平成２１年 ６月 定例会議事日程（第１号） 平成21年６月８日 午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 一般質問 〔堀田伸一議員〕……………………………………………………… 7ページ １ 競輪事業に対する取り組みについて ２ 中心市街地の活性化について 〔伊達 勲議員〕………………………………………………………14ページ １ 介護保険事業の諸課題への対応について ２
国民健康保険事業の諸課題への対応について ３ (株)ミダックの焼却炉建設計画問題について 〔岩瀬 篤議員〕………………………………………………………22ページ １ 農業関連の観光振興による地域の活性化について ２ 市税について ３ 一人一人の子どもを大切にする教育の推進について 〔佐藤多一議員〕………………………………………………………28ページ １ 森林資源の保全と有効活用について ２ 農業・林業における人材確保・就労支援について ３ ワークシェアリングに対する考え方と取り組みについて 〔原 基修議員〕………………………………………………………35ページ １ 北朝鮮危機と本市の対応について 〔廣田 勉議員〕………………………………………………………42ページ １ 本市における
新型インフルエンザに向けた対応について ２ 市民病院における経営戦略について 〔中村竜彦議員〕………………………………………………………48ページ １ 地球温暖化対策、及び行政コストの削減に対する取り組みについて ２ 学校教育における防犯に対する考え方について本日の会議に付した事件議事日程のとおり 出席議員 40人 中村竜彦 前田浩伸 堀田伸一 山本正樹 伊藤篤哉 原 芳基 杉浦正和 豊田一雄 久保田 正 廣田 勉 寺本泰之 古関充宏 根本幸典 坂柳泰光 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 田中敏一 近田明久 佐藤多一 尾崎義明 鈴木道夫 鈴木義則 宮澤佐知子 牧野英敏 梅村直子 渡辺則子 大沢初男 村松千春 鈴木雅博 夏目忠男 藤原孝夫 岩瀬 篤 牧野鉄人 原 基修 小田鍵三 伊藤秀昭 岡本 泰 伊達 勲欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 加藤三男 副市長 野崎智文 総務部長 堀内一孝 財務部長 宇野厚生 企画部長 浅野鉄也 文化市民部長 深見正彦 福祉保健部長 荻野文夫 環境部長 中神幹雄 産業部長 原田公孝 建設部長 長谷義之 都市計画部長 村松喜八
市民病院事務局長 伊藤雄章 上下水道局長 成田静夫 消防長 松井清貴 教育長 加藤正俊 教育部長 青木哲夫職務のため出席した者 事務局長 近藤洋二 議事課長 若見義郎 庶務課長 原 光枝 議事課主幹 森田教義 議事課長補佐 夏目富隆 庶務課長補佐 渡辺英仁 議事課主査 山本圭司 議事課主査 前澤完一 行政課長 鈴木伸幸 午前10時開会
○大沢初男議長 ただいまから平成21年6
月豊橋市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において坂柳泰光議員及び鈴木義則議員の2名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月18日までの11日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沢初男議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第3．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、堀田伸一議員。 〔
堀田伸一議員登壇〕
◆堀田伸一議員 おはようございます。平成21年6月議会の一般質問、トップ引きをさせていただき、光栄に感じ、私の一般質問を始めさせていただきます。 今回は大きく2つの質問をさせていただきます。 まず大きな1問目として、競輪事業に対する取り組みについて伺います。 平成19年9月定例議会の一般質問で、競輪事業についていろいろお伺いしました。昨年秋に佐原市長が誕生しましたので、ここで改めて新市長に競輪事業に対する考えをお伺いしたいと思い、質問させていただきます。 豊橋競輪は昭和24年の開場以来、60年間158億円有余の収益を一般会計に繰り入れてきました。その収益金で、学校、病院、道路整備等の公共施設の充実に充てられてきたのは、皆さんの知るところです。 この競輪は単に
ギャンブルスポーツとしてだけではなく、昨年行われた北京オリンピックでは、岐阜県出身の永井清史選手が世界の強豪相手に、ＫＥＩＲＩＮ種目で悲願のメダル取りがかない、純粋な競技スポーツとしても多くの方に認知されるところだと思います。 しかし、平成6年をピークに、競輪、競艇、地方競馬、オートレースの公営4競技は少しずつ売り上げを落とし、どの競技も現在ではピーク時の約半分の売り上げに落ち込んでいます。豊橋競輪も御多分に漏れず、同じ道をたどり始めました。 これを受けて平成14年、当時の早川市長は突然の競輪撤退を打ち出し、これによる一連の競輪撤退論議や特別委員会設置などから、発売機器の補助金確保導入、
ふるさとダービー豊橋の誘致、地元選手や施行者からのファンサービス、豊橋記念競輪の全国にわたる場外発売の展開、職員の削減等々、関係者の皆さんの涙ぐましい努力の結果が、平成20年度では3,000万円、平成21年度予算では1億円を一般会計へ繰り入れるまでになりました。 そこでまず、小さい(1)として、平成14年度以降の競輪事業の再構築と自己評価についてお聞かせください。 次に、平成23年2月に開催が決定した東西王座戦についてお聞きします。これは、平成17年に行われた
ふるさとダービー豊橋に続き、豊橋競輪場としては4回目のビッグレースとなります。開催決定に至るまでの関係者の誘致に対する取り組みと努力に敬意を表します。 この東西王座戦は、
ふるさとダービーの4日開催に対して、1日少ない3日開催ですが、すべてのトップクラスの選手が出場するということでは、
ふるさとダービーよりもグレードが上だと私は思っています。
ふるさとダービーでは125億円、今年2月に行われた記念競輪では81億円の売り上げがありました。そこで、この東西王座戦開催の意義と意気込みを(2)としてお聞かせください。 次に、先ほど申し上げたように、公営4競技は少しずつ売り上げを落としています。競輪は、私が見る限り、この4競技中もっとも若い世代のお客がふえていないように感じます。このようなことを踏まえ(3)として、集客と売り上げ減少への対策について伺います。 次に(4)として、平成21年度予算に計上されていた
重勝式勝者投票法についてお伺いします。 本年度予算に
重勝式勝者投票法に係る経費が示されていますが、予算委員会では6月か7月ごろから始めるような話をしていました。その後、話が伝わってきません。他場では5場がチャリロト、6場がＫドリームスという発売方式を実施しており、200円で12億円の払い戻しのチャンスが生まれる車券を発売しています。豊橋競輪場の
重勝式勝者投票法の動向はどのようになっているのかお伺いします。 次に(5)として、競輪場の有効利用についてお伺いします。 競輪場のバンクは、当然自転車競技場として実業団や高校の自転車競技部、自転車愛好者の市民の皆さんに開放しているとは思いますが、新しく交換される大型モニター、そして何より本場開催が少なくなり、使用される機会が少なくなった選手宿舎、ここは100人以上が宿泊できる施設や、食堂、広々とした浴場があり、高校の部活動の合宿などに最適だと考えますが、現在の使用状況とあわせ、競輪場の有効利用についてお聞かせください。 次に、先ほどから何度も言うようですが、
公営ギャンブル自体の売り上げが伸び悩む中、本市としての今後の競輪事業に対する考え方について、(6)としてお伺いします。 次に、大きな2問目として、中心市街地の活性化について伺います。 本市では、平成12年に策定した、
中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化事業を進めてきました。特に、モダン・カルチャー・ゾーンと呼ばれる、ここにこ、ココラフロント、
ペデストリアンデッキ、渥美線駅ビル、その前に広がる多目的広場、何棟かのマンション建設、
東西自由連絡通路、大山塚人道橋、数年後にはお目見えするだろう
総合文化学習センターなど、豊橋駅周辺の整備はここ数年、目に見えて進んできました。そうした中、本市では新たな
中心市街地活性化基本計画を策定し、5月21日に国へ認定申請し、受理されたということです。 新たな基本計画の中では、
中心市街地活性化の目標として、にぎわいの創出、商業の活性化、まちなか居住の推進を掲げられているわけですが、特ににぎわいの創出は、中心市街地における総合的な目標であると認識しています。現在、豊橋駅東口周辺のハード事業は整ってきたと思われるので、にぎわいの創出のためには、そろそろソフト事業にも力を入れ始める時期がきたのかなと思い、(1)として、駅周辺のにぎわいの創出についてどのように考えているかお聞かせください。 次に、先ほども申し上げたように、駅東口はかなり整備が進んできましたが、新幹線ホーム側である西口は相変わらずぱっとしないのは、線路の西側に住む私たちにとって寂しい限りです。 つい先ごろ、豊橋駅西口の工事現場の防護さくが撤去されました。そこで私の耳に入った市民の言葉です。「あれは何の工事だっただん。ロータリーが大きく使いやすくなっていると思ったのに、何にも変わっとらんのん」。ホームの中の新幹線のエスカレーターの増築工事のための資材置き場だったことを伝えておきましたが、ＪＲや行政が説明したとは思いますが、一般市民は駅西口を工事するということは、西口の利便性がよくなることだと期待しています。 西口駅前の整備については、昭和40年代から2度3度、地元住民の方々や地権者の方々とたびたび折衝しながら、結局は第4次基本計画の中では調査検討地域に指定され、長期着手事業になったままです。 平成2年の基本構想の中にある
駅前拠点地区整備基本計画のイメージ図を見ると、駅東口は約20年前のイメージ図どおり整備されています。しかし残念なことに、西口はイメージ図の一かけらもありません。20年前のイメージ図の西口は、
東西自由連絡通路から続く
ペデストリアンデッキで大きな4つのビルをつなぎ、デッキの下にはロータリーと観光バス、タクシー、自家用車の駐車場が描かれています。きょう、あすには無理なのはわかっていますが、そこで質問です。 (2)として、現在、
豊橋西口駅前地区の整備はどのようになっているのか、お答えください。 以上で、1回目の私の質問を終わります。
◎
原田公孝産業部長 競輪の関係が6つほどございます。 1番の(1)、競輪事業再構築の問題でございますが、御存じのとおり、本市の競輪事業は平成12年度、平成13年度に赤字を抱えまして、経営は危機的な状況に陥り、そのことを端に、平成14年10月に競輪事業の在り方、方向性を示させていただきました。 そこでまず、平成14年度以降の再構築でございますが、関係団体からの支援策の実践、あるいは徹底した経費削減に取り組みまして、事業の再構築を行いました。具体的な中身としましては、職員の大幅な削減を行いまして、現在、職員数は当時の3分の1になっております。 また、利用者の利用拡充ということで、豊橋駅からの無料バス、あるいは借り上げ駐車場、警備員等についても同様に大幅な効率化に努めております。さらには、平成18年度からは、全国の施行者に先駆けまして、関係業務の総合運営委託化を導入いたしました。 このような可能な限りの経営改善を行った結果、先ほど議員も言われましたように、平成20年度、平成21年度に繰出金を計上させていただきました。 次に、自己評価でございますが、立て直しの当初は、競輪事業がとにかく独立採算を継続できるように、雇用の継続ができるように、地域経済の活性化ができるようにと考えておりまして、この間7年近くを経過した現在、当初の目標を大きく上回る成果が上がってきております。 ただ、この競輪事業がありますのも、市議会の適切な御助言を初めとして、競輪関係者の多大な御協力とファンの御支援があってこそだと、深く感謝している次第でございます。 2番目の東西王座戦、これはＧⅡと申しますが、この関係でございますが、豊橋競輪での特別競輪開催は平成17年度に「
ふるさとダービー豊橋」を開催して以来5年ぶりでございます。地元ファンの皆さんの期待にこたえることができるものというように私どもは思っております。 開催期間は通常の4日と違いまして3日間でございますが、他の特別競輪と違う点は、同じ年度内に記念競輪を開催することができまして、1年の間に収益を見込める競輪が2回開催できるというメリットがございまして、これも地域経済の活性化につなげるとともに、一般会計へも可能な限り貢献してまいりたいと考えております。 それから、意気込みでございますが、今回の東西王座戦を迎えるに当たりまして、全国の競輪施行者の御協力のもと、できるだけ場外の発売所をふやしていただくということが一番大事ではないかと思っております。 そういった意味から、意気込みということで御理解いただきたいのですが、売上金90億円ぐらいを目指していきたいと考えております。 それから、3番目の集客と売上減少への対策でございますが、競輪は新規ファンをふやすのが必要だということも1つありまして、新規ファンの来場促進のため、
初心者競輪ガイダンスコーナー、キッズルーム、毎月第1日曜日の
ファミリー向けイベントの定期的実施に取り組んでおります。さらには、昨年8月には、バンクサイドスタジオを設けまして、本場開催時には
若手女性キャスターの進行で、地元選手らをゲストに迎えまして、
インターネットライブやケーブルテレビでのＰＲをしております。 また、従来からの競輪ファンに対しましては、記念競輪開催時に車券予想をする上で非常に重要となるデータをそろえまして、パソコンによる情報コーナーを開設しまして、好評を博しているところでございます。 このようなさまざまな取り組みをしまして、集客、売上対策に取り組んでいるところでございます。 (4)の
重勝式勝者投票法の関係でございますが、先ほども議員申されましたように、当初は夏ごろを目標に予定しておりましたが、最近業界全体の流れにおきまして、最も人気の最大12億円になる可能性のある「チャリロト」及び「ビッグドリーム」が来年度中に全国の記念競輪以上、これはＧⅢ以上ということですが、開催について対象になるという情報もございまして、今現在、流動的な状況になっております。 このため、今のところは導入時期につきましては少し状況を見きわめていきたいと考えております。 それから、競輪場の有効利用ということです。これに関しましても、まず競輪場は東田校区の第2指定避難所になっておりまして、地震、台風などの災害に見舞われた場合の地域住民の重要な避難場所になっていることが挙げられます。 また、選手宿舎に関しましては、本場開催に影響のない範囲で、公共的団体が宿泊などで利用できるようになっております。 それから、メインスタンドでございますが、これは広く市民に開放しているわけですが、現実には場外開催を含めまして年間300日以上開場しておりますことから、競輪の関係者以外が利用するということは少し難しいのかなと思っております。 それから、(6)でございます。今後の競輪事業に対する考え方ですが、競輪業界全体を見ますと、全国車券売り上げは、平成3年度から平成20年度まで、連続して17年売り上げ減少を続けております。さらに今回のような経済情勢も、百年に一度という未曾有の危機的な状況もあります。このような状況のもとですが、豊橋競輪は5年連続の単年度黒字になっております。この経営状況を今後も継続できるように、これまで同様、懸命に努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
浅野鉄也企画部長 それでは、中心市街地の活性化についてお答えさせていただきます。 2の(1)、駅周辺のにぎわい創出についてでございます。 こうした中心市街地のにぎわいは、施設などのハードやソフト施策などをあわせた多様な取り組みにより創出されるものだと考えております。現在、こども未来館の開館に引き続きまして、芸術文化交流施設が計画されるなど、文化・交流拠点の整備が進みつつあります。今後はこうした拠点を生かすためのネットワーク化の工夫や、中心市街地に訪れます多くの人が興味を持ち、新鮮さを覚えるようなソフト面での取り組みを積み重ねていくことが必要であると考えております。 そのためには、文化・交流拠点施設においては、地域や商店街と連携した事業展開を行っていくといったことが必要でございます。また、中心市街地の広場スペース等を有効に活用しました新たなイベントの開催等もまた必要ではないかと考えております。 さらに、中心市街地で現在行われております既存のイベントにつきましても、その都度、内容の見直しや充実を図るなど、常に新鮮な魅力を提供していくことが大切ですので、そうした視点に立ちまして、関係される方々とも連携しながら、中心市街地のにぎわい創出のための事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、(2)の
豊橋西口駅前地区の整備についてでございます。 西口駅の整備につきましては、平成元年度に策定し実施してまいりました、豊橋駅前
拠点地区整備計画に引き続きまして、平成8年には、
豊橋西口駅前地区整備調査を実施し、再開発も視野に入れた整備を目指し、地元住民の方々との調整を進めてまいりました。しかしながら、地元住民の方々との調整が整わなかった経緯もございまして、現在に至っているのが実情でございます。 こうしたことから、現在、国へ認定申請しております
中心市街地活性化基本計画においても、
豊橋西口駅前地区は、計画のエリアには含まれておりません。 港への玄関口としてふさわしい、商業・業務機能を中心とした西口整備の基本的な考え方、これについては変わっておりませんが、現状から見まして、中心市街地における長期的な課題になるととらえております。 今後におきましても、社会、経済の動向や地元市民、関係者の方々の意向を適宜把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 それぞれ御答弁いただきました。 まず大きな1問目、競輪事業に対する取り組みの(1)平成14年度以降の競輪事業の再構築と自己評価についてですが、可能な限りの経営改善を行い、平成15年度から平成19年度まで、5年連続の単年度黒字収支となり、合わせて2年連続で繰出金を出したということです。 現在、当初目標を大きく上回る成果が上がっていると自己評価しているとの答えでした。私もこの結果と評価に対してはうれしく思っていますし、関係各位の努力を大いに評価して、この件は終わりにします。 次に、(2)の東西王座戦開催の意義と意気込みですが、1年の間に大きな収益を見込める競輪が2回開催できるメリットを生かし、地域経済の活性化と地方財源への貢献。さらに90億円の売上金を目指すとの意気込みですが、心配なのは、同じ年度内に記念競輪も開催することができるという点です。ここにビッグレースを年に2回迎えるに当たり、職員数をぎりぎりまで削減した現在、開催の準備に怠りは生じないのか。例えば、開催前半年間ぐらいは競輪事業の経験のある職員を出向させるとか、そのような措置を講ずる考えはないのかお答えください。 次に、(3)の集客と売上減少への対策についてですが、
初心者競輪ガイダンスコーナー、キッズルームなどのさまざまなイベント、従来からのファンに対しては記念競輪開催時に出走選手の詳しいデータの開示、パソコンによる情報コーナーを開設など、さまざまな取り組みをしているとのことです。 いろいろな努力は買いますし、ある程度の効果はあると思いますが、まだまだしっかりした右肩上がりの売り上げが期待できるには至りません。 ここで私の考えを数点述べさせていただきます。 まず、競輪客の高齢化が考えられます。公営4競技中、最も若い世代のお客がふえていないと考えますので、地元の若者に競輪への興味を持たせるには、地元発の情報を充実させることが第一だと考えます。昔は職場で先輩が後輩を誘って競輪場へ来ました。そうした流れが期待できない昨今、先輩のかわりになるのが情報です。現に今の若者は周辺の仲間、人間関係ではなく、ネットや携帯サイト、雑誌などのメディアから情報を得て、その情報をもって仲間とやりとりします。 競輪側としては、広報、ＰＲの改革を行うことが必要で、今までのポスター、車内づり、新聞広告などに割いていた広報予算を携帯サイト、ネットブログ、地元タウン誌での情報記事展開などにシフトしていくべきだと考えます。内容やビジュアル的にも若者の興味を引きつけるクオリティーを考えないといけないと思いますが、豊橋では既にレース情報を提供する携帯サイトの運営を始めています。しかし、見たところやはり地味過ぎますし、もっとバラエティー色豊かでないと、若者への訴求力はありません。 スポーツ新聞や車内づりの広告を見て来るようなベテラン客は、広告など打たなくても黙っていても来ます。今後は、若者にそこから口コミを発生させるようなＰＲ戦略を進めていく必要があります。この点もしっかり検討していただきたいと思います。 次に、先ほど言った、黙っていても来るベテラン客たちの購入単価が下がっているのもゆゆしき問題だと思います。私が最近競輪場や場外でよく目にするのが、特に3連単以降の買い控えです。あれこれ考えているうちに締め切りが近づいてしまい、「わからないからこのレースは見送ろう」などとなってしまうわけです。ギャンブル好きなら全部買ってしまうものですが、この買い控えの流れが客単価下落の大きな要素になっていると思います。 それを避けるには、より詳しい、買う気にさせる各種データの提供が最も有効と考えます。この選手が今強いから、ここから買えば当たる可能性が高いとか、そのような選手ランキングや、そういうことをよく知っている業界人の座談会、そしてこの開催のねらい目選手はこの人、人気でも外したほうがいい選手はこれといった詳しいデータの提示です。前回の記念開催時はこれに近いことは行ったようですが、要するに迷ったまま買うのをやめてしまう競輪客の背中を押してやる情報の提供が急務だと考えます。 続いては、場内運営の改革について、私見を言わせてもらえば、ギャンブル場として人を集め、売り上げを上げるためには、場内の要素すべてが車券購入につながるシステムとして考慮すべきです。イベントしかり、お客向け各種企画しかりです。 例えば、アイドルやお笑いタレントのショーを開催するなら、彼らにも車券を買わせたり、レース予想をしゃべらせるようにすべきで、壇上の有名人がみずからの車券を示せば、前述の迷えるお客なども、ではその予想に乗ってみようかと、車券を買います。また、若い世代にとってもメディアでよく見るタレントが、自分たちと同じように車券を買っていると、ギャンブル競輪への親近感が強まるでしょう。ほかにも、場内飲食店、サービスコーナー、豊競劇場等、場内のすべてに車券購入につながるような要素を組み込んでいったらいかがでしょうか。 以前にも言いましたが、「ギャンブルですみません」のような卑屈な考えが一番よくないのであって、一度、「ここは100％ギャンブル場です」というような形にしてしまえば、お客も従業員もすっきり楽しい雰囲気になるのではと思います。 次に、豊橋は包括的外部委託をトーターに任せていますが、全国のトーター場で、言い方は悪いですが、まだまだ施行者がふんぞり返っている状況だと側聞します。トーターが何かおもしろいことをやろうとしても、施行者の顔色をうかがってできない、そのような実例をよく聞きます。包括的民間委託をしたからには、金も出さないが口も出さない存在に徹底して、民間の活力とセンスを導入するという民間委託の理想を貫いてもらいたい。施行者側が運営会社に全面的に任せる態度をとるようになれば、トーターも伸び伸びとよい方策を実行していけるのではと思います。豊橋競輪場がそうだとは言いませんが、以上のようなことを踏まえ、売り上げ向上のためさまざまな対策をこれからも講じていただくことを期待して、この質問は終わります。 (4)の
重勝式勝者投票法の動向についてですが、チャリロト及びビッグドリームが来年度中に記念競輪以上の開催についてのみが対象になる、競輪界全体の流れが伝わり、今は様子見とのことです。この状況を早急に見きわめ、新規のファン獲得や夢のある
重勝式勝者投票法をなるべく早く発売できるように期待して、この件についても終わります。 次に(5)として、競輪場の有効利用については、地域住民の重要な避難場所で、メインスタンドはほとんどが開催日のため、競輪開催以外には利用困難な状況になっていることは理解しました。 選手宿舎は、公共的団体が宿泊などで利用されているとのことです。しかし、この施設がある程度自由に使用できることの告知がされていないため、利用頻度が余りにも少ないと言わざるを得ません。ぜひ多くの市民や団体に使っていただき、少しでも競輪場が身近に感じられるよう、告知に努めていただくことを期待して、この件も終わります。 最後に(6)ですが、今後の競輪事業に対する考え方について、競輪業界全体が依然厳しい状態で、経済情勢も最悪の状況下でも、豊橋競輪は5年連続の単年度黒字収支になり、今後も継続するように頑張っていくとのことです。その言葉に大いに期待して終わりますと言いたいところですが、やはり競輪だけではなく、
公営ギャンブル自体が現在は斜陽な今、豊橋競輪場の経営が平成14年度のような状態になったときは、豊橋競輪撤退論を前触れもなく出すのか、そのあたりの考えを佐原市長にお聞きしたいと思います。 以上、東西王座戦の開催準備のための人員の件とあわせて2回目の質問とします。 次に、大きな2問目の(1)、駅周辺のにぎわい創出については、拠点を生かすためのネットワーク化の工夫や中心市街地に訪れる多くの人が興味を持ち、新鮮さを覚えるようなソフト面の取り組みを積み重ねていくことが必要であるとお答えいただきました。また、中心市街地のスペースを有効に活用した新たなイベントの開催も必要であるとのお答えでした。 それでは、この中心市街地のスペースを活用したイベントの開催について、どのあたりを想定していて、どのようなものを考えているのかお聞かせください。 次に、(2)の
豊橋西口駅前地区の整備についてですが、申請中の次期、
中心市街地活性化基本計画では、
豊橋西口駅前地区は計画の範囲には入っていないとのことです。38万都市の港への玄関口としてふさわしい整備の考え方は変わっていないとのことですので、長期的な課題としてとらえるだけではなくて、そこに住む方たちの意見だけでなく、利用する多くの市民の意見を聞き、少しでもこの地区の整備が進むことを期待します。これらを踏まえた上で1点お聞きします。 鉄道用地境界に隣接する牟呂用水の敷地上にある年期の入った店等、これらの古い建物に入った飲食店は素人目に見ても問題があるように思います。行政としてこれらの取り扱いをどのように考えているのかお聞かせください。 以上、2回目の質問とします。
◎
原田公孝産業部長 2つほどございました。東西王座戦を迎えるに当たっての競輪場の職員の関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、開催業務の総合運営委託化はしましたが、施行者固有の業務というのが残っておりまして、現在のスタッフも限られているのが現状でございます。 また、豊橋競輪はこれまでの特別競輪の開催を3回ほど経験しておりますが、いずれも年に1度であり、今回のように年に2回というビッグレースを開催した実績はございません。 したがいまして、この東西王座戦を迎えるに当たりましては、中央関係団体及び、今まで開催した実績がある他の施行者もございますことから、そういったところの情報を徹底的に調査、分析した上で、人事当局とも協議して、適正な体制づくりをしてまいりたいと思っております。 それから、競輪事業に対する考え方ということでございますが、平成14年11月に表明いたしました、これまでの方針を守っていくという基本方針に変更はございません。 ただ、現在の競輪は収益事業の役割のみではなく、高齢者を中心に広く愛され、大切な時間を過ごせる場所としての機能もあるというように、そういったところは否めないと思います。そのような状況も踏まえまして、競輪事業の件につきましては、常に市議会並びに市民の皆さんに御理解いただいた上で判断し、少なくとも何の前ぶれもなしに、突然の撤退表明をするということは考えておりませんし、そうならないよう、繰り返しになりますが、職員、関係者が一丸となって努力していきたいと思っております。 以上でございます。
◎
浅野鉄也企画部長 中心市街地の関係でございます。 (1)駅周辺のにぎわいの創出及び中心市街地のスペースを活用したイベントの開催という御質問でございますが、広場等を活用しましたイベントの開催は、にぎわいのためには有効な手段であると考えております。現在、国へ認定申請中の
中心市街地活性化基本計画におきましても、新たに整備した南口駅前広場など、豊橋駅周辺の公共空間を活用し、特産市や新たな集客イベントを開催する「まちなかにぎわい創出事業」を新規事業として位置づけております。 こういった事業の推進につきましては、庁内に事業実施のためのプロジェクトチームを設置したところでございます。早い時期にイベントを初めとしました魅力あるソフト事業の展開ができますよう、検討してまいりたいと考えております。 次に、
豊橋西口駅前地区の鉄道用地に接する店舗等についての御質問でございます。
豊橋西口駅前地区の整備についてでございますが、整備の基本的な考え方としましては、西口駅を中心とした一定のエリアで商業の活性化、都市の防災・安全性の向上など、市街地環境の改善を総合的に進めいくことが必要であると認識しておりますので、鉄道用地境界に隣接します店舗等につきましても、こうした西口駅前地区全体のまちづくりの一環ということでとらえていく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
◆堀田伸一議員 それぞれお答えいただきましたので、次の質問をさせてもらいます。 大きな1問目の競輪事業の2点です。(2)の東西王座戦を迎えるに当たって、職員の措置については、適正な体制づくりを考えているとのことですので、大きな成果を上げるためにも、しっかりとした体制で臨めるように期待して、この件は終わります。 次の(6)の競輪事業に対する考え方ですが、平成19年9月議会において、私が競輪場施設の耐震について質問した際、できるだけ早い時期に耐震診断を行い、その後の対応を考えるとの答弁をいただきました。そのお答えどおり、耐震診断の結果、強度不足と判定された施設の補強のため、今議会の補正予算で競輪場のスタンドと選手宿舎の実施設計の委託料が計上されています。お答えいただいた答弁には、税金を注ぎ込むようなら撤退する方針に変わりはないが、突然の撤退表明をすることもないとのことです。今回の予算計上が、本市の競輪事業に対する思いだと私は受け取っておきます。 松山競輪場のある松山市では、市役所に隣接する市の駐車場に8つの窓口を持つ場外車券場を昨年7月から開設し、1日平均500人の来場と400万円の売り上げがあり、4月までの10か月間の純利益が、この場外車券場だけで約5,000万円あったとのことでした。この施設は、レース実況や当日の的中車券、非開催日の払い戻しは行わずに、発売時間も本場及び場外車券発売日の午前7時半から午後3時のみと、経費を極力抑えた方式で行っています。 本市も経費を抑えるだけの守りの姿勢だけではなく、庁舎内か庁舎の駐車場とか、隣接地に窓口を設置するぐらいの攻めの姿勢と意気込みを見せてもらいたいと思います。 あわせて、競輪は高齢者を中心に広く愛され、大切な時間を過ごせる場所としての機能もあることは否めないとお答えいただきましたので、競輪場から駅までの無料バスを出すだけではなく、競輪場周辺に日帰り温泉やリラクゼーション施設のあるスパ施設をつくり、お年寄りの方々も低料金で気楽に使用できる憩いの場を整備するなど、まだまだ考慮する余地があると思います。 先ほど安定した経営が引き続きできるよう、職員、関係者一丸となって努力するとお答えいただきましたので、その言葉を本当に強く信じ、これからも競輪事業が多くの収益を上げるよう、大いに期待して終わります。 大きな2問目の(1)駅周辺のにぎわい創出のためのイベントの開催について、庁内にプロジェクトチームを設置し、魅力あるソフト事業の検討をしていくとのことですので、大いに期待しておきます。駅周辺のにぎわいの創出については、私にもいろいろな思いがありますので、幾つか紹介します。 長崎の駅前広場には1週間のスケジュールが書かれた大きな告知板が掲げてあります。そこで、プロムナードコンサートやフリーマーケット、ミニコンサートなど各種イベントが行われ、多くの市民が参加し見学に訪れています。 本市でも新豊橋駅前の新しい広場でも、これぐらいのことはできると思いますし、豊橋の特徴を生かして週末には必ず手筒花火を上げるとか、
東西自由連絡通路に通年手筒花火のパネルやモニュメント、奉納済みの手筒の展示、さらには名古屋や大阪が有名な、毎年暮れに行われているイルミネーションフェスティバルを
ペデストリアンデッキとか広小路に1点集中で行い、それだけで人が集まるようなイベントにするとか。 ほかには、雨の日にしかほとんど通らない地下通路にしても、人が通らないから店舗が寂しい、治安が悪いと負の連鎖が始まります。それならばこの地下通路の片側の壁すべてを、アクアリウム化、要するにミニ水族館のようにして、設楽ダムで話題になっているネコギギの生態や行動、見た目の変わった魚介類を展示して、多くの市民を呼び込み、今は半分死んだような地下通路に人を呼び込む。 ほかには、数十年前に行われていた、広小路の歩行者天国を再開するため、まずは社会実験として2～3度行ってみるとか。このようなことが駅周辺のにぎわいの創出につながると信じます。 ぜひ、新しく立ち上げるプロジェクトチームにしっかり検討していただき、私たちが幼かったころ、親に連れていってもらったにぎやかなまちを取り戻していただくことを期待して、(1)の駅周辺のにぎわいの創出については終わります。 (2)の
豊橋西口駅前地区の整備については、市街地環境の改善を総合的に進めていく必要を認識し、鉄道用地境界に隣接する店舗等も、西口駅前地区全体のまちづくりの一環として考えているとのことです。私の考えは、現在ある店舗の位置には、駐車場や駐輪場、タクシー待機場などにして、営業中の店舗は稼働率の低いもぐらパーク西の地下1階に移すとかして、地下商店街の核として使用する。このような考えもできると思います。 あるいは、もっと大きな夢を語れば、西口駅前にビルを建ててそこに入ってもらい、そのビルは車券を売るサテライト、舟券を扱うボートピア、馬券のウインズなど、公営競技の総合ビルにするとか、その壁には巨大なオーロラビジョンを掲げ、新幹線をおりたお客さんにアピールし、新幹線の駅前ですべての公営ギャンブルのかけ式の券が購入できるとして、遠隔地からでも豊橋に多くのお客さんを呼ぶことができると考えます。公営ギャンブルの総合ビルは夢が大きく問題も多いと思いますが、ほんの二十数年ほど前、西口駅前地区にビルを数棟建て、
ペデストリアンデッキで駅の通路とビルをつなぐ計画があったことを、今この時期だからこそ思い出してほしいのです。 豊橋駅東口だけでなく西口も含めて、中心市街地の活性化だと思います。豊橋駅西口を使う市民も数多くいるわけですので、まずは豊橋駅前の交通の利便性を上げる努力をしていただくことを強く期待して、私のすべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 次に、伊達 勲議員。 〔伊達 勲議員登壇〕
◆伊達勲議員 私は、既に通告してあります項目に従い、質問させていただきます。 1、介護保険事業の諸課題への対応についてお伺いいたします。 介護保険は、今年の4月に、発足してから10周年を迎え、保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。この中で国は、介護報酬を3％引き上げるに当たり、保険料値上げの影響を抑えるために、1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れを行ったところであります。このことは、保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し自治体に指導してきた国自身が、論拠の破綻したことを認めたことにもなります。 その後においても、介護職員処遇改善交付金として約4,000億円の補正予算を行うなど、介護保険事業の維持には一般財源の繰り入れなしには維持できないことが明らかになっております。また、新要介護認定方法が介護を必要としている人を介護サービスから追い出す制度になることが明らかになり、大きな社会問題になっております。慌てた厚生労働省は、見直しに伴う経過措置を出したのであります。 以下、次の項目についてお伺いします。 (1)新要介護認定等の方法が大きな社会問題になり、厚生労働省から見直しに伴う経過措置についての通知が出されましたが、その認識と対応についてお聞かせください。 (2)今年度からの第4期介護保険事業計画により、介護保険料が毎年引き上げられます。保険料の引き下げまたは据え置きのためには、一般会計からの繰り入れが必要不可欠であると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。 (3)介護報酬を3％引き上げても、介護労働者の処遇改善や事業経営が厳しいと言われております。本市独自の助成が必要であると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (4)介護利用者の安全と快適な環境の確保には、高齢者福祉施設の適切な維持管理が必要不可欠であります。経営と財政力の厳しい施設に対して、改修費の助成が必要であると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 2、
国民健康保険事業の諸課題への対応についてお伺いいたします。
国民健康保険事業は、その目的を国民健康保険法第1条で、この法律は
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると定め、国民の命と健康を守るための国民皆保険制度の根幹に続けております。 ところが、自分のことは自分で行えという自己責任論等、サービスを受けるならその対価を自分で支払えという受益者負担を求める構造改革の中で、能力を超えた高い保険税を払えない人を多数つくり出し、国民健康保険制度の形骸化と、国民皆保険の理念が崩壊の危機に直面しております。 国民健康保険税の異常な高さになっている背景には、国民健康保険財政の構造上の問題があります。それは、国民健康保険加入者の過半数が年金生活者や失業者などの無職者であることから、加入世帯の平均所得が低いことであります。1991年の加入者平均所得267万円が、約20年たった今日で約160万円と100万円以上も低下しております。しかも、健康保険加入者の年間所得と比較しても半分以下と言われております。 さらに、非正規労働者やフリーターなどの低賃金の状況で、国民健康保険に加入させられ、保険税を払わない人をふやしているのであります。所得に占める保険料率は、国民健康保険は11.6％、政府管掌の健康保険は7.4％、組合健保は5.1％となっています。このように、国民健康保険世帯には最も低い所得にもかかわらず、最も高い保険税がかけられております。 市長は、国民健康保険制度の社会保障としての目的と、国民皆保険制度としての理念を守り、充実させ、市民が安心で安全に暮らせるための重要課題として取り組むべきであります。この立場から以下の項目についてお伺いいたします。 (1)高過ぎる「国保税」が原因で、収納率が年々低下し続けております。収納率アップ対策は、一般会計からの繰り入れを増額し、国保税を引き下げるべきであると思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。 (2)景気悪化に伴う急激な収入減になっている家庭への緊急対応が求められております。対応策として、減免要件の見直しが必要と思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。 (3)資格証明書の発行が、
新型インフルエンザ発生で社会問題になり、緊急に「保険証」を交付した自治体もあります。また、厚労省は、後期高齢者医療制度の資格証明書の発行基準の見直しを行うとも言われております。本市も原則、「国民健康保険証」を発行すべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (4)平成21年度から後期高齢者医療広域連合は、宿泊施設利用者に一人1泊1,000円、4泊までの助成制度を実施しております。本市も、後期高齢者医療制度を理由に、平成20年度で廃止した「健康・いき・いきリゾート事業」を再開すべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 3、株式会社ミダックの焼却炉建設計画問題についてお伺いいたします。 豊橋市の産業廃棄物処理行政の在り方が問われている重要な懸案事項の1つに、株式会社ミダックが計画している焼却炉建設計画があります。この焼却する廃棄物の特徴として、第1に、特に有害汚泥や廃油などの有害廃棄物を大量に扱うこと。第2に、焼却量の20％がプラスチック類になっていることなどがあります。 このことは、施設の周辺には住宅と優良農地があることから、健康や農作物への悪影響が十分予測され、地域住民の焼却炉建設反対の思いと、建設を許可しないようという強い要望が出されているのであります。 ところが市長は、6月1日に陳情書を提出した陳情者たちに対して、この署名は効力はあるのかとか、東部地域に産業廃棄物施設が多いのは、地元に責任があるという趣旨の発言をされたと伝えられております。 もし市長の発言が事実ならば、住民を敵視し、産業廃棄物業者の味方の市長と言えるのであります。佐原市長の株式会社ミダックへの対応が注目されているところであります。以下、次の項目についてお伺いいたします。 (1)二川校区自治会及び湖西市自治会連合会などから、株式会社ミダックが建設計画しています焼却炉施設の「不許可」を要望されておりますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (2)行政情報は、「原則」公開になっているにもかかわらず、株式会社ミダックの案件を検討しております、廃棄物処理施設専門委員会と同委員会委員の名簿が「非公開」になっています。その理由と今後の対応についてお聞かせください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎荻野文夫福祉保健部長 大きな1の(1)の新しい要介護認定の方法についてでございます。 厚生労働省は、平成21年4月から、適正かつ正確な要介護認定を実施するため、要介護認定制度の見直しを行いましたが、今回の見直しにつきまして、利用者や認定調査員への周知徹底が不足していたことや、見直しの趣旨がどこまで実施できているかについて、検証が必要であるとして、検証を行う間の利用者の不安を解消するため、経過措置を実施することになりました。 このため、本市におきましては、本年4月からの更新申請につきまして、介護認定の訪問調査時に認定調査員が経過措置の趣旨を説明し、希望を伺っていますが、その場で希望を決められない方は、後日郵送による希望調書の送付を依頼するなど、順次介護認定審査会において、審査・判定を行っております。 次に、(2)の介護保険料への一般会計からの繰り入れについてですが、介護保険事業全体の費用は、高齢者の方の保険料が原則20％、市町村の一般財源が12.5％というように、それぞれ負担割合が法令に定められております。介護保険は、高齢者の方の相互扶助により成り立つ制度であるため、高齢者の方にも保険料を支払っていただいております。 介護保険制度発足時より、国におきましては、介護保険料減免の3原則の1つに、一般会計からの繰り入れによる保険料軽減を行わないことを定め、市町村を指導していることもあり、一般会計からの繰り入れを行うことは難しいものと認識しております。 次に、(3)の介護職員の処遇改善についてですが、厚生労働省は介護職員の処遇改善のため、平成21年4月から介護報酬の改定を行いました。しかしながら、現在の経済状況や雇用情勢においては、さらなる介護分野における雇用の創出が緊急に求められていることから、国は介護職員処遇改善交付金を新たに創設し、介護事業者に職員の処遇改善に取り組む資金を交付することになりました。 この介護職員処遇改善交付金は、全額国の補助事業として、平成24年3月まで実施されると聞いておりますので、これにより介護労働者の一定の処遇改善が図られるものと考えております。 次に(4)の施設改修への助成についてであります。建設後、一定期間を経過しました施設にありましては、改修が必要になってまいりますが、現在高齢者福祉施設の改修につきましては、特定の助成項目を除き、国・県の助成制度はなく、市といたしましても単独の助成は行っておりません。 これまでのところ、国の運営費補助や介護報酬の改定などにより、小規模な施設については運営が厳しい状況になってきていると認識しております。 小規模な施設の安定的な経営運営を図るためには、他の法人との連携や合併、運営する事業の見直しなどが考えられますが、まずは法人みずからが運営方法や事業の見直しによる改善策を検討していただくことが必要と考えております。 以上でございます。
◎深見正彦文化市民部長 それでは、大きい2、国民健康保険の関係でございます。 まず、(1)の国民健康保険税の収納率向上のために、一般会計から財源を繰り入れするという御提案でございますが、現下の収納率の低下の主な原因は、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、75歳以上の高齢者が国民健康保険を脱会したことや、近年の外国人労働者の加入増加によりまして、相対的に収納率が低下している傾向があること。また、昨年来の景気悪化に伴いまして、就労状況の変化も収納率悪化の主な要因と認識しております。 この傾向は、本市だけではなくて、全国的なものとなっております。全国平均収納率も平成20年度では90％を割り込むとも報道されているところでございます。 一般会計からの繰り入れにつきましては、これまでも低所得者層に対する独自軽減分などを繰り入れすることによりまして、保険税の上昇を
抑制してきたところですが、景気悪化に伴う低所得者層の増加をかんがみ、厳しい本市の財政状況を踏まえ、慎重に対応していきたいと考えております。 次に、(2)の景気悪化に伴う収入の減少などによる減免要件見直しの必要性の認識と対応策につきましては、昨年末から社会保険から国民健康保険に移行する方が例年以上に増加しておりますことから、前年度所得によります課税方式では、現在の支払い能力を超える保険税が賦課される方も発生することが予想されると認識しております。 こうした方々への対応といたしましては、4月14日付で国から離職者に係る保険料の減免推進のために、減免後の保険料と市の平均保険料との差額が一定以上の場合に調整交付金より補てんを検討している旨、通知がございました。しかしながら、詳細はまだ明らかとなっていないところでございます。 このため、市といたしましては、この通知を踏まえ、調整交付金の概算費用を算出する中で、例えば減免対象となっております所得要件などの見直しなどについて、考えていきたいと考えております。 次に、(3)でございます。まず、
新型インフルエンザの発生に伴います保険証の発行につきましては、5月18日付で国から発熱外来の受診時におけます取り扱いについて、資格証明書の方であっても、通常の被保険者証と同じ取り扱いを行うことと通知がございました。このため、本市におきましては、特別に被保険者証を発行することは行わず、医療機関への周知に努めたところでございます。 次に、資格証明書の交付につきましては、国では後期高齢者医療制度におきまして、資格証明書の交付基準を減免対象者には原則交付しない方針を表明しておりますけれども、その要件として、初期段階からの滞納対策を講じることとされております。 交付基準の詳細はまだ明らかとなっておりませんけれども、国民健康保険の資格者証の交付につきましても、滞納状況を把握する中で一定の見直しの必要性について考えていきたいと思っております。 最後に、(4)健康・いき・いきリゾート事業につきましては、後期高齢者医療制度の発足とともに、利用者の多くがこの制度に移行しましたこと、特定健診等新規事業の実施に伴う財源確保などの理由によりまして、平成19年度をもって廃止したものでございます。 今年度に入りまして、県後期高齢者医療広域連合は、県内6か所の特定保養所の利用者に対して1人1泊1,000円の助成を行うこととなりましたけれども、全額国庫補助金を財源として実施しているものでございます。来年度以降の事業継続については、その財源を含め、現在のところ未定と聞いております。 健康・いき・いきリゾート事業の復活につきましては、廃止した経緯も踏まえまして、健康事業としてどのような在り方があるのか、勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎中神幹雄環境部長 それでは、大きな3の(1)株式会社ミダックの焼却炉建設計画への不許可要望への認識と対応でございます。平成18年度より「建設を許可しない旨を求める要望書」など、株式会社ミダックに関するものが延べ27件が市長あてに提出されております。今回の要望を含めまして、それぞれが住民の皆様方の強い思いが込められているものと認識いたしております。 また、今回も多くの地域住民の皆様方からの署名をいただいておりますことから、施設許可申請書については、生活環境保全上の観点から、厳しい審査をする中で対応してまいります。 次に、(2)の本市廃棄物処理施設専門委員会の委員名簿と委員会が非公開となっている理由と今後の対応でございますけれども、廃棄物処理法では、最終処分場や焼却施設など、設置の許可申請に当たっては、施設の設置に関する計画や維持管理に関する計画が、周辺地域の生活環境の保全について適正に配慮がなされたものであるか否かを判断するため、専門的な知識を有する方々の意見を聞き、中立的な立場で科学的に審査することが義務づけられております。 これに基づき、本市においては、豊橋市廃棄物処理施設専門委員会を設置いたしまして、環境問題についての専門的知識を有する学識経験者の方を委員に委嘱し、該当事案ごとに委員会を開催いたしております。 現状、委員会の会議につきましては、申請者を初めとする利害関係者が複雑に入り組んでいる状況のもとで、公開で審議することはふさわしくないとの判断で、これまで原則非公開としてきました。また、委員名簿につきましても、委員の個人情報保護の観点から非公開といたしております。 しかし、その審議内容を公開すべきとの御意見もございますので、今後の公開の在り方につきましては、この委員会の中で議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に対して答弁いただきました。さらに2回目、質問させていただきたいと思います。 1つが、介護保険事業の問題であります。介護保険事業の中で、新しい要介護認定方式に対する対応ですが、新しい要介護認定が4月から始まって、今6月ですので正味2か月、こういう状況のもとで、もう経過措置を実施して行うと。その中身は、新しい認定を受けても、本人から今までの要介護度で臨みたいと言うと、まだしばらくはそれでいいですよと。 つまり、先ほどの答弁で、周知徹底が不足していたとか、あるいはどこまで実施できるのかと検証するために経過措置を実施するのだということですが、周知が徹底されていて、よく内容が理解されていたにもかかわらず、なぜ今までと介護の状況が変わらないのに、介護度が、例えば要介護1から介護サービスの対象になってくる要支援まで、なぜ落とされるのか。今までと同じ状況にあって、なぜ基準だけが下がるのか。あるいは要介護3、4の方が要介護1、2だとか。 このことが、施設入所やあるいはサービス利用者にとって、生活が180度変わる、180度どころか、その家庭にとって、本人にとって、今後生活できるのかどうなのかという不安を一遍に持ち出したのです。 一方で介護事業者から見ますと、介護度が下がることによって、利用限度額も下がってくる。利用限度額が下がることによって、介護事業者にとって大幅な収益減になってくる。経営が成り立つかどうかという不安と同時に、あるところでは、幾ら3％介護報酬を上げても、実質的な収入が大幅に減少する可能性を持っていることから、介護職員の処遇というものはとても考えられない。こういう状況が実施前から指摘されていて、実施されたら具体的にそれが出て、大きな社会問題になってきた。 そこでお伺いしたいのですけれども、豊橋でももう既に新しい認定制度で見直しが実施されているわけですが、この実施状況と、それに対する対応。厚生労働省は、一般的な対応として経過措置というのを示されました。ところが具体的に、個々のケースによっては見直された基準でなってくる。またその周知が足りないと、一たん出された新しい認定で、泣く泣く知らないまま我慢されかねないという、こういう現象も起きかねない。 そういうことから、先ほど実際に行われた中で、その場で判断できない場合は、後から郵送で出されて、そして審査会で審査、判定を後々行っていくという段取りになっていますが、多くの人たちに対する豊橋としての現状と、そしてそこに対する影響を分析して、介護難民を絶対につくってはならない、介護現場から追い出しを図るような措置は豊橋はとらないと、どういうように考えているか、お伺いします。 2点目です。一般財源の繰り越しで、確かに法津はこの介護会計の中では、保険料の負担が20％、市町村は12.5％と決められているのです。ところが自治体によっては、本人の20％は、それぞれによって保険事業会計との絡みも出てきますので、非常に負担が重いということから、全国市町村の中でもこの介護保険料の設定が、本市の場合は4,000円をわずか切る設定で第4期が決められたわけですが、4,000円超えるところもあります。あるいは5,000円台というところがあるわけですが、4,000円を大幅に下回る自治体もある。 どういうことからそれはできているかというと、まだ多く広まっておりませんが、一般会計からの繰り出しで、そしてその保険料を低く抑える、こういう取り組みを真剣に検討して実施している自治体があるということです。国は繰り返して、3原則なるものを持ち出して、減免やあるいは軽減策もこれに対して一般財源を使ってはならないと言ってきた。 ところが、当の言っている国が冒頭申し上げましたように、基金という形で期間は限定されておりますけれども、一般財源を入れざるを得なくなってきている。やってはならないと指導してきた国自体が、一般財源を入れないと、それは維持できないということを証明されたのです。自治体の中でも、いろいろな角度から検討されて、この3原則という問題が常に出されてきました。しかし、その3原則を理由にされ、同じように国が指導したにもかかわらず、減免のための一般財源繰り入れを行っている自治体もある。 そこでお伺いしたいのですが、この一般財源の繰り入れを行って保険料を軽減した場合、国はどういうペナルティーを科そうとしているのか。私の伺っている、調べた範囲でいくと、一般財源を入れて減免をした自治体に、今のところ国から具体的なペナルティーを科せられているということは聞いておりません。 豊橋が国の指導、お上の意向は絶対だというような形で、一般財源からの繰り入れは難しいという、この間何度も言ってきているのです。しかし、繰り入れを行ったことによって、言葉は強いか弱いかは別にしても、それはあくまでも指導に過ぎない。参考意見として決めていて、市長が豊橋市民の介護保険料を下げるということ。一般財源を繰り入れてでも低く抑えるという、そういう姿勢を示されれば、堂々とその保険料は認められていて、国から何ら嫌がらせもないと、こういう状況です。 改めて、国のペナルティーは本当はあるのかどうなのか。一般財源を繰り入れることによって、これが大きな問題になるのか、そのことをお伺いしておきます。 3点目が、介護職員で、国のほうも昨年度に3％の介護報酬をアップして、職員の処遇改善だと、介護労働者の確保なのだと、そう言ってきて、豊橋市も3月議会でそれで当初予算を計上されて、そしてそれを実行に移そうとしている。私も3月議会での予算委員会で質疑させていただきましたが、胸を張ってこの3％アップによってよくなるだろうと、そう言っていたのが、国自体がわずか1か月で実施という、まだ介護職員に1回目の給料を払ったからどうかという段階で、介護職員の給料は上がらない。介護労働者の確保は難しい。介護サービスは保険料は高くしておきながら、サービスは現状維持どころか低下している。こういう2重、3重の市民をだましたやり方、これが4月で明らかになってきて、急遽補正予算の中で介護職員改善交付金4,000億円。 今の麻生内閣は、だれかがちょこっと物を言うと、何でもあり、しかもこれがわずか2年6か月分というだけの対象だけであって、ある人に言わせると、とりあえず選挙目当てでやって、あと2年6か月後には、第5期のときは、野となれ山となれのこういうやり方というような批判もあります。しかし現実には、もう介護職場の中で、あるいは介護労働者の給料が上がらないなど大きな問題なのです。 そこでお伺いいたしますが、先ほど答弁の中で、幾つか交付金についての準備を進めるという話でしたが、この約4,000億円が本当に介護労働者職員の人件費に使われていてアップになっていくのか。一応報道された内容だとそこに充てるのだと言われておりますが、先ほど申しましたように、介護施設の事業経営者のほうも大変厳しい状況になってきている。施設を維持するために、この目的のとおり介護労働者の処遇改善にきちんとなっていくのかどうなのかという、不安を持っているところもあります。これについての担保をどういう形でされて、本市としての対応をお聞かせください。 4点目の高齢者施設の関係ですが、改修は必要になっている施設があるのだというが、たしかこの前の群馬県のある無届けの高齢者福祉施設が火災に遭った。そこにはスプリンクラーがついていなかったということもありました。 それを機にしてというわけではないですが、その前からスプリンクラーの設置だとか、そういう施設の安全の確保のためにも指導が入ってくる。最近は強力にそれが入ってきています。例の火災事故の関係から。 ところが、国は指導はする、恐らく消防当局も査察が厳しくなって、指導がより厳しいものになるだろうと。もともと小規模の施設であったりだとか、あるいはきちんとした、そこに対する改修の補助金が出されてなかったことであって、スプリンクラーだけでなくして、施設の存続に対して国は冷淡きわまる、民間に民の事業だ、活性化だと言ってどんどんつくらせておいて、公のほうはほとんどつくらない。 豊橋も特別養護老人ホームしかり、グループホームしかり、ありとあらゆる高齢者福祉施設は、民間活力のもとで民間が法人をつくって、そして設置運営している。あとは経営責任だと。高齢者福祉施設が老人福祉法の基準も一定決められていて、そして建設時には国からも補助金、県、市もそれに見合う補助金が出されていながら、老朽化になってこの施設を維持できるかどうかとなった場合、今ははしごを全部外すのです。 法人の方々にお伺いしますと、改修費の費用が出せないために、もうこの施設がだめというときは、事業の廃止。そうなった場合豊橋はどうなるのですか。公の施設がないことから、先ほどのように介護保険料はどんどん上げながら徴収していて、利用したくても利用できない、施設がないという事態をつくり出す。そうならないために、改修費やあるいは先ほど人件費まで、国が一定の手当をするということになりましたが、改修費に対して、真剣に考えていかないと、豊橋市内の高齢者福祉施設が老朽化によって廃止になった途端、今100の計画に見合った施設があったとしても、あるときを機にして半分以下になりかねない。今入所している人と利用している人たちの行き場がなくなってくるときが、ある日突然やってくる。こういう事態を招きかねない。だからこそ、ここの改修費への助成が必要だと思います。 答弁は、大きいところの傘の下に入りなさい。どこかの国とどこかの国の関係みたいな、そのような言い方です。大きいところに吸収されなさい。大きいところの傘下に入りなさい。あなたたちの経営努力が足りないから、経営努力をしようと思うと、この間どうですか、介護報酬の改定がさまざま出てきて、それが事業者の首を絞めてきた。それを棚に上げてやっていることで、改めて豊橋の介護事業計画に見合う施設を維持するためには、現存する既存の施設に対する維持が前提条件になろうと思います。そう考えた場合の改修費の助成というのを、改めて国がどう、県がどうというのでなくて、市独自にどういうように考えていくのか。市独自に及ばない部分は国や県に対してどうそれを求めていくのか。その姿勢をお伺いします。 国民健康保険の問題であります。 国民健康保険の収納率が低下していると。収納率アップ対策には、一般会計の繰り入れが必要なのだと言ったのです。ところが、収納率の低下は、全く理由にならない理由を述べられた。後期高齢者医療制度75歳以上の人が退会したから。 本来は国民健康保険税は、国民健康保険加入者の全員100％収納率で当たり前なのです。どの年齢層が抜けようと、どの世代が抜けようと、全員が納めてしかるべき。その納めてしかるべきなのが、これは外国労働者の加入が多い、少ないというのも関係ないのです。加入者にとっては、部長あなたが、またこの保険団体の長である市長が、責任を負うべきことを加入者市民にへ理屈を述べているのに過ぎないではないですか。 現実に、国民健康保険税は、調定額を決めて、未納者分を上乗せして決められる。あるいは減免された分も上乗せされる。あるいは調定額で、最高限度額を超えた分、その分をみんなが負担する。そのためにどんどん高くなるのです。一人当たりの保険課税額が高くなるために、しかもほかの医療保険制度にはない、おぎゃあと生まれた赤ちゃんにただちに均等割で2万円余ですか、それが税金をかけられるのです。国民健康保険のですね。これだと余りにも大変だということで、一般財源からの一定繰り入れをして、できるだけ低く抑える。 これがもう限度になっているということなのです。だからこそ、以前、私も議員になった15～16年前のときは、収納率が92～93％ぐらいでした。そのころは91％を割ってならないということでしたが、今は90％を切るようになってきた。 こういう状況が続いているのは、何も納めない人がどんどんふえてきたわけではなくて、納めたくても納められない人が出てくる。これをどう下げるのかと、その努力なしにはもう限界になってきている。 私は以前、視察で勉強させてもらった長野市や、あるいは弘前市や青森市などでも、収納率を上げる特効薬は何かと言ったら、税額を、そこは保険料になっていましたが、保険料を下げることだと。資格証明書やあるいはＰＲでなくて、下げることが最大なのだと、そして実施されているのです。 改めて、この国民健康保険税の一般財源の繰り入れを真剣に考えるべきだと思いますが、お伺いします。 それから、離職者対策の景気動向との関係ですが、一定の所得要件を見直すということであります。相談窓口に見えた方が、国民健康保険に加入して前年度課税方式と言ったらびっくりして、入れませんと。入らなければならない義務づけなのですが、納めるお金がないから入れないと。しばらくは職を探そうとなるのです。 市の職員に聞いても退職されて、国民健康保険の加入者になった途端に、なんでこんなに高いのだと、びっくり仰天しているような、前年度所得課税になっている。減免の関係は、改めて要件を見直していただきたい。これは期待しておきます。 それから、資格証明書の発行が、人道的にも、社会保障としての前提、皆保険制度の前提としても、だんだん崩れ出したということが、本市がとった18歳までの資格証明書家庭の子どもに対しては、保険証を発行しますよ。あるいは、
新型インフルエンザへの対応など、国からもその発行は保険証なしでも、保険証ありと同じ、実質上保険証発行。それから後期高齢者問題。 国保だけがかたくなに接触機会をふやすためとか言ってやっておりますが、これについては、法律が変わっていないことはたしかでありますが、運用で発行をどこまでするのかしないかというのは、市長の思い一つで決まるのです。法律があって条例がありますので、法律上から言うと、発行するというようになっています。 しかし、それを実際に発行するかどうかは、市長の思い一つで決まるわけですので、この後期高齢者医療制度、そして
新型インフルエンザの対応、それから18歳未満、これは市長が大英断で、本当に大きく評価したいと思います。 そういう流れから見ると、国民健康保険証の保険証の発行問題についても、しかるべき対応が求められております。原則は発行という立場に立つべきであろうと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。 それから、健康・いき・いきリゾートで、財源確保を理由に廃止したと言ったのですが、実施していたときがわずか500万円なのです。500万円の財源が確保できなかったのか。多くの高齢者の人たちが喜んで温泉に行く。今では、日帰り温泉だとか、そういう形の近くの温泉場に行って、交流も深めリフレッシュしてくる。アグレッシブ・シニアだとか、高齢者の健康づくりだとかという、そういうのだけやっておりますが、どれだけ今利用されて、そして横へつなぐなのかと。名称はこだわりません。同様な内容の復活を強く望んで、これは期待しておきます。 ミダックの問題であります。 陳情に対して、住民の強い思いが込められたものと認識しているという話でした。そして、生活環境保全上の観点から、厳しい審査の中で対応を図っていきたい、こういうような答弁だったのです。 そこでお伺いしますが、前の議会のときに加藤副市長が、私の質問に対して、ミダックの問題、それから今許可をおろしましたがオーシャンの問題、この件については、住民が納得できるような形で進めていきたい。そういう趣旨の答弁をされました。この視点が大事なのです。 ところが、冒頭に申したように、市長が6月1日に見えられた陳情者に対して、陳情に提出された署名が、この署名には効力があるのかとか、あるいは東部地域に産業廃棄施設が多いのは地元に責任があるのだと。私はそこに立ち合っておりませんので、正確とは言えませんが、そういう趣旨の内容のことを言われたと、私は伺いました。 住民が納得できるように、理解できるようにこの問題を処理するという、佐原市長の就任前の加藤副市長の答弁でありましたが、市長が変わってこれの対応が、部長の答弁では住民の強い思いが込められているものというように陳情を受けとめられておりますけれども、腹の中は、オーシャンと同じように、受理した以上はもう許可せざるを得ないのだというみたいな、そういう思いで言っているのと違うのですか。 もしそうでないとなれば、明確にそれを否定していただいて、このミダックへの対応というのは、厳しい審査の中で、全国的にも珍しい有害物質の焼却、プラスチック類の大量焼却という、マルチの何でも燃やす、その中で何が起きているのかわからないような、まだ科学的にも、実証段階でも、十分に検証されて安全だという、そういう論拠は疑わしいものになっているにもかかわらず、軽々しく、廃掃法上の手続論的な話だけでは、この焼却炉施設が簡単に許可されるようであっては、市長の姿勢が問われる。改めて市長の認識と姿勢をお伺いします。 2つ目は、専門委員会です。原則非公開という、冒頭に述べました、本市は、情報公開は原則公開なのです。専門委員というように認定しているのは、市長が委嘱した人を専門委員だと言っているだけで、どのような名前のどういう分野を専門的に研究されているのか、市民には全くわからない。本当に専門委員として認知していいのかどうなのか。それがまたどういう形で議論されているのか。中身もわからない。知っているのは市長一人。 住民が納得できるためには、この専門委員会がどういうメンバーで、どういうようにやっていくのかという、検討されているかという、原則公開でやっていくべきだし、議事録、名簿、その他やっていただきたい。それをどうするか対応を聞いて、2回目の質問とさせていただきます。 端的にあと順次答えてください。
◎荻野文夫福祉保健部長 最初の介護保険事業におけます経過措置の実施状況と対応でございますけれども、今年の4月1日以降に更新申請しました経過措置の対象者は、現在1,158人、そのうち経過措置に係る希望を表明した方は1,007人となっております。 なお、新制度によります認定結果及び経過措置による……。 〔伊達議員発言あり〕
○大沢初男議長 伊達委員。
◆伊達勲議員 介護保健事業と国保事業については答弁を求めずに、3点目のミダック問題だけ答弁を求めたいと思いますので、訂正をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 暫時休憩します。 午前11時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時42分再開
○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 環境部長。
◎中神幹雄環境部長 それでは、ミダックに関します審査の関係でございますけれども、今議員がおっしゃられましたように、内容的にはプラスチック等だとかいろいろなものが燃やされるということでございますので、現在、内容等につきまして、燃焼技術だとか燃焼温度の問題、それぞれにつきまして、そういった内容も含めて審査してまいります。 それから、専門委員会の公開の件でございますけれども、現在の情報公開につきましては、委員の皆様方の御了解をいただくというのが前提となりますけれども、原則的には委員のプライバシーに関することは非公開としてまいりたい。 また、それぞれ企業の特許等にかかわる企業秘密に関すること、利害関係者に関する個人情報等につきましては、非公開としていこうと考えております。 また、議事録につきましては、委員の確認を得る中ではございますけれども、内容がまとまり次第公表してまいりたいと考えております。 また、市のホームページへのアップロードなど、情報提供の方法につきましても、考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎佐原光一市長 6月1日の件でございますが、どのようにお聞きになられたかということは、詳細は伺っておりませんので、手続上わかりませんが、湖西市役所の秘書課から私どもの秘書課に、湖西市の自治会の方が市長とお話をしたいということで伺いたいということで来られました。 冒頭、名乗らない方が二人ほどおられましたが、自治会連合会会長がおられましたから信用して、私はお話しました。お話したいということでありましたが、いきなり陳情書を突きつけられました。陳情書の件、署名の件は一切伺っておりませんでした。 したがいまして、こういうやり方はフェアではないのではないですかということを、私は申し上げました。 それから、土地のお話につきましても、皆様方も過去の経緯からして土地の問題は非常に微妙ですよというお話ももちろんしました。そのような中で、どのようにお尋ねになられたかは、私も存じ上げませんが、少なくとも二川の自治会、そして守る会の方たちが一緒に行動されていることは、私には一切情報提供はございませんでした。それが当日の経緯です。 そして、今後の対応についてどのようなスタンスで考えておられるかということでございますが、御承知の方もおられますが、私大学時代、環境問題の宇井純の講座を聞いていた人間でございます。厳しくきちんと技術的に、そして周辺への環境影響等の問題について、対応してまいる所存でございます。その点については、一切変わりませんはございません。 以上でございます。
◆伊達勲議員 市長の今後、住民、市民サイドに立った、そういう行政運営を期待して終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 次に、岩瀬 篤議員。 〔岩瀬 篤議員登壇〕
◆岩瀬篤議員 それでは通告に従いまして、3点ほど質問させていただきます。 大きな1番として、農業関連の観光振興による地域活性化についてであります。 近年では、農業を取り巻く環境も厳しさを増し、耕作放棄地が増加し、その荒廃化が大きな問題となっております。また、観光面では自然志向が高まるとともに、旅行の形態も単なる周遊型から体験型へと広がりを見せております。 そこで、農業と観光が一体となって、新しい価値を創造し、お互いの活性化を図ろうと各地では観光農園や農業体験ツアーの実施、さらにはその地域ブランドの特産物づくりをしております。 本年の3月に行われた政府の経済財政諮問会議は、農業と観光分野の成長戦略について審議が行われました。それは、内需拡大と雇用対策を意識したものでありましたが、現在の農業を取り巻く環境を考えますと、高齢化、後継者不足、兼業化が進む中、農業生産活動の多くを女性や高齢者に依存し、農業産出額も年々減少をたどり、農地の荒廃が進んでいます。 また、食糧自給率の低下とともに環境問題など、すなわち農の持つ多面的機能の確保も重要な課題となっております。本市も例外ではありません。 一方、都市居住者の中には、余暇時間の増大やグリーンツーリズムなどへの関心の高まりとともに、定年帰農や健康志向と、食の安全を考えた野菜栽培、自給自足の生活などへの希望がふえていることから、観光振興策については農産物生産に加え、多面的な機能と資源に恵まれた農業を新たな5Ｋ、すなわち、環境、観光、健康、教育、休息、この5Ｋ産業として積極的に売り出す絶好の機会ととらえ、観光と農業を融合し、農業生産振興とは別の観点から、農業観光振興を考える時期ではないかと考えます。 そこで、本市は露地野菜、果樹、施設園芸、畜産など、多品目で多種多彩な農業を展開し、全国有数の農業産地として発展してきております。また、交通の便もよいことから、農業を新たな観光資源として活用することは、後継者の確保、また雇用の拡大とともに、地域の活性化につながると思いますが、市としては農業関連の観光振興をどのようにお考えなのか、以下2点質問いたします。 (1)市民と農業をつなぐ取り組みの現状について (2)本市の多様な農業の観光資源としての認識について 次に大きな2、市税についてであります。 本市の市税収入の2本柱である、市民税と固定資産税、さらに都市計画税についてお聞きしたいと思います。 まず(1)、昨年のリーマンショック以後の大きな景気変動により、本市の平成21年度予算において、法人市民税が半減するという大きな影響を受ける中、個人市民税は昨年の所得がベースということもありますが、平成20年度対比で若干の増を見込むなど、市の貴重な財源となっております。 しかしながら、一方では市民の方々から、住民税の負担が近年ふえているという声を大きく聞くわけであります。税源移譲など税制改正の影響であると思いますが、近年の住民税課税の状況について、どのように分析しているかお聞きいたします。 (2)として、これまで市税の4割以上を占め、もう1本の柱となっております固定資産税、そして固定資産税と一緒に納税の通知が出される都市計画税についてであります。資産所有に対し課税されるという意味で、個人市民税とはまた異なった税負担を感じる税目ではないかと私は思っておりますが、昨今の地価下落に伴い、駅前など中心市街地では税額も下がっているやに聞いております。 一方で、一般の住宅地ではあまり下がったことはないように私のところには入ってきております。どのような要因でこういうことが起こるのか、そして税の公平性に問題はないのかお聞きいたします。 さらに、目的税でありましたいわゆるガソリン税などは、今年度から一般財源化となっているわけでありますが、都市計画税は目的税であります。税率については制限税率が設定されております。言いかえれば、その範囲では税率は市長の判断で提案することも制約の少ない税であります。 そこで、本市の都市計画税の使途の状況、並びに税率の状況について、現状はどのようであるか、伺っていきたいと思います。 そして、大きな3つ目でございますけれども、一人一人の子どもを大切にする教育の推進についてであります。 先日、我が国における合計特殊出生率が1.26から1.37に回復したという報道を耳にしました。非常に喜ばしいことであります。少子化の論議がなされ、将来を危惧しているとき、我々の未来を託していく子どもの減少に底を打ったのでは、と大いに期待しております。 そこで、本市における子ども教育についてお伺いするわけですが、1つには、学習教育において、本市の特色が出ていることを実践しているのか。もう1つには、子どもの人間教育として、何か本市の特色を出していることを実践しているか。個性を尊重する教育ということはよく聞きますが、実際どのような観点で教育の立場に立っておられるのか。また、教育の場に立つ人を指導しているのかお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 岩瀬 篤議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午前11時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○近田明久副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 岩瀬 篤議員の質問に対する答弁を求めます。産業部長。
◎
原田公孝産業部長 1の(1)市民と農業をつなぐ取り組みの状況でございます。 市民に対します農業のＰＲや、農業に対する理解を深める目的で、都市農村交流事業として、市民ふれあい農園、あるいは生産者と消費者の交流を目的としました、豊橋農業生消交流、またイベントとしまして、農産物博覧会やフラワードリームを開催しているところでございます。 さらには、豊橋田原広域農業推進会議で取り組んでおります農業体験講座、農業体験スタンプラリーなど、豊橋市外の方も対象に、広域で取り組んでいるものがございます。 また、民間では一部の農家で観光果樹園やミカンの木のオーナー制度を実施しておりまして、こういった状況もありますことから、今後、農業のいわゆる第三次産業化と言いますか、農業と観光を結びつけた動きについて注視してまいりたいと思っております。 それから(2)の農業の観光資源としての認識ということでございます。 農業を地域の観光資源として生かし、ミカン狩りやイチゴ狩り、田植え、そば打ち体験、または果樹のオーナー制度、農業や自然、食文化との触れ合い交流が各地で行われてきております。 本市は議員も言われますように、多品目で多種多彩な農業を展開しておりまして、こうした事業を展開するための十分な可能性があるというように考えております。 しかし、本市の農業は大都市を初めとして、野菜等の食料供給産地としての機能を果たしておりまして、農業を観光と結びつけた取り組みは、あちらこちらで取り組みはされているものの、まだまだ今は芽生えたと、そういう段階ではないかと思っております。 議員が先ほど述べられましたように、高齢化、後継者不足の農業の取り巻く環境が厳しくなること、また都市居住者の、これは農漁村での滞在型余暇活動というように言われておりますが、グリーンツーリズムなど、自然や農業への関心の高まりを考えますと、今後、本市の観光客の誘致の増加や、農業を含む地域の振興を図る上で、農業を観光資源とすることは大変有効だと考えております。 以上であります。
◎宇野厚生財務部長 それでは、2番目の市税のお話でございます。個人市民税において最近負担がふえていることから、課税状況はということでございます。 ここ数年の税制改正におきましては、景気の状況を反映するとともに、高齢者の課税の在り方の見直しがされておりまして、平成17年度には上乗せ部分の配偶者特別控除の廃止、平成18年度と平成19年度には、定率減税の段階的廃止ということで、個人市民税が増となっております。また、65歳以上の方に対しましては、平成18年度に老年者控除の廃止と、公的年金等所得控除の見直しなど、結果的に負担増となる税制改正も行われております。 なお、平成19年度からは、お話がありましたように、所得税から住民税への税源移譲も実施されましたことから、所得課税全体の負担額の増減はありませんが、住民税だけをとらえますと増加となっている方も多くおられます。 これら一連の税制改正から個人市民税の負担が近年ふえていると感じられている方が多いものと認識しております。 次に、(2)の固定資産税、都市計画税における地価下落との関係でございます。現行の仕組みでは、税負担の公平性の観点から、負担水準、これは評価額に対する前年度課税標準額の割合でございますが、その負担水準の均衡化を重視した調整措置が講じられておりまして、具体的には負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっております。 したがいまして、負担水準が低く、本来負担すべき税額まで緩やかに引き上げている過程にある土地におきましては、地価が下落していても税額は上がるというケースが生じることもあるのが現状でございます。 次に、都市計画税でございます。都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業に要する費用に充てるため、課税することのできる目的税でありますが、税率につきましては100分の0.3の制限税率が定められております。 その使途でございますが、平成21年度から予算説明書に歳出の目の財源欄でその充当金額を表示することとしておりまして、8款土木費、12款公債費の対象経費に充てております。 税率につきましては、本市は100分の0.3の制限税率に対しまして、100分の0.25でございます。愛知県内の平成20年度の状況では、課税団体の約3分の2が制限税率と同じ100分の0.3を採用しているところでございます。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 大きな3の一人一人を大切にする教育ということでございますが、本市の教育は、教師が子どもの人間としての尊厳を最大限に認め、子どもに寄り添いながら、一人一人の子どもの心に、夢と志を芽吹かせ、子どもとともに大事に育てながら、真の生きる力へと導くことを目指しております。 具体的な取り組みの例を挙げますと、学習指導面におきましては、少人数指導やチームティーチング等により、一人一人の状況に即したきめ細やかな授業づくりを、また、生活指導面におきましても、さまざまな問題を抱えた子どもに組織的に対応できる生活サポート体制を充実させてきております。 子どもたち一人一人は、異なった個性や考え方を持っておりますし、また今日の社会情勢を反映した複雑な問題を抱えた子どももおります。 こうした子ども一人一人が、それぞれに輝く教育活動の展開を目指しているところでございます。 以上であります。
◆岩瀬篤議員 御答弁いただきました。まず、それを一々取り上げて言葉じりを取り上げるつもりもございませんが、それを踏まえた形で2回目に入っていきたいと思います。 まず、農業の市民と農業をつなぐ取り組みについては、市の事業として行っているものがそれぞれあります。また、豊橋田原広域農業推進会議で、広域で取り組んでいるものがあるということは理解いたします。このような取り組みが今後発展するように期待しておりますが、御答弁では一部の農家が観光果樹園やオーナー制度を実施しているということ。ここはやはり農業を資源とした観光振興というのは、行政、農業団体、そして観光に関係した企業、そして団体等の連携が一番必要ではないかなと思っております。 そこで2回目として、観光と融合した農業振興への課題、そしてそれに取り組んでいく今後についてお伺いいたします。 市税であります。 財務部長ならではのお答えだと思っておりますけれども、個人市民税における税制改正の経過について、平成19年度までは減税の廃止などにより増税があったということであります。住民負担が徐々にふえてきている。また、固定資産についても今まで負担が低かったころは、地価が下がっても税は下がらないこともあり、公平にやっているということでありますが、地域の重要な課題である少子高齢化社会や増加する医療、介護への対応など、行政の支出が非常にふえていることはわかります。そうかといっても、やはり豊橋市民の方には一生懸命働いて、土地を求めて家を建てて、いろいろな生活して、自分たちは所得が下がってくる、かといって税は上がってくるということで、そういった税の負担も何とかならないのかと思っておられます。 皆さん御存じのように、名古屋市は新市長のもと、市民税を10％カットするという話が出ておりますし、昨日の半田市長選でも、そういった問題を提起なさって立候補した市長も当選なさっております。税金というものが皆さんに公平にわたって負担して、皆さんでそれを享受できるようなシステムならば、何もこういった話が私のもとに届くはずもないし、もっと楽に生活できるのではないかと思っております。 しかし、都市計画税にしても何にしても、一体どういうようになって、我々のところにはどういった形で還元されているかというのは、全く見えてこないということも聞いております。 今言った市税の中でもいろいろな税率を標準税率より下げると一般の地方債の借入に、総務大臣の許可がいるようでありますが、名古屋市では取り組んでいるわけです。 皆さん御存じのように、かつては愛知県内ナンバー2の都市と言われてきた豊橋であります。やってできないことはないと考えておりますが、市長の御認識をお伺いいたします。 そして、教育。 たまたま回りくどい言い方をしましたけれども、実は市内のある教育関係者の方が私のところに見えまして、いろいろ聞かれる中で、今現在のお子さんの中には、両親が健在でないお子さんもみえる。父の日や母の日に行われるさまざまな活動が展開される中で、母子家庭や父子家庭などの子どもの中には非常に悲しい思いをしている子もいるとお聞きします。一人一人を大切にする教育の観点から、このような日には豊橋の小中学校ではどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 理念や、豊橋ではこうこう、こうやっているということは、先ほどお聞きしましたので、この点について2回目の質問とさせていただきます。
◎
原田公孝産業部長 観光と融合した農業振興の課題と今後ということでございますが、課題ということで、やはり農業を観光資源として誘客するには、それぞれ個々の農家の力だけでは限界があるというように思っておりますし、そういう意味では地域のさまざまな異業種・異分野との交流、そういった連携が欠かせないというように思っております。 具体的に、今後の取り組みにもなりますが、農工商連携によりまして、観光のネットワークをつくりまして、農作物の栽培や収穫体験を初めとしまして、地産地消の視点から地元食材を生かした土産品開発などを行い、首都圏への営業活動も含め、全国に積極的に発信して誘客促進を図っていくことが必要だと思っております。 また、今年度開業しましたファーマーズマーケットを核として、農産物の加工施設あるいはスローフードレストラン、観光農園、農業研修施設等を検討する中で、農業観光振興策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎宇野厚生財務部長 それでは、個人市民税の税率のお話でございます。税負担の在り方だとか、受益と負担、また公平性の問題等を挙げまして、名古屋市の例も挙げられまして、市税の税率の引き下げというお話でございます。 地方税制につきましては、地方分権と歩調を合わせながら、個人住民税の制限税率の廃止や、法定外目的税の創設など、地方自治体の課税自主権、自治体の裁量権でございますけれども、そういったものを拡大する改正がされており、税制上は自治体の行政サービスと地域住民の税負担の水準について、地域の考えを取り入れることが可能となっております。 そこで、本市における市税の税率の問題でございますが、現状申し上げますと、借入金であります臨時財政対策債だとか、貯金であります財政調整基金等活用しながら、行財政運営を続けている厳しい現状がございます。 これまで取り組んでまいりましたまちづくりや市民サービスの水準を一定維持、確保する上では、税を中心とした安定財源の確保は極めて重要でありますので、お話のありました件は、現実問題としては難しいかと思っております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 かつては、こうした父の日だとか母の日における教育的意義、子どもの成長の一助にと、各学校においてもさまざまな取り組みが行われておりました。 しかしながら、議員御指摘のように、さまざまな家庭環境の子どもだとか、複雑な問題を抱える子どももおりますので、心を痛める子どもが出たり、子ども同士の偏見だとか、いじめにつながったりする可能性も危惧されますことから、現在こうした日に特別な活動をするということは、自粛する傾向にあると理解しております。 学校現場におきましては、こうした子どもへの教育的配慮を十分しながら、教育活動を展開していると理解しております。 以上であります。
◆岩瀬篤議員 それぞれ御答弁いただきました。 観光と融合した農業振興への今後の課題、取り組み等については理解いたします。そこで、もう少しお尋ねいたします。 観光と農業を融合させるためにも、とにかく農業自体の強化を図る必要があると考えます。担い手不足が顕著になる中で、子どものころから農業を体験できるような環境づくりや、実体験を踏まえた人材の育成が必要だと考えますが、認識と対応についてお伺いいたします。 そして、市税についてであります。昔から見ておりますけれども、今の財務部長の模範的な回答、非常にありがとうございます。 ただ、1つ言いたいのは、市民の間に税の不公平感があるとか、ないとか、税制の仕組みそのものについての見解というのは、そういったものを市民が求めているのではないと思います。本市の行政事情や財政事情が大変なのは、皆さんだれしもがよく承知していると思います。そして、同じように市民お一人お一人の台所事情も、昨年に増して悪化していることも市民の声をお聞きする立場の我々議員として、十分に受けとめております。 それゆえに、あえて佐原市長みずからの回答を期待したわけでありますが、残念ながら台所を預かっている財務部長からの模範回答のみをいただきました。 そこで佐原市長、少し寂しいですよね。昨年チェンジということでチャレンジして、市民から最大の支持を得て現職についているあなたですから、みずからもう一歩踏み込んだ御自身のチェンジの姿勢というものをぼつぼつ見せていただきたかったなと思っております。 市民も我々も今すぐ減税してくれと、直接こういった席で話をしているわけではありません。この問題、趣旨としては、おわかりになりますでしょうか。名古屋市、半田市と同じように市民税をいつから10％引き下げてくれと言ってもおりません。あなた自身に、あなたが掲げたチェンジにチャレンジするという姿勢を我々市民に明確に見せてほしいと願っているわけであります。お頼みいたします佐原様、ということで、ここは締めておきます。 そして、教育のほうでございます。 回りくどいまくら言葉からずっと御答弁いただきましたけれども、たまたま私は常に市民の方からこういったことを議会でお尋ねしてくれということで、お尋ねしたわけでありますけれども、それぞれ豊橋の教育関係、学校関係も取り組んでおられる、対応なさっていることは十分承知しております。 しかし、この役所のことがいざ一歩、例えばマスコミ関係、いろいろな産業、デパートとかああいったところに行きますと、やはりそういったことはなかなか直していただけないということであります。 そういった意味で、ある程度豊橋の教育を、お子さんのためにこうこう、こうしているのだということも、外に向けてもやはり発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、子どもの一人一人については終わっておきます。 以上です。
◎
原田公孝産業部長 2つほどございまして、子どものころからの農業体験と、人材育成ということでございます。 子どものころからの農業が体験できる環境づくりについては、近年子どもたちの食や農業に対するイメージが希薄になっている。そういった中で、農業体験は身近な食べ物や農業を理解する上で極めて効果が高いというように認識しております。 そこで対応ですが、現在、豊橋田原広域農業推進会議で取り組んでおります食農教育推進事業というのがございまして、その中で、食育体験講座や農業体験講座を実施しております。また、農業後継者確保育成事業としましては、地域の信望がある農業者を「農の伝導士」としまして委嘱しておりまして、小学生を対象にふるさと農業講座を実施し、農業との触れ合いができる環境づくりを図っております。 次に、実体験を踏まえた人材育成の必要性の件でございますが、ＩＴ農業というように農業は最近言われておりますが、農業はまだまだ、いわゆる経験産業でございますので、実体験は農業の担い手育成のための有効な方法であると認識しております。 そこで、本年度は新規就農のための新たな仕組みづくりの検討会を設置しまして、その中で農家実習を含めた研修制度の創設や体験、研修施設の開設などを調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆岩瀬篤議員 農業関連について、産業部長よりお答えいただきました。 ただ、御答弁にあったような文言に関して、では具体的に目に見えて豊橋の農業関係者、もしくは市民に発信できるかなというと、なかなか目に見えていない部分があると思います。100の言葉よりもたった1つの実行で目に見えるような形でこれからも豊橋の農業の発展というものを考えていってほしいなと思います。 そして、観光、これに結びつけた場合、果たして豊橋の農地、また物産が果たして観光に値するかということも踏まえた中で、総合的に、取り組んでいっていかれることを希望して、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久副議長 次に、佐藤多一議員。 〔佐藤多一議員登壇〕
◆佐藤多一議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1、森林資源の保全と有効活用について 市役所から北を眺めると、正面に本宮山が一望でき、東には弓張の峰、西には三河湾が広がっています。本宮山の裏には奥三河の山々が連なり、豊かな森林が育っています。そこから流れ出る豊川は三河湾に注ぎ、豊富な海の幸をはぐくんできました。江戸時代、吉田湊は三河材の積み出し港として栄え、三河湾のこのわたは日本三大珍味として重宝されました。下流域に住む私たちにとって、山は命の源であります。流域が協力しあって山を守っていかなくてはなりません。 国は、これからの森林・林業行政の展開の中で、具体的な施策として、森林づくりや木材利用を進めるための国民運動の展開や、化石資源にかわるエネルギーとしてクリーンな森林資源の利用拡大などを掲げています。 木は二酸化炭素を吸収して蓄積しますが、成長力が落ちれば吸収力が弱まりますし、枯れて腐ってしまえばもとに戻ってしまいます。 間伐して成長力を維持し、木材を有効に利用することが大切であります。利用すれば一定期間炭素が蓄積されます。 奥三河の山林は戦後植林された杉、ヒノキが多く、60年余りが経過して、伐採期を迎えています。今後、数十年は利用が可能であります。オイルショック後の30数年、外国産材にシェアを奪われ、木製品の自給率は2割程度に低下しています。内地材の需要低迷により、山村からは人が離れ、林業は著しく衰退しています。このままの状況が続きますと、東三河の林業も、森林も、すべてが壊滅状態に陥ってしまうことになりかねません。 森林・林業基本計画では、市民や児童の木材に対する親しみや、木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育というべき木材利用に関する教育活動を推進するとあります。 財団法人日本木材総合情報センターでは、木育を木材や森林とのかかわり合いから、知育、徳育、体育の3つの側面を効果的にはぐくむ取り組みであり、社会的協働によって効果的に実施、普及させる必要があると考え、木づかい運動の一環として、木育の活動促進支援事業を展開しています。 木育は子どもたちに木のよさ、森林の大切さなどを教える取り組みであり、将来の森林保全、木材の利用促進につながるものと思います。 そこで、以下についてお伺いいたします。 (1)奥三河の森林保全について (2)三河材の利用促進について (3)エネルギーとしての木材利用について (4)木育に対する考え方と取り組みについて 2、農業・林業における人材確保・就労支援について 平成21年3月の有効求人倍率は0.52倍で、前月から0.07ポイント低下しています。正社員の有効求人倍率は0.32倍であり、3人に1人の割合まで低下しています。業種別では、製造業や情報通信業、サービス業、建設業などで低下が目立ち、離職者の再就職は極めて困難な状況になっています。景気の回復は早急には望めず、今後は倒産や廃業に追い込まれる企業も少なくないものと思われます。正規、非正規を問わず、離職者は増加するものと思います。 一方、農業、林業の分野では、後継者、就労者の減少、高齢化が進んでいます。我が国の食料自給率は40％を割り込んでおり、食料自給率の向上は今後の重要な課題であり、後継者、新規就労者などの確保は急務であります。 本市の農家人口の推移を見ますと、昭和60年には4万1,254人であったものが、平成17年には2万1,179人となり、20年間で約半減しています。高齢化も一段と進んできており、新規就農者の育成などの施策が必要であります。 林業従業者については、昭和30年代から50年代にかけて3分の1程度に減少しており、ここ十数年は新規就労者が100名から180名で推移しており、全体的には微減にとどまっております。しかし、間伐などの手入れは滞っており、人材は大幅に不足しています。国が進める美しい森づくりや木材利用を上げる国民運動の展開、さらには化石資源に変わるエネルギーとして、クリーンな森林資源の利用拡大などの施策を展開するためには、新たな人材育成と就労に対する支援が必要であります。林業への人材育成を進めていくためには、流域全体で取り組んでいく必要があり、東三河の中心都市として、本市の役割は大きいものと思います。 そこで、以下についてお伺いいたします。 (1)農業における人材確保・就労支援について (2)奥三河林業における人材育成・就労支援に対する本市の役割と課題について 3、ワークシェアリングに対する考え方と取り組みについて 2009年3月、政府、労働組合、企業の政労使3者による雇用対策に関する協議が開催され、日本型ワークシェアリングの推進など、雇用の確保、創出に向けた協力で合意しました。雇用維持については、残業の削減、休業、教育訓練などで、労働時間を短縮し、雇用維持を図ることを日本型ワークシェアリングと位置づけ、労使合意で促進することといたしました。 ワークシェアリングに関しては、フランス、ドイツなど多くの国で実施されている、週当たりの労働時間の短縮による雇用創出や、フィンランドで法制化されている1人分の仕事を2人で分け合うというジョブシェアリング、さらには引退間近の高齢者の労働時間を減らし、その分を失業者に割り当てるという方法のワークシェアリングもドイツ、フランスなどで実施されています。短時間勤務や隔日勤務など、多様な働き方の選択肢を拡大する、多様就業型ワークシェアリングも検討されています。 ワークシェアリングに対する考え方、取り組みについてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎
浅野鉄也企画部長 それでは、大きな1の(1)から(3)、それから2の(2)につきまして、東三河におけます豊橋市の役割という観点からの御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。 1の(1)でございます。森林資源の保全と有効活用について、奥三河の森林保全に関してでございますけれども、愛知県のデータによりますと、奥三河の森林面積は約9万2,000ヘクタールで、県全体の森林面積の約42％、東三河で言いますと84％程度を占めております。 こうした奥三河の森林の状況を受けまして、本市といたしましては、愛知県や上下流市町と協力いたしまして、財団法人豊川水源基金によりまして、国、県の事業を補完するための水源涵養機能維持・増大を目的とした除間伐、造林などの整備事業、さらには多面的な森林機能を確保するための1トン1円によります水源林保全流域協働事業などによりまして、奥三河の森林保全に一定の役割を果たしてきたところでございます。 森林の持ちます機能を効果的に発揮していくための森林保全につきましては、国土保全、広域行政という観点から、国、県を中心にして行われているところでございます。本年度からは、愛知県の森と緑づくり税の事業が実施されることとなっておりますが、奥三河におきましても、従前に増しまして森林整備等適切な維持、保全に向けた事業が進められるものと期待しているところでございます。 次に、(2)の三河材の利用促進についてでございます。貴重な奥三河の森林資源を有効に活用していくことは、下流域にとりましても重要な課題であると認識しております。また、今後の設楽ダム建設事業の実施に伴いましても、多量の伐採木の発生が見込まれ、一層の利用促進の検討が必要になるものと考えております。 本市では、これまでも吉田方中学校の内装木質化など、小中学校、保育園、老人福祉施設、公園などの公共施設での活用を図ってきております。 今後におきましても、こうした利活用のさらなる促進を図るためにも、下流域全体で市民生活や都市活動、あるいは農業活動など、各分野におけるさまざまな可能性を検討し、東三河が一体となって森林保全とともに、三河材の利用促進していくことが大切だろうと考えております。 次に(3)のエネルギーとして木材活用についてでございます。森林資源は、資源循環型社会の低炭素社会の実現に向けまして、バイオマス資源としてのエネルギー活用が注目されております。また、枯渇の危機にあります化石燃料によるＣＯ２の削減効果はもとより、経済活動や生活などを通して発生してしまったＣＯ２を植林や森林保護事業などによって相殺する、いわゆるカーボンオフセット、こうした取り組みにも大きく寄与するため、森林の育成、保全と活用が大切になってきております。 こうした状況の中、本市におきましても、市内の小学校に木質ペレットを燃料とするストーブを導入するとともに、豊橋市バイオマスタウン構想に掲げるボイラー燃料を初めとした木質バイオマスの利活用に努めているところでございます。 しかし、これらのエネルギー活用の推進には、低コストで良質な木材の安定した供給が必要であるなど、課題も多く残されております。 こうしたことから、農業を中心とした産業界での導入、あるいはペレット、チップ燃料のエネルギー活用など、多様な有効な活用策によりまして、奥三河の豊富な森林資源を幅広く活用していくことが肝要であり、ひいては、奥三河の林業振興、そして東三河の産業振興にもつながるものと考えております。 最後に、2の(2)奥三河林業における人材育成・就労支援に対する本市の役割と課題についてでございます。県の食と緑の基本計画では、平成19年度の調査でございますけれども、奥三河の林業従業者作業班員数は全体で164人、そのうち60歳以上の方が109人ということで、約66％と高齢化しております。 こうしたことから、奥三河が抱える林業従事者の人材不足、高齢化は、森林環境の改善にとりまして大きな課題の1つであると認識しております。 財団法人豊川水源基金では、奥三河の森林機能の維持を図るため、平成17年度から始められました、水源林保全流域協働事業におきまして、10人の森林作業員を養成していく計画となっております。また、今年度始まる、あいち森と緑づくり税における事業におきましても、森林整備技術者養成事業を進めることとなっております。今後、若年の作業員の増加が期待されるところでございます。 こうした取り組みは継続的に進めることが必要でございますので、今後におきましても、森林作業員の継続した育成等を国、県に積極的に養成していくなど、本市としての役割を果たしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 私からは、大きな1(4)木育の考え方と取り組みということでございますが、本市の恵まれた環境の中で、各学校は地域の環境を学習のフィールドとして生かしながら、環境教育という視点から、地域の自然に親しみ、自然を守り育てる活動を実践するといった取り組みを中心に、さまざまな教育活動を展開してきております。 また、市内14の小学校では、穂の国訪問授業を活用し、森林の働きや間伐の重要性について理解を深めるとともに、木に親しむ学習を通して、環境保全の大切さや、木の香り、ぬくもりが人の心に潤いと安らぎを与えることを感じとることができるといった成果報告も受けておりますので、今後こうした訪問授業の活用を広く市内の各学校に啓発してまいりたいとかように考えております。 以上であります。
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原田公孝産業部長 2の(1)農業におけます人材確保・就労支援です。本市では、平成17年度から労働力支援、人材育成の観点から、とよはし農業サポート人材バンク事業に取り組んでおりまして、農家の労働力不足解消と市民の農業参加を推進してきたところでございます。 また、平成18年度には、豊橋市農業農村活性化等対策協議会に、人材育成と新規就農者対策について諮問しまして、翌平成19年度には、さまざまな施策を盛り込んだ答申をいただいております。 現在、いただいた答申を具現化すべく取り組んでいるところでございますが、昨年度は新規就農に必要となりますいろいろな情報ということで農地制度、研修制度、融資制度、そういったさまざな機関の情報を一元化しました就農支援情報パンフレットを作成いたしました。 引き続き本年度は新規就農者等を育成・支援するための研修や農地のあっせん、農機具のレンタル等の機能を有する新たな仕組みづくりに向けまして、関係者からなる検討会を設置しまして、取り組んでまいりたいと思っております。 それから、3のワークシェアリングの件でございますが、長時間労働によります心身の疲労や能力開発のゆとりが余り取れないといった課題がある中で、その対応策としてヨーロッパから始まったものと認識しておりますが、昨今の厳しい経済情勢の中で、新規雇用の拡大策としての議員も言われました、日本型ワークシェアリングが国レベルで推進されようとしております。 雇用対策としてのワークシェアリングは、失業者の雇用機会拡大に大きな効果を生むというように考えておりますが、こうしたことを契機に、ワークシェアリングの考えが周知され推進されれば、雇用対策に限らず、経済の回復後においても、高齢者の雇用機会拡大や多様な働き方の選択肢が拡大されるものと考えております。 少子高齢化社会の就業対策として、また多様化するライフスタイルの対応としてワークシェアリングは期待されていると思いますが、しかし一方、現在の労働環境の中で、ワークシェアリングを進めるに当たり、一人当たりの賃金の低下、あるいはパート労働者等の社会保障制度の取り扱いなど、多くの課題も残されております。したがって、そういったいろいろな課題に対する国、あるいは企業の労働環境の整備状況を今後見きわめてまいりたい考えております。 以上でございます。
◆佐藤多一議員 それぞれにお答えいただきました。2回目の質問に入らさせていただきます。 1の(1)森林保全についてであります。お答えでは、豊川水源基金や水源林保全流域協働事業などによって、補完的な役割を果たしてきたと。また、本年度から県のあいち森と緑づくり税が実施され、森林の維持、保全に向けた事業が進められるものと認識しているということであります。 民間の民有林などについては、相続などによって所有形態が細分化されてきています。このことは、保全については最もネックになるかと思いますが、木材の需要がふえれば、手入れ、伐採も進み、保全につながるものと思います。森林の保全については、木材の利用促進と人材確保、そちらの方が重要な課題になってくると思いますので、この件に関してはこれで終わっておきます。 それから、1の(2)木材の利用についてであります。お答えでは、小中学校、それから保育園、老人福祉施設などで活用を図ってきていると。 また、東三河が一体となって森林の保全とともに三河材の利用促進していくことが重要であると考えているということであります。公共事業の内装に少しだけ利用している、そういう状況ではあまり利欲促進にはつながっていないではないかと、そのような気がいたします。 設楽ダム建設によって立ち木が22万本水没対象となり、伐採される予定であります。その中でスギ、ヒノキの有価木が5万6,000立方メートル、愛知県の年間生産量の60％に上ります。かなりの量であります。現在でも需要が少なくて価格が低迷しているこうした状況の中で、この木材が市場に出回ってくれば、混乱することも予測されます。新たな需要の創出が必要となっていくと思います。 本市では、平成22年度を目標年度として、住宅マスタープランを作成しております。現在のホームページにも掲載してありますけれども、当面の対応すべき主な事業の中に三河材を使用した豊橋型住宅の創設・普及という事業があり、その内容については、三河材を使用したシックハウス対策や、住環境の向上に寄与する住宅を、地域の風土に合った豊橋らしい住宅として位置づけ、住宅金融公庫の割増融資制度の活用を図るとともに、産地との連携により三河材の利用促進を図り、豊橋型住宅の創設・普及を目指すと説明されております。来年が目標年次となっていますので、この事業の今後の進め方についてお伺いいたします。 それから、愛知県では今年度から森の保全整備のため、あいち森と緑づくり税を財源とした新たな施策の1つとして、県産材の利用拡大と良好な学習環境の提供などを目指して、県内の公立小中学校に県産材を活用した木製の学習机、いすの導入を進めることとしています。 自然の木には湿度を調整する特性があります。ヒノキ科の木にはテルペン類の効果による抗菌作用もあります。これらの効果によって、木製の机をいすを使用している学校では、インフルエンザによる学級閉鎖率が減少したという報告事例もあります。また、木は適当な弾力性があって、衝撃吸収率が高く、けがの程度が軽くなったという報告事例もあります。 木製机を利用した児童の感想では、しっかりしている、木の香りがする、いすも座りやすくて気持ちがいいなどと好評でありまして、教師のほうも見た目に温かく優しい感じがする、掃除のときなど友達と力を合わせて運び、優しい気持ちがはぐくまれているなどの評価を得ております。木製の机、いすの導入についてお考えをお伺いいたします。 1の(3)エネルギー利用についてであります。ペレットストーブの導入については一定評価するところでありますが、国内の取り組みを見てみますと、秋田県の能代市や北海道の津別町では、木材バイオマス発電を行っておりまして、民間企業がこのバイオマス発電所からグリーン電力証書システムを通じて、電力の供給を受けております。 滋賀県及び東近江市では、民間企業と共同して、木質バイオマス発電を研究してきており、2010年度には2,000キロワットのバイオマス発電の導入を目指しているところであります。また、群馬県でも同様な計画が進められており、2010年度から運転開始を目指しております。 林業の盛んな各地でこうしたバイオマス発電の計画が進められておりまして、優良な三河材の産地である東三河においても、バイオマス発電を進めていくべきであると考えます。 設楽ダム建設によって伐採される木材のうち、先ほど言った有価木は3分の1程度でありまして、利用価値の少ない木材も大量に伐採されてきます。発電向きの木材も多く含まれているものと思います。こうした木材を利用して、バイオマス発電の導入を目指したらどうかと思います。東三河の中心都市であります本市が主導となって進めていくべきであると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 それから、1の(4)木育についてであります。ヒノキや松などの木の香りは、精神をリラックスさせる効果も持っています。また、さわればぬくもりも感じられます。答弁では「木育」という言葉は使われませんでしたけれども、訪問授業など、積極的に取り組んでいくということでございますので、期待して、この件については終わります。 それから、2の(1)農業における人材確保・就労支援であります。昨年度には就農支援情報パンフレット作成した、本年度は新たな仕組みづくりに向けて検討会を設置するということでありました。人口の減少時代に入っておりまして、今世紀中は減少の一途をたどっていきます。多くの業種で後継者不足に陥るものと思いますけれども、特に農業、林業は、現在でも深刻な後継者不足であり、人材不足であります。このままではさらに一層進んでしまうものと思われます。有効な手段を考えていく必要があります。 長野県では本格的に農業を始めたい人のために、新規就農里親制度を創設、県内での新規就農を支援しております。この制度は、新たに農業を始めたい人が、専任の就農コーディネーターの支援によって、就農までのプランを作成していただき、農業者である里親の指導のもと、就農までの課題を解決していくという制度であります。この制度によって、100人を超える人が就農しており、全員が
離農することなく経営を継続しております。このような新規就農里親制度についてどのように考えられるのかお伺いをいたします。 それから、2の(2)林業における人材育成であります。平成17年度から始められた水源林保全流域協働事業において、10人の林業作業者を養成していると。また、今年度から始まる、あいち森と緑づくり税における事業で、森林整備技術者養成事業が進められることとなっており、森林作業者の継続した育成を国、県に要請していくということでありました。 また、3のワークシェアリングについては、高齢者の雇用機会の拡大や、多様な働き方の選択肢が拡大されるものと考えている。しかし、一人当たりの賃金の低下や社会保障制度の枠組みなどの課題も多いということでありました。 2の(2)と3をあわせて質問させていただきます。 林業へ新規就労した若い世代の人たちの感想を聞きますと、収入が減った、生活が不便になったという声が多く聞かれます。保育や日用品の買い物、パートの就労など、山間部では大変不便であり、若い世代には苦労が多いものと思われます。 また、団塊の世代を初め、これから定年を迎えようとする世代がいきなり林業従事者になるのもまた大変なことであり、徐々になれ親しんでいく、そうしたことが必要になってくるものと思います。 そこで、このワークシェアリングの考え方を活用して、林業への就労に取り組んでみてはどうかと思います。2地域居住の考え方を導入して、定年前の数年間、月のうち3分の2もしくは半分ぐらい、豊橋なら豊橋の市街地で働いて、また3分の1もしくは半分、山間地に出向き林業に従事すると。収入については、現在の3分の2か、または5分の3程度に減ってくるかと思いますけれども、定年後も十数年間は林業において就労できるものと思います。 このようなワークシェアリングの考え方を活用した2地域居住による林業者の育成などについて、お考えをお伺いいたします。 以上、2回目の質問といたします。
◎長谷義之建設部長 大きい1(2)三河材の利用促進についての2回目のお尋ねでございます。住宅マスタープランでの住宅金融公庫の割増融資制度の活用や産地との連携による三河材利用促進を図る今後の進め方でございますが、割増融資事業につきましては、所管が独立行政法人住宅金融支援機構に移行したときに業務の見直しが行われまして、廃止となっております。 こうしたことから、三河材利用促進の新たな方法等につきましては、そのコスト、経済状況等の推移を見きわめつつ、今後予定しております次期住宅マスタープラン策定に向けて勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎青木哲夫教育部長 三河材の利用促進に関しまして、木製の学習机といすの導入ということでございますが、木製の学習机、いすは、議員の御指摘のとおり、素材の美しさ、あるいは香りなどのよさがあるものの、重さや耐久性、そして高い価格ということで難点がございます。そうしたことから、現在本市ではスチールと合板でつくられたいすと机を利用いたしております。 しかしながら、今後木製の学習机、いすの導入につきましては、三河材の利用拡大あるいは森林整備への手助け、また教育的側面からも、本年度から県が創設いたしました、あいち森と緑づくり事業の助成制度、そうしたものの活用を含めまして、段階的な導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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浅野鉄也企画部長 それでは、残されました2点につきまして、私からお答えさせていただきます。 まず、1の(3)木材を利用したバイオマス発電の導入についてでございます。お尋ねの木材を利用した発電につきましては、環境負荷の少ない再生可能なエネルギーとしてすぐれておりまして、国内各地において民間事業者における技術開発や供給拡大に向けました取り組みが始まりつつございます。 木質バイオマスの活用につきましては、こうした民間の動向を踏まえ、この奥三河の豊かな森林資源の保全と活用という観点から、今後、国、県と連携して検討を進めてまいりたいと、そういった東三河の広域的な課題であると認識しております。 本市としましても、東三河広域協議会のワーキングの1つとしまして、本年度より設置しました、三河材活用プロジェクトによる検討作業を通じまして、東三河のリーダー都市としての主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、大きな2の(2)と大きな3あわせての御質問でございます。2地域居住等による林業者育成についてということでございます。近年、都市居住者の団塊の世代によります農山村への移住や、一時滞在を希望する人々がふえつつあり、山村でのさまざまな作業体験による交流志向が大きくなってきていると認識しております。 これまで東三河ではワーキングホリデーや田舎暮らしツアーなどを行うとともに、各自治体でもＵＪＩターン事業を進めてまいりましたが、こうした取り組みをさらに進めるため、東三河広域協議会では、都市部の団塊の世代を中心にした方々を奥三河に迎えます、シニアリフレッシュ事業に取り組んでおります。 奥三河での滞在によりまして、そのよさや住みよさを酪農体験、炭焼き活動、森林作業などを体験しながら味わっていただくもので、都市と山村での2地域での居住形態の促進にもつながる事業として、今年度は実証実験を行う予定でございます。 こうした方々に新しいライフサイクルによります生きがいのある生活を見出していただくことで、林業従事者等の地域の担い手として定着していただくことに期待をしていきたいと考えております。 御提案をいただいた新しい概念でのワークシェアの考え方につきましても、こうした方々の思いを確認をする中で、可能性を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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原田公孝産業部長 新規就農里親制度の件でございますが、新しい農業を始めるという新規就農者の場合には、研修、農地情報の提供、土地のあっせん等、その後の支援というのが必要になってくると思っております。したがいまして、長野県で実施しております新規就農里親制度につきましては、新規就農のための1つの有効な方法であると考えております。 本市も本年度に設置します検討会で、新規就農のための新たな仕組みづくりを考えていく中で、言われました就農コーディネーターや、里親的な役割を担う部分も含めて、農家の実習を兼ねた研修制度の創設、農地のあっせんシステム、そういったものを支援するなど、いわゆる豊橋版の新規就農制度というものを考えてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆佐藤多一議員 それぞれにお答えいただきました。 1の(2)豊橋型住宅についてであります。この件については、ホームページにずっと掲載されておりますので、継続してやっているものかなということを思っておりました。全く進んでいないということで、新たな住宅マスタープランの策定の中で考えていくと、そういうお答えであります。 農業の分野では、地産地消という言葉が浸透してきましたけれども、林業においても地産地消を進めていくべきであると思います。 また、環境面においても木造住宅は二酸化炭素の排出量が少なく、鉄骨造や鉄筋コンクリートの約半分で建設できます。三河材を使用した住宅を広めていけばＣＯ２の削減にもつながりますし、森林の保全にもつながるものと思います。ぜひ、新たな住宅マスタープランにかけて取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、木製の学習机、いすについては、これは、あいち森と緑づくり税を財源にしております。豊橋市民も500円税負担しておりますので、ぜひ活用していくべきかなと思います。木育の一環としても早期に取り組んでいただきたいと思いますので、期待して終わります。 それから、1の(3)バイオマス発電についてであります。民有林では、間伐などで価値のない木材は林地に置き去りになってしまいます。この材が大雨によって河川に流れ出してきますし、ダム湖にたまったり、下流域まで流れてきてしまいます。ダム建設の伐採では、すべてを運び出すことになると思います。市場価値のない木材の処理に多分苦労するのではないかと、そのような気もいたします。バイオマス発電を導入していれば、こうした材の受け入れも可能になるものと思います。また、これまで民有の林地に捨てられていた材も利用が可能になってくるかと、そのような思いもいたします。広い意味で、環境保全につながるものと思いますので、ぜひ積極的に取り組んで立ち上げていただきたいなと思います。 それから2の(1)新規就農里親制度についてであります。豊橋版の新規就農制度というものを検討してまいりたいということでありました。現在のところは、中国や諸外国から安い野菜などが入ってきますけれども、20～30年先を考えますと、食糧不足の時代になってくることも考えられます。地域の食糧自給率を維持し、高めていくということが必要であります。そのためにも、新規就農を促進していくことが必要であります。取り組みに期待して、終わります。 それから2の(2)ワークシェアリングを活用した林業への就労でありますけれども、東三河広域協議会では、シニア世代を奥三河に迎え、活性化に結びつけようという、東三河シニアリフレッシュ事業に取り組んでいると。奥三河に滞在して酪農体験や炭焼き活動、森林作業などを体験してもらう事業を今年度実証実験で行う予定ですということであります。 ほかにも農作業の作業員としてシニアを活用する農作業員派遣モデルや、山間部で飲食店などの開業を目指す週末事業化モデルなども考えられていくのではないかと思います。 山間地への就労や定住は、できれば公務員がモデルになって進めていくことも必要ではないかと思います。特に国家公務員に言いたいわけですけれども、定年になってだれもがやりたがるポストへ天下っていくよりも、ワークシェアリングを活用して奥三河地域に定住して貢献したい。そうした思いを抱いている職員もいるのではないかと思います。 前市長が12年間、国、県との親密な関係を築いていませんでしたので、県から相手にされていないのか、また本市の職員が遠慮しているのか、国や県の提案する施策に対して対応がおくれる、そのような気がいたします。佐原市長には、国、県との連携を密にしていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久副議長 次に、原 基修議員。 〔原 基修議員登壇〕
◆原基修議員 私は、議長に通告いたしました、北朝鮮危機と本市の対応について、大きく1問、細かく3問お尋ね申し上げたいと思います。 北朝鮮は4月に突如ミサイルの発射を通告。政府はその対応のため、近隣においては浜松航空自衛隊のパトリオットがその迎撃体制をとるため、関係方面、特に東北方面に迎撃用の戦闘車両を移動し、その体制をとったということは、皆さんの記憶に新しいことと思います。 そこでの情報管理や伝達など、危機管理体制が問われましたけれども、その抗議もおさまらないさなかの5月25日、突如北朝鮮は、2回目の核実験を強行いたしました。 このことは、我が国のみならず、関係正常化を図り努力している米・中・露・韓の6か国協議メンバーや国連安全保障常任理事国の怒りに触れたことは、各国の報道からもうかがい知るところであります。 特に、後見人とみなされる中国の報道は、4月のミサイル発射についての抗議を国連決議から議長声明におろしただけに、今までにない痛烈なものでした。中国共産系新聞は、北朝鮮は危険な遊びを繰り返すなと社説を掲載し、核兵器では国民を食べさせられない、国際社会はいつまでも北朝鮮の遊びにつき合えないと厳しく批判いたしました。 一方、日・米は前回と違い、国連決議の中に船舶への検査強化、金融取引の禁止、監視の仕組みづくりを盛り込むよう強く求めており、特にアメリカ政府は国務省、国防総省、財務省らの代表を関係国に派遣し、連携強化のためのアクションを日本を手始めに1週間前、6月1日に代表者が来たことは周知のことであります。 また、昨日からきょうにかけての報道は、再度アメリカはテロ指定国家に指定するというニュースも流れておりますが、この事態は私たち豊橋市民として、国民としても看過できないことであります。 平成10年以降の日本周辺の事態、テポドンの問題、不審船の問題などがきっかけで、平成15年6月に武力攻撃事態対処法、すなわち武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律など、有事関連3法が成立し、この武力攻撃事態対処法の成立を受けて、平成16年6月に国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が成立したわけです。 国民保護法は、外部からの武力攻撃を受けた場合や、大規模な災害などが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国、県、市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものでありまして、地方公共団体が行う役割としては避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つが重要な柱として定められております。 この国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。この計画は、政府と自治体が連携、協力して、迅速的確に住民の避難や救援活動などを行うことができるよう、あらかじめ定めておくものでありまして、本市でも豊橋国民保護計画が平成19年3月に策定されました。 それに先立ち、本市は平成18年12月18日に平和・交流・共生の都市宣言を行い、その中で、「核の脅威のない真の恒久平和と世界の持続的な発展に貢献するため、広い分野にわたる交流と国際協力の取組みに努めます」としているわけでして、市民はまさしくここにスタンスを置き、地道な市民の活動が現在も着実に進めているわけで、その理念について、今改めて評価するものであります。 また一方、このような緊張感においては、必ず国防についてどうあるべきかが語られます。特に日本国憲法前文、そして第9条と自衛隊、また日米安全保障条約については、その歴史的経過をしっかり認識し、現実的な対応が求められて今日に至っております。今まさに、日本の自衛隊と米国軍は、盾と矛との関係として補完し合っている。 いや、日本は米国の傘のもとにいる、守ってもらっている現実があります。本来であれば自分の国は自分で守る、まさに自己防衛の立場でなければおかしいと思いますが、それはだれが考えても自明の理だと思います。 しかし、日本の戦後の65年間の歴史を見れば、この現実はアメリカなしに、またアメリカの協力なしには日本の防衛や安全保障はありえないわけでして、だからこそ、その中で我が国益を守ることとは何か、今まさに考えるときではないかと思います。 この同盟、競ってやる総合信頼と、それをひび割れさせることなく、力を集中させるときがこの緊迫した情勢下に大きく求められると思いますし、米国との信頼、近隣諸国の結束は、この際しっかり図るべきだと思います。 それゆえに、しっかりした国家体制が確立しなければならないし、そのためにも日本人として、日本民族としての自覚を持ち、民族の自立と尊厳を見失わず、誇りを持って歩むべきであると思います。 これは同時に、他の国家やその民族の人、人権を尊重していくことにもなり、その中で相互互恵の関係と理解と協力を進めていかなければならないと思います。そこで以下、3点についてお伺いいたします。 (1)、“平和都市宣言”の意義と今後の運用について (2)、本市“国民保護計画”の現状と課題について (3)、“真の国防”と民族の尊厳について 以上、1問目といたします。
◎堀内一孝総務部長 1の(1)都市宣言の意義と今後の運用についてでありますが、本市はこれまで姉妹都市・友好都市提携などの国際親善や、市民による国際交流活動などが活発に行われてきており、また在住外国人の急激な増加のもとで、地域における地域コミュニティーにおける多文化共生への取り組みを一層充実させることが急務となってまいりました。 こうした外なる国際化と、内なる国際化の問題は、平和を願い、世界とともに生きるまちを目指す本市に課せられた新たな時代の要請でもあります。 こうしたことから、これまで培ってきた世界各国との交流を礎に、また国籍を超え、全市民参加で行われた市制100周年を機に、平和を希求する豊橋を目指し、本市として初めてとなる平和・交流・共生の都市宣言を行ったものでございます。 今後の運用についてですが、都市宣言の実現を図るための具体的な行動計画として、本年3月に78に及ぶ事業と目標値、実施年度を盛り込んだ、平和・交流・共生の都市宣言推進計画を策定したところであります。今後、計画に沿って着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎松井清貴消防長 大きい1の(2)本市の国民保護計画の現状と課題でございます。本市は、平成18年度に国の国民保護に関する基本指針や、愛知県の国民保護計画の策定を受け、豊橋市国民保護計画を策定いたしました。 国民保護計画において、特に市町村が担う重要な措置として、警報の伝達、避難の指示の伝達、避難住民の誘導があります。こうした状況が生じた際に、住民に迅速な対応を促すため、現在屋外拡声装置により広範囲に情報を伝達することができる、市内一斉用の防災無線の整備に努めているところであります。 また、有事関連等の情報を人の手を介さずに瞬時に伝達することができる、全国瞬時警報システム(Ｊアラート)でございますけれども、こうしたものや、国と地方自治体を専用の回線でつなぐ、総合行政ネットワークを利用した緊急情報システム(エムネット)を導入いたしまして、国との緊急情報連絡網の整備を図ってまいりました。 課題といたしましては、緊急情報を受け取った住民が混乱することなく、迅速で適切な行動がとれるように、事前に伝達する情報の種類や内容等について、住民に周知を図る必要があるものと認識しております。 以上でございます。
◎佐原光一市長 3番目の真の国防と民族の尊厳についてということでございます。今回の北朝鮮の一連の行動、これは国家としての北朝鮮の行動でありますが、これにつきましては、国連決議等に違反しているものでありますし、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、日本を含むアジア地域、ひいては世界の平和と安定に対する重大な脅威となり、決して許されるものではないと認識しております。 もちろん、国家としての存立にかかわる事務・国防につきましては、国の権限に属するものでありますが、市民の安全・安心を守る立場から、その動向を注意深く見守りつつ、国防の基本とも言える、市民の平和意識の醸成に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、民族の尊厳ということでありますが、同じ地球に生きております人間としての立場についてでございます。民族や国籍にかかわらず、すべての人々が互いの文化や考え方の違いを認め合い、尊重し合って、だれもが安心して元気に暮らしていける社会の実現こそが望まれる社会であり、本市が進める平和・交流・共生の都市の姿でもあります。 今後におきましても、平和施策の一層の推進と多文化共生社会の実現に向けた取り組みを市民の皆様とともに積極的に進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆原基修議員 それぞれお答えいただきました。 まず、1の(1)ですけれども、今後の運用については、その具体的な行動計画として、本年3月に78に及ぶ事業を盛り込んだ推進計画を策定したところであると。この計画に沿って着実な事業の推進を図っていくとの答弁でしたので、これについては期待していきたいと思っております。 さて、平成17年、すなわち国民保護法の施行の1年後の春、御案内のように愛・地球博があり、多くの参加の中で、我が豊橋としてはフレンドシップの国としてアメリカや中国、ドイツ、ベネズエラ、リトアニア、そしてホンジュラスらが豊橋と交流、友好を結ぶことにもなったわけでして、そのときは、また豊橋のブラジル協会も熱心で、翌年市長は向こうへ渡るというようなこともありまして、まさにそういうことが引き金となって、こういう都市宣言がされていったのではないかと思うわけで、ある面で言えば、時を得た宣言であっただろうと思います。 もちろんこれは平成18年12月18日、本議会のほうにもこれが提案され、議員ともども議決したことですし、その意味でも、まさしく市民の総意と崇高な思いが込められたと思っております。 それだけに、今回の北朝鮮の核実験については、その思いと全く逆行しているわけでして、国家としてこの取り組みはまことに我々と違った方向にきているということは残念でなりません。 私ごとですけれども、8年前に北朝鮮へ行きました。また、昨年も盆前に行ってまいりました。もちろん行くときには、1つの大きな条件として、自分の所属するのは自民党の市議会議員である。同時に、日本国民であるから拉致の問題というのは絶対に語らなければならい。そういうような条件を満たしてくれないならば入れてくれなくても結構だということで、条件をつけました。 と同時に、自分の思いの中では、今の国家としての北朝鮮はだめだよと、しかし、日本にいる関連の子どもたちは、しっかりその教育を受け、しっかり教育を守っていってあげなければならないよ、というような思いもありまして、出かけたわけですが、向こうへ行きましたら、パスポートをすぐに取り上げられました。もちろん帰るまで返してもらえません。それは、国交がないから当然のことと理解するわけですが、行って感ずることは、8年前に、もちろん尾崎議員も一緒だったわけですが、あの国の当時の生活状況と、昨年の状況では全く比較にならないほどひどいものでした。同じホテルに泊まり、同じ部屋に泊まりました。まさに国民を飢えさせ、核をもてあそぶ国家と成りかわったというように、感じざるを得なかったです。 ただそれでも帰りに、事務次官の交渉の中でチャーター機を飛ばすとか、人の交流を図るとかいうことで、一定の進歩があったものですから、その夜は向こうの外務省の担当の人たちとともに、返礼の祝杯を上げながら、その喜びを分かち合ったわけですが、しかし、国の状況は非常にひどいものであったと思います。 ただ、あの国がああやって現在もあるということは、非常にプライドの高い人たちの集まりですし、私たちとしても精神的な面では非常に強いものを持っているということを感じざるを得ず、同時に民族のすばらしさというものがそういうところにあるのかなということを感じたわけです。 余談になりましたけれども、我々政治家としては、やはり原点は民を飢えさせることは、どんなことがあってもなりません。社会的弱者を救い、そして社会正義のためにはどうあるべきかというのが、政治家としての役割ではないかと思うわけです。 こうした意味で、今回の都市宣言は非常に今こうやって開いてみて読んでみますと、非常に意味が深い、意義のあるものだと思っているわけでして、今こそこの宣言にある「未来への夢と高い志を持ち、『世界に開かれ、世界に友人をもつ豊橋』、『平和を希求する豊橋』をめざすことを決意し」とあるだけに、平和・交流・共生の都市宣言をした豊橋の市長として、この意義を酌み、こうした脅威に対し、何ら具体的な行動をとる考えがないかどうか、お伺い申し上げたいと思います。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久副議長 伊達議員。
◆伊達勲議員 今、原 基修議員の質問の最中ですが、通告では「平和都市宣言」となっています。今の2回目の質問を聞いていますと、本市の「平和・交流・共生の都市宣言」を念頭に入れてありますが、通告の内容と全然違う質問内容に入ってきているのではないかと思います。議長で整理していただければと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久副議長 今、議事進行がかかりましたので、暫時休憩します。 午後２時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時41分再開
○近田明久副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま伊達議員からの議事進行の発言につきましては、通告の「平和都市宣言」につきまして、「平和・交流・共生の都市宣言」を踏まえたものであるとの確認でありました。したがって、質問を継続いたします。 1点述べさせていただきます。原 基修議員の質問時間が残り時間は39分43秒で停止しておりますが、議事進行の発言で質問が中断されてから、休憩で計測がとまるまでの間が50秒ありましたので、50秒の超過までを持ち時間の60分といたします。 では、質問を継続してください。原 基修議員。
◆原基修議員 どうも失礼いたしました。指摘されましたことについては、私の通告ミスでございまして、まさしくおっしゃられるとおり、平和・交流・共生ということを踏まえた上での通告であったということを、改めて訂正させておわび申し上げたいと思います。 そういう形で、この意義を酌み、運用についてより具体的な形でもって行動をとる考えがあるか、市長にお伺いしたいと思います。 次に、(2)でございますけれども、豊橋市国民保護計画についてですが、平成18年度に豊橋市の国民保護計画を策定し、特に市町村が重要な役割を担うものは、警報の伝達、避難の指示伝達、避難住民の誘導であり、こうした状況が生じた際に、住民に迅速な対応を促すために緊急情報網の整備を図ってきたとの答弁をいただいたわけですが、その概要版を見ますと、これは豊橋市国民保護計画で、平成19年3月にできているわけです。もちろんこれは県ですし、愛知県の国民保護という形でこういう概要版が出ているわけです。 同時に、先ほどおっしゃられましたようにＪアラート等の緊急情報伝達システムもこういう形でできているわけでして、そういう点を見ますと、まさしく今回起こり得るような、この緊急情報伝達システムで、今回のことを想定するような内容は全く書き込まれていないわけですが、豊橋市国民保護計画を見ますと、その中に、大きく総論と予防、武力攻撃事態等への対処、復旧、最後に緊急対処事態への対処というような内容になっているわけです。 市の責務、市の基本方針、想定されている武力攻撃事態及び緊急対処法、その中に上陸における侵入、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、航空攻撃等とありますし、緊急対処事態としては、原子力、石油コンビナート、また大規模な施設や駅、列車、放射性の施設、航空機による自爆テロ等が書かれておりまして、中を見ますと、そのときに我々市民はどうあるべきか、どう避難したらいいかということが記されているわけでして、まさしくそのために、緊急情報システム等を整備されてきたということは、了としているわけですが、私自身も、まさかこのようなときに、このようなことが改めて問われるというようには思ってはいませんでしたが、今回のこのような緊迫した情勢下においては、北朝鮮の情勢を考えると、挑発的な行動をとっているわけでして、考えますと、早急な対応は必要であろうと思うわけでして、そこで、緊急情報システムが平成22年度までの整備計画となっているわけですが、平成22年度というのは来年度いっぱいということですので、整備期間の短縮はできないか。 2点目としましては、このシステムの運用に当たっては、伝達する内容の事前周知が必要との認識を持っていますし、同時に必要と示されましたが、その周知方法について伺いたいと思います。 今では大雨だとか暴風だとかいうような自然災害をある程度主体に言われている点が多いと思うわけですが、実際にそれではこういう緊急事態が起きた場合に、どういう形の放送がされ、そしてどういう形で誘導、避難させていくのかということが問われてくるような気がしますので、その点で、お願い申し上げたいと思います。 3点目の2問目ですが、市長から真の国防と、民族の尊厳についてそれぞれお答えいただきました。 北朝鮮のこのたびの一連の行動は、まことに許し難いことですし、先ほども申し上げましたけれども、私は常々政治はあくまで国民、民の口を満たすことが第一であるし、それができないならば政治ではないということから、今の北朝鮮の政治体制ではだめだよということを言ってきているわけですけれども、このたびの一連の行動は、日本を含むアジア、ひいては世界の平和と安定に対する重大な脅威である。決して許されるべきではないというように、先ほど市長は明確に答弁されましたけれども、私ももちろんそのとおりだと思っております。 そこで、ここにスタンスを置き、我が国を見たとき、確かに外交、防衛は国家としての問題ですし、国家として存立にかかわる事態ゆえに、国の権限であることは当然のことだと思いますが、国防の意識が希薄な国家や民族に、あすはないと思います。すべて事務を国家に任し、すべてそういうことを国に任せればいい、考え方を任せておけばいいのではなくて、やはり我々も真剣に市民の一人一人考えるべきだと思うのです。 先ほども言いましたが、人々の口を満たし、安心・安全な社会をつくり、平和な生活が期待できる国づくりは、まさしく主権国家としての存在が国際社会に確立されていればこそかなえられるわけでありまして、その意味でも、国防についてはいずれの日にかみずからの手で確立できるようにすべきものであろうと、私は思っています。 もちろん、現実は今日の防衛体制の姿が示しているように、日米安保のもと、アメリカの協力なしには存在しえないわけでして、この信頼こそ、このようなときにより強く求められるわけでして、我々自身として、この国土を守り、主権者である国民を安定した政治経済下での生活の確立をしていくためには、国のあらゆる分野で国民の安心・安全が確立されていくべきでして、そのためにも、国防についてこの際、真剣に考える事態であると思っています。 そこで、昨年11月15日、豊橋市政で初の戦後生まれの市長が誕生しました。国防、また戦争の脅威に対する体験や経験は、当然のことながらないわけですが、そこにおける市長の認識について、改めてお聞き申し上げたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久副議長 原 基修議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後２時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 原議員の質問に対する答弁を求めます。
◎佐原光一市長 それでは、2問目につきましては、私から(1)と(3)を先に述べさせていただきたいと思います。 まず、平和・交流・共生の都市宣言を行った市長としてということでございます。これまで平和・交流・共生の都市宣言の実現に向け、市民への平和意識の高揚のための事業を展開しておりますが、今後もより一層市民の皆様や子どもたちに平和の尊さ、大切さを伝えますとともに、民族を超えて相互に理解、信頼し合う、多文化共生の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回の北朝鮮の行為に対しましては、全国市長会におきまして、本年4月8日の「北朝鮮によるミサイル発射に関する緊急決議」に引き続き、先週6月3日、これには私も実際に会議に参加していたわけでございますが、その場で「北朝鮮核実験実施に対する抗議と核兵器の廃絶を求める緊急決議」を行い、政府に強く要請もしたところであります。 今後も、こうした機会を通じまして、核兵器のない世界が1日も早く実現されるよう、意を用いてまいりたいと存じます。 それから、(3)の豊橋市政で初の戦後生まれの市長ということでございますが、実は11月17日でございます。豊橋空襲を体験した我々豊橋市民にとりましては、平和への思い、願いというものは特別な思いとして、市民の一人一人の心の中に刻み込まれているものと存じます。 私自身は戦後生まれということでございまして、戦争を知らない世代ということになりますが、豊橋空襲、そして豊川の海軍工廠の空襲につきましては、私の両親が実は両空襲とも体験者でございます。両親の口から幾度ともなく話を聞いているところでございまして、その悲惨さ、そして壮烈さといいますか、大変なものであったという思いが私の中にもきっちりと刻み込まれているところでございます。 今回の一連の北朝鮮による脅威ということに際しましては、戦争を知らない世代の1人として、私は改めて、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に伝えることが、今を生きる我々の重大な使命だと痛感しているところでございます。 都市宣言にもありますように、豊橋市民が世界各国と多くの友人を持ち、交流を深めることにより、平和を愛する全世界の人々と手を携えて、戦争と核兵器のない世界の実現に向けて行動されるよう願っており、私もその先頭に立って、地方としての平和施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎松井清貴消防長 大きい1の(2)、2回目の質問にお答えいたします。 まず、1点目の緊急情報伝達システム、いわゆる市内一斉通報用の防災無線、この整備期間の短縮についてでございます。システムの屋外拡声子局、これはポールの先端部分にスピーカーを設置したものでございますけれども、この整備につきましては、平成20年度から3年間で29局を設置する計画で進めております。最終年度である平成22年度の上期のできるだけ早い時期に整備を完了するよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、2点目の住民への周知の方法についてでございます。自主防災組織の会長等役員が参加して行われます指導者研修会や防災講演会、防災訓練等の機会をとらえ、情報の種類、内容、あるいは対処方法などについて周知を図ってまいります。 また、現在、市のホームページから全国瞬時警報システム、Ｊアラートでございますけれども、この概要とあわせまして、武力攻撃等や地震に関する情報、津波警報等の際の警報音についても聞くことができますので、これもあわせてＰＲに努めていきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
◆原基修議員 それぞれお答えいただきまして、市長はもう既に4月8日ですか、ミサイルについてのときも対応したと。また、6月3日には本人が御参加した会議において、北朝鮮核実験実施に対する抗議と核兵器の廃絶を求める緊急決議を行ったということで、全国市長会の姿勢というのは、いち早くそういう行動をとったということで、この点については、時を得た行為であって、評価させていただきたいと思うわけです。 国会においても報道によりますと、衆議院では5月26日本会議で、北朝鮮の核実験に抗議し、日本独自の制裁の強化を求める国会決議を全会一致で採決したということです。また、参議院も5月27日、同様の決議があったということで、これを受け、これを政府に求めてきたわけですが、この決議を受けて麻生首相は本会議で、我が国の安全に対する重大な脅威であると。アジア、国際社会の平和と安全を著しく害するもので、断じて容認できないと述べて、この決議について理解を示したということでございます。 また一方、愛知県議会でも5月28日、いち早く吉川伸二議長名で、北朝鮮の地下核実験実施に対する抗議についての要望を麻生総理大臣に提出しているわけでして、もちろん我が市議会もそれらのことについては必ず意見書というものをまとめて行動されていくと思っておりますが、さて、本市の平和・交流・共生の都市宣言そのものについては、前市長が、ただ平和だけにとどまるということではなく、交流を進め共生した社会づくりを目指していただけに、今の佐原市長も宣言の意義やその思いは当然理解していただき、行動につながっているかと思うわけですが、宣言の意義を深く受けとめて、今後もこうした機会を通じ、核兵器のない世界が1日も早く実現されるよう意を用いてまいりますという御答弁を真摯に受けとめて、恒久平和実現に向けて、本市がその先駆けとなる活躍を期待して、この点については終わっておきます。 次に、消防の国民保護計画における警報の伝達、避難の指示、避難民の誘導についてでありますけれども、それぞれについて、前倒ししてもらえるという御答弁もいただきました。これについては、ぜひ平成22年の早い時期に、できれば上半期、明確には台風の来る前ぐらいまでには、全市がそういうシステムのもとで通報ができるような形が、とりあえず自然災害が確実にあると想定しているわけですが、それに間に合うような形でお願いできたらと思うわけです。 ただ、内容を聞いておりますと、昨年私の住んでいる校区で放送を聞いたわけです。11月ですか、避難訓練やりました。大変失礼ですが、お経を言っているような感じがして、緊迫感か全くないわけです。それから、サイレン自体も、もちろんあの通報システムによりますと1キロメートルという限定されたところ、それで全部カバーできているのかどうかわかりませんが、そういう点で、市民の皆さんにどういうようなサイレンで、どういうようなことを言葉で、男性か女性かのどちらかの声で、そういうことがあるとかいうようなことの訓練を1度やっていただくことがいいのではないかと思うわけです。できれば、1度全市的に試していただいて、そういうものの周知を図るということもこの時期必要だと思います。 ただ、危機感をあおったり、そういうことということに結びつけるわけではございませんが、せっかくそういうものを設置するということで、今踏み込んで取り組んでいるだけに、それについての効果というのをしっかりととらえて、対応していただくことは、この事態に向けて、また将来起き得る自然災害等にも、確実に自然災害があると思うわけですが、それに向けての対応になると思っています。 台風は毎年来ます。また大雨も必ずあるわけでして、そういうときの対応としても生きてくるわけです。どちらにしても、そういう災害は予防し、避けていくことが大事だと思いますので、ぜひそういう点で前向きにとらえ、取り組んでいただくことを期待して、これは終わっておきます。 最後ですが、真の国防ということで、戦争を知らない市長という形で言わせていただきましたが、我々議員の中でも、本当にその点を知っているのはもう数えて数名しかおりません。だれかという名前を挙げるならば、それぞれ苦しい体験の中でその時代を思い起こすだけに、つらいものがあると思います。私自身も、東京に住んでいて、3歳のときに疎開したという経験もありまして、なかなか生活がなじめず、食べるものもなく、野に咲く花や木々の実やもちろんイナゴやカエルも大好物でした。生活も苦しいし、食べるものが欲しいものですから、今でも忘れませんが、お菓子屋さんであめ玉をとった覚えもあります。忘れません、そういう経験は。 それは、非常に罪悪感もありました。今でも忘れないということは、苦しいときに自分がそういうことをしたということに対する恥もあって、それが自分の原体験の中でずっと残っているわけです。 自分の子どもたちや孫に、そのつらい思いというのは絶対させたくないと。これはその時代に生きた者しか味わえない、体験できないことでして、それは何としても避けていくのが、私たち大人としての使命であると思っております。 そういう点で、ぜひ核兵器のない平和な世界をつくっていただきたいと思うわけですし、同時に、今のこのような緊迫した状態の中で、今日的な争いは宗教戦争や民族的な問題や、というものがこういう戦いということになっているわけで、歴史においてもそういうことがあるわけです。 御案内のように、ナチスドイツの1つのああいう行動や、アメリカにおいても日本人が特別収容所に集められたという、日本においても近隣の人たちをさげすむような姿勢で、時には植民地政策を進めたり、強制連行というようなことが、このアジアにおける日本の姿であったと思っているわけです。 このようなことを我々はしっかり見据えて、客観的に歴史というものを判断し、同時に平和ということに対して考えるべきだと思うわけです。 最後になりますけれども、市長は外国生活があり、それぞれの滞在先で多くの友人を持った事と思います。そこでは、国や民族の垣根を越えて、人間同士の心の触れ合いを体験したと思うわけです。しかしそこにおいて、必ずそのときでも、自分が日本人であるという誇りを持って、自分や家族に日本語を初め、日本の文化や伝統を必ず教え、また自分の友人たち、そこでできた知人に対して示したというように理解するわけでして、私ももしその場にいれば、必ずそういう形に取り組んできたと思っております。 この豊橋には多くの在留韓国・朝鮮人がおります。今回のことでははかり知れない心痛を持って、この事態を見守っていると思います。中でも、次代を担う子どもたちは、その判断力も責任も実際にはないわけです。あそこでは、民族としての言語や文化、歴史や伝統を学びながら、民族の誇りある生き方をその場で知っているわけでして、彼らは自由社会のこの日本で生活し、基本的人権の保障を享受している子どもたちです。この子どもたちは、人類が求めた絶対権力者や独裁者からの自由獲得の歴史をしっかり学んでいると確信いたしております。必ず冷静な判断をして、本市の平和・交流・共生の都市宣言を理解していくと思っています。 視点を変えれば、彼らの存在も、また私たち豊橋のある面での財産であると思います。どうか、市民の冷静な対応を期待して、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きい1として、本市における
新型インフルエンザに向けた対応について、3点お伺いいたします。 世界保健機構は4月24日、アメリカとメキシコでの新型豚インフルエンザの発生を発表し、またこの6月1日において、愛知県内で初の感染者が確認されました。6月3日現在の国内外の発生状況を見ますと、世界では1万9,273人が感染し、117人の死亡が確認されており、国内では386人の感染が報告されています。
新型インフルエンザとは従来のインフルエンザと異なり、免疫を持たないもので、動物、特に鳥インフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で突然変異を起こすことによって、容易に人から人へ感染するもので、ほとんどの人が免疫を持たないことから、パンデミックと言われる世界的な大流行を起こす可能性があると言われています。 記録によりますと、1918年に発生したスペイン風邪の大流行が最大であり、世界じゅうで約4,000万人が死亡したと推定されており、国内でも約39万人が死亡しております。 今回の
新型インフルエンザは強毒性の鳥インフルエンザとは異なり、季節性インフルエンザと類似する点も多いことから、政府において、「国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守る」という目標を掲げ、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があるという基本的対処方針が打ち出されました。これを受けて、本市としてどのように対応していくのか、以下3点お伺いいたします。 (1)小・中学校における対応について (2)福祉施設における対応について (3)市役所の業務上における対応について 次に、大きい2ですが、市民病院における経営戦略について、4点お伺いいたします。 (1)改革プランに掲げる数値目標の考え方について 総務省は、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを公表しました。これによれば、病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院改革に総合的に取り組むこととされています。具体的には、経営効率化や再編・ネットワーク化、経営形態の見直しについて計画、構想等を策定することになっております。この経営の効率化の項目については、病院改革を進めるため、経営指標に係る数値目標の設定が求められています。 平成21年2月に策定された、豊橋市民病院改革プランでは、主に7対1看護体制の整備や、休止になっている一部病棟の活用等によって、平成25年度までに単年度黒字を目指すこととなっております。 また、数値目標を見ますと、延べ入院患者数や、延べ外来患者数、救急患者数等の項目において、それぞれ目標が定められており、黒字化に向け取り組んでいくわけであります。 そこで、これらを踏まえ、改革プランに掲げる数値目標の考え方についてお伺いいたします。 (2)改革プランを推進するための組織体制について 豊橋市民病院改革プランは、平成17年から6か年を計画期間とする、中期経営計画を基本とし、新たに必要になった項目を加え、改定されたものであります。中期経営計画は、新しい時代に対応した市民病院づくりを目指し、市民ニーズに的確にこたえるとともに、経営の健全化を推進するため、平成18年3月に策定されました。当時、それまでは財政計画のみが存在し、医療機関においては経営戦略という言葉は聞きなれないものであり、一般企業でよく言うマーケティング活動や、市場シェアや競争優位等、そのまま医療機関に当てはめることはできませんが、医療機関における経営環境も大きく変わる中で、企業と同様に病院においても長期の戦略目標と計画の策定を行うことが大変重要であり、必要となっております。 また、どんなすばらしい長期の戦略目標を策定しても、それを着実に実行できなければ、絵にかいたもちになってしまいます。今回の改革プランを推進していくためには、組織体制も大事であると考えます。 そこで、改革プランを推進するための組織体制についてお伺いいたします。 (3)総合周産期母子医療センター設立に向けての見通しについて 周産期とは、妊娠満22週から生後7日未満までの期間をいい、母体、胎児や新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性があり、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であることから、特に周産期医療と表現されています。 豊橋市民病院は御承知のとおり、東三河における唯一の地域周産期母子医療センターを持ち、産科、小児科における市民病院の果たす役割は大変重要なものとなっています。今後、市民が安心して出産できるようにするため、総合周産期母子医療センターの設立の必要性については、平成20年3月議会の一般質問でも取り上げました。 この豊橋市民病院改革プランによりますと、事業を運営していく上での重点目標が6つ挙げられております。その1つとして、現在、愛知県内に1つしかない総合周産期母子医療センターの開設について明記されており、今後検討していくことになっております。 そこで、総合周産期母子医療センター設立に向けての見通しについてお伺いいたします。 (4)アウトソーシング化に伴う安全性の確保について 同じく、改革プランに明確されている6つの重点目標の1つに、効率的・効果的な病院運営の推進があります。具体的な取り組みとして、アウトソーシングのさらなる推進の項目がありますが、アウトソーシングについては、医療における間接部門、すなわち清掃業務や患者給食業務、医事業務等において積極的に取り組んでこられました。専門のノウハウを持った民間業者の能力を活用することによって、患者サービスの向上と費用の節減が図られ、大きな効果を上げたと聞きます。 しかしその半面、直営でないことから、清掃や給食業務においては衛生面、医事業務においては個人情報におけるセキュリティーなど、おのおのの安全性の確保が心配されるのも事実であります。 そこで、アウトソーシング化に伴う安全性の確保についてお伺いいたします。 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。
◎青木哲夫教育部長
新型インフルエンザに向けた対応でございますが、
新型インフルエンザの国内発生に伴い、本市は全庁的な対策本部を立ち上げ、段階に応じた具体的な対応策を検討してまいりました。 そこで、小中学校の対応でございますが、本市の小中学校の児童生徒に
新型インフルエンザの患者が発生した場合、県からの要請に基づき、協議の上で、感染拡大防止を目的とした休校措置をとっていくこととなっております。 また、休校措置を行う場合には、児童生徒はもちろん、各家庭に対してもその目的や休校期間中の生活指導、学習指導及び保健指導について、各学校を通して周知徹底してまいります。 先日、愛知県内で
新型インフルエンザの患者が発生するという事例がありましたが、保護者及び学校関係者の不安を払拭するために、感染の状況や感染防止等の徹底、さらには感染拡大により休校となる場合の手順や連絡体制、指導内容等の確認や準備につきましても、改めて小中学校に通知したところでございます。 今後も引き続き情勢を見守りながら、学校や保護者への迅速な情報提供と、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
◎荻野文夫福祉保健部長 1の(2)の福祉施設における対応につきましては、市内の小中学校の児童生徒、または保育園・幼稚園の園児に、
新型インフルエンザの患者が発生した場合には、感染拡大をできる限り
抑制し、園児やその保護者の健康を守ることと、社会的影響を総合的に考慮し、中学校区単位で校区内の市立保育園は休園し、民間保育園や幼稚園には休園を要請していきたいと考えております。 また、高齢者の通所介護施設や障害者（児）通所施設などの通所者に患者が発生した場合についても、同様の対応をしていきたいと考えております。 以上です。
◎堀内一孝総務部長 1の(3)の市役所の業務の対応についてでありますが、政府の基本的対処方針の改訂で、今回の
新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと類似する点が多いとされたことを受けて、5月25日に開催の豊橋市
新型インフルエンザ対策本部会議において、本市の対応方針を決定しております。この方針に基づき、先日の県内での感染者発生に伴い、保健所へのコールセンターの設置や、ホームページでの情報の提供などの取り組みを進めております。 今後、本市において感染者が発生した場合には、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるという観点から、市役所業務については基本的に通常どおり実施し、市民館など公共施設においては、出入口で衛生管理を徹底した上で、開館することとしております。 また、イベント、集会等については、一律に自粛をするというのではなくて、感染の拡大を考慮し、開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討した上で開催することとし、市主催以外のイベント、集会等については、主催者に対し、こうしたことを要請していくこととしております。 以上です。
◎伊藤雄章
市民病院事務局長 2の(1)改革プランに掲げる数値目標の考え方についてでございますが、豊橋市民病院改革プランは、本院の果たすべき役割、役割を果たすための事業運営の目標と、目標達成のための取り組みが重要な内容となっております。 プランには、延べ入院患者数を初めとしたさまざまな指標が数値目標として掲げてございます。これは、目標達成のための取り組みを実施することによって達成される数値であると考えております。 総務省が示している公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の改革の3つの視点として、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを掲げていますが、病院経営の健全化の確保という観点から考えると、経営の効率化を推進し、経常収支比率を改善していくことが最も重要な数値目標であります。 本院は、平成25年度には経常収支比率100.1％、単年度黒字を目標としておりますが、その実現のためには、7対1看護体制の整備や、休止中の病棟の早期再開による収入確保、アウトソーシングの推進や業務の見直しなどによる経費の節減など、効率的な病院運営に努めることが必要であると考えております。 2の(2)改革プランを推進するための組織体制についてでございますが、今回の改革プランは、副市長以下関係部長で構成する、豊橋市民病院改革プラン策定会議において、さまざまな角度から検討を行い、策定いたしました。 改革プランの大きな視点として、経営の効率化など、経営面に重点が置かれていることもあり、原案の取りまとめは市民病院管理課の経理担当を中心に行ってまいりました。 本年度からは医師、看護師を初めとする医療職も含め、病院全体が一体となって改革プランの推進に取り組んでおりますが、収入確保の面では医事課が、病院総合情報システムの企画、運営につきましては医療情報課が、経営分析など全体的な取りまとめ、改革プランの進ちょく管理につきましては、引き続き管理課が中心となって対応してまいりたいと考えております。 そして、豊橋市民病院改革プラン策定会議が、毎年度の実施状況について点検、評価を行い、これを次年度の予算や事業に反映させていくことで、より効果的な取り組みができるものと考えております。 2の(3)総合周産期母子医療センター設立に向けての見通しについてでございますが、総合周産期母子医療センターの設置に当たっては、ＭＦＩＣＵ、いわゆる母体・胎児集中治療室の設置、周産期救急情報システムの整備、小児科、産婦人科、麻酔科医師の確保など、一定の基準を満たさなくてはなりません。 このうち、医師の確保につきましては、本院の努力だけでは見通しの立てづらい部分もございまして、その確保が最大の課題であると考えております。 一方で、本年3月に発表されました厚生労働省の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書には、「地域のニーズに沿うよう幅を持たせつつ、中長期視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直す」ということがうたわれております。 現在、院内で関係科の医師、助産師が中心となりまして、より高度な周産期医療に対応すべく勉強を重ねておりますが、今後の国の動向にも留意しながら、より高度な周産期母子医療センターの整備に向けて努力していきたいと考えております。 2の(4)アウトソーシング化に伴う安全性の確保についてでございますが、本院では、経営の健全化と患者サービスの向上に向け、医療請求事務、患者給食業務、病棟助手業務など、アウトソーシング化を進めてまいりました。 本院にはさまざまな病状の患者さんが多数来院されることから、業務委託において、各分野における安全性の確保には特に留意が必要であると認識しております。 したがいまして、医療請求事務などにおける個人情報の保護や、患者給食業務における衛生管理など、業務の安全性の確保につきましては、契約書や仕様書に明確に規定し、業者にはその遵守を指導している状況でございます。 以上です。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきましたので、2回目に移ります。 大きい1の(1)小中学校における対応についてであります。兵庫県と神戸市は、児童生徒が
新型インフルエンザと診断された場合、クラスに2人以上感染者が確認されれば学級閉鎖とするなど、新たな基準を発表しました。従来の季節性インフルエンザでは、クラスの15～20％が閉鎖の目安だそうであります。 学級閉鎖や学年閉鎖あるいは休校の判断については、与える影響の大きさからも判断は大変難しいように思います。今回本市の児童生徒に
新型インフルエンザの患者が発生した場合、休校措置をとっていくということでありましたけれども、発生したら即休校とするというのではなく、そのインフルエンザの性質をよく見きわめ、また社会的影響を考慮して、さまざまな方面から連携や協力を密にし、柔軟な対応をとっていただくことを期待したいと思います。 大きい1の(2)福祉施設における対応についてであります。中学校区の単位で校区内の市立保育園及び高齢者通所介護施設等は休園となるということでありました。小中学校における対応と同じく、
新型インフルエンザが発生した、いわゆる初期の段階から、休園の対応をとられるというわけでありますけれども、ここで気になるのが、福祉施設に通える方だけではないということであります。いわゆるホームヘルパー派遣等の訪問サービスについてであります。 特に
新型インフルエンザの患者が拡大し蔓延期に入った場合、施設に通うことのできない支援を必要とする高齢者、あるいは障害者の方など々が、
新型インフルエンザの流行によって孤立してしまい、生活ができなくなるおそれがあります。そして、対象の方々は、大変不安に感じているということだと思いますけれども、蔓延期に入った場合の対応と、ヘルパー等の訪問サービスの対応についてお伺いしたいと思います。 大きい1の(3)市役所の業務上における対応についてであります。5月25日に
新型インフルエンザ対策会議にて決定した対応方針によれば、市役所業務については基本的には通常どおり実施するということでありました。日本中を騒がせた
新型インフルエンザも5月28日には、神戸市長はひとまず安心宣言を出されました。確かにここ最近では、
新型インフルエンザの新たな患者の増加数は毎日1けた台で推移しておりますけれども、愛知県で新たに感染者が確認されるなど、地域的には広がりを見せております。 そして、1けた台とはいえ、感染者が毎日ふえ続けている状況にもありますし、今年の秋以降には、
新型インフルエンザの発生が予想され、この第2波でのインフルエンザウイルスは、今回よりも毒性が強いと言われております。今回の
新型インフルエンザを機に、当然早目の対応と準備が必要であります。 市役所業務を通常どおり実施するにしても、職員に多数の感染者が出ることも予想され、業務に少なからず支障を来すことが予想されます。市の機能にどのくらいの影響が出るのか、またどの部分を残し継続していくのか、応援体制はどうするのかなどの行動計画を整備する必要があります。この秋以降に発生が予想される、いわゆる
新型インフルエンザの第2波に向けた対応についてお伺いしたいと思います。 大きい2の(1)改革プランに掲げる数値目標の考え方についてであります。目標達成のための取り組みを実施することによって、達成される数値であるということでありましたけれども、平成25年度の単年度黒字に向けた大きな目標を掲げたわけであります。もちろんそれに向け、7対1看護とか、休止病棟の活用に向けた取り組みも当然積極的に取り組んでいかなければなりませんが、具体的に職員一人一人が何をどう取り組めばいいのか明確にしなければ、当然職員は動きようがありませんし、モチベーションも上がらないと考えます。 当然モチベーションを上げるには、単に給料を上げればいいという問題ではないと思いますし、個々に明確な目標を持たせることが大事だろうと思います。 もちろん豊橋市民病院としてどのような病院を目指していくのか、目指すために何が必要なのか、あるいは何が問題かということを、具体的に全職員に示すことが大切だろうと思います。 そこで2回目として、平成25年度単年度黒字化に向けたこの大きな目標達成のための具体的な取り組みと職員の意識づけについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 (2)改革プランを推進するための組織体制についてであります。それぞれ個々に役割分担がなされていて、改革プランの進ちょく管理については、引き続き管理課が中心になって対応していくということでありました。今や明確な経営戦略がすべての医療機関に求められている中で、継続的に運営し、求められる社会貢献を果たし、質の向上を図るためには、当然戦略が必要となります。改革プランを推進させ、成功させるためにも、幅広く経営戦略を考える独立した単独の専門組織、あるいは部門が必要であると考えますけれども、そういった組織の立ち上げを含めた見解をお伺いしたいと思います。 (3)総合周産期母子医療センター設立に向けての見通しについてであります。昨年10月、出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性が、7病院から受け入れを断られ、出産後に死亡したという問題がありました。医療体制の不備や医師不足が東京など大都市にも及んでいるということが判明しました。 7病院の中には、リスクが高い新生児と妊婦に24時間体制で対応する総合周産期母子医療センターに指定されていた病院もあったということであります。そのときの当直医は、本来2人体制にもかかわらず、産科医不足で土日の当直が1人体制となり、土日の救急受け入れを制限していたということであります。この問題は、起こるべくして起こったと言えます。 今後も東京に限らず、どの地域でも起こり得るということでありますし、このような事例からも、総合周産期母子医療センター開設については、医師確保を含め、十分な準備が必要であると考えます。 周産期母子医療センターの指定基準の見直しが検討されているということでありますが、周産期医療体制の充実は重要な課題であり、そのためにもより高度で専門的な医療を提供できる総合周産期母子医療センターの開設は、この東三河地域にとっても大変有意義なことであります。早期実現に向けた積極的な取り組みに期待したいと思います。 (4)アウトソーシング化に伴う安全性の確保についてであります。契約書や仕様書に明確に規定し、業者にはその遵守を指導しているという状況であるということでありましたけれども、今年2月に受付業務を委託されていた職員が、患者の個人情報を第三者に漏えいしたという事件がありました。一般的に直営の場合と違って、アウトソーシングの場合は、内部統制がしっかり確立していないと情報管理が脆弱化しやすく、また委託者側ではサービスや安全性の確保が大変難しいと言われております。そのような中で、安全性やサービスを維持するための管理体制及び対象業者に対する指導はどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。
◎荻野文夫福祉保健部長 1の(2)の蔓延期に入った場合の福祉施設における対応についてでございます。保育園、幼稚園の園児や高齢者、障害者（児）などの利用者に、
新型インフルエンザ患者が多く発生した場合の対応につきましては、当該施設を休園、休所し、民間施設には休園、休所を要請していきたいと考えております。 しかしながら、ホームヘルパー派遣などの訪問サービスにつきましては、事業を継続することが必要と考えておりますので、該当する事業所に対して、事業の継続を要請していきたいと考えております。 なお、訪問サービスの実施に当たりましては、感染拡大を防ぐため、従事者の健康管理や手洗い・消毒など、衛生管理対策を徹底していきたいと考えております。 以上です。
◎堀内一孝総務部長 秋以降に第2波が発生した場合の市役所業務の対応方針でありますが、現在の本市での対応方針は、先月国が示した基本的対処方針や、県教育委員会の方針に沿って策定されておりますが、秋以降に発生した場合においても、今回の対応方針をベースに、状況の変化に応じて適切に対処していかなければならないと考えております。 ただ、今回流行しているインフルエンザについても、今後ウイルスが変異し、あるいは今よりもさらに大きな被害のおそれがあることも指摘されております。その場合、職員にも多数の感染者や出勤困難者の発生が予想されますので、各部署における業務の優先度の分析、必要な人員配置等を把握し、状況に応じたマニュアルを整理しておかなければなりません。現在その作業を進めているところでございます。 また、それとは別に、国の
新型インフルエンザ対応計画。これは強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定されたものですが、こうした対応計画やガイドラインを踏まえた本市としての具体的な対策、対応についても、整理しておく必要がありますので、並行して準備を進めてまいります。 以上です。
◎伊藤雄章
市民病院事務局長 2の(1)黒字達成と職員の意識づけの取り組みでございます。収入の確保と経費の節減に努めることは、先ほど述べましたとおりでございますが、本院はＤＰＣ制度を導入していることもありまして、経費の節減は重要な課題であります。 その具体的な取り組みといたしましては、ベンチマーク分析の活用による診療材料等購入価格の
抑制や、在庫管理の徹底、安全性の確保や安定した供給体制が確認できた後発医薬品の積極的使用による支出の
抑制などがあります。 しかし、これらを実施するに当たりましては、職員一人一人が経営に対する意識、経営感覚を持つことで、より実効性のある活動ができるものと考えております。 そこで、本院では、医師、看護師等医療スタッフを含めた全職員を対象に研修会を開催し、経営状況を説明するとともに、毎月、院内の管理職が出席いたします運営会議で収支状況について説明を行い、情報の共有と経営意識の高揚に努めております。 2の(2)経営戦略部門の組織立ち上げについてでございますが、病院経営の健全化を推進するためには、大局的見地に立った計画と、時代の変化に即応する行動力が重要でございます。 市民病院では、従前から医療請求事務、患者給食、病棟助手など、間接部門のアウトソーシング、ＤＰＣ制度の早期導入、ベンチマーク分析を活用した診療材料費等の削減など、経営の効率化に積極的に取り組んでまいりました。 これらについては、管理課など事務局が中心となり各部門と調整を行いまして、立案したものを院長を中心としました幹部会に諮り、実行してまいりました。 これまでは事務局各課がそれぞれの所管分野で経営の効率化を考え、実施することにより、一定の成果は上げてきましたが、今後、中長期的な病院経営を考え、さらなる改革進めていく上で、現状の体制を基本に、何が支障となって、何が必要であるのかについて、さまざまな角度から勉強してまいりたいと考えております。 2の(4)管理体制及び業者指導でございますが、業務の執行に当たりましては、業務の内容にもよりますが、契約書や仕様書に基づき、事前の計画書の提出、日ごとの執行状況を記載した日報の提出等をさせております。 また、安全性やサービスの維持を含め、契約書及び仕様書に記載した内容に違背していないかを各担当課がそれぞれチェックするとともに、業者に対し必要に応じて業務に関連する病院内の研修会や委員会への参加を求め、適切な業務執行について指導を行っております。 その他、院内に設けた御意見箱に寄せられました意見、患者満足度調査の回答などを参考に、サービスの維持、向上に向けた指導も行っております。 以上でございます。
◆廣田勉議員 2回目の質問にそれぞれ御答弁いただきました。 大きい1の(2)福祉施設における対応についてであります。たとえ
新型インフルエンザが蔓延期になっても、ホームヘルパー等の訪問サービスについては、該当する事業所に対して事業の継続を要請していくということであります。該当者の方々にとっては、まずは一安心というところであろうかと思いますが、市役所の業務と同様、多くの職員が感染するおそれがありますので、あらかじめ対応を検討しておくことが大切であります。 場合によっては、保育サービスについては、保育士の自宅において臨時的に預かったりとか、訪問サービスについては、民生委員など地域の方々の力をおかりするなどして対応することも場合によっては必要と感じます。柔軟な対応を検討していただくことを期待したいと思います。 大きい1の(3)市役所の業務上における対応についてであります。ガイドラインを踏まえた具体的な対策、対応を定めた計画を策定するための準備を進めているということでありました。早急に計画を策定していただきたいと思います。 市民生活において、ライフラインなどの最低限の部分は確保していただくこと。そうするためには、最低限どうあるべきかよく検討していただき、また本市だけの問題ではありません。さまざまな分野で広域連携を図っていると思います。 近隣市町村と連携し、情報を共有し合うことが大切になろうかと思います。いわゆる
新型インフルエンザという災害に対して、広域連携を図っていただき、計画に盛り込んでいただくことを期待したいと思います。 大きい2の(1)改革プランに掲げる数値目標の考え方についてであります。数値目標を達成するために、そして具体的には平成25年度単年度黒字を達成するためには、市民病院としてあるべき姿、そして具体的なビジョンをしっかり描くことが大事だと思います。 地域医療連携が進む中、病院、診療所の機能、役割はもちろん同じではなく、さまざまな特色を持っていると思います。この東三河の医療圏域の中で、市民病院の果たす役割をしっかり認識していただき、そしてこの改革プランをベースに、職員一人一人によりわかりやすく具体的に取り組み目標を示すことが大切であります。今後の取り組みに期待したいと思います。 (2)改革プランを推進するための組織体制についてであります。改革プランを推進し、成功させるためには、先ほども申し上げたとおり、経営戦略が重要であるということであります。ここで誤解してはいけないのは、営利組織のみならず、非営利組織にも当然経営があるということであります。質の向上とともに、経営の効率化に努める必要があり、さらには医療機関であっても、健全な経済的基盤がなければ、地域で質の高い医療サービスを提供することは困難であります。そのためには、今申し上げたとおり、戦略が必要になってくると思います。ぜひとも検討していただきたいと思います。 (4)アウトソーシング化に伴う安全性の確保について。アウトソーシングの活用による現実的な問題点として、当初の目的と異なり、サービスの質が低下したり、業務の迅速化が図れなかったことなど、さまざまな問題点が指摘されております。これらの解決策として、3点挙げられると思います。 1つ目として、重要な点を契約でしっかり明確化すること。そして2つ目、委託業務の適切な管理・マネジメントを行うこと。そして3つ目でありますが、すぐれた委託業者を選定するということであります。中には契約を放棄する業者もみえると聞きます。選定の際はよく見きわめていただくこと、これらを十分議論、検討していただくことを期待しまして、私のすべての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 次に、中村竜彦議員。 〔中村竜彦議員登壇〕
◆中村竜彦議員 通告に従い、一般質問させていただきます。今回は大きく2問お聞きしたいと思います。 まず大きな1問目として、地球温暖化対策及び行政コストの削減に対する取り組みについて伺います。 私たちはこれまで大量生産、大量消費を繰り返し、また大量に廃棄することによって、豊かな繁栄を享受してきました。その半面、住んでいる地球には多大な負荷を負わせ、多くの負担を強いてきました。特に、ＣＯ２排出による地球温暖化の問題は深刻で、待ったなしの状況であります。 北極の分厚い氷が解け始め、昨年夏にはついに一時的にではありますけれども、北極を通る2つのルートでの船舶の航行が可能となりました。これまでは年間を通した通常航行は2050年ごろになるだろうと見られていましたけれども、このままの状況が進めば、早ければ5年後にも通常航行が可能であるであろうとする専門家もいます。 また、2000年から2005年の間に平均して毎年730万ヘクタールもの森林が消失しております。これは毎分1分ごとに東京ドーム3個分に相当する森林面積が消失している計算になります。 一方で、私たちはＩＴ時代を迎え、民間企業でも当たり前にＥメールや電子掲示板などのイントラネットが活用される時代となりました。それにより不必要な紙資料が大幅に削減できるようになりました。 また、本市の環境方針の中の基本方針に３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの積極的推進とあります。限りある資源を大切かつ有効に活用すること。そしてそれは無駄な歳出の
抑制につながることにもなります。極めて重要なことと存じます。 そこで(1)として、環境配慮という側面から、庁内における紙資料、及び事務備品の削減に向けての取り組みについて、以下3点伺います。 まず、アとして、庁内で1年間に使われる紙の総量についてお聞かせください。 またイとして、紙資料削減のための取り組みについてお聞かせください。 そしてウとして、事務備品節約のための取り組みについてお聞かせください。 次に、(2)として、本市の太陽光発電に対する取り組みについて伺います。 21世紀は環境の世紀と言われ、世界的に環境問題に対する取り組みが積極的に行われようとしております。アメリカでは、オバマ大統領の誕生により、政策が一変し、これまでの経済優先から環境重視へと大きくかじが切られたことは、皆さんも御承知のことと存じます。 特にグリーン・ニューディールと称される環境ビジネスを広げ、環境と経済の両方の危機を同時に克服していこうとする政策は、アメリカのみにとどまらず、ドイツ、イギリスにも広がり、我が国においても麻生内閣の景気対策の目玉として、太陽光発電など新エネルギーを積極的に活用する日本版グリーン・ニューディール政策が動き出します。 また、経済産業省では、太陽光発電の分野で世界一の座をドイツから奪還するために、太陽光発電の発電量を2020年までに現在の10倍、2030年には40倍とする目標を掲げ、普及促進に課題であった、住宅用太陽光発電施設からの買い取り価格を、現在は1キロワット時24円程度であるわけですけれども、これを約2倍の50円程度に、年内にも引き上げができるように調整に入ったとのことであります。 これにより、これまで住宅用太陽光発電施設に係る経費の回収は約20年と言われてきましたけれども、5年ほど短縮がされ15年で元が取れるようになるそうです。全国トップクラスの日照時間を誇り、太陽光発電に好条件である本市にとって、歓迎すべきことと存じます。 そこで以下2点伺います。 まずアとして、市民に向けての太陽光発電推進に対する取り組みについてお聞かせください。 そしてイとして、本市の公共施設における太陽光発電の取り組みについてお聞かせください。 次に、大きな2問目として学校における防犯について伺います。 白昼堂々と刃物を持った男が小学校に侵入し、8名の児童を殺害、15名の児童及び教員を負傷させた附属池田小事件。全国を震撼させ、全国の学校が強い防犯意識を持つ契機となったあの事件は、8年前の今日、2001年6月8日の出来事でありました。 この事件を契機に、本市においてもさまざまな防犯対策がとられていることと存じます。何か事件があったすぐのころは、十分意識するわけでありますけれども、時間とともに、また平穏な毎日とともに油断が生まれてしまう可能性はだれしもが持つものと存じます。まさに悪事は忘れたころにやってくるわけでありまして、常時意識する努力が求められると思います。 本市内で発生・報告された小学1年生から高校3年生までの子どもに係る不審者情報を調べましたところ、今年1月から5月31日現在のデータでありますけれども、不審な地理案内の要求や、留守番の子どもに対する電話での親の不在確認等、いわゆる声かけと呼ばれるものが5件、車やお菓子で誘う連れ去りと呼ばれるものが4件、抱きつきと呼ばれるものが11件、わいせつ行為3件、暴力行為3件、局部の露出等の変質行為が8件、盗撮・尾行などその他の行為が14件と、全部で48件もの報告が半年もしないうちに上がってきているわけでありまして、発生していても報告されていないケースもありましょうから、実際はもっと多く発生していることと思われます。これらから、子どもたちを守る施策は強力に進める必要があろうと思います。 また、こうした変質行為する者、またその他広範な事件を起こす一部の大人たちのだれもが、子ども時代に学校教育を受けていた過程があるわけでありまして、将来大人になる子どもたちに事件、事故にかかわらせない教育努力というものもあわせて必要であろうかと思います。 そこで、学校の内外において、子どもに係る事件が前述のとおり多く発生している状況の中で、学校教育における防犯に対する考え方について、まずお聞かせください。 以上、1回目の質問といたします。
◎中神幹雄環境部長 それでは、大きな1の地球温暖化対策などの取り組みの(1)のア、市役所全体での用紙の使用量につきましては、平成19年度実績ではございますけれども6,500万枚ほどでございます。これを10年前の平成9年度と比較いたしますと、約10％、枚数といたしましては680万枚ほどの減少となっているところであります。 続きまして、イの紙資料削減のための取り組みにつきましては、平成10年から市役所みずからが環境保全に向けた具体的な行動計画として「豊橋市エコアクションプラン」を制定いたしまして、用紙類購入量の削減や、用紙リサイクルの推進に取り組んでおります。現在は、第3次豊橋市エコアクションプランといたしまして、用紙類の購入量を平成19年度比で1％以上削減する目標を定め、取り組みしているところでございます。 次に、ウ、事務備品節約に向けた取り組みにつきましても、豊橋市エコアクションプランの中で、大切に使い、長時間使用に努めるよう制定しており、また平成18年度より「ムダ撲滅運動」、本年度に入ってから「もったいない運動」に取り組むなど、無駄をなくすための運動の中で、庁内へ普及を努めているところでございます。 次に、(2)の本市の太陽光発電に対する取り組みについてのア、市民に向けての取り組みについてでございますけれども、本市では平成11年から住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金により、これまで市民が太陽光発電システムを設置するときには、積極的な支援を続けてまいりました。その結果、平成20年度末までに1,726件、約6,200キロワットの太陽光発電システムが設置されました。今後も国の補助制度と並行して、市民への新エネルギーの導入を支援することにより、地球温暖化防止を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、イの市の公共施設における太陽光発電システムの設置につきましては、平成11年度の新川小学校の建てかえの際に、太陽光発電システムを設置したのを初めとして、平成20年度までに14の施設におきまして、合計で233キロワット余りの設置を進めてまいりました。この14の施設につきましては、施設の新設と同時に太陽光発電システムの設置を行っており、公共施設への太陽光発電システムの普及につきましては、今後も市が率先して取り組むべきであると考えております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 大きな2、学校教育における防犯に対する考え方でありますが、子どもたちを事件、事故から守るという観点と、子どもに事件、事故にかかわらせないという観点の両面から取り組むことが大切であると考えております。 前者につきましては、まず子どもたちに自分の身は自分で守るという防犯意識を育てるとともに、具体的なスキルを身につけさせることが大切であります。また、施設設備面の充実を図りながら、教職員や地域住民を巻き込んだ防犯体制の整備を確立することも必要であります。 一方、後者につきましては、道徳教育などを通して、規範意識を育てることに重点を置いて指導しておりますが、こうした教職員による指導だけでなく、子どもを取り巻く地域社会が温かく見守ることこそが必要であると考えております。 いずれの観点にいたしましても、学校教育で取り組むべきことと、地域や関係諸機関とともに取り組むべきことがありますので、それぞれが連携、協力しながら進めていくことが大切であると考えております。
◆中村竜彦議員 それぞれ御答弁いただきました。 まず大きな1問目の(1)についてですけれども、まずアとして、紙の総量をお示しいただいたわけですけれども、年間6,500万枚と、市の職員はおよそ3,000人ですから、1人当たり約2万1,700枚、もちろんこの紙を消費しているのは職員だけではありませんから、少し意地悪な表現かもしれませんけれども、それにしても膨大な量であります。 そして、イのその紙の削減について、エコアクションプランに基づいて、10年間で1割の削減をしてきたという御答弁でありました。10年前と比べてＩＴ化の速度は1割どころではおさまらないようにも思います。まだまだ削減が可能ではないかと思うわけでありますけれども、そこでイについて、2回目の質問として3点お聞きしたいと思いますが、まず1点目、他の自治体の中には庁内で行われる会議、例えば各課内の会議、課長会議、部長会議等々さまざまな会議が市役所にはあろうと思いますけれども、それらの資料として紙を用いることなく、プロジェクター等のＯＡ機器を利用して、ペーパーレス会議を強く推奨し、実践されているところもあるようです。そのことについての本市の認識と対応をお聞かせください。 2点目として、庁内でのさまざまな報告書等のＰＤＦ化や回覧文書などの電子化によるＥメール活用について、本市の認識と対応をお聞かせください。 そして3点目として、コピー用紙等の裏紙利用に対する本市の認識と対応についてお聞かせください。 次に、ウの事務備品の節約についてですけれども、エコアクションプランとムダ撲滅運動、またもったいない運動など、普及啓発を行っておられるという御答弁だったわけですけれども、庁内での啓発運動というのも、もちろんあってしかるべきとは思いますけれども、まずは実践してみるという姿勢も大事ではなかろうかと思うわけです。 例えば、横浜市の例を申し上げますと、文書廃棄の際、ダブルクリップ、クリップ、ガチャ玉等を回収して、給湯室で洗剤を入れたバケツの中で洗浄し、タオルでふいて乾燥させた後、容器に入れて新品同様に再生し、各課に配って再利用を行っているということであります。 そういうことを個別にやっている課もあるよというのではなくて、庁内を一元管理で再利用の取り組みを行っているというのがみそであります。 このような取り組みをぜひ本市庁内においても行うべきではないかと思うわけですけれども、御所見をお聞かせください。 次に、(2)の太陽光発電についてですけれども、市民向け、いわゆる住宅用発電については、20年度末で1,726件、6,200キロワット、公共施設については14件で233キロワットということでありました。住宅用については随分進んでいるなと思うわけですけれども、公共施設のほうは何とも少ないなという印象を受けざるを得ません。 その理由として考えられるのは、公共施設は一般住宅と違って、高圧業務用電力の契約をしているため、さまざまに違いが生じてくることだろうと思います。 例えば、豊橋市の場合、住宅用の設置費は1キロワット当たり70万円で、大体4キロワット程度のものを設置するようであります。一方、公共施設用は1キロワット当たり100万円で、こちらは10～30キロワット程度のものを設置するのが一般的なようであります。両方とも耐用年数はおおむね20年と言われていますけれども、発電したものを売る価格、すなわち売電単価も現状を比較しますと、住宅用は1キロワット時約24円、公共施設用は約12円ということであります。もちろん、公共施設用は買うときも安いわけでありますから、なぜこんなに売る値段が安いのだと、文句も言えない状況でもありまして、両方を国等の補助金も含めて、設置に係る金額を発電の売電金額で回収しようと思ったときに、住宅の場合は現状ですと20年、公共施設の場合は55年になるといわれております。 よって、さきに示していただいた住宅用と公共施設用との開き、公共用のほうが割高ということです。それも一定やむを得ない部分もあるように思うわけですけれども、本市として、今後公共施設の太陽光発電の取り組みについてどのように考えておられるのか、2回目お聞かせいただきたいと思います。 次に、大きな2問目についても御答弁いただきました。学校教育における防犯について、子どもたちを事件、事故から守る観点と、事件、事故にかかわらせない観点からの対応が必要であると。私と共通の認識を、教育長にお示しいただきました。 前者については、防犯意識の育成と具体的なスキルを子どもたちに身につけさせるという答弁でありましたけれども、それでは2回目として、具体的に学校内において子どもたちを事件、事故から守る防犯対策についてお聞かせいただきたいと思います。 また、後者については、道徳教育などを通じて、規範意識を重点指導していくということでありました。まさにその規範ということにつきましては、文部科学省により平成20年3月に学習指導要領の改訂がなされ、授業時間数の増加や言語活動、理数教育から外国語などとともに、道徳教育の充実、規範意識の醸成が示されました。 全面的な実施については本年度から小学校が平成23年、中学校では平成24年までに移行が完了するという予定で、特に総則や道徳等について、先行実施するのだと聞いております。 そこで、子どもたちに事件、事故にかかわらせない観点から、規範意識を育てるための子どもたちへの指導についてお聞かせください。 そしてもう1点、学校における防犯というのは、まずは子どもが第一であります。しかしながら、学校の設備についても必要であります。現金はそれほど学校には置いていないにしても、高額なパソコン やＡＶ機器等、最近では個人情報もねらわれる時代となりました。特に、授業時間外、休日等における防犯対策についてお聞かせいただきたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。
◎中神幹雄環境部長 それでは、大きな1の(2)の紙資料、事務用品の削減への取り組みの2回目でございまして、ＯＡ機器を用いたペーパーレス会議の件でございますけれども、本市の庁内ＬＡＮの整備に伴いまして、パソコンが配置されたことによりまして、現在会議などではＯＡ機器を使用し、紙資料の削減に努めているところでございます。 また、電子決裁を平成19年度より開始するなど、庁内事務のＯＡ化によりますペーパーレス化にも取り組んできているところでございます。 こうした中で、業務における環境負荷低減のため、豊橋エコアクションプランに基づき、コピー用紙の裏面の再利用、印刷部数の適正化など、職員に対しまして自己チェックリストを義務づけ、職員の意識啓発にも努めているところでございます。 続きまして、議員御指摘の事務備品の再利用の件でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、長時間使用に努めるよう節約に取り組んでいるところでありますが、再利用の方法など、今後の課題として勉強していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、このような取り組みにつきましては、環境負荷の低減や行政コストの縮減につながるものと認識いたしているところであり、今後も現在策定中の地球温暖化地域推進計画に位置づけながら、より一層の取り組みの徹底及び推進に努めていきたいと考えております。 次に、(2)の太陽光発電の公共施設への取り組みでございますけれども、公共施設に太陽光発電を設置する場合につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、一般住宅と、総合的に比較してみますと、一般住宅用より割高になるという状況にあります。 しかしながら、環境基本計画、それから私どものとよはし地域新エネルギービジョンにおきまして、太陽光発電の公共施設の率先導入を定めております。太陽光発電システムを公共施設へ導入することは、二酸化炭素の削減による地球温暖化防止の有効な事業であると考えております。 したがいまして、本市が率先して二酸化炭素の排出量を
抑制するという意味から、国等の助成策を最大限活用することなどにより、新たに整備する施設に設置するのはもちろんでございますけれども、既存の施設への設置も、施設の耐用年数ですとか、重量物の搭載等による構造上の問題もございますけれども、検討いたしまして、積極的に導入していかなければならないと考えております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 大きな2の2回目の質問3点あったと思いますので、順にお答えいたします。 まず、最初の子どもたちを事件、事故から守る防犯対策ということでございますが、自分の命は自分で守るという防犯意識の育成や、具体的なスキルを身につけるさせるための取り組みといたしましては、安全生活課の出前講座、あるいは警察署による防犯教室等の活用、また身近に起こった事案を例にしながらの学級指導などを繰り返し行っております。 また、校内の防犯体制の整備につきましては、不審者対策等の危機管理マニュアルを作成し、全教職員に対応への共通理解を図るとともに、多くの学校では教員を対象とした防犯教室も実施しております。 あわせて、施設設備面では、通用門の必要に応じた開閉や、さすまた等の防犯備品の準備など、学校の実情に応じた取り組みをするとともに、必要な学校には防犯カメラの設置などの対応もしております。 一方、校区内の地域防犯につきましては、校区見守り隊や青パト隊など、子どもを取り巻くさまざまな方々や関係機関と連携する体制を整備しております。 次に、子どもたちを事件、事故にかかわらせないという観点から、規範意識をどう育てていくかということでございます。規範意識を育てるということにつきましては、とりわけ道徳の時間を中心に行うわけでありますけれども、学校の教育活動全般を通して指導していかなければならないと思います。育てるということでございますので、教え育てていく大人の構えこそが大事だと思います。 私は、キーワードは褒める、こととしかることであると考えております。褒めるということにつきましては、子どもたちから出てきた言動をとらえて褒めるということから、もう一歩進めて、大人が褒めたいことが子どもたちの中から出てくるような仕掛けをどうしていくのかということが大事だと思います。 また、しかるということにつきましては、子どもたちに納得できる基準を明確に示し、そこから外れた場合には毅然とした構えで教え、しかるということを繰り返し行っていくということが大切であると考えます。 しかしながら、こうした子どもの心を育てていくという営みは、学校教育だけではなく、家庭や地域社会の中でも同じスタンスで取り組んでいくことが不可欠であります。これからも家庭、地域に働きかけをし、連携、協調しながら、子どもたちの心をはぐくんでまいりたいと考えております。 最後に、時間外あるいは休業日における防犯対策ということでございますが、現在、警備業務の委託契約を締結し、各学校の校長室、職員室、コンピュータ室、放送室、理科室等の主要箇所の機械警備を実施しており、異常通報があった場合は、警備会社担当者が現場に直行するとともに、学校職員、関係機関への連絡や対応を図り、異常時への対策を整えております。 また、防犯カメラを設置してあります小中学校は、平成20年度末で23校あり、今後も順次導入を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆中村竜彦議員 2回目について、それぞれ御答弁いただきました。 まず大きな1問目ですけれども、会議におけるプロジェクターを活用した資料の簡素化や電子決裁、庁内事務のＯＡ化やコピー用紙の裏紙活用も既に取り組まれているということですので、引き続きの取り組みに期待したいと思います。 また、事務備品についても再利用の方法等、今後の課題として勉強いただくということで、理解させていただきました。 以上でこの件については終わりたいと思います。 次に(2)についてですけれども、公共施設への導入は割高だけれども、ＣＯ２排出
抑制による温暖化防止のために、国の助成等活用しながら積極的に進めていきたいという御答弁でありました。 例えば1施設に10キロワットを導入する際、先ほどの計算でいきますと1,000万円ほどかかるわけでありまして、そのうち国の補助メニューが大体30～50％の間であるようでありますが、例えば30％として市の負担は700万円、それが20年の耐用年数の中で大体250万円分の発電ですから、言いかえれば20年保証のＣＯ２削減対策費として、1施設当たり450万円の負担ですよということになります。 今議会でも補正予算案、少し出てくるようでありますけれども、これまでも平成11年度以来、1～2件ずつ導入されて、合計14件ということでありますけれども、特段年次計画的なものはつくっていないと聞いております。やはり目標をもってコンスタントに年間どれくらいずつならできるのか、またどれくらいずつやるべきなのか、検討していただくように期待したいと思います。 この件についても以上で終わります。 次に、大きな2問目の2回目に挙げた1点目ですけれども、具体的に学校内において子どもたちを事件、事故から守る防犯対策について。危機管理マニュアルや教員対象の防犯教室等、施設整備なども挙げていただきました。何よりもまず子どもの安全が第一であります。引き続きの努力に期待して、この件は終わります。 次に2点目の規範意識の指導について、キーワードは褒めるとしかるということでありました。特に子どもが納得する基準を明確に示して、そこから外れた場合は毅然としかるというものは、私も重要だと思います。なぜなら、今なぜしかられているのか、なぜだめなのか、それが納得できなければ恨みが残るだけで、全く無意味です。 また、学校においては、来月には夏休みがやってきます。学校では得られないさまざまな体験ができるでしょうし、その分自由になり過ぎて、学校だったらセーブできたことも緩んでしまう。悪ふざけが過ぎてしまうこともあるかと思います。中学生による火遊びが、私の同僚の議員の地元で問題になっているというようなことも聞きました。一歩間違えば事件、事故につながりかねないことにもなります。 そこで3回目ですけれども、本市として、夏休み前の子どもたちへの対応策についてお聞かせください。 次に3点目、時間外や休業日における防犯について。校長室、職員室、コンピュータ室等、機械警備を行っていると。また、防犯カメラも順次導入していきたいという御答弁でした。こちらも間もなく夏休みを迎えますと、毎年のことですけれども、無断でプールに侵入する者があるという報告を受けます。プールの水を一度汚され、水を入れかえますと、それだけで数十万円の被害だと聞いております。 そこで、プールへの不法侵入者への対策について、再度お聞かせいただきたいと思います。以上、3回目といたします。
◎加藤正俊教育長 3回目の質問のまず最初でありますが、夏休み前の対応策ということでございます。夏季休業、夏休みは日ごろの学校生活では得ることのできない貴重な経験ができるという意義がある一方で、子どもたちの生活空間も拡大に広がり、開放的な気分になるときでもあります。そのような状況の中で、大人の目の届く範囲から離れることが多くなるというリスクも持ち合わせております。 したがいまして、夏季休業、夏休みに入る前には、このような意義やリスクを十分認識した上で、子どもたちに対し、家族との対話や触れ合いを大切にすること、あるいは危険な遊び行為をしないことなどの指導を行っております。 しかし、学校を離れ長期間にわたって地域の中で子どもたちが生活することになりますので、学校だけでなく、地域の方の協力も得るということで、保護者や地域の方々にも御協力をいただきながら、子どもを見守ってまいりたいと考えております。 それから、プール対策でございますが、夜間のプール侵入者対策につきましては、各学校が実情に応じてさまざまな対応策を講じてきております。学校によっては、配当予算の中で、センサーライトやセンサーつき回転灯の設置を行っているところもございます。 また多くの学校では、地域の目が抑止力になることから、ＰＴＡや自治会等と情報共有化を図り、地域住民へ協力を呼びかける中で、学校との連絡体制を整えております。 また、状況に応じまして、警備会社だとか地元警察の巡回強化を依頼するなどの対応をとっている学校もございます。 こうした対応にも関わらず、事案が悪質であったり、頻繁に発生する状況が見られる場合には、既設の防犯カメラによる監視位置の検討、あるいは新規設置の際の警備体制等についても今後研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆中村竜彦議員 3回目の御答弁をいただきました。夏休み前の指導や、夏休み中の地域との連携、プールの監視等についてもそうです。今回のこの質問の作成に当たり、学校にはさまざまなニーズがあるなと改めて感じました。 そして、学校の防犯には地域との連携が必要不可欠であることを再確認させていただきました。子どもは地域の宝、国の財産です。現場の先生方の御努力と、地域の皆さんの御理解、御協力に期待をして、私のすべて一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○大沢初男議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時38分散会...