平成２２年 １２月
定例会議事日程(第3号) 平成22年12月14日 午前10時開議第1 一般質問 〔
梅村直子議員〕…………………………………………………………79ページ 1 子どもが大切にされる
教育条件整備に向けた諸課題について 2 安心して子育てできる保育施策の拡充と「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」における問題点の認識と対応について 〔
牧野英敏議員〕…………………………………………………………87ページ 1
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について 2 少子高齢化の進行により人口減少が自治体の活性化にとって課題である。
人口減少対策について 3 行政改革の諸課題について 〔久保田 正議員〕………………………………………………………94ページ 1 市民とともに進める本市の環境施策について 2 市民から信頼・期待される豊橋市役所の「公務技術者」について 3 「子ども一人ひとり育てる」市民とともに市民が支える豊橋の教育について 〔
前田浩伸議員〕……………………………………………………… 102ページ 1 森林における「竹」の問題と現状認識について 2 佐原市長が掲げた「日本一の農業」についての
進ちょく状況と課題について 3 市民に対する災害時の
情報伝達手段の現状と課題について 〔
宮澤佐知子議員〕…………………………………………………… 109ページ 1 持続ある未来のために、ごみ政策に対する発想の転換とごみ資源及びその成果品の有効利活用について 2 「結婚したい！」を応援する社会構築に向けての取り組みについて 3 「日本語教育」の必要性と取り組みについて 4 子宮頸がん・乳がん予防に対する啓発活動の展開について 〔原 芳基議員〕……………………………………………………… 116ページ 1 中・
長期的財政見通しと新
年度予算編成について 〔伊達 勲議員〕……………………………………………………… 118ページ 1 新年度予算について 2
緊急景気対策事業としての
住宅リフォーム助成制度等について 3 石巻本町長楽地内における
（株）トヨジンの
廃プラスチック中間処理施設建設計画の在り方について本日の会議に付した
事件議事日程のとおり出席議員 40人 前田浩伸 原 芳基 杉浦正和 豊田一雄 中村竜彦 堀田伸一 山本正樹 伊藤篤哉 久保田 正 廣田 勉 寺本泰之 古関充宏 根本幸典 坂柳泰光 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 近田明久 佐藤多一 尾崎義明 鈴木道夫 鈴木義則 宮澤佐知子 牧野英敏 梅村直子 渡辺則子 田中敏一 村松千春 牧野鉄人 鈴木雅博 藤原孝夫 岩瀬 篤 小田鍵三 伊藤秀昭 岡本 泰 伊達 勲 大沢初男 原 基修
夏目忠男欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 堀内一孝 副市長 野崎智文 総務部長 宇野厚生 財務部長 金田英樹 企画部長 浅野鉄也
文化市民部長 深見正彦 福祉部長 立岩政幸 健康部長 藤岡正信 環境部長 伊庭雅裕 産業部長 原田公孝 建設部長 長谷義之
都市計画部長 中村眞琴
市民病院事務局長 大須賀俊裕
上下水道局長 中神幹雄 消防長 松井清貴 教育長 加藤正俊 教育部長
倉橋斎支職務のため出席した者 事務局長 荻野文夫 議事課長 若見義郎 庶務課長 伊藤光昭 議事課主幹 森田教義
議事課長補佐 夏目富隆 議事課主査 山本圭司
議事課主査 前澤完一 行政課長 鈴木伸幸 午前10時開議
○
大沢初男議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
梅村直子議員。 〔
梅村直子議員登壇〕
◆
梅村直子議員 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、大きな1として、子どもが大切にされる
教育条件整備に向けた諸課題について行います。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは、12月7日、2009年度に実施した
学習到達度調査ＰＩＳＡの結果を公表しました。日本は前回06年に、平均498点で15位だった読解力が520点に上昇し8位になりました。
数学的リテラシーと
科学的リテラシーはほぼ前回並みであったことを、マスコミは大々的に伝え、さまざまな角度から批判、検討がなされています。 しかし、順位ばかりが注目されるが、上位の国と比べて日本は成績の上位の子と下位の子の二極化が目立ち、下位の層が大幅にふえている。この記事は、まさしく日本における構造改革のもたらした、否定的影響の一部である、子どもの貧困の結果であり、貧困家庭の子どもの低学力と中退率の高さが指摘され、貧困の世代間格差の打破が求められています。 そのためには、貧困層の家庭に加えられている教育における経済的負荷が軽減されるべきであります。日本は、世界の主な国々と比較して、
教育条件整備が大きく立ちおくれ、教育を困難にし、その発展を根底から阻んでいます。教育を受ける権利の主体である
子どもたち、一人一人が大切にされ、行き届いた教育を保障するためには、国や地方自治体の責任は重要です。教育を受ける権利は、憲法第26条に明確に規定され、教育は人格の完成を目指し、一人一人の子どもの能力の可能性を最大限に発達させるという任務、責任の厳しい仕事であり、その教育の目的を遂行するための教育条件の整備は、教育行政の固有の任務として行われるべきです。 そこで、以下の点について伺います。 (1)安心・安全な教育環境としての学校施設の改善についての認識と対応策についてです。
ア学校施設の大規模改修・改築、営繕及び施設改善への取り組みについてお聞きします。 イ昭和50年代半ばから小学校の校庭に設置され、
子どもたちの大好きな鉄製、木製のコンビネーション、
大型遊具施設の老朽化が進んでいます。その認識と対応策についてお聞きします。 ウ理科室、図書室、音楽室、家庭科室など、特別教室の整備及び備品についてお聞かせください。 (2)学校が徴収するお金は、本来すべての児童生徒に必要な、学校の教育活動の費用ですから、
学校設置者負担主義、学校教育法第5条に設定されていますが、その原則に基づき自治体が負担すべきものです。特に、小中学校は
義務教育無償の原則に基づき、全額無償とすべきです。その認識と対応策について ア公費と私費の負担区分についてお聞かせください。 イ不況の悪化、長期化のもとで、市の就学援助の拡充はますます重要になっています。そこで、市の小中学校における就学援助の拡充について、お聞かせください。 (3)どの子にもわかる学習指導、どの子とも向き合える生徒指導など、一人一人の子どもが大切にされる教育条件の根幹としての少人数学級は、切実な願いです。その認識と対応策について ア1980年度に1学級の児童生徒数の上限を45人から40人に引き下げてから、30年ぶりに上限35人とする文部科学省の第8次
教職員定数改善計画案が8月に示されました。そこで、この「少
人数学級実現8年計画」に対する認識と現状についてお聞かせください。 イ県は、現在小学校1、2年生及び中学1年生において、35人学級を実施しています。しかし、小学校3年生において、2年生が35人以下学級であったのが、3年生になって40人に近い学級となります。ぜひ、本市において、独自に少人数学級への取り組みを進めるべきと考えますが、その認識と対応策についてお聞かせください。 ウとして、教職員の多忙化の問題です。今まで改善策として、市が挙げられてきた多くは、出張や会議、事務の軽減でした。しかし、現在、正規教員の多忙化の原因は、
非常勤講師の増加により、校務文書、学級事務の負担増、学級や学年に対応する教員の減少などによる、負担増が大きいと言われています。その認識と対応策についてお聞かせください。 (4)本市は、平成19年度に学期制を3学期制から全市一斉に2学期制へと実施してきました。しかし、全国的には2009年の調査で、小学校21.8％、中学校で23.0％と、約2割であり、近年、2学期制から3学期制へ戻す市町村が相次いでいます。 当初、2学期制をとれば、3学期制に比べて、始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業に回せる、長期の期間で単元を設定できるなど、さまざまなメリットがあるとされてきましたが、実際は、さほどの効果はなく、逆に前期の中に長い夏休みが入るなどして、めり張りがつかないなど、不評を買う結果になっていることは、マスコミでも大きく取り上げられています。東三河においても、蒲郡市と本市のみであり、2学期制を3学期制に戻すべきと考えますが、その認識と対応策についてお聞かせください。 次に、大きな2としまして、安心して子育てできる保育施策の拡充と「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」における問題点の認識と対応について伺います。 急激な少子化が進む中、子どもを安心して産み育てられる環境の整備は、とりわけ重要です。中でも、
待機児童対策を含む保育施策の拡充は、緊急の課題です。 ところで国は、6月29日、
少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱を決定し、平成23年度中に法案を提出し、平成25年度から新制度の施行を目指すとしています。この新システムは、第1に、自公政権による保育制度の改悪を全面的に引き継いでいます。利用者と事業者の
公的保育契約、一定の利用者負担のもと、利用者に対し必要な費用の保障として、直接契約・直接補助方式の導入、認可制度を指定制度にし、介護保険型の仕組みに、保育制度を全面的に変えることです。 第2に、保育水準の確保や、
国庫負担金制度など、本来国で行うべきことをすべて自治体に丸投げし、国の責任を放棄するものです。包括的、一元的制度の構築、基礎自治体による自由な給付設計など、保育だけでなく、幼稚園など、幼児教育、学童保育や
地域子育て支援など、あらゆる制度をひとまとめにして、国の補助金もすべて一本化し、一括交付金として交付するものです。 第3に、その一元的制度のもとで、幼稚園と保育所をこども園に一本化することです。それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育園の制度を一体化することを、十分な議論も保証せず、結論を出すことは、社会的に混乱を引き起こすものです。 今、必要なことは、保育や教育、子育て支援を、国や地方自治体の公的責任で
子どもたちが健やかに育つことを保証することです。 そこで、以下について伺います。 (1)4月から安心して入園できる保育園の定数増と、施設改善に関する認識と対応策についてお聞かせください。 (2)安心して子育てできる環境整備としての「新システム」における問題点の認識と対応についてお聞かせください。
ア幼保一元化を含む
保育制度改革について イ保育に格差を生じる直接契約・直接補助方式の導入について ウ保育の質の低下につながる保育所の最低基準の廃止・引き下げについて 以上を、1問目といたします。
◎
倉橋斎支教育部長 それでは私からは、大きな1の(1)と(2)について、お答えさせていただきます。 (1)の
ア学校施設の大
規模改修等施設改善の取り組みについてでありますが、学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、地域住民にとりましてのコミュニティーの核となる施設でございます。また、災害発生時には、避難場所としての役割を担う重要な施設でございます。 したがいまして、学校施設を有効に活用していく上で、適切な維持管理及び施設の改修等は大変重要であると認識しております。 しかしながら、多くの学校施設は老朽化への対応が必要な時期に差しかかっておりまして、中長期的な整備を見通したとき、十数年後には建てかえ等更新時期のピークを迎えると考えております。 こうしたことから、施設改善につきましては、学校の意見をお聞きし、参考にしながら、現地調査を行い、大
規模改修工事、改築工事などを計画的に実施し、学校施設の延命化に努めてきたところでございます。 今後につきましても、大変厳しい財政状況ではございますが、効率的・効果的な維持管理を行う中で、学校施設の更新、改修時期の平準化を踏まえた計画的な施設改善を行うなど、安心・安全な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、イの老朽化が進みつつある大型遊具についてでございます。大型遊具につきましては、年2回実施しております点検の中で、劣化等の指摘があったものは随時補修し、老朽が著しく危険なものにつきましては使用禁止とし、撤去、それから新設をしているというところでございます。 しかしながら、老朽化等により撤去、新設を必要とする遊具もふえているのが現状でございます。したがいまして、できるだけ早期の対応が必要であると認識しておりますが、一方では、厳しい財政状況もございますので、まずは安全性の確保ということを基本として、優先度を定め、計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。 ウの特別教室の整備及び備品についてでありますが、老朽化した特別教室の改修及び備品の整備につきましては、適切な教育環境を確保する上で、大変重要であると認識しております。 理科室や家庭科室などの特別教室の改修につきましては、一般的に
給排水設備等、大規模な改修が必要となりますので、全体的な施設改善の中で、大
規模改修工事で対応しているのが現状でございます。 また、備品でございますが、基本的には実験机、調理机など、備えつけのものにつきましては、改修工事の中で対応し、その他の顕微鏡だとかミシン等、そういった備品につきましては、
学校配当予算の中で、計画的に整備、対応しているところでございます。 次に、(2)のア公費と私費の負担区分についてでございます。教材費の公費負担の基本的な考え方は、個人に帰することがなく、学校に備えつけて繰り返し使用できる教材、また学校運営上必要であり、その教材の性質上、個人に負担させることが望ましくないものとしております。 一方、私負担となるものにつきましては、
児童生徒個人の所有物として、学校、家庭のいずれかにおいても使用できるもの、また、直接児童生徒に還元される性格を持つ実習材料費、
修学旅行費等でございます。 各学校におきましては、使用する教材等について、より精査し、少しでも保護者負担を減らすよう、工夫しているところでございます。 次に、イの小中学校における就学援助の拡充についてでございます。本市では、小中学校に通う児童生徒の就学に際し、経済的な理由により援助を希望する保護者の方に対しまして、学用品等の就学上必要な経費の一部を援助する制度として、
就学援助制度を設けております。 本市における就学援助の認定基準でございますが、全国的にも認定基準を厳しくする自治体がある中、他の中核市や近隣市に比べ、比較的緩やかな基準を維持しているものと認識しております。 また、昨今の厳しい経済状況を背景とした保護者のリストラによる失業や病気など、特別な事情がある場合につきましては、その状況を確認する中で、柔軟な対応をさせていただいているところでございます。 私からは、以上であります。
◎
加藤正俊教育長 それでは、私のほうから、大きな1の(3)(4)についてお答えしたいと思います。 まず、(3)のアでございます。文部科学省がこの夏に発表した少
人数学級実現8か年計画ということでございますが、
中央教育審議会の「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」という提言を踏まえまして、計画では、平成28年度には小中学校全学年で35人学級、平成30年度には小学校1、2年生を30人学級、8か年で段階的に少人数学級の実現を目指すという改善計画を策定し、来年度、平成23年度実施に向けて、現在概算要求をしたというところが状況であります。 また、その計画を見ますと、中には、学級編制の権限を見直す方向性についても触れられておりまして、30年ぶりの画期的な見直しでもあることから、その実現へと大きな期待を寄せているところでございます。 本市といたしましては、この少人数学級が、新
学習指導要領を円滑に実施し、学力向上を図る学習指導の側面と、子どもと教師との向かい合う時間を確保するという学級経営、あるいは生徒指導の両面におきまして、その意義や効果は十分認識しているところでありますので、国の動向を見守るとともに、愛知県についても、少人数学級のさらなる拡大を要望してまいりたいと考えております。 次に、イの少人数学級への本市独自の取り組みということでございますが、現在、県が低学年で実施している35人学級の施策は、小学校2年から40人学級である3年生に進級した際、児童数の急増によって
子どもたちの学習や生活環境に大きな変化をもたらしており、議員御指摘の問題につきましては、十分認識しているところでございます。 今年度で調べてみますと、そうした状況にある
市内小中学校は14校、延べ36学級を数えておりまして、学級集団が膨らむことのプラス面は一定認めるものの、指導に手をかけてもらえる時間や場が減少した、あるいは人間関係のトラブルが繰り返される等々、子どもにとってはマイナス面も多く報告されているのが現状でございます。
教育委員会といたしましては、こうした状況をかんがみ、少人数指導や学習形態を工夫、充実させるなど、この子の学びの輝きが光を失わないよう、学年体制、全校体制で組織的に対応するよう、指導しているところでございます。 本市といたしましては、各学年の接続を円滑に進めるためにも、少人数学級の拡大は2年から3年だけでなく、義務教育9か年を通して必要だという認識を持っておりますが、今回、国が30年ぶりに打ち出した計画に大いに期待しているところでございます。 次に、ウの教職員の多忙化の問題でございます。これまでもこの多忙化の問題につきましては、最重要課題という形で長年にわたって取り組んできておりますが、その中の1つの要因として、議員御指摘のように、少
人数指導授業を推進してきた県の方針によって、加配による
非常勤講師が増加したために、正規教員の公務が肥大化し、多忙化に拍車をかけているという状況は十分に認識しているところでございます。 この非常勤化の問題につきましては、なかなか解決されない状況にあり、こうした状況を改善するためにも、これまでも教育長会等の場で、
非常勤講師の正規化を強く県に申し入れてきているところであります。今回、国が打ち出した少人数学級を推進する
教職員定数改善計画は、教員の正規化に光を差すものでありますので、今後の県の動向にも大いに期待しているところでございます。 続いて、(4)の2学期制の問題でございます。本市における2学期制の実施につきましては、2学期制あるいは3学期制という二者択一の選択ではなくて、あくまでも各学校の自主性・自律性を確立する上での1つのツールとして導入した経緯がございます。 完全実施から4年目を迎えた今、その趣旨が学校のほうにも定着し、着実に浸透しつつあると認識しております。 昨年度、11月の調査によりますと、「長いスパンの学期を意識して、
年間指導計画を再編成した」と回答した学校が70％を超えております。「7月の余剰時間を活用して、子どもの学習や生活への指導の充実が図られた」と回答した学校が90％を超えております。 また、これまで「通知表の回数が減ったことによる保護者の不安感への対応」など、課題となっていた点も補助資料の用意や、長期休業を有効利用した取り組みをするなど、学校独自の教育課程に基づいた学校運営を行うスタイルが定着してきており、一定の成果があったと認識しております。 この2学期制の導入とあわせ、
教育委員会といたしましては、学校予算の総額裁量制の導入、あるいは校内の教職員の人事管理の改革などによって、学校の自主性・自律性は今成熟しつつあると考えております。 今後、各学校がみずから学校運営の検証と見直しを繰り返す中で、特色ある学校づくりのために必要な学期制を熟考し、地域、保護者の理解を得ながら、機をとらえて判断していく段階に入ってきていると考えております。 以上でございます。
◎
立岩政幸福祉部長 それでは、大きな2の(1)と(2)につきまして、御答弁させていただきます。 初めに、(1)の4月から安心して入園できる保育園の定員増と施設の改善についての認識と対応についてでございます。
保育所入所児童の良好な保育環境を維持していくため、各保育所における入所定員の設定など、適切な運営管理は大変重要であると認識しております。 保育所における児童の受け入れにつきましては、平成21年度までは、年度当初において定員の115％以内、5月からは125％以内、10月からは
児童福祉施設最低基準の範囲内で受け入れが可能となっておりましたが、平成22年度からは、年度当初から基準の範囲内で定員を超えて受け入れが可能となりまして、本市におきましても同様に、弾力的な受け入れを行っております。 また、各園と協議を行いながら、
入所児童数を管理することで、現在
入所児童数の増加に伴う施設の改善が必要となるような状況はないものと認識しております。 なお、本市の平成22年度当初の
保育所入所児童の状況でございますが、市全体では、定員に対する充足率は99.6％となっております。 次に、安心して子育てできる環境整備としての新システムにおける、問題点の認識と対応について、ア、イ、ウ、いずれも関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 新システムは、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会の実現を目的とし、財源の一元化、社会全体による費用負担、幼稚園・保育所の一体化などを内容とする制度改革でございます。
保育制度改革としては、保育所、幼稚園、
認定こども園の垣根をなくした、
こども園制度を導入することが柱となっており、財源や利用料、契約方法や入所の応諾義務、施設や職員配置などの最低基準等、いずれも保護者や市にとって少なからず影響を及ぼす制度内容について検討されております。 国は、平成23年度中に法案を国会に提出し、平成25年度の施行を目指して、現在「子ども・子育て新
システム検討会議」の中に、3つのワーキンググループを設置し、詳細な検討を行っておりますが、保育制度の根幹にかかわる改正であることから、これらの検討内容等、情報収集に努めまして、その動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
梅村直子議員 1問目の御答弁をいただきました。 まず第1に、
教育条件整備の問題に関してです。 この間、さまざまな機会を通して、本当に学校の教育環境としての学校施設、安全管理、そういったものに対して、ぜひともきちんとした手だてが必要であるということを言い続けてきました。御答弁の中では、適切な維持管理は欠くことのできないものであり、多くの学校施設は老朽化への対応が必要な時期に差しかかっていると、このように御答弁でも明確に言われています。ぜひとも、この中身については、早急な手だてが必要と思うのです。十数年後には建てかえ等、更新時期にピークを迎える。これを迎えてからでは遅いわけで、ぜひとも早めに、早めに、すべての手だてをとっていただきたい、このように思います。ぜひともこの点については、本当に効果的・効率的な維持管理を行うと同時に、計画的な施設改善をやっていただきたい。これは期待して終わります。 イとして、老朽化が進みつつある大型遊具の問題であります。年2回点検を行っている、この点検結果の判定ということで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、すなわちＤについては使用停止と、こういう状態にまでいくわけですけれども、せんだって検査したこの結果について見てみますと、Ａは約3分の1、そしてＢの注意が3分の1、そしてＣで修繕が必要であるというものが3分の1と、ほぼこういう状態になっているわけです。
子どもたちが本当に楽しみにしている大型遊具が、既に老朽化によって撤去される、こういう状態も出てきているわけです。 できる限り、早期の対応が必要で、遊具については安全性の確保、これが何より必要だと思います。しかし、なかなかこの遊具は
学校配当予算だけでは対応できない部分も含んでいます。私の見たところでは、ある小学校では、大型遊具改修のために、基金という形で一定積み立てないとできないではないか、改修することができない。また、この大型遊具というものは、特殊なものであるために、補修工事がある一定の業者、こういったところにいくわけで、そのことによって、私の手元にある見積書で見ても、市からいただく学校配当が79万円のうち、約20万円がこの大型遊具改修に使われると、このような状況も示しているわけです。 この大型遊具は、市で設置したものであります。設置改修にも責任をもって行うべきだと思います。この改修、特に廃棄などにおいて、安全性を確保しながらやっていく、あるいは改修についても、きちんとした市の責任をもって手だてを講じる、こういったことについては、どのようにお考えになっているのか、2問目として、お尋ねしたいと思います。 それから、ウの問題で、特別教室の問題です。 現在、特別教室がさまざまな理由で普通教室に使われている例が多々あります。特別教室には特別教室なりの一定の使用目的があるわけで、そういった意味では、きちんと整備することが必要であると思います。 備品についても、これは先ほどの御答弁にもありましたように、顕微鏡、ミシンなどの備品については、
学校配当予算の中で、計画的に整備、対応していく。すなわち、消耗品費としてきちんとやっていきなさいと、こういう御指導だと思いますが、しかし、多くの備品を見てみすまと、例えば、家庭科室のさまざまな調理器具、そういったものが、もう長年使われていて、
子どもたちが使うにはどうかと思うような施設すらあります。そういったものもきちんと目を行き届かせて、ぜひとも
子どもたちが本当に豊かな学習が進められるように、配慮していただきたいと思います。 この問題は終わりにしておきます。 それから、2番目の問題です。すなわち、いかにして教育の問題に対してお金をつけるか、教育費の無償化の問題を具体化するにはどうしていったらよいかという問題です。 公費と私費の問題に関しては、
子どもたちが使うものについては私費だよと。特に、児童生徒に還元される、こういった実習材料費や修学旅行費、こういったものは私費負担である。これは理解できるものです。 しかし、問題集や参考書、あるいはその他のテスト類など、多くの
子どもたちがやはり本人としては使うのだけれども、学校の授業の中の一定の教材費として必要であるものが、大変多額な金額に上っている。この例があります。 例えば、私自身が考えてみますと、副読本などが毎年のように市の教育費で賄われています。これは、毎年買う必要がない。以前にもお話したことがありますが、これは、きちんと備品として、備品までにはいかないかもしれない、消耗品費で結構ですが、副読本などは、何年間というある一定の期限を置いて使用可能なものが、毎年買われている。それに対して、やはり高額な問題集、参考書などが、子どもの教材費自己負担という形で行われている例があります。 こういったものも、一定考えていく必要があるのではないかと思います。ぜひとも、このことについては、十分な検討をしていただきたいと思います。 それから、イの就学援助費の充実についてです。ある調査においては、生活保護費が、受けるべき人の約1割しか受けていない。すなわち、市民の中で生活保護費など、ごく一部しか取得できない、こういう問題があります。それと同じように、この就学援助費も、受けられる基準にありながら、なかなかできない、やらない、自己申請主義になってはいますけれども、こういう事態も出てきています。現在の厳しい経済状況の中で、突然的な失業や病気、特別な理由のときに、市は柔軟な対応を行っているということですが、これについてはいいのですが、その申請すらできない、そういう状況が現場で多々見受けられます。もうこの子の給食費は滞納していたり、あるいはなかなか集金が滞ってしまう、あるいはその子の生活状態を考えても、この子は生活保護費、あるいは就学援助を受けて、きちんとしたことをやるべきであると思っても、なかなか踏み込めない、自己申請式であるという点ですが、しかし、こういった問題に対しては、一定、教師あるいは学校の側で、職権主義的にこれを行うことができないのか。すなわち、保護者にかわって学校が行う就学援助の代理申請をぜひとも認めるべきではないかと思います。 そしてこの点については、ぜひどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。就学援助費の拡充、これはさまざまあります。所得制限の緩和やあるいは金額の引き上げ、品目の拡大、制度ももっと広くに宣伝していただくこと。こういったことがぜひとも必要ですし、この就学援助費が全国平均では14％受給者があるということですが、現在の状況の中で、まだまだ拡大すべき中身ではないかと思います。代理申請について、第2問目としてお伺いいたします。 (3)の問題です。(3)の問題については、大いに国の制度として期待されているということですが、これは
中央教育審議会も、そして文部科学省も、一定出しても財源問題でアウトになる例がたくさんあります。ぜひとも今回は、この少
人数学級実現のための8か年計画が、国の制度としてきちんと機能する、実施されることを、これは私も期待しております。 イのところの、本市における独自の少人数学級対応です。2年生から3年生になったときに、学級が大きくなってしまう。すなわち、具体的な例を挙げますと、例えば、芦原小学校など80人です。そうすると、現在2年生は27人、27人、26人、ところが来年の4月になると40人学級、こういうことになってしまう。すなわち、1学級プラス13人、こういう状態が出てくるわけです。こういったところは松葉小学校でも72人ですから、現在、24人、24人、24人、これが36人という学級になる。先ほどの御答弁にもありましたように、多くの学級で14校、延べ36学級を数えていると、このように言われていますが、この小さな学級から大きな学級になった場合の子どもの抱える問題は、本当に大きなものがあります。低学年、1、2年生だけでなく、ぜひとも3年生においても行うべきだと思います。これについては、もう御存じのように、実は2010年の学級編制の弾力化状況として、蒲郡市は小学校全学年で35人学級、新城も小学校全学年35人、中学2年生が35人学級、そして岡崎市が、中学2、3年生が35人学級。これはすべて市独自の弾力的な対応によって、5学級、1学級、あるいは2学級増と、こういう現象を通しています。 そのほかにも、犬山市など、小学校全学年で、中学校も含めて30人学級、豊田市も小学校1年から3年まで30人学級、中学2年生が30人学級、安城市がやはり30人学級、知立市も30人学級を、市独自予算で行っています。 そういった意味では、私は改めてもう一度、少人数学級に対する市の独自的施策を求めたいと思いますが、その対応について、お聞かせください。 それから、教員の多忙化の問題です。少
人数指導授業を推進してきた県によって、
非常勤講師が増加したと言われますが、実は、安上がりの教師を目指して、さまざまな形で非常勤が取り扱われている、これが現状です。全国的には、約2割が非常勤、豊橋においては、正規教員と
非常勤講師の割合が7対3であると、このように言われています。そういった意味では、ぜひともこの
非常勤講師の問題、正規教員の多忙化解消のために、ぜひ行うべきではないかと考えています。ぜひともそのための工夫を進めていただきたいと思います。 それから、(4)の2学期制の問題です。2学期制の問題については、私は導入前に、平成15年9月、平成16年9月に、この2学期制導入は早急にやるべきでないという立場で、議論してきました。教育長のお話ですと、あくまで各学校の自主性・自律性を確立する1つのツールとして導入した経緯があると言われていますが、私は、そのような御答弁は、初めて伺いました。しかし、豊橋市立小・中学校管理規則第6条第3項の中には、確かに第6条そのものに学期が3学期制に分かれて書かれ、そして第3項に、「前項の規定にかかわらず、校長は教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教員委員会に届け出て、学年を2学期に区分することができる」という項目がうたわれています。 そういった意味から、自主性・自律性は今成熟しつつあるということで、学校の判断で、特色ある学校づくりのために必要な学期制を熟考し、地域、保護者の理解を得ながら、機をとらえて判断していく段階に入っていると認識されているわけですけれども、私自身、朝日新聞の7月2日の「2学期制続々撤退」と、この記事の中にあります、大阪府四條畷市
教育委員会と、兵庫県尼崎市
教育委員会に出向いて、2学期制から3学期制に変更したこの経緯について調べてまいりました。これによりますと、本当にさまざまな問題点が言われています。 すなわち、2学期制検討委員会を設置して、その中で、授業時数の確保や、長期休業中の活用や評価の問題、これは特に中学校においては、評価が大変きちんとした評価でなく、資料としてのまとめという形で、進路指導に使われる問題など、大変大きな問題を含めていますが、評価の問題、あるいは教職員の意識改革の問題、こういった点で、2学期制も3学期制も変わりない、3学期制のほうがかえっていいのではないか、平成21年10月にこういう結論に達して、平成22年度から3学期制から2学期制に一部変更していったと言われています。 すなわち、デメリットはさまざま言われていますが、なかなかデメリットを言う機会はないと思います。先ほどの何％かの先生方は、これはいいではないかと、このように言われているそうですけれども、やはりこれは一度検討委員会など設けて、市全体で行っていることですので、学校長任せにせず、検討すべきではないかと考えますので、この考えについてお聞かせください。 それから、2番目の問題は、保育の問題です。私は、この問題は、保護者や市にとって、少なからず影響を及ぼす制度改革である、このような甘い認識ではいけないと思います。もっときちんと、この問題が本当に児童福祉法第2条や第24条により、国及び市町村の保育実施が明確に義務づけられている現行の保育制度を堅持、拡充するかどうか、こういった問題に深くかかわってきている問題だと思います。 そういった意味で、私たちの聞きなれない問題として、イの保育に格差を生じる直接契約・直接補助方式の導入、この問題について、どのように検討されているのか、その認識と対応についてお聞かせください。 すみません、残り時間ごくわずかですので、短い御答弁で結構ですので、よろしくお願いいたします。
◎
倉橋斎支教育部長 私からは、大きな1の(1)のイ、そして(2)のイの2回目についてお答えさせていただきます。 (1)のイの大型遊具の設置改修についてでありますが、これは市が設置したものでございますので、責任を持って対応すべきものでございます。 したがいまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、こういった老朽化が進む大型遊具の対応につきましては、安全性の確保というものを基本にしまして、計画的に、そして早期な対応を図ってまいりたいと考えております。 それから、(2)のイの就学援助の代理申請についてでございます。就学援助につきましては、経済的な理由によりまして、児童生徒の就学が困難な保護者に対しまして支援する制度でございまして、申請主義というものをとっております。当然、この申請主義でございますので、認定審査に当たりましては、保護者の所得状況など、個人情報が必要でございます。代理申請ということになりますと、この個人情報の保護、こういった観点からもなかなか大変難しい問題ではないかと考えております。 したがいまして、
教育委員会といたしましては、今後もその
就学援助制度の啓発に努めますとともに、援助が必要な保護者の申請漏れがないよう、学校と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
加藤正俊教育長 (3)のイでございますが、本市独自の少人数学級への取り組みはどうかということでございます。先ほども申し上げましたように、本市におきましては、県の方向にあわせるような形で、少人数指導に力を入れ、きめ細かな指導をこれまで展開してきております。学校では、組織体として知恵を出し合いながら、指導方法、授業形態を工夫することで、学級規模によるデメリットを克服しようとしてきております。 本市といたしましては、そうした学校の取り組みを後押しする形で、これは豊橋市独自といいますか、豊橋市の特徴でありますが、まず、就学をした1年生のところに、学級が学級として機能するために、小1支援員を配置してきておりますし、学年が上がっていくにしたがって、発達障害の対応支援員だとか、生活サポート主任の後補充等々、人的支援をして、学校の取り組みをサポートしてきております。 いずれにいたしましても、少人数学級の独自の取り組みということにつきましては、これまで何度も答弁しておりますように、財源だとか施設の課題もございますので、その実現にはまだ時間が必要であると認識しております。 次に、(4)の2学期制の件でございますが、平成16年のところでの話が出されましたけれども、当初は、メリット論、デメリット論で終始していたように思います。目的と手段が混在化していて、何のための2学期制への移行なのかというところが、やはりきちんと整理されないと、なれ親しんだ3学期制から2学期制への移行というのは、大きなエネルギーがいるわけですので、その辺のところを一定整理をして、これまでも機会あるごとに、これまでの
教育委員会と学校との関係、依存と規制の長らく続いた体質を払拭したいのだと、そのための1つのツールとして教育課程の部分について、2学期制への導入をしていくのだということで、申し述べてきたと思います。 そういう中で、今学校は3学期制と2学期制の両方を経験いたしました。自主性・自律性が育ちつつある学校は、それぞれの学校ごとの独自の教育ビジョンのもとで、教育課程づくりを進めております。そういった各学校の中で、この学期制それぞれのメリット、デメリット論も論議されていくべきだと私は考えております。 したがいまして、2学期制発足当時のように、一斉にまた3学期制に戻すということが、本来の目的である、本市の目指す学校教育にそぐうものではないということで、あくまでも各学校の主体性にゆだねていこうという考えを持っております。 以上であります。
◎
立岩政幸福祉部長 それでは、大きな2の(2)新システムにおける直接契約、それから直接補助方式についての御質問にお答えいたします。 新システムでは、保育に欠ける要件は撤廃いたしまして、すべての子どもに教育・保育をともにこども園で提供することとされております。保護者が希望にかなう施設をみずから選択することができるよう、利用者と事業者が直接契約をするという、
公的保育契約制度につきましては、想定される懸念等への対応の1つとして、施設側に応諾義務を課すことなどの検討がされております。 そして、親のさまざまな就労状況にも応じることのできる公的保育サービスを保障するため、市町村が客観的な基準に基づきまして、保育の必要性を認定することとされております。 また、保育サービスの給付方法として、直接補助方式が検討されておりますが、財政措置、保育時間数などの量的な必要性を認定する仕組みなどにつきましても、まだ定まっておりません。
子どもたちにとって良質な成育環境の確保は何よりも重要であると認識しておりますが、現時点では、制度改革の詳細等が明らかになっておりません。いずれにいたしましても、制度改革に向けた今後の動向を注視し、保育水準の低下を招くことのないよう、適切な対応に努めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
◆
梅村直子議員 2問目の御答弁をいただきました。 まず、イの問題で、就学援助の問題です。申請主義であって、これは代理申請は認められない。特に個人情報の問題がある。しかし、援助が必要な保護者の申請漏れがないように、学校と連携を図りながら対応してまいる。今までは、学校とのかかわりはない問題だったと思います。しかし、ここにぜひとも一歩踏み込んで、申請の必要な
子どもたちの状況をしっかりとつかんでいただき、そして就学援助をし、
子どもたちが安心して豊かな学校教育が受けられるように、ぜひともこれはやっていただきたいと思います。 それから、大型遊具の問題については、やはり市が設置したので、これはぜひ市で対応していく、こういう考えが示されました。本当に学校側としては、いつ何どきひもが切れて、
子どもたちにけががあったら困るなと、こんな思いをしながら、遊具を使わせているという現状もあるわけです。ぜひ、安全性の確保を基本として、きちんとした計画に基づいて、早期な対応をしていただけることを期待します。 これに関連して、実は
学校配当予算の推移という問題で、市長及び財務の関係にお話したいと思います。これは何かといいますと、今、予算というものが10％シーリングが当たり前のように言われてきています。私は、
学校配当予算の推移を、10年間見てまいりました。平成13年に6億5,566万9,000円あったこの予算が、現在は4億7,366万5,000円となっています。これを小学生1人当たりに比較しますと約1万円減。そしてさらに中学校におきましては、平成13年が4億4,071万円だったものが、現在は2億8,843万5,000円、これは中学生の生徒数で割って、1人当たりにしますと、約1万2,533円減、このように、教育予算の減少は、私は10％シーリングには入らないのではないか。教育が未来への投資である、こういう立場からすると、きちんと学校側が安心して子どもの教育環境整備に迎えることのできる教育予算をぜひともつけていただきたいと思います。 これは、御答弁を求めたい気持ちはやまやまですが、時間的な制約で、私はぜひとも指摘して、終わりたいと思います。 少人数学級への取り組みです。確かにさまざまな形で独自の取り組みはやっていると思います。しかし、先ほども言ったように、
非常勤講師では、教員の多忙化は解消できない部分がたくさんあります。そういった意味で、ぜひとも
非常勤講師の増につながるやり方でなく、根本的な少人数学級への歩みを進めていただきたいと期待します。 それから、保育制度も、先ほど私が繰り返し言いましたように、ぜひとも現在の保育制度を堅持して、頑張っていただきたいと思います。 以上、期待して、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 次に、
牧野英敏議員。 〔
牧野英敏議員登壇〕
◆
牧野英敏議員 通告に従いまして、早速一般質問を行います。 大きな1、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてであります。 世界的な異常気象が、農畜産物の生産に大きな影響を与え、食料不足が世界的に懸念されております。国連食糧農業機関は、11月17日、食料需給見通しを発表し、2011年に主要食糧作物が顕著に増加しない限り、国際社会はより厳しい食糧問題に対応しなければならなくなると警告しております。すなわち、世界的な食糧危機に直面しているわけであります。 自由貿易万能論では、富める国が世界じゅうから安い食料を買い占め、一方、豊かでない国は自国で消費する食料まで、外貨獲得のために犠牲になるという、大きな矛盾を抱えております。 世界では今、食料を市場任せにすることが、自国の食料確保にとってプラスにならないことが明らかになり、自国の食料主権の確立が広がってきております。すなわち、世界的な流れは、各国の食料主権の確立であり、それは2008年、2009年の国連総会決議にも明記されております。ただ、アメリカだけ2008年は反対、2009年には決議に参加しておりません、という態度でありました。 菅政権が11月9日閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針は、高いレベルの経済連携、いわゆる開国するという方向を示し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について各国との協議を始めるとしました。環太平洋戦略的経済連携協定は、すべての関税品目の関税を撤廃する、例外なしの完全自由化協定であります。環太平洋戦略的経済連携協定は、日本政府が2020年に実現を目指す、アジア太平洋自由貿易圏に向かう中で、唯一交渉が開始されているものだと重視されており、何よりも、政府みずからすべての品目を自由化交渉の対象にするとしているのは、重大な問題であります。 こうした動きに対し、全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中は、我が国の農林水産業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがすとし、ＴＰＰ反対の声明を出しております。日本の農業の一級の課題は、先進国中最低となった食料自給率を高め、食料主権を確立することにあります。 そこで、以下、伺います。 本市の農業を取り巻く現状は、耕作放棄地、遊休農地の拡大や、農業従事者の高齢化など、さまざまな課題を抱えております。一方、農業産出額は全国屈指の産出額を誇っており、地域経済にも大きく貢献しております。 (1)ＴＰＰ協定参加によって、農業等に壊滅的な影響が出ると言われております。全国屈指の農業産出額を誇る本市のＴＰＰ協定参加に対する市長の認識についてお伺いいたします。 (2)ＴＰＰ参加による、日本経済への影響は、農業生産額で4.5兆円の減、食料自給率40％から13％に低下、農業の多面的機能3.7兆円の喪失、国内総生産8.4兆円の減、雇用350万人減と農林水産省の試算があります。本市農業への影響について、お伺いいたします。 大きな2、
人口減少対策についてです。 第5次総合計画で、人口の変動状況について、昭和20年以降は、出生数や転入数の増加により高い伸びを示し、近年緩やかになったものの、安定的に増加を続けてきました、とあります。しかし、今後の人口見通しとして、出生数の大幅な見込みがない中、本市の人口は減少に向かうと予測しております。少子高齢化の進行により、人口減少社会が予想されております。人口減少は、少なからず地域の活力、自治体の活性化にとっても課題であると思います。住み続けたい豊橋、移り住みたい豊橋、魅力ある豊橋を発信するためにも、
人口減少対策、定住支援に取り組むことが、強く求められていると思います。 そこで、以下、(1)子育て世帯の定住支援の認識と対応について、(2)勤労者住宅取得支援に対する認識と対応について、お伺いいたします。 大きな3、行政改革の諸課題についてであります。 国の集中改革プランの実施によって、地方公務員が22万8,000人減となりました。公務削減の圧力で、地方公務員分野のほとんどで、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が広がり、公共サービスの水準が低下しているとの指摘もありますが、自治体によっては、正規職員と同じ責任を持って働いているのに、賃金や労働条件に大きな開きがあると言われております。集中改革プランによって、正規職員を削減し、非正規労働者をふやし、再任用でカバーする主張は問題であります。 本市においても、新たな行財政改革プランが推進されようとしており、事業の民間委託、人員削減、指定管理など、市民生活に密着する部門に大きな影響が出ていると思われます。 そこで、(1)現業部門の事業見直しについての認識と、市民サービスの充実について、どのような考えを持っておられるのか、お伺いします。 (2)非正規労働者嘱託職員の賃金、労働条件の改善が強く求められております。賃金改善に対する認識と、対応についてお伺いいたします。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
◎原田公孝産業部長 1の(1)(2)、そして2の(2)につきまして、私からお答えさせていただきます。 まず、(1)のＴＰＰの参加に対する認識ということでございます。貿易の自由化を進めるに当たりまして、ＦＴＡ（自由貿易協定）、あるいはＥＰＡ（経済連携協定）というものがありまして、これらは2国間できめ細かな貿易協定を行っていくということでございますが、そういう方法も得策だというように考えておりますが、世界の大きな潮流は多国間での貿易自由化へと進んでおります。日本が発展していくためには、その大きな流れに乗りおくれることなく、多国間で自由貿易を拡大することは大切であると考えております。 ただ、現状のまま受け入れを行った場合には、農業や水産業に甚大な影響を及ぼすということは必至でありますので、そういったことを認識しております。 そこで、ＴＰＰの受け入れに当たっては、我が国農業をしっかりと支えていくだけの新たな仕組みづくりが前提でありまして、そのための大胆な農業施策を国へ働きかけ、国と協調した農業振興策を行っていく必要があると考えております。 それから、(2)のＴＰＰの関係で、本市農業への影響ということでございますが、昨日もお答えしたところであります。100億円を超える農水産物の生産減少額が見込まれるということ。それから、キャベツ、トマト、大葉、あるいは花部分については、影響が少ないということと、特に、酪農に関しては、大きな影響を受けるという試算になっております。 2の(2)勤労者住宅取得支援に関する認識と対応でございます。これは、勤労者がゆとりをもって活気ある生活を送るためには、生活の基盤であります住宅の取得や修繕に必要な資金に対する支援についても、勤労福祉の一環として取り組む必要があると認識しております。 そのため、勤労者が住宅及び宅地を購入する際、地元金融機関が低利融資を行うため、それを原資とするための勤労者住宅資金融資制度を設けております。また、勤労者の協同組織であります、東海労働金庫に対して、東海労働金庫預託金に加えて、利子軽減制度であります、勤労者生活資金貸付金利子軽減補助金、こういったものを設けるなど、地域の金融機関と連携して、勤労者の住宅取得などの支援のため、各種制度を実施しております。 以上でございます。
◎
立岩政幸福祉部長 私からは、大きな2の(1)の子育て世帯定住支援の認識と対応について御答弁申し上げます。 少子化が進行する中で、世帯構造にも変化が見られ、国勢調査のデータにおいても、18歳未満の児童のいる世帯が減少してきております。言うまでもなく、子育て世帯はさまざまな方面でこれからのまちづくりの原動力となっていく世代であり、子育て世帯の定住に向け、その魅力を高めていかなければならないものと認識しております。 これまでも、子育て家庭を支える環境づくりなどの観点から、保育サービスの充実、各種手当の支給や医療費助成などの経済的負担の軽減、ひとり親世帯及び多家族世帯の市営住宅への優先入居など、さまざまな支援を実施しておりますが、今後におきましても、子育てをしやすいまちの実現に向けて、子育て応援プランに掲げる諸施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎宇野厚生総務部長 それでは3番目の行政改革の諸課題ということで、まず(1)現業部門の事業見直しと、市民サービスの充実についての考えということでございます。各自治体におきましては、現業職員の削減が進められている中、効果的、効率的な行財政運営と、市民サービス向上の観点から、直営で行うべき業務と民間で行うべき業務とを見きわめ、判断することは大変重要なことであると認識しております。 本市におきましては、これまでも現業部門に限らず業務の見直しを行うとともに、アウトソーシングなどの可能性を総合的に勘案し、必要な部門への職員確保に努めてまいりました。 今後につきましても、業務の委託化をはじめ、計画的な定員管理により、職員数の適正化に努めるとともに、災害時の危機管理体制など、自治体が主体的に果たすべき役割を見定め、事業全般にわたる見直しを行い、サービス水準の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の非正規職員の賃金の労働条件ということでございます。現在の極めて厳しい財政状況のもと、これまで以上に効率的・効果的な執行体制の確立が強く求められている中で、嘱託職員をはじめとする多様な任用形態の職員を活用することは、非常に有効な手段であり、雇用の拡大の観点からも、重要であると考えております。 そこで、本市の嘱託職員の報酬でございますが、嘱託職員が担う業務における役割と責任の観点から、適正な報酬額を設定しており、他の自治体との比較においても、一定のレベルは確保しているものと認識しております。 今後につきましては、こうした嘱託職員の勤務条件につきましても、休暇制度などの充実を含め、働きやすい労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
牧野英敏議員 それぞれお答えいただきましたので、続けてお伺いしたいと思います。 今、ＴＰＰ協定に参加する市の認識を伺ったわけですけれども、答弁では、ＦＴＡやＥＰＡなどの2国間協定で、きめ細かな貿易協定を行っていくことが得策だと、答弁がされました。 私は別に、ＦＴＡやＥＰＡのどちらが損得かということを聞いたわけではなくて、ＴＰＰに参加することによって、どうなのかと。参加することに対する認識についてどう考えているのですかということをお伺いしたわけでありまして、ＴＰＰに参加を前提としたような答弁については、なかなか理解のできないことであるかと思います。 先ほど答弁の中で、ＦＴＡやＥＰＡなど、2国間、横文字ばかりでよくわからないのですけれども、行っていくことが得策だと言われましたけれども、ＦＴＡは、農産物や工業製品など商品の自由化、ＥＰＡは、投資、労働力、サービス、金融のあらゆる経済活動の自由化であります。これは、日本経団連が自由の名で求めた国境のない市場づくりに追随するものであります。 そして答弁では、ＴＰＰの受け入れに当たっての前提として、我が国農業をしっかり支えていけるだけの新たな仕組みづくりが必要であると言われました。大胆な農業施策を国に働きかけ、国と協調して農業振興策を行っていく必要があるということであります。ただ、国のほうは、今このＴＰＰ参加、協議するに当たって、前提となるものを示してきていないのが現状であります。 さきの予算委員会で、日本共産党の志位書記局長と、菅直人首相の中で、この問題について議論が交わされました。その中で、菅首相が言われたのは、開国とそして農業再生を両立でやっていくのだということを言っておりまして、具体的な中身は1つも示していないわけであります。そういう意味で言うならば、今答弁されたこの中身についても、何を国に働きかけ、国と協調して、農業振興策を図っていくかということが全然見えない答弁であろうかと思います。 そこで、改めてといいますか、ＴＰＰに参加をすれば、先ほど何度も言っておりますけれども、完全な自由化、環太平洋ばかりでなくて、アジア全体の関税の自由化。確かに輸出産業は振興するでしょうけれども、輸入に頼る農畜産物については、壊滅的な状況が言われております。食料自給率も、先ほども言いました、40％から13％へ下がると言われております。 そういう意味で改めて、現状のまま、要するに豊橋の農業政策がきちんと確立されていないまま、国に追随してこのＴＰＰ政策協定を認めたならば、私は豊橋の農業、水産業に甚大な影響を及ぼすことがあると思っております。改めて、このＴＰＰ協定の参加に反対していくべきだろうと思いますが、その認識をお伺いしたいと思います。 それから、本市の農業への影響額ですけれども、先ほどもありました。先日も答弁がありまして、高い関税品目、生産額が10億円以上の品目を対象に試算したと。すなわち、高い関税、守らなければならないといいますか、保護しなければならない関税品目、そして、生産額が10億円。10億円ということは、本市の農業産出額にとっても大きなウエートを占めているこの品目によって試算したと。その中で100億円の減少が見込まれるということであります。 キャベツ、トマト、大葉などは関税が低く、花類については関税率ゼロで大きな影響はないと言われております。ただ、この中で、関税率3％の大葉は、もう既に3％の関税率ですけれども、大葉農家は毎年収入が落ち込んでいます。それは、農業開発によって中国、東南アジアから今どんどん大葉が入ってきているのが現状であります。そういう意味では、3％の関税だから大きな影響はないというその判断は、私は間違っていると思っております。 そして、今回の見直しによって、関税の撤廃によって、国、県の試算が出されてきております。国は別としまして、県のほうから出されております影響について、当然当局側はつかんでいるかと思いますけれども、お話させてもらいます。 県の農林水産業への影響ですが、農業産出額では、今現在、平成20年度の産出額で3,210億円あります。これが、この協定を受け入れることによって26％減、824億円の減少額が出ると試算されております。農林水産業合計では、産出額が平成20年度3,639億円であったのが、受け入れることによって941億円の減になるという試算が発表されております。 幾つかの漁業、林業、水産業が項目が示されておりますけれども、ここで幾つか言いますと、例えば牛肉ですね。牛乳、乳製品は100％マイナスという試算が出ております。それから、牛肉につきましては、4等級及び5等級が残り、3等級以下は置きかわる。すなわち、外国産から入ってくるものにかわるということです。今でさえ、4等級、5等級の高級牛肉は売れないと言われております。所得が伸びない中で高級品は売れないという現状があるという、これだけは指摘をしておきたいと思います。 それから、鶏肉についてもそうですけれども、名古屋コーチン以外の鶏肉の2分の1が外国産に置きかわるということであります。 今、加工食品、ハムとかソーセージ、これは当然今でも外国産の豚肉等が使用されていると聞いてきております。まさに、製造メーカー側は大喜びですけれども、ではそこに、さらに輸入の拡大によって、安全・安心な食料の供給ができるかということでは、甚だ疑問も残る内容であります。 幾つか、米から小麦からかんきつ類、豚肉、鳥肉、ノリ、ウナギ、イワシ、アジ、イカとありますけれども、要するに銘柄品を除くほとんどの分野が外国の輸入製品に置きかわるという県の試算が示されてきております。そういう意味では、このＴＰＰ協定の参加は、大変問題であると思っております。 2番については、そのことを指摘して、終わっておきます。 それから、
人口減少対策について、伺います。 子育て世代の定住化、移住を推進するためには、福祉や教育面で、特色ある定住支援策が求められていると思います。先ほども言いました、子育てしやすい、移り住みたい、住み続けたい、まちづくりに向けた支援策の充実、これは期待して、教育福祉分野については、終わっておきます。 そこで、先ほど、勤労者住宅の支援についてのお話がありました。それはそれとして承っておきます。 ただ、やはり低廉な住宅、この確保がまさに本市に住み続けるという1つの条件であろうかと思います。 そこで、住宅政策についてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。 それから、行政改革の諸課題についてであります。 答弁では、各自治体の現業職員の削減が進められている中で、効果的、効率的行財政運営と、市民サービスの向上の観点から、直営でやるか、民間でやるか、業務を見きわめ判断しているということであり、そして現業部門に限らず、業務全体見直しを行って、アウトソーシングなど、可能性を総合的に勘案して、必要な部門へは職員を確保してきたと。これは従来の考え方が示されてきたわけであります。 そこで、本市の新たな行財政改革プランが作成され、新たな定員管理が進められるわけですが、市民の福祉や暮らしを守る公務職場の在り方に、こうした人員削減、民間委託がどんどん進められていいのかという不安を覚えます。 そもそも、国が進めてきた行革路線の根底には、大分昔の話ですけれども、1982年の第二次臨時行政調査会のときに増税なき財政再建というもとで、この行財政改革が推し進められ、今日に至ってきております。そして昨今では、民間活力導入路線のもとで、指定管理、ＰＦＩなどの手法によって、公務職場の民間開放が進められてきているところであります。 そして、冒頭言いましたように、2005年、さらに国は集中改革プランの作成を自治体に押しつける中で、先ほど述べましたように、5年間で22万8,000人の公務職員が削減された。人件費削減が年間600億円を試算しております。 そういう意味で、過度の人員削減が公務の質を劣化させる、そうした懸念も生まれてきております。本市の行財政改革プランによりますと、技能労務職で129人が削減、一般行政職では再任用、非正規職員がふえてきております。答弁では、サービス水準の維持向上に努めたいと言っております。 私は、行政サービスにはさまざまありますけれども、保育給食や学校給食など、保育や学校教育に係る業務、すなわち、安全・安心、また教育的観点からも、行政が直営で責任を持って行うべき公務サービスであると思っております。 また、環境・土木など、多くの現場職場では、緊急時や災害時などの危機管理体制が求められており、市民の安全・安心に対する責任を行政が担うべきだと思っております。 その意味で、業務の委託化や定員管理については、市民の理解が必要と思われますが、どのような認識に基づいて今後進められていくのか、お伺いしたいと思います。 そして、3の(2)としまして、嘱託職員についてお伺いいたします。 答弁では、効率的・効果的な行財政運営が求められる中で、嘱託職員など、多様な任用形態の職員を活用することは、非常に有効的手段、雇用の拡大の観点からも重要であると言われてきております。 確かに、全国の自治体で非正規職員、嘱託職員がふえていることは事実であります。ただ、どの自治体でも嘱託職員を、では全職員の何％、何割まで採用するのかということは、明らかにされてきていません。それはすなわち、職員の削減と、嘱託職員の採用に連動があるということであります。嘱託職員の中には、5年ではなくて、7年、8年、10年と働いている方もあります。積み上げられてきた知識、経験が、正当に評価されないなど、問題があろうかと思います。 そこで、1点目としまして、勤続年数によって、昇給制度の導入など、今後の処遇改善についてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 それから、同じく2点目としまして、先ほども触れました。嘱託職員、枠の際限のない雇用は、正規職員のさらなる人員削減につながる懸念がありますが、この問題について、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。 以上で、2回目といたします。
◎原田公孝産業部長 ＴＰＰの関係でございます。ご存じのようにＴＰＰは、まだ参加が決まったというわけではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、世界規模の大きな潮流の中で、多国間の貿易の自由化は避けて通れないと考えております。 そのような中、反対するという守りの姿勢より、これをチャンスに変えるための攻めの姿勢をとることが、国民、市民の理解につながり、我が国農業をしっかりと支えていくための新たな仕組みづくりにもつながっていくものではないかというように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎長谷義之建設部長 大きい2の2回目、住宅施策についてであります。 第5次総合計画における将来人口として37万2,000人を推測する中、住まいという視点から施策の展開を図ることが重要であると認識しております。人口減少と住まい、まちづくりのかかわりにつきましては、人口減少により、空き家が増加し、さらにまちの環境が悪化することにより、さらに人口減少につながるのではないかと考えております。 定住促進策の1つとして、健全な市街地の形成のための区画整理事業や、優良建築物等整備事業などを行っておりますほか、子育て世帯、若年層世帯や勤労者世帯が、市内で住み続けていくことができるような良質な住宅ストックの形成が必要と考えております。 以上でございます。
◎宇野厚生総務部長 それでは、3番目の行政改革の2問目でございます。 行政サービスにおける委託化や、定員管理についての認識はということでございますが、保育園など官民が競合している業務におきましては、行政が担っているサービスが、民間事業者の基準となるような業務はあろうかと思いますが、現在の厳しい財政状況から、より効果的、効率的な業務の遂行が、これまで以上に強く求められており、自治体みずからが行うべき業務と、民間で行うことがより効果的な業務との見きわめが重要であると考えております。 そうした状況の中で、民間事業者と競合、競争できる体制こそが、市民サービスの向上につながるものと考えております。 また、御指摘のありました、災害時などの緊急時における自治体が担うべき役割の重要性を考えまして、現業職場全般の計画的な見直しを進める中で、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めるとともに、簡素で効率的、効果的な体制づくりに向け、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、嘱託職員に関する御質問でございます。 1点目の嘱託職員の処遇のお話でございますが、嘱託職員の報酬額は、あくまで役務の提供に対する対価としての給付でありますことから、長期雇用を前提とした勤続給としての昇給制度はなじまないと考えております。また、嘱託職員の報酬は、正規職員の給料を基礎に算出されていることから、職員の給与改定の影響は当然受けるべきものと認識しております。 いずれにいたしましても、現在の社会情勢では、報酬の改善は厳しい状況にありますことから、休暇制度など、働きやすい勤務条件整備に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、2点目の嘱託員の拡大と正規職員の削減のお話でございます。 効率的な組織運営を行うには、より高度で専門的な知識を持った職員の確保が必要となる一方で、定型的な業務につきましては、嘱託職員など、多様な任用形態を活用し、正規職員が担い、そして果たすべき役割と、嘱託職員などが行うべき業務の違いを明確にし、市民ニーズに的確にこたえることが大切であると考えており、今後におきましても、こうした考えを念頭に、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
牧野英敏議員 ＴＰＰに参加することについて、再度お伺いしたのですけれども、反対するという守りの姿勢に固執するより、ピンチをチャンスに変える。国も一言もこんなことは言ってないですね。菅さんも。 きのうの杉浦議員の質問を聞いていまして、まさに彼もはらわたが煮えくり返っているのだろうと思いながら聞いておりましたけれども、国や菅首相も言わないようなことをここで言って、だから参加に反対しないという、産業部長の答弁は、本当に納得がいかないのであります。 農畜産業、水産業はウナギしかありませんけれども、地域経済を支えているのは第一次産業ということを言っておりますし、市長もこの間、農業を大事に育てていくということも言われてきております。 そうした中で、突如としてあらわれたこの自由貿易協定、まさに農林水産省も、ＪＡあいちも、ＪＡあいちみなみも、非常に危機感を持って今この問題を注視しているところであります。 そういった中で、あまりにも乱暴といいますか、まあいいではないかというような、答弁としては、私は納得できるものではありませんけれども、ではどうするのだという仕組みづくりを聞いても、恐らく仕組みづくりの答弁はないと思いますので、あえて聞きませんけれども、もう少し、農家あるいは畜産業の皆さんのところへ行って、鼻を突き合わせ、1回お話を聞いてきたらどうでしょうか。せっかく努力して面積を拡大し、認定農家になろうと思って頑張っている人まで、今度のこのＴＰＰ協定に参加することによって、水の泡に帰してしまう可能性があります。 もう1つ、この間の民主党政権に指摘しておきたいのは、戸別所得補償政策をやるからということを言っておりました。結局、自由協定に持っていくから、戸別所得補償政策を入れるのかというように、改めてこの問題について疑問を持ちました。そういう面では、日本の、確かに日本は自動車とか電化製品を輸出する国もありますけれども、国民の暮らし、そして国民の胃袋を守る農業をきちんと保護してあってこそ、育成があってこそ、そうした事業の展開ができるのではないかと思っております。これについては、これ以上はきっとかみ合わないと思いますので、やめます。 それから、定住対策支援についてでありますけれども、いろいろとお話がありました。多くの自治体で今、この人口減少化の中で、定住対策、定住支援を行っております。他市から移り住んだ場合、例えば、中古の民間住宅に対する利子補給をするとか、市営住宅を出て住宅を構える人については、子育て世帯が対象ですけれども、支援策をとるというように、さまざまな方策、これから先ほど言いました、教育や福祉の面でも、非常にわかりやすく、メニューがパソコン等に出されている自治体もあります。 そこで、私はこの問題については、個々の課が今までいろいろな支援施策を組んできましたけれども、やはり横断的に、組織的に定住支援、要するに住み続けたい豊橋、移り住みたい豊橋をアピールする、そんな組織の構築が必要であろうかと思いますけれども、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。 それから、嘱託職員、現業職場についてはわかりました。この間の方向と何ら変わっていないということであります。 ただ、危機管理体制をきちんと確保するということでは、私はゼロということにはならないと思います。東海豪雨のときに、豊橋から環境部の職員が応援に行きました。すべて民間委託になったそのところでは、もう帰ってくれと。ごみを取られると私たちのもうけが少なくなる、といった事態も生まれました。こうしたことが、すべて直営を放棄してきた自治体の実態であろうかと思います。 ということですので、いろいろ見きわめながら、定員管理を行っていくということでありますので、見守りたいと思います。 それから最後に、嘱託職員についてでありますけれども、多様な任用形態の中で、長期雇用を前提とした勤続給としての昇給制度はなじまないと考えているという答弁がありました。しかし、自治体によっては、昇給を既につけている自治体もあるわけです。また、本市で働いて、経験豊かな嘱託の方々からも、いろいろと声が上がってきております。一応5年契約と言われた。2年目以降は昇給なし。確かに書いてあった。しかし、問題だと。 それから、正規と同等に働いているので、もっと評価してほしい。 それから、市役所がワーキングプアをつくり出しているという話を聞いたが、私たちのことかと思った、といった声も、アンケート結果を手にしております。 中には、給料はともかく、身分の保障を続けられるように。不安定な労働条件、5年たったら雇いどめをされる可能性もある、豊橋はそんなことはしないと思いますけれども、国はそういう方向を出しておりますので、そんな懸念もあるということです。嘱託職員が、本市の業務の中で、貴重な戦力になっている以上は、賃金そして労働条件、幾つか改善されてきているところもありますけれども、昇給制度も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。 最初提示された賃金があって、人事院勧告でマイナスになれば同じくマイナスになっていく。安い賃金がまたどんどん減らされていくという実態もあります。ぜひ、働きやすい職場、公務能率と公務の質を上げていただき、非正規職員と一体となった公務水準の引き上げに努力をしていただくことを期待して、質問としては終わります。
◎宇野厚生総務部長 組織のお話でございますので、私のほうからお答え申し上げます。 定住人口を増加促進に向けての市の組織、体制、整備というお話でございます。本市では、定住促進に向けまして、雇用の場の確保、子育て支援の充実、医療体制の整備、シティプロモーションの推進など、さまざまな施策を推進していく必要があるとの考えのもと、この定住促進を重要な政策と位置づけまして、産業部、福祉部、企画部などが必要に応じて連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 今後、定住人口増加施策において、組織、横断的にさらなる連携が必要となった場合には、新たな推進体制についても勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
牧野英敏議員 定住支援対策は、先ほども言いましたけれども、人口減少の中で、それぞれの自治体の生き残りをかけて、あるいは特色ある、魅力ある市政をＰＲするために取り組んできております。先ほども言いましたけれども、本市も幾つか政策的には取り組んでいることも十分理解しております。それをぜひ横断的に組織としてまとめていただいて、インターネット等で発信して、より本市をＰＲしていただくことを期待して、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 この際、休憩いたします。 午前11時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○岩瀬篤副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、久保田 正議員。 〔久保田 正議員登壇〕
◆久保田正議員 議長のお許しを得て、通告に従い一般質問させていただきます。 12月8日にうれしいニュースが報道されていました。豊橋市立汐田小学校が第11回環境美化教育優良校表彰事業において、全国の小・中学校の中から環境大臣賞を受賞しました。そして、11月15日には環境をテーマとした市長と若者の懇談会が開催され、行政が取り組むべきエコ活動などについて、若者のアイデアが積極的に提案されました。そして、本市独自の地球温暖化対策地域推進計画が本年度スタートするなど、豊橋においても環境課題に対して今までにない活発な活動が始まっております。 世界的にも大きな動きがありました。身近な名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が開催され、県内でも多くのイベントが開催されました。そして、メキシコで開催された国連気候変動枠組条約第16回締約国会議（ＣＯＰ16）においては京都議定書の取り扱いにおいて対立が発生し、1997年の国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（ＣＯＰ3）京都会議において、気候変動の問題に対処するために国際的な取り組みを詰め、先進締約国が法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標の実現に対して、世界で最も温室効果ガスの削減に熱心であった日本が、今回、京都議定書の延長に反対を表明した結果、ＮＧＯから、最も後ろ向きな発言をした国に授与する「今日の化石賞」に選ばれるという状況になるなど、日本の姿勢のぐらつきにより、世界的にも混乱した状況になっています。 しかし、530発祥の地である豊橋においては着実な環境都市への取り組みが進んでいます。佐原市長はマニフェストで、環境都市の約束として環境モデル都市の推進を掲げられ、多くの政策を推進されています。そして、平成22年度予算大綱説明において、1992年の地球サミットに触れ、「かけがいのない地球を守り、少しでもよい環境を次の世代に渡すのは私たちの責務であり、積極的に行動する」と決意を述べられています。平成23
年度予算編成において重点化事項として、地球温暖化防止を実践する環境対策の推進を掲げるなど、積極的な取り組みをされようとしています。毎年発表される「豊橋の環境」において、多くのデータと細かな分析がされており、平成22年度版において幾つかの計画、取り組みが示されています。そこで、次の2点についてお伺いします。 (1)豊橋市環境基本計画は、平成22年度が目標年度となっていますが、現計画の
進ちょく状況とその評価について。 (2)ＩＳＯ14001の認証取得後9年が経過し、来年10年目となるが、その
進ちょく状況と評価についてお伺いします。 次に、大きな2番目、市民から信頼・期待される豊橋市役所の「公務技術者」について、質問させていただきます。 市民は、生まれる前から豊橋市役所をはじめとする、いわゆる広い意味の「公務技術者」のお世話になっています。出産のときにお世話になる産婦人科のお医者さん、看護師さんなど、民間の方がほとんどその技術者として活躍している分野から、幼稚園の先生や保育士、民間の方々がほとんどです。そして、家を建てるときなどの建築士、設計士、書類などをつくっていただける行政書士、また税理士も民間の方がほとんどです。 そこで、行政の中においては、土木関連、建築、河川、上下水道関連などの多くの技術者がいます。また、法律関連や医療、介護、福祉関連などをはじめとする知的技術者もたくさんいます。また、消防士、救命士、施設管理や電気工事技術者、情報処理技術者など、資格所持者が必ず必要な職場もあります。以前は公務員である有資格者の技術者がしていた作業のほとんどが民間になったため、気づけば市役所の職員がだれもいなくなってしまったり、日常作業から遠のいたため、技術者として技術力が低下してしまう状況が生まれる場合もあります。これは、市役所の中のだけの問題ではなく、特に大きな会社においてはアウトソーシング化や委託業者に任せっきりになり、派遣社員がふえたことにより、会社本来の重要な部分を備える技術者がいなくなり、いざというときに実際の作業ができないなど、機械もないという状況が生まれています。現在の経済状況の中で、民間においても技術者、機械資格所持者や、その技術力もなくなっていく傾向があります。市民に信頼される市役所の公務技術者は常に市民の安全・安心の生活を確保できる技術者、技術力を備えておく必要があります。 そこで、(1)豊橋の「公務技術者」、「公的資格所有者」の現状と課題について (2)市民が安心・信頼できる「行政内技術者」の技術力の認識及び育成方針についてお尋ねします。 次に、大きな3番目、「子ども一人一人を育てる」市民とともに市民が支える豊橋の教育について質問いたします。 子どもが生まれ育って成長していくにはできるだけ多くの人や、社会、自然などと直接触れ合う体験が多ければ多いほど健全に成長できると思います。 ところが、現在の核家族化、少子化により、人間関係が極めて薄くなる中、自然から得る体験や育ちも得る機会が減少しています。そのような中で、学校教育において学校の教室で行われる学習はもちろん大切なことですが、自然の中で直接体験する学習、校外活動で学び体験する学習、学校部活動は極めて重要であると考えます。 先日、浜名湖三ケ日青年の家で発生した事故について、運輸安全委員会が11月24日に中間報告を発表しました。ちょうどその日は豊橋市議会の福祉
教育委員会において「豊橋市立章南中学校カッターボート転覆事故」について、再発防止、安全管理体制について調査研究審議していました。私は生徒が亡くなるという痛ましい事故が発生した6月18日当日、現地に行きました。残念ながら、周りは暗くなっており、到着したときは悲しい知らせが入った後でした。当日、三ケ日青年の家の状況は子どもを迎えに来た保護者の姿、報道関係者が混乱した状況でいました。その中で憔悴しきった
子どもたち、それを必死で励まし介護する先生が、いまだに脳裏から離れません。そして翌日、章南中学校も訪問し、状況をお伺いしました。 その中で、校内に入らず、外にぽつんと立っている1人の女生徒がいました。もちろんほかの生徒はだれもいません。校門の前には報道陣がたくさんいました。そして、保護者、地域の方々に説明会が開催されました。それにも参加させていただきました。そこで語られた保護者からの質問に答える形、また、状況についてお話がありました。校長先生、現場にいた先生、そこで語られた内容は、当日の様子のありのままを話されていたように感じました。そして、質問の中で、「一人一人の子どもを育て守る決意」をすべての章南中学の先生に尋ねる質問が出ました。私はその質問に答える先生方、その決意はそこに参加された生徒の保護者をはじめ校区の方々の心の中にいまだに残っていると思います。今後、国の運輸安全委員会、静岡警察などに順次明らかにされると思いますが、現在までに判明している状況の中で、事故の教訓を生かした待ったなしの安全管理体制の整備、事故対応マニュアルが
教育委員会から発表されています。そこで、野外体験活動、校外活動、部活動を含めた安全確保についてお伺いします。 (1)「三ケ日青年の家の事故」を教訓とする児童生徒の体験・成長をはぐくむ野外体験学習、校外活動、部活動をはじめとする安全確保について (2)部活動の果たしている役割・認識と、経済的な支援を含めた充実強化への認識と課題について (3)学校行事の情報提供と公開を通して、校区住民や保護者からの支援協力体制と児童生徒の地域行事への積極的参加による、「ふれあい」を通じて、校区住民と保護者、学校が一体となった「学校文化」の現状認識と促進について 以上3点を1回目の質問とさせていただきます。
◎伊庭雅裕環境部長 大きな1につきましては、私から御答弁させていただきます。 初めに(1)の環境基本計画の
進ちょく状況と評価についてでございます。 環境基本計画は、豊橋市環境基本条例の規定に基づきまして、本市の環境保全の施策を総合的・計画的に推進する計画といたしまして平成12年に策定し、自然、生活、社会、文化の4つの環境の側面においてさまざまな施策の進ちょくを図ってまいりました。そして、施策ごとに進ちょく管理しておりまして、例えば、市民1人当たりの公園面積や大気、水環境などの環境基準の達成率など、おおむねの項目で目標の達成に近い進ちょくをしております。 しかし、市民1人当たりのごみ量や公共交通機関利用者数など、一部の項目におきまして余り進ちょくができなかった項目もあり、今後の課題も見えてきているものと考えております。 総合的には、ゆっくりではございますけれども、進ちょくしているというように考えております。 次に、(2)のＩＳＯ14001の
進ちょく状況と評価についてでございますが、本市のＩＳＯ14001は、平成12年5月に運用を開始し、平成13年に認証を取得、以来9年間にわたって継続してまいりました。その間、対象となる施設を拡大したり、エコ通勤運動に取り組むなど、絶えずＰＤＣＡサイクルを回し、改善を図ってまいりました。 その結果、市の事業活動において環境負荷の低減と環境改善の効果を上げるとともに、1事業者として率先をして環境に取り組むことで、市内の事業者の環境活動を牽引する役割も一定果たしているものと考えております。 また、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）でございます、それから、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の改正によりまして、平成22年度から、一定規模の事業者にエネルギー使用量などの報告義務が課され、市役所も対象となりました。ＩＳＯ14001は、この報告のための管理ツールといたしましても有効に機能しているところでございます。 以上でございます。
◎宇野厚生総務部長 それでは、2つ目の市の職員のお話でございます。 本市における「公務技術者」「公的資格所有者」についての御質問でございますが、公務職場における公務技術者の多くが資格を有して業務に当たっており、獣医師、保健師、建築士などの国家資格や電気主任技術者など法的に設置が定められている資格を持ってそれぞれ仕事をしております。 資格取得の現状でございますが、職務上、必要な国家資格の取得につきましては、採用試験の募集要件とすることで、職員採用により人材の確保に努めております。また、施設に必置、必ず置かなければならないということですけれども、必置が求められます資格につきましては、退職や異動に備えた計画的な資格取得により、資格者が途切れることのないよう努めているところでございます。 国家資格の取得者につきましては、消防、医療部門を除き、建築士のように採用後の実務経験を踏まえて資格取得した職員を含め、おおむね300人の職員がおり、施設の必置資格においては、53施設でおおむね450人の資格所有者がいる状況でございます。 資格取得の課題といたしましては、資格を有する職員が単に資格を有するだけにとどまることなく、高度・複雑化する社会状況の変化に対し、いかに技術力を維持向上させていくかが課題であるというように考えております。 次に、(2)の技術職員の技術力に対する認識とその育成方針でございます。 社会資本の整備が進められた時代を経験したベテラン職員の技術力の継承が課題となる中、進化を続ける工法や資材の研究、コスト縮減の取り組み、周辺環境への配慮など、技術職員に求められる能力が高度化・多様化していることからも、技術職員のさらなる能力向上が必要であると認識しております。 そのための育成の考え方といたしましては、「人材確保」から「能力開発」、さらには「人材活用」、そして「評価」までの、いわゆる人材育成のサイクルをそれぞれ強化し、連携させることで技術職員の意欲を引き出し、技術職場全体の活性化と能力の底上げを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
加藤正俊教育長 大きな3番の(1)番、野外体験学習等における安全確保についてでございます。 三ケ日青年の家での事故発生後、
教育委員会におきましては、学校現場でのあらゆる活動において安全確保が図られますよう、安全管理体制の整備に向けて取り組んでまいりました。この間、まずは事故関係者からの聞き取り調査を繰り返し、事実確認に努めました。その上で、プロジェクトチームを結成し、今後配慮すべき事故について整理し、それをもとに、広く校外学習の安全管理体制の構築に向けて、野外教育活動に特化した「安全マニュアル」を作成いたしました。このマニュアルは、今後、さらに専門家の御意見を取り入れて見直した上で全小中学校に示してまいりたいと考えております。あわせて、各小中学校独自の校外活動におきましても、このマニュアルに準じ、それぞれの行事に対応した安全管理体制を整備していくよう指示してまいります。また、現在、「部活動指導の手びき」の改訂に着手しているところでありまして、子どもの健康・安全に関する内容につきましても明らかにして示してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、この6月18日を「豊橋・学校いのちの日」と定め、今回の事故を風化させることなく将来にわたって安心・安全が確保された中で、子どもの命が輝く学校行事が展開されるよう努力してまいります。 次に、(2)番の部活動充実への認識と課題ということでございます。 部活動は、学級や学年の枠を超えて、同好の仲間が集い、共通の目標に向かって主体的に活動する中で、人間関係づくりだとか力を合わせて目標に向かって頑張るという、そんな協力をすることの大切さを学ぶ、大変意義深い活動であります。この部活動を通して得られる友情だとか勝負の厳しさ、あるいは困難を乗り越えたときの何物にもかえがたいすがすがしさ、達成感・成就感、こういったものが
子どもたちの一生の宝となり、まさに「生きる力」につながっていくものであると考えております。 その一方で、部活動の過熱化による
子どもたちへの過重負担、また、指導者側の教師の多忙化の問題、さらには、昨今進んでおります地域クラブとのすみ分け等々、課題も山積しております。また、議員御指摘の経済的な支援という面につきましては、現在、学校体育連盟補助金だとか文化的部活動補助金を大会への選手派遣費だとか参加費、楽器運搬費などの補助に充てておりますけれども、今後、公費・私費負担の整理をする中で対応してまいりたいと考えております。 最後に、(3)番の校区住民、保護者、学校との連携による学校文化再生への現状認識と今後の促進ということでございます。 時代の変化に伴いまして社会の構造が随分と変わってまいりました。その中で、人間関係も希薄になっているこの現代社会におきまして、昔あったような、地域の中で子どもを育てるといった風土が失われつつあるように思います。こうした、かつての風土を今の時代に取り戻したいと、取り戻す。それは、学校を核とした地域ぐるみの教育システムの構築といったことが強く求められていると考えております。 一方で、団塊世代の大量退職時代に入りまして、随分と地域の人材も豊富になってきております。こうした状況を生かしながら、小学校区を単位にして地域の人材を掘り起こし、学校のさまざまな活動に対して御支援をいただく地域教育ボランティア制度を立ち上げたところでございます。それぞれの校区におきましては、それぞれの風土だとか歴史がございます。したがいまして、この理念を共有しつつ、方法論につきましては各校区ごとの特色を持って動き始めているといったところでございます。 今後、学校が地域からの支援を一方的に享受するだけでなく、学校も地域に向けて働きかけ、
子どもたちの力を地域に生かし、双方向の取り組みをすることによって、世代を超えた触れ合いの場が創出でき、地域の子どもは地域で育てるという風土がそれぞれの校区で生まれてくるというように期待しているところでございます。 以上でございます。
◆久保田正議員 それぞれお答えいただきました。 それでは、大きな1番の2回目の質問をさせていただきます。 環境基本計画は順調に進ちょくしているとのことですが、例えば、市民1人当たりのごみ量は環境の最たるものと思います。目標の半分しか減量できていません。そこで、こういった状況をどのように認識し次期計画に反映していくのか、また、地球規模の環境問題を含め非常に注目を浴びていますが、次期計画において、どのような視点を重視していくかお尋ねします。 (2)のＩＳＯ14001の認証取得後、来年10年目となりますが、対象施設の拡大、エコ通勤など、絶えずＰＤＣＡサイクルを回して改善を図ってきたと。市の事業活動において環境負荷の低減と環境改善の効果を上げ、市内の事業者の環境活動を牽引する役割も果たしているというお答えでした。 そこで、このＩＳＯの活動、これは1年、3年、10年継続していくわけですが、認証を受けていく必要があります。ただ、この認証システムは、法律ではありません。任意の制度であります。そして、毎年経費がかかります。システムを運営する担当者も必要です。一般的に経費削減要求が強くなると認証費用も削減対象となる可能性があります。 そこで、ＩＳＯ14001は認証に毎年経費がかかり、例えば、今年度は180万円の予算が計上されていますが、費用対効果の面についてはどのように認識されているのかお尋ねします。 続いて、大きな2番目のお答えもいただきました。 (1)の豊橋の「公務技術者」「公的資格所有者」の現状と課題については、職務上必要な国家資格の取得については、職員採用の募集要件とする中で採用時に人材確保に努めるということです。また、施設に必ず必要な資格については、退職や異動に備えた計画的な資格取得をしているとお答えいただきましたけれども、消防、医療部門を除くおおむね300人の資格を持った方がいる。また、施設に必ず必要な資格者は53施設でおおむね450人の資格者がいるとのことです。 課題は、高度・複雑化する社会状況の変化に対して、いかに技術力を維持・向上させていくかが課題ということです。 次に、(2)について、ベテラン職員の技術力の継承が課題となっている。進化し続ける工法や資材の研究、コスト縮減の取り組み、周辺環境への配慮など、技術職員に求められる能力が高度化・多様化してきており、市民の安全・安心にとって、さらなる能力向上が必要との認識です。育成の考え方は人材確保から能力開発、さらに人材活用、そして、評価までの人材育成サイクルを強化するということです。 そこで、1、2を合わせた形で2回目の質問、技術職員育成のための具体的な取り組みについてお伺いします。 大きな3番目の「三ケ日青年の家の事故」の教訓を野外教育活動、校外活動、部活動の安全確保についてのお答えもいただきました。 現在、発表されたマニュアルに準じて小・中学校独自の校外活動も安全管理体制を整備・指示し、また、現在の部活動指導の手びきの改訂に着手している中でも、子どもの健康、安全に関する内容についても示していくとのお答えでした。 また、6月18日を「豊橋・学校いのちの日」と定め、今回の事故を風化させることなく、将来にわたって安心・安全が確保される中で、子どもの命が輝く学校行事を展開するという決意をお答えいただきました。 それでは、大きな3番目の2回目として、「豊橋・学校いのちの日」について、ねらい、その実際の取り組みについてお尋ねします。 (2)の部活動の果たしている役割認識については、全く私も同感でございます。 経済的支援については、今後、公費・私費負担を整理する中で対応していくとのことです。 そこで、(2)の2回目として、
子どもたちにとって部活動を生かす今後の取り組みについてお尋ねします。 (3)について、子どもは地域の宝である。学校と地域が連携していくことが大切であるというお答えをいただいています。そして、それぞれの校区には風土、歴史があります。現代社会構造の変化の中で人間関係が希薄になる中であっても、昔あったような地域の中で子どもを育てる風土を取り戻すことが必要であるという認識です。学校が地域から支援を受けるだけでなく、学校も地域に向け働きかけ、
子どもたちの力を生かし、双方向の取り組みをするというお答えもされております。 そこで、(3)の2回目として、
子どもたちの力を地域に生かすとされていますが、具体的にどのような取り組みを考えているのかお尋ねします。 以上、2回目とします。
◎伊庭雅裕環境部長 それでは、大きな1の2回目でございます。 まず、(1)の件で、ごみ減量が進んでいないけれども、これをどのように認識して次期計画に反映していくのか。 それから、地球環境問題も含めて、次期計画におきましてどのような視点を重視していくかという2点だったかなというように思います。 まず、ごみ減量につきましては、現在、ごみの量は減少傾向にはございますけれども、目標までには至っておらず、まだまだ努力が必要な状況であり、今後の大きな課題の1つであると認識しております。 具体的には、現在策定中の次期廃棄物総合計画におきまして減量目標を掲げ、その達成に向け、従来の施策の充実・拡大や新たな施策につきまして検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、ごみ・リサイクルにつきましては、市民に最も身近な環境問題であり、次期環境基本計画におきましても重視していきたいと考えております。 また、地球規模の環境問題といたしましては、地球温暖化対策や生物多様性について、地域においても、その対策が求められておりますので、これらにつきましても重視してまいりたいと考えております。 それから、(2)のＩＳＯ14001認証の費用対効果の面からの認識ということでございます。 ＩＳＯ14001は毎年度、外部機関によります定期審査ないしは更新審査のいずれかの審査を受けておりまして、一定経費が必要であります。今年度は更新審査を既に受けており、定期審査を受ける年の約2倍の経費が必要な年となっております。 その一方で、ＩＳＯの実施によりまして、電気使用料や水道使用料、紙の使用料などを継続的に削減しており、結果といたしまして、電気料金などの経費面においても大きな効果を実現させていただいております。ちなみに平成21年度でございますけれども、電気、ガス、水道、ガソリンなどの総計でＩＳＯ導入前の平成11年度と比べ、年間で約6,000万円の減となっておりまして、必要経費に比べ、大きな節減を達成しております。環境負荷を低減するというＩＳＯ14001の本来の目的達成はもとより、経費面におきましても、余りある効果が上げられているものと考えております。 以上でございます。
◎宇野厚生総務部長 それでは、2番目の市の職員、「技術職員」に対する具体的な人材育成の取り組みのお話でございます。 能力開発といたしまして、何よりもまず日々の業務におけるＯＪＴ活動、職場内での能力開発でございますけれども、そういった活動の強化に取り組むとともに、ベテラン職員を講師とした研修の開催、高度な知識の獲得を目的とした専門機関への派遣研修、先端技術を用いた工事現場での現地研修など、これまでに培った技術力の継承と高度化する技術への対応に主眼を置いた取り組みを進めております。 また、優秀な人材の確保に向けた採用や職員の知識や経験に基づく複線型人事制度の取り組みなど、人事諸制度を有効に活用することで技術職員全体の能力向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
加藤正俊教育長 大きな3番の2回目でございます。 まず(1)の「豊橋・学校いのちの日」のねらいと取り組みということでございます。 この悲しい事故を風化させてはならないと。また、二度とこのような痛ましい事故を起こしてはならないという強い思いのもとに、大切な子どもの命を預かる学校、
教育委員会といたしまして、「学校の安全管理・危機管理」について見直し、教職員の安全に対する意識を高めるとともに、教師と子どもが命の大切さについて考える日にしていきたいと、このように考えて設定したものでございます。 具体的な取り組みということでございますが、毎年6月18日には、市内全小・中学校において、職員から職員へと事故の概要や「子どものいのち」を預かる責任の大きさなど、今回の事故に寄せる思いを語り継いだり、各学級で「いのち」を見つめる時間を設定するなど、それぞれの学校でねらいに迫る取り組みを展開していくつもりでございます。 次に、(2)番の部活動の件でございます。 部活動の教育的な意義につきましては、先ほども申し上げましたように、
子どもたちにとっても、学校の活性化という面においても、大変大きなものがございます。しかしながら、一方では生涯スポーツ社会に入りまして、地域スポーツの振興にも力を入れるようになっております。その活動施設というのは、どうしても学校施設に頼らざるを得なくなりますので、子どもの活動についても学校部活動と地域スポーツクラブの共存という観点から整理する必要が出てきております。 こうした背景の中で、本市におきましては、平成16年度より、日曜日は学校部活動をしない日と定めまして、学校施設を地域クラブに開放するとともに、学校部活動として参加する大会も、基本的には愛知県中小学校体育連盟主催の夏の総合体育大会、秋の新人体育大会の2大会のみとして共存を図ってまいってきております。 あれから7年が経過いたしまして、一定の定着と成果は認められるものの、やはり一方でさまざまな課題も浮き彫りになってきております。そこで、現在、部活動検討委員会におきまして、そうした課題を整理・検討しているところでございます。 本市としては、今後も学校部活動と地域クラブの共存を目指す中で、学校部活動といたしましては、限られた条件の中ではございますが、
子どもたちが意義ある部活動に精いっぱい取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、(3)の学校から地域への具体的な取り組みということでございますが、地域の子どもは地域で育てる風土をつくり上げていくためには、先ほど申し上げましたような地域教育ボランティアのステージが、学校だけではなくて、地域の中にもなければならないと考えております。発足当時は、学校をボランティアの場として展開しておりましたけれども、2年目に入りまして、そうした理念も少しずつ浸透し、子どもが地域に出向き、地域の方とともに地域行事に参加するなど、双方向の取り組みが、少しずつではありますが、見られるようになり、その活動のステージが地域へも広がりつつあると考えております。 具体的な例を少し挙げるならば、二川校区におきましては、小中学生がさまざまな世代の人たちとともに二川宿本陣まつりを1つのステージとして活躍しております。石巻中学校におきましては、地域の方々と校区市民館事業に参加したり、花を植える環境整備運動、あるいはお年寄りとたけのこ採りに参加する活動に取り組んでいるとの報告を受けております。 今後もこの地域教育ボランティア制度を育てつつ、その理念を共有しつつ、学校を核としながら、それぞれの地域の中で特色を持ちながら子どもを育てる風土がはぐくまれていくように、力を入れて支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
◆久保田正議員 ごみの量は減少傾向にあるが、まだまだ努力が必要であるとのお答えでした。 ごみリサイクルについては、市民の皆様にとって最も身近な環境問題であります。地球規模の環境問題である地球温暖化対策や生物多様性について、次期計画策定をされているということです。 必要経費に対して大きな節減効果があるＩＳＯ14001については、着実な継続実施、職員意識のさらなる高揚、現計画の中で達成した内容、ノウハウの活用に、豊橋市が文字どおり、日本一の市民と一体となった環境モデル都市になるように、新たな豊橋市環境基本計画に反映され、充実した計画策定及び、各年度に発行され続けた豊橋の環境という冊子がありますが、今後もこの継続発行をすることによって、豊橋市全体の、また、市役所全体の中の環境問題に関する関心を高めていく、また努力をされる、そのような必要があると考えます。 能力開発としてＯＪＴ活動を強化し、ベテラン職員を講師とした研修会の開催、高度な知識の獲得を目的とした専門機関への派遣研修、先端技術を用いた工事現場での現地研修など、高度化する技術への対応に主眼を置いた取り組みを進めるとのことです。私はこの辺が一番重要だと思いますが、優秀な人材の確保に向けた採用、そして、職員の知識や経験に基づく複線型人事制度や人事諸制度を有効に活用して技術職員の能力向上を図るとのことです。このことは、複線型人事によって、任用、昇進に道が開けているという認識で私はいます。それから、人事諸制度の有効活用、これについては、ある意味での、今、合法性で昇給していると思いますが、そのようなことも考えられるのかなというように解釈しております。 私は、もう一歩進んで、技術屋として資格を取得した場合の手当てや資格所持者に手当てをつけるなどもぜひ考えていただいて、この技術者としての職員のモチベーションを上げていただいて、豊橋市のあらゆる技術の部門に精通した職員がたくさん生まれることを期待して、この質問は終わります。 それから、大きな3番目についてです。 私たち豊橋は、今回の事故を通して大きなものを学んでいます。教師と子どもがいのちの大切さについて考える日にする、各学級で命を見詰める時間を設定する、今までにない新たな試みだと私は考えています。それぞれの学校で6月18日にいのちについて全員で考えていく。これは事故に対するいのちだけでなく、自分でいのちを失う
子どもたちや、また、病気で亡くなる、そういういのち、あらゆるいのちの大切さについて展開されていく、そのような日にぜひしていただきたいと思います。 また、部活動については、現在の経済情勢の中で、部活動をやりたいけれども楽器が買えない、それから道具が買えない、そういう
子どもたちに、ぜひ経済的支援も含めて、
子どもたち一人一人があまねく平等に参加できる具体的な取り組みを期待しています。 地域教育ボランティアのステージが、学校だけでなく、地域にもあると考えております。双方向の取り組みのステージが地域へ広がりつつあるとの認識もされております。戦後、食糧不足で食べるものもない苦しいとき、また、貧しい生活の中でも、私たちの親は「おらが学校、子どもは地域の宝」という理念のもと、例えば、100周年の校区史から見ると、杉山では勤労奉仕で南栄から建築材料を運び、学校建設に協力し、老津では、かわら運びや材木を運ぶ作業を村民と子どもが総出で小学校の建設に参加しています。また、私の近くの高師小学校、地元の小学校はプール建設に校区を挙げて数百メートルにも及ぶ水道の布設、排水の側溝掘りに参加したと聞いております。 そして、何よりも豊橋においての最大の地域ボランティア組織である自治会も、冠は◯◯校区自治会、必ず小学校名や中学校名をつけています。学校を核としたそれぞれの風土に合った子どもを育てる気持ちが私たちの豊橋というところの豊橋流の学校文化であると考えております。 今回の悲しい事故、そのときに私が率直に感じましたのは、当日、本当にマンパワーの不足、情報不足というのも感じました。私はこの豊橋流の学校文化、そこに依拠した、それぞれが情報を共有できる双方の情報発信、地域が学校行事に支援できる体制の確立を目指すべきだと考えます。そのことが私たち一人一人の子どもを育てる豊橋の教育、そのように考えております。ぜひ、その実現を目指して市役所一丸になって、
教育委員会一丸になって、先生方一丸になって、地域も頑張っていただけると信じております。ぜひ、その努力を一層強められることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○岩瀬篤副議長 次に、
前田浩伸議員。 〔
前田浩伸議員登壇〕
◆
前田浩伸議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大きい1番、森林における「竹」の問題と現状認識について。 竹は日本人にとって昔から竹ざるや竹かご、建築資材など、生活用品の材料として欠かせないものでありました。竹材やタケノコの栽培が盛んになり、それらを得るために管理された多くの竹林が植えられ、栽培されてきました。しかし、時代の移り変わりとともに、諸外国から安価なタケノコや竹材の輸入が増加するとともに、プラスチックなどの資材の普及、農家の高齢化や担い手不足等の要因など、タケノコ栽培が経済的に成長しなくなり、手入れされていない放置された竹林が増加しております。加えて、里山のしばやまきが使われなくなると、竹林を含めた里山は管理されなくなり、森林などへの竹の侵入拡大が急速に進行しており、各地で森林の荒廃が問題となっており、里山の変化により生活環境の悪化や災害の発生も心配され、森林の持つ多面的な公益機能への影響とともに、自然環境への影響以外にも周囲の景観へ影響を与えてしまうといったことも指摘されております。 こうしたことは直接的には農業や林業などによる利用の低迷によるものですが、ひいては暮らしの変化によってもたらされたものであり、森林の荒廃とその拡大がもたらすさまざまな環境の悪化が危惧され、このままでは将来にわたって今の暮らしが維持できるのか心配しているところでございます。 そこで、竹の問題と現状認識についてお伺いいたします。 大きい2番、佐原市長が掲げた「日本一の農業」についての
進ちょく状況と課題について 世界的な人口増加や経済成長、地球温暖化等の進展により、食料を含めた各種資源の調達が将来的に不安定化するリスクが高まっている一方で、農業の活力は著しく低下し、全国的に見れば、一部において農村地帯の維持存続も危ぶまれている状況にあります。農業は農作物が持つ生命循環システムを活用した食料産業であり、私たち人間の命を支える生命産業でもありますが、我が国の農業はカロリーベースでの食料自給率は低く、先進国の中で最も低い水準に衰退しております。 一方、海外に目を向けると、これまで発展途上国と言われてきた国々は驚異的な経済発展を続け、食生活も豊かになり食料自給が増大しております。そのようなことから、世界的な人口増の中、自国優先の資源ナショナリズムが台頭し、お金さえ出せば外国から食料を買える時代ではなくなりつつあり、農業を資源としてとらえる必要が高まっております。 本市の農業は、温暖な気候を生かし、年間を通して多種多様な作物を栽培して、品質、技術ともに全国トップレベルの農業地帯を形成して、本市産業の一翼を担ってきました。しかし、農業産出額は、平成の合併があったとはいえ、全国6位まで後退し、金額も右肩下がりに下がっております。農家の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など従来からの要因に加え、輸入農産物の増加による農産物価格の低迷、温暖化による天候不順なども要因に挙げられており、農業が抱える課題に対応するため、守りの農業から攻めの農業への転換が必要であり、各種対策が急務になっているのが現状であると考えます。 そのような中、2年前の11月17日に佐原光一市長が誕生して佐原市政がスタートしました。産業振興は本市にとって重要な課題であり、当初の所信表明で、農業分野については「日本一の農業への推進」という表現を用いて5つの骨子を挙げられました。合わせて、農業産出額が全国一という単純なものでなく、農業者の生活を支えるのに十分な利益を得られることを最低条件として、総合的な産業をイメージしているという考えも示されました。 そこで、現在、どのような進ちょくが図られているのか、また、課題をどのように整理しているのか、佐原市政が2年経過した今、確認の意味合いからも以下の5点についてお伺いいたします。 (1)若者が職業の1つとして希望を持って選択できる農業について (2)産学官連携等により新しい価値を創造する農業について (3)化石燃料や輸入資材等に頼らない持続可能な農業について (4)世界に向けての情報発信力を有する農業について (5)市民に親しまれ、地域に密着した農業について 大きい3番、市民に対する災害時の
情報伝達手段の現状と課題について。 災害時という混乱が生ずる状況下では、人々に方向性を示すという情報は重要であります。しかし、混乱した状況下であるため正確な情報が伝わらず、そのために情報が増幅されたり、不測の2次被害が発生したという事例は後を絶ちません。このことから、災害時における情報伝達の問題が防災上の重要な論点の1つとして各方面で取り上げられております。 このようなことから、市民への災害情報の伝達手段の1つとして、本市においては緊急情報伝達システムが平成22年度までに62か所に設置され、災害などにより緊急時に一斉に情報を伝える必要がある場合に、効率的かつ効果的な情報の伝達手段として整備されました。 しかしながら、この緊急情報伝達システムによる放送は、豪雨や強風などの気象条件では室内においてはよくわからない、非常に聞き取りにくいなど、市民からの苦情や意見等も聞き及んでおります。災害の発生そのものを防ぐことはできません。しかし、日ごろから減災に向けた対策を進めることが重要であり、住民の生命と財産を守ることは至上の命題であり、そのような観点から見れば、災害時における災害情報伝達は必要不可欠なものであり、迅速な情報伝達は重要になってくるものと考えます。 そこで、災害情報を市民に周知する手段として緊急情報伝達システム以外に、現在、どのような手段、方法で行っているのか。また、現在行っている手段、方法に対して課題をどのように整理しているのか、市民への災害
情報伝達手段に対する現状と課題についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎原田公孝産業部長 1の竹の問題と現状認識ということでございます。 竹林は、旺盛な繁殖力により、隣接した森林などに侵入・拡大し、造林した木を枯らしたりしております。これは森林の維持管理を放棄したようなところで見受けられまして、全国的に過疎地や過疎集落等において課題となっております。除去するためには地上部の竹と言われている部分を伐採するだけではなく、地下茎も取り除く必要があり、多くの労力と資金が必要となります。 本市の現状につきましては、石巻地区などの自治会等から、一部竹の侵入した森林があるとの情報をいただいており、そのような森林では、本来の森林の価値を損なうばかりか、周辺への拡大も懸念されるため、日ごろの適正管理が必要であるというように認識しております。 2の(1)日本一の農業についての関係でございますが、まず初めに、若者が希望を持って選択できる農業についてでございます。 そのためには最も重要なことは、努力に見合うだけの利益が得られる農業を確立することでございます。そこで、農地の利用集積による経営の規模拡大に対する支援、高度な技術導入を促進する農業制度資金の活用支援、経営の改善等を促進する研修会の開催など、魅力的な、もうかる農業の確立に努めてきたところでございます。そうした努力にもかかわらず、まだまだ他産業に比べて労働に見合った対価が得られていないというのが現状であり、課題でもあります。 そして、さらに追い打ちをかけるように、世界的不況によります資材の高騰やデフレ経済によります農産物価格の低迷により所得確保が難しくなってきていることも新たな課題と思っております。 (2)産学官連携等により、新しい価値を創造する農業でございます。 農・工・商のバランスのとれた本市産業構造を生かし、食農産業クラスター推進事業を推進し、付加価値の高い農業の創出に取り組んできたところでございます。その成果として、大葉の加工品などが商品化されたことは御承知のことと存じます。 今後の課題でございますが、開発した商品の中には販売ルートに乗ったものもありますが、すべてがそうなっている状況ではありません。そこで、いかにブランド化し、販路を拡大していくかということであり、そのために的確な消費者ニーズの把握や流通関係者と一体となったマーケティングに努めていくことが必要であるというように考えているところでございます。 (3)化石燃料や輸入資材に頼らない持続可能な農業でございます。 これまで燃油使用量と温室効果ガス排出量の削減となるヒートポンプ等の省エネ効果の高い機器の導入やＬＥＤを活用した省エネ型農業の実証試験を行う温室園芸農家への支援に取り組んできたところでございます。また、輸入肥料に頼らない畜産堆肥の利用拡大やＷＣＳの普及など、肥料、飼料の自給にも取り組んできたところでございます。しかしながら、ＬＥＤやＷＣＳの取り組みについては、まだまだ実証の域を出ておらず、今後これをいかに普及させていくかが課題であるというように考えております。 (4)世界に向けての情報発信力を有する農業でございますが、豊橋田原広域農業推進会議が策定した豊橋田原農産物輸出推進計画に基づいて、アールスメロン、次郎柿、巨峰など、海外見本市への出展や試験輸出、試験販売を実施し、世界に向けた情報発信を行ってきたところであり、これも一部、商品として販売されているものもあります。現在、次郎柿の長期鮮度保持による輸出にも取り組んでいるところであり、シティプロモーションの活動と一体となった、さらなる情報発信力の強化が課題であるというように考えております。 最後になりますが、(5)市民に親しまれ、地域に密着した農業でございます。 食の安全性と消費者の信頼の確保を図るため、残留農薬自主検査等への支援、食農教育を推進する農業体験講座などの実施、生産者と消費者の交流を促進するため、農産物博覧会などのイベントの開催への支援、地産地消活動を推進するためファーマーズマーケットの整備を行うなど、消費者と豊橋農産物の接点を設け、地域に密着した農業を目指してきたところでございます。 課題としてとらえておりますのは、これらの取り組みを継続するとともに、さらに市民が喜んで参加していただけるイベントの開催や何度も訪れたくなるファーマーズマーケットの整備等を通じて、1人でも多くの市民に豊橋農業のサポーターになっていただくことだと考えております。 以上でございます。
◎松井清貴消防長 大きな3、市民に対する災害時の
情報伝達手段の現状と課題でございます。 まず現状でございますが、市内一斉通報用の緊急情報伝達システム、防災無線、携帯電話のメールを利用したあんしん・防災ネット、広報車による巡回、エフエム豊橋、ティーズなどの手段により、災害の種別、時期、規模等に応じて、市内一円、または地域を限定して情報の伝達に努めているところでございます。 課題といたしましては、こうした災害情報伝達のための手段には個々の特性がございまして、例えば、市内一斉通報用の緊急情報伝達システムは、Ｊアラートの連動により、緊急地震速報や津波警報など、瞬時の行動を必要とする事案に対し素早く情報が発信できる反面、強風、豪雨等の気象条件や機密性の高い住宅等においては聞き取りにくい場合もございます。携帯電話のメールにつきましても、携帯等の利便性は高い反面で、遅延、おくれるといったことも想定しなければなりません。また、ラジオ、テレビにつきましても、常に報道に注意を向けなければなりません。1つの伝達手段ですべてをカバーできるものはございません。 災害時、屋外や屋内において災害情報を的確に収集するためには、それぞれの地域や家庭の環境に応じた手段で積極的に情報をとっていただくことが必要であると認識しております。
◆
前田浩伸議員 それぞれ1回目の質問にお答えいただきましたので、2回目に入らせていただきたいと思います。 まず、竹の問題でありますけれども、本市でも石巻地区におきまして自治会等からの情報をいただいているということで、本市でも問題が起きているということで確認させていただきました。 今回は森林ということですけれども、森林のふもとといいますか、そういった畑でありますけれども、特に南部地域、そちらの森林のふもとでも毎年のように畑に侵入しているというようなことも聞いておりますので、そういったところを見ますと、いろいろな場所において今後、影響、また問題が拡大していくのではないかなというように今、思っております。 また、日ごろの適正管理が課題であるというようなことの認識でありましたけれども、日ごろの管理と言われても、維持管理を放棄した場所ということもありますので、この場所については、どうしても維持したくても管理ができない、そういったところ、また、特にこういったところは大部分が民有地、個人の所有というものが多いというようなこともありますので、いかにして適正な管理にもっていくか、ここの部分が問題ではないかなというように思っております。 この竹でありますけれども、日本では俗に三大竹と言われているのが、モウソウ、マダケ、ハチク、こういったものが多いというような中で、私も先だって市内を回った中でも、やはりこういった種類の竹というのが多く見受けられるようになったかなというように思っております。 この竹ですけれども、やはり成長力が非常に強いというようなこと、それから、繁殖域というのは地下茎を竹というのは広げますので、拡大する中で、わずか2か月から3か月の間で樹高、高さでありますけれども、10メートルから20メートルに成長してしまうと。普通樹木というのは、10メートル伸びるというのに通常でありますと大体10年以上かかるということでありますので、本当に成長のスピードが非常に速いというようなこともありますし、やはり成長するに、この竹というのは空間と光というものを余り必要もしないというのが大きな特徴かなというように思っております。 そうした中で、こういった特徴、どういった意味をもたらすのかということで、先ほども少し触れましたけれども、この森林の持つ多面的な公益的機能の影響。その中で5点ほどあろうかというように思っております。 先ほども申し上げましたけれども、竹というのは樹高の成長した後に葉を出しますので、そうしたことから、拡大・侵入したことによって光を遮るというようなこともあろうかと思いますし、そのことによって主要な樹木が育ちにくくなる、また、あるいは樹高の低い樹木というのは枯れていくというようなことも指摘されております。 今度、枯れた場合にはどうなるか。また、放置された竹林というのは、先ほど申し上げました地下茎というのが枯死しますし、それによる植生というのも少ないということから、今現在ですけれども、特に土砂災害であるとか土壌崩壊といった防災面。昔ですけれども、こういう竹というのは、地震が来たら竹やぶに逃げろと私も小さいときに親からそのように言われて育ってきたわけでありますけれども、竹やぶとかそういうものについては、大体平らなところが多いわけでありますけれども、特に今、森林の竹は、どちらかというと斜面にあるわけですので、数年前だったと思いますけれども、長野県でも地震によって山の崩落というものがありまして、その映像を見ましても、やはり竹林であったと。これにつきましては、この竹林がもたらす防災面の影響というのは明らかにはなってはいないわけですけれども、専門家でも、今、そういうような指摘をされております。 あと、竹というのも根が横に伸びておりますので、モウソウでも大体50センチメートルの浅さということで、地中深くまで根が伸びていないことから、一般の森林に比べて保水能力が低下する、水源涵養にも影響というものが指摘されておりますし、また、先ほど言いました、光を遮る、このことによって全体が暗くなる、この過程によって、植生が単純化することよって鳥類であるとか昆虫類というのも減少していく。すなわち生物多様性の低下にもつながってくると。また、森林というのは、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素、これを吸収して炭素として貯留しているわけでありますけれども、竹林では、一般に言われる、広葉樹林であるとか針葉樹林、こういったものに比べて低い値ということで推定されておりますから、二酸化炭素の吸収源としての機能も低下するというようなこともあるのかなというように思っております。 そういったことから、先ほど申し上げました環境面、それから防災面、生物多様性などの観点から考えてみましても、このまま放置が続けば、いろいろな方面で今後影響がさらに出てくるのではないか、そのように考えますし、対策として取り組んでいく必要があるのではないか、そのように考えております。 そこで、森林などに侵入した、また拡大した竹への対策について、どのように取り組んでいくのか、考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。 それから、2番目の市長が掲げた日本一の農業の
進ちょく状況と課題でありますけれども、先ほど5点についてお伺いさせてもらいましたが、まとめた形で行いたいというように思っております。
進ちょく状況でありますけれども、取り組まれているものもあるわけですけれども、これからやっていく部分が多いのかなというような感じもしましたし、課題にも挙げられましたが、これらについては、今後の取り組みを行っていくには、少しハードかなと。農業の現場サイドという考え方で、できる範囲というのをもう既に超しているのではないか、そういうような思いをして聞いておりましたし、確かに農業でありますので、農家サイドの努力というのは必要でありますし、今日まで先人の努力によりまして、今のこの豊橋の農業というものもあるわけですけれども、先ほどの課題を挙げていくには、私の考えの中では、やはり行政がリードしていく、リードしていかなければできないものばかりではないかなというような思いがいたしました。 昨年でありますけれども、春先には鳥インフルエンザの問題というのもありましたし、秋には台風18号による甚大な被害も受けたわけでありますけど、対策であるとか対応、これは行政のリードに素早い対応と言ってもいいかなというように思いますけれども、そういったリードがあったからこそ、ここまで回復したのかなと思っておりますし、特に、この鳥インフルエンザ、養鶉農家7軒から発生したわけですけれども、いずれの農家も廃業せずに順調に回復している。また、台風18号、こちらでは施設農家を中心に被害が発生しましたけれども、ビニールの処理費用を中心に対策、支援に入った、そのことでふだんの作業というものに取りかかることができたというように思っておりますし、そういった経緯を考えてみますと、やはり、この日本一への農業の推進、5つの骨子でお聞きしましたけれども、やはり行政がリーダーシップをとりながらリードしていかなくては前に進まないどころか、絵にかいたもちになってしまう。そうならないためにも、今後が重要になってこようかなというように考えております。 そのために重要なこと、重要なテーマというのは、やはり最初に挙げられた若者が希望を持って選択できる農業、この部分かなというように思っております。希望を持つ、魅力ある農業にもっていく、農業を魅力ある職業にする、そういったことで努力に見合った収益力の向上、そういったものがそのほかの4点にもつながっていくのではないかなというように思っておりますし、また、5番目の地域に密着した農業、ここの部分につきましても、生産者の顔が見られる安心・安全な農作物を求めるニーズが高まっている中でのファーマーズマーケットでありますけれども、ここについても、ただ単に売るのだけではなく、農作物の加工品、この加工品というものは大変ニーズが高まっておりますので、そういった加工所の推進、あるいは地元産を使った産直レストラン的なもの、やはりこういった取り組みが、今後さらに地域と生産者を近づけ、市民に親しまれる農業という部分においては、ポイントではないのかなというように思っております。 先ほどるる、多くの課題を挙げられましたが、今後の対策なり対応いかんでは日本一の農業ということにはほど遠く、ますます農業は衰退しかねません。 今議会でも、昨日、杉浦議員、また、本日も午前中に牧野議員からも議論がありましたけれども、現在、国で議論となっておりますＴＰＰ、今後どうなるかというようなこともありますが、国の対応いかんでは、この日本一の農業の推進といった部分も変更も余儀なくされるのではないかなというようなことで懸念しておりますが、このＴＰＰについては今、議論いたしませんが、市長が掲げた日本一の農業の推進、5つの骨子による取り組み、今度の基本構想・基本計画の中の農業の振興、主な取り組みといった部分で5点挙げられておりますが、見ますと、言葉は違えど、やはりこの5つの骨子を中心としているということがうかがえます。 そこで、この基本構想・基本計画を踏まえ、市長任期の折り返しの後半に入ったわけでありますけれども、この5つの骨子を核とする日本一の農業について、課題をどのように整理して今後の展開を図ろうとしているのか、確認させていただきたいと思います。 それから、大きな3番、災害時の
情報伝達手段でありますけれども、市民に対する災害時の
情報伝達手段の現状と課題ということで、先ほどお聞かせを願いました。 本市においては、情報を提供する手段として、さまざまな手法をとっており、災害の規模だとか、あと種別などに応じて対応しているというのが現状である。また、その手段に対する課題については数多くあるということで、1つの手段ですべてをカバーできるものではないということで確認させていただきました。 やはり災害はいつ何どき起こるかわかりませんので、このような手段の課題に対しては、市民一人一人に時間に関係なく、できるだけ簡単に、迅速かつ的確に災害情報を国内にいる市民の方に伝達、周知できる仕組みというのが今求められるのかなというように思っております。 ことしの10月でありますけれども、神戸市で開催されました全国市長会主催の第72回全国都市問題会議に参加させていただきました。テーマは「都市の危機管理～協働・参画と総合対策～」ということでありましたが、その中で、岡崎市の柴田紘一市長がパネリストとして出席されており、話を聞くことができたわけでありますけれども、柴田市長のテーマが「減災都市づくりに向けて」、サブテーマが「平成20年8月末豪雨災害の教訓」と題しましてお話をされました。 平成20年8月末豪雨といえば、本市でも柳生川のはんらんなどにより大きな被害を出したわけでありますけれども、本市よりも甚大な被害を受けたのが岡崎市であり、まだ記憶に新しいことと思います。その中で、想像をはるかに超えた豪雨ではあったけれども、やはり情報が伝わらない。深夜、しかも豪雨の中での伝達は困難をきわめた。豪雨災害に対して人的な判断過程を経て、従来の手法で対処するには限界があり、住民への迅速な情報提供の在り方が課題として浮き上がったということであり、日ごろから減災に向けた対策を進めている中で、いざ発災というときに最も大きな力となるのは自助、共助の行動であり、これを支援し、活性化することが重要であり、そのような考えのもとで、この豪雨災害での教訓から情報伝達手法の整備に対する取り組みなどを初め、その中で伝達手段として防災ラジオを導入したということでありました。 この防災ラジオにつきましては、コミュニティーＦＭ局と連携して、防災ラジオで自動的にスイッチを入れ、緊急割り込み放送を行うというものであり、その中で話にあったのが、公務員に優先的にこのラジオを持たせると。この意味は、災害時、もう直接地域に入って、地域の住民とともに行動、あるいは支援できる体制を整えたり、情報収集を的確に送って、被害を最小限に食いとめる活動もするのだと。また別の観点から、自主防災組織への配備、それから、市民には低額で、これは希望でありますけれども、希望者に対して配布を行ったということであり、やはり、この甚大な豪雨災害の経験をした市長の言葉というのは大変重みがありまして、本市でもそうした対応というものも今後さらに必要であり、今まで、先ほど答弁の中でもありましたけれども、どうしても屋外放送といいますか、屋外を中心とした部分であったのかなと思いますので、さらに一歩踏み込んで、屋内への対応という部分が大切になってこようかなと思っております。 そうしたことが具体的な手段として今現在考えられるのは、地上波のデジタル放送が開始されたということで、本市ではティーズの視聴可能世帯では行政情報であるとか緊急情報等を入手するということができますし、今後は文字放送、そういったものも部分においては活用というものが考えられるのかなと。全国の市町村の自治体において、先ほどお話ししました防災ラジオ、こちらが検討され、有効な手段として導入されており、岡崎市のほかにも近隣では田原市さん、蒲郡市さんなどにおいても、もう既に導入されております。 また、現在ではデジタルに移行しつつある中で、例えばですけれども、変換機を現在の緊急情報システムに設置することによりまして、このデジタル波をアナログのＦＭ波に変更して送信して防災ラジオを自動に起動するというようなことも改良が進んでおります。それらを総合的に組み合わせれば、全市的に情報を送るという部分と、それぞれの地域に合った情報、本市でも平成20年8月の豪雨のとき、雨の降り方が地域によって全く違うように、それぞれの地域の実情に合った情報、情報の細分化、こういったことも可能であり、防災、また減災の観点からも必要ではないかなというように思っております。 そこで、先ほど申し上げました中で、特に、この防災ラジオ、非常に有効な
情報伝達手段であるというように考えますが、本市におけるこの防災ラジオについての認識、今後導入していく計画があるのかお伺いさせていただきます。 以上、2回目の質問です。
◎原田公孝産業部長 竹の対策ということでございます。 森林等へ侵入した竹の除去や除間伐は継続した取り組みが必要であります。そして、こういったことは本来、所有者であります山主が行うべきものというように考えておりますが、市としても山主の取り組みを支援するため、平成21年度から、県や地元自治会と連携し、森林の整備を目的としました「山主のための森林環境講座」を開催しているところでございます。 また、県の「あいち森と緑づくり事業」によりまして、管理の行き届いていない人工林の間伐や里山の竹の伐採を行い、その後の山主等による管理を行いやすくする事業もあることから、その事業の取りまとめなどの支援も行っているところです。 また、放置竹林を加工し、食器の素材として実際利用しているところ、あるいはキャンドルライトに使ったりするところということがありますので、それらの新たな活用を含めた情報も提示しながら、今後も県や地元自治会と連携する中で、山主等による森林の適正管理の支援をしていく考えでございます。 それから、5つまとめた形で日本一の農業を目指し、今後どのような展開を考えているかでございます。 今後の農業振興につきましては、第5次豊橋市総合計画を上位計画として、現在策定を進めている農業基本構想に基づいて取り組んでまいりたいというように思っております。 新たな農業基本構想では、市民と農業者の相互理解を進め、互いに支え合い、希望を持って未来につなぐことのできる農業の創造を目指しております。その中で2つの基本理念、5つの基本方向、基本方針、それから基本方法等々、それらにつながる各施策、事業に基づいた取り組みを展開していく考えであります。 そのためには市民や農業者、あるいは事業者、そういった多くの声を吸い上げ、それを共有し、各事業に反映することで本市の目指す農業施策を展開していきたいというように思っております。 以上でございます。
◎松井清貴消防長 大きな3の2回目、防災ラジオについての認識と今後導入していく計画があるかということでございます。 まず、防災ラジオについての認識でございますが、防災ラジオは電源が入っていない状態であっても、本市から送信する信号により自動起動し、緊急情報を受信することができることから、緊急情報伝達システムやあんしん防災ねっとなどとあわせて情報を伝達する手段として効果があるものと認識しております。 導入についての考えでございますが、平成20年度と平成21年度の2か年、庁内で組織いたします豊橋市地震防災対策推進本部の情報収集伝達部会で調査研究いたしましたが、システム構築の面で、まだ検討する余地があったこと、また費用の面におきましても、緊急情報伝達システムの整備途中であり、さらには地域防災無線のデジタル化に向けた更新整備を控えており、導入を見送った経緯がございます。 防災ラジオにつきましては、多くの自治体が導入していることは承知しております。本市におきましても、防災無線のデジタル化に向けた整備が一定完了してまいります。また、来年の7月には地上デジタル放送が開始されます。こうした中で本市の防災情報伝達の在り方について、防災ラジオも視野に入れる中で研究してまいります。 以上でございます。
◆
前田浩伸議員 2回目の質問にお答えいただきました。 まず、1番目の竹への対策でありますけれども、やはりこれは、まずは山主が行うべきものとの考え方、基本的にはそのとおりであり、私も同感しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、管理したくてもできない、そうしたこともあったことから、平成21年度から対策を講じていると。また、今後も県、また地元自治会等と連携する中で適正管理を支援していくというようなことでありました。 先ほどから申し上げておりますとおり、多面的な公益、木への影響、このことは多くの行政サイドの部局というのもかかってこようかなと思っておりますので、それぞれ各部局の連携、こういったものも必要になってこようかと思っておりますし、山主とともに森を守り、育て、活用して公益的役割を重視した森づくりを行う必要というものが生じているのかなというように思っております。現在ではＮＰＯ団体などによる森林づくり活動、こういったものも全国的に広がりを見せておりますし、活動の場の提供など、そういった支援も積極的に推進していく必要があるかなというように思っております。森林の総合力を生かし、地域の現状とその特質に応じて森林資源、また防災、水源涵養、地球温暖化、生物多様性の保全など、森林の持つ多面的機能を発揮させ、公益性の確保を目指し、利用また活用の目的に応じたことを促進するためにも、今後の連携による対応、取り組みに大いに期待しまして、この件は終わります。 次に、2番目の日本一の農業についての今後の展開、また考え方ということでありますけれども、第5次総合計画を上位計画として、現在策定を進めている農業基本構想に基づいて取り組んでいく。第5次総合計画と整合させた5つの基本方針に基づき、一体となった取り組みをしていくということでありました。これは当然、基づいて取り組んでもらわないといけないわけでありますし、この部分については、確認という形ではさせてもらいますけれども、現在、多くの課題のある農業現場サイドにおいて、日本一の農業という強いイメージを上げられたということもあります。農業サイドにとっては夢の持てる、希望を持てる発信ということであったわけでありますけれども、先ほどの答弁では、意気込みというか、強い意思表示、やはり日本一の農業をこうしていくのだというようなことが少し感じられなく、残念な気持ちもしておりますけど、先ほどの課題の中では、大部分が今後、それから時間のかかる政策ではないかなという感がしますので、今後、しっかりと取り組んでいただき、目標に向かって、また、スピード感を持ちながら行政のリーダーシップのもとで取り組まれることに期待して、この件も終わっておきます。 それから、3番目の
情報伝達手段、防災ラジオでありますけれども、的確に行う効果的な手段の1つであるというような認識を持っていると。それから、本市でも調査研究を行ったが、導入を見送った経過があるものの、いま一度勉強してまいるというようなことでありました。地球温暖化に伴う地球規模での気候変動が指摘される中、ゲリラ豪雨、また大型台風など、想定を超える自然災害が発生する可能性はますます高まっている状況にあります。そのような中で自然災害に対する究極の対策というのは、やはり非常に困難なものがあります。しかしながら、市民の生命と財産を守る最優先の立場から、一刻の停滞も許されません。日々市民に防災意識の必要性を訴え、行政と住民がともに手を携え、それぞれの役割を果たして災害に備えなくてはなりません。自然災害に対して可能な限りの整備が求められているのではないかなというように思っております。 「災害は忘れたころにやってくる」とは昔から言われてきた言葉でありますけれども、今では「災害は忘れないうちにやってくる」、こういうような時代ではないかなというように思っております。自然災害はいつでも、どこでも発生するということが常識になっている現状の中で、どうしていけばいいのか、いま一度、原点に立ち返って、抜本的に各機関との連携をさらに密にしていただきまして、的確かつ迅速な
情報伝達手段の確立を今後とも期待しまして、以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○岩瀬篤副議長 この際、休憩いたします。 午後2時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○
大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、
宮澤佐知子議員。 〔
宮澤佐知子議員登壇〕
◆
宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て、通告に従い一般質問いたします。 大きな1番、持続ある未来のために、ごみ政策に対する発想の転換とごみ資源及びその成果品の有効利活用について 日本は世界一のごみ焼却大国です。世界の焼却炉の3分の2、約1,400基の焼却炉が狭い日本列島にひしめいております。日本人は家庭や職場から1年間で5,000万トンもの一般ごみを排出し、それは東京ドーム136個分に相当いたします。産業廃棄物については、その8倍もの量があります。物理学の基本法則に「物質不滅の法則」があります。一般的には「質量保存の法則」と呼ばれています。燃やしたり、水で薄めたり、埋め立てたりしても物質の総量、総重量は変わりません。先ほどの年間5,000トンの一般ごみのうち、金属や陶器などの約1割を除いた4,500万トンが焼却されていきます。ガスは目に見えないからごみを燃やせば消えてなくなった、焼却灰を除いて出量ゼロになったと考えがちですが、物質不滅の法則はそんなことは決してあり得ないことを示しております。焼却灰を500万トンとすると、あとの4,000万トンのガスは、何もしなければ永久に大気中に漂っているし、仮に、海や土や植物などに吸収されたとしても、その重量が失われることはありません。 4,000万トンものガスには水蒸気、二酸化炭素のほかに、ほかの有害物質も含まれています。私たちにとっての生命圏、生命ゾーンは海面より上に1万メートルですね、下に10キロメートル程度と言われております。世界の最高峰エベレスト8,848メートル、一番深い太平洋のマリアナ海溝約1万メートル、半径30センチメートルの卓上地球儀で例えるなら、地球儀の表面に張られたわずか0.5ミリメートルほどの紙の厚さしか私たちの生息できる場所、生命圏はないということになります。この極めて薄い領域に60億人余りの人間と多くの動植物が息づいています。そして、燃えかすとしてのガスもこの空間に蓄積されていきます。万有引力の法則に引っ張られて、宇宙に広がっていくことはありません。 視点を足元に戻します。 豊橋市の実態調査によりますと、一般ごみのうち4割が生ごみと言われております。厚生労働省が全国で行った調査でも生ごみ4割、紙3割、その他としてプラスチックや金属、ガラスなどが挙げられております。重くて臭い生ごみの中身は食べ残しが約4割、調理くずは約6割、しかも食べ残しの中の1割は手つかずの食品という調査結果が厚生労働省から出ております。先進国の中で食料自給率は最低であるにもかかわらず、食べ残しが群を抜いて多い国です。こうした生ごみを何とか活用できないか、また、環境負荷を抑えることはできないか、方法の1つとして、焼却せずに堆肥化することです。自然ごみは自然に返すことです。 そこで、(1)として、資源として利用できる、生ごみの堆肥化等について。 (2)バイオマスタウン構想の具現化に向けての取り組みと現況及び課題について (3)木質燃料の利用促進に向けての取り組みと現況及び課題について (4)剪定枝のリサイクル推進に向けての取り組みと課題について (5)市民持ち寄りのリサイクル広場の設置について 大きな2番、「結婚したい！」を応援する社会構築に向けての取り組みについて ことしの10月、5年に一度の国勢調査が行われました。年齢区分別未婚率の推移というデータが出てくるのですが、ことし分はまだ数字が示されていないので、直近の5年前、平成17年のデータでお話しさせていただきます。 29歳までの数字を見ると、本市でも男女ともに晩婚化が進んでいることがわかります。30歳から34歳の年齢層では、本市において女性は4人に1人、男性は2人に1人が未婚、35歳から39歳では女性は6人に1人、男性は3人に1人、40歳から49歳では女性が10人に1人、男性は5人に1人が結婚しないというデータが出ております。 第5次総合計画の中でも本市の少子高齢社会が浮き彫りになり、結婚は個人の問題だからと放っておけない状態になってきております。未婚化の要因として、雇用環境の悪化や価値観の多様化など、さまざまな理由はあると思います。しかし、こういう時代だからこそ、本腰を入れて若者たちを支援する必要があるのではないでしょうか。事実、働く若者の結婚を支援する自治体もふえてきております。 そこで、本市としても若い労働者の結婚を支援するための取り組みとして勤労者福祉の充実が必要ではないかと考えますが、その認識について伺います。 大きな3番、日本語教育の必要性と取り組みについて 東京都世田谷区では、平成16年12月に内閣府から日本語教育特区の認定を受け、その期間が過ぎた今日でも継続してその内容の充実を図っております。 小学校では俳句や和歌、古典なども教材に日本語の言葉としての美しさを学び、正しい言葉の使い方の指導をしています。また、中学校では哲学や表現などの教科書を独自に発行し、考えることの意味や適切な日本語でみずからの考えを表現できるように指導しています。 今回の
学習指導要領の改訂事項の第1番目に言語活動の充実を挙げています。そこで、「読む」「書く」「話す」「聞く」「表現する力」、そして「考える力」をつけるためにも日本語教育の必要性を感じるわけですが、その取り組みについて伺います。 大きな4番、子宮頸がん、乳がん予防に対する啓発活動の展開について。 子宮頸がんは、これから結婚や出産を迎える20代後半から急にふえ始め、30代がピークとなっています。年間1万5,000人の方が発症し、約3,500人が亡くなっていることから、深刻な問題となっております。最近の全国調査では、妊娠中に子宮頸がんが発見される、そうしたケースもあり、がんの発見で中絶などに至る例も多く出てきております。乳がんについては、先進国を中心に多く発症しています。アメリカでは7人に1人、日本でも20人に1人が生涯にかかると言われるほど急増しております。その要因として、みそ、豆、豆腐などの日本式の食事から、欧米風の食生活への変化や肥満が挙げられております。 そこで、まず予防活動について伺います。 以上、1回目とさせていただきます。
◎伊庭雅裕環境部長 それでは、私から大きな1の(1)、それから(3)(4)(5)についてお答え申し上げます。 まず初めに、(1)の生ごみの堆肥化等についてでございます。 家庭から出される生ごみにつきましては、もやすごみのうちの約4割を占めており、市民の生活から必ず発生するものであることから、まさにごみの減量に直結するごみ種であるというように考えております。 そのようなことから、従来より生ごみの減量に向けまして、補助制度や貸出制度による生ごみ処理機の普及促進、それから、広報とよはしなどを通じまして啓発するなどの取り組みを進めてきているところでございます。 また、生ごみの堆肥化につきましても、家庭菜園やガーデニングなど、楽しみながらごみ減量につながる施策として生ごみ減量講習会を開催するなど、市民への普及に努めてきており、今後につきましても循環型社会を構築する上で、市民一人一人が取り組める手軽なごみ減量手法と考えており、1人でも多くの市民に取り組んでいただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)の木質燃料の利用促進に向けた取り組みと課題についてでございます。 本市の取り組みといたしましては、平成21年度に下条小学校、嵩山小学校、賀茂小学校の3つの小学校におきましてペレットストーブを導入し、木質燃料の利用に取り組み始めたところでございます。 また、愛知県の取り組みといたしましては、本年度、総務省の「緑の分権改革」推進事業によりまして、間伐材のチップを燃料とした施設園芸用ボイラーの実証実験を市内の天伯町にございますバラ栽培ハウスにおきまして実施しているところでございます。 現状の課題といたしましては、化石燃料と比較して点火、消化に時間がかかること、ストーブなどの本体が大変大きくスペースが必要なこと、さらにはストーブ本体や燃料代が割高などの点があると聞いておりまして、今後はこれらの課題を整理・検証する中で、地球温暖化対策の1つの手法として、再生可能なエネルギーである木質燃料の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 (4)の剪定枝のリサイクル推進に向けての取り組みと課題についてでございますが、取り組みといたしましては、リサイクル率の向上や焼却施設の負荷軽減、地球温暖化対策を目的といたしまして、街路樹、公園樹等の剪定枝のチップ化施設の整備に向けた準備を進めているところでございます。 課題といたしましては、チップの品質と安定した売却先の確保にあると考えており、このような需要と供給のバランスの調整が重要であると考えております。 (5)でございます。 リサイクル広場の設置についてでございます。 リサイクル広場につきましては、資源ごみの分別収集の促進や再利用可能なものの譲渡を目的に、常設もしくは移動式によりまして市民に資源ごみを持ち出してもらう場所を開設する取り組みであると認識しております。 現在、本市の資源ごみの回収方法といたしましては、市民主導による古紙・布類を回収する地域資源回収奨励制度、それから、ごみステーションでのプラスチックやペットボトルなどの回収、また、市内3か所に設けておりますリサイクルステーションでの拠点回収などに取り組んできているところでございます。 なお、再生品の展示・販売といたしましては、資源化センター内におきまして再生品の展示や、昨年度より、「大きなごみ」として排出されました家具などの販売に取り組んできているところでございます。 リサイクル広場につきましても、市民のリサイクルやごみ減量に関心を持ってもらう取り組みとして、資源ごみの収集や再利用の点で有効な方法の1つと考えますが、まずは現在進めている施策の充実を中心に幅広く勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 1の(2)バイオマスタウン構想の現況と課題ということです。 平成19年に豊橋バイオマスタウン構想を策定しまして、家畜糞尿等を資源として利活用する高品質堆肥の開発製造に取り組んでまいりました。市内の大規模養鶏農家が「家畜排泄物利活用施設」を整備しまして、高品質な堆肥を製造しています。これは商品として高い評価を受けており、今では韓国にも輸出しております。現在、これに続く成功事例をつくるべく、地域から排出されるバイオマス資源の利活用に関する情報収集やその発信に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、事業の採算性を確保するために市場性のある高品質な堆肥を商品化する必要がありますが、この事業を進めるに当たっては大きなリスクも伴うということもありまして、なかなか次なる成功事例を見出せないということで、ここのあたりが課題というように考えております。 それから、2番の若年労働者の結婚を支援するための取り組みとしての勤労福祉の充実に対する認識でございますが、本市では、住宅資金や生活資金など資金面での支援、講座やイベントの開催など余暇活動の充実のための支援、勤労者がゆとりのある生活を送ることができるよう、さまざまな形での勤労福祉の充実に努めております。 特に、若年労働者に向けては、勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進のための施設であります豊橋市勤労青少年ホームにおいて「教養講座」、「勤労青少年のつどい事業」などを開催し、勤労青少年の仲間づくり、それから、コミュニケーションづくりを図っております。 また、ホーム利用者を中心に組織されました「勤労青少年ホーム利用者会」が自主的な活動として催しておりますクリスマス会なども仲間づくりの機会となっており、こうした「場を提供する事業」をより多く実施することが、「結婚したい！」などの青少年の意向にこたえるものであるというように考えております。 以上でございます。
◎
加藤正俊教育長 大きな3番の日本語教育の必要性と取り組みでございます。 今後ますます進展していく情報化、国際化社会に生きる
子どもたちにとりまして、コミュニケーション能力は何よりも大切になってまいります。そこでは、コミュニケーションのツールとなる言葉は、単なる道具としてだけでなく、自分の気持ちをきちんと伝える、相手の気持ちをきちんと受けとめるという点においても重要な役割を果たすものであります。 また、日本人の精神文化として脈々と受け継がれた美しい日本語に対する感性をはぐくんだり、言葉の重みを理解させたりすることも大切なことであり、そうした観点から考えますと、議員御紹介の世田谷区で実践されております「日本語教育」の意義については、大いに共感できるところでございます。 本市におきましては、あえて「日本語教育」といった枠組みこそとってはおりませんが、国語科を中心とした教科学習をはじめ、学校での教育活動すべてにおきまして言葉の果たす役割はもちろん、言葉の美しさや重みも指導しております。 今回の新
学習指導要領におきましても言語活動の充実が大きく強調されておりますので、今まで以上にこのような視点から言語に対する指導に力を注いでまいりたいと考えております。 以上であります。
◎藤岡正信健康部長 大きな4番でございます。 女性のがん、子宮頸がん、乳がんの予防活動につきましては、それぞれのがんについての現状やリスク要因についての情報提供、早期発見のための検診の勧奨、そして、乳がんにつきましては自己検診法の啓発を行っております。 その手法でございますが、毎年5月に配布いたします「保健衛生事業のご案内」での周知、広報とよはしやエフエム豊橋を活用した啓発、それから、がん検診無料クーポン券送付の際の啓発用品の同封などを行ってきました。 また、昨年度からは9月のがん制圧月間に豊橋駅前でのパンフレット配布による街頭啓発活動を行いました。 さらに女性に絞った取り組みといたしまして骨粗しょう症検診会場でのがん予防教室の開催、1歳6か月児健診会場での母親への乳がん啓発パンフレットの配布、そして、マスコミが開催いたしましたピンクリボンセミナー、乳がんのセミナーでございますが、そこに出向きまして啓発活動を行ってまいりました。 今後もさらに工夫を加えまして、有効な啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 まず、大きな1番の(1)生ごみの堆肥化等についてでございます。 生ごみには水分が大変多く含まれておりまして、約半分が水分です。特に夏場のメロンやスイカに至っては80％になります。私の知り合いは市役所で助成金をもらって3台目の生ごみ処理機を、電動生ごみ処理機ですね、これを利用しておりますけれども、スイカやメロンのときは深夜電力、タイマーでございますので、深夜電力を使っても明け方まで電動生ごみ処理機がからからと回っているというように言っております。焼却炉にとっても水分は大敵です。炉の温度を上げるために多くの灯油を必要としております。メーカー責任だから市の負担はないのだから、それでいいというわけではありません。水分が減れば灯油の使用量も減ります。それは即ＣＯ２の削減にもつながってまいります。 今、全国的にも生ごみの堆肥化が注目されております。資源として利用できる生ごみを燃やすのではなく、堆肥として利用する。本市としても、これまでも先ほどの電動生ごみ処理機やコンポストが助成の対象として市民の方の利用促進に努めてきたわけですが、さらなる生ごみの減量が問われております。喫緊の課題でもありますので、1人でも多くの市民に取り組んでもらうための考え方について伺います。 それから、大きな1番の(2)バイオマスです。(3)がペレットストーブ、そして、(4)が剪定枝ということで、混ぜたような形でお話しさせていただきますけれども、先月、11月に私、岩手県の盛岡に近いところにある紫波町、紫の波と書きます、紫波町というところに行ってまいりました。まず、盛岡で新幹線をおりますと、盛岡の駅にはペレット、ペレット、ペレットの旗がもうその辺にぽんと翻っておりまして、ペレットを活用してくださいということが痛いほど伝わってまいりました。東北本線に乗って2、30分で紫波町に着きます。紫波町は、ＪＲに言っても少しも駅をつくってくれなかったので、自分たちで、町で木造の駅を建てた、そういった町でございます。 紫波町の木舎の駅におりますと、ペレットストーブが置いてありまして、結構大きいのですけれども、大きなストーブの上にガラスに入ったペレットが飾ってあって、「これはカラマツのペレットです」というようにきちんと表示してありました。感じたのは、寒冷地ですので、やはり普通のストーブと違いまして、何ともぬくもりが温かいといいますか、火が暖かいといいますか、そんなことを感じてまいりました。 紫波町ではバイオマスのそういった拠点がつくってありまして、そこでは牛とか、豚とか、鶏とかの排泄物、それから、ペレットをつくる、間伐材とか、そういったものをチップ化したりして活用する。あとは木酢液、そういったものもつくるということで、紫波町独自のそういった施設を数年前からモデル事業としてやっておりました。 ただ、やはり自分たちの町のノウハウだけではうまくいかないものですから、大学の先生といろいろやり取りをしまして、何回か、本当に何回も何回も失敗を繰り返す中で、ソフト面でも、また、ハード面でも失敗を繰り返す中で、何とかここ数年たってバイオマスの拠点施設が立ち上がってきたということを言っておりましたけれども、先ほどもリスクのことも話をされましたけれども、やはり、商品化する、また、うまくつくるというのは非常に大変な、困難を伴うといいますか、そういったことを感じました。 ただ、そうは言いましても、こういった豊橋でもバイオマスタウン構想というのが策定されておりますので、さらに大変なこととは思いますけれども、力を尽くしていっていただきたいと思います。 紫波町のペレットにつきましては、町の保育園でありますとか、それから、小学校で使われておりまして、ちょうどサイロの反対になったような形のところにいっぱいペレットが積まれていて、そこには「これは何の木質のペレットです」というのがきちんとぶら下げてあって、小学校とか保育園の暖房用にしっかりと使われておりました。 そんな光景をいろいろ見てまいりましたけれども、こういったものを燃やす、ただ燃やすのではなく、再利用、また有効利用していくための方策というのは、やはり手間暇がかかるし、ある意味、お金もかかるし、やはり環境問題から考えて、ぜひ必要なことなのかなということを感じてまいりました。 それから、5番目の持ち寄りのリサイクル広場ですけれども、これは東京都の町田市をモデルに書かせていただきました。東京の町田市は42万の人口ですけれども、堆肥化も非常に進んでおりまして、リサイクルの意識が非常に高いところですけれども、市民持ち寄りのリサイクル広場というのを市内に数か所、仮設もしくは常設で持っておりまして、そこに持ってくるのは結構おもしろくて、内容を見ますと、保冷剤とか、洗剤のスプーンとか、今、ＤＶＤは円盤ですけれども、昔のがっちりした四角いＶＨＳのそういったものとか、いろいろなものをそういった仮設、常設のところに皆さんが持ち寄っていくと。 そのほかにも、まだ使っていないような陶器とか陶磁器とかあったら、それはそこへ持っていって置いておくと、だれかが持っていくと、そういうような市民持ち寄りのリサイクル広場でございます。ただ、豊橋の場合は、町田市とは違った、こういった広場がありますので、それはそれで意味のあることとは思いますけれども、ただ、最近ではコミュニティーの関係で、校区でお祭りをやったりとか、そういった小さな単位の催しもありますので、ぜひ、そういったときには、こうしたリサイクル広場というのも考えてみてはおもしろいのではないかなということを感じた次第でございます。 それから、大きな1番は(1)番のみ質問いたします。(2)番から(5)番に関しましては、理解いたしました。 大きな2番の「結婚したい！」ということですけれども、これは、全国で結構、自治体による結婚支援、いわゆる婚活がふえてきております。東京都の日野市でありますとか新潟県の見附市。新潟県の見附市は「しあわせみつけＰＡＲＴＹ」とか、いろいろ名称をつけてやっております。また、親子ともどもの結婚相談所などもございます。全国で大小60余りの自治体が窓口を設けてやっているということもわかりました。 ところで、身近なところで注目されているのが、この愛知県下にあります東海市でございます。東海市は新日本製鐵、大同特殊鋼、愛知製鋼の鉄鋼3社があります。従業員は寮と会社の往復で、めぐり合いのチャンスも余りありません。1.6の高い出生率を誇っていた市も最近は陰りが見えてまいりまして、市内に住む30代の男性が4割に達したこともありまして、3年前、議会でこうしたことが取り上げられました。 まず、20代から30代の若い方々3,000名を対象にアンケート調査を行いました。その中から多くの要望が見えてきたわけですけれども、未婚者の86％が「結婚したい」と、そういった願望を持っていることがわかりました。私たちはよく、「どう」と言うと、「もうその気ないですから」とか、そういうことを言われて、「あっ、そう」で終わってしまうのですけれども、こうやってアンケートをとってみますと、結構な、90％近い方が結婚したいという、そういった願望を持っている。また、結婚しない理由も、「適当な相手にめぐり合えない」、そういった出会いのチャンスがない、不足している、こういったこともわかってまいりました。 東海市の方に聞いてみたのですけれども、3年目ぐらいに入っているのですけれども、出会いの場として、こういった男女50名ずつの募集をするわけです。大体1週間ぐらい、4、5日。男性の場合は、男性の申し込みが多くて、50名のそれぞれ男女の枠で、男性ですと4日ぐらい、それから、女性ですと1週間ぐらいで満杯になるそうです。しかも若い方が申し込みしやすいように、インターネットとか携帯電話でも申し込みができるようになっていて、そういったパーティーに来る前に一度事前チェックがありまして、免許証とかで本人の確認を、軽い確認をして、当日臨むということでございます。 年齢も40代までオーケーということで、非常に人気があるそうです。これまでも既に30組ものカップル、カップルと言いましても恋人カップルですね、恋人カップルが生まれているそうです。 私が、「どういう人が来るのですか」と聞きましたら、「つぶぞろいです」と言われたのです。「こんな人がよく来る」というのは変な言い方ですけれども、「そういう方が結構来るのです」と言われて、少しびっくりいたしました。 結婚は個人の自由であります。しかし、未婚率の上昇というのは少子化を加速させますし、それから、ひいては、やがて高齢者の単身世帯の増加にもつながっていきます。少子化対策に加えまして、高齢者の孤立化を防ぐという、そういった社会福祉の観点からも未婚者支援は大いに意義があると思います。本市としても行政が、いわゆる市役所としての信用という価値を加味した出会いの場を供給することは若者たちにとっても安心の場となります。今後とも若者の勤労者福祉の充実の面からも、さらに取り組みを深めていっていただくことを強く要望するものであります。これは終わります。 大きな3番の日本語ですけれども、ＯＥＣＤの学習到達度調査が注目されております。国語の時間が来年度はふえることも聞いております。そういった中で、国際化の中で、また情報化の中で、物の言えない、そういった国民であってはならないと思います。本市はこれまでにおいても英語教育に力を入れてまいりましたけれども、だからこそ日本文化を深く感じて、日本語を大切にする必要性が増してくると思います。これからも日本語教育の重要性にしっかりと意を注いでいってもらいたいと思います。これは終わります。 それから、子宮頸がん、乳がんですけれども、2回目として、先月11月26日に第176回の国会におきまして、平成22年度補正予算が可決されました。この中には、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブ、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについて公費助成を行うための関連経費も含まれおります。 そこで、今後、この子宮頸がんの予防を目指し、ワクチン接種も含め、正しい知識の啓発にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 以上、2回目とさせていただきます。
◎伊庭雅裕環境部長 それでは、大きな1の(1)の2回目でございます。 生ごみの減量、1人でも多くの市民に取り組んでもらうための考え方ということでございます。 生ごみにつきましては、身近な生活の中での工夫や取り組みによりまして減量できるごみ種であるというように思っており、従来から水切りの仕方など、手軽にできる減量方法の紹介などの普及啓発に努めてきているところでございます。 今後につきましても、生ごみの堆肥化など、市民が取り組みやすい方法につきまして、現在、私どもの職員が実際に実施しておりますけれども、堆肥化の実証実験などの経験を生かしながら、生ごみ減量講習会の充実など、市民が楽しみながら取り組める減量方法の普及啓発に努め、市民のごみに対する意識改革につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎藤岡正信健康部長 大きな4番でございます。 子宮頸がんの予防の啓発についてでございます。 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、最近では20代から30代の若い女性のがん罹患率が高く、増加傾向になっております。このため、平成21年度、昨年度からは高校生や大学生を対象に行っております訪問授業等の中で、「子宮頸がんも性感染症の1つである。性感染症によって起りますよ。」という知識の啓発を進めているところであります。 今回、国の補正予算では中学1年生から高校1年生の女子を子宮頸がんワクチンの接種対象といたしまして、3回の接種を実施することにより予防を図るというものであります。対象年齢が示されましたので、まずは、この年代に対しまして正しいがん予防の知識を深めていくことが必要である、そういうように認識しております。 そのためにも
教育委員会、学校、保護者、医師会等々と連携しながら、意識の啓発を実施していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
◆
宮澤佐知子議員 それではまとめに入らせていただきます。 1番の(1)の生ごみですけれども、私は3か月前からごみの堆肥化を始めました。ダンボールのミカン箱、そこに新聞紙を敷いて、ぬか床ならぬ菌床ですね、チップを細かくしたものをしっかり入れて、そこへ菌を混ぜて行います。虫が入って卵を産むとウジがわきますので要注意。ふたのかわりに目の細かい網をかぶせて、虫がすき間から入り込まないよう白いゴムでしっかりととめます。名前を「コタロウ」と名づけました。由来は南部給食センターの大型ごみ処理機が五味太郎ですので、その小型版でコタロウです。環境政策課近くの廊下にもよく似たコタロウがいます。コタロウは何でも食べます。腐ってもいても、賞味期限を過ぎていても一切文句を言いません。よく混ぜてやると2、3日でかけらもなくなります。菌がすべてを分解していきます。まさにバイオの力です。ペットにえさをやる感覚です。これまで食べ残しや古くなった食品を捨てるのは、どこか自分の中に後ろめたいものがありましたが、コタロウが来てから冷蔵庫の中がすっきりしました。 東京都町田市では、50軒くらいの戸数を1つの単位として、大きなごみ処理機を置いて堆肥化して、契約した農家で野菜をつくってもらっております。私は、とりあえずは、まず一軒一軒の自覚が大切だと思っております。市民が楽しんで、ゲーム感覚で、ごみ減量を行っていけるよう、しっかりとした普及啓発に努めていっていただきたいと思います。 それから、子宮頸がんですけれども、千葉県のある高校が1・2年生の男女150人に対して子宮頸がんに対する認識について調査いたしました。「言葉を知っていますか」、約半数の方、男女の差はありません。2番目「発症原因についてはどうですか」。「発症原因は遺伝とかホルモンの異常ではないですか」という答えが多くて、いわゆる「性行為に関係している」と答えた方は3割ほどしかありませんでした。 ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったことを知ることは、こうした
子どもたちの権利であります。正確な情報を伝えることは、社会の義務として、学校教育についても提言しております。 そこで、中学生や高校生、及びその家庭に向けての正しい知識の提供と啓発の上からも、ぜひリーフレットなどの作成をお願いする次第です。 こうしたことを希望いたしまして、私のすべての一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 次に、原 芳基議員。 〔原 芳基議員登壇〕
◆原芳基議員 それでは、通告に従いまして、中・
長期的財政見通しと新
年度予算編成について、2点、質問させていただきます。 きのうの本会議におきまして、本市の今後の10年間にわたるまちづくりにおける基本的な考え方であり、議案でもありました基本構想が可決されました。昨年の春から第5次総合計画として調査特別委員会も設置され、約1年半の期間、議論に議論を重ね、策定に当たってまいりました。また、先週には3日間にわたり、21名の委員による基本構想特別委員会も開かれ、各委員から多くの質疑がなされました。 私もその委員会の中で、活力と魅力にあふれるまちづくり、快適で利便性の高いまちづくりなどの質疑をさせていただきましたが、その答弁の中で共通するものがございました。それは、平成20年に端を発した世界的な経済不況による為替相場やデフレ経済の推移などの外的要因による本市への直接・間接的な財政面に対する大打撃による影響でありました。 一方政府は、平成23
年度予算編成の基本的方針の取りまとめに向けた議論を開始し、6月に定めた財政健全化計画に沿って、国債費を除く一般会計における歳出の大枠を平成22年度並みの約71兆円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる国債費22兆円を合わせた約93兆円となりました。この政府の予算関係閣僚委員会の冒頭、菅直人首相は、「成長と雇用を柱にして、元気ある日本に立て直すきっかけとなる予算にしてほしい」と指示されました。 子ども手当の3歳未満児への支給額上積みや農家への戸別所得補償の拡充などマニフェストに掲げた政策を優先させる一方、既存の公共事業の削減などで平成22年度当初予算から微増に抑えました。また、歳入面におきましては、平成23年度の税収見通しを41兆円前後とする方向で調整しており、税外収入は4兆円程度と見込んでおります。 国債の発行額を44兆円枠の上限まで持っていっても、合計で約90兆円にとどまる計算であり、健全化目標の達成には税外収入のさらなる上積みや大幅な予算削減が欠かせない状況となっております。 これら国の現況も含め、地方分権が進む中、本市を取り巻く非常に厳しい環境であることを理解した上で、(1)第5次総合計画がスタートする新年度における財政見通しについて、(2)予算編成の基本的な考え方について、以上2点、お伺いいたします。
◎金田英樹財務部長 新年度における財政見通しについてでございます。 景気の低迷は、企業業績に回復が見られるものの、円高等の影響によりまして経済見通しでは下方修正されるなど、予断を許さない状況にあると認識いたしております。 こうした中で、市税収入におきましては法人市民税で回復の兆しが見られるものの、個人市民税の増収は見込めない状況でございまして、全体としましては大幅な回復は望めない状況にあると考えております。 一方、歳出でございますが、第5次総合計画の進ちょくに向けた事業実施のほか、少子高齢化の進展や景気低迷に伴う社会保障費、公共施設の老朽化に伴う改修、修繕経費の増などの財政需要の増加が見込まれるため、厳しい財政運営が継続するものと考えております。 続きまして、新年度の予算編成でございますが、新年度からスタートいたします第5次総合計画に基づきまして、優先的、重点的に事業選択を行うため、「福祉・健康・医療の充実」、「教育の充実」など、5つの重点的に取り組む事項を掲げております。また、新たな行財政改革プランに基づき財源の確保を図るほか、枠配分方式による予算編成により、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆原芳基議員 それぞれ答弁いただきました。 (1)財政見通しについてでありますが、企業業績に回復の兆しは見られるものの、円高等の影響により経済見通しは依然として不安定なままであり、歳入面においては大幅な改善は望めない状況にある、そのように認識されているとのことでありました。 一方、歳出においては、少子高齢化の進展や景気低迷に伴う社会保障費、小中学校や地区・校区市民館等、公共施設の老朽化に伴う改修、修繕費の増加も見込まれているとのことでありました。 こうした近い将来見込まれる歳出に対し、人件費、扶助費などの経常的な費用についてでありますが、平成20年度で86％、そして、平成21年度では89％となっている経常収支比率についてお聞きしたいと思います。 維持補修費も経常経費でありますので、大きな額が必要とされる公共施設の改修は、経常収支比率を上げる大きな要因になると思われます。私の知る限りでは、市町村において弾力性のある健全な財政運営には80～85％がめどであると、そのように思っておりましたが、平成27年度において、この経常収支比率を85％と設定する考え方について、2回目として伺います。 (2)予算編成についてであります。 5つの重点的に取り組む事項を掲げるとともに、新たな行財政改革プランに基づき財源の確保を図り、枠配分方式により予算編成されるとのことでありましたが、歳入について、市税でありますが、収入未済額が平成20年度の47.5億円から平成21年度には51.2億円と増加しており、収入率で言いますと、平成20年度92.7％から、平成21年度、翌年には92％と0.7ポイント低下しております。財源の確保という視点から見て、収入率の向上に対する取り組みが必要であると思われますが、その対策についてお伺いいたします。 (3)としてもう1点。 先ほどの財政見通しの中にありました、本市にとって大きな問題の1つと言っていい、小中学校をはじめとする公共施設の改修、改善について伺います。 多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されまして、老朽化が進み、防火扉、トイレ、雨漏り等の問題が山積しており、これに対応すべく、平成22年度において、公共施設マネジメントとして研究を始めているとお聞きしていますが、改修、修繕について、3点目としてお伺いいたします。
◎金田英樹財務部長 まず1点目の経常収支比率の目標値についてでございます。 平成21年度におきましては、景気の低迷によりまして、比率の分母となります市税収入等の一般財源が大幅に減少いたしました。一方で、分子は扶助費等の増加によりまして一定額が向上しましたことから、平成20年度に対しまして、3ポイントの増の89.0％と数値が上昇したものでございます。 平成22年度、今年度の見通しでございますけれども、企業業績の回復によりまして、先ほど申しましたように、法人市民税が増加する見込みを立てております。また、地方財政対策におきまして、普通交付税あるいは臨時財政対策債といったものが増加するということで、比率の分母となる収入が増加することによりまして、一定数値は改善していくものというように見込んでおります。 目標値の85％という設定でございますけれども、それに加えまして、新たな行財政改革プランに基づく、人件費、あるいは物件費などの歳出をできる限り圧縮していくということのほか、新たな自主財源確保の取り組みを進めることといたしておりまして、できる限り弾力性を持った健全性を確保するということで、達成目標を85％と設定しているものでございます。 次の2点目でございます。 収入率の向上策、収入未済の対応ということかと思いますけれども、御指摘のとおり、収入未済額を削減し、収入率を向上させることが経常収支比率を改善する上でも重要な方策であると認識いたしております。 そこで、引き続き休日訪問であったりとか、夜間催告であったりとか、効果的な収納対策を継続して進めていきたいということとあわせて、新たに広域の徴収体制の整備を図ること、あるいは公金、債権の管理について手続を明確にするなどの取り組みを検討し、収入未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。 最後に、公共施設の改修、修繕についてでございます。 今年度より施設マネジメントの取り組みといたしまして、先進市の事例の研究などに着手いたしました。また、中・長期の財政見通しにおきましても、一定額の経費を見込んでおりまして、施設マネジメントの取り組みを進める中で、今後発生する改修、修繕等の財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして健全な財政運営を維持し、第5次総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆原芳基議員 3点につきそれぞれ答弁いただきました。 (1)経常収支比率についてであります。 本市のホームページを見ますと、一応平成22年度、今年度も目標が85％となっております。現況を考えますと、85％は目標値としては達成可能であろうと判断しますし、また、本市の今後として、達成しなければならない数字だと思います。他都市の中には100％を超えている市も存在しているというようなことも聞いておりますが、現在では、時代とともに行政を取り巻く環境も変化し、また、この数字については単純に評価できないとのこともお聞きしております。 とは言うものの、新たな自主財源の確保の取り組みや新たな行財政改革プランへの取り組みなどで経常収支比率85％が達成できることを期待しまして、この件は終わりといたします。 続きまして、(2)収入率向上についてであります。 広域徴収体制の整備や公金、債権の管理について、手続を明確化するなどの取り組みにより収入率を上げるとのことでありました。 しかし、この不況の中で、生活保護を受けざるを得ない市民の方々も急増しておられます。また、自力で対応される人々の中には、仕事をしながらアルバイトをしたり、パートのかけ持ちをしたり、民間アパートから公営住宅へ住みかえするなど、いろいろ懸命に努力されている市民もみえます。92％という収入率は、単純に言いますと、100人のうち8人が払えていないということでありますが、納税は義務であります。払える状況にあるにもかかわらず払わない市民の方というのは論外としまして、生活弱者の市民に対しては、きめ細やかな対応をされつつ、収入率の向上に努められることを期待しまして、この件も終わりといたします。 (3)公共施設の改修、改善であります。 今後発生する財政負担の大きさから、施設マネジメントの取り組みにおいて平準化を図っていくということでありまして、単年度ごとの財政が極端にならないようにするということで一定理解させていただきましたが、具体的に、どのような施設をいつ、どのようになどという詳細については発表できる段階ではないと理解しております。小中学校や市民館のほか、美術館やスポーツ施設等をはじめ、多くの改修、修繕が控えております。同時に、新設の計画が持ち上がりつつあるものもあり、多くの課題を抱えていますが、今回の基本構想にもあります市民が主役という原点に立ち返るということで、厳しい財政の中で、今まで以上に市民との対話を多くして、「ともに生き、ともにつくる」という基本理念に基づいた、希望が持てる未来に対する取り組みに期待いたしまして、私のすべての質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 次に、伊達 勲議員。 〔伊達 勲議員登壇〕
◆伊達勲議員 私は、既に通告してある項目に従い、一般質問を行わせていただきます。 最初に1点目、新年度予算についてであります。 今日、2008年のリーマン・ショック、円高から始まった経済危機やデフレ経済の中で、大企業は利益を急増させていますが、市民の暮らしと中小企業業者の営業は危機的状況にあります。常用労働者の賃金指数、完全失業者数、高卒の就職内定率と有効求人倍率、生活保護世帯数と就学援助児童生徒数の増大、企業の倒産件数、自殺者数など、各種の数字からは雇用、暮らし、営業が脅かされている実態が鮮明になっているのであります。 特に、高卒、大卒の就職難は超氷河期と言われ、深刻な事態です。学校を卒業した若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか。その社会の在り方、政治の対応が厳しく問われているところであります。 また、市内の零細業者の仕事が激減する中で、仕事づくりの行政が果たすべき役割と責務は、緊急かつ重要であります。高過ぎる国民健康保険税と、保険あっても介護なしと言われるように、介護施設への入所待機者が急増している中での行政責任もまた重大であります。 このような社会経済状況のもとで私ども日本共産党豊橋市議団は、新
年度予算編成を、切実な市民の状況を正面から受けとめ、地方自治法の住民の福祉の増進を行政の中心に据え、市民の命と暮らし、営業を守る防波堤の役割を果たすことを求めて、11分野、136項目の要望を市長に提出し、その実施を求めたところであります。 以下、次の項目についてお伺いいたします。 (1)平成23年度の地域経済の動向と税収見通しについてお聞かせください。 (2)重視すべき課題は、暮らしと営業を応援する施策であると思いますが、その認識と重点施策についてお聞かせください。 (3)雇用環境が依然として改善されていません。特に高卒・大卒の若者の雇用が厳しい状況にあると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。 (4)国保税と介護保険料の負担軽減が求められていると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。 2点目、
緊急景気対策事業としての住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。 政府はことしの6月に閣議決定した中小企業憲章に、「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である。政府は中核となり、国の総力を挙げて中小企業策を進める」として、中小企業の高い評価と役割を明記いたしました。 このような中で、全国の多くの自治体で、地場の中小・零細業者の仕事づくりや地域おこしの制度として住宅リフォーム助成制度に注目しています。この制度は、住民が地元建設業者等に依頼して住宅リフォームを行ったときに、その経費の一部を自治体が助成するものであります。 この制度は、1つとして、リフォーム発注による中小業者の仕事確保、2点目が地域経済の活性化や雇用改善に寄与すること、3点目は、住民の居住環境をよくし安心・安全な住宅の一石三鳥の効果をもたらし、地域経済の波及効果は予算額の10倍を超すと言われております。現在、全国で175自治体に広がり、さらに実施を検討している自治体がふえているのであります。 この東三河では蒲郡市でことしの9月市議会に補正予算の2,000万円の実施を行ったところ、わずか2か月間でその予定額を終了したと言われ、そして新たに追加補正を考えていると言われております。岩手県宮古市では申し込みが殺到し、3回の補正予算を行ったと言われております。都道府県段階では、全国で初めて実施した秋田県は、ことしの3月から対象戸数を7,000戸、12億6,000万円を予算化したところ、7月で予定数に達し、8月臨時議会で補正予算10億円を追加したところ、11月末には当初予定戸数を大きく超える、約1万2,000戸の申請になっていると言われております。秋田県の地元紙は、波及効果は、約22億円の予算に対し500億円を超えると報じております。県レベルでは、秋田県に次いで山形県も、あるいは静岡県も検討に入っていると言われております。 このように、住民からも、業者からも歓迎され、経済効果が高く、即効性のある波及効果をもたらす住宅リフォーム助成制度を豊橋市も実施すべきであると思います。 以下、次の点をお伺いいたします。 (1)緊急景気対策の1つとして住宅リフォーム助成制度は業者の仕事づくりと経済波及効果が高いと言われていますが、市長と認識と対応についてお聞かせください。 3点目、石巻本町長楽地内における株式会社トヨジンの
廃プラスチック中間処理施設建設計画の在り方についてであります。 ことしの6月初旬に、「玉川校区石巻本町長楽各位」の回覧板が回ってきました。内容は、Ａ4判1枚に、「産業廃棄物処理施設新リサイクル工場建設についてのご案内」とし、主に廃プラスチック類を手選別、破砕、圧縮梱包にするためのリサイクル工場であることと、簡単な建設計画内容と周辺地域への生活環境汚染対策が書かれていました。追記の形で、「豊橋市の条例に基づき、この書面の回覧後、6月30日までに自治会長さんを経由して、豊橋市に対して意見書を提出することができます」という内容でありました。この回覧の発行は、株式会社トヨジンで、トヨジン代表取締役鈴木絹枝となっているにもかかわらず、何と問い合わせ先は豊橋市の廃棄物対策課0532-51-2406であったのであります。この回覧を見て、自分の目の前に産廃施設ができることを初めて知った住民はびっくり仰天であります。 意見書を出して説明会を求めて、ようやく8月8日に説明会が開催されたのであります。住民は、8月24日に「石巻地区の環境を守る会」をつくり、市長に、建設を許可しないことを求める陳情、あるいは要望の行動が始まったのであります。 なぜ、こんなことになったのか。3月23日に事業計画書と環境保全対策書が市に提出され、市長は直ちに3月25日に、「豊橋市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例」に基づく関係地域の設定についての通知を出し、関係地域を玉川校区石巻本町長楽、その代表者を町自治会長として設定したことを自治会長に伝えたのであります。 しかし、自治会長は内容についてよくわからないままであったろうと思いますが、関係地域の住民に対して、4月14日、株式会社トヨジンに説明会開催不要の文書を出し、5月吉日付で、6月の回覧板で住民にお知らせしたのみであります。関係地域の住民にとって、生活環境に重大な影響を持ち得る産業廃棄物処理施設をほとんどの住民が知らないまま、市長と自治会長だけが1枚の紙で処理していくやり方には、住民無視の考えであり、到底納得できないと同時に、憤りと怒りを持たれることは当然のことであります。 そこで、次のことについてお伺いいたします。 (1)株式会社トヨジンの廃プラスチック中間処理施設建設に対して、石巻本町長楽地区周辺住民から建設反対運動が起きておりますが、市長の認識と対応についてお聞かせください。 (2)「紛争及び調整に関する条例」第6条に基づき、「市長は関係地域を設定したときは、事業者及び関係地域の代表者に通知するものとする」となっています。市長は、関係地域のすべての住民に対して漏れなく周知すべきであると思いますのが、その認識と対応についてお聞かせください。 (3)市長は、事業者から処理施設建設計画の相談があった時点で、予測される関係地域の住民に対して、あらゆる情報を提供し、処理施設建設の是非の判断ができるようにすべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 以上で1回目の質問とさせていただきます。
◎金田英樹財務部長 新年度予算に係る1の(1)地域経済の動向と税収見通しについてでございます。 この地域の動向につきましては、全国の状況と同様でありまして、平成21年上期には下げどまり、その後、持ち直しに転じましたけれども、エコカー補助金の終了や、このところの円高の影響から厳しい状況が続いているものと認識いたしております。 今後の見通しにつきましては不透明でありますが、その動向には十分注視してまいりたいと考えております。 新年度における個人市民税の見通しにつきましては、給与所得の伸びが見込めず、また、雇用の回復もおくれていることから、厳しいものになるものと認識いたしております。 また、法人市民税につきましては、本年度の収入見込みが改善しておりますけれども、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。 こうしたことから、新年度における市税収入の大幅な増収は見込めない状況にありますが、今後、税制改正も予定されておりますことから、その動向を踏まえ、的確な見積もりをしてまいりたいと考えております。 続いて、(2)暮らしと営業を応援する施策に対する認識と重点施策についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、経済情勢が先行き不透明な中での新年度の予算編成でございますが、暮らしを応援する施策といたしましては、市民生活における安全・安心の確保を進めるため、福祉・健康・医療の充実を図るほか、環境対策の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域経済の活性化を図るため、産業振興と雇用の確保の中で中小企業対策や商業の振興などにもきめ細かく取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎原田公孝産業部長 1の(3)雇用環境の問題で、若年雇用についての認識と対応ということでございます。 11月16日に厚生労働省が発表しました全国の平成23年3月、来年でございますが、卒業する高校生、大学生の就職内定率は、9月末現在で高校生が40.6％、前年度比3％の増、大学生は57.6％で4.9ポイントの減であります。 高校生の内定率は上昇しておりますが、求人数自体が3.1％の減ということで、高卒、大卒いずれも厳しい状況であり、新卒者の就職難は長期的にも影響が大きいものと認識しております。 本市の対応としましては、国、県と連携する中で、若年の就職支援のために開催しますキャリアカウンセリングや企業説明会など、新規学卒者に対しまして自己適性の理解を促し、企業との出会いの機会を提供するといったきめ細やかな事業を今後も積極的に実施してまいりたいというように思っております。 それから、2の(1)住宅リフォーム助成制度の関係でございます。 一昨年秋から引き続く厳しい経済状況の中で、地域の中小企業は現在も事業を継続するための大変な努力をされているものというように認識しております。そうした事業者の経営支援に関しましては、国の行うエコポイント制度などの経済対策にあわせまして、本市では中小企業融資制度や緊急雇用創出支援事業などを実施しているところでございます。 また、ことし9月の補正予算で御承認いただきました地域活性化事業での公共施設の改修や公園整備事業なども前倒しで行うことで、経済対策の一環に位置づけるものと受けとめております。 経済対策としての住宅リフォーム等の補助制度につきましては、既に実施しております自治体の中に一定の効果があるという報道もなされていることも承知しておりますが、補助制度の制定につきましては、何を実現させるための助成なのかなど、政策との整合性を明確にする必要があり、また、助成期間や総額に限度を設けることによって公平性が確保できるのかといった問題、課題もあると考えております。 住宅リフォーム等の補助制度につきましては、こしたことも踏まえまして、国や県の経済対策事業や景気動向などもよく見きわめながら対応を検討する必要があるというように考えております。 以上でございます。
◎
立岩政幸福祉部長 それでは、1の(4)国保税と介護保険料の負担軽減に対する認識と対応でございます。 診療報酬改定による医療費の増大に伴う国保税の増加や次期介護保険料が月額5,200円と試算されたことを受け、国の社会保障審議会では「保険料が5,000円を超えるのは望ましくない」と報告書に記載したように、負担が重くなっていると感じている被保険者の方も多いものと認識しております。 特に国保税の収納率が平成21年度に86.0％と過去最低になるなど、リストラ等による影響も大きく反映されているものと受けとめております。 負担軽減への対応でございますが、介護保険料は3年を1期として保険料が設定されていることから、平成24年度の改正に向けた平成23年度における国の制度見直し状況も踏まえ、また、介護給付費等の準備基金の活用、国保税につきましても、厳しい財政状況を踏まえまして財政調整基金の活用など、さまざまな手段を講じまして負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。 なお、国民健康保険制度の見直しが平成25年度から行われることから、国の動向を注視しながら、今後の国保税の在り方についても勉強してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎伊庭雅裕環境部長 それでは、大きな3番の(1)株式会社トヨジンの廃プラスチック中間処理施設建設への周辺住民からの建設運動反対に対する認識と対応についてでございます。 株式会社トヨジンの中間処理施設建設計画につきましては、平成22年9月1日及び11月10日に「石巻地区の環境を守る会」から、延べ3,300名を超す方々の署名を添えて、「産業廃棄物処理施設の建設を許可しないこと」の陳情が提出されております。その陳情の内容から、周辺の環境悪化についての懸念が非常に大であるということは認識させていただいております。 こうしたことから、その不安を払拭するために十分な説明を行うよう、事業者に対し強く指導するとともに、現在、紛争予防条例の手続中でございますので、この条例に基づいて、事業者に対して、関係地域住民と合意形成を図るよう指導しているところでございます。 それから、(2)の関係地域すべての住民に対する周知の認識と対応についてでございます。 関係地域の住民に対しまして、施設設置の事業計画等が周知されることは大変重要なことであると認識させていただいております。 そこで、関係地域の住民へ事業計画等を周知するためには、その地域の多くの住民が参加します町自治会組織を通すことが最も有効であると考え、原則といたしまして、町自治会単位で関係地域を設定し、町自治会長をその代表者といたしたものでございます。そして、事業者には、この町自治会長の協力を得まして、事業計画等の情報提供を行うこととなります。しかしながら、関係地域の住民の中には、自治会未加入者というものもあることから、紛争予防条例において事業計画等の縦覧を定めており、その実施につきましては、広報とよはしなどを通してお知らせしているところでございます。 それから、(3)の関係住民に対する情報提供に関する認識と対応についてでございます。 施設設置計画の情報提供につきましては、事業者から産業廃棄物処理施設の設置に関して事前相談があった場合には、関係部署との協議や周辺地域への情報提供などを行うよう事業者に指導しております。しかしながら、事前相談の時点では、不確定な情報しか市としては得ていないことから、これらの情報の提供につきましては、慎重に対応していかなければならないものと考えております。 このようなことから、地元への情報提供につきましては、条例に基づく事業計画の提出があってから行うこととしているものでございます。 以上でございます。
◆伊達勲議員 改めて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 いずれにしても、地域経済は厳しい。その関係で個人市民税も、法人市民税も依然として厳しい状況だと。また雇用関係もなかなか厳しい状況になっているという状況です。この地域経済が依然として厳しい状況。それに伴って高卒、大卒の就職難、もちろん途中、中高年のリストラされた後の再就職も厳しい状況。それに伴って市民税と国保税の税収が伸び悩むと。伸び悩むというより減収ですね。この悪の循環が繰り返される。先ほどの前田議員の質問に対して、税収を図る上で何とかの整理機構みたいな、何か、どこかの銀行の倒産があったときの回収整理機構みたいな、そういう組織をつくって行うのだと言ったけれども、現実に収入が厳しくて、現実に収入がない人が多い中で、どんなに滞納があって納めたいと思っても納め切れない人が多数出ている。こういう状況です。 私はですね、市長、地域の中小企業の状況や、あるいは就職の内定率の、これを変えるのには、大企業が240兆円を超えて内部留保を持っている、国民が厳しいと言われているこの10年間でも100億円を超える、この内部留保をふやしてきたという、これにメスを入れて地域経済や、就職や、それに伴って税収の増収を図ると、そういう立場でいろいろなメッセージを発しながら、国に対してきちんとした意見を上げていくべきだと思いますが、このことについて、市長はどういうように考えているか教えてください。 それから、2点目が国民健康保険税の関係であります。 国保が平成21年度の収納率が86.03％で過去最低になったのですね。この収納率が90％を切ると大変な事態だと言われていたのですから、それよりも4ポイントも下回っている、そして平成22年度はさらに、これが下回りかねない。一説によると10億円ぐらい、予算対比で減収になってくるのではないかと。これは、リーマン・ショック以来、整理解雇された失業者の加入者がふえてきた、あるいは事業者の所得の減少が原因であるということは当然なのです。 また、制度的には、企業から整理解雇された場合の、企業側が直ちに社会保険も切って国保に入れてくる。制度的にはそれをしなくても継続で2年間は企業が保険者として運営が可能なわけです。低所得者や収入のない人たちが国保に集中されてくるような社会的な要因のもとでされてきた場合、この責任を企業や、あるいは国や県の、そういう対応でもって、市町村の国保会計がこれほどまでに厳しい状況に追いやられるような形をつくるべきではないと思うのです。 市長は、保険団体の長として、この企業との関係、国や県との関係で、どういう形で対応を図っていくのか。きちんと物を言うべきことは言って、最善を尽くしながら、この国民健康保険会計を良好なものにしていくというように努力する責務があろうと思いますが、どういうように考えているか教えてください。 2点目は、負担軽減を求めたことに対して、さまざまな手段を講じて負担の抑制に努めるというように述べられたわけですが、加入者に、抑制のためと言いながら、引き落とす、国民健康保険税を下げるというようには言っていないところが小憎いところなのです。 今、加入者は、もうこれ以上の負担はたまらないと。収入がないのに税額だけ上がってくる。年金生活者の収入がふえないのに国民健康保険税額が介護保険料ともども上がってくると、ますます収納率が悪くなってくる。国民健康保険税を納めて病院に行くお金がないと嘆いている人がたくさんみえられます。私は加入者にこれ以上の負担をさせないためには、一般会計からの繰り入れを、この社会的な背景に基づいた未収入額による赤字分、これについては一般会計。そして、一般会計だけではなかなか大変ですので、国と県に対して、この国民健康保険の事業会計を維持する上で、負担や補助を特別に求めていくことが必要であろうと思います。そういう点ではどういうように考えられているのか。このさまざまな手段という中にそれが入っているのかどうなのか。入っていると同時に、国、県、市は、保険者としての市と、そして、国や県のこの動向はどういうような状況にあるのか、お聞かせください。 次に、住宅リフォーム制度であります。 結局、検討はすると言っても、国や県の動向を見て、経済の動向を見てと。人の顔色を見て、なかなか石橋をたたいても渡っていかない。三河人特有の、そういう人間性から来ているものか。人間的にはそれでもいいでしょうけれども、行政はそれであってはならないと思うのです。税収の伸び悩み、厳しい、国民健康保険税も大変だ。なぜかというと、そこで働いている人たちの仕事はふえない、所得がふえない、収入がない。この悪循環のもとで税収の問題や国民健康保険税の問題が、あるいは高校生、大学生の就職率の問題が起きているのではないですか。だとすれば、国や県が仕事を持ってくるのを、口をあけて、いつ落ちてくるかわからないような、ぼたもちを待っていたってもしようがないのです。 当然、国や県に対して仕事づくり、そういうものを強く求めると同時に、来なくてもできるのをなぜやるのか。公共事業の補修関係だって、国からの思いがけないお金が来たからあわててやるみたいな。政策的にきちんと持っていく必要がある。 先ほど、前段で紹介したように、住宅リフォームを行うと、ところによっては300の業種にすそ野が広がっていくと。多くの業者の人たちが仕事にありついて、岩手県宮古市では雇用にも結びついてきている。この深刻な事態になっている事業者の仕事をつくる。それも多くの自治体は工事費の1割、上限10万円とか20万円、このお金で10倍だとか15倍、中には20倍の経済波及効果を生み出している。ぜひやるべきだと思うのです。国や県の動向ではないのです。市長が、豊橋市の市民である業者の人たちが笑顔の持てる、豊橋市で仕事をしてよかったと言えるような状況をどうつくるかです。しかも住宅リフォーム制度は即効性がある。直ちに効き目がある。 先ほど蒲郡市の例を申しましたように、9月に2,000万円の補正予算を組んで、周知が十分にいかないうちから、もう申し込みが出てきて、わずか2か月で200件の申し込みが出てくる。だれかが知ると口伝えでそれがどんどん広がっていく。市が、制度設計はどうだ、何だかんだと説明会を開く前に基本的に終わってくるような、これだけの即効性が生まれている中で、なぜやらないのか。ぜひ改めて。 また、この住宅リフォーム制度は、多くのところで自治体の長、知事なり市長が、やりましょうという形でやり、さすがだなと。副市長は特別職であっても政治家ではない。市長は特別職であっても政治家だと。政治家は庶民の暮らしや苦しみを敏感に受けとめられる人が政治家なのです。そうでなければ、単なる行政の職員。サラリーマン市長になるのか、政治家市長になるのかの分かれ道の判断だと思います。多くの市長が決断しているように、この住宅リフォーム制度の問題について、市長みずから、どういうように感じて、どういうような対応をするのか、サラリーマン市長としての言葉より、政治家市長としての佐原光一の言葉をお伺いしたいと思います。 さて、長楽地区における産業廃棄物問題であります。 環境部長からるる説明があったのですが、部長ね、今回とは限りませんけれども、豊橋市の中で起きている産業廃棄物施設と住民との関係は、まさに歓迎された歴史は一度もない。すべからく住民にとって中止してほしい、ここに来てほしくない、こういう歴史なのですね。なぜそうなのですかと。 まず、私は産業廃棄物の処理施設の中で、今回も第一に平成21年2月、その前に株式会社トヨジンがこの石巻本町長楽地区のそこに廃プラスチック施設をつくりたいという相談があった。その相談にあったのが廃プラスチック施設なのです。ところが、廃棄物対策課は何を言ったかというと、その事業者に対して、自治会長のところに行って相談して来なさいというわけなのですね。 そして、2月28日に株式会社トヨジンは自治会長、役員のところに行って説明した。そして、平成21年3月に長楽9組に説明。そこでの説明は、ビデオテープが回されて映像が流れてくる。真新しいビニールが裁断されて梱包されてくる。きれいなものが流されてきて、そこで見ていた1人はどういう感想を持ったか。こんなきれいな工場だったら、この地域の年配の方々を採用してほしい。産業廃棄物処理施設とは思えないようなことを堂々と説明してきた。もうこの段階で情報に対する認識が、産業廃棄物施設というより、きれいなプラスチック類を処理する、梱包する施設、工場として映されてきたのです。 そして、ことしの3月23日に、事業者から事業計画書、そして、環境保全対策書が予防条例に基づいて出されたと。そして、先ほど言ったときに、25日には関係地域を設定して、長楽の自治会長さんに連絡しただけなのです。 平成21年の最初に業者から相談があった時点で、廃プラというプラスチック類の産業廃棄物を処理しているものは全国でも幾らでもあるのです。そのところどころでいろいろな紛争も起きている。反対運動も起きている。裁判の訴えも起きている。豊橋が廃プラ問題を初めて扱ったのかというと、小さい段階でいくとそうでもない。豊橋の直営の廃プラ施設の場合でも、どういう形でどうなるか、どういう問題が起きるのか、よくわかった上で施設を建設するときに当然対応を図ってきたはずです。大きな問題になりかねないというのを廃棄物対策課は知っておきながら、地域住民には自治会長さんだけに伝えればいいと。 そこでお伺いしたいのですが、自治会長が関係地域の代表者として市長から指名を受けた。それは関係地域とは石巻本町長楽地区。ところが長楽地区は、該当する施設から見て範囲が広いから1キロメートル先もそう。ところが西や南のほうを見ると、200メートル少し超えるだけでほかの地域。1キロメートル先の町内のエリアへの影響と。長楽町内会ではない、200メートル少し先の他の町内会には、この関係地域として指定されずに、情報も伝えられない。大きな問題ではないですか。なぜ、こういうような選定をしたかということをお伺いします。 2点目、今回、関係住民への周知方法が、自治会長さんも十分な情報を知り得ていなかったと思って、トヨジンに住民説明会を開かなくてもいいという通知を出したのです。第一段階で誤った。自治会長に対して市長は、関係地域を設定したときに、どういう問題点があって、どういうような手続きを持ちながら、関係地域の住民に周知を徹底するようにという指導をされたのですか。市長の指導を無視して自治会長が独断でやったことなのか、市長が何の指導も援助もしないままで、よく理解できないまま、自治会長が行動をとったのか。どこに、だれに責任があるのかはっきりさせてください。 それから、情報の関係ですが、地域住民は、情報がまさに寝耳に水でわからない、一番知っているのは行政の担当課なのですよ。協議が、計画書が提出されてから出しますというのが、それだって積極的に出していないですよね。計画が出されたら、なかなかそれを戻すことはできないというのが今の法律上の問題。であるとすれば、計画書が出される前に関係住民が、「あっ、私の目の前にこれができてもいいな」、「いや、困るな」ということが判断できるように出すのが、住民に対する安全な生活を保障すべき市長の責務ではないですか。どのように考えているか教えてください。 2回目とします。
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大沢初男議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 財務部長。
◎金田英樹財務部長 経済の活性化に関しての御質問でございます。 経済政策については、基本的に国の役割ということがあると思います。これまで日本銀行における金利の引き下げ等に係る金融政策と、もう1点は、その政府の経済財政政策による内需拡大策があろうかと思います。国の役割をきちんと果たしていただいて、その効果を非常に期待するところでございますが、その中で、その
経済財政対策におきましては、地方経済の活性化を図るという観点から、これまで政府によります類似の緊急経済対策が講じられてきました。 国の財政政策に関して言えることとして、地方として申し上げることとしては、地域の経済活性化のための方策をきちんと補助してもらうということが必要だというように考えておりますので、それについてはこれまでの本市としての役割を果たしてきたということでございます。
◎原田公孝産業部長 2の住宅リフォームに対する考え方でありますが、このリフォームの助成制度につきましては、経済効果の見きわめも、地域の産業構造や状況に応じて対応することが必要であり、また、直接的に個人住宅の改修に対する公的支援というようになるため、制度化に当たっては一定の公益に貢献することも必要であるというように考えております。 この住宅リフォーム助成制度は、利用する住民の状況によりさまざまなケースに対応することも考えられますので、経済効果の側面に加え、市民生活に対する効果の側面も見逃すことなく、制度の在り方を検討すべきものであるというように考えております。
◎
立岩政幸福祉部長 国保税に関しまして、2回目の御質問に御答弁申し上げます。 まず、1点目の失業者への対応についてでございます。 これまでも本市の要綱に基づきまして一定の対応をしてまいりましたが、本年3月には国保税条例を改正いたしまして、非自発的失業者につきまして、保険税をさらに軽減する制度を設けております。現在までのところ、この条例によりまして軽減された世帯は856世帯、また、これまでの要綱に基づく軽減も44世帯、合わせて900世帯ほどとなっております。 現在、窓口におきましては、加入保険を選択する際に、国保税と社会保険の任意継続保険料、これらを比較して示すなど情報の提供をさせていただいておりますし、今後におきましてもハローワーク等との連携を図りながら、適切な対応を図っていきたいと思っております。 次に、国保税の負担軽減に向けた国、県、市の動向というというお尋ねでございますけれども、国、県へは、財源確保のために市長会あるいは県懇談会等を通じまして要望しております。また、今年度におきましては、国に対しまして公費負担の増額、県に対しましても福祉医療波及分の県費助成の要望を行ったところであります。 また、11月18日には、国庫負担割合の引き上げと国保財政基盤の拡充強化等につきまして、全国市長会としての提言を採択しております。 国は現在、国保の財政基盤の安定化のための広域化施策や他の共済、組合保険との保険負担格差を縮小するための総報酬制の導入などについても検討しておりまして、こうした見直し検討の過程におきましても、さらなる要望を行っていきたいと考えておりますし、社会保障制度として、国の責任と負担において、実効ある措置を講じるというようなことを強く求めてまいりたいというように思っております。 また、一般会計からの繰り入れということでございますけれども、従来からは低所得者層に対する独自軽減分など、一定の考え方のもとで行ってきたところでございます。 しかしながら、景気悪化に伴う低所得者層の被保険者が増加しております。こういった現状のもとで所得割が賦課される階層への負担が大きくなることも見込まれることから、新年度の予算編成に当たりまして、厳しい財政状況でありますが、このような状況、また、医療制度の見直しの動向もございます。そういった中で、財政調整基金の活用、また、一般財源の繰り入れの在り方、こういったことも含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎伊庭雅裕環境部長 大きい3番につきまして、3点ほどあったかと思います。 まず1つ目の関係地域の設定の基準ということでございます。 今回の産業廃棄物処理施設の種類や内容によりまして、周辺環境への影響が異なることから、その施設の設置によって想定される環境への影響、事業者が実施しようとしている対策及びその効果並びに事業用地の地形など、総合的な見地から関係地域を設定させていただいております。 今回のケースにおきましては、環境保全上の支障は事業用地周辺の範囲にとどまると判断いたしましたので、長楽町自治会区域外への影響はないものと考えて、この設定をさせていただいております。 2つ目の周知方法等の不備の関係、それから、代表者を指名した市長、指名された自治会長ということでございます。 この紛争予防条例は廃棄物処理法に基づくものではなくて、その法律に定めのない情報提供とか、紛争のあっせんなどについて手続きを本市が独自に定めたものでございまして、事業者による関係地域住民に対する事業計画の周知義務というものは条例において明文化をしておりますけれども、関係地域の代表者などに、その周知義務を課しているものではございません。 今回のケースは、町自治会として説明会のかわりに計画概要を組回覧によりお知らせすることとしたものでございまして、回覧後、住民の方からの要望によりまして説明会を開催したと伺っており、一定の周知は図られているものと考えております。 3番目の事前に情報提供ということでございます。 事前に関係地域の方々に情報提供すべきという件でございますけれども、他の産業廃棄物処理施設におけます紛争情報、それから、健康被害及び裁判事例等につきましては、その処理施設の立地ですとか処理方法、取り扱う種類及び施設の処理能力など、施設ごとにそれぞれ条件が異なります。今回計画されている施設に他のケースが当てはまるかどうか判断するためには、多くの確実な情報が必要であると考えております。 こうしたことから、不確定な情報の提供には慎重に対応していかなければならないというように考えております。 以上でございます。
◆伊達勲議員 住宅リフォームの関係ですが、制度の在り方を検討していきたいと。今回の住宅リフォーム助成制度は、各地で行っているのは、冷え切った地域経済の中で、どう景気対策として手を打つのか。多くの自治体は、ほとんどの自治体ということですが、予算の範囲内とか、あるいは1年の当初予算で組んでいると。そして、その状況がよければ追加補正で継続していく。この仕事のないところをどうするのかというのが着目点になっているのです。 岩手県の宮古市の住宅課の課長さんが、「市役所に入って約30年、これほど市民に喜ばれた経験はありません」と。30年間、まじめに勤めた市の職員が、これほどまで市民に喜ばれたことはなかったというように述懐するような、そういう点でも即効性、緊急性というのがあるのです。ぜひ、検討の中に、新年度の中で、3月補正の中で含まれることを期待しております。 次に、株式会社トヨジンの問題です。 建設計画の周知方法だとか、町自治会の住民の間で、とにかく最初の市が相談を受けた段階で町自治会長に対してきちんと説明や行うべき仕事を明確にされていなかったから、住民説明会を行わないと町自治会が判断したり、あるいは8月8日の第1回目の住民説明会のときに、もうこれで環境保全協定を結んでいく方向だというような発言もされてくるような、ボタンのかけ違いと思えるような、そもそもの出発点が問題になっているのです。私はもう1度差し戻して、きちんと一からやり直すべきだと思いますが、市長がどういう対応をとるか教えてください。 3回目です。
◎伊庭雅裕環境部長 株式会社トヨジンの関係の3回目でございます。 ボタンのかけ違いということで、差し戻しというようなお話だったと思いますけれども、現在も紛争予防条例に基づく手続を行っている最中でございます。これまで条例に定められました項目については、すべて順序よく行われているということで、この手続きに関しましては、今現在のところは問題がないというように認識しております。 今後の対応でございますけれども、町自治会におきましては、今議員が申されました環境保全協定案ですね、案の策定に向けまして、町の役員さんをはじめとして、組長さんなども含めた中で多くの方々でいろいろ協議しているというように伺っております。その動向を現在は注視しておりますけれども、必要な助言等につきましては行っていきたいと考えております。 また、事業者に対しましては、これまで以上に、やはり説明責任を果たすよう強く指導してまいりたいと考えております。 なお、実態として現在のような状態になったということにつきましては、初期の段階でのボタンのかけ違いなどがあったのかなというようには思っております。今後の条例施行の執行の教訓としてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆伊達勲議員 ボタンのかけ違いを正しくするには、もう1回、全部外して、ボタンをかけ直さない限りは直らないのです。 この問題がどういうように処理されていくかが、今後の本市における産業廃棄物行政の在り方が問われてくる、そういう問題であります。環境経済委員会に陳情も出されておりますので、改めて、るる教えていただきたいと思いますので、そのときはきちんと答えるようにしていただきたいと切に期待して、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後5時4分散会...