平成１９年 ６月
定例会議事日程（第２号） 平成19年６月５日 午前10時開議第１ 一般質問 〔
古関充宏議員〕…………………………………………………………………55ページ １ 安心・安全な
まちづくりについて ２ 三河港について 〔
芳賀裕崇議員〕…………………………………………………………………61ページ １ 自転車に関する
交通安全対策への本市の取り組みについて ２ 学校教育における諸課題について ３ 生涯
学習複合施設用地の取得に関する対応について 〔
寺本泰之議員〕…………………………………………………………………69ページ １
地方自治法に最少の経費で最大の効果をあげなければならないとあるが、本市においてこの精神にのっとった税金の使われ方がされているかを伺う 〔
伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………………76ページ １
こども関連施設等（こども未来館）について ２ 「
豊橋まつり」における「ええじゃないか」の取り組みについて 〔
牧野英敏議員〕…………………………………………………………………82ページ １ 学童保育の諸課題について ２
消防防災力の強化・充実について ３ 快適な
公園環境整備について本日の会議に付した
事件議事日程のとおり出席議員４０人 中村竜彦 堀田伸一 原 芳基 杉浦正和 前田浩伸 廣田 勉 寺本泰之 山本正樹 伊藤篤哉 豊田一雄 久保田 正 古関充宏 根本幸典 坂柳泰光 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 田中敏一 近田明久 鈴木道夫 佐藤多一 尾崎義明 鈴木義則
宮澤佐知子 牧野英敏 梅村直子 渡辺則子 大沢初男 村松千春 鈴木雅博 夏目忠男 藤原孝夫 岩瀬 篤 牧野鉄人 原 基修 小田鍵三 伊藤秀昭 岡本 泰 伊達
勲欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 早川 勝 副市長 加藤三男 副市長 野崎智文 総務部長 安形一廣 財務部長 近藤洋二 企画部長 堀内一孝
文化市民部長 浅野鉄也
福祉保健部長 宇野厚生 環境部長 尾川克也 産業部長 成田静夫 建設部長 菅沼秀世
都市計画部長 松野政春 市民病院 伊藤雄章
上下水道局長 前川文男 事務局長 消防長 松井清貴 教育長 加藤正俊 教育部長
青木哲夫職務のため出席した者 事務局長 鈴木孝之 議事課長 夏目好章 庶務課長 大森啓充
議事課主幹 若見義郎
議事課長補佐 森田教義
議事課主査 岩田敏彦
議事課主査 前澤完一 行政課長 大須賀俊裕 午前10時開議
○
村松千春議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
古関充宏議員。 〔
古関充宏議員登壇〕
◆
古関充宏議員 おはようございます。2日目の最初の一般質問を始めさせていただきます。それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 最初に、大きい1問目として、安心・安全な
まちづくりについて。
我が国経済は、
バブル経済崩壊を契機とした長きにわたる停滞を脱し、景気回復を続けており、社会全体に明るさが見え始めています。こうした中で、私たちの日常生活においては、罪のない子どもをねらった凶悪犯罪が多発しており、本当に悲しいことであります。また、近年、住宅に犯罪者が侵入したり、街頭で犯罪の被害に遭ったりする事案が急増しているなど、安心・安全で、快適に暮らすことのできる地域社会が脅かされています。このような犯罪情勢の急激な変化は、私たちの生活の間に犯罪被害が身近なものになり、平穏な日常生活を脅かしているとの実感を生み出していると思います。 そして、最近の内閣府の調査によると、「我が国で最も悪化している分野は治安である」と答えた国民が最も多かったということです。このことは、国民・市民の安心・安全確保を責務とする行政が統計的数値の悪化以上に重く受けとめるべき変化であり、本市においても
空き巣被害が多発するなど、犯罪に強い社会の実現が求められていると思います。 そうした中、愛知県においての
刑法犯認知件数は、平成17年、19万8,937件、昨年は15万7,382件という数値であります。本市においても、平成17年は9,056件、昨年は6,920件発生し、
街頭犯罪総数においては3,742件で、前年と比較して2,091件、35.8％減で、かなりの減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移しており、減少の中でもひったくりなど街頭犯罪は急増していると聞いています。こうした
刑法犯認知件数を減らし、治安を回復することが安心・安全な
まちづくりのために緊急な課題であると思います。 また、多くの犯罪の発生した場所に着目すると、住宅、駐車場、路上における犯罪はかなりを占めている状況であることから、地域住民、事業者、行政等が連携・協力して防犯に配慮した普及に努めていく必要があり、犯罪が起きにくい安全で安心な
まちづくりを地域一体となって総合的かつ効果的に取り組んでいかなくてはいけないと思います。そして、それぞれの役割を認識し、連携し、犯罪の起きにくい
まちづくりを進めていく必要があると思います。 そうした中、昨年、本市において、安心・
安全まちづくりを推進するための条例ができました。いま一度、改めて本市の安心・安全な
まちづくりについての考えをお伺いいたします。 大きい1問目の(1)犯罪の現状やそれを取り巻く状況は、地域の連帯力の低下が犯罪の増加の主な要因の一つになっていると聞いています。そのため、一人一人の防犯意識の高揚や地域での
自主防犯活動の促進などにより、地域の連帯力を強化し、犯罪の起きにくい
まちづくりが重要であると思います。そこで、改めて、地域の
連帯力強化について、本市での考え方、また、取り組みについてお伺いいたします。 大きい1問目の(2)本市においての
子どもたちが下校途中に車に連れ込まれそうになった、刃物を持った男に追いかけられたといった事案が相次いで報告されていると聞いております。犯罪に巻き込まれやすい
子どもたちや高齢者などの安全確保への支援充実の取り組みについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大きい1問目の(3)近年、他都市では防犯に配慮した施設の普及ということで、公園、道路、駐車場、共同住宅、商業施設などの犯罪が発生しやすい場所や施設、住宅などについて、防犯に配慮した構造、設備等の普及を図っているとお聞きしていますが、そこで、本市では犯罪に強い環境、施設の普及について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大きい1問目の(4)犯罪に強い社会を実現するために、全国各地、また、本市においても多くの市民の皆さんが自主的な取り組みを進めていると思います。警察などによる取り締まりだけに頼るのではなく、みずからが知恵を絞り、汗を流そうとする真剣な取り組みが行われています。地域住民など、自主的な
地域防犯活動による取り組みの促進と支援するシステムの充実の現況についてお伺いいたします。 大きい1問目の(5)地域住民の安心と安全のよりどころになっている交番機能の強化について。 近年、対応を要する事件、事故等が急増していること、悪化する治安情勢に対応して
パトロール強化していることで平成13年度から18年度にかけて増員された
地方警察官2万1,230人のうち、3割程度を
交番機能強化のための要員にすると聞いています。そして、交番、駐在所の配置の見直しも地域の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件、事故の
発生状況等の治安情勢を勘案して決定すること、また、情勢の変化に応じて適正に合理的な配置となるよう交番、駐在所の配置の見直しを行っていくということですが、本市での交番、駐在所の
配置見直し、体制強化について、県への取り組み、地域住民の不安を解消するための施策の実施について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 続きまして、大きい2問目として、三河港について。 経済の
グローバル化はかつてないほどの規模とスピードで進みつつあり、経済活動の主要な要素である人・物・金・情報の国際的な移動取引が活発化している中、我が国では人口が減少し、
少子高齢化が急速に進むなど多くの課題があり、そうしたことを認識し、我が国の活力を維持していくためには経済成長が不可欠であり、先端産業に代表される付加価値のある高い産業活動を国内に続けることが必要だと思います。 一方では、経済の
グローバル化が進展し、企業は
製造拠点等について世界規模で最適な立地選択を今まで以上に行うようになってきている状況で、それぞれの地域では厳しい国際競争にさらされていると思います。 このような状況のもと、それぞれの地域が自立的な発展を図っていくためには、生産拠点、消費市場として成長著しい東アジアなどの国々との
相互依存関係をますます深くし、競争しつつ、交流や連携を深めていくことが重要であると思います。 このようなことから、北米との貿易もとても重要でありますが、特に
東アジア地域との間の物流は重要で、近年著しく増大し、2004年（平成16年）における日本から
東アジア地域への
港湾貨物輸出量は1億3,892万トン、対1980年比3.2倍となっており、日本から世界への
港湾貨物量全体の56％を占めている状況であります。 一方、
東アジア地域からの
港湾貨物輸入量は2億9,111万トン、対1980年比2.2倍と、同様に増加している現状であります。 こうした中、三
河港貿易概況は、昨年輸出総額は3兆3,251億円、輸入総額は5,469億円で、ともに過去最高を記録し、全国の貿易港の中で輸出入金額は第9位、輸出7位、輸入22位、
うち輸入自動車は、台数、金額とも14年連続で全国1位、
輸出自動車では台数が9年連続2位、金額で2年連続1位であり、また、コンテナは東アジアを中心に3万ＴＥＵ（20フィート換算個数）を超え3万7,000ＴＥＵを数え、三河港は自動車だけの貿易港ではない発展を続けていますが、そこで、大きい2問目として、改めて三河港についてお伺いいたします。 大きい2問目の(1)三河港は豊橋、田原、蒲郡、御津の3市1町にまたがり、現在、トヨタ自動車をはじめ、
輸送機器中心に約300社、2兆円を超す産業集積が図られています。一方、
自動車港湾として
国際自動車コンプレックス計画を推進し、加えて、平成16年4月には
リサイクルポートに指定され、5月には
国際自動車特区に認定され、平成17年6月には
地域再生計画「
国際自動車産業交流都市計画」の認定を受け、発展を続けていますが、着実な発展を続ける三河港の現在の状況認識と次の段階へのステップをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大きい2問目の(2)三河港は貿易額で
全国ベストテンに入っているものの、全国に23港ある
特定重要港湾の仲間入りを果せないということで、国から一流と認められない。関係者の多くは、「要件を満たしているのに」と不思議であると報道されていますが、実際に自動車港としては日本一、世界でも有数でありますが、しかし、一方では
コンテナ量は少なく、
総合物流港湾の点で未熟ということです。現実に平成17年において三河港は3万7,000ＴＥＵ、名古屋港は240万ＴＥＵ、清水港は53万ＴＥＵということで、歴然としているということです。このような現状の中で、三河港が
特定重要港湾の指定に向けての考え方と
コンテナ貿易の現状についてお伺いいたします。 大きい2問目の(3)三河港は日本一の
自動車港湾という特徴を生かしつつ、
総合物流港湾へ発展し、
コンテナ物流基地としても進展していますが、今後、もっと港を発展させていくためには、港の背後地の利用がとても重要であると思います。しかし、港の背後地は優良な農業地帯でありますが、今後、この背後地をどのように利用し、そして、背後地域全体の将来像を行政としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上、私の1回目の質問といたします。
◎
浅野鉄也文化市民部長 それでは、安心・安全な
まちづくりの1、(1)から(5)までを私の方からお答えさせていただきます。 地域の
連帯力強化についての考え方と取り組みについてでございます。 みずからの安全・安心はみずからが守る、地域の安全・安心は地域みんなで守るというのが地域防犯の力を高めるための第一義的なことであろうというように考えております。一人一人の防犯意識の醸成と地域の
自主防犯活動の充実、これが相互に効果を発揮いたしまして、地域全体の連帯感を深めるということにもつながっていくというように考えております。本市としましては、そうした地域での取り組みを支援するため、地域の
自主防犯組織や
青色回転灯搭載の
パトロール活動などへの
防犯グッズの貸与・配布を行っております。また、同時に、地域や学校などでの
防犯講習会に講師を派遣して防犯意識の醸成に取り組んでいるところでもございます。本年は講師といたしまして嘱託職員をさらに1名増員いたしまして、地域の防犯力を高めるための
連携強化策に取り組んでいるところでございます。 2点目の
子どもたちの安全・安心確保の支援策ということでございます。 こうした取り組みといたしましては、子ども見まもり隊がございます。現時点では41小学校区で結成されています。目標といたしましては、本年度中にすべての小学校区に子ども見まもり隊が設立できますよう、小学校に訪問するなど努力しているところでございます。 また、子どもを犯罪から守ることを含めまして、
街頭犯罪防止という目的で実施をしております安全・
安心校区見回り事業では、各小学校や中学校、各
校区自主防災班組織とも連携いたしまして、地域の安全に寄与できる役割を果たしてきたものと考えております。 次に、高齢者の方への取り組みでございますが、これまで
老人クラブへの防犯講座などを実施してまいりましたが、本年度からは
老人クラブに限らず、
高齢者向けの講座を実施し、さらなる防犯意識の醸成に努めてまいりたい、このように考えております。 3点目の犯罪に強い環境、施設の普及についてでございます。 犯罪に強い
まちづくりを進めるためには、防犯意識の向上など、ソフト面の施策も大切でございますが、施設などハードの面での考慮も必要であろうかと認識しております。犯罪に配慮しました公園や道路、駐車場などの施設整備や犯罪を意識した都市計画を進める、こういった考え方は「愛知県安全な
まちづくり条例」にも規定されているところでございます。本市といたしましても、県条例の指針を踏まえましてハード面での対策を進めているところでございますが、関係する部局と一緒になりまして勉強していきたい、このように考えております。 4点目の地域住民の自主防犯と
支援システムの件でございます。 本市といたしましては、各地域で実施しています
自主防犯活動が犯罪行為を思いとどまらせるための、いわゆる「見せる効果」を発揮しているというように認識しております。そうした活動への側面的な支援策といたしまして、先ほども触れさせていただきましたが、
自主防犯パトロールに使用します帽子、たすきなどの物品の配布、
青色回転灯の貸与、子ども見まもり隊への活動用品の配布、こういったことを行っております。また、条例でも規定されております教育の充実という側面におきましては、幼児の方から高齢者まで幅広い市民の方々を対象に
防犯教育講座を実施しております。あわせまして、人的な支援といたしまして、従来から実施してまいりました
自主防犯活動への助言などを引き続き強化する中で対応してまいりたいと、そのように考えております。 最後、5点目でございます。 現在の交番の整備基準でございますが、治安基盤の均衡、警察力の公平な配分、こういったことを目指すこと、また、県民の利便性及び警戒力に対しての障害の発生などを解消すること、こうしたことを大きな目的といたしまして、原則に1中学校区に1交番を設置するということで伺っているところでございます。本市といたしましても、地域の皆様の要望に関しましては、交番の適正配置など、体制の強化を図るため警察署の意向などを確認する中で、市としてお手伝いできることがありましたらバックアップすることも考慮していきたい、そのように考えているところでございます。仮に設置が難しいというような場合におきましても、地域住民の方々の不安を解消できますよう、
パトロールの強化をお願いするなど、より地域の安全・安心のために努力していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
◎
成田静夫産業部長 それでは、私からは、大きな2番の三河港についての(1)から(3)について、御答弁を申し上げます。 まず、(1)の現状認識と次の段階への認識はということでございます。 三河港では近年、
中山水道航路や新規の公共・専用岸壁、また、2基目のガントリークレーンなど、さまざまな整備が着々と進められており、
貨物取扱量も年々増加傾向にあります。しかし、三河港がさらなる発展を遂げるためには、この港湾施設を十分活用していただくことが必要であり、既存企業の事業拡大や新たな
企業誘致活動が不可欠なものとなっております。また、従来から進めております
コンテナ貨物を中心とした
ポートセールス活動に加え、企業誘致や観光を含めた三河港全体をＰＲする総合的な
ポートセールスも必要となってくるものと考えております。 こうした段階にあります三河港の今後へのステップということでございますが、
国際自動車特区が既に全国展開され、
国際自動車コンプレックス計画も立案から既に10年を経過しておりますので、これらの内容や成果を十分検証し、新たな方向性を検討していくことが必要になっているというように考えております。 次に、(2)の
コンテナ貿易の現状と
特定重要港湾指定に向けた考え方ということでございます。 三河港における
コンテナ貿易につきましては、平成10年の開設以来、
港湾運送事業者や地元企業の皆様の御努力・御協力によりまして、
コンテナ貨物の取り扱いは順調に拡大しており、御案内のとおり、昨年2006年には20フィート換算で3万7,173ＴＥＵ、前年比で15.9％増という実績を上げることができました。しかしながら、港湾間の競争はますます厳しい状況にあり、さらなる発展のためには、荷役設備や道路網などの
インフラ整備とともに、近隣他港との競争力を高める上でも荷主や船会社に対してソフト面での支援策などが必要な時期になっているのではないかと考えております。
特定重要港湾への指定に関しましても、三河港は日本を代表する
自動車港湾であり、貿易額も着実に増加する中、昇格への資格が整いつつあると思っておりますけれども、
特定重要港湾は
国際海上輸送網の拠点として総合的な物流機能が求められております。したがいまして、今後の取り組みといたしましては、国際物流のメーンであります
コンテナ貨物を一層ふやしていくこと、これはもちろんでございますが、公共岸壁における取扱貨物についても増加を図っていくことが必要であるという認識をしているところでございます。 3点目、後背地の利用方途と全体の将来像についてであります。 三
河港神野地区の背後にあります
豊橋西部地区は、港とともに躍動する
まちづくりを目指し、
国際流通拠点の三河港を支える地区として健全な発展を進めるとともに、現在の優良農地は適正な規制・誘導を行って、無秩序な宅地化を抑制していくということが必要であると考えております。今後は、それぞれの地域特性や土地利用の状況などを十分踏まえつつ、
港湾関係者や地元の方々の御意見などを十分聞く中で、港と連携した有効的な活用方法などについても模索してまいりたいというように考えております。 以上であります。
◆
古関充宏議員 それぞれに1回目のお答えをいただきました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 大きい1問目の安心・安全な
まちづくりについて。1問目の(1)地域の
連帯力強化についての本市の考え方、また取り組みについてでありますが、みずからの安全・安心はみずからが守る、地域の安全・安心はみんなで守るということが地域の防犯力を高めるための第一義的なことだと考えている。そして、地域や学校などでの
防犯講習会には講師を積極的に派遣し、防犯意識の醸成に取り組んでいくということで一定の理解をさせていただきますが、防犯などを防ぐには、地域のコミュニティをしっかりし、地域が一つになることがとても大事であると思います。行政としてしっかりサポートしていただくよう期待します。 大きい2問目の(2)
子どもたちや高齢者などの安全確保への支援充実の取り組みについて。
子どもたちの安全確保のために、本市すべての校区に子ども見まもり隊をつくり、
子どもたちを犯罪から守るために各小学校や中学校との連携を密にし、
校区自主防犯組織とも連携し、地域の安全のために取り組んでいくということ、そして、高齢者への対策は
老人クラブや高齢者の方々の力を借りて、地域に根差した活動を展開していく、そして、防犯講座の充実に努力していくということですが、豊橋の
子どもたちの安全確保、高齢者の皆さんの安心・安全のために、行政として積極的な情報の発信をし、保護者、地域、関係各機関との連携を充実し、そして、必要とされる知識の普及や啓発など、しっかりと取り組んでいただくよう期待したいと思います。 大きい1問目の(3)犯罪に強い環境と施設の普及について。 ソフト面、ハード面で考えていく必要があり、県条例の指針を踏まえて対策を考えていくということでありますが、行政として、犯罪が起きない、起こさないように、死角になりやすい場所を解消し、防犯性を高め、市民の皆さんが安心して利用できる建物などを整備していただくよう期待したいと思います。 大きい1問目の(4)地域住民など自主的な
地域防犯活動による取り組みの促進と
支援システムの現況の取り組みについてでありますが、犯罪に強い社会を実現していくために、
地域防犯活動の取り組みと
支援システムの充実についての考えは一定の理解をさせていただきましたが、そこでもう少しお伺いしますが、今、豊橋市内で一昨年発足した
青色回転灯を使用する
パトロール隊の活動効果がかなりの犯罪減少につながっており、認知件数の減少にあらわれているということで、いずれも青パト隊の活動が行われている校区ほど犯罪件数は減少しているということです。また、現在、市内で活動する青パト隊は20小学校区、17隊であると聞いております。 そこで、2回目の質問として、これらの校区活動隊への支援と防犯ボランティアへの連携強化など、環境の整備について、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大きい1問目の(5)交番、駐在所の
配置見直し、体制強化についての県への取り組み、地域住民の不安を解消するための施策の実施についてでありますが、現在、整備基準は1中学校区1交番を設置している本市として、警察署の意向などを確認する中で、できることがあればバックアップしていきたいということでありますが、豊橋市中心部より南西部に位置する地域では、大型商業施設を核として多くの商業施設を有する地域として発展していますが、治安の状況がかなり悪化していると聞いています。地域の状況に応じて警察署と一緒になって、市民の安心・安全のために交番の配置などをしっかりと取り組んでいただくよう期待して、この質問は終わります。 大きい2問目の三河港について。 大きい2問目の(1)(2)(3)、それぞれお答えいただきました。三河港の現在の状況と考え方はよくわかりました。そこで、2回目の質問として、1回目の(1)(2)(3)それぞれのお答えを踏まえて、地域の経済を牽引する三河港の今後の在るべき姿、目指すべき基本的整備方針について、どのように考えておられるのか、総合的な観点からお伺いいたします。 以上、私の2回目の質問といたします。
◎
浅野鉄也文化市民部長 それでは、校区での活動隊への支援、防犯ボランティアへの連携強化など、環境整備についてということでございますが、町内会費や個人負担などに現在支えられております
自主防犯活動団体への財政的な支援というものが要請されておりますが、本年度から防犯活動に携わっております方々の安心確保という意味を込めまして、愛知県社会福祉協議会のボランティア保険に加入を希望する団体に対しましては、全額市費負担での加入をお勧めしているというところでございます。 また、
自主防犯活動団体の連携体制の件でございますけれども、関係団体との議論、そういった場はもちろんでございますが、本年度設置をされました豊橋市安全で安心な
まちづくり審議会でも行動計画を作成するということになっております。こうした中でしっかりと議論していただきまして、連携ができる、そうした場所づくりに努力していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎
成田静夫産業部長 三河港の今後の在るべき姿、目指すべき整備方針ということでございますが、現在、港湾を取り巻く情勢は世界経済の大きな流れと連動し、目まぐるしく変化しております。今後、国からの港湾整備への投資というものは選択と集中が加速されていき、また、地方港の競争というものもますます激しさを増してくるものと思われます。 また、持続可能な社会の構築や自然環境の次世代への継承などが21世紀の重要なテーマとなろうとしていることなども踏まえますと、この三河港では自動車を中心とした物づくりの集積があるという最大の特徴を生かし、一つには国際的な自動車関連産業の複合拠点づくり、二つ目には国際的な競争力を持つ
総合物流港湾への飛躍、そして、3点目として、海洋性レクリエーションの拠点づくりなど、こうした三つの視点を中心に、物流、産業、環境など、多様な機能が調和し、地域に密着した新しいスタイルの港づくりを目指していくべきではないかと考えております。そのためには、さまざまな港湾機能の整備充実はもとよりでございますが、拡大する自動車関連を中心とする物流用地の確保を進めるとともに、高速道路と三河港を結ぶ幹線道路網の整備を最優先に進めていくことも必要であると考えておりますので、今後ともこれらの整備に関し、官と民が一致協力して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆
古関充宏議員 それぞれに2回目の質問にお答えいただきました。 大きい1問目の安心・安全な
まちづくりについて。豊橋市安全で安心な
まちづくり推進条例の制定とともに、行政と市民が一体となって、犯罪のない安心で安全な
まちづくりを推進し、よりよい体制が形成されるように取り組んでいただくよう大いに期待したいと思います。 今日、犯罪や災害をはじめ、違反広告物や落書きなどの迷惑行為、子育てや介護、ごみ出しマナーの問題など、地域での日々の暮らしにかかわるさまざまな問題が増加、深刻化しています。こうした中で、安心・安全の確保は警察や行政の取り組みだけによって果されるものではなく、市民一人一人の主体的な意識、行動はもとより、地域住民の互いに力を合わせることによる地域の自主的な取り組みがなければ実現しないものになっていると思います。 しかしながら、近年の少子化や長寿化や核家族化といった急激な社会情勢の変化等により、地域住民同士のつながりや力を合わせて何かを取り組もうとする意識が弱まってきており、現代社会において、地域の住民同士の結びつきをいかに強め、活性化していくかということが重要な課題になっていると思います。 そうした中、本市においては自主防犯ということで、青パト隊など、それぞれの地域において、地域の皆さんによる自分の町は自分たちで守るという自主性の高い市民文化が生まれ、地域の結びつきも一層強いものへと息づいていると思います。こうしたことから、豊橋市安全で安心な
まちづくり推進条例と同時に、地域同士で何かがあれば積極的に協力し合えるような関係、また、本市のそれぞれの地域住民同士がつながりを一層強めるために、豊橋市安心・安全ネットワーク事業みたいものをつくる必要があると思います。そして、それぞれの地域の課題に応じて地域の特性を生かした取り組みを実施していただくとともに、本市行政と市民の皆さんががっちりスクラムを組み、「市民のだれもが安心できる安全なまち豊橋」の実現に向けてしっかりと支援し、安心・安全な先進地豊橋になるよう期待したいと思います。 大きい2問目の三河港について。 三河港では、自動車を中心とした物づくりの集積があるという最大の特徴を生かし、国際的な自動車関連産業の複合拠点づくりや国際的な競争力を持つ
総合物流港湾への躍進、海洋性レクリエーションの拠点づくりなど、物流、産業、環境など、多くの機能を調和し、地域に密着した港づくりを目指していくということ、そして、高速道路と三河港を結ぶ幹線道路網の整備を最優先に進め、官と民が一致協力して積極的に取り組んでいくということで本市の発展のため、港を中心として新しい産業が育ち、元気で活力のあるまちになっていくようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 経済が
グローバル化する中で地域が発展していくためには、国際的な物流や人の流れに関する課題に対応し、
東アジア地域をはじめ、世界の成長や活力を取り込んでいくことがとても重要であると聞いています。そして、国内における経済活動の広域化に対応することや本格的な人口減少を迎える中、地域の活力を維持し、向上させていくために、人々が交流の拡大を促進することが重要な課題になってきていると伺っています。そして、地域においては、地域の在り方について明確なビジョンを示していくとともに、こうしたビジョンに基づいて優先度の高いところから集中的に事業をすることにより、戦略的な社会資本整備を進めていくことが必要であり、また、ソフト施策の活用や民間プロジェクトの連携を図ることによって、社会資本の整備効果や相乗効果を高めることが重要であると思います。 地域におけるハード、ソフト一体となった総合的な対応は、企業が
グローバル化に事業展開する中で、生産拠点の立地など、民間投資を地域に呼び込む上でとても不可欠なものであると聞いています。三河港が着実に発展し、今まで以上に東三河、西遠、南信の背後圏とする流通拠点港湾となり、リサイクルや流通、研究開発など複合自動車産業の拠点として、また、多目的国際ターミナルとして順調に発展するよう期待して私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村松千春議長 次に、
芳賀裕崇議員。 〔
芳賀裕崇議員登壇〕
◆
芳賀裕崇議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まずは大きい1番、自転車に関する
交通安全対策への本市の取り組みについてであります。 朝の通勤・通学時間帯、渋滞する自動車の間をすり抜けていく自転車、信号を無視していく自転車、携帯電話で話しながら走行している自転車など、最近の自転車のルール、マナーの悪さが目につきます。我が国の自転車保有台数は、平成17年には8,664万台に達しており、免許なしで手軽に乗れる車両として、子どもから高齢者まで、買い物や通学・通勤、スポーツ、レジャーにと私たちの身近な交通手段として利用されています。環境に優しく、健康づくりにも役立つことから、利用する人の数も増加しています。 その一方で、自転車利用に関する問題として、交通事故や放置自転車などの問題が起きています。全国で発生している交通事故の発生件数に対する自転車に関連する事故の推移を見てみますと、平成7年の全交通事故発生件数は76万1,789件、それに対し、自転車に関連する事故件数は13万6,831件となっており、交通事故全体の18％を占めており、10年後の平成17年には全交通事故発生件数は93万3,828件、自転車に関連する事故件数は18万3,653件となっており、全交通事故の19.7％を占めています。 平成16年の18万7,980件よりもわずかではありますが件数は減少しているものの、全交通事故件数に対する比率はふえています。ところが自転車関連事故の新しい傾向として、自転車対歩行者の事故が近年多発するようになっています。自転車対歩行者の事故は平成7年には563件であったものが、平成17年には2,576件となり、約4.6倍と急増しています。自転車が歩行者に対しては交通強者になっていることがうかがわれます。近年、歩道を走行中の自転車が歩行者と衝突して死傷事故を起こす例がふえています。このことは、自転車が重要な交通手段となっているにもかかわらず、自転車利用者のルール、マナーを守らない行動から交通事故が発生する要因として考えられます。夜間の無灯火、二人乗り、信号無視、一時停止・不停止、飲酒運転、傘差し運転、携帯電話を使用しながらの運転など、多くの事故の要因が挙げられます。 そこで、以下2点についてお伺いします。 (1)自転車に関する交通事故の状況と認識について (2)安全運転教育への取り組みについてであります。 次に、大きい2、学校教育における諸課題についてであります。 平成20年度の教員採用動向は平成19年度に比べ増加し、受験資格の年齢制限を引き上げる自治体がふえています。臨時的任用教員や講師経験者に対して試験内容の一部を免除する特別枠を設けるなど、大量退職に備え、新卒者に限定せず、経験豊富な人材を獲得しようという傾向が全国的に見られます。愛知県においては、今回、年齢制限を5歳引き上げていますが、隣の静岡県や静岡市、浜松市などでは年齢制限を設けていません。愛知県の特徴的な事項として、ポルトガル語、スペイン語、中国語が堪能な者を対象にした選考を新設。民間企業での経験や特定分野におけるすぐれた知識、技能を有する社会人特別選考。平成19年度に比較し170人の増。小学校の二次試験での水泳のテストの廃止などが挙げられます。 平成15年に個人情報の保護に関する法律が制定されて以来、学校において連絡網が作成できず、児童生徒への連絡は担任の教員が一人で行うといったことが見受けられます。こういった実態を踏まえ、昨年2月に文部科学省において、学校における生徒等の個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン解説を改訂し、学校における緊急連絡網などの作成・配布に当たって、必要となる具体的な手続及び留意点が明記されました。 個人データを第三者提供する場合の事例として、これまで学校運営上必要としてきた緊急連絡網等連絡名簿については、取得時に適切に同意を得る手続をとることにより、従来どおり作成・配布することができる。卒業生への卒業名簿や卒業アルバム等の配布の事例を追加。学校行事で撮影された写真等の展示・提供について解説を追加など、内容がガイドラインに追加、修正されました。現在、緊急連絡情報などの連絡方法としては、文書や電話などの従来から行われている方法に加え、新たな方法として携帯電話などのメール配信やコンピュータを活用し、ホームページやブログなどを利用した情報発信をしている学校も見受けられるようになっています。 文部科学省が平成18年11月に平成17年度の給食費の徴収状況について全国的な調査が実施され、全国の小中学校の1万3,907校で9万8,993人の未納者があり、22億円を超す未納金があったことが報告されています。本市においても74校中29校で79人の児童生徒数で157万円の未納の実態があったことが調査結果より判明しています。児童生徒の数においては全国の比率の1％に対し0.2％、未納額においては全国の比率の0.5％に対し0.1％と、全国平均よりも少ない率ではありますが、未納の実態があることには変わりありません。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。 (1)平成20年度教職員採用に関する対応について (2)緊急情報などの連絡体制について (3)給食費未納問題への対応についてであります。 最後に、大きい3、生涯
学習複合施設用地の取得に関する対応についてであります。 この用地は、中央図書館の隣接地で、今年度、普通財産として土地開発公社から引き取った用地で、現在も暫定的に図書館の駐車場及びスポーツ広場として活用されています。もともとこの用地は平成6年に丸織紡績より土地開発公社が市より依頼を受け、生涯
学習複合施設用地として取得された用地であります。そして、同年、地元羽根井校区からの申請により、スポーツ広場と駐車場として暫定利用されています。 今回の普通財産での取得については、土地開発公社が先行取得してから既に13年以上、引き取りされないままの状態であり、公社の経営健全化などを理由に引き取りをしたわけでありますが、第4次基本計画・後期改訂において、この用地の利用計画については示されておらず、次期計画で検討されるようになっています。そこで、この生涯
学習複合施設用地の現在の利用状況について、どのように認識されているのか、お伺いします。 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。
◎
浅野鉄也文化市民部長 それでは、私の方からは1の(1)と(2)、自転車に関する御質問にお答えさせていただきます。 自転車によります交通事故の状況につきましては、10年間で1.4倍近く、また、自転車と歩行者の関連の事故につきましては4.6倍という形で、大変憂慮すべき状況になりつつあるということを認識しているところでございます。自転車対歩行者の事故の中には、昨年5月には愛媛県松山市におきまして、小学校2年の児童が乗りました自転車が歩道を走行中に高齢者の方と衝突いたしまして、高齢者の方が転倒して頭を強く打ち、亡くなられたという事例もございます。また、少しさかのぼりますが、平成14年度には横浜市で起きまして、加害者であります高校生に5,700万円という多額の賠償金が出たという判決も示されております。自転車事故といいましても社会的責任が問われる、そういった時代になりつつあるというように認識しているところでございます。 こういったことからも、私たちの身近な交通手段でございます自転車が、いわゆる交通弱者から一転して交通強者になり得るということを十分に認識しているところでございます。このような状況から、自転車利用者に対します安全意識の高揚はもとより、さらには社会的責任・意識についても醸成していくことが急務であるというように考えております。特に次代を担う小・中・高校生の自転車事故を防止するための効果的な安全教育を実施する必要があるということを認識しているところでございます。 次に、2点目の安全教育の取り組みについてでございますが、本市におきましては、交通安全教育指導者といたしまして警察官の経験者など3名の専門知識を有する嘱託職員を雇用いたしまして、幼児から小・中・高校生、そして、高齢者までさまざまな年齢層を対象にいたしまして交通安全教育を警察署とともに連携しながら実施しているところでございます。 その中で、自転車の安全利用につきましては教育も必ず盛り込んでおります。交通安全講話やビデオを使った視覚教育、また、自転車の運転の実技指導などを行っているところでございます。 私からは以上でございます。
◎加藤正俊教育長 私からは大きな2番の3点について御答弁申し上げます。 まず、(1)の教職員の採用に関する件でございますが、議員も今も申されましたように、本年度の愛知県の教員採用試験から二つの新たな選考枠ができております。一つは外国語が堪能な者を対象とした選考枠でございます。もう一つが、民間企業だとか特定の分野におけるすぐれた知識や技能を有する者を対象とする社会人選考枠であります。この中でも、本市といたしましては、特に注目しておりますのは、前者のポルトガル語やスペイン語、また、中国語といった外国語が堪能な者を対象とした選考でございます。 これまで本市が県にこの問題につきましては強く要望してまいりましたが、それがやっとかなえられたなと、今、思っているところでございますが、本市のように、外国人児童生徒が年々増加する市にとりましては、どのような人をつけるかということが問題でありまして、必要とする人材の確保に大きくつながる変更点だと期待しているところでございます。 こうした本市が抱える問題点に対応するためにも、これまで申し上げてまいりましたように、本市への人事権の移譲は何よりも望むところではありますが、現状下におきましては、近々の課題でありますこの外国人児童生徒への対応として、この県が採用いたします外国語の堪能な方の本市への配置、ここを強く要望していこうと、このように考えているところでございます。 それから、二つ目の緊急情報連絡体制でございます。 各学校では、校区や学校の実情に応じてさまざまな方法による緊急情報の連絡体制をとっております。具体的には、文書による連絡が41校、電話などの連絡網を使っている学校が21校、また、近年、活用がふえてまいりましたメール配信という方法をとっている学校が22校、ホームページやブログなどのコンピュータ情報により発信している学校が9校となっております。平成15年に個人情報の保護に関する法律が成立して以来、とりわけ個人情報に対しては殊のほか慎重に対応するようになってきております。緊急時の事案通報の場合でも、個人情報にかかわる部分につきましては、配信するか否かは保護者の同意をとって対応をするなどの配慮をしてきております。今後もこうした個人情報に対して慎重な対応をとりつつ、必要な情報は迅速かつ適切に配信していく体制を構築、維持していくよう学校と連携をとりながら努めてまいります。 それから、三つ目の給食費未納の問題でございますが、議員が今、御指摘をいただきましたように、17年度末の全国での小中学校を対象とした文部科学省の調査によりますと、22億3,000万円の未納があったということで、大きな社会問題となっております。本市においても未納があった学校が29校、金額で約157万円でございました。 本市における学校給食費につきましては、学校が保護者から徴収して、学校が豊橋市学校給食協会へ納めるというシステムになっております。学校において未納が発生した場合に、校長、教頭あるいは担任の教師がその徴収にかかわり、貴重な時間と労力を費やすなど、大きな負担となっている状況がございます。本市としましては、こうした状況を受けまして、本年度から給食費の公費での補助者に未納があった場合には振込口座の変更手続を始めましたけれども、これだけでは十分な対策にはなり得ないことから、現在、18年度の未納状況や、中核市、近隣市の対応等を調査する中で、本市の給食費未納対策あるいは徴収方法などを構築するために、教育部の中に検討会を立ち上げたところでございます。 以上であります。
◎青木哲夫教育部長 それでは、大きい3番、生涯
学習複合施設用地について、現在の用地の利用状況についての認識でございますが、羽根井地域スポーツ広場及び中央図書館駐車場として暫定利用しております用地につきましては、普通財産、公用公共施設用地として取得させていただきましたが、現在、約1万3,000平方メートルにつきましては、地元校区からの要望に基づきまして、住民の健康づくり、体力づくり推進のための地域スポーツ広場として、また、西側の4,200平方メートルにつきましては中央図書館の駐車場として御利用いただいているところでございます。 そこで、スポーツ広場としての利用状況についてでございますが、平成18年度におきましては、年間309日の利用日数で、稼働率は84.7％、雨の日を除けば、ほぼ毎日、利用されているということになります。利用者数は延べ2万5,910人で、本市には現在20か所の地域スポーツ広場がございますが、ここは市の中心部ということで、立地もよいこともありまして、利用者数につきましては、常に上位に入っております。 利用スポーツの種類でございますが、平日は高齢者の方のグラウンドゴルフ、休日は少年野球、少年サッカーなどで有効に利用されております。また、西側の中央図書館の駐車場、140台のスペースがございますが、平日は5ないし6割、休日は8割程度の利用となっているところでございます。 以上でございます。
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芳賀裕崇議員 それぞれにお答えいただきましたので、次に入らせていただきます。 まずは大きい1番の自転車に関する
交通安全対策への本市の取り組みについての(1)の自転車に関する交通事故の状況と認識についてでありますが、自転車利用者に対する安全意識の醸成は急務であり、特に次代を担う小・中・高校生の自転車事故を防止するための効果的な安全教育を実施する必要があると認識されているようであります。自転車に関する安全運転教育の取り組みについては、幼児から高齢者まで交通安全教育を実施し、その中で自転車の安全利用についての教育を必ず盛り込んでおり、実技指導なども行われているようであります。 そこで、本市の自転車に関連する事故の発生状況がどうなっているのか調べてみますと、平成9年の発生件数は570件、死傷者数が585人、平成17年がピークで、発生件数が843件、死傷者数が887人となっておりまして、平成18年はわずかでありますが減少しまして、発生件数が799件、死傷者数が839人となり、平成9年と比較すると、事故の発生件数、死傷者数ともに約1.4倍となっています。事故発生内訳を見てみますと、出会い頭によるものが平成9年には296件と、発生件数の51％、平成18年には461件と、発生件数の58％を占める割合となって増加しております。この出会い頭の事故がなぜ発生したのか推測してみますと、交差点などにおける信号無視や一時停止・不停止などが要因として考えられます。このことは、交通ルールを守っていないことから発生する事故でもあります。 そこで、自転車に対する交通ルールを改めて調べてみますと、道路交通法では自転車は軽車両に属し、原則として車道の左側もしくは歩行者の妨げにならないように路側帯を走行、自転車道がある場合はそこを通行しなければなりません。自転車は基本的に車です。皆さん、歩道を通行すればよいと思っている方が多いと思いますが、原則車であるため車道を通行しなければなりません。自転車に乗った状態で歩道を通行してよい場合は、青い丸形の標識で歩行者と自転車のマークのある歩道だけです。そして、罰則規定がどうなっているかといいますと、飲酒運転については、自転車も3年以下の懲役または50万円以下の罰金、信号無視、一時停止無視などは懲役3か月以下または5万円以下の罰金、夜間の無灯火、傘差し運転など、不安定な乗り方などは5万円以下の罰金、また、二人乗り、2台以上並んでの走行、歩行者の通行妨害などは2万円以下の罰金または過料となっています。 最近の新聞報道にもありますように、信号無視や踏み切りでの遮断機がおりているのに踏切内に進入したために検挙された事例もあります。自転車に関する事故が増加している現在、警察も自転車利用者による交通違反に対し、指導警告書を交付するとともに、特に悪質、危険な交通違反に対して検挙措置を講じています。平成17年中の全国の指導警告書交付件数は、無灯火が32.4％、二人乗りが29.8％と、全体の6割以上を占めており、信号無視が7.2％、一時停止・不停止が7.3％、歩道通行者に危険を及ぼす違反が8.9％など、即事故につながるような違反も23.4％あり、約4分の1もあります。そして、平成17年中の自転車乗車中の負傷者数として18万4,686人であり、そのうち小学生が1万7,795人で全体の9.6％、中学生が1万5,231人で全体の8.2％、高校生が2万5,953人で全体の14.1％で、小学生、中学生、高校生合わせますと全体の31.9％を占めています。そこで、小・中・高校生の負傷者数が多く、事故の発生件数も多いことから、やはり、これらに対する安全教育など、具体的な取り組み内容と今後の充実策などについて、本市としてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 また、自転車に関する
交通安全対策には、教育などソフト面の対策にあわせ、ハード面の対策である自転車の走行環境の整備として道路整備も必要となってきます。現在の整備状況を調べてみますと、日本全体の自転車の専用走行空間は7,301キロメートルとなっていますが、これは総道路延長に対する割合の0.6％しかなく、オランダの8.6％、ドイツの4.7％と比較しても低い整備状況となっています。 本市の市道の自転車歩行者専用道路の整備状況は1万3,736.5メートルとなっており、市道の道路総延長の3,452.1キロメートルの0.4％であります。そこで、平成16年3月に策定された豊橋市都市交通ビジョンの基本理念に、「多様な交通手段を誰もが使え、過度に自動車交通に依存しない都市交通体系の構築」を掲げるとともに、交通手段別の方針では、「自転車は、通学や端末交通として身近で環境にやさしい交通手段であることから、走行・駐輪などの利用環境の構築を進めるとともに、普及啓発を進めます」とされております。 また、平成18年3月に策定された豊橋市都市交通マスタープランでは、重点方針の一つ、「誰もが移動しやすい交通環境の構築を進めること」、その中での施策として、「誰もが移動しやすい交通環境をつくるために、市民にとって最も身近な交通手段である徒歩や自転車での移動における良好な環境づくりに取り組みます」とされております。 そこで、本市の都市交通ビジョンや都市交通マスタープラン、そして、自転車の走行空間に関する法の改正案等を踏まえて、自転車の良好な環境の整備について、自転車に関する
交通安全対策のハード面の対策として具体的にどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 次に、大きい2、学校教育における諸課題についての(1)平成20年度教職員採用に関する対応についてでありますが、外国語が堪能な者を対象とした選考については、これまで本市が県に強く要望してきた選考枠であり、外国人児童生徒が年々増加する本市にとっては必要とする人材の確保につながる点として大変期待されているようであります。しかし、あくまでも県の採用で、県の人事権による配置ということですので、必要な人材を必要な数だけ採用し、配置できることは難しいと思われます。 そこで、やはり先ほど教育長もおっしゃられましたように、中核市へ人事権が移譲されれば本市独自の特色ある教育も進めていくことが可能になるわけでありますが、最近の中央の情勢を見てみますと、中核市への人事権の移譲については、なかなか進んでいない実態であると思われます。本市独自での人事では配置のバランスがとれない場合もあるかもしれません。近隣の市町との連携を図りながら進めていかなければならないと思いますが、外国籍児童生徒への対応など本市独自の課題を解決するためには、必要な人材の確保が必要不可欠であり、人事権の移譲が効果的であると思いますが、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 次に、(2)緊急情報などの連絡体制についてでありますが、各学校では校区や実情に応じてさまざまな方法による連絡体制をとっているようであります。メールによる配信も22校あり、また、学校のホームページやブログへの掲載をしている学校も9校あり、ＩＴを活用した連絡体制をとっている学校もあるようです。しかし、いずれにしても、全員に対して確実に情報伝達するためには、幾つかの方法を併用しなければ確実に全員に連絡することはできません。もちろんメール配信にしても、保護者の同意がなければ配信することはできません。また、最近では、児童生徒の保護者のみではなく、健全育成会をはじめとし、子ども見まもり隊など、多くの地域の方に防犯などに対しては協力をしていただいています。 そこで、保護者以外の地域の方たちへも緊急情報の連絡も必要であると思いますが、学校によりさまざまな方法で緊急情報を連絡していますが、関係者全員に周知徹底を図るためにどのような方法をとられているのか、お伺いいたします。 次に、(3)給食費未納問題への対応についてでありますが、教員が給食費未納の徴収にかかわり、貴重な時間と労力を費やすなど、大きな負担になっておりまして、学校現場からもこれらの負担解消への要望が出ていることは伺っております。未納に対する学校側の認識としては、「保護者としての責任感や規範意識に欠ける」と考えられているものが60％を占めており、「保護者の経済的な問題による」と認識されているものが33.1％となっております。必ずしも経済的な理由で未納になっているわけではないことが理解できます。一部の市では、生活に困窮しているわけではないのに給食費を支払わない保護者に対し、最終手段である強制執行を実施し、保護者の給料を差し押さえた例や法的措置を検討している自治体もあります。また、調査結果によると、過去数年の未納の児童生徒数や未納額の推移が「かなりふえた」と思う割合が13％、「ややふえたと思う」が36％となっており、これらを合わすと49％、約半数の学校が給食費の未納について、過去から増加傾向であるということがうかがえております。このような実態を踏まえて、文部科学省から未納問題への対応について留意事項が周知されております。 その内容は、第1に、「学校は児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることなど、学校給食の意義や果す役割を保護者に十分に認識していただくとともに、学校給食は保護者が負担する学校給食費によって成り立っているため、一部の保護者が学校給食費を未納することによって、他者に負担が発生することなどを保護者に周知し、理解と協力を求めること」。第2に、「学校給食実施者等は、経済的な問題により学校給食費を未納している保護者に対しては生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励するとともに、これらの給付による学校給食費相当額については、必要に応じて、学校長に交付することも一つの有効な方法と考えられることを踏まえて対応すること。また、各地方公共団体は、就学援助事業の充実に努めること」。第3に、「学校長は、学校給食費の未納に対する対応について、学級担任等特定の者に過度の負担がかからないように、学校全体としての取り組み体制を整えるとともに、学校給食実施者は各学校の未納状況を随時把握し、当該学校の教職員と連携して未納問題の解消に努めること」となっております。 本市においては、未納対策や徴収方法などを構築するために部内において検討会を立ち上げられているようでありますので、今後の対応に期待し、給食費未納がなくなることに期待し、この件については終わります。 最後に、大きい3番、生涯
学習複合施設用地の取得に関する対応についてでありますが、暫定利用ではありますが、スポーツ広場としての利用状況については、年間309日の利用日数で、稼働率84.7％、雨の日を除けばほぼ毎日利用され、利用者数は延べ2万5,910人で、本市の20か所あるスポーツ広場の中でも上位に入っており、中央図書館の駐車場としての利用状況も平日は5から6割、休日は8割程度の利用になっているようであります。スポーツ広場としては、ほぼ市の中心部に位置し、利便性の高い位置であると同時に、野球で1面利用しながらサッカーも1面とれる広さとなっており、二つの競技団体が同時に利用できることから、利用状況も高い要因であると思います。 そこで、これらの利用状況の実態を踏まえ、活用計画及び次期総合計画の反映について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。
◎
浅野鉄也文化市民部長 それでは、1の(2)小・中・高校生に対します具体的な取り組みと、今後の充実策という御質問に対してお答えさせていただきます。 まず、本市が主催します小学生に対します自転車安全指導としましては、主に小学生3年生を対象としまして小学校自転車安全指導巡回教室を実施しております。平成18年度には47校、4,525人が参加しました。次に、中学校交通安全指導教室では、3校、1,035人が参加したところでございます。また、とかく交通ルールやマナーの違反が問われております高校生に対しましては、高校交通安全教室を実施いたしまして、12校、3,566人が参加しております。本市の交通安全担当職員や警察官並びに高校の先生が参加いたしまして、「高校生自転車イエローカード作戦」と銘打ちまして、向山のアピタ周辺での登校時、街頭の自転車安全指導を実施いたしました。夏、秋、年末という3回を行っております。加えまして、豊橋警察署におきましても、18年度は3か所の高校におきまして1,490人を対象に交通安全教室を実施しております。 今後におきましても、交通安全教室の内容など、より教育効果を高める工夫を行うとともに、校長会や高校交通安全委員会など、あらゆる機会をとらえまして、少しでも多くの生徒の方々が教室に参加していただく、そういった形で交通安全意識、さらには社会的責任意識を高めていただくというような形で精力的に取り組んでまいりたいというように思っております。 以上でございます。
◎松野政春
都市計画部長 それでは、走行環境の整備の具体的な取り組みについてお答えいたします。 本市では、主に、中心市街地の街路や新たに整備した幹線道路については、自転車と歩行者が安心して通行できる自転車歩行者道が設置されています。しかしながら、郊外部から中心部までの地域については、まだまだ整備されていないのが現状でございます。また、中心市街地などの自転車歩行者道の一部につきましては、歩行者が歩く場所と自転車が走行する場所が分離されておりません。したがいまして、自転車と歩行者が交錯するなど、問題点も多くございます。そこで、レーンの表示などによる自転車と歩行者の通行分離を行っていきたいと考えております。 それから、自転車専用道路や自転車歩行者道を備えた幹線道路の整備や既存の道路を拡幅し、自転車歩行者道などを整備する場合は、地元の協力はもとより、多額の事業費や長期間を要することから、財政が厳しい状況の中では直ちに整備することは大変厳しいと思っております。しかしながら、都市交通マスタープランの自転車を利用しやすい環境をつくるため、自転車利用の実態や自転車の通行経路などの現状を把握することが必要であると考えております。この調査をもとに、地域ニーズや利用状況に合った歩道や、自転車歩行者道などについて地域の皆さんや学校関係者、それから、豊橋警察署、道路管理者などの意見を聞く中で本市の実情に合った整備計画を検討していきたいと考えております。 以上です。
◎加藤正俊教育長 教職員の採用に関することでございますけれども、議員御指摘のように、確かに県の方で採用されても、受容する自治体はたくさんございますので、十分な人数の配置がかなうということは非常に難しいなということを思います。そしてまた、団塊の世代の大量退職に伴って大量採用時代に入りました。私たち本市における教職員の人事管理上の問題からいっても、ぜひ、今、中核市への人事権移譲というのは切なる願いであります。しかしながら、今回、教育再生会議の第二次報告等によりますと、これまで地方分権の流れの中で随分と進められてきておりますこの教職員の人事権移譲の問題がストップしたような状況になり、今後とも中央教育審議会での検討課題という形で残されているという状況でございますので、現在は中核市の教育長会を中心にしながら、国に対して再度、中核市への人事権移譲ということを声を大にして、今、上げていこうという取り組みをしているところでございます。 そういう中で、これまでの経緯もございますし、やはり本市の特色ある教育、そして、人事管理上の多くの問題点等々を含めますと、この中核市への人事権移譲というのは大きなツールでございますので、本年度より調査研究委員会を教育委員会の中に立ち上げました。こういう中で、教職員の任免、採用などに伴う事務と、それから、教職員の給与や各種手当など、財源にかかわる問題など、移譲となると解決すべき問題は多々ございますので、そういったことも含めて、近いうちに移譲できた場合に対応できるように、ことしから研究しているところでございます。 それから、二つ目でございますが、個人情報ということに余りにも配慮するが余りに、必要な情報が迅速かつ適正に全員に周知できないということでは困りますので、やはり、先ほど答弁で申し上げましたように、保護者や地域の方々ときちんと適正な情報が早く伝わるための方法として合意をしっかり図っていただく中で、それぞれ学校、地域の実情に応じた緊急体制の構築を目指すべきだというように考えます。 この点につきましては、再度、学校側とも連絡調整をとらせていただく中で、十分な連絡体制がとられていない学校にとりましては、早急にとりかかるように連絡を取り合って構築してまいりたいと思っております。 以上であります。
◎近藤洋二財務部長 それでは、大きな3番の2回目の御質問でございますけれども、活用計画と次期総合計画への反映ということでございますけれども、今回、普通財産として引き取りをさせていただきましたのは、使用目的、これは生涯学習ということを含めまして、検討範囲が広がるという判断でございまして、現時点におきまして、具体的な使用目的、活用方法は確定はしておりません。したがいまして、今後、関係部局と使用目的、活用計画につきまして検討を進めてまいりますが、隣接する中央図書館の整備の在り方や、長期にわたって地域スポーツ広場として活用されている状況もございますので、これらも踏まえ、幅広く公共用地としての活用について検討させていただき、次期総合計画に反映してまいりたいというように考えております。それまでの間は、引き続き暫定的な利用となりますが、中央図書館の駐車場でありますとか、地域スポーツ広場としての活用を図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
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芳賀裕崇議員 それでは、2回目の質問にそれぞれをお答えいただきましたので、次に入らせていただきます。 まずは、大きい1番の自転車に関する
交通安全対策の小学校、中学校、高校生に対する具体的な安全運転教育の取組内容と今後の充実策などについてでありますが、小・中・高校生それぞれに対し18年度も行われているようでありますが、特に高校生に対しては登校時街頭自転車安全指導を交通安全運動の期間であります年3回行われまして、豊橋警察においても3か所の高校で交通安全教室が実施されているようでありますが、ルール、マナーが決してよくなったとはお世辞にも言えません。事故の発生件数の割合も多いことから、学校側にも呼びかけて、ぜひ指導を行う体制づくりに努めていただきたいと思います。 ルールやマナーの認知度として、自転車歩道通行可能区間のみが許可されている自転車の歩道走行や、それから、自転車進入禁止交差点の通行方法など、通行走行空間に関するルールが比較的認知度が低く、遵守の割合も低くなっております。今国会において道路交通法改正法案が提出されまして、今後施行されることが予想されますので、事故の発生状況の実態をとらえ、基本的なルールの周知徹底を図り、事故の削減に努めていただきたいと思います。 次に、自転車に関する
交通安全対策のハード面として自転車道の整備状況についてでありますが、整備にはもちろん多額の事業費や期間を要することから、財政が厳しい状況の中では、すぐに整備するということは大変難しいことは理解いたします。本市は電線類の地中化の進ちょく状況を見ましても、歩道の幅は他の中核市と比較しても広いと思います。お答えいただいたとおり、自転車と歩行者の通行分離を図るなど、お金をかけずにできることからぜひ進めていただきたいと思います。 また、通学・通勤など、自転車利用の実態や通行経路の現状を把握すると同時に、利用状況に合った整備計画を策定することももちろん必要ではありますが、事故多発交差点などについては、特に早急な対応をとるように、警察など関係部署と連携を図り、進めていただきたいと思います。 自転車対策検討懇談会で自転車の安全利用の促進に関する提言として、以下3点が挙げられています。第1に、「自転車の利用実態及び事故実態を踏まえ、利用目的も利用主体も多様な自転車について、それぞれに応じた通行空間の確保を図る」、第2に、「歩行者の安全を確保しつつ、自転車の安全かつ適正な利用を促進するため、歩道において歩行者と、車道において自動車との適切な共存が図られるような通行環境と実効性のあるルールを整備する」、第3に、「自由気ままな走行が常態化し、交通の場における自らの位置付けを曖昧なものとさせている自転車利用者に対し、交通ルール・マナーを遵守させる」。やはり、これら三つの提言から、自転車の事故防止を考えると、必要な法整備、交通安全教育の実施、交通違反に対する指導取り締まり、走行環境の整備等の諸対策の総合的な推進が必要であると思います。道路交通法が今後改正され、施行されるときにソフト・ハード両面の実効性のある対策が実施できるよう警察などと連携をとり、検討していただきたいと思います。 次に、大きい2、学校教育における諸課題についての中核市への人事権の移譲に対する考え方についてでありますが、本市の特色ある教育の実現に向けて、必要とする人材の確保につながり、大きなメリットはあると思います。本年度より人事権の移譲などに対し調査研究委員会を立ち上げられたとのことですので、他の中核市や近隣市との連携を図り、課題解決に向けた検討を十分行いまして、未来を担う
子どもたちへよりよい教育条件が整備されることに期待いたします。 次に、(2)の緊急情報などの連絡体制についてでありますが、メール配信やブログやホームページにより情報を掲載している学校の多くは、文書でも連絡し、緊急情報の周知徹底を図っているようであります。そして、ＰＴＡや健全育成会など、地域の防犯関連組織の皆さんへも連絡をとるなど、さまざまな方面から情報が伝わるような体制を学校ごとの実情に応じて緊急情報の周知徹底がこれからも図られるように考えていただきたいと思います。ＩＴなどを活用し、各学校の本当に実情に応じた方法により、確実かつ迅速な情報伝達ができるような体制整備に努めていただきたいと思います。 最後に、大きい3番、生涯
学習複合施設用地の取得に関する対応の活用計画及び次期総合計画への反映についてでありますが、普通財産として引き取り、生涯学習ということを含め、検討範囲が広がりまして具体的な活用方法は確定していないとのことでありますが、隣接する中央図書館や羽根井ポンプ場を一体的に考え、整備計画を検討していただきたいと思います。私もこのスポーツ広場を利用させていただいていた一人として、スポーツ広場としての利用状況からもわかりますように、引き続きまちなかでのスポーツの行える場所としてぜひ検討していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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村松千春議長 次に、
寺本泰之議員。 〔
寺本泰之議員登壇〕
◆
寺本泰之議員 通告に従いまして質問します。 庶民の常識を役所の常識にしてもらおうと願って質問させてもらいますので、どうぞよろしくお願いします。 国による三位一体改革の一環として定率減税の廃止、それに伴う住民税、一般保険税が高額にアップされました。年金暮らしの方にも増税を求める状況です。 そこで、大きい1番、
地方自治法の精神では、「行政は最少の経費で最大の効果を上げなければならない」とうたっておりますが、本市がこの精神にのっとった税金の使われ方をしているか、伺いたい。以下4点を伺います。 (1)選挙ポスター公営費限度額は適正か 豊橋市のポスター作成選挙公営費は、上限が55万円に設定されている。しかし、私は3回の選挙経験がありますが、16万円も出せば十分いいポスターができます。55万円、公営費満額請求している候補者は今回は少なかったようです。 このような事実を踏まえると、選挙ポスター公営費の上限55万円とする理由はない。また、住民サイドからも理解しがたい。いたずらに公費を使われているように思えてならない。公営費55万円を25万円に下げるべきではないか。本市の考えを聞かせてください。 (2)委託業務における予定価格表について 市役所とかカリオンビルとか、その他の清掃業務の予定価格を公表すべきではないでしょうか。近くでは春日井、瀬戸、既に公表しています。委託業務の予定価格は全国的にも公表されている傾向にあります。本市は委託業務の予定価格を公表していません。委託価格の予定価格を公表しないという合理的な理由はありません。市民として納得できない入札が結構多い。市民の知る権利からもすべての予定価格を公表すべきではないか。本市の考えを聞かせてください。 (3)入札参加申請を随時受け付け、入札参加業者として登録する対応の必要性について リサイクルステーション布類回収業務委託では、平成15年度からジャスコ、アピタ、資源化センターのぼろ布を岡崎のＡ社1社が随意契約で請け負い、年間約700回、パッカー車で回収し、有価物は買取精算している。豊橋市はパッカー車1回の引き取りにつき約1万円、年間700万円払ってきた。平成18年度後期契約からはＢ社が入札参加して、パッカー車引取料は無料でいいと、そういう契約をしました。この業者は、無料でも採算が十分合うということだった。豊橋市は半期で350万円の税金の節約ができたわけです。ところが、Ｂ社は翌19年度に指名業者申請期限を忘れていて、申し込みを約2週間ほどおくれました。本市は入札資格がないとして、Ｂ社を排除して、Ａ社1社とまた随意契約をしたのですね。みすみす700万円要らないところを700万円払うような契約になってしまった。もっと経営者感覚を持って、市民の税金をむだに使うことのないような柔軟性を持った入札制度に変えるべきではないのか。今年度の後期、10月の入札のときに、Ｂ社を参加させることはできないのかを聞かせてください。 (4)路面電車停留場補助金について 東田競輪場前電停、7,000万円の建設費補助金は、豊橋路面電車活性化推進事業補助金交付要綱に違反しているのではないか。 まず、第1に、7,000万円の公共事業なのに、仕様書はない。大幅に計画変更があるのに計画変更申請が本市に出されていない。これは明らかに補助金交付要綱にある規則4条1項(3)、8条1項(2)に違反しているのではないか。納得いく説明をお聞かせください。 以上、4点を質問して1回目の質問といたします。
◎安形一廣総務部長 私から、(1)について御答弁申し上げます。 選挙運動用ポスター作成の公営に係る限度額についてでありますが、選挙公営は候補者の選挙運動費用の負担軽減を目的としたものでございますので、この趣旨を十分踏まえた限度額の設定が必要であろうと考えております。この限度額の設定に当たりましては、国や県の選挙との整合性を考慮し、国の基準に準じて条例で公費負担の限度額を定めているものであり、また、他市の状況を見ましても、おおむね本市と同様に、国の基準に準じて限度額を設定しており、適正な設定であるというように認識しております。 以上であります。
◎近藤洋二財務部長 大きな1番の(2)でございます。予定価格の公表につきましては、一般的には公表することによって入札本来の意義が損なわれるおそれがあるのではないかとも言われております。しかし、本市では、その後行われる同種の入札への影響などのデメリットと予定価格を公表することによる透明性の向上などのメリットを比較考量いたしまして、総合的に判断する中で、建設工事と一部の特殊車両購入については予定価格の公表を行っております。 委託業務におきましては、毎年ほぼ同じ仕様書に基づき入札を行うものがございまして、それらはたとえ事後であっても予定価格を公表することにより、その後の入札に支障を及ぼすおそれがあるため、予定価格の公表をしておりません。 なお、契約全般に係る方法などにつきましては、時代や社会情勢とともに変化していくものでありますので、今後ともよりよい方向に向けて検討していくべきものであろうというように認識しております。 続きまして、(3)でございます。豊橋市が発注する委託業務等の指名競争入札に参加するためには、
地方自治法施行令第167条の11第2項に基づき、本市が定めた資格を有し、一定期間内に申請し、入札参加業者として登録されることが要件となっております。 そこで、平成19年度の入札に参加を希望する業者は、本年1月に行われた定時の申請を行い、名簿に登録される必要がございます。現在のところ、委託業務等につきましては、年度途中における申請は受け付けておりませんが、これは定時登録のみで一定の業者数の確保ができていることや、事務の効率化等により、1年間のスパンで登録申請を認めることが適当であるというように考えているところでございます。 以上でございます。
◎松野政春
都市計画部長 それでは、路面電車停留場への補助金の交付申請についてお答えいたします。 まず、1問目の仕様書がないではないかということですけれども、路面電車停留場整備に対する補助金交付申請には、実施設計書として実施する工事の内容や材料と、それらの数量、金額を記した補助対象経費明細表、それから、工事の平面図や構造図などの設計図面が添付されています。これらの書類などにより補助を行う工事の内容などについての確認が可能であることから、豊橋市補助金交付規則第4条に規定する実施設計書に定められている必要な書類の提出がなされていると考えております。 次に、事業計画変更の手続に対する質問でございますが、競輪場前の停留場の事業は、安全島がなく、乗降時に利用者が危険な状況にあった停留場において、事業者である豊橋鉄道が新たに安全島を設置する工事に対し補助金を交付したものです。 この事業は、以前複線となっていた区間を単線にして余剰空間をつくり出すことにより安全島を設置したもので、安全島設置工事のほかに、レールの分岐及び既設レールの撤去などを行う軌道工事や新たに必要となる電車信号を設置する工事が行われており、補助金交付申請時にはこれらの工事の明細を記した実施設計書が提出されております。 その後、実施段階において、一部の使用材料の変更や発生品費、いわゆるスクラップ控除と申しますが、それらが追加などされましたが、変更の内容が工事の目的物を変えるものでないことや工事金額を超えるものでないことから、軽微な変更と解し、豊橋市補助金交付規則第8条に規定されている事業計画変更申請書の提出を不要としたものです。 以上です。
◆
寺本泰之議員 2回目の質問をします。 選挙ポスターの件なのですが、相変わらず紋切り型というか、国の基準に準じて適正な設定であると認識しているということでございますね。少し話がそれますが、国の基準はわかっています。北海道の夕張市、破綻しましたね。破綻して、公共料金ははね上がって、市のお役人さんも半分首になった。市民も大変困っているのですね。ここも国の基準に従って補助金をもらって箱物をいっぱいつくって倒産したわけです。国の基準が、だからどうかということなのですね。ポスターというのは、あれでしょう、豊橋で上限は下げることができるのでしょう。早川さんも前回の選挙のとき、21万2,076円でつくっているではないですか。最初私が申し上げたように、庶民の常識を役所に私は持ち込みたいのですよね。これはだれが聞いても20万円でできるポスター代を、この景気のよくないとき、年金生活者まで増税しておいて、何でこのように55万円までいつまでも上限を設定しているのか。おかしいではないですか。一遍よく考えてくださいよ。非常識です、こういうものは。 少しこれもまた市とは関係ないけれど、愛知県の場合、選挙区、豊橋市ですよね。掲示板一緒ですよ、これは。514枚か。何でか知らないけれど、愛知県は111万円、公営費が出るのですよね。これも県民としてわけのわからないことなのだけれど、感心に、県議で立候補された、どなたとは言いませんが、22万円、23万円でつくっているのです。こういう現状を、国の基準だからいいのだなどということを言っていていいのですか、当局は。早急に上限を20万円、16万円とは言いませんけれど、25万円くらいに上限を下げてください。お願いします。 それで、今度は、予定価格の公表について。これも相変わらずの返答なのだけれど、委託業務。毎年、ほぼ同じ仕様書に基づき入札を行うので、予定価格を公表すると次の入札に支障を及ぼす。そのために予定価格を公表しておらぬと。それで、最後は、よい方向に向けて検討していくと。検討ということはどういうことですか。これから変えますという約束なのか、ずっとこれから何十年検討していくかということのどちらですかね。この辺もはっきり聞かせてもらいたいですよ。わからないです、一般的には。 それで、これは行政の最高責任者の早川さんにどうしてもお聞きしたいので。議長、パネル、前に許可をもらっていますが。ひとつお願いします。早川さん、議長、このパネルの表を見てもらって、どういうように思われるか、少しはっきりと返事してほしいのです。そこから見えますかね、これが。見えないかね。もう少し前へ持っていきましょうか。これでいいですか。これを見てください。これはわかりやすいので持ってきました、これが一番わかりやすいので。17年、18年も全部おかしいです、はっきり言って。これが一番わかりやすいです。よく数字を見てください、この数字をよく。これは13年度と14年度。上から順番に数字をよく見てください、これを。一緒ですよ、これは。金額も順番も一緒です、これは。これは空調衛生等設備運転保守の業務委託の。
○
村松千春議長 寺本議員、質問席へ持っていってください、マイクが入りませんのでね。質問席で質問してください。
◆
寺本泰之議員 どうも議長、済みませんでした。 これは、豊橋の電気空調衛生等の保守業務委託の入札なのです、これは。13年度と14年度、2年分です。これは数字を見てもらいますとわかりますが、全部これは一緒なのです、これは。余り言いたくなかったけれど、この上の方の（株）と書いてあるところ、ここには豊橋市の部長職までやられた方が入社されています。天下りとは言いません。入社されています。これは早川市長、これはどうですか、これは。この入札は適正な、まともな入札でしょうか。ひとつお答えくださいませんか。 それで、そのほかに、例えば、前年度、例えばですよ、5,000万円で落札する業者がいて、そのときに6,000万円で入札している業者がいて、ここは当然落札しますわね。今年度になって、その落札した業者が、今度また6,500万円とか、高くまた入札するのだわね。前年度の5,000万円で落札という金額がわかっているので、普通、民間なら4,999万円くらいで入札するのです。おかしいです。 それで、この清掃業務というのは、場所も一緒で仕様書も全部一緒なのですね。それで、あるときは3,000万円でやったものが1,000万円くらい安くなってしまって、2,000万円も下がってしまっていると。当局はどういう予定価格をはじいているのかと。ものすごくこれは疑念を持つのですね。そういうことで、一遍予定価格を公開してくれということをずっと言ってきましたけれど、さっきも言ったように、今度のまた入札に支障を及ぼすからだめだなんて、このようなことですね。監査請求もやったけれど、監査委員の代表者が、なぜか市のＯＢで、これもまたいつも棄却なのですね。こういう現実です。もう庶民、市民としては全然納得できません。これは予定価格を公開することを求めます。後からですね、これに対する。お願いします。 それで、(3)のウエス。リサイクルステーションの布類回収業務ですね。この件でございます。 先ほどの答弁ですと、
地方自治法施行令第167条の11ということで、これに基づいてやっていると。だから、年度途中は申請できないなどということをおっしゃっていましたけれど、この条例には、入札参加の規定はないです。先ほど申し上げましたけれど、要するに、市民の税金が700万円、損するか得するかということなのですね。 それで、例えば、普通、民間でしたら、パッカー車の取りにくる料金は無料でいいと。それで、年間を通すと700万円安くなるという業者がいて、たまたま申し込みを忘れているというか、もし遅かったら、私なら電話しますよ。「あなたのところ、もうすぐ締め切りだけれど、申し込みしないのですか」と。ということは、700万円、得するか損するかということなのですね。もう少し庶民感覚と同時に、経営者感覚というのを持ってもらわないといけないですよ。700万円というのは、これは国民年金受給者の10年分ですよ、これは。また、大手小売店、スーパーですね。スーパーの利益率は5％。700万円もうけようと思ったら、何ぼ売らなければいけないですか、1億4,000万円、品物を売らなければいけないのですよ。それで700万円の利益が出るのですね、純利益が。民間の経営者感覚ですと、そういう感覚を持っているのですが、この岡崎のＡ社1社だけに契約できるような入札をやっているということで、これも納得できないことですね。 ですから、この件に対しては、条例で入札参加、後期、今年度の10月の後期入札をしてはいけないということは書いていないので、どうかひとつ今年度の10月の後期の入札にこのパッカー車、無料でいいよというＢ社の入札をできるようにお願いします。それで、恐らくまた無料でやってくれますので、350万円、税金が助かります。 それで、路面電車の電停の件に行きますが、(4)の路面電車の停留場の件に行きます。 当局のお答えは、わかりました。ただ、こういう一つの仕様書がない中で、完了検査というのは終わっているわけですね。私も住宅関係の建材業をやっていますが、完了検査に、いわゆる仕様書がないなんていうのは、これは全くおかしな話なのですよ。それで、補助金要綱にもきちんと書いてありますが、設計書をつけろと。設計書ですね、設計図ではないのですよね。設計書という表現は、そこに仕様書と設計図二つ入ったものをいうのです。だから、必要な書類が提出されていると考えているというようにおっしゃっていますが、全くそうではないわけですね。仕様書がないということは、まずだめということですね。そういう中で、完了検査をして、総額約7,000万円の半分の3,500万円というものが国と市の税金で補助されていると。ですから、仕様書は、施主と施行者があるはずですから、そこに。仕様書をぜひ提出してもらいたいと思います。そして、もう少し調べさせてもらいたいと思います。 それで、軽微な変更だというように、もうこれまた返事をもらいましたがね、軽微な変更だと。一部の使用材の変更や軽微な変更だと。だから、事業計画変更申請書の提出を不要とするということでございましたが、私もこの専門家ではないので大変苦労しまして、静岡のゼネコン関係の人とか、電気の関係の人とか、ＪＲの技師の人など、この3人の方に、要は、見てもらったのです、この出してもらった書類を全部。びっくりしていましたよ。「こんなことがよく通るのだな」ということでした。ひとつ、仕様書の提出をお願いします。 それで、これはやはり補助金要綱に違反していると思いますので、一度、完了検査をやり直すべきであるかと思いますが、いかがでしょうかね。 以上のひとつ質問を2回目の質問とさせてもらいますが、御答弁をよろしくお願いします。
○
村松千春議長 寺本議員、(1)のポスターについて、25万円くらいでできませんかということは質問ですか、そういう要望でしょうか。
◆
寺本泰之議員 両方なのですがね、できないならできないという答えで結構でございますがね。
○
村松千春議長 それでは、それは要望でなくて質問という形になりますけれど。
◆
寺本泰之議員 はい、そうです。全部質問です。
○
村松千春議長 質問ですか。
◆
寺本泰之議員 はい。
○
村松千春議長 それから、委託業務公表、これについても、これは、してもらいたいというような文言ですけれども、具体的な質問という形。
◆
寺本泰之議員 はい、10月の後期の入札に。
○
村松千春議長 ここはどういうところを具体的に2回目としてお聞きしたいわけですか。
◆
寺本泰之議員 2回目の半期、10月の入札にＢ社の入札を可能にできないかという質問です。法令で決まっているわけではないので、豊橋市の裁量で10月の後期の入札にＢ社の入札参加を許可できないか、可能にできないかということです。
○
村松千春議長 具体的に2回目の質問については、どういうことを聞きたいか、(1)、(2)、(3)、(4)に分けて、具体的な質問要項で、通告制でありますので、質問を言い切ってください。
◆
寺本泰之議員 だから、(1)の選挙ポスターは、今ほど申し上げましたけれど、実勢価格と余りにもかけ離れていますので、早急に上限を、次回でもちろん結構なのですが、55万円のポスター上限から25万円という上限に変更していただけないかということで質問させてもらいます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○
村松千春議長 田中議員。
◆田中敏一議員 ただいまの寺本議員の質問ですけれども、議会は質問の場でありまして、お願いをする場ではありません。疑義を尋ねる場でございますので、議長、その辺をしっかりと整理してください。
○
村松千春議長 寺本議員、今、議事進行がかかりましたので、今の田中議員の趣旨を理解できますか。
◆
寺本泰之議員 はい、できます。
○
村松千春議長 それでは、再度質問してください。質問事項をはっきりと言ってください。
◆
寺本泰之議員 はい。 では、(1)のポスター代上限、現在約55万円に設定してありますが、この上限を25万円という上限に下げることができませんか。これが(1)の質問です。 それで、(2)の方は、余りにもおかしい入札が行われているので、市民の知る権利として清掃業務委託の過去5年くらいの予定価格を公開できませんかということです。 そして、(3)は、条例で後期入札をしてはいけないとは書いてないので、税金が半期でも350万円安くなるわけですから、今年度の10月に岡崎のＢ社を入札参加させることはできないのかという質問です。 それで、(4)の電停の仕様書、これがないと、本来できないという建設でございますので、ぜひとも仕様書を業者から取り寄せて公表してもらいたいと。それはできないのか、できるのかということです。 以上です。全部質問です。
○
村松千春議長 寺本議員の2回目の質問につきましては、(1)、(2)、(3)、(4)、今の発言で、すべて質問ということでいいわけですね。できるかできないかということに対しての答弁を求めると、こういうことですね。
◆
寺本泰之議員 はい。
○
村松千春議長 それから、5年以内の価格の公開もできるかできないかという、これは質問ですか。
◆
寺本泰之議員 そうです。
○
村松千春議長 次に、(3)番目は、質問という形でもって、2回目ということですね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 今、寺本議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後０時１分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○
村松千春議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 寺本議員の質問を続けますが、寺本議員に再度、整理して質問をお願いいたします。寺本議員。
◆
寺本泰之議員 間違えるような表現をしまして済みませんでした。 では再度、(1)の選挙ポスター公営費上限限度は適正か。 この質問に対して、次回の市長選挙から選挙公営費ポスター負担を上限55万円から上限25万円に下げることはできませんか。これが(1)の質問でございます。 (2)委託業務における予定価格の公表について。 これはちょっと、やはり入札が余りにもおかしいので、その間の予定価格を公開できませんかということです。 (3)入札参加申請を随時受け入れ、入札参加業者として登録する対応の必要性についてということでございますが、ここで私、10月後期の入札においてＢ社を入札できるようにできないかと申し上げましたけれど、これは訂正しまして、入札をできるようにできませんかということに訂正を。Ｂ社と1社と言ってしまうとよくないという意見がありましたのですみません。だから、入札可能な状態にできないかということでございますが。Ｂ社ということは今、訂正をして、それは私の表現が間違いでした。だから、入札可能な状況にできないかということでお願いします。 (4)路面電車停留場補助金についてという、ここは何が質問したいかということは、仕様書がないということと、計画変更がたくさんありますので、これは路面電車の補助金の「豊橋市補助金等交付規則」という第4条の(3)と第8条の(2)に違反をしていませんかということです。 こういう四つの質問ということでございますがよろしいでしょうか。
○
村松千春議長 暫時休憩いたします。 各派の代表の方、お集まりください。 午後１時５分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時８分再開
○
村松千春議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 寺本議員の質問に対して、当局の答弁を求めます。総務部長。
◎安形一廣総務部長 選挙ポスター公営費限度額の2回目について御答弁申し上げます。 次回の選挙市長選から25万円に引き下げができないかというような御質問でございます。1回目の答弁で申し上げましたけれども、選挙公営の制度は、候補者の負担軽減を目的として創設された制度であります。そして、選挙運動用ポスターは限られた選挙運動の中で選挙民が候補者を知る上、候補者からいえば選挙民にアピールするという、そういう手段であるわけであります。 選挙におきましては、御存じのとおり、現職の方、元職の方、それから新人の方と、さまざまな立場の方が立候補をされます。そういった中で知名度の有無等によりましてポスター作成に要する経費も当然異なってくるものと考えられますので、一定の幅を持たせることが必要であるというように認識をしております。 現在の限度額は国や県、他市と整合性のとれた適正なものであるというように1回目で御答弁をさせていただきました。候補者それぞれの御判断で作成いただければというように思っておりますので、限度額を下げる考えは持っておりません。 以上でございます。
◎近藤洋二財務部長 (2)の予定価格の公表でございますけれども、繰り返しの御答弁になりますけれども、清掃等の委託業務は毎年ほぼ同じ仕様書に基づいて行うものでございまして、予定価格は入札の際の上限となる価格でありまして、入札後であっても、当該情報が公になると将来実施する同種の入札において支障が出るものと考えております。したがいまして、現在のところ公表については考えておりません。 それから、(3)の入札への参加をできるようにということですが、入札に参加させる、させない、指名する、しないというのは、役所の中にございます、これは副市長をトップにしました業者選定委員会というところで、金額によりまして、その下の部会もございますが、一定の判断をさせていただいております。 ですので、入札へ参加する前の段階の随時の登録ということだろうかというように思いますが、19年度現在、物品、委託、工事等で約4,000社の登録がございます。また、契約課が契約行為として行う案件が年間に1万件ほどございます。委託は約1,000件ございます。ですから、そういった契約の案件がどんどん発生をしてまいります。そのたびに必要があれば業者を選定するというような行為がなされるわけです。ですから、それをどこかで切るといいますか、簿冊で管理しておりますので、担当する事業課に対して、その情報を渡すためにはどこかで切る必要が出てくると思います。それを1か月単位で切るのか、半年で切るのか、1年単位で切るのかというのは、おっしゃるとおり市の裁量でございます。それは本市は1年というようにしているわけでございます。 業者登録につきましては、
地方自治法施行令をもとに市の行為として公告をしております。この中でどういった内容を登録してくださいと。審査内容を公告して、いつまでにということで、すべての業者に同じことで公告をさせていただいて、登録をさせていただいている。 確かにお忘れになった業者は追加でというようなお話もないことはございませんけれども、これも一様にお断りをしております。そういった意味では弾力性がないというような一面もあろうかと思いますが、逆をいいますと、個別の取り扱いはしていないと。業者登録のほかの業者等も含めて、これはある意味の公平性であり、個別の案件で判断する方がかえってそれは透明性を損なうのではないかというような判断のもとから、当市としての運営はこのようにしているところでございます。 以上でございます。
◎松野政春
都市計画部長 先ほどもお答えしたとおり、実施設計書及び設計図面に記載されている内容は仕様書に匹敵するものと考えております。 それから、あと、変更の内容が工事の目的を変えるものでないこと、それから、工事金額を超えていないということから軽微な変更であるということで、妥当であると考えております。 以上です。
◆
寺本泰之議員 3回目の質問をさせていただきます。 (1)のポスターの件でございますが、この質問というか、その答弁で結構でございますが、つまり、
地方自治法の、やっぱり質問してはいけないですね、これは。済みません。 再度、やはりこういう景気と増税が国、県、市で、市民、県民、国民に増税ということになっている中、やはりそういう皆さんから税金を強制的にいただいてやる、行政の業務に応じて、やはり最小の経費で最大の効果を上げるという
地方自治法の根本精神をもう少し真剣に考えてもらって、何とかならないかということでございます。 (2)の方の委託業務の予定価格、この件については。
○
村松千春議長 今、何とかならないとか、それは思いですね。
◆
寺本泰之議員 いや、質問ですけれど、ならないですね、それでは。 わかりました。では、思いは言ってはいけないわけですね。質問だけでないと。 それでは、1の質問はなかったことにしてください。すみません。初めてですので。 (2)の方は、行政の最高の早川さんにさっきのパネルを、結果の返事がまだもらっていないので、それを一ついただけませんか。 この件、最高責任者の早川さん、これをごらんになって、これは適正な入札が行われているという御判断をされるのか、こんな入札おかしいぞと、一遍予定価格を公開しろという、どちらでしょうかということなのですが。これ、質問ですよね。 いや、だから答えがないものだから、早川市長の。ちょっとお尋ねしているわけですけれど。
○
村松千春議長 2回目の答弁で当局から答弁していると思います。
◆
寺本泰之議員 それでは、早川市長のコメントはもらえないということですか。
○
村松千春議長 いえ、すべて答弁は部長であれ、何であれ、早川市長の代わりということですから、早川市長に聞くのと一緒です。
◆
寺本泰之議員 はい、わかりました。では、これも結構です。 (3)でございますが、やはり先ほどの答弁ということでございますが、法律とか条例で決まっているわけではないので、一応市の裁量ということで、できるということでございましたので、ぜひ、できるように御努力をもっと、もっとしてもらえませんか。 要望になってしまう、やっぱり。それでは、(3)もいいです。これ言えば多分それなりに聞いている人はわかってもらえると思いますので。 それでは、(4)の路面電車の件です。これは決算書のいろいろな図面の項目があります。これが210件あります。このうち変更の行われた件数というのが166件あるんです。ですから、これ、最終決算書の工事の全項目の79％が変更されているわけです。これ、図面を出して説明すると相当時間がかかりますので、パーセンテージだけ、今、私は申し上げましたけれど、210件の最終決算書の最終件数から変更の行われた件数は166件で、76％です。これを軽微な変更だから、予定変更申請を補助金交付規則にありますところの第8条「事業計画変更の申請書」と、これを補助事業に変更があった場合、申請書を出さなければいけないと書いてあるわけですが、ここでは明らかに補助金交付規則に違反をしているのではないかと私は認識しますが、再度その一つも質問とさせてもらいたいと思います。
◎松野政春
都市計画部長 先ほど来、お答えしているとおり、変更の内容が工事の目的物を変えるものでないこと、それから、工事金額を超えるものでないことから軽微な変更と考えております。 以上です。
○
村松千春議長 寺本議員に申し上げます。一般質問は3回目をもちまして次回の4回目質問という形ではありませんので、その点をよく留意して御発言を願います。
◆
寺本泰之議員 では、最後の今の補助金交付規則に違反をしていないかという件でございますが、部長は予算書と決算書を比較されましたか。
○
村松千春議長 質問ですか。
◆
寺本泰之議員 質問です。
○
村松千春議長 4回目は質問できません。
◆
寺本泰之議員 4回目は質問だめでしたね。 では、もうこれですべて終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村松千春議長 次に、
伊藤篤哉議員。 〔
伊藤篤哉議員登壇〕
◆
伊藤篤哉議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな1番、
こども関連施設等について、お伺いいたします。 こども関連施設とは名称募集では最優秀公式名称「こども未来館」、愛称「ここにこ」に選考されましたが、その内容はまさしく当初より企画部都心活性課が豊橋市民病院移転後の中心市街地の活性化を大目的とする方向性と、平成14年度の基本構想として策定された基本理念、「こどもたちの健やかな成長を支援する」「こどもとまちと市民を一つにつなぐ」「豊かな文化の担い手を育む」。施設のコンセプト、「世代をつなぎ、まちをつなぎ、時代をつなぐ「ひと」、「まち」、「みらい」の創造空間」。また、平成15年度の基本計画として策定された基本構想の実現に向けた四つの機能、「子育て機能」「体験・発見機能」「集い機能」「発表・表現機能」に基づいた一大事業として、平成20年7月の開館を目指して現在建築を進行中であります。 そこで、(1)として、施設の魅力向上について、お伺いいたします。 本事業の目的を成功させるためには大切である施設の目標、施設の魅力向上は不可欠です。そのために本施設は地域の特性を生かすこと、地域の産業を生かすこと、地域の文化を生かすこと、立地を生かすこと、ボランティアを生かすこと、体験・発見ゾーン、集いゾーンなど多世代の交流を生かすこと、繰り返し集いたくなる奥深い魅力を提供すること、飽きのこない多彩な鮮度の高いさまざまなプログラム、そして、豊橋に、東三河に存在するこども未来館ならではのオリジナルティにあふれた内容が必要です。 現在、市ではオープンに向けてプログラムやイベントなど検討しているということですが、こども未来館の基本理念、施設コンセプトにふさわしく、そして、多くの人々に魅力を感じさせ来訪したくなる施設とするためには、従来型の単なる児童館から脱皮すること、子どもを中心とした多世代交流施設として企画を進めることでより多くの人々が関心を持ち、世代を超えて広がり、つながると考えます。 また、基本理念に「こどもとまちと市民を一つにつなぐ」施設のコンセプトがございます。「まちをつなぎ、時代をつなぐ」とあります。施設内には、体験ゾーンとしてのまちの空間が広がっています。また、まちの空間では
子どもたちがまちの住民として、ときには働くとして存在します。そんなまち空間を備えた施設の外には、人々が生活を営む本物のまちが広がっております。さらに本物のまちには幅広い世代にわたって多くの専門家、プロフェッショナルがおります。体験ゾーンのまち空間と隣接する本物のまち、その各世代をつなぎ、まちをつなぎ、さらに広がりを持たせるためには、施設と本物のまちとの回遊と交流が不可欠です。 視点を変えれば、施設に多くの人が集い、施設から外へ回遊を促すことは市街地の活性に結びつきます。それには、施設とまちが一体となった楽しさを創設することが必要です。そのためには、商店街、地域住民は施設に関心を持ち、理解することで、一丸となって施設をまちの魅力としてつくり上げていかなくてはなりません。そのための相互理解、そして、今後、周辺商店街や住民などへの施設理解を含めたアプローチや企画も含めた協働についてどのように取り組んでいるか。 以上を、(1)施設の魅力向上について、そして、中心市街地に存在する意義の確認とともに、人・まち、回遊などを中心とした(2)周辺地域との連携についてお伺いいたします。 大きな2番、「
豊橋まつり」における「ええじゃないか」の取り組みについて。
豊橋まつりについては、さきの大戦後間もない昭和29年に東三河招魂祭の行事として戦没者慰霊も含め産声を上げて以来、約半世紀に及ぶ歴史を刻む中で「みんなで参加しよう」を合言葉として、市民の参加を目的とした市民祭りとして普及定着してまいりました。そして、昨年、豊橋市制100周年という大きな節目を迎える中で、江戸末期に本市の牟呂村で発祥された「ええじゃないか」を祭りのテーマに掲げ、市民全員参加型の市民祭から市民全員参加を土台とはするが、集客型の祭りとして祭りの目的を改め、大きくリニューアルし、かじが切られました。 私は昨年の一連の「ええじゃないか」の流れ、豊橋のふるさと大使、松平健さんの「マツケンのええじゃないか」のリリースと
豊橋まつりでの発表や豊橋のふるさと大使、宗田理先生原作の「早咲きの花」の映画化、また、この映画は、「ええじゃないか」を高校生が現代に復活させるシーンを加えたＤＶＤが今年の7月14日に発売されるとも聞いております。これらを引き継ぎながら、さらに発展させることで、言いかえれば豊橋の祭りを「ええじゃないか」を冠としてブランド化することによって、さらに対外的にアピールし、期しては内外ともに盛り上げることも高めて、結果として他都市から
豊橋まつりを目的とした来訪者を図るという、とても重要な年であると考えます。 具体的な内容につきましては、今後、
豊橋まつり振興会において決められていくことになりますが、くしくもことしは「ええじゃないか」発祥から140周年を迎える年となります。そこで、この好機を逃がさないように、「ええじゃないか」をテーマとした
豊橋まつりに対して、市はどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お聞かせください。 〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕
◎堀内一孝企画部長
こども関連施設等ですが、来年7月のオープンに向けて庁内的な体制を整え、人員も配置して、整備内容とともに、そこで展開する活動内容やプログラムについても検討を重ねているところでございます。 例えば、「体験・発見ゾーン」では、「まち空間」、「ものづくり工房」、「キッチン工房」など多様な企画に対応できる空間を用意し、豊橋のまちや歴史・文化・産業など、都市の特色を生かした、また、固定的でなく、プログラムに応じて柔軟にさまざまな体験ができるように計画しております。 また、「集いゾーン」は「ふれあい・交流のエリア」として、演奏会や映画会、講座・研修会など子どもから大人までさまざまな世代の方々が関心を持ち、触れ合うことのできるプログラムを企画・検討しておりますし、「子育てゾーン」では保育士や保健師による相談事業や、子育て中の親子が随時そこに来て、親子で楽しみ交流できる場としてまいります。 さらには、コミュニティー活動のための夜間までの諸室の貸し出しや、学校の授業の一環としての活用、
子どもたちの
作品発表の場など、さまざまな世代の方々がそれぞれの目的に応じて活用し、交流できる魅力ある施設としてまいりたいと考え、準備を進めているところであります。 (2)の施設の周辺地域との連携についてですが、この施設は市民との協働による企画運営、その実践の場となることを目指しておりますが、そのためには地元商店街をはじめ地域の御理解、多くの人々の協力なくしては成り立ちません。これまでの整備計画を策定する経過においても、地元の対策協議会からもさまざまな御意見をいただき、また商店街と協働してのイベントを開催するなど、地域の協力をいただきながら進めてきたところでございます。 この施設が交通の利便のよい市の中心部にあり、そこにまちがあり、人がいるという、この場所の特性を生かし、施設とまちとが融合できるように、今後、企画の内容や運営についても地域の方々にも相談し、御理解を深めて、協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎
成田静夫産業部長 それでは、大きな2点目、「
豊橋まつり」における「ええじゃないか」の取り組みについて、お答えを申し上げます。 御承知のとおり、「ええじゃないか」は本市で発祥し全国に広まった社会現象でございます。今、多くの方々に知られていますことから、豊橋の名を全国にＰＲしていく上で有効なツールの一つであると認識をしております。 この「ええじゃないか」を新たなまつり文化の創造を目指した
豊橋まつりのメッセージ・テーマとして普及させていこうという、こうした基本方針は
豊橋まつり振興会の総意として決められたところであることは御案内のとおりでございます。
豊橋まつりは市を挙げての一大イベントであり、対外的な発信の場として大きな可能性を秘めておりますので、市も振興会の一員として他の会員、組織とともに連携しながら「ええじゃないか」の普及に積極的に取り組み、誘客の増にもつなげてまいりたいと考えております。 なお、市独自の取り組みといいますか、ＰＲといたしましても、「ええじゃないか発祥の地・とよはし」をキャッチコピーとするロゴマークを作成し、こうしたバッジや名刺にプリントすること、あるいは、市発行の刊行物にも掲載するということにも活用をいたしておりました。こうしたことで全国発信に努めているところでございます。 以上であります。
◆
伊藤篤哉議員 御回答とともにさまざまな検討がなされていることは理解しました。ありがとうございます。 それでは、2回目の質問として、(1)施設魅力について。 豊橋のまちや歴史・文化・産業など当市の特色を生かした、固定的でなく柔軟なプログロムを計画しているということに大変期待をしております。そこで、どのくらい地域の特色をわかりやすく、奥深く紹介されているのでしょうか。 例えば産業です。農業をとれば日本を代表する農業生産品、出荷額を誇る生産地であり、伝統的な野菜の生産とともに新しい野菜の生産も盛んです。野菜は四季折々、季節とともに生産、そして出荷の内容が変わります。そして、さらに時代に合わせて品種も少しずつ変えていきます。品種を変える理由としては、それは市場性でもありますが、また、地球温暖化など今のこの地球に密接関連したものも野菜の品種を変えていく一つの理由となります。 またＩＴ農業研究会や食農産業クラスター事業、そして、低温スチーム加工による農業生産品の新たな出荷方法などの産学官の共同開発など、新しい取り組みが本市においてはなされております。農業の不易と流行を踏まえた紹介は
子どもたちのみならず、あらゆる世代に、あらゆる人々に好奇と関心を、その双方を喚起することと思います。 また、本市には農業、工業、商業、水産業、林業、観光業、それぞれの業界が歴史とともにその特徴を持ち、なおかつさらにハイテクノロジーも潜在しております。 そして、本市には歴史において、かつて日本最古の塩田があり、豊かな三河湾の幸を干して送ったそんな歴史、そして、干物等を朝廷へ献上したような歴史もございます。また、今なお三河湾の漁業を生かした水産加工業など食品業も盛んであります。 そこで、例えばキッチン工房、このキッチン工房を中心に企画展示室、研修室でありますが、そこで地域に根差した農業や水産業、そこから派生した食品加工業、歴史や地域性を踏まえながら過去から現代へ向けて解説する。さらに、その材料となる野菜や海産物など実物に触れ、見ることができ、場合によっては市場等を設け、買うこともできる。それがまち空間で行うことができる。さらに、キッチン工房は実際に調理ができます。そこで調理ができる素材があるということから、実際に即した食育が可能となります。 現在、我が国において子どもを中心にした家庭の食の崩壊とともに、それとは逆に地域社会の教育として近年重要視されている食育でありますが、本施設は食育をさまざまな角度から体験できる施設として、例えばキッチン工房においては、この施設では小学生が対象のように見受けられるところも多いですが、高校生、大人も含め地域の特性を生かした食育講座の開催等、健康への関心とともに大いに期待されることと思います。 また、地域社会では、本市においては海、山、川があり、かつて二つの宿場町、そして河港、漁村、農村、そして山村などがあることから、行事食、地域食、伝統食などの伝承も残っております。 さらに、本市には、食の哲学があります。日本における食育の先駆者、村井弦斎はまさにこの豊橋市の出身、明治期最大のベストセラー「食道楽」をあらわした彼の著述は食育の根本がまとめられております。また、一昨年行われましたこの豊橋市制100周年のスローフードのイベントにおきましては、この村井弦斎を中心にさまざまなイベントを組み立てました。ぜひ、アーカイブスには村井弦斎を加えていただきたいと思います。豊橋の独自性とともに今求められている時代の要求が満たされ、それは世界に通じる精神であると思います。 地域の文化を生かすまち体験エリアとしてのスタジオＡ、スタジオＢについて。 文化を中心とした市民活動も中心市街地で継続しています。施設の魅力向上については、地域の文化との協働はどのように考えているのでしょうか。先ほどの説明では映画会とありましたが、本市には広く日本の映画祭として認知されている豊橋まちなかスロータウン映画祭があります。映画祭では、映画の上映とともに音楽や落語、さまざまなイベント、ポスター展示、企画展など総合的な文化を提供しております。また、本施設の二次整備ではホール機能が計画されておりますが、今回の一次整備でも企画内容によっては映画も含め、いろいろなものが開催可能でございます。 また、本年、三河三座としての文楽・歌舞伎の活動も始まりました。地域由来の伝統文化を生かしたこの取り組みは先代たちから
子どもたちへ、学ぶことを学ぶ教育の基本的な姿勢とともに、世代をつなぐ伝統継承として、施設の魅力の向上とともに稼働率の向上、そして、普遍的な教育に有効・効果的であると考えます。さらに、
豊橋まつりにおける子ども造形パラダイスとはぜひ連動していただきたいと思います。 子どもを中心とした多世代交流施設として現在ボランティアを募集されていますが、地域に根差した産業、食育、伝統、文化、祭りなど地域との協働を深めることこそ、より多くの人々が頻繁に繰り返し集う多世代交流施設としての魅力向上と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、(2)として、周辺地域の連携に関して。 体験ゾーンのまち空間と本物のまちのさらなる広がりについてですが、施設周辺は施設来館者ニーズに合わせた新しい商業やサービスが生まれると思います。しかし、その成否は来館者の回遊においての利便性を考察しなければなりません。言いかえれば、子どもと親が外部状況のいかんにかかわらず、安心安全に施設とその周辺を行き来することができるかどうかということです。そこには多くの施設で語られるとおり、シナリオライティングが有益です。この施設を訪れる人の物語をいろいろ想定して考えることです。例えば、いつ、朝、昼、夜なのか。季節は、春、夏、秋、冬なのか。そして、天気は晴れ、雨、風、そして雪なのか。それはだれとなのか、子ども同士なのか、お母さんと赤ちゃん、またはお父さんと一緒なのか。例えばお母さんがベビーカーを押す、お父さんが子どもと手をつなぐ、傘を差す、荷物が多いなど、いろいろなケースを想定して利用者に配慮した施設とすることです。 また、夕方から夜間にかけては路上の明るさが、照度が確保されるかなど、さまざまなことを考えて施設を、そして、その周辺を回遊を中心に考えることが必要だと思います。 また、体験ゾーンは小学生向きのプランとされております。回遊するための動機づけには、本物のまちを、対象年齢に合わせたまちを、まち紹介マップやまち歩き企画など幾らでも膨らませることができます。それを
子どもたちがつくればもっと発展することでしょう。来館者である子どもとの協働であります。施設内のまちの空間はいわば子どもの国で、子どものまちの空間です。 まちの空間では地域協働のプログラムとして、ときにはまちの専門家が何々さんといった店主や親方となる、この施設内のまちで親方となることもできますし、子どもの国でこそ体験として可能です。しかし、本物のまちにおいては、本市は中学校2年生は実際職業体験を行っております。中学2年生も店主や親方として施設でまちで協働できるのです。 そこで、まち空間と本物のまちを段階的に上手に何度も使うことで、進学において小学生から中学に入ったときにギャップが生まれるのと同様に、このまちの機能を生かしてギャップを埋め、子どもが健やかに育つ、まちに溶け込むような教育の観点からプログラムを考えることはできないでしょうか。 さらに回遊ですが、こども関連基本計画では、歩行者の豊橋駅から施設へのアクセスが動線軸として示されております。同施設には駐車場の附置台数が少ないことから、周辺駐車場からのアクセスも主要な回遊路と形成する一つになると思います。そのような中で最寄りの重要な公共交通や公共施設などのアクセスが主要な回遊路であるということも理解し、相互理解を深めることも大切だと思います。 人、まち、回遊をテーマに周辺地域との一層の協働を図る組織づくりを含めた見解をお聞かせください。そして、かつてはこの当市の小学生、中学生にいろいろな形でワークショップも行いました。そんな中からの一つの答えの回答もお願いしたいと思います。 そして、大きな2番として、
豊橋まつりにおける「ええじゃないか」の取り組みについて。 まずもって、「ええじゃないか」を新たなまつり文化の創造を目指した
豊橋まつりのメッセージテーマとして普及させていくという
豊橋まつり振興会の総意に対して敬服いたします。 さて、「ええじゃないか」に対して市では積極的に取り組んでいくということですが、「ええじゃないか」をテーマとした昨年の
豊橋まつりについて、市民及びこの祭りに来られた来訪者はどのように評価し、今後さらに何を求め期待しているのでしょうか。顧客の、誘客された人たちの満足を知り、そして、それを発展させることが必要だと思いますので、ぜひお聞かせください。 以上を持ちまして2回目の質問とさせていただきます。
◎堀内一孝企画部長 こども関連施設の地域市民との連携の強化による魅力の向上ということですが、この施設は固定的なディスプレーを中心としたものではなく、さまざまな交流ができ、体験ができ、遊びをつくることができる、そういった空間を提供しようというものであります。また、多くの人に参加をしていただいて、ともに学び、ともに育ち、協働を深める場としてつくっていこうとするものであります。したがって、そこで展開される事業については、ボランティアや地域の方々とともにつくり上げていくということが大切であり、そうした仕組みをつくりながら具体的なプログラムを策定してまいりたいと考えております。 また、産業、食育、文化、伝統などいろいろなお話がありました。やりたいこと、夢は大きくあります。そのすべてが始めからできるわけではありませんが、人材を出し合い、知恵を出し合って、そして、この施設が年を重ねるごとに魅力が増し、充実していく、そんな施設にしてまいりたいと考えております。 それから、周辺地域との連携の強化と施設とまちの融合一体化ということでありますが、そのためには周辺地域、商店街の方々も含めて周辺地域の方々が積極的に関与し、参画していただくことが大切であり、そうした働きかけをしていくとともに、駐車場や駅からのアクセスや動線などの問題についても、地域の方々と連携をし、話し合いをしながら、利用する人の立場に立って、いろいろな場面を想定しながら再点検をし、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、小中学生のワークショップの件でありますが、これまでも行ってまいりましたけれども、今年もそういうことを計画しているわけでありまして、そうしたところで
子どもたちのいろいろな意見も聞きながら、それを施設の中に生かしていきたいと、そのように考えています。 以上です。
◎
成田静夫産業部長 2問目のお答えを申し上げます。 お祭りは参加者が楽しめてこそ、やはり顧客、誘客の方、観客も楽しむことができる。それによって誘客の増につながっていくというのが基本的な考えでございます。 昨年大きく
豊橋まつりを見直しまして、かじを切った「ええじゃないか」をメッセージテーマとする
豊橋まつりについて、参加された方々がどう感じたか、どういう感想をお持ちになったか、どう評価されたか、こういったことをお尋ねして、より一層いいものにしていくということは大変重要であり、不可欠なものと思っております。 そこで、昨年、
豊橋まつりの終了後、市外からの参加者を含めたイベントの参加者、あるいは関係機関の方々にアンケートを行い、まつりの各イベントに対していろいろな意見、要望、提案などをいただいております。その中では、「ええじゃないか」につきましては、この「ええじゃないか」を通して参加者が一体になれたと、あるいは、まつりに統一感が生まれたという意見がある一方で、なぜ、
豊橋まつりで「ええじゃないか」なのか。あるいは、そもそも「ええじゃないか」って何なのか、というような率直な疑問や意見もいただいたところでございます。 また、アンケートにお答えをいただきました自由意見欄、こちらの方へもいろいろな多くの書き込みがされておりました。このことは「ええじゃないか」という統一テーマが掲げられたことによりまして、新たな
豊橋まつりに対する期待感や、あるいは自分自身も加わっていこうといった意気込みが芽生えているものと受けとめております。こうした流れを大切にしていく中で、次年度以降の
豊橋まつりの構成とか、いろいろな考え方をまつり振興会の中で十分協議して、いいものにしてきたいというように考えております。 以上であります。
◆
伊藤篤哉議員 御答弁ありがとうございます。 こども未来館は、まさしくまちの中に子どものまちをつくり、
子どもたちと子どもを取り巻く環境を中心に新たなまちを再生する市民注目の事業であり、ことに市民病院移転後、人の流れがとだえることから急速に疲弊していったまちなかの人間の再生の悲願、希望でもあります。 まちの成り立ちには、「人の集まるところに市」という不易の言葉があります。どうか、人の集まる施設にしてください。人がふえれば意見もふえ、内容が充実します。内容は特色があり、変化に富んだプログラムの提供やイベントの開催として発展し、施設の独自性を高め、そして、それがますます人を引きつける要素になります。そして、多世代の要求にこたえることさえできれば、集客の増加として周辺へ波及効果が生まれ、結果として中心市街地の活性につながると考えます。 また、同施設が入場料を取るのであれば、入場料を低く設定することよりも、やはり価値を高めてください。商いの基本は売るのは価格、買うのは価値です。 私の施設に対する期待、それは100年間への時間軸を通して昔と現在を比べる展示があります。単なる舞台セットとしての展示のみに終わってほしくありません。そこには、今求められる国際化に向けての日本古来の文化の紹介や伝説など、心の教育ができるようにしていただきたい、そんな内容を含んでいただきたいと希望しております。なぜなら、故国郷土の歴史、文化、古典に通じ、きちんと説明できること、そのことこそが確固としたアイデンティティとなり、国際社会人として国際社会において認められることとなるからだと思うからです。 そして、さらに、この豊橋を初めとした地方の商品、特産品を子どもとともに多くの世代に紹介し、楽しめるような市、祭り、イベントなどの開催がこの地域にきっと多くの活力と活性を生み出すことと思います。
子どもたち一人一人が自分自身の好きなことに気づくことができる生きる力をはぐくむ施設となることを心より望みます。 現代の流行、そして不易を考えていきますと、まちの中にまちをつくり、アナログからデジタル、そしてユビキタスへ向かい、しかし、その古典の精神の中にある「親の背中を見て子どもが育つ」という職住近接テーマをこの施設から学ぶ。仮想現実から現実へ、バーチャルからリアルへ、言うのは簡単ですが、この施設はそれは可能かもしれません。そして、経験、体験は人をつくります。それが今、子を育てる親にとって、子育て、家事、育児などのギャップが生まれている現状を救うことになるかもしれません。人間はやはり過去の集積体です。この施設の中で子ども、そして子どもの親、地域社会、行政と政治がもう一度義務と責任、権利と自由を再確認できるようなすばらしいプログラムを期待いたします。 また、豊橋市制100周年を迎えた昨年、
豊橋まつりに「ええじゃないか」を組み入れ、テーマ性が生まれました。そのテーマの中で私が感じたのは、豊橋はヒーローではなく、この尾張の信長、秀吉、そして三河の家康ではなく、民衆がヒーローであり、それが「ええじゃないか」という時代の閉塞感を打ち破る、そんなムーブメントが起こったということだと思います。 地元学という言葉を御存じでしょうか。地元学では、歴史風土や生活習慣を一つにする地域を地元といいます。その地とともに根差していた草木などの植物はその地に根づきやすい。そんな考え方から、地域に根づいたものを探し、地域の、地元の宝として大切に育てる。住んでいる地域をじっくり見つめることから始まる。「ないものねだりからあるもの探し」、それが地元学です。地域、地元、それをあるもの探しをはじめ、方向性を抽出し、具体的方法を探す、それを地域、行政、企業、ＮＰＯとのパートナーシップで行うことです。それがまさしく今回の「ええじゃないか」に当てはまるのではないかと思います。 さて、当市における祭りですが、鬼祭、花まつり、祇園祭、御衣祭など由緒・伝統のあるお祭りや、祭りの花ともいえる三河伝統手筒花火など地域の花火文化等もあります。その由緒あるようなお祭りは、伝統と格式と一定のしきたりと閉鎖性を大切にすることだと思います。 しかし、この「ええじゃないか」はみんなで参加しようを目的とした市民祭りである
豊橋まつりから始まりました。よそ者、若者が活躍できる祭りである可能性を秘めています。伝統、格式など閉塞感を打ち破る祭りであってほしい。市民のみならず当地に新しく住んだ者、一時的に仕事や学業の都合で住んでいる者、外国から来た者、そんな人たちを心底歓迎する祭りであってほしいと願います。
豊橋まつりに合わせて豊橋ゆかりの人々が集まる、祭りのために帰ってくる祭りまでに発展させていただきたいと思います。 以上を持ちまして、私の一般質問とさせていただきますが、今回、質問が初めてで、ふなれということもあり、幾分お聞き苦しい点があったことと思い、この場をおかりしてお謝りいたします。 また、こども未来館に関しましてはいろいろ聞きたいこともございましたが、今回条例策定の中でこの事前質問に当たるかも知れないということで、今回はこの2点に限って質問させていただきました。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○岡本泰副議長 次に、
牧野英敏議員。 〔
牧野英敏議員登壇〕
◆
牧野英敏議員 通告に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。 大きな1、学童保育の諸課題についてであります。学童保育は保護者が仕事で昼間、家庭にいない共働きや、あるいは母子家庭、父子家庭などの一人親家庭の児童を対象として、放課後の児童に遊びや安全な生活の場となっております。豊橋の学童保育は30年の歴史を誇り、子どもをかぎっ子にしたくないと、小学生の子どもを持つ親が地域の篤志家の土地、建物を借りる形で始まりました。また、学童保育が共働き家庭や一人親家庭の家族の生活を守っていくという、そうした役割も担ってきました。 近年、共働き家庭の増加とともに、放課後の子どもの安全確保、集団生活での遊びの楽しさの理解から入所希望者が急増し、急速な大規模化が進んでいるのが現状であります。格差社会、
少子高齢化時代と言われる中、経済格差や少子化対策が社会的な問題となっております。少子化の進行は経済や社会全体の活力の低下など、将来の社会構造に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、国や地方自治体の積極的な対策が求められております。 総務省が少子化対策に関して行った「保育サービス等の子育て支援サービスの充実」のアンケートでは、放課後児童クラブ、学童保育が充実してほしい施策の3位に挙げられております。ちなみに1位が低年齢児保育、2位が延長保育でありますが、どちらも仕事と子育てに関わる要望であります。近年の学童クラブ大規模化は社会的需要から生じているのではないでしょうか。しかし、学童クラブを取り巻く状況はクラブの大規模化に伴う分割問題や運営問題などさまざまな課題を抱えております。民間クラブ、公営クラブを問わず、放課後児童健全育成事業の充実と安定的な運営に対し、行政としてさらなる支援を行うべきであります。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。 (1)大規模クラブの「分離分割・適正規模化」に対する認識と対応について、お聞かせください。 (2)民間児童クラブの中には土地等の明け渡しが求められ、移転先用地の確保が大きな課題になっているクラブがあります。行政の支援が強く求められております。認識と対応についてお聞かせください。 (3)民間児童クラブの新設に対し、市として助成すべきと考えますが、認識と対応についてお聞かせください。 (4)既存施設耐震対策や施設整備が求められております。行政の支援に対する認識と対応について、お聞かせください。 (5)放課後児童が生き生きと安心して過ごすためにも、指導員の複数体制と処遇改善が必要であります。その認識と対応について、お伺いいたします。 大きな2番、
消防防災力の強化・充実についてであります。 5年以内で80％の確率で起きると言われております東海・東南海地震や大規模災害等などに備えた防災対策の強化が求められており、安全で災害に強い
まちづくりを進めるためにも、市民の防災意識の啓発や
消防防災力の強化・充実が重要であります。国が示した消防力の整備指針は、適正な消防力を整備する指針であり、消防組織法20条に規定する消防長官の勧告を重く受けとめ、消防力の整備を行うことこそが市民に対する責任であります。 消防庁の消防力整備指針によると、本市の基準人員は506人、現有342人であり、166人の増員が必要であります。そこで、(1)消防力の整備指針に対する本市消防の認識と対応について、お伺いいたします。 (2)災害には救助活動などが地域の災害対策のかなめであり、また、消防防災の啓発活動、予防活動、消火活動など、地域の中で重要な役割を消防団が担っております。消防団の確保に苦労している状況がありますが、消防団の充実・強化に対する認識について、お伺いいたします。 (3)消防の年齢構成を見ても、団塊の世代の退職者数の増によって消防力の低下が懸念されます。安定的な消防力を確保するための人員採用計画が必要であると思いますが、認識と対応についてお聞かせください。 大きな3、快適な公園整備についてであります。 本市公園には大小さまざまな公園があり、
子どもたちの遊びの場として、また、憩いの場として散歩やジョギングなど健康管理、多くの市民が利用をしております。一方で高師緑地公園での施設への放火や破損なども起きております。利用者から不評のトイレ管理などの問題もあり、その意味で安全で快適な公園として維持管理が求められております。以下について、お伺いいたします。 (1)あずまや、トイレ等施設管理の認識と対応について (2)遊具等の整備について ア．事故を起こさないためにも安全管理が求められております。点検について。 イ．児童専用の遊具を求める声があります。遊具設備に対する認識と対応について、お聞かせください。 以上で1回目の質問といたします。
◎青木哲夫教育部長 大きな1について御答弁を申し上げます。 まず、大規模クラブの分離分割、適正規模化に対する認識と対応でございます。 国におきましては、70人を超える大規模な児童クラブについては改善を求めてきており、また、補助金も3年後には見直す方向を打ち出しております。 本市の放課後児童クラブは現在、公営・民間あわせ47か所ございますが、そのうち大規模児童クラブに当たりますのは、民間児童クラブの19か所のうちの約半分の10施設がこれに該当いたしております。大規模児童クラブの解消の問題は分離分割を含めまして、その解決方法を検討していきたいと思いますが、地域の実情、協力者の確保の問題など、さまざま整備すべき課題もございます。したがいまして、そうしたこともあわせまして、今後、市の総合的な放課後児童対策となります「放課後子どもプラン」を策定する中でも検討をしていきたいと考えておりますし、また、国の補助制度等を見据えながら、その問題を整理していきたいと考えております。 次に、民間児童クラブの移転にかかる行政支援についてでございます。これまで民間児童クラブにつきましては、自主的な活動努力を尊重する中で市としての支援を図ってきたところでございます。諸事情によりまして民間児童クラブの移転が必要となった場合、それぞれの地域の実情、利用者の需要、必要性、場所の確保などさまざまな問題を踏まえまして用地確保に必要な情報の提供など、市としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に3番目、民間児童クラブの新設に対する助成の件でございます。民間児童クラブへの支援といたしましては、通常の運営費の補助に加えまして、市民税非課税世帯の母子・父子家庭に対する利用料の助成を行ってきているところでございます。本市といたしましては、こういった補助を行うことにより民間児童クラブの安定した運営と保護者に対する支援に努めているところであり、引き続きこれを行っていきたいというように考えております。 次に、既存施設の施設整備についてでございます。児童クラブの施設面での安全対策や整備は重要であるとの認識でございます。現在、国は施設面での基準というものを示しておりませんが、まずは現状の施設の実態把握に努めまして、必要に応じてクラブ管理者に対する指導を行うとともに、対策に向けての相談に乗るなど、クラブ管理者と協力して改善に努めてまいりたいと考えております。 次に児童クラブの指導員の複数体制及び処遇改善についてでございますが、現在、公営児童クラブでは指導員二人体制による交代勤務を基本としまして、児童数が20名以上の場合には補助指導員を配置する複数体制をとっております。児童クラブは土曜日や夏休みなど長期休暇中にも開設することや、指導員の病気等による緊急対応も考える必要がある中で、クラブの運営が適正に維持できるようにと、現在の体制をとっているところでございます。したがいまして、指導員の処遇も含めまして、当面はこの体制で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎松井清貴消防長 大きな2、(1)消防力の整備指針に対する本市消防の認識と対応についてでございます。 消防力の整備指針は昭和36年に制定された消防力の基準における必要最小限という性格のものから、基本理念として、市町村が消防力を効率的に発揮していくため、方向性として「総合性の発揮」、「複雑化・多様化・高度化する災害への対応」、「地域の防災力を高めるための連携」及び「大規模災害時における広域的な対応」の必要性を挙げて、消防行政全体の在り方について統一的な考えを示したものに改正をされました。 消防力の整備指針は市町村が消防力の整備を進める上での目安というものではなく、市町村はこの指針を整備目標として地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されていることから、尊重はいたしておりますけれども、これまで本市では大型水槽車を配備した消火体制の整備、消防本部指揮隊の配備、高機能指令システムの導入と協議会方式での運用など、本市独自の効率的な消防力の整備を進めてまいりました。 今後におきましても、本市の実情を踏まえる中で整備指針を目標に、整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の消防団の充実・強化に対する認識と対応でございます。消防団は地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を生かし、常備消防と連携をして消火活動や風水害、林野火災など幅広く活躍しております。特に阪神・淡路大震災では消火、要救助者の検索、救助など幅広く活動し、大規模災害時における消防団の重要性が認識をされました。 本市におきましても、東海地震の発生が危惧をされており、大災害時には消防団をはじめ防災会など、地域の防災力の強化が重要であると認識しております。こうした中、消防団は地域の防災の担い手として積極的に活動を行っているところでありますが、就業構造の変化、少子化、消防団に対する住民意識の希薄化等により消防団員の確保が難しい状況にあります。 また、活動面におきましても、サラリーマン化といったことから、平日昼間部での活動要員が不足をしている現状がございます。さらには地域の強い要望によりまして、一部の分団において部の縮小をしたところがございます。 こうしたことから、今年度はこれからの消防団の組織、体制等について協議していくため、消防団組織等改善協議会を設置し、7月を目標に第1回目の協議会を開催する予定でございます。 次に、(3)団塊世代の退職に伴う人員採用計画の認識と対応についてであります。 消防は当分の間は退職者の補充採用で、現状の体制の維持は図れますが、平成23年から大量の退職者が発生をしてまいります。27年までの5年間で70名弱の退職者が予定をされております。何十年という年月の中で培われてきた知識や経験のある職員が短期間のうちに退職するわけでございますから、こうした状況から消防力の一時的な戦力低下という事態は考えられます。 消防力の低下は極力避けていかなければならないと考えていますことから、消防力向上のための訓練、また、実効性のある研修の実施、より専門分野の職員の養成、人事のローテーションなどにより職務遂行能力を高めるとともに、将来を担う人材の育成に努めていく必要があると思います。 また、出動体制についても検討を加え、最大限の有効活用ができる方策を見出す必要があると認識をしております。こうした中で大量退職に備え、今後の採用に当たっては何らかの工夫が必要であり、計画的な採用の検討や消防救急活動に必要な資格者の養成が必要であると考えております。
◎松野政春
都市計画部長 それでは、3の(1)あずまや、トイレなどの施設管理の認識と対応について、お答えいたします。 公園施設の管理につきましては、まず、職員の
パトロール、それから、実際に公園を利用していただいている公園協力会や市民の方のそういう方からの汚れや破損などの報告があれば、現場に出向いて対応しております。また、トイレは場所によっても回数は異なります。また、限定されますけれども、定期的な清掃を行う中でなるべく清潔な状態で使っていただくように努めております。 それから、遊具等の点検についてでありますが、まず、遊具とかベンチにつきましては、専門の業者の方に1回は確認をしていただいております。それから、先ほども言いましたように、職員による
パトロールも実施しております。また、本年度は公園協力会に緊急点検の依頼をお願いいたしました。一部の公園におきましては、協力会と職員が協働して点検調査を行っております。これらの調査結果をもとに緊急性など定め、修繕等を行っていきたいというように考えております。 それから、児童専用の遊具設置に対する認識と対応についてです。非常に児童専用の遊具の設置については大変難しい状況に今、なっています。といいますのは、遊具を設置されても数年で、なかなかその後、利用されていないというような状況があります。といいますのは、なかなか小さなお子さんが順番に育っていくという形がなされますので、当初2～3歳の方が使われて、小学校へ行くとほとんど使われないという、そんな状況も最近では見られております。ですから、地域住民の意向をお聞きする中で必要な遊具を設置するように心がけております。 ただ、最近の傾向としましては、遊具をたくさんつけていただきたいというようなお話はあまりありません。むしろ広場だけをというようなケースも多くなっておりますので、今後もこういう形のものについては勉強していきたいと思っております。
◆
牧野英敏議員 それぞれお答えをいただきました。 最初の大規模クラブの分離分割・適正化に対する考え方でありますけれども、今、答弁がありましたけれども、民間の児童クラブでは約半分の10施設が大規模化しております。補助金を得るために、補助金が3年後にはなくなるということで、今、大規模化させた民間の児童クラブでは代替地、移転先を探しております。また、私の知っております二つのクラブでは、もう既に地主さんから撤退を求められております。児童クラブの方々だけで次の移転先を探すというのは大変困難な状況になってきております。そういう意味では、ぜひ行政がそうした中で積極的な働きかけをしていただきたいというように思っております。 また、今、答弁の中で大規模クラブの適正化に向けて、本市放課後子どもプランを策定する中で検討していくということであります。
子どもたちの健全育成として緊急課題であり、行政の責務でこうした問題をどこまで認識されているのか。そういう意味で公共用地の貸与について、どのように考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、3番、4番、関連しますけれども、民間児童クラブの新設、そして施設整備についてであります。 御存じのとおり、民間の児童クラブは父母会等の父母の運営資金によって運用をされてきております。当然、傷んだ建物等の修繕はその中でやってきているわけであります。答弁では公共施設は利用できないということであります。市としてこの間、公共用地の活用、あるいは助成はしてこなかったということでありますが、資金繰り等大変苦労をしている状況でもあります。その意味で、ぜひ市としての助成、これについて再度伺いたいと思います。 そして、4点目につきましては、実態の把握、状況の把握をぜひ努めていただいて、状況をつかんでいただきたいというように思っております。どのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。 それから、5番目の指導員の関係ですけれども、この間、この問題について質疑がされてきております。学校でも保育園でも同じクラスで言うならば、先生は変わらずに指導しているわけでありますが、この公設児童クラブにおきましては指導員が交代するという、そうした中で運営がされてきております。そういう意味で心配されますのが、業務の引き継ぎ等の意見がどう運営に反映されているのか。そうしたことが心配をされてきております。この点について、お聞かせ願いたいと思います。 それから次に、
消防防災力の強化についての2点目であります。 先ほど消防長の答弁では、消防力の整備指針の基本理念の部分が述べられました。「総合性の発揮」、「複雑化・多様化・高度化する災害への対応」、「地域防災力を高めるための連携」及び「大規模災害等における広域的対応」の必要性を挙げられたわけでありますが、その中で少し気になりましたのは、質問に入る前に確認をしておきたいのですが、先ほど消防力の効率化という、市町村が消防力を効率的に発揮していくためにという、そうした答弁がされました。この消防力の効率化という、この効率化。消防力の整備指針の中で確認をしましたけれども、この「市町村が消防力の効率化を発揮していくため」という、こうした文言は確認をすることができませんでした。「市町村が住民の消防需要に的確に対応する」という、こういうような表現になっております。効率化を強調したような答弁でありましたので、少しこれは違うのではないのかなというように思います。 そこで、話を進めていきますけれども、答弁の中で「指針は尊重するが、今後においても本市の実情を踏まえる中で整備指針を目標に整備に努めたい」という答弁がございました。私も消防力の充実問題につきましては3月議会でもお伺いをいたしました。そのときと変わらない答弁であります。そこには何が根底にあるかといいますと、最初のときに言いましたけれども、消防職員の絶対的な人数が足りないという、そうしたことが根底にあるのではないかというように思います。ですから、踏み出した答弁にはならない。「効率化」という文言がまず最初に出てきて、そこでおもしをかぶせてくるという、そういった答弁になってきていると思います。そこで具体的にお伺いいたします。 近年、救急車の出動件数が大きく伸びております。また、高齢化社会の進展によってさらに出動要請が増加することが予想をされております。救急自動車の配置基準、消防力の整備指針の中でこの救急自動車の配置基準がどのようにうたわれているのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから2点目です。災害現場においての指揮活動を行う指揮車の配置数。これも指針の中に明記がされてきております。市町村における消防署の数と同数を基準にしているとなっております。本市は指揮車両1台1隊であります。その指揮隊1隊の根拠についてお聞かせ願いたいと思います。 言うまでもなく、指揮隊は災害現場、消防現場等の組織的、効果的な体制を構築し、消防力の強化を図り、消防活動における安全管理、こうした先頭に立つ指揮隊であるというように思っております。その意味で1隊しか本市が配備できていない、できないというその根拠について、お聞かせ願いたいと思います。 それから、2点目の消防団の充実についてであります。答弁にもございました。消防団は地域防災の担い手としてなくてはならない組織であります。現実には団員の確保に大変苦労をしております。その意味では民間の企業や、あるいは公務員職場など広く市民の理解と協力を求めていく、このことが必要ではないかと思っております。答弁では、今年度、これからの消防団の組織体制について協議していくための消防団組織等改善協議会を設置していくということでありますので、それぞれの分団等からの意見等も踏まえまして本市の消防団の強化が図られる、そうした方向性が出されていくことを期待して、この件については終わっておきます。 それから、消防職員の団塊世代の退職に入っていくわけであります。本市は豊橋経営改革プランの中で平成17年度から22年度の間に消防職員3名の減員が出されてきております。これにつきましても、前回の議会で触れました。平成20年から22年までに24人の退職者が予定をされております。この間に定数がもう既に3であります。先ほどの答弁では、23年から27年の5年間に70名弱の退職者が予定されているとありました。消防力、一時的といいますか、市民にとっても大変重大な事態になるというように思います。消防職員の方は採用されて即、ホースを持って現場に行くという、そういうわけにはいかないというように思います。教育と訓練、この積み重ねによって市民の生命、財産をはじめ自分の命も守るということにつながるわけです。その意味では、先を見た採用計画を行うべきと思いますが、どのように考えておられるか、再度お聞かせ願いたいと思います。 それと、関連してお伺いしますけれども、答弁で消防力向上のための訓練、研修、人事ローテーション、出動体制の整理検討、そして現状の人員に対する中で最大限の有効活用できる方策を見出す必要があるということであります。すなわち、現状の人員枠内で対応していくという答弁であろうかと思います。 私は、消防力は人、職員、そして機械、機械はポンプとかはしご車とかいろいろあろうかと思いますが、それと水利。これがやっぱり消防力のかなめではないかというように思います。機械があっても人がなければ動かない。それを経営改革プランの中で削減をしていく。基準に人員が満たされていないのに削減をされていくという、そうした中では市民にとっても大変不安であるというように思います。 その前に、本市の消防職員一人当たりの受け持ち人口、中核市の中では下から3番目です。一番多いところが宮崎市。これは平成18年4月1日現在の資料ですけれども、宮崎市が一人当たり1,345人、鹿児島市が1,279人、そして本市が1,164人、一人当たりの消防職員が責任を持つといいますか、受け持ち人口がそのような結果になっております。これを見ましても、本市の消防職員がいかに少ないかということが明らかになるかというように思います。ちなみに、先ほども言いましたけれども、人員でいいますとマイナス166人、足りないという状況であります。 そこで、平成11年度でしたか、消防力の基準が改定されたときに、県内のある市ではその消防力の基準が改定された勧告に対しまして、庁内で消防力の基準に関する研究委員会、作業部会を発足し、人員、車両等の研究を行ってきました。私はこの間、消防の問題を取り上げてきて、なかなかこの人員問題が前に出ない。また、市民の方にも知らせていくことができないという中で、ぜひ今回の消防力の整備指針に基づいて、その基準に基づいて本市の状況がどうなっているのか、どうすればその基準に近づいていくのか、ぜひ検討をして、その結果を議会と市民に明らかにしていただきたいというように思っております。 ある市では、ある市はないと言われるかもしれませんけれども、名前はやめます。都市消防委員会説明資料、こうした形でその市ではまとめて議会に報告をしております。また、検討結果の内容も案としてたたき台を示し、そして、意見を求めてまとめてそれを公表しております。こういったことをぜひ、他市が進めたこのような研究部会、作業部会を設置していただいて、これから足りない分をどうするのか、市民の生命や財産、迫りくる災害に対する備えとして消防力がどうあるべきかを私は研究していくことが必要であるかと思いますが、その点について、また、それを市民に知らせていく必要があると思いますが、その点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから、快適な公園整備についてであります。 先ほど、高師緑地の例を出しました。あずまや、あるいはベンチ等の火災もありましたし、不法に置かれている物もあり、大変ボランティアであの公園を整理されている方も苦労しているというように思っております。なかなか職員がそこにいつも出向いて指導するということにもならないかというように思います。そういう意味では、先ほどもありましたけれども、公園協力会、あるいはボランティア、そうした市民の方々とのやっぱり協働というものも必要ではないのかなと思っております。 特にどの公園でも同じだと思いますが、新しくつくられたトイレ、しばらくすると、まっ黄っ黄。くもの巣が張って、その公園を利用されている若いお母さん方の声を聞きますと、もうトイレは使わせたくない、使いたくないという、そんな声が上がっております。委託で掃除をされているということを伺っておりますが、委託の内容、もう少しきちんと市民の方が気持よく利用できる、そんな管理をしてほしいというように思いますが、トイレ清掃について考え方がありましたらお聞かせを願いたいと思います。 以上で2問目といたします。 〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕
◎青木哲夫教育部長 それでは、大きな1の2回目の質問にお答えいたします。 まず、大規模クラブの適正化につきまして、行政の責務の認識ということでございますが、大規模児童クラブの解消は今後、市としても速やかに解決しなければならない緊急の課題であると考えております。先ほども申し上げましたけれども、今年度からスタートいたします放課後子どもプランへの取り組みにおきまして、その方策を鋭意検討し、影響を受ける
子どもたちのために実効性のある放課後対策を進めてまいりたいと考えております。 なお、民間児童クラブが施設の用地確保や運営に苦労されている状況は一定理解をいたしておりますが、現状で市の公共用地を民間施設に利用していただくことは管理上の問題もあり難しいことと考えております。 次に、建設資金に対する助成でございますが、民間児童クラブへの財政面での支援につきましては、国の補助要綱に基づく運営費補助を今後とも継続し、クラブの適正な運営を支援していく所存でございます。 施設整備につきましては、基本的には施設管理者にお願いをしたいと考えておりますが、民間児童クラブの現状に対しましては、行政としても問題意識を持っているところでございます。 今年度策定いたします放課後子どもプランは、現在の児童クラブの実態などを踏まえまして、今後の本市の放課後対策の在り方を総合的に検討するもので、その中で現に民間児童クラブが果たしている役割、あるいは抱えている課題、そうしたものを踏まえ、また、そのノウハウを生かしつつ、民間児童クラブ、そして公営児童クラブ、そして新たな事業として行う予定でございます放課後子ども教室、そうしたものの在り方等について整理してまいりたいというように考えております。 次に、公設児童クラブの指導員による業務の引き継ぎ、あるいは保護者との意見交換、あるいは反映についてでございます。 各児童クラブには業務日誌を備えまして、指導員同士の必要な情報交換、引き継ぎ業務を行っているところでございます。そのほか必要に応じまして随時の電話連絡、あるいは青少年課への相談体制をとって運営に万全を期しているところでございます。 また、保護者からの御意見につきましては、毎日のお迎えの際にお話を伺っているほか、地域の代表者などで構成されておりますクラブの活動をサポートしている運営委員会におきまして、保護者代表として参加されている御父兄から御意見を伺うなどして保護者の方々の意見の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
◎松井清貴消防長 先ほどの中で1点、確認という言葉がございましたけれども、この関係も必要でしょうか。 先ほど、市町村が消防力を効率的に発揮していくためという中での内容かと思いますけれども、これは基本理念の中で総合性の発揮ですとか、いろいろな表現があるわけですけれども、この中で今回の整備指針の中では従前明確でなかった乗りかえですとか、そういったいろいろなものが明確になってまいりました。そういったことも含んだ中でこういった消防力の効率的な発揮の中でこの基本理念が出ていると思っております。 それから、救急隊の関係でございます。救急隊の基準ということでございますけれども、整備指針の中では人口、そして出動件数、こういった中で本市の場合ですと9台の配備が必要となります。現在、本市では八つの消防署所に10台が配置をしてございます。このうち2台については非常用救急車としておりますけれども、この非常用救急車につきましても、1台は救急救命士の病院研修に合わせて特別救急隊として運用しております。そういった中では一時的には9台の運用もしているということでございますけれども、常時出動体制ということになりますと8台と思っております。 救急件数も年々増加の一途であったわけですけれども、昨年初めて減少に転じました。こういったこともありますので、今後の救急体制につきましては、こういった出動件数の推移ですとか、また出動の頻度、また現場への到着時間、こういったことも考慮する中で整備に努めていきたいと思っております。 次が指揮隊の関係であったと思いますが、指揮隊でございますけれども、消防力の整備指針の中では指揮隊は消防署の数と同数を基準とすると。地域の諸事情を勘案した数ともしております。こうした中で指揮隊は現場におきます統括、また部隊の運用、また管理、情報収集、安全管理といったことを的確に行うために消防署ごとに配置すべきであると。また、地域における実情を勘案して減じる場合には、それなりの客観的、合理的な理由が必要となりますということでございます。そうした中からいきますと、整備指針の署の基準としては2台を必要とするわけでございますけれども、現在、中消防署の位置が市のほぼ中心地にございます。また、出動体制として管轄区域という概念をなくしまして、新システムによりまして、災害点に直近の車が出動しているという状況でございます。 こうした中で現有の消防力、これを最大限に有効活用するために、本部直轄の指揮隊として現在1隊での運用としております。 それと、1問目の中でお答えをさせていただきましたけれども、大量の退職に備えて今後、採用に当たって何らかの工夫が必要であると。確かにこれは消防として大変大きな課題だと思っておりますので、こうしたことについては真剣に取り組んでいきたいと思っております。 それと、議会への報告ですとか、市民への説明ということでよろしいでしょうか。 現在、この整備指針ではないのですけれども、市のホームページ、豊橋消防、こういったものを理解していくために、消防体制ですとか、消防全般にわたる内容は紹介をしております。これが整備指針を踏まえたものかというと、そういうものではございませんので、一度、他市の状況、対応等も調査して、勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎松野政春
都市計画部長 トイレの清掃についてでございますけれども、まず、職員が公園
パトロールなどを行ったときにトイレの状況を確認します。そこで気がついた点があれば、業者に指示いたします。 また、通常の洗剤ではどうしてもきれいにならないものもございます。そこで、尿石や水あかなどの汚れはそういうものでございまして、昨年度より一部のトイレで特殊な洗剤を使って除去を行っています。これは効果があらわれれば、また今後採用していきたいと思っております。 それから、こういうものも使ってもなかなかきれいにならないものがあれば、やはり取りかえるということも今後考えていく必要があるのではないかと思っております。 それから、もう一つはやはり利用される方々にもできるだけきれいに使っていただくようなＰＲも考えていきたいと思っております。 以上です。
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牧野英敏議員 学童クラブにつきましては、先ほど部長の方から答弁がありました。今後、放課後子どもプランの策定に向けて、推進委員会でしたか、協議会でしたか、この19年度予算で発足をするということでありますので、先ほどもありましたように、民間児童クラブのノウハウも含め、そして、学童クラブの設立目的はそれぞれ、もともと違いますから、冒頭言いましたように発足当時の目的と、それから、今度文部科学省の出してきた目的とは若干私は異なるかというように思っております。 民間の児童クラブの方で心配しておりますのは、やはり一体・連携という部分で民間児童クラブがなくなってしまうのではないのかという、そんな心配の声があるわけです。先ほど、部長の答弁ではそういう方向ではないというような形、民間のノウハウを生かすという方向で検討を今後進めていかれるということでありますので、これについてはこれからの会議の推移を見守っていきたいというように思っております。 それから、消防力につきまして、消防長はしつこいなと思っておられるかというように思います。そのぐらい私は、いつ起きてもおかしくないと言われている大災害に対する備え、自主防災会はしっかりしろよ、市民の意識を高めるというようにさまざまやっておりますけれども、しかし、本体である、かなめである消防署が行革プランにのっとって、人数が数十名足りないのにまだ減らしていくという、豊橋の今の行革プランの示し方、私はちょっと問題ではないかと、ちょっとではなくて大分問題だと思うのです。何が何でも、どこでもいいから人を減らせばいいというものではないと思います。災害に備えて市民の生活、財産、命を守るために、きちんと足りない部分は足りなく、とにかく全部100％補えるという、そういう考え方は持っておりません。財政問題もあるでしょうし。しかし、せめて中核市の下から数えるではなくて、名古屋市に続くぐらいのそうした基準力に近づけていただきたいと思っておりますし、ぜひ、そういう方向で進められることを期待します。引き続き、各消防署を回って状況等を調査し、また、改めて議会の場でお話をしたいというように思います。 以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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村松千春議長 以上で本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時49分 散会...