にも掲げられておりますとおり、地域の実情に応じた、地方公共団体相互の連携協力が外せないものと考えております。 とりわけ東三河地域は、県内の他地域と比べまして、人口減少、高齢化が急速に進んでおりますことから、本市といたしましても、これまで培ってきた東三河8市町村の連携協力体制を十分生かし、地域全体で持続的な発展ができますよう、率先して取り組んでまいりたいと考えております。 また今後、法に基づき、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなりますけれども、他の市町村と連携して、何ができるのか、あるいは東三河広域連合の事業として何ができるのかといったことを念頭に置きながら、例えば、地域で特区の獲得を目指すなど、常に東三河の視点をもって、作業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)三遠南信地域としての地方創生への本市の考え方についてでございます。 三遠南信地域は、産業が集積する都市がある一方で、中山間地域を抱え、人口減少さらには過疎化の問題に直面している自治体も少なくはございません。こうした状況の中、この地域では三遠南信自動車道路はもとより、新東名高速道路やリニア中央新幹線といった首都圏からの人・モノ・情報の流れを大きく変える、物流・交流軸の形成が予定されております。 このまたとない時期を的確に捉えまして、地域の課題を克服し、将来の発展振興につなげるためには、より広域的な地域間連携の取り組みが今後ますます重要になってくるものと考えております。 その中で、産学官民によります三遠南信地域の連携は、県境を越えた地方創生を進める上で、大きな役割を果たすものと考えておりまして、本市といたしましても、その一翼を担う東三河地域の中心都市として、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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近藤喜典議員 それぞれお答えをいただきました。 順番が前後しますが、初めに大きな2のほうについて入っていきたいと思います。 (1)として、東三河地域として地方創生の本市の考え方についてお伺いをさせていただきました。まち・ひと・しごと創生法の基本理念にあるように、地域の実情に応じた地方公共団体の相互の連携、協力が欠かせないと、これは間違いないことであるということをお答えいただいたかなと思います。 また、東三河地域は愛知県の中の他地域と比べて、人口減少と高齢化が急速に進んでいるという現状もありますよと。それにおいて、東三河8市町村、連携体制を十分に生かして、地域全体で率先して取り組んでいきたいというお答えだったかと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においても、このような8市町村との連携、また今議案にも上がっておりますが、東三河広域連合の事業として何ができるのかを念頭に置きながら、例えばではありましたが、地域で何が活用できるかということも含めて、特区の獲得を目指すなど、常に東三河の視点を持って作業を進めていくということだったかと思います。 (2)については、多くの課題があるものの、圏域では第二東名の高速道路の開通、その先には、リニア中央新幹線といった国内最大級ともいわれる物流、交流軸の形成が予定されているということが目に見えております。東三河の中の豊橋であり、三遠南信地域の中の豊橋でもあるという観点を常に持って幅広い視野で考えているのかなと思います。 三遠南信については、その中でも、産学官民による三遠南信地域の連携は、県境を越えた地方創生を進める上で大きな役割を果たしていると、本市としてもその一翼を担う東三河地域の中心都市として積極的に取り組んでいきたいという答弁だったかと思います。 本市が今までに進めてきた三遠南信地域、三遠南信サミットが20年近くにわたり進められてきました。東三河の広域連合の形成についても、佐原光一市長が旗を振り、率先して取り組んできた事業であるとも思っております。効率的に効果的な行政運営の確保を図るという点において、とても有効的な視点だと思いますので、今後そういうものをつくっていく中では、しっかりと視野に入れて、幅広い中でも三遠南信地域の中の豊橋市としても、東三河地域の中の豊橋市としても、広い視野を持って、その中でこの地方をどうしていくんだという観点をもって進めていただきたいと思います。 今回、確認させていただきましたのは、まち・ひと・しごと創生法案の目的、
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京域圏の人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとありますので、豊橋市としての地方創生、さらには東三河の中心都市としての立場での地方創生、そしてさらに広い範囲での三遠南信と、より広い地域での地方創生と、特区の獲得を目指す旨のお話もありましたので、しっかりとさまざまな可能性を視野に入れ、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するということで、大いに期待をして、この件については終わらせていただきたいと思います。 次に、健康長寿の
まちづくりについてお答えをいただきました。 生活習慣病の予防を最重点に、種々の取り組みを行ってまいりましたということだったかと思います。また、地域を絞って、平成17年度から小学校単位でのヘルスボランティアの養成や、健康に関連したイベントを行う、健康
まちづくり事業を実施してきたというお話がありました。 しかしながら、地域での持続的なキーパーソンの確保が難しいということで、全市的な普及には至らなかったということだったかと思います。その中で、各種健診の受診率は増加が見られず、糖尿病の発症率が県平均より高いことや、野菜摂取量が少ないなど、生活習慣病に関するさまざまな課題も明らかになっていますということでした。 一人でも多くの市民が健康に関心を示し、健康づくりに取り組んでいただけるような環境整備、言いかえれば、健康な
まちづくりをどのように進めるか最も重要な課題だという認識をしているという答えだったかと思います。 健康増進を踏まえたスポーツ事業の現状についても、市民一人一人が生涯スポーツを楽しむことができる、生涯スポーツ社会の構築が必要であるというお答えだったかと思います。 スポーツを生活の一部として習慣づけることが大変重要であるということで、ウオーキング大会やラジオ体操、ウエルネス、スポーツフェスタなど、市民参加型事業を幅広く展開してきましたと、子どもから高齢者まで、年齢を問わず実施できるスポーツ普及に努めていますということだったかと思います。 その中でも、アクアリーナ豊橋や地区体育館、これは指定管理者の関係になってくるとは思うのですが、血圧計や体重計など、健康測定機器を備えて、利用者が常に健康を意識した環境づくりの整備も、指定管理者と協力しながら進めていると思います。しかしながら、スポーツに関心のない市民が依然として高いということは、課題として認識をしていますよということだったかと思います。 健康長寿の
まちづくりも、健康増進を踏まえたスポーツ事業も、どちらも基本的には、答弁からひもといていくと、身近に手軽にスポーツを楽しみながら、健康を意識しながら、生涯スポーツに取り組んでいくことができることが重要なのかなと認識をさせていただきました。 一人でも多くの市民が、こういう生涯スポーツを通して、生活習慣病やそれに関する食生活も士気を持つことで、より健康を意識していくことが大切だと感じております。 そのような中で、最近ですが、長岡市の一つの例として、行政と民間が連携している例がございます。これは、ｂｊリーグと長岡市、これは民間の事業者でございます
タニタと、「多世代健康
まちづくり」という健康をテーマにして、地域活性化事業として、今年の11月からスタートをしております。 長岡市、人口としても、豊橋市とそんなにほど遠くないと、そしてまた、ｂｊリーグとして、この地域には浜松・東三河フェニックスとして、現在、首位争いというところで大変頑張っているチームもありますし、地域のスポンサー企業もしっかりと応援して、地域が一丸となって応援しているｂｊリーグもあるということで、この辺は、似たりよったりなところがある地域なのかなと感じております。 行政機能と多目的アリーナ複合施設を拠点として、産学官の連携で、市民の健康を増進していくものが長岡市の進め方でありますよと。ｂｊリーグとしては、アルビレックスを中心に、主にスポーツプログラムで参画をし、
タニタは健康面でのサポート、栄養指導など独自のノウハウ、経験を生かしていきますよと。そのようなプログラムになっていますということだったかと思います。 これは、行政としては、一人でも多くの方が参加する環境、より効率的な民間のノウハウを活用することで、健康な市民がふえる、さらには、産学官で研究しているものまでも活用することができれば、産業の活性化にもつながっていきますとなっていくことがうかがえるかと思います。産業が栄え、さらには市民が健康にもなる。その先には、医療費の削減にもつながっていくことができると、このようなメリットがあると思います。 ｂｊリーグとしては、地域のファンの皆様と触れ合うことができ、より地域が盛り上がっていくきっかけにもなるかなと思います。 私も、浜松・東三河フェニックスを応援する会の会員の一員でもございまして、試合も見に行くのですが、ハーフタイムやタイムアウトの間に、ファイヤーガールズが出てきて、ギャラリーの方と一緒に体を動かすようなパフォーマンスがあったりして、お年寄りから子どもまでが一緒になって、これも体を動かすという点では、非常にスポーツを身近に感じられる瞬間でもありますし、会場が一体にもなり、盛り上がっているところがあると思います。 さらには、既にフェニックスはサポーターもたくさん持っています。アルビレックスもそうですが、地域企業との連携も、健康面でも携われると。選手の持っているスポーツの知識や経験を将来的に生かしていくことができれば、選手のセカンドキャリアの不安の解消にもつながるというメリットがあり、これはｂｊリーグのリーグ全体としてもいいことではないかということで取り組んでいるということでした。 先ほどの健康部長の答弁の中にもありましたけれども、小学校単位でヘルスボランティアの養成をやってきたときに、地域での継続的なキーパーソンの確保が難しいというお言葉があったかと思いますが、この面においても、キーパーソンとして、スポーツの知識やいろいろな経歴を持った、こういうｂｊリーグの選手たちのセカンドキャリアとして、地域の中で活躍をしていただけるキーパーソンとしても、活躍いただけるのではないかなと思います。
タニタにおいては、自分たちの経験や知識を生かしながら、健康意識を上げることができれば、民間企業としての商品の普及にもつながるということで、参画をしているのかなという一面は隠せないと思いますが、この地域でも、健康に関することをサイエンス・クリエイトを中心として、研究をしていることもございますので、いろいろな意味で携わっていくことができるのかなと思います。 以上のように、産学官、これは民も踏まえてですが、三方円満であったことが、長岡市の事業のスタートのきっかけになったのかなと思いますが、この件に関しては、今後ｂｊリーグとしては、ｂｊリーグの拠点地域を中心に展開していくという言葉をいただいております。これはあくまで一つの先進的な例でありますが、豊橋市においても、1問目のお答えからも、課題として、全市的に普及させることがまず第一ですよということがあったかなと思います。 また、民間ノウハウを活用していくと。これは、指定管理者を活用しながら、上手に進めておりますが、健康保持の面でも、これからは専門知識やノウハウがもっと必要であるのではないかと思います。 生涯スポーツを通して、常に身近にスポーツがあり、健康があるという、ソフト面でもハード面でも推進が必要なことがあったと考えます。 そこで大きな1の(1)と(2)を、まとめた形で2問目として、健康長寿の
まちづくりの現状の課題も踏まえ、今後の展開として、民間ノウハウを活用した健康長寿の
まちづくりの今後の展開についてお伺いをさせていただきます。 以上、2回目とします。
◎犬塚君雄健康部長 民間のノウハウを活用した健康長寿の
まちづくりの今後の展開についてでございます。 健康づくりを全市的に推進するためには、人材や技術の面でさまざまな課題もありますので、民間のノウハウを活用するとともに、事業への参加を促すことは重要なことと考えております。 今年度取り組んでおります地球周回チャレンジ事業の開始に当たりましても、商工会議所で健康の
まちづくりの講演を行う中で、協力依頼を行ったほか、個別に企業を訪問し、連携を図っております。 今後は、健康づくりの成果を評価し、さらなる事業の展開に結びつけるために、データの分析や可視化とともに、民間の先駆的な健康づくりの手法を取り入れるなど、民間のノウハウの活用を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
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近藤喜典議員 2回目についてもお答えをいただきました。 まずは、健康づくりを全市的に推進することが大事ですよと。先ほど1問目にもありましたけれども、市民が市全体として取り組むことが重要だという、これは民間ノウハウを活用する上でも変わらないところではあるかと思います。 また、人材や技術の面でさまざまな課題があるということでございました。先ほどもお話させていただいたのですが、例の中で話もあったのですが、この地域、スポーツ選手としてさまざまに活躍してきていただいた方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方々としっかりと連携を取りながら、その方々が築いてきた知識を生かすことというのは、十分に可能だと思います。 また、技術面の件もそうですが、この辺も、医師会やいろいろなところと相談しながら、健康面の指導や、その辺はもう十分にやっていると思うのですが、さらなる普及をするためにも、しっかりと連携を深めていただきたいと思います。 民間ノウハウを活用するとともに、事業への参加を促すことは重要なことだと考えていますということもございましたので、しっかりと対応していっていただくことを期待したいと思います。 さらには、今年度の事業として、地球周回チャレンジ事業というものがございました。商工会議所で健康
まちづくりの講演を行う中で、協力依頼を行ったほか、個別に企業を訪問し連携を図ってまいりましたということだったと思います。 商工会議所には会員がとてもたくさんいますので、健康に対する
まちづくりの講演を行う中で依頼をすること、これも素晴らしいことですし、個別の企業を訪問してお願いしていくことも大変重要なことだと思いますが、この辺も、さきほど先進的な例を取り上げた中で言いますと、フェニックスやｂｊリーグ、ｂｊリーグはスポンサー企業もありますので、しっかりと連携をしていくことで、そのスポンサー企業さんに対して、しっかりと上から下へ落とすという言い方は失礼かもしれませんが、スポンサー企業に対しても周知徹底をしていただいて、こういう健康的な事業につながっていますよということで、会社としてもこの地域を盛り上げるため、さらには皆さんの健康増進のために、市とも連携して、このためのこの地域のチームを応援していますよというような話ができるような形もつくれるのではないかなと考えられますので、大いに検討していただきたいと思います。 最後に、健康づくりの成果を評価し、さらなる事業の展開に結びつけるために、データの分析や可視化とともに、民間の先駆的な健康づくりの手法を取り入れるなど、民間ノウハウの活用を検討していくということだったかと思います。 今、例を挙げさせていただいたのは、ただ一つの例でございますので、その他の地域でも、こういう民間と連携をした事業というものは、さまざまな角度、さまざまな取り組みをしているところがございますので、しっかりと検証していただいて、手法を取り入れて、ノウハウの活用を検討していくというところまで至っていただければと思います。検討していただくことを一定理解をさせていただきます。 地方創生の話が大きな2としてもございましたが、地方創生を取り巻く議論にもあるとおり、本市としても、これから先の人口減少、また高齢化のさらなる進行に伴うさまざまな困難を克服していかなければいけない時代が、すぐそこまで来ているというところは見えております。高齢化社会の中で、元気なお年寄りが一人でもふえる。また、若い成人、私たちの年齢も、成人病にならないような健康予防策を打っていくことは、大変大事なことかと思います。 その答えの一つが、健康長寿の
まちづくりだと思います。市民一人一人が、元気に、そして少しでも長く活躍していただくことで、まちの活力が増進するとともに、あわせて医療費など、公共支出の抑制も期待できる。このように、一挙両得で持続性の高い施策であります。 さらに、民間事業者の能力や手法を活用して、地域ぐるみの取り組み、さらには、広域連携など展開を広げれば、なお一層波及効果も期待できると考えております。 このように、健康長寿の
まちづくりは、地方創生の観点から大きな効果が見込まれることから、今後は、保健行政のみならず、スポーツ振興、さらには、民間との協働の視点など、昨日は、公園緑地課の中での公園のスポーツの遊具という部分で、沢田議員からの質問もありましたが、身近なところでスポーツを感じる環境を行政が、一個一個の縦でやるのではなくて、政策的にも横断的に協力し合って、生涯スポーツを楽しめる環境をつくっていくことは、大変重要な
まちづくりのさまざまな分野で連携を図っていくことが、一層重点的に取り組んでいってほしい課題であると感じております。 現在進めている後期基本計画の策定の中で、ぜひとも、健康長寿の
まちづくりに向けた政策の実現に取り組まれることを期待し、私の全ての一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤原孝夫議長 次に、
伊藤篤哉議員。 〔
伊藤篤哉議員登壇〕
◆
伊藤篤哉議員 自由民主党豊橋市議団、伊藤篤哉。通告に従い、一般質問させていただきます。 大きく3問伺います。 初めに、大きな1、本市の新
年度予算編成についてであります。 本年7月、財務省は平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を示しました。昨年度と同様、中期財政計画に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、めり張りのついた予算とする。そのため、施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を重点化する。 また、概算要求に上げるべき内容については、新しい日本のための優先課題推進枠を設けることとしているが、平成27年度予算を特徴づけるものとなっております。 この新しい日本のための優先課題推進枠は、経済財政運営と改革の基本方針2014及び日本再興戦略改訂2014等を踏まえた諸課題、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みについて、新しい日本のための優先課題推進枠を措置するとしております。 中でも、日本再興戦略改訂2014については、この1年間、三本の矢によってもたらされた変化を一過性のものとせず、経済の好循環を引き続き回転させていく。そのため、日本の「稼ぐ力」、収益力を強化、同時に、日本再興戦略で残された課題、働き方、医療、農業等にも対応する。デフレ状況から脱却しつつある今こそがラストチャンス、企業経営者や国民一人一人具体的な行動を促していくとして、日本の稼ぐ力を取り戻す、担い手を生み出す女性の活躍促進と働き方改革、新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成といった、改革に向けての10の挑戦を上げております。 また、成長の成果の全国波及を地域活性化、中堅、中小企業、小規模事業者の革新、地域の経済構造改革といった形で目指しており、昨年以上に本市地域の経済発展に寄与する可能性を感じられ、大いに関心が持たれるところであります。 一方、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保と、財政健全化の同時達成を目指して、一昨年2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱に沿って、さまざまな部分で改革が進められつつありましたが、本市の平成27年度予算に影響を与えるものとしては、来年10月からの消費税8％から10％の引き上げが、ＧＤＰ速報値が2期連続悪化するなど、厳しい景気を考慮して、予定より18か月、平成29年4月1日へ先送りされたことから、消費税増税による社会保障の主な充実メニューである、本市の国民健康保険、子ども・子育てなど、社会保障の財源確保に多大なる影響が、また、医療、介護、年金などについても影響は予測されるところであります。 そこで、以上の事柄を踏まえて以下3点。 (1)として、平成27年度予算における重点施策と留意事項について (2)として、中長期の財政見通しについて (3)として、消費税率引き上げ先送りによる影響と対応について伺います。 次に、大きな2問目、本市の
地方創生対策についてであります。 大きな1問目で伺いました、平成27
年度予算編成は、留意事項に具体的な特徴がありました。そこには、政府は、地方創生に重点的に予算配分し、新たな交付金を創設するなど、年度を超えて自治体の取り組みを支援する考えを示していることから、新年度予算だけではなく、国の平成26年度補正予算の動向も注意しながら、十分な情報収集と積極的な活用に努めているというくだりであります。 政府は今年9月に、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組むために、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚で構成する、まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。創生本部では、その基本方針において、国民が安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくることを基本目標として掲げました。 そのため、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を中長期的な観点から、確かな結果が出るまで、断固として力強く実行していく。つまり、地方改めの施策を強力に進めると宣言しております。 そして、去る11月21日、種々の議論を経て、地方創生に関連する二つの法律が可決、成立の運びとなりました。数多くの法案が、次回以降に送られる中で、特にこの法案を通したことからも、この政策推進に向けての決意には相当なものがあると思います。 実際、可決同日に、石破地方創生担当大臣は、地方創生は日本の創生であるという考えのもと、新しい国の形づくりに向け、次世代を担う世代のためにも、全身全霊を傾けて取り組むといった、大変力強いコメントを出されております。 このように、地方創生にかける国の意気込みは、かつてないほど強いものがあり、本市を初め地方は、これにしっかりと応えていく必要があると思っております。 また、「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－として、本年6月24日に閣議決定された改正地域再生法は、地域の活性化に意欲的な地方自治体が財政支援などを受けやすくすることなどが盛り込まれております。 改正地域再生法につきましては、中心市街地活性化、構造改革特区、企業立地促進やネットワーク型コンパクトシティと連携しながら進めていくとしているので、本市においては、既に取り組んでいることと、私よりも幾度も議会にて質問させていただいていることから、一層のスピード感を持って進めていただくことを期待して、新しい法律である、(1)として、「まち・ひと・しごと創生法」への認識と対応についての考え方を伺います。 次に、大きな3問目、健康で豊かに暮らせる
まちづくりについてであります。 平成27
年度予算編成の重点化事項の2番目には、昨年は4番目に書かれていた、市民が健やかに暮らすための「保健・医療・福祉の推進」が繰り上げられて書かれており、一層施策の重要度が増したためと認識しております。 なぜなら、健康を維持することは、個人と社会の双方に、生きがい、豊かな生活、医療費の抑制といったメリットを与えるからであります。 ここで、通告文3の(3)を確認していただきたいと思いますが、健康の健、健やかに幸せと書いて「健幸」と読む熟語を御紹介いたします。 健幸、その意味は、個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むこととしており、英語に置きかえるとウエルネスです。 新潟市、岐阜市などの46市の市長が参加する、スマートウエルネスシティ首長研究会は、
少子高齢化、人口減少が進んでも、地域住民が健康で幸せであるためには、より多くの市民が健康づくりを実践、継続できる仕組みづくりが必要であるとして、スマートウエルネスシティ・健幸づくりは
まちづくりからとした理念に基づく
まちづくりを提唱しております。 ところで、今求められているのは、健康長寿社会に関する本市の状況を確認しますと、厚生労働省が関与している統計、健康寿命都道府県別、都道府県ランキングによりますと、愛知県において、男性は1位であり、女性は3位と、トップクラスの健康長寿のまちであります。 ところが、合併症の病気といわれる糖尿病について調べますと、糖尿病患者が全国でも抜きん出て多い県が愛知県であり、その中でも糖尿病予備群が、平成20年から平成22年まで県下1位であったのが豊橋市であるという、不名誉な側面もあります。本市の健康長寿のまちという素晴らしい地域特性をさらに伸ばす
まちづくりの施策が求められております。 そこで、健康で豊かに暮らせる
まちづくりについて。 (1)として、今までの取り組みと課題について (2)として、これからの市民の健康づくりについて (3)として、健幸長寿都市スマートウエルネスシティの基本理念への認識について伺います。 以上、1回目の質問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤原孝夫議長 伊藤議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○坂柳泰光副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。
◎鈴木伸幸財務部長 それでは私からは、大きな1、新年度の予算編成についてお答えいたします。 まず、(1)平成27年度予算における重点施策と留意事項についてであります。 我が国の経済は、日本経済再生に向けての三本の矢の一体的推進により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気の回復基調が見られ、長期のデフレからの脱却に向け、着実に前進している一方で、アベノミクスの効果が地方にまで浸透していない状況もあり、今後の景気動向は不透明な情勢にあります。 さらに、消費税増税延期による影響などがあり、本市の財政環境も依然として厳しい状況にあります。こうした状況の中にありましても、新年度は、第5次総合計画の前期基本計画の最終年度に当たりますことから、戦略計画と分野別計画を着実に推進するため、五つの重点項目を掲げて、予算編成に取り組むこととしております。 一つ目は、人や地域に活力を生む「産業の活性化とにぎわいの創出」。二つ目は、市民が健やかに暮らすための「保健・医療・福祉の推進」。三つ目は、心豊かな人材を育成する「教育・文化の充実」。四つ目は、地域防災力を高めるための「防災・減災対策の強化」。最後に、環境にやさしい暮らしを実現する「環境対策の推進」であります。 また、予算編成における留意事項としましては、国の地方創生に対応した施策の積極的な活用、新規事業創設のための既存事業のスクラップと、改革改善への取り組み強化、将来の予算の増大を防ぐための予防的観点からの新規事業の立案などを掲げております。 こうした留意事項を念頭に置き、五つの重点項目のもと、広域連携による効率的な行政運営への転換を図りつつ、今日の社会情勢や市民ニーズを十分に踏まえた上で、事業の選択と集中による効果的な財源配分を行い、時代に即応した施策を展開するとともに、市民満足度の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 (2)中長期の財政見通しについてであります。 歳入の中心であります市税収入におきましては、景気の回復基調により、個人市民税、法人市民税とも一定の伸びが期待されるところではありますが、
人口減少社会の進展による納税人口の減少や、地方法人税の創設に伴う法人市民税の法人税割の引き下げなどから、景気が順調に回復した場合でも大きな伸びは期待できないものと考えております。 また、地方交付税におきましても、国の厳しい財政状況や、毎年度行われます地方財政対策の見直しにより、今後の動向は極めて不透明であることから、歳入環境が大きく好転するという状況ではありません。 一方、歳出におきましては、引き続き防災・減災対策や環境対策に取り組む必要があるほか、社会保障関係経費の増加やファシリティマネジメントに基づく施設保全への対応は、避けられない状況であります。 今後の社会構造の変化を踏まえる中で、増加する財政需要に対応していくためにも、産業振興による税源涵養や市税等の自主財源の確保、さらには財政調整基金や市債の有効活用に努め、事業の縮小、廃止、統合による見直しを進め、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)消費税率引き上げ先送りによる影響と対応についてであります。 消費税率の引き上げは、社会保障等の充実、安定化を目的に行われるものであり、本市におきましても、増収となる地方消費税交付金を、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する経費に有効に活用することで、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりました。特に、子ども・子育て支援新制度の導入や、国民健康保険税と介護保険料の軽減拡大などは、消費税率引き上げを前提とした施策であることから、今回の消費税率引き上げ先送りにより、必要となる財源の確保ができなければ、本市の財政運営上、大きな影響を受けることとなります。 また、消費税は、地方交付税の原資でもあることから、地方財政対策上の財源が不足し、臨時財政対策債の発行規模が拡大することも懸念されます。 いずれにしましても、今後の国の動きを十分に注意し、的確に対応していかなければならないと考えております。 以上です。
◎広田哲明企画部長 私からは、大きい2の(1)まち・ひと・しごと創生法への認識と対応についてでございます。 まち・ひと・しごと創生法は、人口減少を克服し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するための施策を、総合的かつ計画的に実施することを目的とするもので、これからの地域振興策の大きな柱になるものと考えております。 このため今後関係省庁からさまざまな施策が打ち出されてくることを想定し、本市といたしましても、今のうちから対応を準備するとともに、積極的な提案も行っていく必要があると考えております。 既に法案が成立する前から、まち・ひと・しごと創生に関する国の目標や、施策の基本方向などを示す総合戦略の骨子案が公表されております。 今後は、さらなる情報収集に努めながら、豊橋市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に速やかに着手するなど、国の動きに対し、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎犬塚君雄健康部長 私からは、大きな3の健康で豊かに暮らせる
まちづくりにおける(1)今までの取り組みと課題についてでございます。 みんなぐるみ、まちぐるみの健康づくりの実現に向け、平成14年度に本市の健康増進計画である健康とよはし推進計画を策定し、この中で、ライフステージごとの健康づくりの計画を掲げ、市民の方々が健康で豊かに暮らせるよう取り組んでまいりましたが、がん患者の増加や糖尿病予備群への対応のほか、健診受診率の伸び悩みなどの課題がございました。 このような状況のもと、平成25年3月に策定いたしました、第2次健康とよはし推進計画におきましては、基本目標に、健康寿命の延伸を掲げ、1.健康的な生活習慣の定着、2.生活習慣病の発症及び重症化予防と感染症予防の推進、3.社会生活機能の維持・向上、4.社会環境の整備の4項目を基本方針とし、糖尿病の予防など13分野にわたる取り組みを市民の皆様、地域、関係機関、団体と協働して進めております。 その中で、4.社会環境の整備は、今後本市における健康づくりを官民を挙げて進めていく上で、具体的なプランの検討が課題であると考えております。 次に、(2)これからの市民の健康づくりについてでございます。 現在、我々を取り巻く環境は、便利さを追求した
まちづくりを推進してきました。その結果が、人々の運動量を減らし、糖尿病を初めとする生活習慣病を増加させた一因といっても過言ではありません。 そこで、今年度より運動の中で最も取り組みやすく、身近な、歩くことに着目し、個人やグループで参加していただき、歩いたり走ったりした歩数や距離の合計により、市民で地球何周できるかにチャレンジする、楽しみながら健康づくりができる、地球周回チャレンジ事業に取り組んでおります。 今後は、ポイント制の導入など、より多くの方々に参加いただけるような工夫を凝らした事業にさらに発展させていくとともに、これまでの健康に関心のある層だけが参加する健康づくりではなく、誰もが意識せずに、健康的な生活が送れる、健康になれる
まちづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、(3)スマートウエルネスシティの基本理念に対する認識でございますが、現在、全国の各自治体では、
少子高齢化、社会保障費の増加といった課題を抱える中で、その対応として、市民の健康づくりから、安心して暮らせる
まちづくり、活力ある
まちづくりを目指す積極的な取り組みが進められております。 本市におきましても、健診や疾病予防を中心とした公衆衛生からの取り組みに加え、多くの市民が健康に関心を持ち、運動する楽しさを伝えるウオーキング等の健康づくり事業にも積極的に取り組んでいるところであります。 こうした中で、一人一人が健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むため、健やかに幸の健幸を目指すスマートウエルネスの基本理念は、積極的に健康な
まちづくりを進める本市の取り組みに合致するものと認識しております。 以上でございます。
◆
伊藤篤哉議員 それぞれ御答弁をいただきました。 まず、1の新年度の予算編成についてであります。 (1)平成27年度の予算における重点施策と留意事項についてですが、アベノミクスによりまして、雇用者数は100万人以上ふえ、有効求人倍率は22年ぶりの高水準、この春給料は平均2％少々アップいたしました。 日経平均株価は、政権発足時から現在までの2年弱で9,000円前後から1万7,500円前後まで、きょうのお昼のニュースでも1万7,560何円というところです、95％も上昇しております。 しかし、御答弁にもありましたが、アベノミクスの効果が、地方にまで浸透していない状況であり、今後の景気動向、これは大変不透明な状況であると私も思います。 安倍首相は、経済成長と財政再建を両方実現させると表明しており、私はこの2年間、雇用を中心に多岐にわたって効果は出ていることから、まだ道半ばではありますが、この道しかないと考えております。 であるがゆえに、前期基本計画の産業の活性化を初めとする五つの重点項目を着実に推進するとともに、広域連携による効率的な行政運営は、欠くことができないと思います。 また、アベノミクスの効果のプラス効果を地方にもたらす、いわゆるローカルアベノミクス実現のためには、内需関連産業の振興が不可欠で、本市の地方創生に対して施策への積極策、先ほどもありましたが、大変期待するものであります。 中堅、中小企業、小規模事業者の革新による地域活性化、地域の産業構造改革は喫緊の課題であり、それが地方における新成長戦略であると私は思います。 現実に、繁栄の未来をつくるのは民間の力であります。本市におかれましては、新しいことに挑戦しようとするものに対して、規制等から解放し、自由な発想のもとに創意工夫を積み重ね、繁栄をつくり出す後押し、これをぜひ期待いたします。 ただし、御答弁にもたびたびありましたが、スピードが勝負、消費税が再来年4月に8％から10％に移行するまでは一つの山であると私は思います。 また、新規事業創設には、将来につけを残さないようなスクラップ・アンド・ビルド。これについては、徹底していただきたいと思います。 (2)中長期の財政見通しについてでありますが、歳入については、景気が順調に回復した場合でも、大きな伸びは期待できない。地方交付税は、今後の動向は極めて不透明であり、歳入環境は大きく好転するという状況ではない。 しかし、歳出は、例えば大災害のリスク、老朽化社会への対応とともに、超高齢社会への対応が必要であり、歳出は増加するというような御答弁であったかと思います。 そのためにも、産業振興、自主財源の確保、資金運用による見直し、これを進めていただきまして、健全で持続可能な財政運営、これに努めていただきたいと思います。 (3)消費税率引き上げ先送りによる影響と対応についてであります。 消費税率の引き上げ先送りによる影響は、子ども・子育て支援、この新制度の導入や、国民健康保険税と介護保険料の軽減拡大などは、消費税率の引き上げを前提とした施策であり、その対応につきましては、地方財政対策上の財源が不足し、臨時財政対策債の発行規模が大きくなる。言いかえれば、市の借金によって何とかしなくてはならないかもしれないといった御答弁であったかと思います。 そもそも2年前に関連法が成立しました。社会保障と税の一体改革は、消費税増税とともに社会保障制度の維持と充実を目的としておりました。 御答弁のとおり、今回の先送りは、社会保障に影響を与えることと思います。一体改革は、消費増税分5％分の税収分14兆円、これを子育て、医療、介護、年金の社会保障制度の財源に充てる計画となっております。 しかし、7月から9月期のＧＤＰ、これはテレビでも放映されまして驚いた方も多いと思いますが、想定外のマイナス成長でありました。 本市に関しましては、豊橋商工会議所景気動向調査、4月から9月期を見ますと、製造業に関しては状況が10.4となり、前回調査から7.2ポイントアップ、平成25年度第2四半期から16.2％、これも改善したものの、受注量は好転している自動車関連産業でさえ、原材料の高騰により採算が確保できていない。食品業では、消費税率の引き上げにより需要が縮小しているという声や、その他の製造業を除く建設業、卸売業、小売業、運輸業、サービス業は、全て悪化しております。そして、来期の見通し、10月から12月につきましても、悪化を予測しておりました。 反面、生き物である経済への影響は、特に、行き過ぎた円安は、原材料の高騰ですとか、エネルギーの高騰など、行政の悪化が懸念され、本市の税収見通しの影響が心配されるところであります。 さりとて日本は、日本の将来はアベノミクスによってもたらされた経済、この好循環をいまだ恩恵を受けていない地方都市である本市を初めとする、地方都市へ、内需依存型産業へもたらすためには、ローカルアベノミクス実現のためには、市民の理解が不可欠であると思います。 そこで市民理解を深めるためにも、(1)として、ＧＤＰ下方修正、円安など本市の税収見通しの認識について (2)として、事業のより一層のスリム化が求められると思いますが、スクラップへの認識と対応について (3)として、消費税増税を当て込んでいた福祉など、社会保障はどうなるのか。具体的な予算への影響を含め、伺いたいと思います。 大きな2、本市の
地方創生対策についてであります。 (1)まち・ひと・しごと創生法への認識と対応についてお答えをいただきました。 まち・ひと・しごと創生法ですが、今後の地域振興策の柱になるので、今のうちから準備していく必要があると認識されており、豊橋版のまち・ひと・しごと創生総合戦略に速やかに着手するなど、スピード感をもって対応していくというお答えでありました。 そこでもう少しお伺いしたいと思います。 まち・ひと・しごと創生法の設立を受け、これから関係省庁から施策が打ち出されてくるとの見通しを示されておりましたが、県においても、都道府県版のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定など、これに向けての動きも出てくることと思います。 一方で、本市といたしましては、豊橋市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関しては、来年度中の作成を予定する総合計画、後期基本計画とも整合する必要があると思います。 そこで、本市におけますまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の考え方と、総合計画後期基本計画との関係性について考えをお伺いしたいと思います。 3、健康で豊かに暮らせる
まちづくりについて (1)の今までの取り組みと課題についてであります。 平成10年度のライフステージごとの健康づくり計画から、平成25年3月より、健康寿命の延伸へターゲットを移しました。また、今後は、健康づくりへの具体的なプランの検討が課題であるとの御答弁であったかと思います。 ところで、ライフステージごとの健康づくりですが、この点については、今後の課題として、人生のステージで区切ることのない、生涯を通じた健康教育、これが必要であることを今回は質問はいたしませんが、指摘させていただきたいと思います。 (2)これからの市民の健康づくりについてであります。 過度な自動車交通への依存が歩かない習慣をつくった。そして、糖尿病を初めとする生活習慣病を増加させた。現在は、歩くことが健康によいばかりではなく、楽しくモチベーションも高まる地球周回チャレンジ事業を展開している。ここは私もよく知るところでありますし、最近、参加させていただきましたが、非常に楽しい企画です。 また、今後は誰もが意識せずに、健康的な生活が送れる、健康になれる
まちづくりにつなげていただきたいという御答弁でした。 そして、(3)健やかで幸せになる健幸長寿都市、スマートウエルネスシティの基本理念への認識についてであります。 安心・安全で豊かな生活を営むため、健やか、幸の健幸を目指すスマートウエルネスシティの基本理念は、積極的に健康な
まちづくりを進める本市の取り組みに合致するとの御答弁であったかと思います。 さて、健康で豊かに暮らせる
まちづくりですが、その実現は言うまでもなく、全国共通の重要な政策課題であります。また、その解決に取り組む場合は、重点的に支援することを目的とした、地域再生制度があります。地域再生制度は、地域再生法の一部を改正する法律で創設されており、その中には、
少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成として、健康
まちづくりがあります。 内閣府地域活性化推進室は、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区をこのメニューに掲げております。目標は、自律的に歩くを基本とする、健幸、健やかで幸いなまち、スマートウエルネスシティを構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化、人口減少が進んでも、持続可能な先進予防型社会をつくり、高齢化、
人口減少社会の進展による地域活力の沈下を防ぎ、もって地域活性化に貢献することを目標とするとしております。 その先進的に取り組む都市の集まりとして、スマートウエルネスシティ首長研究会があります。超高齢、人口減少によって生じるさまざまな社会課題を、自治体みずから克服するために危機感を共有し、首長が結集して、健康をこれからの
まちづくりの基本に捉えた政策を連携しながら実行することにより、最新の科学技術や科学的根拠に基づく持続可能な新しい都市モデルである、スマートウエルネスシティの構築を目指すという宣言のもと、その実現に向けて、毎年2回の研究会を定期的に開催しております。 しかも、加盟に費用負担は生じません。 そこで、本市のスマートウエルネスシティ首長研究会への加盟についてのお考えを伺います。 以上、私の2回目の質問といたします。
◎鈴木伸幸財務部長 1の(1)本市の税収見通しへの認識についてです。 日本の経済状況は、日銀の大規模金融緩和、直近の円安の進行により、大手輸出企業を中心に、企業業績の上昇が期待されていますが、アベノミクスの効果が中小企業全般にまで波及しているとは言えない状況であります。こうした経済状況を反映し、本市の税収見通しにつきましては、一部大企業の業績が回復基調であることから、一定の伸びは期待できますが、急激な円安に伴う原材料など仕入れコストの上昇が、本市の法人を多く占める中小企業の収益を圧迫する懸念もあり、厳しい局面が続くものと考えております。 次に、(2)事業のスクラップへの認識と対応についてです。 事業のスクラップにつきましては、厳しい財政状況の中にあっては、限られた財源を有効に活用するため、必ず取り組まなければならないものと認識しております。新年度の予算要求につきましても、行政評価を活用し、事業効果や施策貢献度を検証する中で、特に新規事業の創設に当たっては、必ず既存事業の徹底した見直しをあわせて行い、財源を捻出することを前提としております。 そこで、予算編成方針及び予算編成要領の中にも、その旨を明記し、各部局に周知することに加え、予算要求方針や政策分析レポートを踏まえた基本的な考え方と、重点事業の要求内容を明らかにする各部局ごとの予算要求方針を新たに作成することとし、この中に、スクラップ・アンド・ビルドの実施状況を明記することといたしました。 こうした取り組みを進めることで、新規事業等を要求するに当たっては、既存事業のスクラップを前提とすることを各部局に強く意識づけしたところであります。 次に、(3)消費税率引き上げ延期による社会保障など、本市における具体的な影響についてであります。 地方消費税交付金は、今年度の予算をベースに試算をしますと、約4億円の減となり、子ども・子育て支援新制度の関連では、新年度に幼稚園1園が施設型給付に移行することで、約4,000万円、児童クラブの増により約8,000万円の事業費が増加する見込みであります。 また、国民健康保険では、保険者支援制度として、保険税額の一定割合を公費で負担することとなっており、その影響額は約3億5,000万円、介護保険では低所得者の保険料軽減措置として約2億4,000万円の影響が生じるものと見込んでおります。 消費税率引き上げを前提に、社会保障の充実と安定化に向けた事業の準備に取り組んでいる我々基礎自治体においては、引き上げの延期は事業実施に支障を来す懸念が生じていることから、衆議院が解散された11月21日に、
中核市市長会会長名で、国に対して、消費税にかわる財源の確保を含め、必要な措置を講じることを求める旨のコメントを発表したところであります。 今後も、アンテナを高くし、情報の収集に努めるとともに、さまざまな機会を捉えて、財源確保に関して要望してまいりたいと考えております。
◎広田哲明企画部長 私からは、大きな2の2回目、本市における、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の考え方についてでございます。 市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の総合戦略を踏まえて作成されます、都道府県の総合戦略を勘案し、市町村人口の将来展望を示す人口ビジョンとともに、遅くとも平成27年度中には策定することとなっております。 そのため、これらの策定に当たりましては、これから出される県の総合戦略並びに人口ビジョンとの整合を取る必要がございますけれども、その完成を待つことなく、できるところから前倒しして作業を進めてまいりたいと考えております。 そこで、本市の人口ビジョン策定に当たりましては、現在、後期基本計画の策定作業の中で行っております、人口推計を活用するとともに、総合戦略につきましても、後期基本計画の中の戦略計画を立案する中で、地方創生の理念や方針に合致する施策を絞り込み、実現性の高い戦略としてまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎犬塚君雄健康部長 私からは、スマートウエルネスシティ首長研究会の加盟について、御答弁を申し上げます。 住みなれた地域で生きがいを持ち、生き生きとした暮らしを実現することは、全ての市民の願いであります。これを実現するための基本となる要件は、市民一人一人の健康であります。スマートウエルネスシティ首長研究会は、健やか、幸せの健幸をこれからの
まちづくりの施策の中核として、
少子高齢化、
人口減少社会によって生じるさまざまな問題を克服するために、先進的な都市が連携して、健康から始まる
まちづくり施策の研究や、情報の共有化を進めております。 こうしたことは、市民一人一人の健康から、地域のコミュニティの活性化、まちのにぎわいにつながる健康な
まちづくりを進める本市の今後の施策の展開にも参考となるものであり、研究会の参加について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤篤哉議員 それぞれ御答弁をいただきました。 最初に、1番の新年度の予算編成についてです。 ＧＤＰの下方修正、円安など、本市の税収見通しの影響についてお答えいただきました。一部、大企業の業績、これが回復基調ということで、一定の伸びは期待できるものの、急激な円安に伴う原材料など、仕入れコストの上昇は、本市の法人の多くを占める中小企業への収益圧迫への懸念もあり、税収については引き続き厳しい見通しだとのことであったかと思います。 また、2点目に伺いました、事業の一層のスリム化、いわゆる身を切る改革でありますが、これが求められていると思うが、スクラップ等への認識と対応については、新規事業創設に際しましては、既存事業のスクラップを前提とし、限られた財源の有効活用を図るとの御答弁をいただきました。 そして、この3点目にお聞きしました、消費税増税を当て込んでいた福祉など、社会保障はどうなるのか。これに関しましては、消費税引き上げ延期による本市の具体的な影響額、これをわかる範囲で丁寧に御答弁をいただいたかと思います。 そして、消費税率引き上げの延期は、本市においても、子育ての支援ですとか、国民健康保険、介護保険などに大きな影響が見込まれているということで、その影響は決して少なくはない。 既に佐原市長は、
中核市市長会の会長名で、国に対して、消費税にかわる財源の確保に関するコメント、これを出されており、私も確認させていただきました。今後も、市長におかれましては、さまざまな機会を捉えて、国に対して要望していくとのことでありました。 アベノミクスでありますが、まだ道半ばであります。地方の経済の好循環が生まれるまでには、地方創生の積極的な取り組みと、もう少しの時間、これが18か月、1年半であろうかと思いますが、必要である、こういった決断をされたのだと思います。 こうした状況下で、将来を見据えながら新しい事業、この創設を図るとともに、あわせて、不要不急の事業は、スクラップも進めていく。こうしたことで、財政規律の保持、これに努めるという考え方は大変評価するところであります。大きく評価していきたいと思います。 また、消費税率の引き上げの延期で、財源が不足している社会保障サービスが後退しているのがあった。これがあってはならないと思います。国に対して引き続き声を上げていっていただきたいと思います。 また、平成27
年度予算編成につきましては、地方創生も含めた本市
まちづくりの推進、持続可能な財政運営の取り組みをお願いしたいと思います。 そして、2番、本市における、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の考え方と、総合戦略と後期基本計画の関係性についてであります。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度中の策定が予定されているということで、後期基本計画の特に戦略計画の立案の中で、地方創生の理念や方針に合致した施策を絞り込み、まとめられるというような御答弁をいただきました。 私は、9月議会に一般質問で、
人口減少社会においても成長する
まちづくりには何が必要なのか。
人口減少社会を迎えた本市を、健全な状態で次世代に引き渡し、いかにして持続可能な発展を遂げていくかについて、成長と子育て世代、災害都市計画、公共施設の保全、そして広域連携の切り口から議論させていただいた経過があります。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略が、今後の国の地方創生に関する施策の受け皿となり、それがすなわち、第5次総合計画に基づく本市の
まちづくりの推進につながるよう、しっかりとした目標、明解な方向性、これを示されるように取り組んでいただきたいと思います。 そして、3、スマートウエルネスシティ首長研究会の加盟についてお答えをいただきました。 スマートウエルネスシティ首長研究会は、本市の今後の健康の
まちづくり施策展開の参考となるもののため、研究会への参加、これを検討するということでした。ぜひとも、積極的に参加していただきたいと思います。 こうした全国的な健康都市づくりのネットワークへの参加を通して、健康な
まちづくりに向けて、本市の恵まれた気候、風土や地理的条件を満たす方策はあるのか。本市の特性ともいえる糖尿病への対策ですとか、こういったものへの斬新なアイデアはないか。そして、今問題となっております認知症の対策の最前線、こういったものに対応できないか。 また、同時に、これは総合特区として進める場合に、観光立国地域活性化なども同時に図ることができないかなど、さらには、市民を巻き込んだ運動をどう展開するかということなども含めて、もう一歩先の取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。 言うまでもありませんが、地方創生の言動力は、市民一人一人の行動する力であると思います。すなわち、人口が減少し、超高齢化が進む中、誰もが前向きに向き合え、それを行動をもって指し示すことができる。それを支える健康な
まちづくりへの取り組みがますます重要になってくると思います。 そのための取り組みは、税収の増加が見込まれがたい中でもすぐに実施できるものも多いと思います。また、事業のスクラップ・アンド・ビルドにおける、ビルドの有力な候補にも成り得るのではないかと思います。そして、本市財政をより健全な方向へ向かわせるはずであると思います。 スマートウエルネスシティは、生活の新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす、社会の幅広い変革、ライフイノベーションであるという思いから、この豊橋が日本一の健幸長寿都市となるよう、総合的な観点から取り組んでいってほしいと思うものであり、大いに期待いたします。 今回は、大きく3問、新年度の予算編成の課題と改革について、本市の
地方創生対策の体制について、健康で豊かに暮らせる
まちづくりから、特にスマートウエルネスシティについて議論をさせていただきました。 今まさにアベノミクスによる日本経済の再興は正念場にあり、その効果を地方に波及させるために地方創生への取り組みがスタートしようとしております。そのような中、今回は、第5次総合計画前期基本計画の最終年度となる、平成27年度の予算編成の方針、まち・ひと・しごと創生総合戦略と、今後の
まちづくりの考え方、そして健康のまちスマートウエルネスシティを取り上げさせていただいたわけです。この議論を通じて、人口減少の克服と、日本社会の活力創出に向けたこれからの国の地方政策に対する、本市としての財政的、政策的な対応方向が一定見えてきたと思っております。 それらが具体的な事業とつながって、初めて本市への効果、すなわち、アベノミクスの地方普及、ローカルアベノミクスの実現となるものと考えるので、その方向で一層の努力を期待していただくことで、期待して、私の全ての質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光副議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 通告に従いまして、一般質問いたします。 大きな1、
総合動植物公園「のんほいパーク」100万人
プロジェクトの取り組みと課題について 平成22年11月に作成され、平成27年度が最終年度となる、ええじゃないか豊橋推進計画では、地域内外向けのプロモーションの核となる四つのコンテンツが掲げられ、重点的にＰＲしていくことが明記されました。 この四つのコンテンツのうちの一つである、
総合動植物公園は、このようにプロモーション活動の中心的な役割を担う地域資源の一つとして位置づけられているほか、第5次豊橋市総合計画の中では、入園者100万人を目指した、100万人
プロジェクトを掲げております。また、その実現のためには、個性あふれる施設へのリニューアルや、より効果的なプロモーション活動の展開、さらには、経営体制の強化にも取り組む必要があると言われております。 そこで、それらを踏まえて、以下3点お伺いいたします。 (1)リニューアル事業の進ちょくと課題について 思い出が繰り返し引き継がれる空間づくりを目標に、また、既に施設の経年劣化が進んでいること、さらには観覧者のニーズに対応できる施設の整備やおもてなしの空間整備を図るため、開園以来の長期的視野に立った大がかりなリニューアルが計画されております。 しかし、昨今、国や各自治体では、発注する公共工事において、入札不調、不落が顕在化し、今では住民の安全や生活にかかわる事業についても影響を及ぼしていると言われております。本市でも、無関係ではなく、さまざまな事業において影響が出ているとお聞きしております。 このような社会情勢の中で、大型事業となるこのリニューアル事業について、影響がないか懸念されるところでもあります。 そこで、リニューアル事業の進ちょくと課題についてお伺いいたします。 (2)プロモーション活動の展開と今後の方向性について プロモーション活動については、特に新規来園者やリピーターの確保、閑散期の対応を課題として取り組んでこられたことは、平成25年8月の建設消防委員会でも示されております。しかし、その後、重点的に取り組まれたものもどうなったのか、委員会でも取り上げることなく、平成26年度も残り4か月となってしまいました。 そこで、改めて確認を含め、またこれまでの取り組みの成果を踏まえ、プロモーション活動の展開と今後の方向性についてお伺いいたします。 (3)経営体制の強化に対する取り組みと考え方について 来園者100万人達成のために、経営体制の強化を図ることは、プロモーション活動と同じく大変重要であります。経営体制の強化を図るための
プロジェクト会議の立ち上げや、指定管理者の見直し、料金の在り方などが検討されたとのことですが、このことがどのような影響や効果をもたらしたのか、また、今後さらなる強化に向けどのように取り組まれるのか、経営体制の強化に対する取り組みと考え方についてお伺いいたします。 大きな2、本市の教育政策について (1)教育委員会制度改革に対する認識と考え方について 2011年、大津市で起きたいじめ自殺問題で、教育委員会制度を見直す地方教育行政法が改正され、2015年4月には施行される予定となっております。 その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、またこの改正で戦後教育行政の大きな転換になるとも言われております。 このことは、何度か議会でも取り上げられた経緯もございますが、今回の改正が決まったのを受け、改めて教育行政としてどのように認識されているのか、教育委員会制度改革に対する認識と考え方についてお伺いいたします。 (2)少人数学級の成果と今後の課題について 先日、財務省は、公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになりました。これに対して、文部科学大臣は、きめ細やかな指導において、35人学級が望ましいと反論しているそうですが、そもそも少人数学級については、文部科学省は世界最高水準の教育力を目指し、教員が子どもと向き合う時間の確保などによる、質の高い教育が急務として、平成23年度から小学校1年生を対象に、35人学級を導入した経緯がございます。 今回の見直しについては、公教育支出の対ＧＤＰ比率が、先進国の中で最低水準にある我が国において、さらに教育費を削減することとなり、明らかに逆行しているとの批判の声も多いと言います。 そこで改めて、少人数学級の成果と今後の課題についてお伺いいたします。 (3)各校の教育課程の独自性について 小学校では平成23年度から、また中学校では平成24年度から、全ての教科等で新しい学習指導要領による教育が始まりました。 主な改定のポイントとしては、学校で学ぶ内容の充実や、授業時間数の増加が図られ、また子どもたちの生きる力を育むことを目指しており、そのためには、学校や家庭、地域の連携、協力が必要と明記されております。 この新学習指導要領・生きる力の第1章第4では、各学校においては、学校の創意工夫を生かし、全体として調和のとれた具体的な指導計画、すなわち教育課程を作成するものと定められております。 そこで、各校の教育課程の独自性についてお伺いいたします。 (4)教育相談体制における課題と対応について 近年、いじめや虐待、子どもの貧困など、子どもをめぐる深刻な事件が後を絶たず、子どもを取り巻く環境は悪化しております。 いじめについては、2011年10月に大津市でいじめを受けていた中学生が自殺したことで大きく取り上げられ、2012年6月、国はいじめ防止対策推進法を制定し、公布しました。 また、虐待については、厚生労働省の調べでは、2013年度に把握した児童虐待の件数は、実に7万3,765件に上り、1990年度の調査開始以来、23年連続で過去最多を更新しました。 さらに、子どもの貧困については、状況は年々悪化し、2012年の貧困率は16.3％と、過去最悪を更新し、6人に1人が困窮状態にあると言われております。 このように、取り巻く環境が悪化する中で、教育相談についてはより多様化、深刻化していることが懸念されますが、そこで、教育相談体制における課題と対応についてお伺いいたします。 (5)増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応について 2007年4月、改正学校教育法が施行され、小中学校等においても特別支援教育を推進することが、法律上明確に規定されました。文部科学省が2012年12月に行った調査によれば、通常学級に在籍する知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％となっており、30人のクラスに1人か2人は該当する児童がいる計算となります。 近年、発達障害のある児童生徒が増加傾向にあり、本市においても発達障害あるいは発達障害の疑いのある児童生徒が、平成19年では821名であったのが、平成25年には1,489名となっております。学級担任への負担も大きく、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する支援の充実については、全国的に急務となっております。 そこで、増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎鈴川正視
総合動植物公園部長 私からまず、大きな1の(1)リニューアル事業の進ちょくと課題についてでございます。 整備期間といたしましては、これまでお示ししておりますとおり、現在地に移転して50年目という大きな節目を迎えます平成32年度までの8か年を予定しております。 これまでの取り組みとして、まず、動物園ゾーンの整備につきましては、移転・新築を予定しております動物舎、導線園路の基本及び実施設計を実施するとともに、これらを踏まえ、オランウータン舎などを順次整備することとしております。 ただ、技術者の確保や資材の高騰などを要因として、一部の工事が次年度にずれ込む見込みとなっておりますが、現時点では、整備全体への影響は生じることなく対応できるものと考えております。 また、遊園地ゾーンにおきます新規遊具の設置、アメニティー関係整備につきましては、予定どおりの
進ちょく状況となっております。 次に、課題でございます。 次年度以降、リニューアル事業が本格化し、施設内の複数箇所で並行的に整備を進めていくことから、広いスペースを擁しているとはいえ、来園者の皆さんへの影響を最小限にとどめることのできる、快適な観覧環境の確保にできる限り努めなければならないと考えております。 次に、(2)プロモーション活動の展開と今後の方向性についてでございます。 効果的なプロモーション活動の展開といたしましては、三つの視点、「来園への動機づけに貢献する多面的な情報発信」、「ワクワク感を抱くことのできる魅力的でタイムリーなイベントの開催」、そして、「平日入園者獲得に向けた持続的な取り組み」を有機的、重層的に取り組むことが肝要だと考えております。 こうした考えのもと、本年度新たに取り組みましたメニューを例示的に申し上げれば、遊園地1日乗り放題券の導入、オリジナルグッズの開発、販売、売店の充実、一月単位で動物を紹介するマンスリーガイドや、軽音楽を提供いたします博物館内コンサートの実施、トイレの洋式化など、アメニティー環境の充実などでございます。 そして、12月下旬に、のんほいパークとして初めてクリスマスイベントを開催予定のほか、来年3月初旬には、日本で初めてとなります、市民参加型イベント「ええじゃないか豊橋サイクルフェスティバル」を施設内外を有効活用して実施するとともに、3月の中旬には、福祉部、健康部と連携して、のんほいウォーキングを新規開催することとしており、今後におきましても、先ほど申し上げました三つの視点を機軸とした方向性のもと、ソフト、ハード、両面織り交ぜ、常に魅力的な話題提供できる展開を図っていきたいと考えております。 (3)の経営体制の強化に対する取り組みと考え方についてでございます。 まず、本年度、経営体制強化の一環として取り組みました指定管理の業務範囲の見直し、及び来園者ニーズに応えました遊具関係料金の新設、そして収入確保の要素も織り込んだ駐車場の有料化に係る影響や効果についてでございます。 いずれもスタートから半年余り経過しておりますが、来園者の皆様からは、好意的に受けとめていただき、前年度比較で4割から5割増加となっております売店、レストランの売り上げ、9割増の遊具稼働率、そして安定的な遊具使用料、駐車場収入といった状況となっております。 次に、さらなる強化に向けての取り組みと考え方についてでございます。 常に、来園者目線に立った経営、きめ細かな運営を基本に、1日滞留しても御満足いただけるとともに、収入とバランスの取れる利用勝手のよい料金体系の検討も視野に、体制強化に向けて鋭意努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 大きな2の本市の教育政策に関する5点について、お答えをいたします。 まず、(1)教育委員会制度改革に対する認識と考え方でございます。 首長から独立した合議制の執行機関として、戦後の歴史を刻んでまいりました、現行教育委員会制度の責任体制の不明確さ、審議の形骸化、隠蔽体質等の批判を背景にして、改革の議論が進んでまいり、来年度4月より新制度としてスタートを切ることになりました。 また一方で、住民ニーズも複雑多様化し、教育行政を教育委員会だけで押し進めることは大変難しく、福祉、環境など幅広い分野との相互連携を図る中で、教育施策を展開しなければならない、まさに、総合行政としての施策推進が求められており、首長との連携協働体制の構築が不可欠な時代となってきております。 こうした状況下にありまして、今回新たに設置されます総合教育会議は、首長が教育行政に果たす役割を明確にするとともに、首長と教育委員会の二つの執行機関が対等の立場で教育施策の方向性を協議、調整する場として、制度上において担保されたものであり、一定の評価をしているところでございます。 制度改正後も、教育行政の決定権限はこれまでどおり執行機関としての教育委員会に残りますが、今回の制度改正で問われておりますのは、まさに教育委員会の姿勢そのものであると考えております。 教育行政の責任者となる新教育長のもとで、どのような教育委員会の活動と運営が行われるかが新制度の真価を問う試金石となるものと考えております。 次に、(2)少人数学級の成果と課題でございます。 学級は子どもにとって学校生活の基盤となるものであり、学習集団としての機能と生活集団としての機能の両方を持ち合わせているものであります。こうした視点に立ったとき、少人数学級は学習、生活の両面において、個々の子どもの状況の把握や、個に応じたきめ細やかな支援がより可能となり、子どもたちの落ち着いた学級生活にもつながっております。 とりわけ、学習面に目を転じますと、先日、研究発表を終えた西郷小学校の学習指導の実践研究からも、教師が子ども一人一人に寄り添い、個々の子どもの見取りや支援をきめ細やかに行う環境が整うことで話し合いや体験活動が充実し、子どもたちの学習効果が高まったという成果が報告され、学習集団としての少人数学級のすぐれた面が強調されました。 その一方で、学級の小規模化は生活集団としての弱さも持ち合わせていることもあり、少人数学級の中で、子どもが成長する過程においては、集団生活を学んだり、社会性を育んだりする教育活動にも十分配慮していかなければならないと考えております。 次に、(3)教育課程の独自性ということでございます。 そもそも教育課程とは、学校教育目標の具現に向けた教育活動を意図的、計画的に実践するものであり、子どもの実態、あるいは学校、地域の歴史や風土を踏まえ、学校ごとに編成するものでございます。 したがいまして、各学校の教育課程の中には、教科・領域の教育内容だけでなく、1日の日課表あるいは学校・学年行事、特別活動、授業時数等において、その学校ならではの特色や独自性が生まれてまいります。 本市におきましては、これまで教育委員会への依存体質からの脱却を図り、各学校の自主性、自律性を確立するための一つのアプローチとして、独自の特色ある教育課程編成をさまざまな面から支援をしてまいりました。 現在、各学校におきましては地域の文化や歴史、自然などを基盤とした独自の教育課程が編成され、地域に根差した学校風土を大切にした教育活動を展開しております。 次に、(4)教育相談体制における課題と対応でございます。 本市におきましては、各学校の生活サポート主任が中心となって、校内の相談体制を構築するとともに、教師集団が多くの目で子どもたちの生活全般を見守り、サポートする風土づくりに努めております。 また、スクールカウンセラーを全校に配置するとともに、教育会館の中には6名の相談員を配置して、悩みを持つ子どもや保護者への相談体制も充実させてまいりました。 このような体制の中で、相談件数は毎年増加してきており、またその内容も学校生活に起因するものだけでなく、家庭環境や子どもの障害等に起因するケースなど、医療、福祉などの専門機関の支援、協力なくしては解決できないような困難な事例もふえてきております。 こうした事案の増加傾向を見据え、問題を抱える学校、家庭と、医療、福祉機関とをつなぐ教育支援コーディネーターを今年度新たに1名配置し、関係機関がスムーズに連携をして対応できる支援システムを整えたところでございます。 最後に、(5)発達障害児童生徒に対する認識と対応でございます。 今年度6月の調査によりますと、通常学級において約4.9％に当たります1,578名の児童生徒が特別な支援を必要とするとの報告を受けております。文部科学省の調査によりましても、約6.5％程度の児童生徒が、発達障害の可能性があるとされておりまして、本市におきましても、今後さらに増加をしていくものと想定されます。 発達障害児童生徒の障害の種類や程度はさまざまでございまして、担任教師が指導に苦慮し、本来の学級機能に支障を来すような状況も多々生まれてきております。 こうした中で、本市におきましては、発達障害児童生徒対応支援員を現在34名配置し、発達障害のある児童生徒の教育活動支援や、学級担任の補助をすることで、情緒の安定や学習意欲の向上を図っているところでございます。 また、各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを中心とする校内体制を整備するとともに、特別支援学校の教員による巡回相談の活用、あるいは教育会館のにじの子相談室、こども発達センターとの連携等々により、個々の児童生徒の教育的ニーズに応じた支援の充実に努めているところでございます。 以上であります。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)リニューアル事業では、入札不調など社会的な情勢に対してどれだけ影響があるのかについては、一部次年度に工事がずれ込んだが、整備全体では影響がないということ。また、今後本格的に整備が進むことから、影響をできるだけ最小限に食いとめる努力をしていくということで、確認ができました。 施設の老朽化の問題等もありますので、今後も遅滞なく、計画どおり進められることに期待したいと思います。 また、(2)プロモーション活動についてであります。 さまざまな取り組みがなされ、また今後も予定されていることがわかりました。しかし、その一連の取り組みの効果がどのくらい出ているのか、数字として指し示すものがなかなかないのが評価の難しいところでもございます。 このことは、シティプロモーションの取り組み全般に言えることでありますが、資料命題でもある、来場者100万人にどれだけ近づいているのかということを指標とするならば、リニューアル事業が現在進行形ということもあって、現時点では来場者の増加に結びついていない状況ではないかと考えます。 もちろん、天候やさまざまな要因が影響したことを考慮したとしても、結果を求められてしまいますので、そのことが大変残念でございます。今後は、プロモーション活動が来場者増に寄与することに期待したいと思います。 さらに、(3)経営体制の強化については、特に指定管理者の見直しを図ったことは大変有意義、意味のあることだったかなと思います。客観的な判断基準の設定や、公正、公平な判断が求められる中で、最も妥当な管理形態を見出すために、検討がなされたその結果、やるというようにも思います。 指定管理者制度については、指定管理者にまる投げではなく、しっかり監督する体制づくりが必要でございます。これらを含めて、今後もさらなる経営体制の強化に努めていただきたいと思います。 そこで、これらを踏まえて、(1)(2)(3)合わせた形で2点お伺いいたします。 1点目、先ほどお話したとおり、入園者100万人を目指してさまざまな取り組みを展開し努力されていますが、実際は、平成25年度実績について、天候不良の影響もあって、平成24年度よりも1万7,853人少ない、68万2,461人という結果となりました。また、平成26年度10月現在では46万7,481人と、大変厳しい状況にあります。 当然、掲げた目標でございますので、達成に向けてしっかり取り組んでいただくことが求められますが、その一方で、単に見せる、楽しい、魅力的な動植物公園という商業的な成功ばかりに目がいってしまい、公共施設本来の目的である、種の繁栄、保存という学術的な使命がないがしろにされるおそれがあります。 そこで、のんほいパークにおける稀少な動植物の保全と繁殖、言いかえれば、学術的な側面を有した動植物を守る取り組みについて、お伺いいたします。 2点目であります。 リニューアル事業については、実質的に平成25年度から平成32年度まで、計画設定時点で予算総額36億円を投じて、西園を中心に整備がなされ、その中心となる、いわゆる目玉となるのが、象舎の拡張整備であります。観覧用のスペースを含め、現在の約9倍に拡張が予定されており、また、10頭以上の飼育が可能と言われ、粛々と進めている状況にもあります。 しかし、その一方で、動物園の人気者である象やキリンが高齢化などにより、全国で次々と姿を消しており、象に至っては、ワシントン条約において、単なる売買は厳しく禁止されております。 また、国内でもブリーディングローンで借り受けるのも容易でないと言われる中で、象の確保について、さらには象の群れ飼育について、どのようにお考えか、認識と対応についてお伺いいたします。 大きな2の(1)教育委員会制度改革に対する認識と考え方についてであります。 御答弁にもありましたが、改正案では、新たに総合教育会議を設け、主催する首長が教育委員会と協議して、教育方針である大綱を決定するなど、改正の一番のポイントは、自治体の長の権限を強めたことと言われております。 教育委員会制度は、教育の一般行政からの独立を掲げたものであり、それが約60年ぶりに改正となりましたが、政治的中立を守るため、教育委員会を残すことでバランスを取ったわけでありますが、学校や教育委員会の領分に踏み込む提案が自由にできるのではないかという心配もあると言われております。 そこで、今回の改正の一番のポイントである、首長の権限強化と、この総合教育会議の設立について、どのように運営していくお考えか、市長にお伺いいたします。 (2)少人数学級の成果と今後の課題について 財務省が言っている40人学級に戻すことを求める方針の根拠として、35人学級実現以前と以後を比較すると、不登校は減少したものの、いじめは増加し、暴力行為も増加したので、目立った改善は見られないと判断し、効果なしと結論づけたそうでありますが、ここで重要なのは、不登校は発生件数であり、いじめ暴力行為は認知件数であるということであります。 言いかえれば、暴力行為、いじめは、見つかった、見つけることができたということは、35人学級によって、いじめや暴力に対して教師の目にとまり、そして不登校が減ったということにもなります。また、当面にも一定の成果も出ていることからも、40人学級に戻すべきではないと考えます。 愛知県では、既に小2と中1まで拡大していることからも、現状維持については、国や県にもしっかり働きかけていただくこと、また蒲郡市などでは、全学年でも実施されていることもありますので、先進事例都市の成果を見ながら、検討していただくことに期待したいと思います。 この件については、終わります。 (3)各校の教育課程の独自性について 地域の文化や歴史自然などを基盤とした独自の教育課程が編成され、地域に根差した学校風土を大切にした教育活動が展開されているということでありました。 学校の双方向のかかわりのもとに、子どもを育てていこうとする地域教育ボランティア制度が、平成21年度からスタートいたしましたが、地域とのかかわりや地域の特色、すなわち伝統や歴史、文化、風土等を生かした、その地域に合った形を見出すことが大切であります。 その中心的な役割を担う地域教育ボランティア制度については、さらなる充実が求められ、学習指導要領にも明記されているとおり、校区市民が、その校区の学校の教育課程に基づく特徴ある教育活動に携わりながら、家庭、学校、地域、それぞれがしっかり連携を図っていくことが重要であります。 また、地域教育ボランティア制度もそうでありますが、地域間に取り組みの格差、温度差があるとするならば、しっかりその取り組みについて把握し、指導してあげることが大切であります。 グローバル化や社会の多様化等の状況の中で、各校の独自性が保たれ、適切に具現化していくことに期待したいと思います。この件についても、終わります。 (4)教育相談体制における課題と対応について 問題を抱える学校、家庭と医療、福祉の関係機関等をつなぐ、教育支援コーディネーターを本年1名配置したということであります。一般的に、教育と福祉をつなげる取り組みとしては、スクールソーシャルワーカーと呼ばれる事業がございます。 この事業については、8月に閣議決定された、子どもの貧困対策に関する大綱の中に、スクールソーシャルワーカーを今後5年間で現在の1,500人から1万人にふやすことが盛り込まれております。 また、来年度には、いじめなど学校が直面する問題の対策の一環として、全国の公立小中高校に配置するスクールソーシャルワーカーを現在の3倍の4,200人に大幅拡充をする方針を固めたともいいます。 このように、社会的に認められ、ますます重要とされるスクールソーシャルワーカーの活用について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 (5)増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応についてであります。 増加傾向にある発達障害の児童生徒に対する人的支援に対して、年々充実が図られております。また、本市では、小1プロブレムの対応とした、新入学児童、そして、この発達障害児童生徒の対応、これらをまとめた支援事業として対応しており、それぞれ配置変更が可能となっております。 これまで大きな成果を上げてきたその一方で、現状において教育現場が必要とする人員に対応できているのかどうか懸念されるところでもあり、このことは教職員の負担等にも多くかかわってまいります。 そこで、これまでの成果を踏まえながら、教育現場の実情をどのように把握し、見えてきた課題をどのように捉えられていくのか、成果と課題についてお伺いいたします。 以上、2回目の質問といたします。
◎鈴川正視
総合動植物公園部長 2点のうちの1点目、動植物を守る取り組みについてお答えいたします。 現在進めておりますリニューアル事業計画の基本的な考え方として、「自然の大切さを感じ、学び、楽しむ」を掲げるとともに、四つの柱で構成しております整備目標の一つに、動植物を守る取り組みを上げております。これは、次の世代へ継承する動物、植物の保全環境づくり、そして教育プログラムの充実の二つから構成しております。 現在、動物、植物そのものが稀少化しつつある現状を踏まえ、本園におきましては、ブリーディングなどの積極的活用により、動物確保に努めるとともに、これを保全、繁殖できるよう、獣医、飼育員初め、職員一丸となってその環境づくりに努めているところで、例えば、象の群れ飼育もその一環でございます。 また、4年前から豊橋技術科学大学より、猿の視覚刺激に関する脳神経の研究スタッフとして、本園獣医が参加要請を受け、あくまでもサポート役ではありますけれども、学術的アプローチの一つとして参画しており、今後におきましても、こうした取り組みを進めていきたいと考えております。 一方、教育プログラムの充実につきましても、小学生を対象としたサマースクールの開催を初め、動物への理解を深めるための動物ワンポイントガイドや、動物、自然への理解を深めるボランティアによる絵本の読み聞かせ、動物の解説など、教育普及活動も積極的に行っております。 次に、2点目でございます。 象の確保及び群れ飼育につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、その取り組む考えに変更はなく、予定どおり象舎の整備とともに、群れ飼育を進めていきたいと考えております。 象舎の整備につきましては、現在地を中心として約1ヘクタールの規模に拡充する予定としております。そのためには、サル山ランド、モンキーアパートなどにつきましては、施設の経年劣化とともに、規模拡充に伴う移転新築を行い、その後に、象舎整備という段取りで進めていきたいと考えており、現在のところ、ほぼ予定どおりの整備スケジュールとなっております。 また、象の確保につきましては、現在飼育している象に加え、新たに国内外から複数頭確保したいと考えておりますが、例えば海外からの場合、最近導入いたしました、東山動植物園や、京都市動物園の事例をとりましても、おおむね3年から4年程度の期間は必要で、こうした事例情報も参考として取り組みを始めております。 具体的には、導入に際しての輸入、輸出許可を初めとする詳細手続の把握はもとより、これまで培ってまいりました、海外も含めた人脈やネットワークを最大限活用する中で、現在その取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◎佐原光一市長 総合教育会議ということに関してお尋ねがございました。先ほど教育長が教育長の立場からもお答えしておりますので、私の立場からお答えさせていただきます。 魅力ある豊橋のまちをつくっていくために最も重要なこと、これは人づくりであります。総合行政施策の推進という観点からは、首長と教育委員会がお互いの思いや考え方を共有できる場の創設が不可欠であり、これまで教育委員会との間では、自主的に定期的な意見交換の場を設けてまいりました。 さて、今回の教育委員会制度改革でございますが、これは、改革は教育行政の責任体制の明確化、教育委員会での審議の活性化、危機管理体制の構築など、こういったものを目指したものでありますけれども、その中の一つに、首長との連携の強化というものがございます。 私は、子どもたちが個性豊かに、夢と希望を持って大きく育っていただきたいと常々考えているものでございますが、子どもたち初め、保護者や地域の方々の願いをくみ取り、成長できる教育環境づくりが行政側での課題であります。 また、同時に少子化への対応や、ＩＣＴ教育の推進など、時代の要請にも的確に応えていかなければならないと考えております。 そのような時代背景を背負って出発する総合教育会議でございますが、私は、この制度の根っこの部分は、先ほども申し述べました、首長が教育の現場を担うグループの代表とオープンかつ真摯に議論できる場所づくりであると考えております。 例えば、これまで議員の皆様方は、教育委員会に対しましては、議会の場を通して発言できると、正式に議論することができたわけでございますが、首長にはそのような公式に話し合う場所はありませんでした。場合によっては、相互に反発してしまったり、独断に陥ってしまったりする危険性も排除できない、そうしたシステムになっていたかと思います。 もちろん、豊橋市におきましては、非公式の場ということにはなりますが、定期的そして不定期的に相互に呼びかけ、必要な事項につきましては、頻繁に話し合うことができておりましたので、そのようなことはなく、例えば、くすのき特別支援学校のケースのように、適切なタイミングで、速やかに教育当局と行政当局の間の意思疎通が図れ、そして意思決定ができたものと考えております。 そうした意味では、権限強化と申しますよりは、権限よりも機会を頂戴できたと考えているわけでございます。 先ほどの教育長からの答弁にもございましたが、来年度からは新制度のもと、私が総合教育会議を主催するということになります。公の場で首長と教育委員会の二つの執行機関が、教育施策の方向性を協議、調整する機会が、そうした意味で制度上で担保されることとなりました。 私は、先ほども述べましたとおり、個性豊かな子どもたちの成長が何よりも大きな望みでありますので、総合教育会議の運営に当たりましては、教育委員会との連携を一層密にし、教育政策の方向性を共有するとともに、心を一つにして、明日の豊橋の
まちづくりを担う人づくりに力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 続きまして、(4)(5)の二つにつきましては、2問目の質問に答えたいと思います。 まず、(4)の2回目でありますが、スクールソーシャルワーカーの活用に関してでございます。 一般的にスクールソーシャルワーカーとは、教育分野に関する知識に加えまして、社会福祉等の専門的な知識、技術も有し、子どもの置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行う役割を担っているものと認識しております。 そうした意味におきましては、本市で今年度配置した教育支援コーディネーターや、各学校の生活サポート主任は教育者であるため、そうした社会福祉等の専門的な立場からも、支援という面では弱いということは否めません。 これまで学校では、校内サポート委員会のメンバーにスクールカウンセラー、あるいは地域の保護司、主任児童委員等に参加していただきまして、個々の事案への具体的な対応を協議する体制を整えてきておりますが、先ほども申し上げましたように、事案によっては、学校内での解決が困難な状況も生まれてきております。 こうしたことから、本年度設置しました教育支援コーディネーターが、そうした事案のケース会議や、校内サポート委員会へ参加し、各種機関とのより密接な関係が図れる、そうした支援体制構築へ第一歩を踏み出したというところでございます。 次に、(5)の2回目、発達障害支援員を配置したことへの成果と課題ということでございます。 学校に配置をしております支援員は、発達障害のある子どもに寄り添い、情緒の安定を図ったり、学習への取り組みをサポートするなど、落ち着いた学級づくりに努めていただいております。 しかしながら、人的支援が必要な子どもが年々増加する状況の中で、配置を希望する全ての学校への配置までは至っておらず、年度途中に緊急性のある学校に対しまして、発達障害支援員を配置している学校からの配置がえ、あるいは小1対応支援員からの任用がえというような、弾力的な運用によってしのいでいるのが現状でございます。 そのため、支援員の未配置校につきましては、学級担任を持っていない教頭、教務主任、校務主任などが、支援員の役割を担い、指導、支援をしているために、学校運営に支障を来しているという学校もございます。人的支援の充実は、これからも喫緊の課題であると捉えております。 以上でございます。
◆廣田勉議員 2回目の御回答をいただきました。 大きな1では、2点お伺いいたしました。 1点目では、ブリーディングなどの積極的な活用、そして大学との連携の御答弁があり、また2点目、象の確保につきましては、海外も含めた人脈やネットワークを最大限活用するとの御答弁でありました。 先日同じように、象の群れ飼育を予定している京都市動物園に会派で視察に行ってまいりました。種の保存に対して、とても積極的で、京都大学との連携を密に図っており、また人材交流を図られていること、そして象の確保に対して、数年かけてしっかり相手国との友好関係を築きながら、獲得に成功したことがとても印象的でありました。 答弁によれば、本市においても、拡張計画と同時進行で象の確保についても粛々と進められていることが確認できました。 動物園の評価基準とは何か、日本の動物園において入園者数が非常に評価の大きな基準になっております。しかし、動物園の人気の動物たちが、先ほども申し上げましたが、高齢化によって姿を消していく中で、また新しい動物を確保するのが難しいとされる中で、動物園をどう維持していくのかが大きな課題となっております。 今後もやはり動物園が種の保存や生き物を保全していくという社会的な役割を担っていくことが求められ、国においても、将来的にはそれに見合った法整備が必要になっていくと感じております。 また、その役割を自治体に任せるだけではなく、市民や企業の皆さんの協力、協賛のもとで運営されるべきであるとも考えます。 今回の象の群れ飼育についても、種の保存、あるいは繁殖という社会的な大きな役割を担っているとするならば、市民や企業にもそういったことに対する理解や協力が必要であると考えます。100万人の来場者達成を目標とすることはもちろん大切であります。ですが、今後はぜひとも種の保存としての動植物公園のんほいパークをしっかり検討していただくことが、これから存続していく一つの鍵になるのかなというようにも思います。来場者数の多さということではなくて、社会的役割を担った動植物公園を目指していただき、しっかり議論していただくことに大いに期待したいと思います。 大きな2の(1)教育委員会制度改革について 市長から、今回の制度改正に伴う思いを答弁いただきました。ぜひとも、教育分野の各施策にもしっかり目を向けていただき、力を注いでいただきたいと思います。 そして、今回の改革の一番のキーワードは、責任と権限であったのかなと思います。教育行政における国や県、市町村の役割で言えば、国が基準を設定し、県が教職員の人事や給与負担を行い、市が学校設置や運営などを担っていますが、まさにこの責任と権限が分散した形となっており、この形こそが、責任を曖昧にしていると思われます。ここをしっかり検討することが真の制度改革と考えます。 地方分権と言うならば、これらの責任と権限を地方、すなわち中核市である豊橋市あるいは設立予定の東三河広域連合に任せるべきではないのかなというようにも考えます。 今回の教育委員会制度改革を契機に、これらの権限委譲について、しっかり国や県に働きかけていただくよう期待したいと思います。 大きな2の(4)スクールソーシャルワーカーの活用についてお伺いいたしました。 スクールソーシャルワーカーについては、注目されている事業とは言うものの、まだまだ認知度も活用度も低い状況にあります。社会福祉の手法を教育現場に持ち込むため、浸透に時間がかかることが予想され、また慎重に制度設計を行いながら、人材育成の基盤を整備するなど、長期的な視野に立って事業を進めていくことが大切と言われております。国の拡大に向けた動きの中で、新たに配置された教育支援コーディネーターについては、その役割が今後ますます重要になってまいります。 ぜひとも、福祉部局との緊密な連携を図りながら、体制づくりなど一体的に取り組んでいただきたいと思います。 いずれにしましても、まだまだ始まったばかりの事業でありますので、その役割が十分に発揮できるような環境整備を早期に構築していただくことに大いに期待したいと思います。 (5)増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応について 近隣の自治体を見ますと、豊田市では、小中学校102校に対し、発達障害支援員が170名、1校当たり約1.67名、お隣の豊川市でも、小中学校36校に対し、発達障害支援員が49名、1校当たり1.36名となっております。 では、本市ではどうか。小中学校74校に対して58名、1校当たり0.78名であり、2市に比べ支援員が足りないことがわかります。加えて、小中学校1,171クラスある中で、発達障害あるいは発達障害の疑いのある児童生徒が、先ほど答弁にございました、平成26年6月現在1,578名いますので、1クラスに約1.35人いる該当者に対し、1校当たりに1人に満たない支援員で対応しているという現状にあります。 このようなことから、相当数の人的拡充が急務であると考えます。少なくとも、各学年に支援員が１名配置されれば、行き届いた教育にもつながりますし、もっと言えば将来的には、現在の小1対応支援のみならず、学級運営や学習支援、専門教科の支援など、支援のニーズの拡大を図るとともに、増員を図りながら、例えば、副担任制などの導入を検討してはどうかと考えます。 いずれにしましても、人的拡充に向けた積極的な取り組みに大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光副議長 次に、
小原昌子議員。 〔
小原昌子議員登壇〕
◆
小原昌子議員 議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大きな1として、新
年度予算編成に対する取り組みと考え方について 現在の社会情勢は、エボラ熱、イスラム国、ウクライナなど、多くの問題や紛争など、非常に不安定な地政学リスクにさらされています。また、世界経済においても、ＥＵと新興国経済の減速や、ウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な情勢が続いていると言われています。 そうした中、我が国の情勢はと言いますと、アベノミクスの三本の矢による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略により、デフレからの脱却を目指し、既に第1の矢と第2の矢によるアベノミクス効果は、株価、企業業績、雇用等、多くの経済指標は改善を見せ、成長戦略は展開されてきましたが、消費税8％を実施した今年の4月より景気の回復力が鈍い状況で、ミニ景気後退リスクがあるということで、先月日銀による量的・質的金融緩和の拡大が発表されました。 また、来年10月に予定された消費税率10％への引き上げについては、7月から9月期の実質ＧＤＰ成長率は1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長となり、消費税率の引き上げの先送りが発表されたところであります。 国は、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指すとともに、人口減少や地域活性化など、地方創生に関する予算特別枠が設けられると言われておりましたが、まだまだ不透明な部分も多く残されているのが現状であると思われます。 そうした中での本市の新年度は、第5次総合計画における前期基本計画の最終年度となることから、今日の社会情勢や市民ニーズを的確に捉え、事業の選択と集中による効果的な配分を行い、時代に即した施策を展開し、市民満足度の高い行政サービスを提供することが求められています。 そこで、以下3点についてお伺いします。 (1)新
年度予算編成における基本的な考え方について 平成27年度は、第5次総合計画の前期基本計画の最終年度とあわせ、行財政改革プランの最終年度となる重要な年であります。計画の着実な進展とともに、財政の健全化に努めることは大変重要であると考えますが、新
年度予算編成における基本的な考え方についてお伺いします。 (2)新年度における財政見通しについて 本市における財政見通しは、歳入では市民税や地方消費税交付金などの増収が見込まれるものの、歳出では社会保障関連の経費や扶助費の増加が見込まれ、依然として厳しい財政状況であると思いますが、新年度における財政見通しについてお伺いします。 (3)新年度における地方創生に対する本市の対応について 地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯どめをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指し、さきの臨時国会において、地方創生関連の二つの法律が成立しました。関連予算については、まだまだ不透明な部分も残されていますが、本市としてもしっかりと対応していく必要があると考えます。そこで、新年度における地方創生に対する本市の対応についてお伺いします。 続きまして、大きな2として、東三河のジオパークの取り組みについて。 ジオパークとは、地球活動の遺産を主な見どころとする、自然の中の公園であり、山や川をよく見て成り立ちと仕組みに気づき、生態系や人間生活とのかかわりを考える場所、また足元の地面の下にある岩石から宇宙まで、数十億年の過去から未来まで、自然を通して考える場所であると言われており、ユネスコの支援により、2004年に設立された、世界ジオパークネットワークにより、世界各国で推進されております。 2014年9月現在で、日本を含め30か国、100地域からなり、日本国内においても、日本ジオパーク委員会が認定された日本ジオパークは36地域あり、そのうち7地域は、世界ジオパークネットワークの審査を受け、世界ジオパークとして認定されています。 世界の中でも、日本の地質は複雑で、多様性に富んでいることから、日本全体がジオパークとしての豊かな組成を備えていると言われ、ジオパークを目指した活動も進んでいると側聞しております。 そうした中、本市においても、東三河は日本列島の形成に深く関係した中央構造線が縦断しており、西側と東側では大きく地質が異なり、自然遺産が豊富な地域であることから、東三河のジオパーク認定に向け、平成25年度から新たに取り組みを始められ、1年8か月が経過しました。 そこで、以下2点についてお伺いします。 (1)東三河のジオパーク構想の基本的な考え方について 日本全国のジオパークを見渡してみますと、1町だけの小さな面積のジオパークから、たくさんの市町村からなる広大な面積のジオパークなど、その地域の構成や組成の捉え方など、さまざまであります。 そうした中、本市は、東三河8市町村を構成とするジオパーク構想を展開されていますが、東三河のジオパーク構想の基本的な考え方についてお伺いします。 (2)東三河のジオパークの取り組みの現況と課題について これまで認定に向け、シンポジウムや企画展、またジオツアーなど開催され、市民の皆さんにジオパークの理解を高めるための取り組みをされていることも承知しているところですが、改めて、東三河のジオパークの取り組みの現況と課題についてお伺いします。 以上を1回目の質問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂柳泰光副議長 小原議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後2時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○
藤原孝夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小原議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。
◎鈴木伸幸財務部長 1の(1)新
年度予算編成における基本的な考え方についてであります。 平成27年度は、第5次総合計画の前期基本計画を総括する年度として、戦略計画と分野別計画を着実に推進するため、五つの重点項目、「産業の活性化とにぎわいの創出」、「保健・医療・福祉の推進」、「教育・文化の充実」、「防災・減災対策の強化」、「環境対策の推進」を掲げ、市民ニーズの変化を把握し、重要度の高い政策課題に積極的に対応してまいります。 また、行財政改革プランの最終年度であることも踏まえ、既存事業の優先度や緊急度等の精査を行い、新規事業創設のため、既存事業のスクラップによる財源確保や、行動計画に掲げる目標の達成に向け、着実に取り組んでまいります。 さらに、社会保障費の自然増や、人口減少などの課題に対応し、将来の負担の増大を防ぐため、予防的観点からの新規事業の立案や、広域連携による効率的な行政運営への転換など、財政運営の自律性、健全性の確保を図ってまいります。 こうした考え方のもと、新年度におきましては、多様化する行政の諸課題に迅速かつ的確に対応し、市民満足度の高い行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 (2)新年度における財政見通しについてであります。 まず、歳入におきましては、個人市民税の増加が見込める一方、昨年度までの大型交付金の終了や、固定資産税における評価がえに伴う税収の減少により、引き続き厳しい状況にあります。 また、消費税率引き上げ延期により、地方交付税を中心とした地方財政計画もより不透明な状況であります。 歳出におきましては、くすのき特別支援学校や、南稜地区市民館及び南地域図書館など、大型の施設整備が完了するものの、施設の保全のための計画的な改修、修繕や新施設の維持管理費の増、社会保障関係費や扶助費の増、南海トラフの被害想定に対する新たな防災対策などにより、財政負担の増加が見込まれております。 以上のことから、新年度の財政収支は非常に厳しい状況であり、財政調整基金の取り崩しや、臨時財政対策債を初めとした市債の活用や、市税の収入率の向上などにより、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 (3)新年度の予算編成における地方創生に対する本市の対応についてであります。 国は、
少子高齢化、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的に、地方創生2法を定め、地域の特性を生かした就業機会の創出、地域社会を担う人材の確保や、安定した生活を営める地域社会の形成を一体的に取り組むこととしております。 具体的には、国が今後5か年の施策の方向性を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方は国の総合戦略を勘案しながら、地方版総合戦略を策定していくこととされています。 本市といたしましても、地方創生の観点から、施策を総点検、再構築し、豊橋あるいは東三河ならではの新しい発想で、地域の資源や特性を生かした総合戦略を策定し、総合的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、国から地方版総合戦略を強力に推進するための地方の自由度の高い交付金の創設など、総合的な政策パッケージが示されてまいりますので、国の動向を注視するとともに、年内にも策定が予定されている、国の総合戦略に対応できるよう、新年度予算においても注力してまいりたいと考えております。 以上です。
◎鈴川正視
総合動植物公園部長 私から、大きな2の(1)東三河のジオパーク構想の基本的な考え方でございます。 東三河は、学術的に貴重な地質や地形、美しい景観と豊かな自然環境に恵まれ、天然記念物や自然公園の指定地の多さや、その面積は、県下でも傑出した地域でございます。 東三河のジオパーク構想は、こうした東三河地域に数多く存在する特異な地形、地質遺産を保全しながら、観光資源としても活用するもので、昨年度から認定を目指してスタートさせた事業でございます。 ジオパークとして認定されることによりまして、東三河地域全体の観光資源としての利用促進や、過疎化対策にも貢献できるとともに、報道で取り上げられる機会が増し、全国的な知名度アップも期待できるプロモーション活動ともなり、自然環境の保全や環境学習、防災意識の醸成にもつながるものと考えております。 東三河エリアには80を超えるジオサイトが存在しております。それらを地域の共通資源として活用し、地域内外から足を運んでいただける魅力的な観光資源として、また教育文化振興への貢献役として、さらには地域の魅力と付加価値を創造・発展させ、地域全体の振興に寄与できるよう、愛知県、東三河8市町村が連携して、ジオパーク構想事業を推進していきたいと考えております。 次に、(2)東三河のジオパークの取り組みの現況と課題についてでございます。 まず、現況でございますが、ジオパークへの理解度、認知度は、道半ばという状況だと認識しております。そこで、その周知を目的としたさまざまな取り組みを展開し、ジオパークに対する機運を高めているほか、ジオサイト候補地の調査、ジオパークに関する最新情報の収集に努めております。 また、愛知県におきましては、ジオパーク構想の推進に向けて、東三河振興ビジョンにおける主要
プロジェクト推進プランのリーディング
プロジェクトの一つとして、本年度から検討ワーキングを開始し、本市におきましても、現在、愛知県と連携をとりながら、次年度以降の事業を策定中でございます。 次に、課題でございます。 日本ジオパーク委員会による審査、認定を受けることが当面の課題と考えており、これをクリアするためには、東三河が一体となって、しっかりとした運営組織、運営計画の構築、活動の実践と蓄積、情報の交換、共有化を図る必要があるものと認識しております。 そのほか、東三河の南北に伸びます地域を、地球科学的な特性やそこに育まれている生物相、そして人々の暮らしに根差した歴史文化を取り込んだストーリーをどのように選ぶのか、さらには、地域の皆さんの理解と参画などが大きなポイントと考えております。 そして、これらの課題を着実にこなしながら、認定に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆
小原昌子議員 それぞれにお答えいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1の(1)新
年度予算編成における基本的な考え方についてでありますが、第5次総合計画の前期基本計画を総括する年度として、五つの重点項目を掲げ、重要度の高い政策課題に積極的に対応していく。また、行財政改革プランの最終年度であることも踏まえ、行動計画に掲げる目標の達成に向け、着実に取り組む。社会保障費の増や人口減少などの課題に対応し、将来負担の増大を防ぐ取り組みや、広域連携による効率的な行政運営への転換を図るなど、財政運営の自律性、健全性の確保を図るとのことでありました。 (2)新年度における財政見通しについて、歳入については、引き続き厳しい状況であることに加え、消費税率引き上げ延期により、地方交付税を中心とした地方財政計画もより不透明な状況である。歳出については、大型の施設整備が完了するものの、施設の保全のための計画的な改修、修繕や、新施設の維持管理費の増、社会保障費関連経費の自然増や扶助費の増、防災対策などにより、財政負担の増加が見込まれていることから、財政収支は非常に厳しい状況であるとのことでありましたが、2回目として、(1)と(2)を合わせた形で、2点についてお伺いします。 新年度は、第5次総合計画の前期基本計画の総括の年であるとともに、行財政改革プランの最終年度でもあり、着実な事業展開が必要になってまいります。 お答えの中に、施設の保全のための計画的な改修、修繕の実施や防災対策の実施等が挙げられていますが、人材不足や資機材の価格高騰等が原因と言われる入札不調が連日報道されるなど、全国的な問題となっております。 こうした現状は、東京オリンピックやリニア中央新幹線の開業を見据えた、名古屋駅周辺の整備も重なり、まだまだ続くとも言われております。 本市においても例外ではなく、平成25年度は46の案件で再入札を含めますと、延べ65件もの入札不調があり、平成26年度予算に大きな影響を与えました。 今年度の状況はと言いますと、11月末日現在で、入札不調が30の案件、延べ38件あり、そのうち現在でも契約ができていないものが20の案件であると伺っています。 また、入札の内訳としては、入札の参加者なしの入札不調と、参加はあったけれど契約に至らなかった入札不落が半々ぐらいであることも伺っており、計画的な事業の推進に大きな影響が出るのではないかと、大変危惧するところであります。 そこで、(1)として、新
年度予算編成における入札不調を踏まえた対応についてお伺いします。 続きまして、財政見通しについてでありますが、暮らしに大きくかかわる行政サービスの多くは、地方団体が担っており、その財源は、本来地域の地方税で賄えることが一番よい姿でありますが、必要な財源が確保できないことから、国は地方交付税制度として、税収が不足する地方公共団体に必要な財源をどの地域においても、一定の行政水準が維持できるようにとする大きな役割を担うものとして交付しており、本市においても、極めて重要な財源の一つであると言えます。 国は、近年の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障の充実、安定のための社会保障改革と、その財源の安定的確保や、財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う、社会保障と税一体改革に取り組んでいます。 2年前に成立した社会保障と税の一体改革は、消費税増税とともに、社会保障制度の維持と充実を主な目的とし、増税でふえる税収は全て子育て、医療、介護、年金の社会保障サービスに充てることが法律でも決まっており、今回の消費増税延期に伴い、本市においても大きな影響があるものと考えます。 特に、子ども・子育て支援新制度については、9月定例会において関連条例の制定や改正など上程され、幼稚園、保育所、認定こども園等の事業所や、入園を希望する保護者や在園児の保護者等にも周知をされ、来年4月を前提とした、子ども・子育て支援新制度に向け、着実に事業展開をされています。 そこで、(2)として、新年度予算における消費税率2％の引き上げが先送りになったことに伴う、子ども・子育て支援新制度への影響と対応についてお伺いします。 (3)新年度における地方創生に対する本市の対応についてでありますが、国が、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市は基本的方向などを総合戦略として策定していくこととされていることから、着手していく。国の動向をしっかり注視するとともに、策定される総合戦略に対応できるよう、新年度予算においても注力していくとのことであり、理解いたしました。 日本創成会議の人口減少問題は、大変衝撃的な発表でありましたが、本市の人口推移を見てみますと、平成21年の38万4,431人をピークに、人口減少が始まり、平成26年4月1日現在で約5,900人減少しておりますが、減少の主な原因は、外国人の減少であると言われてきましたが、転出、転入による社会動態による変動について、いま一度しっかりと調査、分析をする必要があると思います。そこから見える本市の特徴や特性をもとに、今後の人口減少問題について、必要な対策を絞り込んでいくことも重要であると考えます。まずは、しっかりと国の動向を注視し、地域の活性化のための財源獲得のチャンスと捉え、策定される総合戦略に対応できるよう、取り組みをされることを期待し、この件は終わります。 続きまして、大きな2(1)東三河のジオパーク構想の基本的な考え方についてでありますが、東三河地域に数多く存在する特異な地形、地質遺産を保存しながら、観光資源として活用するもので、魅力的な観光資源として教育文化の振興にとどまらず、地域全体の魅力と付加価値を創造、発展させ、地域振興に寄与できるよう、県や東三河8市町村が連携して、事業を推進していきたいとのことでありました。 ジオパークは、ジオにかかわる自然遺産を保護しながら、教育や科学の普及などに活用するという、保護と活用の両方を重視する点が世界遺産とは異なり、一般の方が近づけない、あるいは保護のために近づくべきではないような場所は、ジオパークとはならないことや、場所だけでなく、活動などが評価に当たっては重視されることから、世界遺産より超えるべきハードルの数は多いとも言われています。 そうした中、先ほども述べましたが、日本ジオパークは、36地域が認定されており、そのうち世界ジオパークは7地域が認定され、そのほかにもジオパークを目指した活動も始められている地域も多くあると言われる中、東三河のジオパークの実現に向け、今後はジオパーク構想をしっかりと位置づけしていく必要があると思いますが、認識をお伺いします。 (2)取り組みの現況と課題についてでありますが、ジオパークの周知とともに、ジオサイト候補地の調査などを行っている。また、県と連携を図りながら、次年度以降の事業を策定しているとのことでありました。 課題については、審査、認定を受けることが当面の課題ということで、お答えをいただきました。 ジオパークとして認定されるには、審査が行われ、書類審査だけでなく、現地調査もあり、厳しいものであると言われております。 ジオパークの定義は、地域の地史や地質現象がよくわかる地質遺産を多く含むだけでなく、考古学的、生態学的、もしくは文化的な価値のあるサイトも含む、明瞭に境界を定められた地域であること。公的機関、地域社会並びに民間団体によるしっかりとした運営組織と運営・財政計画を持つこと。ジオツーリズムなどを通じて、地域の持続可能な社会、経済発展を育成すること。博物館、自然観察路、ガイドつきツアーなどにより、地球科学や環境問題に関する教育、普及活動を行うこと。それぞれの地域の伝統と法に基づき、地質遺産を確実に保護することなどが挙げられています。 また、これらに加え、防災への取り組みも重視されるようになり、2008年6月にドイツで開催された、第3回ユネスコ国際ジオパーク会議では、会議の終わりに採択された宣言に、「地質災害に関して社会と知識を共有するためにジオパークが役に立つ」という趣旨の一文が盛り込まれるなど、ジオパークにはあらゆる可能性があると同時に、4年ごとの再審査に通らなければならないなど、厳しいものであると言われております。 まずは、認定に向け取り組みを着実に進めていくことになるわけでありますが、計画の一環として、ジオサイトの選定があると思いますが、これまでに80か所以上が存在するといわれるジオサイトから、44か所を選定し、東三河のジオサイトかるたを制作して、周知のための取り組みをされてきました。 ほかにも、ジオサイトなどをめぐるジオツアー、ジオツーリズムの計画が上げられると思いますが、東三河のジオツアーやジオツーリズムについての構想について、どのように考えられているのか、お伺いします。 あわせて、ジオツアーやジオツーリズムには、ジオガイドは欠かすことのできない貴重な存在であると思いますが、ジオガイドについて、どのように考えられているのか、お伺いします。 以上を2回目の質問といたします。
◎鈴木伸幸財務部長 大きな1の(1)と(2)の2回目、2点ほどあったかと思いますけれども、まず1点目、新
年度予算編成における公共工事の入札不調を踏まえた対応についてであります。 今年度に入り、消費税改正前の民間の駆け込み需要は落ち着いてきておりますが、技術者、技能労働者の賃金や資材の高騰に加え、技術者等の不足など、建設業の構造的な問題に起因する入札不調が続いていることから、設計内容や工期見直しなどを行うことで、その対応を図っているところでございます。 新年度の予算編成に当たりましては、人件費や資材価格の高騰など、実勢価格と予定価格に乖離が生じないよう、適切な設計単価などをベースに、予算額を設定してまいりたいと考えております。 続いて、2点目の消費税率2％引き上げ先送りに伴う、子ども・子育て支援新制度への影響、予算上の影響などと対応についてでありますが、新制度は、消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円程度を教育・保育の量的拡充と質の向上や、子ども・子育て支援の充実などに充て、効果的に事業を推進していくものでございます。 新制度への影響ですが、消費税率引き上げが先送りされたことにより、平成27年度の子ども・子育て支援制度分として、必要となる財源確保に影響が出ることから、国は財源不足により事業の実施に影響が出ないよう、予算編成過程において、必要な財源の確保に最大限努力するとしております。 平成27年度予算につきましては、今年度の消費税率引き上げによる増収額も含め、来年度の新制度施行に支障が出ないよう、予算編成過程を経て決定されますので、本市においても、影響はないものと考えております。 次に、対応についてでございますが、国からは新制度を予定どおり平成27年4月から実施する方針が示されており、本市におきましても、既に来年度の新制度移行に向けた準備を進めております。今後もその実施に支障を来すことがないよう、国及び県から情報を収集するとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◎鈴川正視
総合動植物公園部長 2点あったかと思いますが、まず1点目、ジオパーク構想の位置づけへの認識でございます。 本市のほか、新城市、田原市、蒲郡市におきましても、ジオツアーやシンポジウム、企画展の開催など、ジオパークの周知に努めておりますが、ジオパーク構想は、地域振興やプロモーションの観点からも、東三河全体の事業として展開していく必要があると考えております。 そこで、先ほども申し上げましたが、愛知県における東三河ビジョン協議会の中で、平成27年度から平成29年度までの3年間、地域が連携して取り組む事業の一つとして、東三河ジオパーク構想の推進を取り上げ、1点目、東三河ジオパーク構想の取りまとめと推進組織の立ち上げ、2点目、ジオツアーの実施やボランティアガイドの育成支援、3点目、観光や教育等と連携した推進に取り組んでいく予定としております。 したがいまして、愛知県を含めた東三河全体の振興ビジョンとして位置づけられるものと受けとめております。 2点目、最初に、ジオツアーやジオツーリズムの構想についてでございます。 ジオツアーは、ジオサイトを中心にめぐるもので、地質学的な内容をわかりやすく伝え、その魅力を多くの方に知ってもらうことが重要ですが、ジオツーリズムは、単にジオサイトを見学するだけではなく、その土地の飲食を楽しみ、文化や歴史を楽しむ観光ツアーという要素もございます。ジオサイト周辺にございます食、文化、歴史を組み入れることで、ジオサイトをめぐる楽しみと魅力が増大し、地域起こしの原動力となりますので、個々のジオサイトを連結し、ストーリー性を持って組み立て、東三河のジオパーク構想のテーマにつなげていくものにしたいと考えております。 次に、ジオガイドについてでございます。ジオパークは、単に認定を受けることが目的ではなく、認定され、ジオパークを名乗ることによって、その知名度を上げ、より一層地域の観光資源等として生かしつつ、持続可能な地域の振興に結びつけていくことが目的と考えております。 この目的を果たし、持続的な振興を促進するためには、ジオガイドは重要な役割を担っていると認識しております。 ジオガイドがさまざまな活動を実践していけるよう、研修や講座を本市はもとよりのこと、各地域で開催するなど、その養成に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
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小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきました。 大きな1の(1)新
年度予算編成における入札不調を踏まえた対応についてでありますが、今年度の入札不調については、設計や工期の見直しなどで対応を図っている。新
年度予算編成については、適切な設計単価などをベースに予算額を設定しているとのことでありました。 たび重なる入札不調は、事業計画におくれを生じることになると思います。着実に事業を推進するためには、できるだけ入札不調という事態を招かないよう、予算編成においてもしっかりと対応していく必要があると思います。 建設業は、東日本大震災に係る復興事業や、防災、減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、果たすべき役割はますます増大している一方で、建設投資の急激な減少や競争の激化により、経営を取り巻く環境が悪化し、疲弊や下請け業者へのしわ寄せを招き、結果として現場の労働者の減少といった問題が生じていると言われております。 そうした中、維持管理、更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっており、こうした課題に対応し、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的として、国は公共工事の品質確保の促進に関する法律を中心に、密接に関連する二つの法律も一体として改正されました。 その中の公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定に基づき、発注者が第7条に規定する発注者の責務を踏まえて、発注関係事務の適切かつ効率的な運用ができるよう、発注関係事務の運用に関する指針を年内に策定される予定であり、入札不調、不落への対応という視点も盛り込まれた内容であると側聞しております。 こうした国の動向も注視し、人材育成も含め、新
年度予算編成における入札不調を踏まえた対応に期待し、この件は終わります。 (2)新
年度予算編成における消費税率2％の引き上げが先送りになったことに伴う、子ども・子育て支援新制度への影響と対応についてでありますが、国は、財源不足により事業の実施に影響が出ないよう、予算編成過程において、必要な財源の確保に最大限努力するとされていることから、本市においても、基本的には影響はないということであり、理解いたしました。 子ども・子育て支援新制度は、教育・保育の量的拡充と質の向上や、子ども・子育て支援の充実を図ることにより、子育て中の全ての家庭を支援する制度であります。既に準備が進められていることからも、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、財源確保を含めた新制度の動向を注視していただき、実施に支障を来すことがないよう、取り組みをされることを期待し、この件は終わります。 続きまして、大きな2のジオパークについてでありますが、構想の位置づけ及びジオツアーやジオツーリズムの構想、ジオガイドの考え方についてお答えをいただき、理解いたしました。 ジオパークの目的は、その認定を活用して地域を活性化させることにあり、一つは、ジオパークを活用して教育活動を充実させ、その地域に住む住民の地域再発見を促すものであります。 このことは、地域住民が地域の第一の遺産を保護しようという意識をもたらすだけでなく、地域に誇りを持ち、そのすばらしさを外に発信しようとする意識を生み出すものであります。 もう一つは、ジオの遺産を観光に結びつけ、観光客を誘致することにより、地域の経済を活性化させるということであります。 また、日本のように、地震や火山噴火、気象災害が多発する国では、自然災害と共存することが暮らしを守る上で必要不可欠であるとも言われ、地域の自然を知り、過去の災害を知り、その教訓を後世に伝えていく上でも、ジオパークという仕組みを活用した地域防災教育は、変動する大地日本に暮らす私たちが、自然の災害と向き合っていく上で今後非常に大きな意味を持っていくものと期待されています。 まずは、認定に向けての取り組みということになりますが、ジオツアーやジオツーリズムの構想、ジオガイドの養成など、着実に事業を展開され、実績を積み重ねていくことが重要であります。そのためには、しっかりとジオパーク構想の位置づけをする必要があるわけでありますが、愛知県の東三河振興ビジョンの中で、県を含めた東三河全体の振興ビジョンとして位置づけるものと受けとめられているとのお答えでありましたが、現在、ジオパーク認定に向け、検討されている地域は、わかっているだけでも17地域あり、ほかにもさまざまな動きを模索しているということも側聞しております。 今後は、しっかりと目標時期を定めて取り組んでいくことも重要であると思います。 また、東三河のジオパークは、東三河8市町村で取り組んでいることからも、東三河広域連合が設置された場合は、その中で取り組む事業としての可能性も考えられると思います。しっかりと連携を取りながらも、本市が主体性を持って進めていただくことを期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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藤原孝夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後3時34分散会...